(57)【要約】【課題】通帳の挿入位置にズレがあった場合でも磁気テープに対するデータの読み書きを短時間で適切に行なうことができるプリンタ装置を提供する。【解決手段】センサＳを基準位置から移動させて通帳１０１の端部を検知させることで基準位置から通帳１０１の端部までの離間距離Ｗを測定し、この値Ｗと，通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙと，基準位置から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚの値に基いて磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘを求める。補助搬送手段９を作動させて通帳１０１を印字送り方向と直交する向きに−Ｘだけ移動させることで磁気テープ１０５の位置を磁気ヘッド１０４の位置に一致させる。このように、実測値Ｗを利用して位置ズレの補正を行なうことで通帳挿入時の位置ズレに対処し、同時に、データの読み書きのリトライ動作を不要としてデータの読み書きの所要時間を短縮する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープに対してデータの読み書きを行なう磁気ヘッドを通帳搬送路内に備え、前記通帳搬送路内に設けられた印字送り用の通帳搬送手段で通帳に送りを掛けながら前記磁気ヘッドを駆動して通帳の磁気テープに対してデータの読み書きを行なう通帳取り扱い用のプリンタ装置において、
前記通帳搬送路内で通帳の印字送り方向と直交する方向に通帳に送りを掛ける補助搬送手段と、
通帳の印字送り方向と直交する方向に沿って前記通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定するオフセット量測定手段と、
前記オフセット量測定手段により測定された離間距離と，前記基準位置から前記磁気ヘッドまでの離間距離と，前記通帳の端部から前記磁気テープまでの離間距離とに基いて、前記磁気ヘッドから前記磁気テープまでの離間距離を求める離間距離演算手段と、
前記離間距離演算手段により求められた離間距離を解消する方向に前記補助搬送手段を駆動して通帳の磁気テープの位置を前記磁気ヘッドの位置に合わせる駆動制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
磁気テープに対してデータの読み書きを行なう磁気ヘッドを通帳搬送路内に備え、前記通帳搬送路内に設けられた印字送り用の通帳搬送手段で通帳に送りを掛けながら前記磁気ヘッドを駆動して通帳の磁気テープに対してデータの読み書きを行なう通帳取り扱い用のプリンタ装置において、
前記通帳搬送路内で通帳の印字送り方向と直交する方向に前記磁気ヘッドに送りを掛ける磁気ヘッド移動手段と、
通帳の印字送り方向と直交する方向に沿って前記通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定するオフセット量測定手段と、
前記オフセット量測定手段により測定された離間距離と，前記磁気ヘッドの現在位置と，前記通帳の端部から前記磁気テープまでの離間距離とに基いて、前記磁気ヘッドから前記磁気テープまでの離間距離を求める離間距離演算手段と、
前記離間距離演算手段により求められた離間距離を解消する方向に前記磁気ヘッド移動手段を駆動して通帳の磁気テープの位置に前記磁気ヘッドの位置を合わせる駆動制御手段とを備えたことを特徴とするプリンタ装置。
【請求項３】
前記オフセット量測定手段が、通帳の端部を検知するセンサと、前記通帳の印字送り方向と直交する方向に前記センサを移動させるセンサ移動手段と、該センサ移動手段を駆動してセンサが前記基準位置から通帳の端部を検知する位置まで移動する間のセンサの移動量を測定する測定手段とによって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記センサが印字ヘッドに一体的に配備され、前記センサ移動手段がキャリッジ駆動手段によって兼ねられていることを特徴とする請求項３記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記通帳の端部から前記磁気テープまでの離間距離が上位装置から離間距離演算手段に入力されるように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４の何れか一項に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記通帳の端部から前記磁気テープまでの離間距離がマニュアルデータインプッタから離間距離演算手段に入力されるように構成されていることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３または請求項４の何れか一項に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記通帳搬送手段と前記通帳との接触を解消して前記補助搬送手段の作動を許容する一方、前記補助搬送手段と前記通帳との接触を解消して前記通帳搬送手段の作動を許容する送り方向切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通帳への印字と通帳の磁気テープへのデータの読み書きを行なうプリンタ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通帳搬送路内に設けられた印字送り用の通帳搬送手段で通帳に送りを掛けながら磁気ヘッドを駆動して通帳の磁気テープに対してデータの読み書きを行なうプリンタ装置が既に公知である。
【０００３】
従来のプリンタ装置における通帳搬送路と磁気ヘッドとの位置関係、および、通帳と通帳上の磁気テープとの位置関係について図９に簡単に示す。
【０００４】
図９に示されるように、通帳搬送路１００の一側には通帳１０１を挿入する際の位置決め基準となる突き当てガイド１０２が設けられており、この突き当てガイド１０２に沿って挿入された通帳１０１に通帳搬送手段１０３を利用して送りを掛け、通帳搬送路１００内に配備された磁気ヘッド１０４を駆動して、通帳１０１に貼付された磁気テープ１０５に対してデータの読み書きを行なうようになっている。
【０００５】
従って、磁気ヘッド１０４を利用して磁気テープ１０５に適切にデータの読み書きを行なうためには、突き当てガイド１０２から磁気ヘッド１０４までの離間距離が通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離と一致するように磁気ヘッド１０４の取り付け位置を厳密に調整する必要がある。
【０００６】
しかし、仮に、磁気ヘッド１０４の取り付け位置が厳密に調整されていたとしても、ユーザーが通帳１０１を不適当な位置から挿入すると、磁気テープ１０５が磁気ヘッド１０４の位置を通らず、データの読み書きが適切に行なわれなくなる場合がある。
【０００７】
また、磁気ヘッド１０４の位置が固定であるため、磁気テープ１０５の貼付位置の仕様が異なる金融機関の通帳には対処することができないといった問題がある。
【０００８】
この種の問題に対処するための手段としては、例えば、特許文献１に開示されるように、磁気テープからのデータの読み込みに失敗した場合に、磁気ヘッドの移動方向と直交する向きに通帳を所定量だけ移動させ、改めてデータの読み込みを再実行するようにした磁気記録情報の再生方法が提案されている。
【０００９】
しかし、このような再生方法を適用した場合、通帳を移動させる所定量の刻みを小さく設定すると、データ読み込みのリトライ回数が増えて通帳の処理時間が極端に増長し、また、通帳を移動させる所定量の刻みを大きく設定すると、磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に対応させることができなくなって適切な読み込み作業が不能となる恐れがある。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６１−１６５１７９号公報（第３頁左下欄，第２図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の課題は、前記従来技術の欠点を解消し、通帳搬送路に対する通帳の挿入位置にズレがあったり、あるいは、磁気テープの貼付位置の仕様が異なる通帳が挿入された場合であっても、磁気テープに対するデータの読み書きを短時間のうちに適切に行なうことのできるプリンタ装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、磁気テープに対してデータの読み書きを行なう磁気ヘッドを通帳搬送路内に備え、通帳搬送路内に設けられた印字送り用の通帳搬送手段で通帳に送りを掛けながら磁気ヘッドを駆動して通帳の磁気テープに対してデータの読み書きを行なう通帳取り扱い用のプリンタ装置であり、前記課題を達成するため、特に、
通帳搬送路内で通帳の印字送り方向と直交する方向に通帳に送りを掛ける補助搬送手段と、
通帳の印字送り方向と直交する方向に沿って通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定するオフセット量測定手段と、
オフセット量測定手段により測定された離間距離と，前記基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離と，通帳の端部から磁気テープまでの離間距離とに基いて、磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離を求める離間距離演算手段と、
離間距離演算手段により求められた離間距離を解消する方向に補助搬送手段を駆動して通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に合わせる駆動制御手段とを備えたことを特徴とする構成を有する。
【００１３】
以上の構成により、通帳搬送路内に通帳が取り込まれると、まず、オフセット量測定手段が作動し、通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定する。
そして、離間距離演算手段が、オフセット量測定手段により測定された離間距離と，基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離と，通帳の端部から磁気テープまでの離間距離とに基いて、磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離を求める。但し、基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離はプリンタ装置に固有の値、また、通帳の端部から磁気テープまでの離間距離は通帳に固有の値である。
そして、最終的に、駆動制御手段が、離間距離演算手段により求められた離間距離を解消する方向に補助搬送手段を駆動し、通帳の印字送り方向と直交する方向に通帳を移動させて、通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に合わせる。
このように、実際に測定された基準位置から通帳の端部までの離間距離と，通帳に固有の値である通帳の端部から磁気テープまでの離間距離と，プリンタ装置に固有の値である基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離とに基いて磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離を求めるようにしているので、通帳の挿入位置にズレが生じたり、あるいは、磁気テープの貼付位置の仕様が異なる通帳が挿入された場合であっても、磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に確実に一致させてデータの読み書きを行なうことができる。また、データの読み書きのためのリトライ動作を繰り返す必要もないので、短時間のうちにデータの読み書きを行なうことができる。
【００１４】
前記と同様の課題を達成するため、通帳搬送路内で通帳の印字送り方向と直交する方向に磁気ヘッドに送りを掛ける磁気ヘッド移動手段と、
通帳の印字送り方向と直交する方向に沿って通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定するオフセット量測定手段と、
オフセット量測定手段により測定された離間距離と，磁気ヘッドの現在位置と，通帳の端部から磁気テープまでの離間距離とに基いて、磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離を求める離間距離演算手段と、
離間距離演算手段により求められた離間距離を解消する方向に磁気ヘッド移動手段を駆動して通帳の磁気テープの位置に磁気ヘッドの位置を合わせる駆動制御手段とを備えた構成としてもよい。
【００１５】
このような構成を適用した場合には通帳ではなく磁気ヘッドが通帳の印字送り方向と直交する方向に移動することになるが、通帳の磁気テープの位置と磁気ヘッドの位置とが合わせられる点に関しては前記と同様である。
【００１６】
また、オフセット量測定手段は、通帳の端部を検知するセンサと、通帳の印字送り方向と直交する方向にセンサを移動させるセンサ移動手段と、センサ移動手段を駆動してセンサが基準位置から通帳の端部を検知する位置まで移動する間のセンサの移動量を測定する測定手段とによって構成することができる。
【００１７】
このような構成を適用した場合、安価な光学センサを利用して基準位置から通帳の端部までの離間距離を測定することができるので、高価なイメージセンサ等を利用する場合と比べてプリンタ装置の製造コストの低減化が可能である。
基準位置から通帳の端部までの離間距離は、センサ移動手段で駆動されるセンサが基準位置を通過してから該センサが通帳の端部を検知する位置までのセンサの移動量であり、この移動量は、センサの検知状態を確認しながら測定手段でセンサの移動量を測定することで容易に求めることができる。
より具体的には、例えば、センサが基準位置にあるときにリセットされるカウンタを測定手段として利用し、このカウンタによって、センサが基準位置を通過してからセンサが通帳の端部を検知する位置まで移動する間にセンサ移動手段のステッピングモータに入力される駆動パルスを計数することで、センサの移動量を求めることが可能である。
【００１８】
このような構成を適用する場合、更に、センサを印字ヘッドに一体的に配備し、センサ移動手段をキャリッジ駆動手段によって兼ねさせることが可能である。
【００１９】
専用のセンサ移動手段を設ける必要がなくなるので、プリンタ装置の製造コストの低減化に有利である。
【００２０】
また、通帳の端部から磁気テープまでの離間距離を上位装置から離間距離演算手段に入力するように構成することが可能である。
【００２１】
通帳の挿入時に大幅な位置ズレが生じている場合あるいは通帳のバーコードの仕様が異なるような場合においては、通帳のバーコードを利用して通帳の仕様を特定することは困難であるが、通帳の端部から磁気テープまでの離間距離を上位装置から入力することで、この離間距離のデータを離間距離演算手段に確実に認識させることができる。この際、離間距離の数値それ自体を直接的に上位装置から離間距離演算手段に入力する必要は必ずしもなく、例えば、通帳の仕様を表す金融機関名と離間距離のデータとの対応関係を離間距離演算手段に予め記憶させておき、上位装置から離間距離演算手段に金融機関名を指定し、離間距離演算手段が金融機関名に基いて離間距離を特定するといったことも可能である。
【００２２】
また、通帳の端部から磁気テープまでの離間距離をマニュアルデータインプッタから離間距離演算手段に入力するようにしてもよい。
【００２３】
前記と同様、マニュアルデータインプッタから離間距離の数値それ自体を直接的に離間距離演算手段に入力してもよいし、あるいは、通帳の仕様を表す金融機関名等をマニュアルデータインプッタから指定し、離間距離演算手段が金融機関名に基いて離間距離を特定するようにしてもよい。
【００２４】
更に、通帳搬送手段と通帳との接触を解消して補助搬送手段の作動を許容する一方、補助搬送手段と通帳との接触を解消して通帳搬送手段の作動を許容する送り方向切り替え手段を併設することが可能である。
【００２５】
このような構成を適用した場合、印字送り用の通帳搬送手段が補助搬送手段による直交方向の通帳送りを妨げたり、補助搬送手段が通帳搬送手段による印字送り方向の通帳送りを妨げたりする問題が完全に解消されるので、補助搬送手段は離間距離演算手段の演算結果に基いて通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に精密に合わせることができ、同時に、通帳搬送手段も、通帳の印字開始位置を印字ヘッドの位置に精密に合わせることができるようになる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の幾つかについて説明する。図１は通帳の印字送り方向と直交する方向に通帳を移動させて通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態について示した構成図である。
【００２７】
このプリンタ装置は、通帳搬送路１００の内部に磁気ヘッド１０４と印字送り用の通帳搬送手段１０３を備え、通帳搬送路１００の一側には、通帳１０１を挿入する際に位置決め基準として利用することが可能な突き当てガイド１０２が設けられている。
【００２８】
磁気ヘッド１０４は、通帳１０１の磁気テープ１０５に対してデータの読み書きを行なうためのもので、その構成や機能については既に公知である。
【００２９】
また、印字ヘッド１は、通帳の印字送り方向と直交する方向に沿って設けられたキャリッジガイド２に沿って移動自在に装着され、タイミングベルト３やプーリ４，４およびステッピングモータＭ３等によって構成されるキャリッジ駆動手段５の作動によって通帳１０１の印字送り方向と直交する方向に送りを掛けられるようになっている。
【００３０】
通帳１０１の端部を検知するための反射型の光学式センサＳは印字ヘッド１の下面側に一体的に取り付けられており、図１に示されるような印字ヘッド１の原位置復帰状態において、センサＳの位置が、突き当てガイド１０２の位置、つまり、通帳１０１の印字送り方向と直交する方向に沿って通帳搬送路１００内に規定された基準位置と一致するようになっている。
【００３１】
センサＳは印字ヘッド１と一体的に移動するので、キャリッジ駆動手段５は、通帳１０１の印字送り方向と直交する方向にセンサＳを移動させるセンサ移動手段としての機能を兼ね備えていることになる。
【００３２】
センサ移動手段として機能するキャリッジ駆動手段５とセンサＳはオフセット量測定手段の一部である。
【００３３】
印字送り用の通帳搬送手段１０３は、プーリ６，６や搬送ベルト７，７およびステッピングモータＭ１等で構成される。プーリ６，６および搬送ベルト７，７を配設した第一のプレート部材８は、ソレノイドＳＯＬ１の突出縮退動作によりプーリ６，６と搬送ベルト７，７を伴って通帳搬送路１００内に出没するようになっている。
【００３４】
具体的には、ソレノイドＳＯＬ１への通電がオフとされて励磁が解除された状態で、第一のプレート部材８が通帳搬送路１００内に侵入して通帳１０１の印字送り方向への搬送が可能な状態となり、また、ソレノイドＳＯＬ１への通電がオンとされて励磁が実行された状態で、第一のプレート部材８が通帳搬送路１００から下方に退避して通帳１０１との接触が解消される。
【００３５】
一方、印字送り方向と直交する方向に通帳１０１に送りを掛ける補助搬送手段９は、搬送ローラ１０，１０およびステッピングモータＭ２等で構成される。搬送ローラ１０，１０を配設した第二のプレート部材１１は、ソレノイドＳＯＬ２の突出縮退動作により搬送ローラ１０，１０を伴って通帳搬送路１００内に出没するようになっている。
【００３６】
具体的には、ソレノイドＳＯＬ２への通電がオンとされて励磁が実行された状態で、第二のプレート部材１１が通帳搬送路１００内に侵入して通帳１０１の印字送り方向と直交する方向への搬送が可能な状態となり、また、ソレノイドＳＯＬ２への通電がオフとされて励磁が解除された状態で、第二のプレート部材１１が通帳搬送路１００から下方に退避して通帳１０１との接触が解消される。
【００３７】
第一のプレート部材８は、通帳搬送路１００の底面の一部に穿設された矩形状の切欠に入れ子状に内嵌された部材であり、また、第二のプレート部材１１は、更に、第一のプレート部材８の一部に穿設された矩形状の切欠に入れ子状に内嵌された部材であって、その各々がソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２の突出縮退動作に応じて独立して通帳搬送路１００内に出没するようになっている。ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２は送り方向切り替え手段の一部である。
【００３８】
図２はプリンタ装置に実装された制御部１２の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【００３９】
制御部１２の主要部は、演算処理用のＣＰＵ１３と、該ＣＰＵ１３の制御プログラムを格納したＲＯＭ１４、および、演算データの一時記憶等に利用されるＲＡＭ１５と、各種パラメータの値等を記憶する不揮発性メモリ１６によって構成される。
【００４０】
不揮発性メモリ１６に記憶されるパラメータとしては、例えば、通帳搬送路１００内に規定された基準位置、つまり、突き当てガイド１０２から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚの値がある。離間距離Ｚの値は当該プリンタ装置に固有の値であり、予め工場出荷時点で、通帳１０１を印字送り方向と直交する向きに移動させる補助搬送手段９の搬送ローラ１０，１０による送り量、つまり、ステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値に換算して、不揮発性メモリ１６に登録されている。
【００４１】
また、インターフェイス１７は外部装置との間で情報の入出力を行なうためのもので、この実施形態では、このインターフェイス１７を介して、少なくとも、通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値が、ホストコンピュータ等の上位装置１８からＣＰＵ１３に入力されるようになっている。入力された離間距離Ｙの値は、離間距離Ｚの場合と同様、ステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値に換算される。離間距離Ｙの値は、通帳１０１の種別、例えば、通帳１０１を発行した金融機関等によって異なる場合がある。
【００４２】
前述のステッピングモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３とソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２は、各々のドライバ１９〜２３および入出力回路２５を介してＣＰＵ１３により駆動制御される。また、センサＳからの信号はＡ／Ｄ変換器２４でディジタル変換され、更に、入出力回路２５を介してＣＰＵ１３に入力される。
【００４３】
印字ヘッド１はドライバ２７および入出力回路２５を介してＣＰＵ１３により駆動制御されるようになっている。
【００４４】
また、マニュアルデータインプッタ２６はデータ入力のための補助手段として利用されるもので、例えば、前述した上位装置１８からの離間距離Ｙの入力に代えて、このマニュアルデータインプッタ２６を介して離間距離Ｙの値を入力することが可能である。
【００４５】
通帳１０１の仕様を表す金融機関名を上位装置１８あるいはマニュアルデータインプッタ２６からＣＰＵ１３に指定してＣＰＵ１３の内部処理で離間距離Ｙのデータを特定させる場合には、通帳１０１の仕様を表す金融機関名と離間距離Ｙのデータとの対応関係を表すテーブルを作成し、このテーブルを不揮発性メモリ１６に保存しておくようにする。
【００４６】
ディスプレイ２７はプリンタ装置の使用に関するガイダンス表示や警告表示等に利用される。
【００４７】
図３および図４は制御部１２のＣＰＵ１３によって実行される通帳位置決め処理の概略を示したフローチャートである。
【００４８】
次に図３および図４を参照して、オフセット量測定手段における測定手段の一部，離間距離演算手段，補助搬送手段９の駆動制御手段および送り方向切り替え手段の一部として機能するＣＰＵ１３の処理動作について説明する。
【００４９】
但し、通帳搬送路１００内への通帳１０１の取り込みに関する処理操作については従来と同様であるので説明を省略する（ステップａ１）。
【００５０】
通帳搬送路内１００内に通帳１０１が取り込まれると、ＣＰＵ１３は、まず、センサ移動手段として機能するキャリッジ駆動手段５のステッピングモータＭ３を駆動し、印字ヘッド１に一体化されたセンサＳを現在位置から図１に示されるような原位置に復帰させ（ステップａ２）、測定手段の一部として機能するカウンタＣの値を０に初期化する（ステップａ３）。
【００５１】
次いで、測定手段の一部として機能するＣＰＵ１３は、入出力回路２５およびドライバ２１を介してキャリッジ駆動手段５のステッピングモータＭ３に１パルス分の駆動指令を出力し、印字ヘッド１に一体化されたセンサＳを図１に示されるような原位置から微小量だけ通帳搬送路１００側に移動させ（ステップａ４）、測定手段の一部として機能するカウンタＣの値を１インクリメントし、通帳搬送路１００内に規定された基準位置、つまり、突き当てガイド１０２の位置を起点とするセンサＳの移動量の値を更新する（ステップａ５）。
【００５２】
そして、測定手段の一部として機能して機能するＣＰＵ１３は、センサＳからの信号がオンとなっているか否か、つまり、センサＳが通帳１０１の左端部に到達して通帳１０１の端部を検知しているか否かを判定する（ステップａ６）。
【００５３】
ここで、センサＳが通帳１０１の端部を検出していなければ、ＣＰＵ１３は、前記と同様にしてステップａ４〜ａ６の処理を繰り返し実行し、センサＳが通帳１０１の端部を検知するまで待機する。
【００５４】
そして、通帳１０１の端部が検知されてステップａ６の判定結果が真となったならば、測定手段の一部として機能するＣＰＵ１３は、カウンタＣの現在値、つまり、センサＳが基準位置を通過してからセンサＳが通帳１０１の端部を検知するまでの間にセンサ移動手段として機能するキャリッジ駆動手段５のステッピングモータＭ３に入力された駆動パルスの値を、離間距離記憶レジスタＲ（ｗ）に一時記憶させる（ステップａ７）。
【００５５】
離間距離記憶レジスタＲ（ｗ）の値は、具体的には、センサＳが基準位置を通過してから該センサＳが通帳１０１の端部を検知する位置までのセンサＳの移動量、つまり、基準位置から通帳１０１の端部までの離間距離Ｗである。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ１３は、通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値が上位装置１８から離間距離演算手段としてのＣＰＵ１３に既に入力されているか否かを判定し（ステップａ８）、離間距離Ｙの値が入力されていなければ、ディスプレイ２７に離間距離Ｙの値を手動入力する旨の警告メッセージを表示して（ステップａ９）、マニュアルデータインプッタ２６からのデータ入力を待つ待機状態に入る（ステップａ１０）。
【００５７】
そして、マニュアルデータインプッタ２６から離間距離Ｙの値が手動入力されると、ＣＰＵ１３は、この値をステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値に換算して一時記憶し、ディスプレイ２７の警告メッセージをクリアする（ステップａ１１）。
【００５８】
既に述べた通り、上位装置１８あるいはマニュアルデータインプッタ２６からの離間距離Ｙの入力は必ずしも数値入力による必要はなく、例えば、通帳１０１の仕様を表す金融機関名を入力することによっても代替することができる。その場合、ＣＰＵ１３は、不揮発性メモリ１６内のテーブルを金融機関名をキーワードとして検索し、入力された金融機関名に対応する離間距離Ｙの値、具体的には、ステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値を特定することになる。
【００５９】
なお、ステップａ８の判定処理の時点で既に離間距離Ｙの値が上位装置１８から入力されている場合には、ステップａ９〜ａ１１の処理はスキップされる。
【００６０】
このようにして、離間距離Ｗの測定が完了して離間距離記憶レジスタＲ（ｗ）に記憶され、かつ、離間距離Ｙの値が特定されると、離間距離演算手段としてのＣＰＵ１３は、基準位置から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚの値を不揮発性メモリ１６から読み込み（ステップａ１２）、Ｒ（ｗ）＋Ｙ−Ｚの演算式を実行して磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘを求め、この値をオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）に一時記憶する（ステップａ１３）。既に述べた通り、Ｗ，Ｙ，Ｚ，Ｘの値は実際にはステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値である。
【００６１】
離間距離Ｘは符号を有する数値であり、図１からも明らかなように、この実施形態では、Ｘ＞０であれば磁気テープ１０５の位置が磁気ヘッド１０４の位置を基準として右方向にずれており、通帳１０１を基準位置の側に向けて移動させる必要があることを意味する。また、Ｘ＜０であれば磁気テープ１０５の位置が磁気ヘッド１０４の位置を基準として左方向にずれており、通帳１０１を基準位置から離間する方向に向けて移動させる必要があることを意味する。
【００６２】
従って、ＣＰＵ１３は、オフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）の値の正負に基いて（ステップａ１４）、Ｒ（ｘ）＞０であれば、回転方向記憶フラグＦに、通帳１０１を基準位置の側つまり左に向けて移動させるステッピングモータＭ２の回転方向を示す値０を設定し（ステップａ１５）、また、Ｒ（ｘ）≦０であれば、回転方向記憶フラグＦに、通帳１０１を基準位置から離間する方向つまり右に向けて移動させるステッピングモータＭ２の回転方向を示す値１を設定して（ステップａ１６）、其の移動量に相当する駆動パルスの値｜Ｒ（ｘ）｜をオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）に一時記憶させる（ステップａ１７）。
【００６３】
次いで、送り方向切り替え手段の一部として機能するＣＰＵ１３は、初期状態で励磁を解除されているソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２を共に通電して励磁状態とし、第一のプレート部材８のプーリ６，６と搬送ベルト７，７で構成される印字送り用の通帳搬送手段１０３を通帳搬送路１００から退避させて通帳１０１との接触を解消させると共に、第二のプレート部材１１の搬送ローラ１０，１０によって構成される補助搬送手段９を通帳搬送路１００に侵入させて、印字送り方向と直交する方向への通帳１０１の搬送が許容され得る状態とする（ステップａ１８）。
【００６４】
そして、補助搬送手段９の駆動制御手段として機能するＣＰＵ１３は、カウンタＣの値を０に初期化した後（ステップａ１９）、回転方向記憶フラグＦの値に基いて、入出力回路２５およびドライバ２０を介してステッピングモータＭ２に１パルス分の駆動指令を出力し、補助搬送手段９の搬送ローラ１０，１０を微小量だけ回転させて通帳１０１に対し印字送り方向と直交する方向の送りを掛けて（ステップａ２０）、カウンタＣの値を１インクリメントする（ステップａ２１）。
【００６５】
前述した通り、回転方向記憶フラグＦの値が０、つまり、磁気テープ１０５の位置が磁気ヘッド１０４の位置を基準として右方向にずれていれば通帳１０１を基準位置の側つまり左に向けて移動させる方向にステッピングモータＭ２が駆動され、また、回転方向記憶フラグＦの値が１、つまり、磁気テープ１０５の位置が磁気ヘッド１０４の位置を基準として左方向にずれていれば通帳１０１を基準位置から離間する方向つまり右に向けて移動させる方向にステッピングモータＭ２が駆動されることになる。
【００６６】
次いで、補助搬送手段９の駆動制御手段として機能するＣＰＵ１３は、カウンタＣの現在値がオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）の値に達しているか否か、つまり、磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘを解消して磁気テープ１０５が磁気ヘッド１０４に重なる位置にまで通帳１０１に送りが掛けられているか否かを判定し（ステップａ２２）、通帳１０１に対する送りが不十分であれば、前記と同様にしてステップａ２０〜ａ２２の処理を繰り返し実行して通帳１０１に送りを掛ける。
【００６７】
そして、最終的に、ステップａ２２の判定結果が偽となって、磁気テープ１０５が磁気ヘッド１０４に重なる位置にまで通帳１０１に対して印字送り方向と直交する方向の送りが掛けられたことが確認されると、ＣＰＵ１３は補助搬送手段９に対する駆動制御を終了する。
【００６８】
このように、通帳１０１に印字送り方向と直交する方向の送りが掛けられている間は搬送ベルト７，７が通帳１０１から退避しているので、搬送ベルト７，７と通帳１０１との間に接触抵抗が作用することはない。従って、補助搬送手段９による送りを妨げる外乱は非常に軽微であり、搬送ローラ１０，１０と通帳１０１との間に滑りが生じにくいため、磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘの演算結果に従って補助搬送手段９を駆動制御するといった単純なオープンループ制御によって、確実に磁気テープ１０５の位置を磁気ヘッド１０４の位置に合わせることができる。
【００６９】
次いで、送り方向切り替え手段の一部として機能するＣＰＵ１３は、励磁状態にあるソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２への通電を共に解除して非励磁状態とし、第二のプレート部材１１の搬送ローラ１０，１０によって構成される補助搬送手段９を通帳搬送路１００から退避させて通帳１０１との接触を解消させると共に、第一のプレート部材８のプーリ６，６と搬送ベルト７，７で構成される印字送り用の通帳搬送手段１０３を通帳搬送路１００に侵入させて、印字送り方向への通帳１０１の搬送が許容され得る状態とする（ステップａ２３）。
【００７０】
この後、通帳１０１は通帳搬送手段１０３によって通帳搬送路１００内を印字送り方向に送られながら、従来と同様にして、磁気ヘッド１０４を利用した磁気テープ１０５へのデータの読み書き、更には、印字ヘッド１を利用した記入欄への印字処理を受けることになるが、これらの処理操作については既に公知であるので説明を省略する。
【００７１】
データの読み書きに際しては、既に、磁気テープ１０５の位置が磁気ヘッド１０４の位置に確実に合わせられているので、磁気テープ１０５に対するデータの読み書きは常に適切に行なわれることになる。
【００７２】
また、通帳１０１に印字送り方向の送りが掛けられている間は、搬送ローラ１０，１０が通帳１０１から退避しているので、搬送ローラ１０，１０と通帳１０１との間に接触抵抗が作用することはない。このように印字送り方向への送りに際して作用する外乱が少ないため、通帳１０１と搬送ベルト７，７との間に滑りが生じる心配はなく、通帳１０１の印字開始位置を印字ヘッド１の位置に精密に位置決めすることができる。
【００７３】
次に、図５を参照して、通帳の印字送り方向と直交する方向に磁気ヘッド１０４を移動させて磁気ヘッド１０４の位置を通帳１０１の磁気テープ１０５の位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態について説明する。
【００７４】
このプリンタ装置は、通帳搬送路１００の内部に磁気ヘッド１０４と印字送り用の通帳搬送手段１０３を備え、通帳搬送路１００の一側には、通帳１０１を挿入する際に位置決め基準として利用することが可能な突き当てガイド１０２が設けられている。
【００７５】
また、印字ヘッド１は、図１の実施形態と同様のキャリッジ駆動手段５の作動によって通帳１０１の印字送り方向と直交する方向に送りを掛けられるようになっている。キャリッジ駆動手段５の駆動源はステッピングモータＭ３である。
【００７６】
通帳１０１の端部を検知するための反射型の光学式センサＳは印字ヘッド１の下面側に一体的に取り付けられており、図５に示されるような印字ヘッド１の原位置復帰状態において、センサＳの位置が、突き当てガイド１０２の位置、つまり、通帳１０１の印字送り方向と直交する方向に沿って通帳搬送路１００内に規定された基準位置と一致するようになっている。
【００７７】
センサＳは印字ヘッド１と一体的に移動するので、キャリッジ駆動手段５は、通帳１０１の印字送り方向と直交する方向にセンサＳを移動させるセンサ移動手段としての機能を兼ね備えていることになる。
【００７８】
印字送り用の通帳搬送手段１０３は、プーリ６，６や搬送ベルト７，７およびステッピングモータＭ１等で構成される。
【００７９】
図５の実施形態では、送りネジ機構等からなる磁気ヘッド移動手段２８に磁気ヘッド１０４が取り付けられており、センサＳと同様、磁気ヘッド１０４が通帳１０１の印字送り方向と直交する方向に移動できるようになっている。磁気ヘッド移動手段２８の駆動源はステッピングモータＭ２である。
【００８０】
プリンタ装置に実装される制御部２９の構成を図６に示す。制御部２９の構成に関しては、ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ２とドライバ２２，２３が実装されていない点を除いて図２の実施形態と同様であるので、図６中に図２と同様の符号を付すにとどめ、詳細な説明は省略する。
【００８１】
この実施形態では、基準位置である突き当てガイド１０２から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚは可変する値であるが、その現在位置が不揮発性メモリ１６内の現在位置記憶レジスタＲ（ｚ）に逐次更新して記憶されるようになっている。
【００８２】
また、通帳１０１の仕様を表す金融機関名を上位装置１８あるいはマニュアルデータインプッタ２６からＣＰＵ１３に指定してＣＰＵ１３の内部処理で離間距離Ｙのデータを特定させる場合には、通帳１０１の仕様を表す金融機関名と離間距離Ｙのデータとの対応関係を表すテーブルを作成し、前述した実施形態の場合と同様、このテーブルを不揮発性メモリ１６に保存しておくようにする。
【００８３】
図７および図８は制御部２９のＣＰＵ１３によって実行される磁気ヘッド位置決め処理の概略を示したフローチャートである。
【００８４】
次に図７および図８を参照して、主に、離間距離演算手段および磁気ヘッド移動手段２８の駆動制御手段として機能するＣＰＵ１３の処理動作について説明する。
【００８５】
通帳搬送路内１００内に通帳１０１が取り込まれると（ステップｂ１）、ＣＰＵ１３は、図４のステップａ２〜ａ７と同様の処理を実行して、通帳搬送路１００内に規定された基準位置つまり突き当てガイド１０２から通帳１０１の端部までの離間距離Ｗを求め、この値を離間距離記憶レジスタＲ（ｗ）に一時記憶させる（ステップｂ２〜ｂ７）。
【００８６】
次いで、離間距離演算手段として機能するＣＰＵ１３は、基準位置である突き当てガイド１０２から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚの現在値Ｒ（ｚ）を不揮発性メモリ１６から読み込み（ステップｂ８）、突き当てガイド１０２から通帳１０１の端部までの離間距離Ｒ（ｗ）と，上位装置１８あるいはマニュアルデータインプッタ２６から与えられた通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値と，離間距離Ｚの現在値Ｒ（ｚ）の値に基いて、Ｒ（ｗ）＋Ｙ−Ｒ（ｚ）の演算式を実行し、磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘを求め、この値をオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）に一時記憶する（ステップｂ９）。Ｗ，Ｙ，Ｚ，Ｘの値は実際にはステッピングモータＭ２の駆動量に相当する駆動パルスの値である。
【００８７】
離間距離Ｘは符号を有する数値であり、図５からも明らかなように、この実施形態では、Ｘ＞０であれば磁気ヘッド１０４の位置が磁気テープ１０５の位置を基準として左方向にずれており、磁気ヘッド１０４を基準位置から離間する方向に向けて移動させる必要があることを意味する。また、Ｘ＜０であれば磁気ヘッド１０４の位置が磁気テープ１０５の位置を基準として右方向にずれており、磁気ヘッド１０４を基準位置の側に向けて移動させる必要があることを意味する。
【００８８】
従って、磁気ヘッド１０４の次の移動目標位置は、基準位置である突き当てガイド１０２の位置を原点として、Ｒ（ｚ）＋Ｒ（ｘ）の位置にあることになる。既に述べた通り、Ｒ（ｚ）は磁気ヘッド１０４の絶対的な現在位置、また、Ｒ（ｘ）は、磁気ヘッド１０４の位置を磁気テープ１０５の位置に合わせるために必要とされる方向性を有するインクリメンタルな補正移動量である。
ＣＰＵ１３は、磁気ヘッド１０４の送り動作の実行に先駆け、予め、この段階でＲ（ｚ）＋Ｒ（ｘ）の演算式を実行し、この値を不揮発性メモリ１６の現在位置記憶レジスタＲ（ｚ）に更新して記憶させる（ステップｂ１０）。
但し、この段階で磁気ヘッド１０４の真の現在位置と現在位置記憶レジスタＲ（ｚ）の値が一致するわけではない。
【００８９】
次いで、ＣＰＵ１３は、オフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）の値の正負に基いて（ステップｂ１１）、Ｒ（ｘ）＞０であれば、回転方向記憶フラグＦに、磁気ヘッド１０４を基準位置から離間する方向つまり右に向けて移動させるステッピングモータＭ２の回転方向を示す値１を設定し（ステップｂ１２）、また、Ｒ（ｘ）≦０であれば、回転方向記憶フラグＦに、磁気ヘッド１０４を基準位置の側つまり左に向けて移動させるステッピングモータＭ２の回転方向を示す値０を設定して（ステップｂ１３）、其の移動量に相当する駆動パルスの値｜Ｒ（ｘ）｜をオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）に一時記憶させる（ステップｂ１４）。
【００９０】
そして、磁気ヘッド移動手段２８の駆動制御手段として機能するＣＰＵ１３は、カウンタＣの値を０に初期化した後（ステップｂ１５）、回転方向記憶フラグＦの値に基いて、入出力回路２５およびドライバ２０を介してステッピングモータＭ２に１パルス分の駆動指令を出力し、磁気ヘッド移動手段２８を微小量だけ駆動して磁気ヘッド１０４に対し印字送り方向と直交する方向の送りを掛けて（ステップｂ１６）、カウンタＣの値を１インクリメントする（ステップｂ１７）。
【００９１】
前述した通り、回転方向記憶フラグＦの値が１、つまり、磁気ヘッド１０４の位置が磁気テープ１０５の位置を基準として左方向にずれていれば磁気ヘッド１０４を基準位置から離間する方向つまり右に向けて移動させる方向にステッピングモータＭ２が駆動され、また、回転方向記憶フラグＦの値が０、つまり、磁気ヘッド１０４の位置が磁気テープ１０５の位置を基準として右方向にずれていれば磁気ヘッド１０４を基準位置の側つまり左に向けて移動させる方向にステッピングモータＭ２が駆動されることになる。
【００９２】
次いで、磁気ヘッド移動手段２８の駆動制御手段として機能するＣＰＵ１３は、カウンタＣの現在値がオフセット量記憶レジスタＲ（ｘ）の値に達しているか否か、つまり、磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｘを解消して磁気ヘッド１０４が磁気テープ１０５に重なる位置にまで磁気ヘッド１０４に送りが掛けられているか否かを判定し（ステップｂ１８）、磁気ヘッド１０４に対する送りが不十分であれば、前記と同様にしてステップｂ１６〜ｂ１８の処理を繰り返し実行して磁気ヘッド１０４に送りを掛ける。
【００９３】
そして、最終的に、ステップｂ１８の判定結果が偽となって、磁気ヘッド１０４が磁気テープ１０５に重なる位置にまで磁気ヘッド１０４に対して印字送り方向と直交する方向の送りが掛けられたことが確認されると、ＣＰＵ１３は磁気ヘッド移動手段２８に対する駆動制御を終了する。
【００９４】
この段階で、ステップｂ１０の処理で予め更新された現在位置記憶レジスタＲ（ｚ）の値と磁気ヘッド１０４の真の現在位置とが完全に一致することになる。
【００９５】
この後、通帳１０１は通帳搬送手段１０３によって通帳搬送路１００内を印字送り方向に送られながら、従来と同様にして、磁気ヘッド１０４を利用した磁気テープ１０５へのデータの読み書き、更には、印字ヘッド１を利用した記入欄への印字処理を受けることになるが、これらの処理操作については既に公知であるので説明を省略する。
【００９６】
データの読み書きに際しては、既に、磁気ヘッド１０４の位置が磁気テープ１０５の位置に確実に合わせられているので、磁気テープ１０５に対するデータの読み書きは常に適切に行なわれることになる。
【００９７】
また、通帳１０１の位置ずれ量Ｒ（ｘ）は印字開始の前段階で既に明らかとなっているので、印字ヘッド１の駆動制御に際してＲ（ｘ）の値を反映させた補正処理を行なうことにより、通帳１０１の印字開始位置に印字ヘッド１の位置を精密に位置決めすることが可能である。
【００９８】
以上、印字送り方向と直交する方向に通帳１０１を移動させて磁気テープ１０５の位置を磁気ヘッド１０４の位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態（図１〜図４）と、印字送り方向と直交する方向に磁気ヘッド１０４を移動させて磁気ヘッド１０４の位置を磁気テープ１０５の位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態（図５〜図８）について説明した。
何れの実施形態においても、基準位置となる突き当てガイド１０２から通帳１０１の端部までの離間距離Ｒ（ｗ）を実際に測定すると共に、通帳１０１に固有の値である通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値を上位装置１８もしくはマニュアルデータインプッタ２６から離間距離演算手段としてのＣＰＵ１３に入力し、これらの値と、プリンタ装置に固有の値である突き当てガイド１０２から磁気ヘッド１０４までの離間距離Ｚの値、もしくは、磁気ヘッド１０４の現在位置Ｒ（ｚ）の値に基いて磁気ヘッド１０４から磁気テープ１０５までの離間距離Ｒ（ｘ）を求め、通帳１０１もしくは磁気ヘッド１０４の何れかを印字送り方向と直交する方向に移動させて磁気ヘッド１０４の位置と磁気テープ１０５の位置とを合致させるようにしている。
従って、通帳１０１の挿入位置にズレが生じて離間距離Ｒ（ｗ）の値が変動した場合、更には、通帳１０１上における磁気テープ１０５の貼付位置Ｙの仕様が異なるものが挿入された場合であっても、磁気テープ１０５の位置を磁気ヘッド１０４の位置に確実に一致させてデータの読み書きを行なうことができる。
【００９９】
つまり、これらの実施形態では、必ずしも通帳１０１の端部を突き当てガイド１０２に押し当てて通帳１０１の挿入操作を行なう必要はなく、通帳搬送路１００内に通帳１０１を正常に挿入できる限り、通帳１０１の挿入位置に格別の神経を使う必要はない。
【０１００】
また、突き当てガイド１０２から通帳１０１の端部までの離間距離Ｒ（ｗ）を実際に測定しているので、闇雲に通帳１０１や磁気ヘッド１０４を移動させてデータの読み書きのためのリトライ動作を繰り返す必要がなく、短時間のうちにデータの読み書きを行なうことができる。
【０１０１】
更に、基準位置から通帳１０１の端部までの離間距離Ｒ（ｗ）の測定に際しては、高価なイメージセンサを利用することなく、安価な光学センサＳを移動させながら通帳１０１の端部を検知させ、光学式のセンサＳの移動量に基いて離間距離Ｒ（ｗ）を求めるようにしているので、プリンタ装置の製造コストの低減化が可能である。
【０１０２】
しかも、センサＳを印字ヘッド１に組み込むことによってキャリッジ駆動手段５を利用してセンサ移動手段を兼ねさせているので、センサ専用の移動手段を新たに設ける必要はなく、製造コストの低減化や故障因子の削減の面でも効果がある。
【０１０３】
通帳１０１に固有の値である通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値は、通帳１０１のバーコード等を利用してＣＰＵ１３に読み込ませることも可能であるが、通帳１０１の挿入時に大幅な位置ズレが生じている場合や通帳１０１のバーコード仕様が異なるような場合には、通帳１０１のバーコード自体が認識不能となる可能性もある。
前述の各実施形態では、離間距離Ｙの値を上位装置１８からＣＰＵ１３に入力するようにしているので、通帳１０１の挿入時に大幅な位置ズレが生じている場合や通帳１０１のバーコード仕様が異なるような場合であっても、通帳１０１の端部から磁気テープ１０５までの離間距離Ｙの値をＣＰＵ１３に確実に認識させることができる。
【０１０４】
更に、上位装置１８から離間距離Ｙの値が入力されていない場合には、マニュアルデータインプッタ２６を利用して離間距離Ｙの値をＣＰＵ１３に入力できるようにしているので、上位装置１８との間の通信のトラブル等についても或る程度の対処が可能である。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明のプリンタ装置は、通帳搬送路内に規定された基準位置から通帳搬送路内に挿入された通帳の端部までの離間距離を実際に測定し、この離間距離と，通帳の端部から通帳上の磁気テープまでの離間距離，および，基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離もしくは磁気ヘッドの現在位置とに基いて磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離を求め、この離間距離に従って通帳もしくは磁気ヘッドの何れかを印字送り方向と直交する方向に移動させて磁気ヘッドの位置と磁気テープの位置とを合致させるようにしているので、通帳の挿入位置にズレが生じたり、磁気テープの貼付位置の仕様が異なる通帳が挿入された場合であっても、通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に確実に一致させてデータの読み書きを行なうことができる。
また、基準位置から通帳の端部までの離間距離を実際にオフセット量測定手段により測定し、この離間距離に基いて通帳や磁気ヘッドを印字送り方向と直交する向きに移動させるようにしているので、闇雲に通帳や磁気ヘッドを移動させてデータの読み書きのためのリトライ動作を繰り返す必要はなく、短時間のうちにデータの読み書きを行なうことができる。
【０１０６】
更に、基準位置から通帳の端部までの離間距離の測定に際しては、高価なイメージセンサを利用することなく、単純に物品の有無を検知するセンサを移動させながら通帳の端部を検知させ、測定手段によって求められたセンサの移動量に基いて離間距離を求めるようにしているので、安価な光学センサを利用することが可能であり、プリンタ装置の製造コストの低減化が容易である。
【０１０７】
しかも、センサを印字ヘッドに一体的に配備することにより、キャリッジ駆動手段を利用してセンサ移動手段を兼ねさせているので、センサ専用の移動手段を新たに設ける必要がなく、製造コストの低減化や故障因子の削減の面でも効果がある。
【０１０８】
また、通帳の端部から通帳上の磁気テープまでの離間距離のデータは、プリンタ装置に接続された上位装置を利用してプリンタ装置の離間距離演算手段に入力するようにしているので、通帳の挿入時に大幅な位置ズレが生じている場合や通帳のバーコード仕様が異なるような場合であっても、通帳の端部から磁気テープまでの離間距離のデータを離間距離演算手段に確実に認識させることができる。
【０１０９】
併せて、マニュアルデータインプッタを利用したデータ入力も許容しているので、上位装置とプリンタ装置との間で通信のトラブル等が発生したような場合であっても、通帳の端部から通帳上の磁気テープまでの離間距離のデータを離間距離演算手段に確実に認識させて演算処理を行わせることができる。
【０１１０】
また、補助搬送手段によって通帳を印字送り方向と直交する方向に移動させることで磁気ヘッドの位置と磁気テープの位置とを合致させる構成を適用した場合においては、更に、送り方向切り替え手段を併設し、通帳に通常の送りを掛ける通帳搬送手段を退避させた状態で補助搬送手段を作動させて通帳を移動させるようにしているので、補助搬送手段の作動時に通帳搬送手段と通帳との間の摩擦が外乱として作用することはなく、演算によって求められた磁気ヘッドから磁気テープまでの離間距離に基いて補助搬送手段に対して単純なオープンループ制御を行なうだけで、確実に磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通帳の印字送り方向と直交する方向に通帳を移動させて通帳の磁気テープの位置を磁気ヘッドの位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態について示した構成図である。
【図２】同実施形態のプリンタ装置に実装された制御部の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図３】同制御部のＣＰＵによって実行される通帳位置決め処理の概略を示したフローチャートである。
【図４】通帳位置決め処理の概略を示したフローチャートの続きである。
【図５】通帳の印字送り方向と直交する方向に磁気ヘッドを移動させて磁気ヘッドの位置を通帳の磁気テープの位置に合わせるようにしたプリンタ装置の一実施形態について示した構成図である。
【図６】同実施形態のプリンタ装置に実装された制御部の構成の概略を示した機能ブロック図である。
【図７】同制御部のＣＰＵによって実行される磁気ヘッド位置決め処理の概略を示したフローチャートである。
【図８】磁気ヘッド位置決め処理の概略を示したフローチャートの続きである。
【図９】従来のプリンタ装置における通帳搬送路と磁気ヘッドとの位置関係、および、通帳と通帳上の磁気テープとの位置関係について示した概念図である。
【符号の説明】
１  印字ヘッド
２  キャリッジガイド
３  タイミングベルト
４  プーリ
５  キャリッジ駆動手段（センサ移動手段，オフセット量測定手段の一部）
６  プーリ
７  搬送ベルト
８  第一のプレート部材
９  補助搬送手段
１０  搬送ローラ
１１  第二のプレート部材
１２  制御部
１３  ＣＰＵ（オフセット量測定手段における測定手段，離間距離演算手段，補助搬送手段の駆動制御手段，送り方向切り替え手段の一部）
１４  ＲＯＭ
１５  ＲＡＭ
１６  不揮発性メモリ
１７  インターフェイス
１８  上位装置
１９〜２３  ドライバ
２４  Ａ／Ｄ変換器
２５  入出力回路
２６  マニュアルデータインプッタ
２７  ドライバ
２８  磁気ヘッド移動手段
２９  制御部
１００  通帳搬送路
１０１  通帳
１０２  突き当てガイド
１０３  通帳搬送手段
１０４  磁気ヘッド
１０５  磁気テープ
Ｍ１  ステッピングモータ
Ｍ２  ステッピングモータ
Ｍ３  ステッピングモータ
ＳＯＬ１  ソレノイド
ＳＯＬ２  ソレノイド
Ｓ  センサ（オフセット量測定手段の一部）
Ｗ  基準位置から通帳の端部までの離間距離
Ｙ  通帳の端部から磁気テープまでの離間距離
Ｚ  基準位置から磁気ヘッドまでの離間距離
【図１】
2005007838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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