(57)【要約】【課題】  従来の非常用発電システムは、発電装置と中央監視室の制御盤との間をＣＶケーブル又はＣＶＶケーブル等のケーブルを監視項目分（監視点数分）布設して、互いに接続する必要があった。しかしながら、上記非常用発電システムは基本的に非常時にしか用いられないため、故障等の異常が発生する確率も非常に少なく、このような場合に備えて、上述のようなケーブルを何条もビル内に布設するには、作業工数が掛かり設備投資の回収効率を低くしている。【解決手段】  非常用発電システム１は、発電装置３と、該発電装置３と通信を行うことによって発電装置３の監視又は操作を行うための監視装置２とを具備することによって概略構成されている。発電装置３と監視装置２とは、有線の通信回線１０ａで接続されても良い。この通信回線１０ａは、例えばＬＡＮ又はＲＳ−２３２Ｃ等の規格に基づく通信回線で接続される形態であっても良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力不足や停電等の非常時に始動する非常用発電装置を具備する非常用発電システムにおいて、
上記非常用発電装置の制御部と、
該制御部と通信することによって、上記非常用発電装置の監視又は操作を行うための監視装置と、
を具備することを特徴とする非常用発電システム。
【請求項２】
前記非常用発電装置の制御部と前記監視装置とは、有線又は無線による通信回線で接続してなる請求項１記載の非常用発電システム。
【請求項３】
前記非常用発電装置の制御部と前記監視装置とは、有線及び無線を共に含む通信回線で接続してなる請求項１記載の非常用発電システム。
【請求項４】
前記監視装置には、非常用発電装置が予め定められた所定の状態となった場合に、その旨を外部に告知するための告知手段を具備してなる請求項１から請求項３のいずれかに記載の非常用発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用発電装置を離れた場所から遠隔監視・操作する非常用発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力不足や停電等の非常時に始動する非常用発電装置を具備する非常用発電システムがある。（以下、「非常用発電装置」を単に「発電装置」と表記する。）
該非常用発電システムにおける発電装置は、具体的には、ディーゼルエンジンやガスタービンの回転力を利用して発電機を回転させることによって発電を行うものや、蓄電池等を用いた静止形無停電電源（所謂、ＣＶＣＦやＵＰＳ）等である。
また、このような非常用発電システムは、一般的なビルや病院等の場所における非常時の対策の１つとして近年広く設置されている。
このような、発電装置は非常時のみに利用されることを目的としているので、いつでも該非常時に確実に始動可能となるように定期的にメンテナンスを行う必要がある。
更に、メンテナンス時以外のときでも、何らかの異常や故障が発生した場合にその旨を警報として外部に知らせる必要がある。
このような警報を発する非常用発電システムの具体例としては、下記特許文献１に示されるようなものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３９２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に示されるような非常用発電システムは、発電装置に異常が発生したことを外部に警報として発するものである。
しかしながら、このような警報が、非常用発電システムの発電装置が設けられる電気室等で発生するものである場合には、人が普段いない電気室等の場所で警報を発してもあまり意味をなさない。
そこで、上記警報は、例えば、水、電気、エレベータ等の設備の総合的な監視を行うとともに、管理者等が常駐する中央監視室等で発せられる必要がある。
このような場合には、一般的には、発電装置と中央監視室の制御盤との間をＣＶケーブル又はＣＶＶケーブル等のケーブルを監視項目分（監視点数分）布設して、互いに接続する必要があった。
しかしながら、上記非常用発電システムは基本的に非常時にしか用いられないため、故障等の異常が発生する確率も非常に少なく、このような場合に備えて、上述のようなケーブルを何条もビル内に布設するには、作業工数が掛かり設備投資の回収効率を低くしているともいえる。
更に、中央監視室と発電装置が設置される電気室との距離が長い場合は、上記ケーブル布設のための作業工数が更に増加するので、上述の場合以上にコストが嵩む原因となる。
しかし、既に述べたように、非常用発電システムを非常時に確実に始動させるためのメンテナンスや異常を検知することは、万一の場合に備えて重要である。
また、警報の検出・発報のみならず、発電装置を上記中央監視室から直接操作する場合も想定すると、操作用の通信回線を確保するため、更に発電装置と中央監視室の制御盤との間にケーブル布設が必要となるため、ケーブルの布設距離が更に増加するため、更にコストが嵩む問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、電力不足や停電等の非常時に始動する非常用発電装置を具備する非常用発電システムにおいて、
上記非常用発電装置の制御部と、
該制御部と通信することによって、上記非常用発電装置の監視又は操作を行うための監視装置と、
を具備することを特徴とする非常用発電システムとして構成されている。
【０００７】
請求項２においては、前記非常用発電装置の制御部と前記監視装置とは、有線又は無線による通信回線で接続してなる非常用発電システムとして構成されている。
【０００８】
請求項３においては、前記非常用発電装置の制御部と前記監視装置とは、有線及び無線を共に含む通信回線で接続してなる非常用発電システムとして構成されている。
【０００９】
請求項４においては、前記監視装置には、非常用発電装置が予め定められた所定の状態となった場合に、その旨を外部に告知するための告知手段を具備してなる非常用発電システムとして構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１の構成により、監視装置と非常用発電装置とが離隔された状況にあっても、監視装置と非常用発電装置とが互いに通信可能となるので、従来のように監視項目分のケーブルを監視装置と非常用発電装置との間に布設して接続する必要がなくなるので、建設コスト等を低く抑えることが可能となる。
また、これにより、監視装置による非常用発電装置の遠隔監視・操作の実現性が向上する。
【００１２】
請求項２の構成により、例えば、３台の非常用発電装置が別々のビル等の建物に設置されているような場合においても、一台の監視装置は無線通信回線を介して３台の非常用発電装置を監視・操作することが可能となる。
また、この場合は、ケーブル布設の必要がないので建設コストを低く抑えることが可能となる。
【００１３】
請求項３の構成により、無線の通信回線を確保し難い環境においては、通信の信頼度を高めることが可能となる。
【００１４】
請求項４により、非常用発電装置に異常が発生した場合に、その旨を自動的に外部に知らせることが可能となり、非常用発電装置の管理者は該非常用発電装置の異常を察知して早急に対処することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の本発明を実施するための最良の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１は本発明の実施の形態に係る非常用発電システム１の概略構成図、図２は図１に示した非常用発電システム１に係るブロック図、図３は通信回線が無線である場合の非常用発電システム１ｂの概略構成図、図４は通信回線が有線及び無線を含む場合の非常用発電システム１ｃの概略構成図、図５は通信回線が有線である場合の非常用発電システム１ｄの概略構成図、図６は監視装置２側の表示手段２３の表示例図、図７は監視装置２側の表示手段２３の表示例図、図８は監視装置２側の表示手段２３の表示例図、図９は発電装置３側の操作パネル３２の一例図である。
【００１６】
先ず、図１及び図２を用いて、本発明を実施するための最良の形態に係る非常用発電システム１について説明する。
上記非常用発電システム１は、図１に示すように、電力不足や停電等の非常時に始動して電力を発生する非常用発電装置３と、該非常用発電装置３と通信を行うことによって非常用発電装置３の監視又は操作を行うための監視装置２とを具備することによって概略構成されている。
尚、以下の説明においては、「非常用発電装置」を単に「発電装置」を表記する。
【００１７】
発電装置３は、例えば、ディーゼルエンジンやガスタービン等の内燃機関が発生する回転力を利用して発電機を回転させることによって発電を行う発電装置、又は、蓄電池等を用いた静止形無停電電源装置（所謂、ＣＶＣＦやＵＰＳ）等であっても良い。
即ち、該発電装置３とは、非常時に始動して、電力を発生させる発電装置全体を意味する。
【００１８】
監視装置２は、例えば、一般の電気室等に設けられる制御盤、又は該制御盤の機能を集約的に有し、ソフトウェア等のプログラムにしたがって処理を行う情報処理装置（即ち、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーション等）であっても良い。
【００１９】
上記発電装置３と監視装置２とは、例えば図１に示すように、有線の通信回線１０ａで接続されても良い。
この通信回線１０ａの具体例としては、例えばＬＡＮ又はＲＳ−２３２Ｃ等の規格に基づく通信回線で接続される形態であっても良い。
この場合、発電装置３と監視装置２とが同一の建物内にあるような場合に実施し易い形態といえる。
このようにＬＡＮ又はＲＳ−２３２Ｃ等の規格に基づく通信回線１０ａは、基本的に１本のケーブルで様々なデータや情報を伝達することが可能となるため、従来のようにＣＶケーブルやＣＶＶケーブルを監視項目分だけ何条も監視装置２と発電装置３との間に布設する必要がなくなるため、建設コスト等を低く抑えることが可能となる。
即ち、ＣＶケーブルやＣＶＶケーブル等の径の大きなケーブルの替わりに、取り扱いが容易で布設が簡単なツイストペアケーブル等の「より対線」を用いて本発明の非常用発電システム１を容易に、しかも低コストで実現することが可能となる。
【００２０】
上述のような構成を有する非常用発電システム１の制御に関する概略構成について、更に図２のブロック図を用いて詳しく説明する。
監視装置２は、ＣＰＵ２１、入力手段２２、表示手段２３、記憶手段２４、告知手段２５とを具備して概略構成されている。
ＣＰＵ２１は、監視装置２の上記各部の入出力制御及び演算等を行うものであり、記憶手段２４に記憶される動作プログラム等にしたがって処理を実行するものである。
入力手段２２は、例えば、監視装置２に対して操作入力するためのキーボード、マウス、タブレット、タッチパネル等よりなるものである。
表示手段２３は、例えば、発電装置３や監視装置２の状態や処理状態を外部に知らせるためのモニタ等である。
記憶手段２４は、ＣＰＵ２１の動作プログラムや、発電装置３と通信することによって得られるデータや、その通信ログ等のデータ等を記憶するものであって、例えば、ハードディスクドライブ（固定ディスクドライブ）やその他の磁気ディスク又は光ディスク等の記憶手段であっても良い。
告知手段２５は、発電装置が予め定められた所定の状態となった場合に、その旨を外部に告知するためのものであって、例えばスピーカ等であっても良い。
この場合、予め定められた所定の状態としては、例えば、発電装置３に異常が発生した状態等がある。
これにより、発電装置３に異常が発生した場合に、その旨を自動的に外部に知らせることが可能となり、発電装置３の管理者は該発電装置３の異常を察知して早急に対処することが可能となる。
【００２１】
発電装置３は、制御部３１、操作パネル３２、センサ３８、制御対象３９とを具備して概略構成されている。
制御部３１は、発電装置３の上記各部の入出力制御及び演算等を行うものである。
また、この制御部３１は、一般的なＣＰＵ等と同様の機能を有する物であっても良く、更にメモリやディスク等の記憶手段（不図示）を内蔵するものであっても良く、該記憶手段に動作プログラムが記憶される構成であっても良い。
即ち、制御部３１は、一般的に知られるような機器をコントロールするためのコントローラであっても良い。
操作パネル３２は、発電装置３に対しての操作入力や発電装置３の状態表示等を行うパネル式の操作手段である。
即ち、操作パネル３２は、操作入力機能と表示機能との２つの機能を一括して具備するものであり、制御部３１の筐体面等に直接的に設けられるものであっても良い。
この具体的態様については、図９を用いて後述する。
センサ３８は、発電装置３の状態を検知・計測するための各種センサを総じて示している。
つまり、制御部３１は、発電装置３に設けられる各種センサ（センサ３８）からの出力に基づいて、発電装置３における異常の有無や運転時の運転制御等を自動的に行なえるようにしている。
制御対象３９は、発電装置３を実際に始動・運転する場合に制御を行う発電装置３の各部のことである。
即ち、制御対象３９の具体例としては、例えば、発電装置３がディーゼルエンジンを具備する場合は燃料噴射弁の開度調節用のアクチュエータやエンジン始動のセルモータのことであり、発電機の電圧が確立した場合に発電機出力端を負荷に投入するための開閉器の投入・遮断制御用アクチュエータ等のことである。
【００２２】
また、監視装置２側に通信手段２０と、発電装置３側に通信手段３０と、が各々設けられている。
この通信手段２０と通信手段３０とは、互いに通信ができるものであって、例えば同一のプロトコル（通信規約）によって通信できるものである。
勿論、通信手段２０と通信手段３０とが、互いに複数のプロトコルを有している場合は、発電装置３の管理者等が、そのプロトコルの中から通信に適したプロトコルを選択して通信を行えるようにしても良い。
具体的に図１、図２においては、既に上述したように、通信手段２０と通信手段３０とがＬＡＮ又はＲＳ−２３２Ｃ等の従来から存在して且つ汎用性の高い一般的な規格の通信回線１０ａで接続するようにしている。
したがって、この場合、監視装置２と発電装置３との通信回線の汎用性が高く、実行し易いものであるので、建設費等のイニシャルコストを低く抑えることが可能となり、発電装置３の遠隔監視・操作の実現性を向上させている。
また、上述のような有線の通信回線１０ａで接続する構成は、一般的な建物（ビル等）において実施しやすく、監視装置２をビル等の中央監視室等に設けることによって、発電装置３を遠隔から監視・操作することが容易に可能となる。
また、発電装置３のメンテナンスや異常検知も容易に実施することが可能となるので、ランニングコストも低く抑えることが可能となる。
また、通信手段２０は監視装置２に内蔵され、通信手段３０は発電装置３に内蔵されるような構成であっても良い。
【００２３】
次に、図３を用いて、監視装置２が１台、発電装置３が複数台（３ｐ、３ｑ、３ｒ）ある場合の変形例である非常用発電システム１ｂついて説明する。
尚、以下で説明する監視装置２及び発電装置３ｐ〜３ｒの個々の制御に関する概略構成は、上述したもの（図２で示したブロック図の構成）と同様であり、ここでは発電装置３が３台ある場合を想定しているため、便宜上各々を区別するために上述のように符号「３」の後に更に符号「ｐ」、「ｑ」、「ｒ」を各々付している。
また、発電装置３ｐ〜３ｒの各々が具備する制御に関する構成要素（図２に対応するもの）にも同様に「ｐ」、「ｑ」、「ｒ」の符号を用いて説明している。
図３に示すように、監視装置２と複数の発電装置３ｐ〜３ｒとは無線の通信回線１０ｂで互いに接続されている。
この通信回線１０ｂの形態としては、例えば、携帯電話の通信回線を利用したパケット通信によるデータ通信の形態であっても良い。
勿論、この場合、各発電装置３ｐ〜３ｒ側に設けられる通信手段３０ｐ〜３０ｒは、上記パケット通信によるデータ通信に対応可能なものである。
このように構成することによって、例えば、発電装置３ｐ〜３ｒが別々のビル等の建物に設置されているような場合においても、一台の監視装置２は通信回線１０ｂを介して発電装置３ｐ〜３ｒを監視・操作することが可能となる。
また、この場合は、ケーブル布設の必要がないので建設コストを低く抑えることが可能となる。
即ち、一台の監視装置２を用いて集約的に複数の発電装置３（３ｐ〜３ｒ）を監視・操作することが可能となる。
【００２４】
次に、図４を用いて、図３を用いて説明した非常用発電システム１ｂの変形例である非常用発電システム１ｃについて説明する。
この図４に示す場合は、有線及び無線を共に含む通信回線１０ｃによって、監視装置２と発電装置３ｐ〜３ｒとが互いに接続される場合を示している。
この場合に、発電装置３ｐ〜３ｒ自体は無線の通信回線に接続され、この無線の通信回線上で行き交う信号は集約的に無線局１２ｃにて送受信される。
即ち、発電装置３ｐ〜３ｒは、無線通信によって直接的には無線局１２ｃと通信することになる。
また、該無線局１２ｃと監視装置２とは、有線による専用線、ＷＡＮ、又は公衆回線等の通信回線１１ｃによって接続されている。
このように構成されているので、監視装置２と発電装置３ｐ〜３ｒとは、無線局１２ｃを介することによって、有線及び無線を共に含む通信回線１０ｃによって互いに接続される構成となっている。
このように構成することによって、有線及び無線が混在するハイブリッドな通信環境においても対応することが可能となるので、更に発電装置３の台数を増加させて大規模な構成とした場合に考えられる様々な通信形態にも対応することが可能となる。
【００２５】
次に、図５を用いて、非常用発電システム１ｄについて説明する。
この非常用発電システム１ｄは、図１に示した非常用発電システム１に発電装置３を複数台設けた場合として捉えることができる。
この場合、監視装置２と発電装置３とを接続する通信回線１０ｄは、ＬＡＮ等のルータやスイッチングハブ等によってルーティングや中継を行う中継部１３ｄを具備して概略構成されている。
このように構成することによって、無線の通信回線を確保し難い環境においては、通信の信頼度を高めることが可能となる。
【００２６】
次に、図６を用いて、監視装置２の表示手段２３に表示される表示例について説明する。
監視装置２は、例えば、上述したように情報処理装置よりなるものであり、具備するモニタ等の表示手段２３には、本発明の非常用発電システムに関する監視・操作に関するソフトウェアによる画面が表示されており、その一例を図６に示している。
尚、上記ソフトウェアの作り方等によっては、図６に示す態様とは異なる場合が有り得るが、基本的には以下に示すような内容が表示される。
先ず、ウインドウ形式にて表示手段２３上にウインドウ１００が表示されても良い。
このウインドウ１００には、図６に示すように、表示する内容毎に領域が分割されている。
尚、以下の説明における前提としては、監視装置２が監視・操作対象とする発電装置３が複数台ある場合を前提としている。
また、上記ソフトウェアは、動作プログラムの１つとして予め記憶手段２４に記憶されている。
【００２７】
ウインドウ１００の左上隅の領域１１０には、監視装置２がアクセス可能な発電装置のリストが表示されている。
この図６に示す場合は、４つの発電装置Ａ〜Ｄがアイコン化されて表示されている。
即ち、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の操作環境を監視装置２の操作者（管理者）に提供している。
尚、この発電装置Ａ〜Ｄは、上述した発電装置３と同様の構成要素を含む発電装置である。
上記領域１１０の下側の領域１２０には、現在アクセスしている発電装置に関する固有の情報（ＩＤ情報）が表示されている。
この図６に示す場合は、発電装置の名称「Ａ」、ＩＰアドレス、担当者（管理者）、設置場所等の情報が表示できるようになっている。
また、このような発電装置に固有の情報は、予め記憶手段２４等に記憶されても良い。
【００２８】
ウインドウ１００の中央の上部の領域１３０には、通信による現在の接続状態を示している。
この図６の場合は、発電装置Ａと当該監視装置２との接続処理が完了した旨を「接続完了」として表示している。
この接続を切断したい場合は、該「接続完了」の表示下にある「切断」ボタンをマウスポインタで指して、マウス等をクリックすることで行うようにしても良い。
更に、領域１３０の下側の領域１５０の上部側は、発電装置に何らかの異常が発生した場合に、その発生した異常に応じて点灯する長方形の警報表示領域がある。
例えば、領域１５０の左上隅にある監視項目「非常停止」の異常が発生した場合は、その「非常停止」の文字の直上の「黒塗り長方形」の警報表示領域が、「白抜き長方形」となるように点灯する。
即ち、図６に示す場合は、全ての項目（図６においては１２項目）が「黒塗り長方形」の状態（非点灯状態）であって、異常が発生していない場合を示している。
このような異常に対応する監視項目は、発電装置に設けられる多種多様なセンサ３８の出力に応じて点灯するものである。
また、異常を検知する監視項目点数は発電装置の設置状況や仕様によって変化するため、上記１２項目に限られることはない。
また、以下の説明における検知項目や設定項目に関しても同様であり、発電装置の設置環境や仕様に応じて柔軟にその項目点数を変化させることが可能であり、このような変化に対しては監視装置２の記憶手段２４に記憶される動作プログラムの内容等を書き換えることによって容易に対応することが可能である。
また、領域１５０の下部側は、発電装置Ａが発生する電力の周波数や、現時刻等を設定する設定領域となっている。
【００２９】
領域１５０の下側の領域１６０は、「充電切替」、「直流電圧計」、「警報停止」、「警報復帰」、「非常停止」、「試験」等のボタンが設けられている。
これらのボタンは、上述同様にマウスポインタで指して、マウス等をクリックすることで、ボタンに対応する処理を実行するようにしている。
また、これらのボタン上部側には、現状の発電装置の状態を示すための長方形の表示領域がある。
この図６の場合には、「浮動」、「バッテリ」に対応する長方形の表示領域が「白抜き長方形」（点灯状態）となっている。
即ち、例えば、発電装置Ａがコントローラの電源及び始動用蓄電池を具備する場合に、現状、充電が浮動充電方式による充電状態であり、バッテリが作動可能な状態であることを示している。
領域１６０の下側の領域１７０は、「制御電源」、「運転切替」、「電源切替」、「始動」、「停止」等のボタンが設けられている。
これらのボタンは、上述同様にマウスポインタで指して、マウス等をクリックすることで、ボタンに対応する処理を実行するようにしている。
また、これらのボタン上部側及び左側には、現状の発電装置の状態を示すための長方形の表示領域がある。
この図６の場合には、「発電機（発電装置）電源」、「商用電源」、「ＯＮ」、「手動」、「商用」に対応する長方形の表示領域が「白抜き長方形」（点灯状態）となっている。
即ち、発電機（発電装置）の電源及び商用電源の両方が供給可能であり、制御電源がＯＮ状態であり、運転切替ボタンによって手動運転状態となっており、現状は負荷には商用電源による電力が供給されている状態となっていることを示している。
また、ウインドウ１００の右上隅の領域１４０には、発電装置Ａと監視装置２との間の通信状況を対話形式で表示する表示領域である。
具体的には、「（発電装置）Ａと接続中です。」、「ＩＤ情報取得中」等の通信状況を逐次表示する形式を採っている。
以上のようにして、異常に関する情報、発電装置の状態に関する情報を表示したり、ボタンを表示し、マウスポインタで指して、マウスをクリックすることによってボタンに対応する処理を実行するようにしている。
このように、表示することによって、直感的にも分かり易く、しかも操作し易い環境を監視装置２の操作者等に提供することが可能となる。
【００３０】
ところで、上記図６に示す場合と異なって、例えば、「発電装置Ａ側からメールや警報発報があった場合」、又は、「何らかの発電装置Ａの運転情報を受信した場合」に、その旨をウインドウ形式で表示手段２３又は携帯電話等に表示するようにしても良い。
具体的には、図７に示すようにしても良い。
例えば、発電装置Ａに異常がない状態である場合には、図７（ａ）に示すような「待機中」と書かれたウインドウ２１０を表示する。
他方、発電装置Ａより何らかの運転情報を受信した場合は、図７（ｂ）に示すように「運転情報アリ」と書かれたウインドウ２２０を表示するようにしても良い。
そして、「運転情報アリ」の文字の下部にある「確認」ボタンがクリックされるまで、「運転情報アリ」の文字の周辺が点滅を繰り返すようにしても良い。
これによって、監視装置２の操作者が気がついて「確認」ボタンを押すまで点滅を繰り返して、該操作者の注意を喚起することが可能となる。
また、このように表示することによって、簡単な表示で管理者に運転情報が届いた旨を操作者に告知することが可能となる。
また、発電装置Ａに異常が発生した場合は、上記ウインドウ２２０の場合と同様に「異常発生」等の表示を行なって、該「異常発生」の文字の周辺が点滅を繰り返すようにしても、上記同様の効果がある。
【００３１】
次に、図８に示すように、複数の発電装置Ａ〜Ｅに関する情報を一覧表示したウインドウ３００を表示手段２３に表示するようにしても良い。
例えば、ウインドウ３００は、図８に示すように罫線で描かれた表形式で記載されたものであっても良い。
例えば、図８に示す場合においては、左側より列３１０、列３２０、列３３０、列３４０等の列が設けられている。
ウインドウ３００において、列３１０には「発電機（発電装置）名」、列３２０には「運転情報」、列３３０には「情報日時」、列３４０には「確認日時」等が表示されている。
ここで、列３１０の「発電機（発電装置）名」の欄には、発電機（発電装置）の名称が表示されている。
列３２０の「運転情報」の欄には、発電機（発電装置）の運転状態に関する情報が示されている。
列３３０の「情報日時」の欄には、発電機（発電装置）の情報を取得した日時に関する情報が示されている。
列３４０の「確認日時」の欄には、上記「情報日時」に受け取った情報を監視装置２の操作者等が確認した日時が表示される。
この確認は、例えば、マウスポインタで発電機名の左にあるチェックボックスをチェックすることによって行なっても良い。
また、全てのチェックボックスを一度にチェックしたい場合は、ウインドウ３００の下部にある「全てにチェックを入れる」をクリックすることで簡単に行なえるようにしても良い。
【００３２】
発電装置３側の操作パネル３２は、発電装置３に対しての操作入力や発電装置３の状態表示等を行うパネル形式の操作手段のことであり、操作入力機能と表示機能との２つの機能を一括して具備するものであることは、既に上述したとおりである。
ここでは、その該操作パネル３２の具体的態様について、図９を用いて説明する。
図９に示すように、操作パネル３２の具体的態様も、既に図６を用いて説明した監視装置２側の表示手段２３に表示されるウインドウ１００に対して若干の違いはあるものの、同様の項目を表示している。
つまり、上述した監視装置２の表示手段２３に表示されるウインドウ１００は発電装置３とは離れた場所より該発電装置３を遠隔操作するものであり、ここで説明する操作パネル３２は発電装置３の制御部３１の筐体面等に直接的に設けられるものであるので、基本的な監視項目や操作項目は同じである。
しかしながら、操作パネル３２の場合は、ウインドウ１００の場合と異なって発電装置３に設けられるものであるので、例えば、上記ウインドウ１００にある領域１１０（発電装置の選択）、領域１２０（選択された発電装置のＩＤ情報）、領域１３０（通信接続状況表示）、領域１４０（通信接続状況の対話的表示）等の監視装置２と発電装置３との通信処理に関する情報を表示する機能は必要ないため、図９に示すように簡略されている。
以下、具体的に図９を用いて操作パネル３２について説明する。
操作パネル３２の中央上部の領域４５０ａには、発電装置３に何らかの異常が発生した場合に、その発生した異常に応じて点灯する丸型の警報表示領域がある。
この４５０ａは、既に上述した監視装置２の表示手段２３に表示されるウインドウ１００における領域１５０の上部側と同様の項目に関する表示が行なえるようになっている。
即ち、この領域４５０ａは、既に上述したウインドウ１００の領域１５０における警報表示領域が単に長方形から丸形に変化したのみで同様の機能を果たすものである。
また、この領域４５０ａは、領域１５０の場合と異なって監視項目が若干多くなっている。
具体的には、図９に示すように、領域４５０ａに示される監視項目のうち「漏電」、「断水」、「冷却水位低下」、「バッテリ液面低下」、「エンジン充電」、「故障予備１」、「故障予備２」等の項目が追加されているが、ウインドウ１００と基本的には同様の内容である。
また、操作パネル３２の中段左側の領域４５０ｂには、ウインドウ１００の領域１５０の下部側にある設定領域と同様の項目が掲げられている。
【００３３】
操作パネル３２の下段左側の領域４６０ａには、ウインドウ１００の領域１６０の左側にある「充電切替」、「直流電圧計」の項目に相当するボタンが設けられている。
また、操作パネル３２の下段右側の領域４６０ｂには、ウインドウ１００の領域１６０の右側に設けられる「非常停止」、「試験」の項目に相当するボタンが設けられている。
尚、ウインドウ１００の領域１６０の中央部にある「警報停止」、「警報復帰」に関するボタンは、操作パネル３２の場合には上記領域４５０ａの右側下部に設けられる。
操作パネル３２の下段中央部の領域４７０には、ウインドウ１００の領域１７０と同様のボタン及び監視項目の表示領域がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る非常用発電システム１の概略構成図。
【図２】図１に示した非常用発電システム１に係るブロック図。
【図３】通信回線が無線である場合の非常用発電システム１ｂの概略構成図。
【図４】通信回線が有線及び無線を含む場合の非常用発電システム１ｃの概略構成図。
【図５】通信回線が有線である場合の非常用発電システム１ｄの概略構成図。
【図６】監視装置２側の表示手段２３の表示例図。
【図７】監視装置２側の表示手段２３の表示例図。
【図８】監視装置２側の表示手段２３の表示例図。
【図９】発電装置３側の操作パネル３２の一例図。
【符号の説明】
【００３５】
１、１ｂ、１ｃ、１ｄ    非常用発電システム
２    監視装置
３、３ｐ、３ｑ、３ｒ    発電装置
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ    発電装置
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ    通信回線
２０    通信手段（監視装置２側）
２１    ＣＰＵ
２２    入力手段
２３    表示手段
２４    記憶手段
２５    告知手段
３０    通信手段（発電装置３側）
３１    制御部
３２    操作パネル
３８    センサ
３９    制御対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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