(57)【要約】【課題】比較的出力の小さいガス発生器を用いても十分に早期に展開し、且つ乗員を十分に保護することができる乗員保護装置を提供する。【解決手段】乗員保護装置１０のカーテン１２は、後部座席１の乗員前方領域において上下左右に展開した状態となるように展開する。カーテン１２の左右の側辺は、該カーテン１２の上端部よりも車両後方に延在する車室天井部分の左右の側縁に対し、それぞれ連結部２４によって連結されている。カーテン１２のうち、後部座席１の乗員と対面する箇所には、左右１対の膨張可能なバッグ部１４Ｌ，１４Ｒが設けられている。左側バッグ部１４Ｌ及び右側バッグ部１４Ｒは、それぞれ、乗員の左肩及び右肩付近を受け止めるよう配置されている。左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの間には空間部Ｓが形成されている。【選択図】  図１
2005035310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内の上下左右方向に展開した展開状態をとるように展開可能なカーテンと、
該カーテンに設けられた膨張可能なバッグ部と、
該バッグ部を膨張させるためのガス発生器とを備えてなり、
該バッグ部は、乗員の両肩を受け止めるように配置されている乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１において、該バッグ部は、車両の左右方向に間隔をおいて複数対設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、該カーテンは、車室の天井部分から下方に展開するものであることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項３において、展開した該カーテンの左右の側辺と、該カーテンよりも車両後方に延在する該天井部分の左右の側縁とをそれぞれ連結する連結部が設けられていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を備えたことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項６】
請求項５において、該抑制手段は、バッグ部同士を繋ぐ紐又は布よりなることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項７】
請求項５において、該抑制手段は、膨張したバッグ部同士の間に膨張するミニバッグ部よりなることを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の乗員を前突時等に保護するための乗員保護装置に係り、特に車室内において上下左右に展開するカーテンを備えた乗員保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両乗員を衝突時に保護する乗員保護装置としてエアバッグ装置が広く用いられている。特開平１０−２６４７６１号公報には、後席の前方に車室天井部分から下方に向ってエアバッグを膨張させて後席乗員を保護するエアバッグ装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２６４７６１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
エアバッグによって乗員を保護するようにした上記特開平１０−２６４７６１号の後席用エアバッグ装置では、座席に座った乗員の前方の空間を埋め尽くすような大容量のエアバッグを用いることにより乗員は十分に保護されるであろうが、そのためには著しく出力の大きいガス発生器が必要となる。
【０００５】
本発明は、比較的出力の小さいガス発生器を用いても十分に早期に展開し、且つ乗員を十分に保護することができる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の乗員保護装置は、車両室内の上下左右方向に展開した展開状態をとるように展開可能なカーテンと、該カーテンに設けられた膨張可能なバッグ部と、該バッグ部を膨張させるためのガス発生器とを備えてなり、該バッグ部は、乗員の両肩を受け止めるように配置されているものである。
【０００７】
かかる乗員保護装置にあっては、カーテンによって乗員を受け止めて保護することができる。本発明では、バッグ部が乗員の両肩を受け止めるので、両肩の間の胸骨や頚椎付近に加えられる受け止め時の反力が軽減される。
【０００８】
本発明では、バッグ部を車両の左右方向に間隔をおいて複数対設けることにより、複数の乗員のそれぞれを肩で受け止めて保護することができる。
【０００９】
本発明では、カーテンは、車室の天井部分から下方に展開するものであることが好ましい。かかる構成とすることにより、座席に座った乗員の上半身の前方の広い範囲にカーテンを確実に展開させることができる。
【００１０】
この場合、展開した該カーテンの左右の側辺と、該カーテンよりも車両後方に延在する該天井部分の左右の側縁とをそれぞれ連結する連結部を設けるようにしてもよい。このように構成した場合、このカーテンに乗員が突っ込んできたときには、該カーテンの左右の側辺が、該カーテンよりも車両後方に延在した天井部分の左右の側縁にそれぞれ連結されているので、該カーテンは車両前方に退動することなく、しっかりと乗員を受け止める。
【００１１】
本発明では、膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けてもよい。これにより、膨張したバッグ部が左右に揺れることが抑制される。
【００１２】
この抑制手段としては、バッグ部同士を繋ぐ紐又は布が、簡便であり好適である。
【００１３】
また、この抑制手段は、膨張したバッグ部同士の間に膨張するミニバッグ部であってもよい。このミニバッグ部は、その膨張時に膨張したバッグ部よりも乗員側へは突出しないように乗員方向への最大膨張大きさがバッグ部よりも小さいものである。このミニバッグ部は、乗員の頭部を受け止めるように配置されてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。第１図は本発明の実施の形態に係る乗員保護装置のカーテン展開状態における斜視図、第２図はカーテンの要部正面図、第３図は第２図のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図、第４図は第２図のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、第５図はこの乗員保護装置のカーテン展開時における側面図である。
【００１５】
自動車の後部座席１と前部座席（図示略）との間の車室天井部分（図示略）に乗員保護装置１０が設置されている。この乗員保護装置１０のカーテン１２は、該後部座席１に座った乗員の上半身の前方領域において上下左右に展開した状態となるように、車室天井部分から略下方に向って展開可能なものとなっている。
この実施の形態では、後部座席１は３人掛けの座席であり、該カーテン１２のうち、この後部座席１の正規の着座位置に並んで座った３人の乗員の各々と対面する箇所には、それぞれ、左右１対の膨張可能なバッグ部１４Ｌ，１４Ｒが設けられている。
【００１６】
第２図に示すように、左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの間には空間部Ｓが形成されている。本発明において、該左側バッグ部１４Ｌ及び右側バッグ部１４Ｒの左右方向（車両幅方向）の中心付近同士の間隔ｄは、１５０〜３５０ｍｍ、特に１７０〜３３０ｍｍであることが好ましい。左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとをこのように配置することにより、後部座席１の正規位置に着座した各乗員がカーテン１２に向って倒れ込んできたときに、左側バッグ部１４Ｌが乗員の左肩付近を受け止め、且つ右側バッグ部１４Ｒが右肩付近を受け止めると共に、空間部Ｓに両肩の間の部位が臨むようになる。
【００１７】
各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒは、カーテン１２の上縁部から下縁部にかけて上下方向に延在している。この実施の形態では、カーテン１２の下縁部に沿って、左右方向に延在した横長のバッグ部１６が設けられている。第４図に示す通り、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの下端部はこの横長バッグ部１６に連通している。
【００１８】
第３図に示すように、このカーテン１２の上縁部内に管状のダクト１８が引き通されている。このダクト１８は、後部座席１の乗員前方領域の上方を車両幅方向に横切るように車室天井部分に固定設置されている。このダクト１８の一端側には、ダクト２０を介して、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ，１６を膨張させるためのガス発生器２２が接続されている。これらのダクト２０とガス発生器２２とは、車室天井部分の側縁に沿って配置されている。
【００１９】
該ダクト１８には、第４図に示すように、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上端部に通じる連通孔１８ａが設けられている。ガス発生器２２がガス噴出作動すると、該ガス発生器２２からのガスは、各ダクト２０，１８を通って該連通孔１８ａから各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒに供給され、これにより、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが膨張する。次いで、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒを経由して横長バッグ部１６にもガスが流入し、該横長バッグ部１６が膨張する。
【００２０】
カーテン１２の左右の側辺は、該カーテン１２の上端部（ダクト１８）よりも車両後方に延在する車室天井部分の左右の側縁に対し、それぞれ連結部２４によって連結されている。該連結部２４は、この実施の形態では、第５図に示すように、展開状態とされたカーテン１２の各側辺と、該カーテン１２の上端部よりも車両後方に延在する車室天井部分の各側縁との狭角部に配置された三角形シート状のものである。該連結部２４の３辺２４ａ，２４ｂ，２４ｃのうち、カーテン１２の側辺に沿う辺２４ａは、該カーテン１２に対し縫着等により結合されている。また、車室天井部分の側縁に沿う辺２４ｂからは、複数の突片２６が突設されており、各突片２６に設けられたボルト等の挿通孔（符号略）にボルト等が通されて各突片２６が車室天井部分の側縁に留め付けられている。
【００２１】
なお、第５図に示すように、カーテン１２の側辺に沿って延在した辺２４ａと天井部３の側縁に沿って延在した辺２４ｂとの狭角θは鋭角となっている。この狭角θは、４５°〜８０°であることが好ましい。また、この連結部２４の残りの一辺２４ｃの長さｒ２は、車室天井部分の側縁に沿って延在した辺２４ｂの長さｒ１とほぼ等しい長さとなっている。ただし、この辺２４ｃの長さｒ２は、辺２４ｂの長さｒ１よりも大きくてもよい。
【００２２】
このように各連結部２４の辺２４ａと２４ｂとの狭角θが鋭角となっていることにより、第３図に示すように、カーテン１２はこの連結部２４の辺２４ａに沿って車両後方に向って斜め下向きに延在した姿勢となり、該カーテン１２の下縁部に沿って設けられた横長バッグ部１６が後部座席乗員の腰部付近と対面するようになる。
【００２３】
各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒは、このように展開したカーテン１２の乗員対向面から乗員側（車両後方）に向って突出するように膨張すると共に、膨張した状態において、各々の先端面（乗員対向面）がほぼ垂直な面を形成するよう構成されている。
【００２４】
カーテン１２は、非展開時には、その下端側から上端側に向って折り畳まれ、車室天井部分に沿って細長く延在した折り畳み体とされて、該車室天井部分に装着されたカーテン用カバー（図示略）によって覆われている。このカーテン用カバーには、カーテン１２が展開するときに開裂してカーテン１２の下方への展開を許容する開裂部が設けられている。
【００２５】
また、各連結部２４も、カーテン非展開時には、車室天井部分の左右の側縁に沿って細長く延在するように折り畳まれている。車室天井部分の各側縁には、この連結部２４の折り畳み体を覆う連結部用カバー（図示略）が装着されている。この連結部用カバーにも、カーテン１２の展開に追従して連結部２４が展開するときに該連結部２４の下方への展開を許容するように開裂する開裂部が設けられている。
【００２６】
なお、これらのカーテン用カバーと連結部用カバーとは一体に構成されていてもよく、別々に構成されていてもよい。
【００２７】
この実施の形態では、前述の通り連結部２４の辺２４ｂと辺２４ｃとが略等しい長さとなっているので、カーテン１２を折り畳むに際しては、該カーテン１２がその上縁部から下縁部まで車両前後方向に殆どズレなく折り重なる。このため、カーテン１２を、該車両前後方向に比較的コンパクトに折り畳むことができる。なお、辺２４ｃ長さｒ２を辺２４ｂの長さｒ１よりも大きくしたときにも、カーテン１２を上縁部から下縁部まで折り畳んだときの車両前後方向のズレを吸収することができる。
【００２８】
このように構成された乗員保護装置１０においては、車両衝突時には、ガス発生器２４がガス噴出作動し、このガス発生器２４からのガスによって各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが上下方向に膨張することにより、カーテン１２が車室天井部分から下方に展開し、後部座席１に着座した乗員の上半身の前方に広がる。また、各連結部２４は、このカーテン１２によって下方に引張られ、車室内の左右の側面に沿うようにして下方に展開する。そして、前述の通り、カーテン１２はこの連結部２４の辺２４ａに沿って車両後方に向って斜め下向きに延在した姿勢となり、該カーテン１２の下縁部に沿って設けられた横長バッグ部１６が後部座席乗員の腰部付近と対面するようになる。この横長バッグ部１６は、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒを経由して流入したガスにより膨張し、乗員の腰部付近を後部座席１に拘束して乗員の前方移動を阻止する。
【００２９】
このように展開したカーテン１２の左右の側辺は、該カーテン１２よりも車両後方に延在した車室天井部分の左右の側縁に対して連結部２４によって連結されているので、車両衝突に伴って乗員がこのカーテン１２に倒れ込んできても、カーテン１２は車両前方に退動することなくしっかりと乗員を受け止めて保護することができる。この際、左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとがそれぞれ乗員の両肩を受け止め、この両肩の間の部位は空間部Ｓに臨むようになるので、比較的デリケートな胸骨や頚椎付近に加えられる受け止め時の反力が軽減される。
【００３０】
この乗員保護装置１０にあっては、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ，１６はカーテン１２の一部を占めるものであるため、後部座席１の乗員前方領域を埋め尽くすようなエアバッグと比べてガス発生器２２の出力は十分に小さいもので足りる。
【００３１】
この実施の形態では、カーテン１２のうち、後部座席１の規定位置に並んで座った３人の乗員の各々と対面する箇所にそれぞれ１対のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒが設けられているので、３人の乗員の各々を該バッグ部１４Ｌ，１４Ｒによって両肩で受け止めることができる。
【００３２】
また、この実施の形態では、カーテン１２を車室天井部分から下方に展開させるよう構成したことにより、該カーテン１２を後部座席１に座った乗員の上半身の前方の広い範囲に確実に展開させることができる。
【００３３】
なお、本発明においては、第６〜８図の乗員保護装置１０Ａのように、バッグ部は、カーテンのうち、該カーテンが展開したときに乗員の両肩と対向する領域にのみ設けられてもよい。第６図はこのように構成された乗員保護装置１０Ａのカーテン１２Ａの要部正面図、第７図は第６図のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、第８図は第６図のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【００３４】
第６〜８図の乗員保護装置１０Ａも、後部座席１の乗員の上半身の前方領域において上下左右に展開した状態となるように車室天井部分（図示略）から略下方に向って展開するカーテン１２Ａを備えている。この乗員保護装置１０Ａにおいては、該カーテン１２Ａのうち、該カーテン１２Ａが展開したときに後部座席１の正規位置に着座した乗員の両肩付近と対向する領域にのみ、該乗員の両肩に向って膨張可能な左右１対のバッグ部３０Ｌ，３０Ｒが設けられている。これらの左側バッグ部３０Ｌと右側バッグ部３０Ｒとの間には空間部Ｓが形成されており、展開したカーテン１２Ａに対して乗員が倒れ込んできたときには、左側バッグ部３０Ｌがこの乗員の左肩付近を受け止め、右側バッグ部３０Ｒが右肩付近を受け止め、該空間部Ｓに両肩の間の部位が臨むようになる。
【００３５】
この実施の形態でも、カーテン１２Ａの上縁部内に管状のダクト１８が引き通されており、このダクト１８の一端側にガス発生器（図示略）が接続されている。カーテン１２Ａの上縁部からは、該ガス発生器からダクト１８内に供給されたガスを左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒにそれぞれ導入するためのガス流路３２が該カーテン１２Ａの前面（乗員対向面）に沿って上下方向に延設されている。第８図に示すように、ダクト１８には、前述の実施の形態と同様、複数の連通孔１８ａが設けられており、各連通孔１８ａが各ガス流路３２の上端部に臨んでいる。各ガス流路３２の下端部は、左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒの上端部にそれぞれ連通している。
【００３６】
また、この実施の形態でも、カーテン１２Ａの下縁部に沿って横長バッグ部１６が設けられている。各バッグ部３０Ｌ，３０Ｒの下端部からは、この横長バッグ部１６に連なるガス流路３４がカーテン１２Ａの前面に沿って上下方向に延設されている。前記ガス発生器がガス噴出作動すると、該ガス発生器からのガスは、まずダクト１８及び各ガス流路３２を通って左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒ内に導入され、次いで、該左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒから各ガス流路３４を通って横長バッグ部１６内に導入される。
【００３７】
なお、図示はしないが、前述の実施の形態と同様、カーテン１２Ａの左右の側辺は、該カーテン１２Ａの上端部（ダクト１８）よりも車両後方に延在する車室天井部分の左右の側縁に対して連結部によって連結されており、該カーテン１２Ａは、展開したときに、該連結部によって車両後方に向って引き付けられて斜め下向きに延在した姿勢となる。この際、第７図に示すように、横長バッグ部１６が後部座席乗員の腰部付近と対面するようになる。また、左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒは、それぞれ、このように展開したカーテン１２Ａの乗員対向面から乗員の両肩付近のみに向って車両後方に突出するように膨張する。
【００３８】
この実施の形態でも、カーテン１２Ａは、非展開時には、その下端側から上端側に向って折り畳まれ、車室天井部分に沿って細長く延在した折り畳み体とされて、該車室天井部分に装着されたカーテン用カバー（図示略）によって覆われている。このカーテン用カバーには、カーテン１２Ａが展開するときに開裂してカーテン１２の下方への展開を許容する開裂部が設けられている。また、前記連結部も、前述の実施の形態と同様カーテン非展開時には、車室天井部分の左右の側縁に沿って細長く延在するように折り畳まれて連結部用カバー（図示略）によって覆われている。この連結部用カバーにも、該連結部の下方への展開を許容するように開裂する開裂部が設けられている。
【００３９】
この乗員保護装置１０Ａのその他の構成は、前述の第１〜５図の乗員保護装置１０と同様となっている。
【００４０】
このように構成された乗員保護装置１０Ａにおいては、車両衝突時には、ガス発生器がガス噴出作動し、このガス発生器からのガスが、カーテン１２Ａの上縁部のダクト１８からガス流路３２、各バッグ部３０Ｌ，３０Ｒ及びガス流路３４を通って下縁部の横長バッグ部１６へと流通することにより、該カーテン１２Ａが車室天井部分から下方に展開し、後部座席１に着座した乗員の上半身の前方に広がる。そして、左側バッグ部３０Ｌと右側バッグ部３０Ｒとがそれぞれ乗員の両肩付近に向って突出するように膨張する。この際、前述の通り、カーテン１２Ａは車両後方に向って斜め下向きに延在した姿勢となり、膨張した横長バッグ部１６が後部座席乗員の腰部付近を後部座席１に拘束して乗員の前方移動を阻止する。
【００４１】
この乗員保護装置１０Ａにおいても、展開したカーテン１２Ａに乗員が倒れ込んできた場合には、左側バッグ部３０Ｌと右側バッグ部３０Ｒとが乗員の両肩を受け止め、しっかりと乗員を保護する。この際、乗員の両肩の間の部位は空間部Ｓに臨むようになるので、比較的デリケートな胸骨や頚椎付近に加えられる受け止め時の反力が軽減される。
【００４２】
この乗員保護装置１０Ａにあっては、左側バッグ部３０Ｌ及び右側バッグ部３０Ｒは、乗員の両肩付近のみに向って膨張するものであるため、その容積は、前述の第１〜５図の乗員保護装置１０における左側バッグ部１４Ｌ及び右側バッグ部１４Ｒよりも小さい。そのため、ガス発生器としてより出力の小さいものを採用することが可能である。
【００４３】
本発明では、第９図の乗員保護装置１０Ｂや第１０図の乗員保護装置１０Ｃのように、膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けてもよい。なお、第９図及び第１０図は、それぞれ、このようなバッグ部揺動抑制手段が設けられた乗員保護装置１０Ｂ，１０Ｃのカーテン展開時の斜視図である。
【００４４】
第９図の乗員保護装置１０Ｂにおいては、図示の通り、膨張した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの接離方向の動きを抑制する抑制手段として、隣り合う左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとを連結した紐状（ないし細帯状）のストラップ４０が設けられている。
【００４５】
なお、前述の第１〜５図の乗員保護装置１０と同様に、この乗員保護装置１０Ｂも、３人掛けの後部座席１の乗員前方領域において、該後部座席１に並んで座った３人の乗員全員に対面しうるように車室天井部分（図示略）から下方に向って展開するカーテン１２を備えており、このカーテン１２のうち、これら３人の乗員の各々と対面する箇所に、それぞれ、左右１対の膨張可能なバッグ部１４Ｌ，１４Ｒが設けられている。各１対のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒのうち、左側バッグ部１４Ｌは、展開したカーテンに乗員が倒れ込んできたときにこの乗員の左肩を受け止めうるように配置され、右側バッグ部１４Ｒは、この乗員の右肩を受け止めうるように配置されている。
【００４６】
各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒは、この実施の形態でも、カーテン１２の上縁部から下縁部にかけて延在しており、カーテン１２が後部座席１の乗員前方領域に展開したときには、該カーテン１２の上縁部内に引き通されたダクト１８を介してガス発生器２２からガスが供給されることにより、該カーテン１２の前面から乗員側へ向って突出するように膨張する。
【００４７】
この実施の形態では、これら３対のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ（計６個のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ）の上面部同士が一本のストラップ４０によって連結されている。即ち、ストラップ４０は、これら３対のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒのうち、最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌの上面部から最も外側に位置した右側バッグ部１４Ｒの上面部まで引き回されており、その両端部が、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとに結合されると共に、途中部分が、間隔をおいて、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの間に配置されている残り４個のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部にそれぞれ結合されている。
【００４８】
符号４２は、このストラップ４０の両端部及び途中部分を各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部に係合した縫糸等よりなるシームを示している。
【００４９】
この乗員保護装置１０Ｂのその他の構成は、前述の第１〜６図の乗員保護装置１０と同様となっており、第９図において、第１〜６図と同一の符号は同一の部分を示している。
【００５０】
このように構成された乗員保護装置１０Ｂにあっては、隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士がストラップ４０によって連結されているので、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが左右（各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士が接離する方向）に揺れることが防止される。
【００５１】
なお、この実施の形態では、１本のストラップ４０によってすべてのバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結しているが、１対ずつ又は数個ずつバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結してもよい。また、２本以上のストラップによってバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結してもよい。
【００５２】
第１０図の乗員保護装置１０Ｃにおいては、膨張した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの接離方向の動きを抑制する抑制手段として、前述の乗員保護装置１０Ｂにおける紐状（ないし細帯状）のストラップ４０の代りに、幅広シート状の連結布４４を用いて隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結している。
【００５３】
この連結布４４も、前述の乗員保護装置１０Ｂにおけるストラップ４０と同様に、カーテン１２の前面に設けられた複数対（この実施の形態でも３対）のバッグ１４Ｌ，１４Ｒのうち、最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌの上面部から最も外側に位置した右側バッグ部１４Ｒの上面部まで引き回されており、その両側辺部が、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとに結合されると共に、途中部分が、間隔をおいて、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの間に配置されている残りのバッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部にそれぞれ結合されている。
【００５４】
符号４６は、この連結布４４の両側辺部及び途中部分を各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部に係合した縫糸等よりなるシームを示している。
【００５５】
この連結布４４は、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒのカーテン１２の前面からの突出方向において、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部の基端側（カーテン１２側）から先端側（各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員対向面に臨む側）にまで至る大きさ（幅）を有しており、この連結布４４の前記両側辺部及び途中部分は、それぞれ、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部に対し、該上面部の前記突出方向のほぼ全長にわたってシーム４６により結合されている。
【００５６】
この乗員保護装置１０Ｃのその他の構成は、前述の第１〜６図の乗員保護装置１０と同様となっている。
【００５７】
この乗員保護装置１０Ｃのように、紐状（ないし細帯状）のストラップの代りに幅広の連結布４４によって各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結した場合には、該ストラップによって各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結した場合に比べ、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの横揺れ（バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士が接離する方向への揺れ）を一層抑制することができる。
【００５８】
本発明においては、これらストラップや連結布等のバッグ揺動抑制手段は、第１１図の乗員保護装置１０Ｄのように、各バッグ部の乗員対向面（特に、乗員対向面のうち、乗員の頭部が倒れかかってくる部位）から離隔した位置に配置されてもよい。第１１図は、このように構成された乗員保護装置１０Ｄのカーテン展開時の斜視図である。
【００５９】
この乗員保護装置１０Ｄにおいても、左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの接離方向の動きを抑制する抑制手段として、隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士を連結した幅広シート状の連結布４４Ａが用いられている。
【００６０】
また、この連結布４４Ａは、前述の各実施の形態におけるストラップ４０や連結布４４と同様、カーテン１２の前面に設けられた複数対（この実施の形態でも３対）のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒのうち、最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌの上面部から最も外側に位置した右側バッグ部１４Ｒの上面部まで引き回されており、その両側辺部が、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとに結合されると共に、途中部分が、間隔をおいて、これら最も外側に位置した左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの間に配置されている残りのバッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部にそれぞれ結合されている。
【００６１】
符号４６Ａは、この連結布４４Ａの両側辺部及び途中部分を各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部に係合した縫糸等よりなるシームを示している。
【００６２】
この実施の形態では、該連結布４４Ａの幅（各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒのカーテン１２の前面からの突出方向における大きさ）は、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部の基端側から乗員対向面に至るまでの長さよりも小さいものとなっており、且つ該連結布４４Ａは、該乗員対向面から離隔するように、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部の基端側に配置されている。
【００６３】
この乗員保護装置１０Ｄのその他の構成は、前述の第１０図の乗員保護装置１０Ｃと同様となっている。
【００６４】
このように連結布４４Ａが各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員対向面から離隔した位置に配置されている場合には、乗員が各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒに向って倒れ込んできたときに、乗員の頭部等がこの連結布４４Ａにぶつかることが防止される。（ただし、本発明は、ストラップ４０や連結布４４，４４Ａ等のバッグ部揺動抑制手段によって乗員の頭部等の身体を受け止めうるよう構成することを否定するものではない。）
【００６５】
上記の第９〜１１図の各実施の形態では、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部同士をストラップ４０や連結布４４，４４Ａによって連結しているが、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上面部以外の部位同士、例えば、第１２図の乗員保護装置１０Ｅのように、左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの対向面同士を連結してもよく、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員対向面同士を連結してもよい。なお、第１２図は、左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの対向面同士を連結することにより各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の接離方向の動きを抑制するよう構成された乗員保護装置１０Ｅのカーテン展開時の斜視図である。
【００６６】
第１２図の乗員保護装置１０Ｅでは、隣り合う左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒの対向面同士が紐状（ないし細帯状）のストラップ４０Ａによって連結されている。この実施の形態では、隣り合う左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの対向面同士の間に、それぞれ、上下方向に位置を異ならせて３本のストラップ４０Ａが設けられているが、このストラップ４０Ａの本数や配置は図示の構成に限定されるものではない。また、図示はしないが、紐状（ないし細帯状）のストラップ４０Ａの代りに、幅広シート状の連結布を用いて左側バッグ部１４Ｌと右側バッグ部１４Ｒとの対向面同士を連結するようにしてもよい。
【００６７】
この乗員保護装置１０Ｅのその他の構成は、前述の第１〜６図の乗員保護装置１０と同様となっている。
【００６８】
本発明において、膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段としては、前述の各実施の形態における紐状（ないし細帯状）ストラップや幅広シート状の連結布以外の形態のものも採用できる。例えば、第１３図及び第１４図の乗員保護装置１０Ｆにおいては、この抑制手段として、膨張したバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間に膨張するミニバッグ部５０が設けられている。第１３図は、この乗員保護装置１０Ｆのバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ及びミニバッグ部５０の膨張時（カーテン１２の展開時）の斜視図であり、第１４図（ａ）はカーテン１２の正面図、第１４図（ｂ）は第１４図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００６９】
第１３，１４図の乗員保護装置１０Ｆも、後部座席１の乗員の上半身の前方領域において上下左右に展開した状態となるように車室天井部分（図示略）から略下方に向って展開するカーテン１２を備えており、このカーテン１２のうち、該カーテン１２が展開したときに後部座席１の正規位置に着座した乗員の両肩付近と対向する領域に、該乗員の両肩に向って突出するように膨張可能な左右１対のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒが設けられている。展開したカーテン１２に対して乗員が倒れ込んできたときには、膨張した左側バッグ部１４Ｌがこの乗員の左肩付近を受け止め、膨張した右側バッグ部１４Ｒが右肩付近を受け止める。各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒは、カーテン１２の上縁部付近から下縁部付近にかけて上下方向に延在している。
【００７０】
この実施の形態でも、一端側にガス発生器２２が接続された管状のダクト１８がカーテン１２の上縁部内に引き通されている。このダクト１８には各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ内に通じる連通孔（図示略）が設けられており、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒは、このダクト１８及び連通孔を介してガス発生器２２からガスが導入されることにより膨張する。
【００７１】
この乗員保護装置１０Ｆにおいては、隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間に膨張するミニバッグ部５０が設けられている。このミニバッグ部５０は、第１４図（ａ）に示すように、隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒの上部同士をつなぐように形成されている。また、第１４図（ｂ）に示すように、このミニバッグ部５０は、カーテン１２の前面から、その両側のバッグ部１４Ｌ，１４Ｒと共に乗員側へ突出するように膨張する。
【００７２】
なお、このミニバッグ部５０は、膨張したときに、その両側において膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員対向面よりも乗員側へは突出しないように、該乗員側への最大膨張大きさが各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒよりも小さいものとなっている。
【００７３】
この実施の形態では、前記ダクト１８に、各ミニバッグ部５０内に通じる連通孔１８ｂが設けられており、各ミニバッグ部５０は、このダクト１８及び連通孔１８ｂを介してガス発生器２２からガスが導入されることにより膨張する。なお、各ミニバッグ部５０とその両側の各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒとを仕切っているパネル（バッグ基布）に両者を連通する通気口を設け、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒを経由して各ミニバッグ部５０内にガスが導入されるようにしてもよい。
【００７４】
この乗員保護装置１０Ｆのその他の構成は前述の第１〜６図の乗員保護装置１０と同様となっている。
【００７５】
この乗員保護装置１０Ｆにあっては、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが膨張したときに、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間にミニバッグ部５０が膨張するので、このミニバッグ部５０により、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが支えられる。これにより、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが左右に揺れることが抑制される。
【００７６】
この実施の形態では、各ミニバッグ部５０の乗員側への最大膨張大きさは、その両側の各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員側への最大膨張大きさよりも小さいので、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒに乗員が倒れかかってきたときに、乗員の頭部等が膨張したミニバッグ部５０にぶつかることが防止される。
【００７７】
この実施の形態では、各ミニバッグ部５０は内部にガス発生器２２からガスが導入されることにより膨張するよう構成されているが、例えば外気が導入されることにより膨張するよう構成されてもよい。
【００７８】
この場合、例えば、図示はしないが、各ミニバッグ部５０内にガス発生器２２からのガスを導入するための前記流通孔１８ｂがダクト１８に設けられる代りに、各ミニバッグ部５０に外気（大気）導入口が設けられてもよい。このように構成した場合には、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが内部にガス発生器２２からガスが導入されて乗員側へ膨張すると、各ミニバッグ部５０の外皮が各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒによって乗員側へ引張られる。そして、該外気導入口から各ミニバッグ部５０の内部に外気が流入し、各ミニバッグ部５０も乗員側へ膨らみ出す。
【００７９】
このように外気が導入されてミニバッグ部５０が膨張することにより、膨張したミニバッグ部５０内のガス圧は大気圧と同程度となる。このため、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒに乗員が倒れ込んできたときに、これらの間に膨張したミニバッグ部５０に乗員の頭部がぶつかった場合でも、該ミニバッグ部５０は乗員の頭部をソフトに受け止めることができる。
【００８０】
本発明では、第１５，１６図の乗員保護装置１０Ｇのように、膨張した各バッグ部の間に膨張するミニバッグ部によって乗員の頭部等を受け止めるよう構成してもよい。第１５図はこのように構成された乗員保護装置１０Ｇのバッグ部及びミニバッグ部膨張時（カーテン展開時）の斜視図であり、第１６図は第１５図のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【００８１】
第１５，１６図の乗員保護装置１０Ｇにおいても、前述の乗員保護装置１０Ｆのように、隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間に膨張するミニバッグ部５０Ａが設けられている。該ミニバッグ部５０Ａは、この実施の形態では、第１６図に示すように、膨張した隣り合うバッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間において、カーテン１２の前面から乗員側へ向って各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒの乗員対向面の近傍にまで膨らみ出し、膨張したバッグ部１４Ｌ，１４Ｒに乗員が倒れかかってきたときには、これらのバッグ部１４Ｌ，１４Ｒの間に倒れ込もうとする乗員の頭部を受け止めることができるよう構成されている。
【００８２】
この実施の形態では、該ミニバッグ部５０Ａは、ガス発生器２２からのガスによって膨張するのではなく、内部に外気が導入されることにより膨張するものであり、このミニバッグ部５０Ａには、外気（大気）導入口（図示略）が設けられている。
【００８３】
このミニバッグ部５０Ａにあっては、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが内部にガス発生器２２からガスが導入されて乗員側へ膨張すると、該ミニバッグ部５０Ａの外皮が各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒによって乗員側へ引張られる。そして、該外気導入口から該ミニバッグ部５０Ａの内部に外気が流入し、該ミニバッグ部５０Ａも乗員側へ膨らみ出す。
【００８４】
この乗員保護装置１０Ｇのその他の構成は、前述の第１〜６図の乗員保護装置１０と同様となっている。
【００８５】
このように構成された乗員保護装置１０Ｇにあっても、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが膨張したときに、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間にミニバッグ部５０Ａが膨張するので、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒが左右に揺れることが抑制される。
【００８６】
また、この乗員保護装置１０Ｇにあっては、膨張した各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒがそれぞれ乗員の両肩を受け止め、各バッグ部１４Ｌ，１４Ｒ同士の間に膨張したミニバッグ部５０Ａが乗員の頭部を受け止めて乗員を保護することができる。
【００８７】
この実施の形態では、膨張した該ミニバッグ部５０Ａ内のガス圧は大気圧と同等であるため、乗員の頭部をソフトに受け止めることができる。
【００８８】
なお、上記の各実施の形態は本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の各実施の形態に限定されるものではない。
【００８９】
例えば、本発明においては、カーテンが車室のフロア部分から上方に向って展開するよう構成してもよく、車室の左右の側面部分から車室中央側に向って、又は一方の車室側面部分から他方の車室側面部分に向ってカーテンが展開するよう構成してもよい。
【００９０】
本発明においては、カーテンの両サイドに該カーテンの展開を案内する案内部材を設けてもよい。
【００９１】
本発明では、ワイヤ等によりカーテンを展開方向に引張ることによりカーテンを展開させるようにしてもよい。
【００９２】
本発明では、カーテンの左右の側辺と該カーテンよりも車両後方に延在する車室天井部分の左右の側縁とを連結した連結部以外の手段により、乗員受け止め時にカーテンに反力を生じさせるよう構成してもよい。
【００９３】
本発明は、３人掛けの座席だけでなく、１人掛け又は２人掛け或いは４人掛け以上の座席の乗員保護装置にも適用可能である。本発明を２人掛け以上の座席の乗員保護装置に適用する場合には、当該座席に並んで座ったすべての乗員を共通のカーテンによって保護するようにしてもよく、１人１人又は数人ずつを１枚のカーテンで保護するようにしてもよい。
【００９４】
本発明は、自動車の後部座席以外の座席の乗員保護装置にも適用できる。
【００９５】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、比較的出力の小さいガス発生器を用いても十分に早期に展開し、且つ乗員を十分に保護することができる乗員保護装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る乗員保護装置のカーテン展開状態における斜視図である。
【図２】カーテンの要部正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】乗員保護装置のカーテン展開時における側面図である。
【図６】別の実施の形態に係る乗員保護装置のカーテンの要部正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けた実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１０】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けた別の実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１１】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けたさらに別の実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１２】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けたさらに別の実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１３】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けた異なる実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１４】図１３の乗員保護装置のカーテンの正面図及び断面図である。
【図１５】膨張したバッグ部同士の接離方向の動きを抑制する抑制手段を設けたさらに異なる実施の形態に係る乗員保護装置の斜視図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  前部座席
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ  乗員保護装置
１２，１２Ａ  カーテン
１４Ｌ，１４Ｒ，３０Ｌ，３０Ｒ  バッグ部
１６  横長バッグ部
１８，２０  ダクト
２２  ガス発生器
２４  連結部
３２，３４  ガス流路
４０，４０Ａ  ストラップ
４４，４４Ａ  連結布
５０，５０Ａ  ミニバッグ部
【図１】
2005035310.tif 000003
【図２】
2005035310.tif 000004
【図３】
2005035310.tif 000005
【図４】
2005035310.tif 000006
【図５】
2005035310.tif 000007
【図６】
2005035310.tif 000008
【図７】
2005035310.tif 000009
【図８】
2005035310.tif 000010
【図９】
2005035310.tif 000011
【図１０】
2005035310.tif 000012
【図１１】
2005035310.tif 000013
【図１２】
2005035310.tif 000014
【図１３】
2005035310.tif 000015
【図１４】
2005035310.tif 000016
【図１５】
2005035310.tif 000017
【図１６】
2005035310.tif 000018