(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、少なくとも一つの運転端末機器を長時間運転した場合でも、その他の停止端末機器側の熱媒が凍結することを予防し得る凍結予防運転方法及び暖房システムを提供する点にある。【解決手段】  熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、端末機器に対して熱媒を循環させて熱媒循環回路における熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システムにおいて、運転制御手段が、複数の端末機器の内の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態である場合において、運転端末機器以外の停止端末機器側の熱媒の凍結が予測される凍結予測状態になったときに、凍結予防運転制御を実行する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、前記端末機器に対して前記熱媒を循環させて前記熱媒循環回路における前記熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の内の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態である場合において、前記運転端末機器以外の停止端末機器側の熱媒の凍結が予測される凍結予測状態になったときに、前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記凍結予防運転制御の開始時点からの実行時間が設定実行時間に達したときに前記凍結予防運転制御を終了することを特徴とする凍結予防運転方法。
【請求項２】
前記運転制御手段が、前記設定実行時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定することを特徴とする請求項１に記載の凍結予防運転方法。
【請求項３】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が設定凍結指標温度以下になったときに、前記凍結予測状態になったとして、前記凍結予防運転制御を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載の凍結予防運転方法。
【請求項４】
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の全部が停止している全停止状態である場合において、前記熱源機内における熱源側熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度以下になったときに前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記熱源側熱媒温度が第２設定熱源側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項５】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御の終了時点からの待機時間が設定待機時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項６】
前記運転制御手段が、前記設定待機時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定することを特徴とする請求項５に記載の凍結予防運転方法。
【請求項７】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、継続して前記凍結予測状態となる継続時間が設定継続時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項８】
前記運転制御手段が、前記設定継続時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定することを特徴とする請求項７に記載の凍結予防運転方法。
【請求項９】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記停止端末機器内の端末側熱媒温度が設定端末側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項１０】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に循環させる熱媒温度を、前記運転端末機器が要求する熱媒温度よりも低く設定することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項１１】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に、前記運転端末機器側への熱媒の循環を停止することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の凍結予防運転方法。
【請求項１２】
熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、前記端末機器に対して前記熱媒を循環させて前記熱媒循環回路における前記熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システムであって、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の内の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態である場合において、前記運転端末機器以外の停止端末機器側の熱媒の凍結が予測される凍結予測状態になったときに、前記凍結予防運転制御を実行するように構成されている暖房システム。
【請求項１３】
外気温度に応じて変化する凍結指標温度を検知する凍結指標温度検知手段を備え、
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結指標温度検知手段で検知される凍結指標温度が設定凍結指標温度以下になったときに、前記凍結予測状態になったとして、前記凍結予防運転制御を実行するように構成されている請求項１２に記載の暖房システム。
【請求項１４】
前記凍結指標温度検知手段が、前記凍結指標温度として、外気温度又は給水温度を検知する手段である請求項１３に記載の暖房システム。
【請求項１５】
前記熱源機内における熱源側熱媒温度を検知する熱源側熱媒温度検知手段を備え、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の全部が停止している全停止状態である場合において、前記熱源側熱媒温度検知手段で検知される熱源側熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度以下になったときに前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記熱源側熱媒温度検知手段で検知される熱源側熱媒温度が前記第１設定熱源側熱媒温度よりも高い第２設定熱源側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了するように構成されている請求項１１〜１４の何れか１項に記載の暖房システム。
【請求項１６】
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御の開始時点からの実行時間が設定実行時間に達したときに前記凍結予防運転制御を終了するように構成されている請求項１１〜１５の何れか１項に記載の暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、前記端末機器に対して前記熱媒を循環させて前記熱媒循環回路における前記熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システム、及び、その暖房システムにおける凍結予防運転方法に関し、例えば、熱媒循環回路における熱源機内の熱源側熱媒温度が一定温度以下になると複数の端末機器に対して温水を循環する前記凍結予防運転制御開始すると共に、熱媒循環回路における熱源側熱媒温度が一定温度以上なると前記凍結予防運転制御を終了するというような凍結予防運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
温水循環式のセントラルヒーティングシステム等の上記暖房システムにおいては、全ての端末機器が停止している全停止状態である場合において、熱源機内及び端末機器（床暖房機、浴室暖房乾燥機）及び端末機器に至るまでの配管における水からなる熱媒の凍結を予防するため、熱源機内の熱源側熱媒温度や熱源機内の熱源側雰囲気温度などを監視し、熱源側熱媒温度又は熱源機側雰囲気温度が一定温度以下となったときに、全ての開閉弁を開状態とすると共に、バーナによる熱媒の加熱及び循環ポンプによる熱媒の循環を開始して、全ての端末機器側へ加熱された熱媒を循環させることにより凍結を予防している（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【０００３】
即ち、特許文献１に記載の暖房システムは、熱媒を加熱する熱源機近傍に温度センサを設け、その温度センサにより熱源機の作動により変化する熱源側雰囲気温度を検出し、その熱源側雰囲気温度が一定温度以下となったときに、熱源機を作動して加熱した熱媒を熱媒循環回路に循環させることで、凍結を予防するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２及び３に記載の暖房システムは、全ての端末機器が停止している全停止状態である場合において、外気温度が一定温度以下であるときに、全ての端末機器への熱媒の循環させて熱媒の凍結を予防し、更に、その循環されている熱媒温度が一定温度以下であるときに、熱媒を循環させただけでは凍結を予防することができないとして、熱源機を作動させて、加熱された熱媒を循環させることにより、熱媒の凍結を予防するように構成されている。
【０００５】
また、給水を加熱して湯水を生成しその湯水を給湯栓等に供給するための給湯路をもつ給湯暖房システムにおいては、給水温度や熱源側雰囲気温度などを監視し、その温度が一定温度以下となったときに、給湯路側に設けられた凍結予防ヒーターの運転を開始して、給湯路における湯水の凍結を防止する場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１８０８５号公報
【特許文献２】特開平１０−９５９３号公報
【特許文献３】特開平１０−９５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような暖房システムにおいて、少なくとも一つの端末機器が運転されている場合には、運転中の運転端末機器以外の停止している停止端末機器については、端末機器への分岐配管を開閉する開閉弁が閉じられ、開閉弁から端末機器までの配管及び端末機器内には熱媒が循環しない。つまり、少なくとも一つの運転端末機器を長時間運転している場合、停止端末機器側の熱媒が凍結し、次回運転時に熱媒が循環しない等の不具合が発生する可能性がある。
【０００８】
しかし、前述の特許文献１に記載の暖房システムでは、熱源機の作動により変化する熱源側雰囲気温度により凍結予防運転制御を行うか否かを判断しているため、少なくとも一つの端末機器が運転されている場合には、熱源機が作動してその熱源側雰囲気温度が上昇するため、凍結予防運転制御は実行されないことになり、停止端末機器側の熱媒が凍結する恐れがある。
【０００９】
また、前述の特許文献２又は３に記載の暖房システムでも、全ての端末機器が停止している全停止状態であるときに、外気温度及び熱媒温度により凍結予防運転制御を行うか否かを判断しているので、少なくとも一つの運転端末機器が運転されている場合には、停止端末機器側の熱媒が凍結する恐れがある。
更に、この暖房システムでは、外気温度を監視しているが、外気温度が低い場合であっても、熱媒循環回路における熱媒温度が下がるまでは熱源機を作動させない場合がある。更に、その熱媒温度として、全ての端末機器側へ分岐する前の熱源側熱媒温度、又は、全ての端末機器から戻ってきて合流した後の熱源側熱媒温度を監視しているため、少なくとも一つの運転端末機器が運転されている場合に、その熱媒温度が低下しないため、凍結予防運転制御は実行されないことになるので、停止端末機器側の熱媒が凍結する恐れがある。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、少なくとも一つの運転端末機器を長時間運転した場合でも、その他の停止端末機器側の熱媒が凍結することを予防し得る凍結予防運転方法及び暖房システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る凍結予防運転方法の第１特徴構成は、熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、前記端末機器に対して前記熱媒を循環させて前記熱媒循環回路における前記熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の内の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態である場合において、前記運転端末機器以外の停止端末機器側の熱媒の凍結が予測される凍結予測状態になったときに、前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記凍結予防運転制御の開始時点からの実行時間が設定実行時間に達したときに前記凍結予防運転制御を終了する点にある。
【００１２】
上記凍結予防運転方法の第１特徴構成によれば、各端末機器の運転状態（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ状態）等から部分運転状態であると判断したときには、停止端末機器側の熱媒が凍結する可能性がある凍結予測状態となったかどうかにより、凍結予防運転制御の開始を判断することができる。即ち、一部の運転端末機器（床暖房機等）が例えば長時間に渡って運転している部分運転状態である場合において、熱媒循環回路における熱源側熱媒温度が低下しなくても、停止端末機器側の熱媒の温度が低下したときに、端末機器に対する凍結予防運転制御を開始することができるので、暖房運転中の運転端末機器以外の停止端末機器側における熱媒の凍結を予防することができる。
【００１３】
また、部分運転状態において、凍結予防運転制御を設定実行時間の間実行する、即ち、開始時点からの経過時間で凍結予防運転制御の終了を判断することで、凍結予防に必要なエネルギー（ガス、電気等）の浪費を抑制することができる。
【００１４】
本発明に係る凍結予防運転方法の第２特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記設定実行時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定する点にある。
【００１５】
上記凍結予防運転方法の第２特徴構成によれば、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が低くなるほど、特に、その凍結指標温度が極端に低い場合などにおいて、設定実行時間を長くして凍結予防運転制御を長く実行して、凍結予防の頻度を最適化することができる。従って、必要なエネルギーの消費量を減らしつつ、確実に凍結予防運転制御を行うことができる。
【００１６】
本発明に係る凍結予防運転方法の第３特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１又は第２特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が設定凍結指標温度以下になったときに、前記凍結予測状態になったとして、前記凍結予防運転制御を開始する点にある。
【００１７】
熱源機内外の雰囲気温度として検知可能な外気温度そのもの、又は、その外気温度に応じて変化する給水温度については、運転端末機器側へ加熱された熱媒が循環されている部分運転状態であるときでも、停止端末機器側の熱媒の凍結に影響を与える外気温度に応じて変化する。よって、上記凍結予防運転方法の第３特徴構成によれば、外気温度又は給水温度を凍結指標温度として用いることで、停止端末機器側の熱媒が凍結する可能性がある凍結予測状態であるか否かを正確に判定して凍結予防運転制御の開始を判断することができる。
また、部分運転状態において凍結予防運転制御が開始され、停止端末機器側の熱媒温度が上昇しても、外気温度そのもの又はその外気温度に応じて変化する給水温度である凍結指標温度は上昇しない。よって、このような場合には、部分運転状態において、凍結予防運転制御を設定実行時間の間実行する、即ち、開始時点からの経過時間で凍結予防運転制御の終了を判断することが、特に有効である。
【００１８】
本発明に係る凍結予防運転方法の第４特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第３の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の全部が停止している全停止状態である場合において、前記熱源機内における熱源側熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度以下になったときに前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記熱源側熱媒温度が第２設定熱源側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了する点にある。
【００１９】
各端末機器の運転状態から全停止状態であると判断したときなどには、熱媒循環回路における熱源側熱媒温度は外気温度に応じて変化する。そこで、上記凍結予防運転方法の第４特徴構成によれば、全停止状態である場合には、熱源側熱媒温度が、予め設定された第１設定熱源側熱媒温度以下になってから予め設定された第２設定熱源側熱媒温度以上になるまでの間、凍結予防運転制御を行うことで、熱媒の凍結を確実に予防することができる。
【００２０】
本発明に係る凍結予防運転方法の第５特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第４の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御の終了時点からの待機時間が設定待機時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止する点にある。
【００２１】
上記凍結予防運転方法の第５特徴構成によれば、凍結予防運転制御終了時点からの待機時間をカウントする手段などを設け、凍結予防運転制御終了時点においても部分運転状態である場合は、カウントした待機時間が予め設定された設定待機時間に達するまでの間は、再度凍結予防運転制御を実行することを禁止して、次回の凍結予防運転制御までの間隔を適当に設けることにより、凍結予防運転制御を行う頻度を減らし、凍結予防に必要なエネルギー（ガス、電気等）の消費量を減らすことができる。
【００２２】
本発明に係る凍結予防運転方法の第６特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第５特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記設定待機時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定する点にある。
【００２３】
上記凍結予防運転方法の第６特徴構成によれば、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が低くなるほど、特に、その凍結指標温度が極端に低い場合などにおいて、凍結予防運転制御終了時点からの経過時間に対して凍結予防運転制御の実行が禁止される設定待機時間を短く設定して凍結予防運転制御の間隔を短くして、凍結予防の頻度を最適化することができる。従って、必要なエネルギーの消費量を減らしつつ、確実に凍結予防運転制御を行うことができる。
【００２４】
本発明に係る凍結予防運転方法の第７特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第６の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、継続して前記凍結予測状態となる継続時間が設定継続時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止する点にある。
【００２５】
上記凍結予防運転方法の第７特徴構成によれば、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が設定凍結指標温度以下となる凍結予測状態の継続時間をカウントする手段などを設け、部分運転状態である場合において、カウントした継続時間が予め設定された設定継続時間に達したときに凍結予測状態であると判定して凍結予防運転制御を開始することで、凍結指標温度が低下してから停止端末機器側の熱媒が凍結するまでの時間を考慮し、凍結予防運転制御の開始を遅らせることにより、凍結予防運転制御を行う頻度を減らし、凍結予防に必要なエネルギー（ガス、電気等）の消費量を減らすことができる。
【００２６】
本発明に係る凍結予防運転方法の第８特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第７特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記設定継続時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定する点にある。
【００２７】
上記凍結予防運転方法の第８特徴構成によれば、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が低くなるほど、特に、その凍結指標温度が極端に低い場合などにおいて、外気温度又は給水温度である凍結指標温度が設定凍結指標温度以下となる凍結予測状態の継続時間に対して凍結予防運転制御の実行を禁止する設定継続時間を短く設定して凍結指標温度が継続して設定凍結指標温度以下となってからできるだけ早く凍結予防運転制御を開始して、凍結予防の頻度を最適化することができる。従って、必要なエネルギーの消費量を減らしつつ、確実に凍結予防運転制御を行うことができる。
【００２８】
本発明に係る凍結予防運転方法の第９特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第８の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記停止端末機器内の端末側熱媒温度が設定端末側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了する点にある。
【００２９】
上記凍結予防運転方法の第９特徴構成によれば、各端末機器側に、その端末機器に供給される熱媒温度を個別に端末側熱媒温度として検知する手段が設けられている場合において、部分運転状態であるときに凍結予防運転制御を実行する場合には、その端末側熱媒温度は凍結予防運転制御を行うことで上昇するので、その停止端末機器内の端末側熱媒温度が予め設定された設定端末側熱媒温度以上であるか否かで凍結予防運転制御の終了を判断することで、停止端末機器内の端末側熱媒温度の上昇状態に応じて凍結予防運転制御を適切に終了して、凍結予防運転制御の実行時間を最小限に抑えることができる。
【００３０】
本発明に係る凍結予防運転方法の第１０特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第９の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に循環させる熱媒温度を、前記運転端末機器が要求する熱媒温度よりも低く設定する点にある。
【００３１】
上記凍結予防運転方法の第１０特徴構成によれば、部分運転状態であるときに凍結予防運転制御を実行する場合には、熱源器の加熱出力調整により、運転端末機器が通常運転において必要とする熱媒温度よりも低い温度の熱媒を循環させることで、凍結予防のためだけに熱媒が循環される停止端末機器側の熱媒の温度上昇を最小限に抑えることができる。
【００３２】
本発明に係る凍結予防運転方法の第１１特徴構成は、上記凍結予防運転方法の第１〜第１０の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に、前記運転端末機器側への熱媒の循環を停止する点にある。
【００３３】
上記凍結予防運転方法の第１１特徴構成によれば、部分運転状態であるときに凍結予防運転制御を実行する場合には、運転端末機器側への熱媒の流通を断続可能な開閉弁を閉じるなどして、運転端末機器側への熱媒の循環を停止することで、凍結予防運転制御を実行することにより熱媒温度が低下する場合でも、運転端末機器側の熱媒温度低下を最小限に抑えることができる。更に、部分運転状態であるときに、凍結予防運転制御を実行する場合には、直前まで運転端末機器を循環していた熱媒は比較的高温であるため、熱源機による熱媒の加熱を停止して、その比較的高温な熱媒を停止端末機器側のみへ循環させて、凍結予防のためだけに熱媒が循環される停止端末機器側の熱媒の温度上昇を最小限に抑えながら、停止端末機器側の熱媒の凍結を予防することができる。
【００３４】
上記目的を達成するための本発明に係る暖房システムの第１特徴構成は、熱源機で加熱される熱媒を複数の端末機器に対して選択的に循環可能に構成された熱媒循環回路と、前記端末機器に対して前記熱媒を循環させて前記熱媒循環回路における前記熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を実行可能な運転制御手段とを備えた暖房システムであって、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の内の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態である場合において、前記運転端末機器以外の停止端末機器側の熱媒の凍結が予測される凍結予測状態になったときに、前記凍結予防運転制御を実行する点にある。
【００３５】
上記暖房システムの第１特徴構成によれば、各端末機器の運転状態（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ状態）等から部分運転状態であると判断したときには、停止端末機器側の熱媒が凍結する可能性がある凍結予測状態となったかどうかにより、凍結予防運転制御の開始を判断することができる。即ち、一部の運転端末機器（床暖房機等）が例えば長時間に渡って運転している部分運転状態である場合において、熱媒循環回路における熱源側熱媒温度が低下しなくても、停止端末機器側の熱媒の温度が低下したときに、端末機器に対する凍結予防運転制御を開始することができるので、暖房運転中の運転端末機器以外の停止端末機器側における熱媒の凍結を予防することができる。
【００３６】
本発明に係る暖房システムの第２特徴構成は、上記暖房システムの第１特徴構成に加えて、外気温度に応じて変化する凍結指標温度を検知する凍結指標温度検知手段を備え、
前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結指標温度検知手段で検知される凍結指標温度が設定凍結指標温度以下になったときに、前記凍結予測状態になったとして、前記凍結予防運転制御を実行するように構成されている点にある。
【００３７】
上記暖房システムの第２特徴構成によれば、運転端末機器側へ加熱された熱媒が循環されている部分運転状態であるときでも、停止端末機器側の熱媒の凍結に影響を与える外気温度に応じて変化する凍結指標温度を用い、その凍結指標温度が設定凍結指標温度以下であるか否かにより、凍結予防運転制御の開始を判断することができる。
外気温度に応じて変化する凍結指標温度が設定凍結指標温度以下であるか否かにより、凍結予防運転制御の開始を判断することができる。
【００３８】
本発明に係る暖房システムの第３特徴構成は、上記暖房システムの第２特徴構成に加えて、前記凍結指標温度検知手段が、前記凍結指標温度として、外気温度又は給水温度を検知する手段である点にある。
【００３９】
熱源機内外の雰囲気温度として検知可能な外気温度そのもの、又は、その外気温度に応じて変化する給水温度については、運転端末機器側へ加熱された熱媒が循環されている部分運転状態であるときでも、停止端末機器側の熱媒の凍結に影響を与える外気温度に応じて変化する。よって、上記暖房システムの第３特徴構成によれば、外気温度又は給水温度を凍結指標温度として用いることで、停止端末機器側の熱媒が凍結する可能性がある凍結予測状態であるか否かを正確に判定して凍結予防運転制御の開始を判断することができる。
【００４０】
本発明に係る暖房システムの第４特徴構成は、上記暖房システムの第１〜第３の何れかの特徴構成に加えて、前記熱源機内における熱源側熱媒温度を検知する熱源側熱媒温度検知手段を備え、
前記運転制御手段が、前記複数の端末機器の全部が停止している全停止状態である場合において、前記熱源側熱媒温度検知手段で検知される熱源側熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度以下になったときに前記凍結予防運転制御を開始すると共に、前記熱源側熱媒温度検知手段で検知される熱源側熱媒温度が前記第１設定熱源側熱媒温度よりも高い第２設定熱源側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了するように構成されている点にある。
【００４１】
各端末機器の運転状態から全停止状態であると判断したときには、熱媒循環回路における熱源側熱媒温度は外気温度に応じて変化する。そこで、上記暖房システムの第４特徴構成によれば、全停止状態である場合には、熱源側熱媒温度が、予め設定された第１設定熱源側熱媒温度以下になってから、その第１設定熱源側熱媒温度よりも高く設定された第２設定熱源側熱媒温度以上になるまでの間、凍結予防運転制御を行うことで、熱媒の凍結を確実に予防することができる。
【００４２】
本発明に係る暖房システムの第５特徴構成は、上記暖房システムの第１〜第４の何れかの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御の開始時点からの実行時間が設定実行時間に達したときに前記凍結予防運転制御を終了するように構成されている点にある。
【００４３】
部分運転状態において凍結予防運転制御が開始され、停止端末機器側の熱媒温度が上昇しても、外気温度そのもの又はその外気温度に応じて変化する給水温度である凍結指標温度は上昇しない。そこで、上記暖房システムの第５特徴構成によれば、部分運転状態において、凍結予防運転制御を設定実行時間の間実行する、即ち、開始時点からの経過時間で凍結予防運転制御の終了を判断することで、凍結予防に必要なエネルギー（ガス、電気等）の浪費を抑制することができる。
【００４４】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御の終了時点からの待機時間が設定待機時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第５特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４５】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、継続して前記凍結予測状態となる継続時間が設定継続時間に達するまでの間は、前記凍結予防運転制御の実行を禁止するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第７特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４６】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記設定待機時間又は前記設定継続時間を、外気温度又は給水温度である凍結指標温度に応じて設定するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第６又は第８特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４７】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記停止端末機器内の端末側熱媒温度を検知する端末側熱媒温度検知手段を備え、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記端末側熱媒温度検知手段で検知される端末側熱媒温度が設定端末側熱媒温度以上になったときに前記凍結予防運転制御を終了するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第９特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４８】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に循環させる熱媒温度を、前記運転端末機器が要求する熱媒温度よりも低く設定するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第１０特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４９】
また、本発明に係る暖房システムは、これまで説明してきた暖房システムの特徴構成に加えて、前記運転制御手段が、前記部分運転状態である場合において、前記凍結予防運転制御実行中に、前記運転端末機器側への熱媒の循環を停止するように構成されていることで、前述の凍結予防方法の第１１特徴構成と同様の作用効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
暖房システムは、図１及び図２に示すように、床暖房装置や浴室暖房乾燥装置などの複数の暖房用の端末機器３０に湯水等の熱媒を選択的に循環させるための熱媒循環回路２、給水栓等に湯水を供給する給湯路３、これら熱媒循環回路２を循環する熱媒及び給湯路で供給される湯水を加熱するための熱源機１、その熱源機１や端末機器３０等の運転を制御するためのコンピュータからなる運転制御部４（運転制御手段の一例）、各端末機器３０に対応し各端末機器３０の運転開始・停止及び各種設定を行うためのリモコン５などを備えた給湯暖房システムとして構成されている。
【００５１】
尚、本実施形態では、端末機器３０が、端末機器３０ａ及び端末機器３０ｂの２つから構成され、リモコン５も、端末機器３０ａに対応するリモコン５ａ、及び、端末機器３０ｂに対応するリモコン５ｂの２つから構成されている。
【００５２】
熱媒循環回路２は、循環ポンプ１７により、熱源機１内の暖房用熱交換器１０において暖房用バーナ５の燃焼ガスとの熱交換により加熱された熱媒を、その暖房用熱交換器１０から、往き配管８、往きヘッダ１２、開閉弁１３、往き分岐配管１８、端末機器３０、戻り分岐配管１９、戻りヘッダ１４、戻り配管９、の順に循環させるように構成されている。また、戻り配管９には、膨張タンク１６と循環ポンプ１７が配置されている。
【００５３】
また、往き分岐配管１８、及び、戻り分岐配管１９は、複数の端末機器３０の夫々に個別に設けられており、夫々の往き分岐配管１８には、熱媒の循環を断続可能な開閉弁１３が設けられている。よって、熱媒循環回路２は複数の端末機器３０から選択された１つ又は複数の端末機器３０側に設けられた開閉弁１３を開状態として、その端末機器３０に対してのみ熱媒を循環可能となる、即ち、熱媒を複数の端末機器３０に対して選択的に循環可能となる。
【００５４】
熱源機１内の往き配管８には、上記往きサーミスタ１１が設けられており、その往きサーミスタ１１は、暖房用熱交換器１０から端末機器３０側へ供給される往き熱媒の温度（以下、往き熱媒温度と呼ぶ。）を検知する。
熱源機１内の戻り配管９には、上記戻りサーミスタ１５が設けられており、その戻りサーミスタ１５は、各端末機器３０から暖房用熱交換器１０へ供給される戻り熱媒の温度（以下、戻り熱媒温度と呼ぶ。）を検知する。
また、夫々のサーミスタ１１，１５の検知結果は運転制御部４に入力される。
【００５５】
更に、夫々の往き分岐配管１８には、各端末機器３０に供給される端末側熱媒温度を検知する端末側サーミスタ３１が設けられており、その検知結果も運転制御部４に入力される。
【００５６】
暖房用バーナ５は、都市ガスなどの燃料ガスが、燃料ガスの供給を遮断可能な遮断弁２７及び燃料ガスの供給量を調整可能な調整弁２８を通じて供給されると共に、燃焼用空気がファン２９から供給され、その燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼させるように構成されている。よって、暖房用熱交換器１０において、その暖房用バーナ５から排出される燃焼ガスとの熱交換により、熱媒循環回路２を循環する熱媒が加熱される。
【００５７】
そして、運転制御部４は、少なくとも１つの端末機器３０を運転する場合には、循環ポンプ１７を作動させると共に、その運転する運転端末機器３０側の開閉弁１３を開状態として、運転端末機器３０側に熱媒を循環させながら、調整弁２８を働かせて暖房用バーナ５の燃焼量を調整して、往きサーミスタ１１で検知される往き熱媒温度を、端末機器３０により要求される運転時設定熱媒温度に維持する構成されている。
【００５８】
また、給湯路３は、熱源機１内の給湯用熱交換器２０において給湯用バーナ６の燃焼ガスとの熱交換により加熱された湯水を、給水栓等に供給する用に構成されている。また、給湯路３には、給湯用熱交換器２０に供給される前の給水温度を検知する給水サーミスタ２１が設けられており、その検知結果は、運転制御部４に入力される。
【００５９】
給湯用バーナ６も、暖房用バーナ５と同様に、都市ガスなどの燃料ガスが、燃料ガスの供給を遮断可能な遮断弁３２及び燃料ガスの供給量を調整可能な調整弁３３を通じて供給されると共に、燃焼用空気がファン３４から供給され、その燃料ガスと燃焼用空気との混合気を燃焼させるように構成されている。よって、給湯用熱交換器２０において、その給湯用バーナ６から排出される燃焼ガスとの熱交換により、給湯路３を流通する給水が加熱され、湯水として供給される。
【００６０】
そして、運転制御部４は、給水栓への給湯が開始された場合には、給水サーミスタ２１で検知される湯水がリモコン７等で設定された設定給湯温度に維持されるように、調整弁２８を働かせて給湯用バーナ６の燃焼量を調整して、その設定給湯温度とされた湯水を給湯栓へ供給するように構成されている。
【００６１】
熱源機１内には、熱源機１内の雰囲気温度を外気温度として検知する外気温度サーミスタ２５が設けられており、その検知結果は、運転制御部４に入力される。
【００６２】
また、熱媒循環回路２においては、床暖房機や浴室暖房乾燥機等の複数の端末機器３０が接続されており、運転制御部４は、少なくとも一つの端末機器３０を長時間運転した場合でも、その他の端末機器３０側の熱媒が凍結することを予防するために、図３に示すような凍結予防運転方法を連続的に繰り返し実施するように構成されている。
【００６３】
即ち、運転制御部４は、凍結予防運転方法を実施するにあたり、先ず、各リモコン７からの信号又は各開閉弁１３の状態から認識可能な各端末機器３０の運転状態（ＯＮ／ＯＦＦ）、往きサーミスタ１１で検知された往き熱媒温度や戻りサーミスタで検知された戻り熱媒温度、端末側サーミスタ３１で検知された端末側熱媒温度、給水サーミスタ２１で検知された給水温度、外気温度サーミスタ２５で検知された外気温度のうち、後の処理に必要な状態についての検出を行う（ステップ＃１）。
【００６４】
次に、運転制御部４は、上記各端末機器３０の運転状態、熱源機１の運転状態、開閉弁１３の開閉状態等を参照して、複数の端末機器３０の運転状態が、複数の端末機器３０の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態、複数の端末機器３０の全部が停止している全停止状態、又は、複数の端末機器の全部が運転されている全運転状態の何れの状態であるかを判定する（ステップ＃２）。そして、上記部分運転状態であると判定した場合には、後述する部分運転状態凍結予防運転処理を実行し（ステップ＃１００）、上記全停止状態であると判定した場合には、後述する全停止状態凍結予防運転処理を実行し（ステップ＃２００）、上記全運転状態であると判定した場合には、何れの凍結予防運転制御を実行せずに終了する。
【００６５】
次に、部分運転状態凍結予防運転処理について、図４，図５に基づいて説明する。
尚、図４は、部分運転状態凍結予防運転処理の処理フロー図であり、図５は、本部分運転状態凍結予防運転処理による、凍結指標温度、開閉弁１３ａ，１３ｂの開閉状態、バーナ５の出力、往きサーミスタ１１等で検知された熱媒温度の夫々の変化状態を示す図である。
また、部分運転状態において、符号３０ａで示す端末機器を運転状態である運転端末機器とし、符号３０ｂで示す端末機器を停止状態である停止端末機器とする。
【００６６】
部分運転状態凍結予防運転処理において、先ず、運転制御部４は、外気温度に応じて変化し停止状態である停止端末機器３０ｂ側の熱媒温度を推定することができる凍結指標温度として、給水サーミスタ２１により給水温度を検出する（ステップ＃１０１）。
【００６７】
次に、運転制御部４は、上記凍結指標温度に基づいて、凍結予測状態を判定するための設定継続時間Ｔ１、凍結予防運転制御を実行する時間に関する設定実行時間Ｔ２、及び、凍結予防運転制御終了時点から次の開始時点までの待機時間に関する設定待機時間Ｔ３を決定する（ステップ＃１０２）。
詳しくは、運転制御部４の記憶部（図示せず。）には、上記凍結指標温度に対して最適な設定継続時間Ｔ１、設定実行時間Ｔ２、及び、設定待機時間Ｔ３を記述したテーブルが記憶されており、運転制御部４は、そのテーブルを参照して、検出した凍結指標温度から最適な設定継続時間Ｔ１、設定実行時間Ｔ２、及び、設定待機時間Ｔ３を決定するように構成されている。
【００６８】
次に、運転制御部４は、ステップ＃１０１で検出した凍結指標温度が、予め設定されている設定凍結指標温度Ａ以下になるか否かを判定し（ステップ＃１０３）、更に、その凍結指標温度が継続して設定凍結指標温度Ａ以下になっている継続時間を計測して（ステップ＃１０４）、その継続時間がステップ＃１０２で決定した設定継続時間Ｔ１に到達したか否かを判定する（ステップ＃１０５）。
【００６９】
そして、ステップ＃１０５において継続時間が設定継続時間Ｔ１に達したと判定するまで継続して、ステップ＃１０３において凍結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下であると判定した場合には、熱媒循環回路２における熱源側熱媒温度に関わらず、後述する凍結予防運転制御を開始する（ステップ＃１０６）。
一方、ステップ＃１０５において継続時間が設定継続時間Ｔ１に達したと判定するまで継続して、ステップ＃１０３において凍結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下であると判定されなかった場合には、本部分運転状態凍結予防運転処理を終了する。
即ち、凍結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下となってから、その継続時間が設定継続時間Ｔ１に達するまでは、上記凍結予防運転制御の実行が禁止されることになる。
【００７０】
上記設定凍結指標温度Ａは、停止端末機器３０ｂ側の分岐配管１８，１９にある熱媒が凍結し始める可能性がある温度に設定されており、例えば、凍結指標温度が給水温度である場合には、設定凍結指標温度Ａは５℃程度に設定され、凍結指標温度が外気温度である場合には、設定凍結指標温度Ａは−４℃程度に設定される。
【００７１】
更に、凍結指標温度が低くなるほど、停止端末機器３０ｂ側の熱媒が凍結する可能性が高くなるので、上記ステップ＃１０２において、上記設定継続時間Ｔ１は、凍結指標温度が低くなるほど短くなるように決定されている。
【００７２】
ステップ＃１０６において、運転制御部４は、開閉弁１３ｂを開状態として、停止端末機器３０ｂ側の分岐配管１８，１９に熱媒を循環させて、熱媒の凍結を予防する凍結予防運転制御を開始する。
【００７３】
更に、この凍結予防運転制御を開始するにあたり、運転制御部４は、凍結予防のためだけに熱媒が循環される停止端末機器３０ｂ側の熱媒の温度上昇を最小限に抑えるために、調整弁２８の開度を小さくしてバーナ５への燃料供給量を小さくする、又は、遮断弁２７によりバーナ５への燃料供給を遮断して、バーナ５の出力低下又は停止を行い、凍結予防運転制御において熱媒循環回路２を循環する熱媒温度を、運転端末機器３０ａが要求する運転時設定熱媒温度Ｆよりも低い温度（例えば、４０℃）になるように設定する。
【００７４】
更に、運転制御部４は、前述のように凍結予防運転制御において熱媒温度を低下させる場合において、運転端末機器３０ａ側の熱媒温度低下を最小限に抑えるために、開閉弁１３ａを閉状態として、運転端末機器３０ａ側の分岐配管１８，１９への熱媒の循環を停止する。尚、通常、運転端末機器３０ａにおいて立ち上がり時以外は開閉弁１３ａを断続的に開閉することにより室温制御が行われているため、例えば３分程度開閉弁１３ａを閉状態として、熱媒の循環を停止した状態であっても暖房運転に与える影響は少ない。
【００７５】
上記のように凍結予防運転制御を開始した運転制御部４は、凍結予防運転制御の開始時点からの実行時間を計測しながら（ステップ＃１０７）、その実行時間がステップ＃１０２で決定した設定実行時間Ｔ２に達したか否かを判定し（ステップ＃１０８）、凍結予防運転制御の実行時間が設定実行時間Ｔ２に達したときに凍結予防運転制御を終了する（ステップ＃１０９）。
【００７６】
即ち、凍結予防運転制御を終了するにあたり、運転制御部４は、開閉弁１３ｂを閉状態として停止端末機器３０ｂ側の分岐配管１８，１９への熱媒の循環を停止すると共に、開閉弁１３ａを開状態とすると共にバーナ５の出力を調整して、運転端末機器３０ａ側の分岐配管１８，１９への運転時設定熱媒温度Ｆに加熱された熱媒の循環を開始する。
【００７７】
更に、凍結指標温度が低くなるほど、凍結予防運転制御を開始してから停止端末機器３０ｂ側の熱媒の凍結が充分に予防される状態になるまでに必要な時間が長くなるので、上記ステップ＃１０２において、上記設定実行時間Ｔ２は、凍結指標温度が低くなるほど長くなるように決定される。また、設定実行時間Ｔ２は、熱媒循環回路２の流路長等により異なるが、例えば３分前後に設定される。
【００７８】
上記のように凍結予防運転制御を終了した運転制御部４は、凍結予防運転制御を行う頻度を減らすために、凍結予防運転制御の終了時点からの待機時間を計測しながら（ステップ＃１１０）、その待機時間が、ステップ＃１０２で決定した設定待機時間Ｔ３に達したか否かを判定し（ステップ＃１１２）、凍結予防運転制御終了時点からの待機時間が設定待機時間Ｔ３に達するまでの間それを繰り返すことで、待機時間が設定待機時間Ｔ３になるまでの間は、次の凍結予防運転制御の実行を禁止し、待機時間が設定待機時間Ｔ３に達したときに本部分運転状態凍結予防運転処理を終了して、次の凍結予防運転制御の実施を許可する。
【００７９】
更に、上記ステップ＃１１０及びステップ＃１１２を繰り返している間に、複数の端末機器３０の一部の運転端末機器のみが運転されている部分運転状態であるか否かを判定し（ステップ＃１１１）、例えば、当初運転状態であった運転端末機器３０ａの運転が停止されたり、当初停止状態であった停止端末機器３０ｂの運転が開始されていたりして、部分運転状態でなくなったことを判定した場合には、待機時間が設定待機時間Ｔ３になるまでの間待機することを止めて、本部分運転状態凍結予防運転処理を終了して、次の凍結予防運転制御の実施を許可する。
【００８０】
更に、凍結指標温度が低くなるほど、凍結予防運転制御を頻繁に実行することが好ましいので、上記ステップ＃１０２において、上記設定待機時間Ｔ３は、凍結指標温度が低くなるほど短くなるように決定されている。例えば、凍結指標温度が５℃〜０℃の場合には、設定待機時間Ｔ３を３時間に決定し、凍結指標温度が０℃〜−５℃の場合には、設定待機時間Ｔ３を２時間に決定し、凍結指標温度が−５℃〜−１０℃の場合には、設定待機時間Ｔ３を１時間に決定することで、凍結予防運転制御に必要なエネルギーの消費量を減らしつつ、確実に凍結予防運転制御を行うことができる。
【００８１】
次に、全停止状態凍結予防運転処理について、図６に示す処理フロー図に基づいて説明する。
全停止状態凍結予防運転処理においては、先ず、運転制御部４は、往きサーミスタ１１で検知された往き熱媒温度や戻りサーミスタで検知された戻り熱媒温度を、熱源機１内における熱源側熱媒温度として検出し（ステップ＃２０１）、その熱源側熱媒温度が、予め設定されている第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１以下であるか否かを判定する（ステップ＃２０２）。
【００８２】
そして、ステップ＃２０２において熱源側熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１以下であると判定した場合には、凍結予防運転制御を開始し（ステップ＃２０３）、ステップ＃２０２において熱媒温度が第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１以下であると判定されなかった場合には、本全停止状態凍結予防運転処理を終了する。
【００８３】
ステップ＃２０３において、運転制御部４は、凍結予防運転制御を開始するにあたり、全ての開閉弁１３を開状態としながら、バーナ５による加熱及び循環ポンプ１７の運転を開始して、全ての端末機器３０側の分岐配管１８，１９に加熱された熱媒を循環させる。
【００８４】
上記のように凍結予防運転制御を開始した運転制御部４は、再度熱源側熱媒温度を検出しながら（ステップ＃２０４）、その熱源側熱媒温度が、予め設定されている第２設定熱源側熱媒温度Ｂ２以上に達したか否かを判定し（ステップ＃２０５）、熱源側熱媒温度が第２設定熱源側熱媒温度Ｂ２以上に達したときに凍結予防運転制御を終了する（ステップ＃２０６）。
【００８５】
即ち、運転制御部４は、凍結予防運転制御を終了するにあたり、運転制御部４は、全ての開閉弁１３を閉状態とすると共に、バーナ５による加熱及び循環ポンプ１７の運転を停止して、端末機器３０ｂ側の分岐配管１８，１９への熱媒の循環を停止する。
【００８６】
また、凍結予防運転制御の開始の基準となる上記第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１は、熱媒循環回路２にある熱媒が凍結し始める可能性がある温度に設定されており、例えば、第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１は５℃程度に設定することができる。
【００８７】
更に、凍結予防運転制御終了の基準となる上記第２設定熱源側熱媒温度Ｂ２は、上記第１設定熱源側熱媒温度Ｂ１よりも高く、熱媒循環回路２にある熱媒の凍結が充分に予防されている温度に設定されており、例えば、第２設定熱源側熱媒温度Ｂ２は２０℃程度に設定される。
【００８８】
〔別実施形態〕
次に、本発明の別実施形態について説明する。
（１）前述した部分運転状態凍結予防運転処理において、給水温度を凍結指標温度として用いたが、別に、外気温度サーミスタ２５により検出される外気温度（熱源機１内の雰囲気温度）そのものを上記凍結指標温度として用いても構わず、更に、上記外気温度又は給水温度以外の、例えば、熱源機１外の雰囲気温度や、気象情報を提供するＷＥＢサイトからインターネット網を介して入手した暖房設備の設置場所における現在の外気温度等を、上記凍結指標温度として用いても構わない。
【００８９】
（２）前述した部分運転状態凍結予防運転処理において、ステップ＃１０２で、予め記憶してあるテーブルを参照して、凍結指標温度に基づいて設定継続時間Ｔ１、設定実行時間Ｔ２、及び、設定待機時間Ｔ３を決定したが、別に、テーブルを用いることなく、凍結指標温度を複数の範囲に分類するための判定処理及び夫々の範囲において最適な設定継続時間Ｔ１、設定実行時間Ｔ２、及び、設定待機時間Ｔ３を決定する決定処理等を、本処理に組み込んで行っても構わない。また、設定継続時間Ｔ１、設定実行時間Ｔ２、及び、設定待機時間Ｔ３の一部又は全部を固定値に設定しても構わない。
【００９０】
（３）前述した部分運転状態凍結予防運転処理においては、凍結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下となってから、その継続時間が設定継続時間Ｔ１に達するまでは、上記凍結予防運転制御の実行を禁止したが、別に、結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下であると判定した場合に、即座に凍結予防運転制御を開始しても構わない。
【００９１】
（４）前述した部分運転状態凍結予防運転処理においては、凍結予防運転制御終了時からの待機時間が設定待機時間Ｔ３になるまでの間は、次の凍結予防運転制御の実行を禁止したが、別に、凍結予防運転制御終了時において即座に本部分運転状態凍結予防運転処理を終了し、次の凍結予防運転制御の実施を許可しても構わない。
【００９２】
（５）前述した部分運転状態凍結予防運転処理での凍結予防運転制御においては、バーナ５の出力低下又は停止を行い、運転時設定熱媒温度Ｆよりも低い温度の熱媒を熱媒循環回路２に循環させたが、別に、上記凍結予防運転制御において、そのまま運転時設定熱媒温度Ｆに加熱された熱媒を熱媒循環回路２に循環させても構わない。
【００９３】
（６）前述した部分運転状態凍結予防運転処理での凍結予防運転制御においては、運転端末機器３０ａ側の開閉弁１３ａを閉状態として、運転端末機器３０ａ側の分岐配管１８，１９への熱媒の循環を停止したが、別に、上記凍結予防運転制御において、運転端末機器３０ａ側への熱媒の循環を停止することなく継続しても構わない。
【００９４】
（７）前述した部分運転状態凍結予防運転処理においては、凍結予防運転制御の終了を、実行時間が設定実行時間Ｔ２に達したか否かにより判断したが、別の方法により凍結運転制御の終了を判断しても構わない。例えば、凍結指標温度が所定の設定凍結指標温度以下である間継続して凍結予防運転制御を実行しつづけても構わない。
【００９５】
（８）上記実施の形態においては、凍結予防運転方法のステップ＃２において全停止状態と判定した場合には全停止状態凍結予防運転処理を実行したが、別に、全停止状態と判定した場合でも、部分運転状態凍結予防運転処理を実行しても構わない。
【００９６】
（９）前述した部分運転状態凍結予防運転処理での凍結予防運転制御において、アコンや浴室暖房乾燥機などのように、端末機器３０側で熱媒温度を個別に検知するための端末側サーミスタ３１が設けられている場合には、上記実施の形態で説明した部分運転状態凍結予防運転処理を、図７に示すような処理フローに沿って実行しても構わない。
【００９７】
即ち、運転制御部４は、停止端末機器３０ｂ側の端末側サーミスタ３１の検出結果が入力されるリモコン７ｂとの間で通信を行って、停止端末機器３０ｂ側の端末側熱媒温度を検出し（ステック＃１２１）、その端末側熱媒温度が、予め設定されている第１設定端末側熱媒温度Ａ１（例えば、４℃）以下であるか否かを判定する（ステップ＃１２２）。
【００９８】
そして、ステップ＃１２２において停止端末機器３０ｂ側の端末側熱媒温度が第１設定端末側熱媒温度Ａ１以下であると判定した場合には、前述の凍結予防運転制御を開始し（ステップ＃１２３）、ステップ＃１２２において停止端末機器３０ｂ側の端末側熱媒温度が第１設定端末側熱媒温度Ａ１以下であると判定されなかった場合には、本部分運転状態凍結予防運転処理を終了する。
【００９９】
上記のように凍結予防運転制御を開始した運転制御部４は、再度停止端末機器３０ｂ側の端末側熱媒温度を検出しながら（ステップ＃１２４）、その端末側熱媒温度が予め設定されている設定端末側熱媒温度である第２設定端末側熱媒温度Ａ２（例えば、２０℃）以下に達したか否かを判定し（ステップ＃１２５）、端末側熱媒温度が第２設定端末側熱媒温度Ａ２以上に達したときに、凍結予防運転制御の実行時間が設定実行時間に達しているか否かに関わらず、凍結予防運転制御を終了する（ステップ＃１２６）。
【０１００】
また、このような別実施形態において、上記凍結予防運転の開始を、前述の実施形態と同様に、外気温度又は給水温度等の凍結指標温度が設定凍結指標温度Ａ以下であるか否かにより判断しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】熱源器の概略構成図
【図２】運転制御部の概略構成図
【図３】凍結予防運転方法の処理フロー図
【図４】部分運転状態凍結予防運転処理の処理フロー図
【図５】部分運転状態凍結予防運転処理による各種変化状態を示す図
【図６】全停止状態凍結予防運転処理の処理フロー図
【図７】部分運転状態凍結予防運転処理の別実施形態の処理フロー図
【符号の説明】
【０１０２】
１：熱源機
２：熱媒循環回路
３：給湯路
４：運転制御部（運転制御手段）
５：バーナ
１０：暖房用熱交換器
１１：往きサーミスタ
１３，１３ａ，１３ｂ：開閉弁
１５：戻りサーミスタ
１７：循環ポンプ
２０：給湯用熱交換器
２１：給水サーミスタ
２５：外気温度サーミスタ
３０：端末機器
３０ａ：運転端末機器
３０ｂ：停止端末機器
３１：端末側サーミスタ
Ａ：設定凍結指標温度Ａ
Ａ２：第２設定端末側熱媒温度（設定端末側熱媒温度）
Ｂ１：第１設定熱源側熱媒温度Ｂ２：第２設定熱源側熱媒温度
Ｔ１：設定継続時間
Ｔ２：設定実行時間
Ｔ３：設定待機時間
【図１】
2005061815.tif 000003
【図２】
2005061815.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005061815.tif 000009