(57)【要約】【課題】  被締結部材の締結或いは被接続部材の接続の有無を、確実かつ短時間で、更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行う。【解決手段】  電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、コイル１２１と当該コイル１２１に対して直列に配置したコンデンサ１２６を備える閉回路と、前記コンデンサ１２６の両端を短絡する短絡回路１２５と、を有し、前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結と同時に前記短絡回路１２５が遮断され、前記閉回路が共振回路として機能するようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと当該コイルに対して直列に配置したコンデンサを備える閉回路と、
前記コンデンサの両端を短絡する短絡回路と、を有し、
前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結と同時に前記短絡回路が遮断され、前記閉回路が共振回路として機能することを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項２】
電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
共振回路として機能する閉回路と、を有し、
前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結と同時に前記閉回路が遮断して前記共振回路としての機能を無効にすることを特徴とする接続構造或いは締結構造。
【請求項３】
前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結の確認は、前記共振回路の共振によって発生するエコー波の有無で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項４】
前記閉回路は、共振タグであることを特徴とする請求項１又は２記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項５】
前記コネクタ或いは前記クリップは、前記閉回路を有することを特徴とする請求項１又は２記載の接続構造或いは締結構造。
【請求項６】
複数の前記コネクタ或いは複数の前記クリップと、
これらと同数の前記閉回路と、を有し、
それぞれの前記閉回路は共振周波数が相互に異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の接続構造或いは締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコネクタによる接続、又はクリップによる締結の際に、締結又は接続の完了を確認することができるようにした接続構造或いは締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の部品の固定に用いられるクリップや、燃料や冷却水の配管の接続に用いられるコネクタは、締結又は接続が不完全であると、適用箇所によっては重大な事故や欠陥を招く場合がある。このため、これらの締結具や接続具の締結又は接続を作業性よく確認できる手段が求められている。
【０００３】
このため、下記特許文献１には、ワンタッチで装着できるとともに不完全な装着を事前に検知できるクリップとして、クリップが軸部材に装着される際に、クリップの係合部が軸部材の大径部の外径に当接していて係合が完了していない場合には、クリップに設けた取付け爪と係合突起との間に所定の隙間が形成されるようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、細径管接続用コネクタにおいて、配管を挿入して接続が完了すると、確認部材が外部へ抜け出しあるいは落下するようにして、接続完了を確認できるようにしたものが開示されている。
【０００５】
一方、例えば下記特許文献３に示されるように、コイルとコンデンサとを含む共振回路を形成したシール、いわゆるＬＣ共振タグを商品に貼付しておき、送信機から所定周波数の電波を発信し、この電波によって上記ＬＣ共振タグが共振すると、その共振した電波（エコー波）を受信機が受信して商品を確認できるようにし、このタグをつけたまま商品が持ち出されようとすると、報知信号を出力して盗難防止を図る装置が知られている。
【０００６】
また、下記特許文献４には、食器の種類毎に共振周波数が相違するＬＣ共振タグを装着した食器群と、送信周波数を連続的又は段階的に変化させて掃引する送信機及び該送信機から送信される電波を受信する受信機と、複数種類のＬＣ共振タグのそれぞれのＩＤデータを格納したメモリと、検出したＬＣ共振タグのＩＤデータに付加されている情報に基づいて情報表示並びに登録を行うデータプロセッサからなり、前記送信機から送信された送信波形と受信機にて受信した受信波形とを比較し、受信波形に含まれるＬＣ共振タグの反射波からＬＣ共振タグの種類を特定して食器の種類を判別する装置が開示されている。
【０００７】
さらには、下記特許文献５には、コンデンサとコイルとを直列に接続して共振機能をもたせた回路において、コンデンサと並列に設けたスイッチの開閉で共振機能を有効にしたり、無効にしたりする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９０３１４号公報
【特許文献２】特開平８−２１０５７６号公報
【特許文献３】特開平８−１８５５８４号公報
【特許文献４】特許第２８５３９６５号公報
【特許文献５】特開２００１−２９１０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のクリップ、配管コネクタ等の締結又は接続確認は、目視や、接続時の発生音、手の感触によって行われており、陰に隠れたり、カバーなどで覆ったりなどすると、作業者が見落とす場合があった。また、前記特許文献１，２に示されるような接続確認手段を設けた場合でも、作業者の不注意によって見落とす可能性がないとは言えなかった。更に、従来の方法は、いずれも接続確認を主に目視で行う必要があるため、多数の締結又は接続箇所があるような場合には、その確認を行うことがとても大変であった。
【０００９】
一方、前記特許文献３〜５に示されるように、ＬＣ共振タグを利用した検出装置が種々提案されているが、このようなＬＣ共振タグを、クリップや、配管コネクタ等の締結又は接続具に利用する試みはなされていなかった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、コネクタによる接続、又はクリップによる締結の際に、締結又は接続の完了を容易に確認することができるようにした接続構造或いは締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
コイルと当該コイルに対して直列に配置したコンデンサを備える閉回路と、
前記コンデンサの両端を短絡する短絡回路と、を有し、
前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結と同時に前記短絡回路が遮断され、前記閉回路が共振回路として機能することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１２】
上記発明によれば、被締結部材の締結或いは被接続部材の接続がきちんとされると、前記短絡回路が遮断されて、共振回路として機能する閉回路が構成されるので、この共振回路を利用して、例えばエコー波を発生させたり、制御回路を駆動して固有の電波を発生させたりすれば、接続又は締結の完了を電波によって検出できる。このため、接続又は締結の完了の確認を、確実かつ短時間で、更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の第２は、電波の共振によって接続或いは締結を確認する接続構造或いは締結構造において、
被接続部材を接続するコネクタ或いは被締結部材を締結するクリップと、
共振回路として機能する閉回路と、を有し、
前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結と同時に前記閉回路が遮断して前記共振回路としての機能を無効にすることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１４】
上記発明によれば、被締結部材の締結或いは被接続部材の接続がきちんとされると、共振回路として機能している閉回路が遮断されるので、例えばこの共振回路からのエコー波を発生させていた場合にはこれが停止したり、制御回路を駆動して固有の電波を発生させていた場合にはこれが停止したりするので、接続又は締結の完了を電波によって検出できる。このため、接続又は締結の完了の確認を、確実かつ短時間で、更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の第３は、前記第１又は第２の発明において、前記コネクタの接続或いは前記クリップの締結の確認は、前記共振回路の共振によって発生するエコー波の有無で行うことを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１６】
上記発明によれば、前記共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の電波を送信機から送信し、受信機によるエコー波の受信の有無によって、接続或いは締結がなされているか否かを確認できる。したがって、共振タグ等を利用した簡単な手段で電波による検出ができる。
【００１７】
本発明の第４は、前記第１又は第２の発明において、前記閉回路は、共振タグであることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００１８】
上記発明によれば、共振タグを貼るだけで前記閉回路を形成できるので、製造しやすくなり、コスト低減を図ることができる。
【００１９】
本発明の第５は、前記第１又は第２の発明において、前記コネクタ或いは前記クリップは、前記閉回路を有することを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２０】
上記発明によれば、コネクタ等は、被接続部材等に比して、小さいし軽いので、閉回路を、被接続部材等に取付けるよりも、前記コネクタ等に取付ける方が、その取付けの際の取り扱い性が向上する。
【００２１】
本発明の第６は、前記第１〜５の発明のいずれか１つにおいて、複数の前記コネクタ或いは複数の前記クリップと、
これらと同数の前記閉回路と、を有し、
それぞれの前記閉回路は共振周波数が相互に異なることを特徴とする接続構造或いは締結構造を提供するものである。
【００２２】
上記発明によれば、コネクタ又はクリップの種類や適用箇所によって共振周波数の異なる共振回路を有するものを用い、送信機から周波数を変化させて電波を送信し、各共振回路によって反射されたエコー波を受信機で受信することにより、接続又は締結の完了した箇所がどこであるか、完了していない箇所がどこであるかを特定でき、複数の接続又は締結箇所の確認を同時に行う際の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被締結部材の締結或いは被接続部材の接続の有無を、共振回路からのエコー波の有無や、制御回路からの電波の有無を検出することによって、確実かつ短時間で、更にカバーなどの遮蔽物があっても非接触で行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。      
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本発明で用いられるＬＣ共振タグの一例を示す表裏面の模式図である。同図（Ｃ）、（Ｄ）は、上記ＬＣ共振タグにおいて表裏面のパターンを接続する方法を示す説明図である。同図（Ｅ）は、上記ＬＣ共振タグの等価回路図である。
【００２５】
図１に示すＬＣ共振タグ１００は、絶縁シート３に銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンを、例えば接着、蒸着、及びエッチング等の手段によって形成することにより、構成されている。図１（Ａ）に示すように、帯状パターンは、コンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成するための比較的広い第１平面部１１と、第１平面部１１の一端から引き出されている細線でうず巻状のコイル１２１と、コイル１２１の先端に位置する第１導通部１３と、第１平面部１１の他端から引き出されている細線の配線１４と、配線１４の先端に位置する第１短絡部１５とを含む。
【００２６】
一方、ＬＣ共振タグ１００の裏面にも、銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンが形成されており、図１（Ｂ）に示すように、この帯状パターンは、第１平面部１１とほぼ同じ形状で、第１平面部１１と共にコンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成する第２平面部２１と、コイル１２１の導通部１３に接続される第２導通部２３と、第２平面部２１と第２導通部２３とを最短距離で直線状に連結する連結部２２と、第２平面部２１から引き出され第１短絡部１５に接続される第２短絡部２５とを含む。
【００２７】
帯状パターンが接着（溶着）された絶縁シート３は、図１（Ｃ）に示す状態であり、この絶縁シート３を、凸凹形圧着（プレス）などにより挟み込む。すると、図１（Ｄ）に示すように、第１導通部１３と第２導通部２３とが導通し、第１短絡部１５と第２短絡部２５が導通する。このため、図１（Ｅ）に示すように、コンデンサ１２６とコイル１２１とが並列接続され、かつ、コンデンサ１２６に対して短絡回路１２５が並列に接続されることになる。短絡回路１２５を備えることで、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能しないように構成されている。そして、クリップ等の被締結部材への締結完了時に短絡回路１２５が遮断され、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能するようにされている。
【００２８】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、本発明で用いられるＬＣ共振タグの他の例を示す表裏面の模式図である。同図（Ｃ）は、このＬＣ共振タグの等価回路図である。
【００２９】
図２に示すＬＣ共振タグ１００ａは、絶縁シート３に銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンが形成されることによって構成されている。図２（Ａ）に示すように、帯状パターンは、コンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成するための比較的広い第１平面部１１と、第１平面部１１の端部から引き出されている細線でうず巻状のコイル１２１と、コイル１２１の先端に位置する第１導通部１３とを含む。
【００３０】
一方、ＬＣ共振タグ１００ａの裏面にも、銅、アルミニウムなど導電性の帯状パターンが形成されており、図２（Ｂ）に示すように、帯状パターンは、第１平面部１１とほぼ同じ形状で、第１平面部１１と共にコンデンサ（コンダクタンス）１２６を構成する第２平面部２１と、コイル１２１の導通部１３に接続される第２導通部２３と、第２平面部２１と第２導通部２３とを最短距離で直線状に連結する連結部２２とを含む。
【００３１】
図２（Ｃ）に示すように、コンデンサ１２６とコイル１２１とが並列接続され、ＬＣ共振タグ１００ａが共振回路として機能するように構成されている。
【００３２】
本実施形態では、後述するように、コネクタの接続或いはクリップの締結と同時に、例えば連結部２２が切断され、これによって、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能しなくなるように構成されている。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｂ）には、図１、２に示すＬＣ共振タグ１００、１００ａの配線を切断しやすくするための構造の１例が示されている。この例では、配線１４に線の幅を他と比較して小さくした細部１４ａを設けるようにしている。細部１４ａは後述するように、クリップ等の被締結部材への締結完了時に切断される部分である。このように、配線１４に幅を小さくしたり、厚みを薄くしたりして、配線１４の他の部分よりも強度を弱くした細部１４ａを設けることで、配線１４への応力が細部１４ａに集中して、配線１４が切断されやすくなる。
【００３４】
そして、図１のＬＣ共振タグ１００では、配線１４が切断されると、短絡回路１２５が遮断され、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能するようになる。また、図２のＬＣ共振タグ１００ａでは、配線１４が切断されると、ＬＣ共振タグ１００が共振回路の一部が遮断されるので、共振回路として機能できなくなる。
【００３５】
図４（Ａ）、（Ｂ）には、図１、２に示すＬＣ共振タグ１００の配線を切断しやすくするための構造の他の例が示されている。同図（Ａ）に示すように、この例では、絶縁シート３に切り欠き３ａを設け、配線１４がこの切欠きを渡るように配置されている。
【００３６】
そして、同図（Ｂ）に示すように、突起部２３０を切り欠き３ａに差し込むと、突起部２３０の先端が配線１４と直接接触し、切り欠き３ａを渡っている配線１４を差込方向に延伸させる。延伸された配線１４は、銅やアルミニューム等の導電性部材からなっている。それらの素材は応力ひずみ線図における破断点を超えるひずみを受けると破断するので、突起部２３０によって延伸された配線１４も破断して切断する。切断された配線１４の両端は突起部２３０によって分断されるが、突起部２３０を絶縁素材で構成することで、配線１４が電気的に完全に遮断されることになる。配線１４が突起部２３０によって延伸する際に、帯状パターンの一部である配線１４は、絶縁シート３に接着（溶着）されているため、絶縁シート３から引き剥がれることがなく、切り欠き３ａを渡っている部分だけが延伸されて破断に到る。
【００３７】
仮に、切り欠き３ａを設けない場合、突起部２３０の押込量を大きくしないと配線１４の破断が困難となる。銅やアルミニューム等の導電性部材に比較して、可撓性を有する樹脂からなる絶縁シートは、破断までのひずみ量が大きいので、配線１４と直交する方向に突起部２３０の先端で配線１４を押し込んでも、配線１４と一緒に絶縁シート３も延伸してしまう。
【００３８】
切り欠き３ａを設けなくても突起部２３０を深く押し込めば、配線１４は、絶縁シートよりも先に破断するが、絶縁シート３に接着（溶着）されているので、破断した破断部の両端が分離して電気的に完全に遮断されない場合もあり得る。
【００３９】
従って、切り欠き３ａを設けることで、突起部２３０の差込量（押込量）を小さくしても配線１４をより確実に電気的に遮断することができるので、締結具や接続具といった小さな部品に、配線１４を切断する機構を組み込むことができる。
【００４０】
また、突起部２３０の先端を先鋭にすると、配線１４や絶縁シート３が延伸する前に切断できるので、配線１４を電気的に遮断することが容易になる。
【００４１】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、配線１４の切断に代えて配線１４の電気的接続の有無を切り替えられるようにした例を示している。図５（Ａ）に示すように、この例では、配線１４と短絡部１５とを別々に形成して、これらの端部相互が重なり合うように配置させている。その作用を図１のＬＣ共振タグ１００について説明すると、上記の状態では、短絡回路１２５が形成されているため、ＬＣ共振タグ１００は共振回路として機能しない。そして、図５（Ｂ）に示すように、突起部２３０によって配線１４を突き上げて、配線１４と短絡部１５との接触を解除することで、短絡回路１２５が遮断され、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能するようになる。このようなＬＣ共振タグ１００は、何度も繰り返し使用することができるため、何度か挿抜等されるようなクリップ等に対して、好適に用いることができる。ここで、突起部２３０は絶縁部材からなることは言うまでもない。
【００４２】
図６には、上記のようなＬＣ共振タグ１００，１００ａが共振回路として機能しているか否かを検出する検出装置１５０の一例が示されている。例えば図１の短絡回路１２５が遮断され、閉回路となったＬＣ共振タグ１００の回路に、所定周波数の送信電波ａを送信すると、送信電波ａに共振して振幅の大きくなったエコー波ｂが発生する。ここで、所定周波数とは、ＬＣ共振タグ１００の回路が共振を起こす周波数であり、コンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状により決定される周波数である。
【００４３】
したがって、エコー波ｂの発生の有無を検知することによって、ＬＣ共振タグ１００の回路が共振回路として機能しているか否か、すなわち、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となっているか否かを判別できる。
【００４４】
すなわち、この検出装置１５０は、送信コントローラ１５１と、送信アンプ１５２とを備え、これらによって、所定周波数の電波を送信する送信アンテナ１５３を有している。また、この送信アンテナ１５３からの電波を受信する受信アンテナ１５４と、受信アンプ１５５と、データプロセッサ１５６を備え、データプロセッサ１５６は、記憶手段１５７と、表示警告手段１５８とに連結されている。
【００４５】
なお、上記において、送信コントローラ１５１、送信アンプ１５２及び送信アンテナ１５３が送信機を構成し、受信アンテナ１５４及び受信アンプ１５５が受信機を構成している。ただし、送信アンテナ１５３と受信アンテナ１５４や、送信機と受信機とは、送受信アンテナや送受信機として共用することもできる。
【００４６】
この検出装置１５０の使用に際しては、締結具であるクリップの締結或いは接続具であるコネクタの接続を確認するために、検出装置１５０の送信アンテナ１５３をそれらに貼り付けたＬＣ共振タグ１００に近付ける。
【００４７】
そして、送信コントローラ１５１と、送信アンプ１５２とによって、送信アンテナ１５３から、ＬＣ共振タグ１００の共振周波数とほぼ同じ周波数の送信電波ａを送信すると、ＬＣ共振タグ１００が共振してエコー波ｂを発生する。このエコー波ｂが受信アンテナ１５４で受信され、受信アンプ１５５を介してデータプロセッサ１５６に伝達される。
【００４８】
共振によって発生したエコー波ｂは、送信電波ａと比較して振幅が大きく受信時のレベルが高いので、送信電波ａとエコー波ｂを見分けることができる。
【００４９】
データプロセッサ１５６は、記憶手段１５７に記憶された特定周波数における受信レベルと比較して、受信レベルが著しく高まった場合には、上記ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能していることを確認する。こうしてＬＣ共振タグ１００の回路が共振回路として機能していることを確認すると、そのことを表示警告手段１５８により表示又は通報する。これによって、作業者は、ＬＣ共振タグ１００を取付けた締結具又は接続具の締結又は接続が完了したかどうかを瞬時に知ることができる。
【００５０】
送信電波ａやエコー波ｂが到達できる範囲が限られているので、その範囲内に入るように送信アンテナ１５３と受信アンテナ１５４を、或いはこれらのアンテナを一体に備えた検出装置１５０をＬＣ共振タグ１００に近付ける必要がある。
【００５１】
その一方で、締結や接続の完了によって共振回路として機能しているＬＣ共振タグ１００が複数あった場合でも、複数のＬＣ共振タグ１００が送信電波ａやエコー波ｂの到達できる範囲内になければ、アンテナや検出装置をそれぞれのＬＣ共振タグ１００に順次近付けることで、複数箇所の締結や接続の完了を順次確認することができる。
【００５２】
図７〜９は、チェック機能内蔵コネクタであるところのリテーナ付燃料コネクタ２００の構成図である。図７に示すリテーナ付燃料コネクタ２００は、接続すべき管２１０（図９参照）と、あらかじめコネクタ２００に接続される図示しないホースやチューブ等とを接続するものである。
【００５３】
リテーナ付燃料コネクタ２００は、ハウジング２２０と、ハウジング２２０内に管２１０がきちんと挿入されることを条件としてハウジング２２０に差し込みが可能なリテーナ２６０と、ハウジング２２０内に予め配置されており管２１０がきちんとハウジング２２０内に挿入されるまでハウジング２２０へのリテーナ２６０の差し込みを阻止するストッパ２４０とを備えている。なお、リテーナ２６０には、図１０を用いて後述するように、コイル１２１、短絡回路１２５、コンデンサ１２６などを有するＬＣ共振タグ１００が貼り付けられている。
【００５４】
ハウジング２２０は、燃料を通す貫通孔を軸方向に備えている。また図示しないホースやチューブ等が外挿されることによって接続されるニップル２２１を一端に有しており、他端は管２１０の端部を挿入する開口部２２２をなしている。ハウジング２２０の両側壁には、ストッパ２４０の後述する突出片２４１が嵌着される側壁開口２２４が形成されている。
【００５５】
側壁開口２２４のニップル２２１方向に隣接した位置には、ストッパ２４０に設けられた突出片２４１の先端に当接する突起２２０ａが形成されており、ハウジング２２０に管２１０を完全に挿入すると突出片２４１が突起２２０ａを乗り越えて係止されるので、ストッパ２４０が位置決めされ、リテーナ２６０の挿入が可能になる。一方、ハウジング２２０に管２１０が完全に挿入されない限り、リテーナ２６０はハウジング２２０に挿入不能とされている。
【００５６】
また、ハウジング２２０の天壁には、天壁開口２２５と突起部２３０とが形成されている。天壁開口２２５は、リテーナ２６０の天壁の内周中央に延出されている２つのロック片２６１の挿入先であり、突起部２３０は、リテーナ２６０がハウジング２２０へ差し込みされたときに、リテーナ２６０の上面に形成された開通孔２６３から突出されるものである。
【００５７】
ストッパ２４０は、ハウジング２２０内に挿入される環状部分２４２を有している。この環状部分２４２から、ハウジング２２０の開口部２２２に向かって、管２１０に弾性的に係合される係合片２４３と、前記ハウジング２２０の両側壁の側壁開口２２４に嵌着される一対の突出片２４１とが延出されている。
【００５８】
一対の突出片２４１は、軸方向に所定の距離だけ伸びた後、ハウジング２２０の両側壁に向かって斜めに拡開され、先端を後方に折り返されて、ハウジング２２０の側壁開口２２４に嵌着可能に構成されている。突出片２４１の端部には、外径方向に突出する突起２４４が形成されており、この突起２４４は、管２１０を挿入する前の初期位置において、リテーナ２６０の内壁面に形成された図示しない段部に係合し、リテーナ２６０の差し込みを阻止するようになっている。また、管２１０を完全に挿入すると、後述する態様でストッパ２４０がハウジング２２０の奥方に移動するため、上記突起２４４とリテーナ２６０との係合が外れて、リテーナ２６０の差し込みが可能となるように構成されている。
【００５９】
ストッパ２４０によるリテーナ２６０の差し込みを阻止が解除された後に、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むと、ロック片２６１が管２１０に嵌合し、環状突部２１１に係合して、管２１０が抜け止めされて、管２１０がリテーナ付燃料コネクタ２００に連結される。
【００６０】
図８は、図７に示すリテーナ２６０の背面方向からの斜視図である。既述のロック片２６１は、リテーナ２６０の両側壁からやや離れて板状に延出され、その下縁部には円弧状に切り欠かれた管当接面２６２が形成されている。管当接面２６２は、管２１０の外周に適合する内径の一部とされている。
【００６１】
図９は、図７に示すリテーナ付燃料コネクタ２００に管２１０を挿入した状態での断面図である。管２１０は、その端部外周にストッパ２４０の係合片２４３に弾性的に係合される環状突部２１１を有している。ハウジング２２０の内周には、管２１０を受ける例えば２個のシールリング２２３が配置されている。
【００６２】
管２１０がハウジング２２０内に挿入されると、管２１０の環状突部２１１が係合片２４３に係合し、管２１０の移動に伴ってストッパ２４０が軸方向にスライドする。管２１０が完全に挿入されると、ストッパ２４０の突起２４４とリテーナ２６０内壁との係合が外れて、リテーナ２６０の差し込みが可能となる。すなわち、ストッパ２４０は、管２１０がハウジング２２０内に完全に挿入されるまで、リテーナ２６０の差し込みを阻止する役割をなしている。
【００６３】
そして、管２１０の端部をハウジング２２０に挿入して、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むと、ロック片２６１の左右の管当接面２６２が管２１０の外周に嵌合し、環状突部２１１と係合することで、管２１０が抜け止めされて接続が完了する。
【００６４】
図１０には、図７等に示すＬＣ共振タグ１００の構成が示されている。このＬＣ共振タグ１００は、配線１４の引き回し位置が変更されるとともに、配線１４に細部１４ａが設けられ、かつ、絶縁シート３に配線１４の切断を促す破断部３ｂが設けられている。ハウジング２２０への管２１０の挿入完了後に、リテーナ２６０をハウジング２２０に差し込むと、ハウジング２２０の突起部２３０によって配線１４が切断されることで、短絡回路１２５が遮断される。このため、ＬＣ共振タグ１００が、共振回路として機能するようになる。
【００６５】
したがって、図６に示す検出装置１５０を用いれば、ハウジング２２０内に管２１０が接続されたか否かを検出することができる。すなわち、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信したときに、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができれば、ハウジング２２０内に管２１０が接続されたことになる。
【００６６】
一方、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信したときに、エコー波ｂを受信機で受信することができなければ、リテーナ２６０の差し込みによる、ハウジング２２０の突起部２３０での配線１４の切断がされていない、つまり、ハウジング２２０内に管２１０が接続されていないことになる。
【００６７】
図１１，１２には、本発明を３ピース配管コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
【００６８】
この３ピース配管コネクタ３００は、管３１０の端部に形成されて絶縁部材からなる差し込み部３２０と、管３１１の端部に形成されて絶縁部材からなるソケット３４０と、ソケット３４０に装着される導電性の金属からなる屈曲ワイヤで形成されたストッパ３６０とで構成されている。
【００６９】
差し込み部３２０は、先端テーパ部３２１から、ストレート部３２２を経て、拡径テーパ部３２３に至る形状をなすと共に、拡径テーパ部３２３の頂部外周に、環状溝部３２４と位置決め用突起３２５とが形成された構造をなし、軸線に沿って貫通孔を有している。
【００７０】
ソケット３４０は、管３１１に対して所定角度、この実施形態の場合、約６０度で連結され、軸線に沿って貫通孔を有している。また、この実施形態では、管３１１の端部は、図示しないホース、チューブ等が差し込み易いように、先細テーパ状の差し込み口３１２をなしている。
【００７１】
ソケット３４０は、段階的に拡径する形状をなし、上記差し込み口３１２よりもやや拡径した第１拡径部３４１と、この第１拡径部３４１からやや拡径した第２拡径部３４２と、第２拡径部３４２から更に拡径した第３拡径部３４３とを有する。ソケット３４０の上記管３１１と反対側の端部は、差し込み部３２０を受け入れる挿入口３５０をなしている。
【００７２】
上記第１拡径部３４１の内周には、上記差し込み部３２０の先端テーパ部３２１が挿入される。上記第２拡径部３４２の内周には、図示しないOリングが配置され、上記差し込み部３２０のストレート部３２２が挿入される。
【００７３】
第３拡径部３４３の内周には、上記差し込み部３２０の拡径テーパ部３２３と、環状溝部３２４とが挿入され、この環状溝部３２４に前記ストッパ３６０が嵌合して抜け止めされるようになっている。また、ソケット３４０の第３拡径部３４３には、前記差し込み部３２０の位置決め用突起３２５が挿入されるガイド溝３４４が形成されている。
【００７４】
ソケット３４０の第３拡径部３４３には、ストッパ３６０が挿入される切欠き溝３４５が形成されている。切欠き溝３４５は、第３拡径部３４３の周方向の対向する部分に沿って、ソケット３４０の内外を貫通するようにスリット状に形成されている。
【００７５】
第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の上半部には、切欠き溝３４５の対向縁部から突出するリブ３４６が形成され、ストッパ３６０を挟んで確実に保持するようにしている。第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の中間部には、ソケット３４０の端部側に、周方向に沿った断面がV字状の凹部３４７が形成されている。第３拡径部３４３外周の切欠き溝３４５の下端には、ストッパ３６０の端部を収容するためのコ字状の壁で囲まれた収容凹部３４８が形成されている。
【００７６】
なお、図１３を用いて後述するように、第２拡径部３４２、第３拡径部３４３及びリブ３４６にわたって、コイル１２１、短絡回路１２５、コンデンサ１２６等を有するＬＣ共振タグ１００が貼付されている。
【００７７】
ストッパ３６０は、全体として門形に屈曲させたワイヤ等で構成されている。ストッパ３６０の両端部には、ソケット３２０の軸方向、差し込み口側に向けてほぼ９０°で屈曲された前方屈曲部３６１が形成されている。更に、前方屈曲部３６１からやや基部寄り部分には、内側に円弧状に屈曲した内方屈曲部３６２が形成されている。
【００７８】
ストッパ３６０をソケット３４０に装着する場合には、ストッパ３６０の両端部を広げながら、ソケット３４０の切欠き溝３４５に挿入しつつ上方から被せると、まず、ストッパ３６０の前方屈曲部３６１が、ソケット３４０外周のＶ字状の凹部３４７に嵌合して仮保持される。この状態で更に強く下方に押し込むと、ストッパ３６０の両端部が再び広がりながらスライドし、前方屈曲部３６１が収容凹部３４８に嵌合する。
【００７９】
このとき、図１２に示すように、ストッパ３６０の両端部は、ソケット３４０の切欠き溝３４５に挿入されて、切欠き溝３４５の円周を弦のように横切って、その一部が切欠き溝３４５の内周から内側に突出した状態となり、特に内側屈曲部３６２は、内側に大きく突出する。
【００８０】
図１３（Ａ）、（Ｂ）は、図１１に示すＬＣ共振タグ１００の各表裏面の模式図であり、図１３（Ｃ）は、このＬＣ共振タグ１００の等価回路図である。図１３において、図２等に示す部分と同様の部分には同一符号を付している。
【００８１】
図１３に示すＬＣ共振タグ１００は、凸部３ｃを有する絶縁シート３を備えている。凸部３ｃには、Ｕ字状に配線１４を這わせており、配線１４のストッパ３６０による切断箇所を細部１４ｂとしている。また、図１１に示すように、凸部３ｃがリブ３４６上に位置し、絶縁シート３本体が第２拡径部３４２、第３拡径部３４３に位置するようにＬＣ共振タグ１００が貼り付けられる。
【００８２】
管３１０、３１１を接続する際には、位置決め用突起３２５をガイド溝３４４に合わせながら、ストッパ３６０を嵌着した管３１１のソケット３４０に管３１０の差し込み部３２０を挿入する。ストッパ３６０は切欠き溝３４５から内側に突出しており、その部分が差し込み部３２０の拡径テーパ部３２３に当接して押し広げられながら、差し込み部３２０が挿入されていく。そして、ストッパ３６０の両端部が、差し込み部３２０の環状溝部３２４に嵌合して、管３１０と管３１１の接続が完了する。
【００８３】
この接続が完了すると、ストッパ３６０によって、リブ３４６上に位置する凸部３ｃ及び細部１４ｂが切断され、短絡回路１２５が遮断され、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能する。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すれば、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができる。
【００８４】
一方、接続が完了する前は、リブ３４６上に位置する凸部３ｃ及び細部１４ｂが切断されていないので、短絡回路１２５が形成されたままであり、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。すなわち、管３１０が管３１１のソケット３４０に完全に挿入されない限り、ストッパ３６０が環状溝部３２４に挿入不能となり、凸部３ｃ及び細部１４ｂが切断されることはない。この場合、送信機から送信電波ａを送信しても、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがない。したがって、エコー波ｂの受信の有無で、３ピース配管コネクタ３００の接続が完了しているか否かを確認することができる。
【００８５】
本実施の形態における３ピース配管コネクタ３００は、自動車の冷却水配管を接続するためのものであるので、管３１０と管３１１に装着したホースやチューブを被接続部材とした接続用途に限らない。
【００８６】
差し込み部３２０の端部に管３１０の代わりにニップルを形成してホースやチューブを装着し、差し込み部３２０とソケット３４０を接続すれば、ホースやチューブ同士の接続にも使用できる。
【００８７】
また、差し込み部３２０とソケット３４０の何れかを、冷却に使用する機器やラジエター等の部材と一体で形成したり、それらに取付けたりすることにより、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と管或いはホースやチューブとの接続にも使用できる。
【００８８】
どの被接続部材を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【００８９】
図１４には、本発明を配管コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。      この２ピース配管コネクタ４００は、管４１０とホースやチューブ等を接続するもので、図１４（Ａ）に示すように、管４１０の端部に先細テーパ状の拡径部４１１が形成されている。管４１０は金属製で、その外表面は絶縁フィルムあるいは、絶縁被膜で覆われている。
【００９０】
また、管４１０と接続するコネクタ本体４２０は、絶縁部材からなり、ホースやチューブをニップル４２１に外挿させることによって連結される。ニップル４２１とは反対側の端部４２４は、その先端外周４２４ａが先細テーパ状をなし、管４１０の内周に挿入されるようになっている。そして、端部４２４の外周には、Ｏリング４２５が装着される。コネクタ本体４２０は軸線に沿って貫通孔を有している。
【００９１】
図１４（Ｂ）を併せて参照すると、コネクタ本体４２０外周の対向する２箇所から弾性片４２２が延出されて、上記端部４２４を覆うように伸びている。そして、それぞれの弾性片４２２の端部には、環状のバンド４２３が一体に連結され、このバンド４２３の内周４２３ａはその端部に向かって次第に拡径するテーパ状をなしている。そして、バンド４２３内周の上記弾性片４２２と連結されている部分には、拡径段部４２３ｂが形成されている。
【００９２】
従って、管４１０は、コネクタ本体４２０の端部４２４と、バンド４２３との間に挿入され、管４１０の拡径部４１１が、バンド４２３の拡径段部４２３ｂに係合することによって抜け止めがなされ、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に連結されるようになっている。
【００９３】
さらに、図１４（Ｃ）に示すように、バンド４２３には、凸部３ｃがバンド４２３の外周から内周にわたる態様で、図１３に示したタイプのＬＣ共振タグ１００が貼り付けてある。
【００９４】
ここで、図１４（Ｄ）に示すように、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に挿入された後には、管４１０の拡径部４１１が、バンド４２３の拡径段部４２３ｂに係合し、この際、凸部３ｃ及びここに這わせている配線の細部１４ｂが切断されている。これにより、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり、共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができる。
【００９５】
一方、接続が完了する前は、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に挿入されないので、拡径部４１１の係合段部が拡径段部４２３ｂと係合せず、凸部３ｃ及び細部１４ｂが切断されず、短絡回路１２５が形成されたままとなる。このため、ＬＣ共振タグ１００の回路も閉回路となっていない。この場合、送信機から送信電波ａを送信しても、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することができない。したがって、エコー波ｂの受信の有無で、２ピース配管コネクタ３００の接続が完了しているか否かを確認することができる。
【００９６】
本実施の形態における２ピース配管コネクタ４００は、自動車の冷却水配管を接続するためのものであるので、被接続部材を管４１０やコネクタ本体４２０に装着したホースやチューブとした接続用途に限らない。
【００９７】
管４１０の端部にニップルを形成してホースやチューブを装着し、管４１０とコネクタ本体４２０を接続すれば、ホースやチューブ同士の接続にも使用できる。
【００９８】
また、管４１０とコネクタ本体４２０の何れかを、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と一体で形成したり、それらに取付けたりすることにより、冷却に使用する機器やラジエタ一等の部材と管或いはホースやチューブとの接続にも使用できる。
【００９９】
どの被接続部材を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１００】
図１５〜２０には、本発明を燃料蒸気配管用コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１０１】
この燃料蒸気配管用コネクタ５００は絶縁部材からなり、例えば図１７に示した自動車の燃料タンク内に配設される燃料カットバルブ５０１への配管接続などに好適に用いられる。燃料カットバルブ５０１は、燃料タンク内の蒸気を、バルブ５０１に接続された配管を通してキャニスターに送ると共に、自動車の揺れ等によって燃料が上昇したときには、内蔵するフロート弁によって通路を塞ぐようにするものである。
【０１０２】
すなわち、燃料カットバルブ５０１には、図１５に示すような導電性の金属からなる管５０２が取付けられている。管５０２は、燃料タンク内の蒸気を排出するためのもので、その外周に環状突部５０３を有している。そして、この管５０２に、燃料蒸気配管用コネクタ５００を介して、チューブ５０４が接続されるようになっている。チューブ５０４は、燃料タンク外に取り出されて図示しないキャニスター等に連通される。
【０１０３】
この燃料蒸気配管用コネクタ５００は、筒状の本体部５１０とその軸線方向に伸びる貫通孔を有している。本体部５１０の一端は軸方向に伸びる竹の子形状の接続管部５１１をなし、この接続管部５１１には、上記チューブ５０４が外挿されて接続されている。
【０１０４】
本体部５１０の前記接続管部５１１と反対側の端部には、管５０２を受け入れる挿入孔５１２が開口し、この開口縁には、フランジ状に拡径した規制部５１３が形成されている。貫通孔に続く挿入孔５１２は、管５０２の外径より大きな内径に拡径された部分を有し、その拡径部分に環状のスライド部材５３０が、本体部５１０に対しスライド可能に挿入されている。
【０１０５】
スライド部材５３０は、外周の対向する２箇所で外方に延出された押え片５３１と、この押え片５３１に対して９０度離れた部分から同じく外方に突設された嵌合凸部５３２とを有している。押え片５３１は、本体部５１０の開口５１６を通して本体部５１０の外部に突出されている。また、嵌合凸部５３２は、本体部５１０の別の開口５１７に嵌合している。なお、図１８〜２０を用いて説明するように、スライド部材５３０には、ＬＣ共振タグ１００が貼り付けられている。
【０１０６】
図１６に示すように、スライド部材５３０の先端部５３４と、挿入孔５１２の拡径部分の端部との間に、Ｏリング５１４，５１５が介装されており、管５０２と本体部５１０との間をシールしている。スライド部材５３０の内周には、管５０２の環状突部５０３が嵌合する環状溝５３３が形成されている。更に、スライド部材５３０の先端部５３４は、スライド部材５３０が挿入孔５１２の開口側に移動したとき、規制部５１３の内周に挿入されて拡開が阻止されると共に、スライド部材５３０が挿入孔５１２の奥方に位置するときには、規制部５１３から離れて開口５１６を通して拡開可能とされている。
【０１０７】
この燃料蒸気配管用コネクタ５００の接続に際しては、まず、スライド部材５３０を挿入孔５１２の奥方に移動させ、スライド部材５３０の先端部５３４が本体部５１０の規制部５１３から離れ、先端部５３４が開口５１６を通して拡開可能な状態となるようにしておく。
【０１０８】
この状態で本体部５１０の挿入孔５１２に管５０２を挿入すると、スライド部材５３０の先端部５３４が外方に撓んで拡開し、管５０２の環状突部５０３が環状溝５３３に嵌合する。
【０１０９】
なお、上記の状態で管５０２を引き抜き方向に引っ張ると、管５０２の環状突部５０３が嵌合したスライド部材５３０が同方向に引っ張られ、スライド部材５３０が開口側へスライドされる。すると、スライド部材５３０の先端部５３４は、規制部５１３から離れた状態から、規制部５１３の内周に嵌り込んだ状態となり、拡径できなくなる。その結果、環状溝５３３に嵌合した管５０２の環状突部５０３が同環状溝５３３から脱出できなくなり、抜け止めがなされる。
【０１１０】
一方、管５０２を本体部５１０から引抜いて再び分離したい場合には、管５０２を一旦、本体部５１０の挿入孔５１２に押し込み、押え片５３１を手で押えてスライド部材５３０を挿入孔５１２の奥方に移動させた位置に保持させながら、管５０２を引き抜き方向に引張ると、スライド部材５３０の先端部５３４が開口５１６を通して拡開するため、管５０２の環状突部５０３が環状溝５３３から外れ、管５０２を本体部５１０の挿入孔５１２から抜き出すことが可能となる。
【０１１１】
スライド部材５３０は、円筒部５３５と、この円筒部５３５の一端面から、ほぼ９０度ずつの間隔で、軸方向に伸びる合計４つの突片５３６、５３７、５３８、５３９を有している。そして、周方向に対向する一対の突片５３７、５３９には、前記押さえ片５３１が一体に形成されている。また、上記突片５３７、５３９に対して９０度ずれて形成された、周方向に対向する一対の突片５３６、５３８には、前記嵌合凸部５３２が形成されている。
【０１１２】
押え片５３１は、本体部５１０の開口５１６を通して本体部５１０の外部に突出され、また、嵌合凸部５３２は、本体部５１０の別の開口５１７に嵌合する。上記４つの突片５３６、５３７、５３８、５３９の先端部内周には、前記環状溝５３３がそれぞれ形成されている。
【０１１３】
そして、隣接する一対の突片５３６、５３９から周方向に沿って導電部材からなる帯片５４１、５４２が延出されており、これらの帯片５４１、５４２の先端５４３，５４４は、それぞれ半径方向に曲げられており、先端５４３，５４４相互が接触している。また、上記円筒部５３５の外周にＬＣ共振タグ１００が貼付けられており、ＬＣ共振タグ１００と帯片５４１、５４２とがそれぞれリード線１４０によって電気的に接続されている。帯片５４１、５４２の先端５４３，５４４相互が接触していると、この先端５４３，５４４及び各リード線１４０によって短絡回路１２５が形成されることになる。なお、各リード線１４０は、スライド部材５３０表面に導体パターンを設けることによって形成することができる。
【０１１４】
ここで、図２０に示すように、ＬＣ共振タグ１００は、凸部３ｄ，３ｅを有する絶縁シート３が備えられている。凸部３ｄ，３ｅには、各リード線１４０とＬＣ共振タグ１００とを接続する接続部１６，１７が形成されており、各リード線１４０と接続部１６，１７とは半田などによって相互に接続されている。
【０１１５】
管５０２の環状突部５０３が、スライド部材５３０の環状溝５３３に嵌合して接続が完了すると、上記突片５３６、５３７、５３８、５３９が拡開する。このとき、帯片５４１及び帯片５４２が共に広がるため、先端５４３，５４４相互の接触が解除され、ＬＣ共振タグ１００の短絡回路１２５が遮断され、共振回路として機能するようになる。この状態で、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すれば、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能してエコー波ｂが発生し、受信機でエコー波ｂを受信することにより接続の完了を確認することができる。
【０１１６】
一方、接続が完了する前は、ＬＣ共振タグ１００の両端に夫々繋がる帯片５４１、５４２の先端５４３，５４４が接触しているので、短絡回路１２５が形成されて共振回路は機能しない。そして、管５０２が燃料蒸気配管用コネクタ５００に完全に挿入されない限り、帯片５４１及び帯片５４２が法線方向に広がらないので、帯片５４１、５４２の先端５４３，５４４相互の接触が解除されることはない。したがって、この状態で送信機から送信電波ａを送信してもエコー波ｂは発生せず、エコー波ｂを受信機で受信することができない。したがって、エコー波ｂの受信の有無で、燃料蒸気配管用コネクタ５００の接続が完了されているか否かを確認することができる。
【０１１７】
本実施の形態における燃料蒸気配管用コネクタ５００は、被接続部材であるホースやチューブ等との接続や管５０２を備えた燃料カットバルブを被接続部材としたものとの接続に限らず、管５０２を備えたカットオフバルブやシャットオフバルブ、チェックバルブ、ドレインバルブといった燃料の流れ方向制御や流量制御等のための弁機能を持った部材や燃料タンク等を被接続部材としたものとの接続にも適用できる。
【０１１８】
先端に管５０２を装着したホースやチューブと燃料蒸気配管用コネクタ５００を接続することでホースやチューブ同士を接続することも可能である。
【０１１９】
また、弁機能を持った部材や燃料タンク等に燃料蒸気配管用コネクタ５００を取付けて一方の被接続部材として、弁機能を持った部材や燃料タンク等に管５０２を取付けて他方の被接続部材として、それらを直接接続することも可能となる。
【０１２０】
どの被接続部材同士を接続する場合でも、前述と同様にしてそれぞれの被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できることは言うまでもない。
【０１２１】
弁機能を持った部材や燃料タンク等に取付ける場合には、燃料蒸気配管用コネクタ５００のＬＣ共振タグ１００をそれらの部材に移設して、燃料蒸気配管用コネクタ５００とＬＣ共振タグ１００との間を導電パターン等で繋げて、燃料蒸気配管用コネクタ５００から離れた場所で、上記接続を確認することもできる。
【０１２２】
上述したように、多種多様なコネクタ（接続具とする）は、被接続部材同士の接続完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できる。
【０１２３】
自動車のエンジンルーム等においては、エンジン冷却のための冷却水配管や、エンジンの燃料配管が密集して縦横に配設され、それら配管の接続箇所も多数存在する。これら多数の接続箇所の接続完了を確認するためには、前述したようにそれぞれの接続具や被接続部材或いは接続箇所にコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状が異なるＬＣ共振タグ１００を使用したり、接続具自身に形成した回路のコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状を変えた接続具をそれぞれの接続箇所ごとに別個に使用したりすれば、それぞれの接続箇所ごとの接続完了を確認することができる。
【０１２４】
図２１には、挿入孔に差し込んで自転させることにより被締結部材を締結するターンクリップに適用した更に他の実施形態が示されている。
【０１２５】
このターンクリップ７００は、絶縁部材からなる直方体状の頭部７１０と、この頭部７１０の一面に一体形成された絶縁部材からなる円筒状の上部７２０と、上部７２０の底面に取付けられた弾力性のあるシールパッド７２５と、前記頭部７１０に対してＴ字状に伸びる支柱７３０と、支柱７３０の下端に同じくＴ字状に連結された円柱状の係合部７４０とを有している。
【０１２６】
また、一対のパネル６０１、６０２には、中心の円形部分６０４ａと、この円形部分６０４ａの対向する周縁から外方に伸びる切欠き部６０４ｂとで構成された挿入孔６０４が形成されている（図２１においては便宜上、一方のパネル６０１の挿入孔のみを示している。）。
【０１２７】
図２２に示すように、この実施形態では、ターンクリップ７００の挿入方向に対して裏面側のパネル６０２の外側面には、ターンクリップ７００を挿入してからの自転後に係合部７４０が収容される一対の溝６０５が形成されている。また、裏面側のパネル６０２の外側面には、図２〜図４に示したＬＣ共振タグ１００（図２２には図２に示すものを例示している。）が、溝６０５の一方の上に配線１４が位置する態様で、貼り付けられている。
【０１２８】
ターンクリップ７００においては、上記挿入孔６０４が整合するように、パネル６０１、６０２を重ねて、パネル６０１側から上記挿入孔６０４にターンクリップ７００の係合部７４０及び支柱７３０を挿入する。このとき、係合部７４０の長手方向が、挿入孔６０４の切欠き部６０４ｂに沿った方向にすることにより、係合部７４０を挿入することができる。
【０１２９】
こうして、係合部７４０が裏面側のパネル６０２の外側に突出したら、ターンクリップ７００を９０度回転させて、係合部７４０を溝６０５に収容させる。なお、回転時には、シールパッド７２５が表側のパネル６０１に弾性的に圧着された状態になるのでスムーズな回転が実現できる、一方で、回転後には、シールパッド７２５が元の形状に戻るため、係合部７４０がきちんと溝６０５に収容されることになる。
【０１３０】
図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）に示すように、係合部７４０が溝６０５に収容されるときには、溝６０５の上側に位置するＬＣ共振タグ１００の配線１４が係合部７４０によって切断されることで、短絡回路１２５が遮断され、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路となり共振回路として機能することになる。そこで、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信し、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができる。
【０１３１】
上記実施形態において、溝６０５の底部から上方に延びる突起若しくは突条を形成し、突起若しくは突条の先端を先鋭にすると共に、係合部７４０が溝部６０５に収容された時に、該突起若しくは突条と重なる位置に窪みを設ける構成とすることにより、該突起若しくは突条が配線１４を介して窪みに嵌合することで配線１４を切断することになるので、配線１４をより確実に切断することができる。
【０１３２】
尚、係合部７４０、溝部６０５ともに絶縁部材とすることで、配線１４の電気的な遮断状態が確実に担保される。
【０１３３】
一方、パネル６０１とパネル６０２との締結が完了する前は、配線１４が切断されていないため、ＬＣ共振タグ１００の回路が閉回路になっていない。この場合、送信機から送信電波ａを送信しても、ＬＣ共振タグ１００からエコー波ｂが発生することがないので、受信機でエコー波ｂを受信することがない。したがって、エコー波ｂの受信の有無で、パネル６０１とパネル６０２との締結が完了したか否かを確認することができる。
【０１３４】
図２４には、図示しない取付け部材を被取付け部材８２０に固定するために用いられるにクリップ８１０が示されている。
【０１３５】
クリップ８１０は、円盤状の頭部８１１と、この頭部８１１の下面から下方に伸びる軸部８１２と、この軸部８１２の途中に形成された中間フランジ部８１３と、その下方に形成されたスカート状に伸びるパッド状フランジ部８１４と、その下に伸びる柱状部８１５と、その先端部８１７から上方に伸びる弾性係止脚８１６とからなり、これらが一体形成されている。被取付け部材８２０には、クリップ８１０が挿入される貫通孔８２１が形成されている。また、被取付け部材８２０には、配線１４が貫通孔８２１を覆うような態様で、ＬＣ共振タグ１００が貼り付けられている。
【０１３６】
図２５は、図２４に示すＬＣ共振タグ１００の模式図である。図２５に示すように、このＬＣ共振タグ１００は、絶縁シート３の配線１４を這わせている部分の一部に、前記貫通孔８２１に対応した貫通孔３ｆが形成されている。ＬＣ共振タグ１００は、貫通孔３ｆが、被取付け部材８２０の貫通孔８２１に位置合せさせた状態で、被取付部材８２０に貼り付けられている。
【０１３７】
このクリップ８１０の使用に際しては、まず、クリップ８１０の頭部８１１と中間フランジ部８１３との間に、図示しない取付け部材を挟んで固定させておく。具体的には、例えば、取付け部材に頭部８１１を挿入できる内径の孔とその孔から伸びるスリットとを形成しておき、頭部８１１を孔に挿入した後、軸部８１２をスリットに移動させて、頭部８１１と中間フランジ部８１３との間に取付け部材を挟んで固定する。
【０１３８】
その後、被取付け部材８２０の貫通孔８２１に、クリップ８１０の弾性係止脚８１６を挿入し、弾性係止脚８１６を貫通孔８２１の裏面側の孔縁に係合させることにより、取付け部材を被取付け部材８２０に固定することができる。なお、スカート状のパッド状フランジ部８１４が、被取付け部材８２０に弾性的に密接してガタ付きが防止されると共に、シール性が得られる。
【０１３９】
そして、弾性係止脚８１６を貫通孔８２１に挿入する際に、配線１４が破断される。こうして配線１４が破断されると、共振回路が機能することとなるため、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すると、共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができる。一方、クリップ８１０の弾性係止脚８１６を貫通孔８２１に挿入していない状態では、配線１４が破断されていないため、コンデンサ２１が配線１４によって短絡されているため、共振回路は機能せず、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信しても、共振回路として機能していないため、エコー波ｂが反射されず、それを受信機で受信することができない。したがって、エコー波ｂの受信の有無で、クリップ８１０の締結が完了しているか否かを確認することができる。
【０１４０】
図２６（Ａ）には、図２４に示したものと同様のクリップ８１０が示されている。この例では、図２７に示すＬＣ共振タグ１００が用いられている。ＬＣ共振タグ１００は、凸部３ｇを有する絶縁シート３を備え、この凸部３ｃに、細部１４ｂを設けた配線１４を這わせている。そして、配線１４の細部１４ｂが形成された凸部３ｇを、スカート状のパッド状フランジ部８１４から弾性係止脚８１６にわたる態様で取付けている。
【０１４１】
クリップ８１０の頭部８１１と中間フランジ部８１３との間に、図示しない取付け部材を前述した態様で挟んで固定させておく。そして、被取付け部材の貫通孔に、クリップ８１０の弾性係止脚１８６を挿入して係合させることにより、取付け部材を被取付け部材に固定することができる。その際に、上記貫通孔の縁によって、ＬＣ共振タグ１００の配線１４が切断され、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能することとなるため、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すると、共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができる。
【０１４２】
図２６（Ｂ）には、更に他の実施形態の２ピースクリップ８７０が示されている。
この２ピースクリップ８７０は、雄部材８５０と雌部材８６０とから構成されている。雄部材８５０は、頭部８３１と、この頭部８３１の下面中心部より垂直に伸びる円柱状の軸部８３２とを有している。軸部８３２は、下方、すなわち、雌部材８６０側に移動可能に構成されている。また、雌部材８６０は、軸部８３２が挿通された孔を中心に有するパッド状フランジ部８３３と、このパッド状フランジ部８３３の下面から延出されたＶ字状の弾性脚部８３６とからなる。また、前記図２７に示すＬＣ共振タグ１００が、その配線１４の細部１４ｂが形成された凸部３ｇを、パッド状フランジ部８３３から弾性脚部８３６にわたる態様で貼り付けられている。
【０１４３】
このような２ピースクリップ８７０の弾性係止脚８３６を、図示しない被締結部材に設けられている取付け孔に挿入し、頭部８３１を押して軸部８２２を雌部材８６０側に押し込むと、取付け孔に挿入された上記Ｖ字状の弾性脚部８３６が軸部８２２によって拡開され、被取付け部材に係合する。このとき、２ピースクリップ８７０に貼り付けられているＬＣ共振タグ１００の配線１４が、被取付け部材の取付け孔の縁などによって切断されるので、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能することとなり、その状態で、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すると、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができるので、締結の完了を確認することができる。
【０１４４】
一方、２ピースクリップが被取付け部材に固定されていない場合には、配線１４によってコンデンサが短絡されるため、共振回路として機能せず、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信しても、エコー波ｂが反射されず、それを受信機で受信することができないので、締結が完了してないことを確認することができる。
【０１４５】
図２６（Ｃ）には、更に他の実施形態のパイプクリップ９００が示されている。
パイプクリップ９００は、複数の保持凹部９４０を有する縦長の保持基体９６０と、この保持基体９６０の一端にヒンジを介して連結された同じく縦長の保持カバー９５０と、前記保持基体９６０に連設されたクリップ８２０とを備えている。
【０１４６】
保持基体９６０及び保持カバー９５０は、その他端で互いに係合するフックからなるロック機構９２０，９１０により係止可能とされ、それによってパイプ等の棒状体の保持具を構成している。保持基体９６０、保持カバー９５０及びクリップ８２０は、好ましくは全体を合成樹脂で一体成形されており、それによって十分な強度を付与すると共に、量産性に富む安価な製品とすることができる。保持基体９６０には、パイプなどの棒状体を保持する複数の保持凹部９４０を、保持基体９６０の保持すべき棒状体の軸方向に沿った幅全体にわたって延設するとともに、互いに並列状態となるように配設してある。
【０１４７】
また、保持カバー９５０には、前記保持凹部９４０に対応して複数の押え部９３０が設けられており、この押え部９３０によって、保持凹部９４０に固定されている棒状体が、振動などにより飛び出すということを防止している。従って、このような保持部９４０に棒状体を収納することによって、棒状体相互の位置関係が安定に保たれ、かつ、複数の保持部９４０を相互平行に配列したことによって、複数の棒状体を互いに一定の間隔で維持しつつ保持基体９６０に固定することができる。
【０１４８】
クリップ８２０は、前記保持基体９６０に連結された頭部８２１と、この頭部８１１の下面から垂直に伸びる円柱状の軸部８２２と、この軸部８２２の中間部に形成されたスカート状のパッド状フランジ部８２３と、その下面中央部から延出された柱状部８２５と、この柱状部８２５の下端から上方に延出された弾性係止脚８２６とで構成されている。そして、前記図２７に示すＬＣ共振タグ１００が、その配線１４の細部１４ｂが形成された凸部３ｇを、パッド状フランジ部８２３から弾性脚部８２６にわたる態様で貼り付けられている。
【０１４９】
このようなパイプクリップ９００の弾性係止脚８２６を、被取付け部材の取付け孔に挿入すると、ＬＣ共振タグ１００の配線１４が形成された凸部３ｇが、被締結部材の取付け孔の縁によって切断される。こうして、配線１４の細部１４ｂが破断されるため、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能する。この状態で、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すると、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができるので、締結の完了を確認することができる。
【０１５０】
一方、パイプクリップ９００が被取付け部材に固定されていない場合には、配線１４によってコンデンサ２１が短絡されており、共振回路として機能していないため、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信しても、エコー波ｂが反射されず、それを受信機で受信することができないので、締結が完了してないことを確認することができる。
【０１５１】
図２８，２９は、更に他の実施形態を示す２ピースクリップ６１０の模式図である。
この２ピースクリップ６１０は、絶縁部材である樹脂製で、ピン部材６２０とグロメット６４０とから構成されている。ピン部材６２０は、底部に爪部６２１ａが形成されたフランジ状の頭部６２１と、この頭部６２１の下面中心部より垂直に伸びる断面十字状の軸部６２２と、この軸部６２２の中間部に形成された環状の第１縮径部６３０と、この環状の第１縮径部６３０からテーパ状に拡径する第１拡径部６２４と、この第１拡径部６２４から軸部６２２の先端に向かってテーパ状に縮径する第２縮径部６２５と、この第２縮径部６２５に隣接する第２拡径部６２９と、先細テーパ状をなす先端部６２７とで構成されている。第２縮径部６２５と第２拡径部６２９との間には、ほぼ９０°ずつの角度で軸方向に沿って形成されたリブ６２８が設けられ、周方向に沿って４つの区画に分けられている。
【０１５２】
一方、グロメット６４０は、フランジ部６４１と、全体として円筒状をなし、この円筒を軸方向に沿ったスリットによって、周方向に４分割された弾性脚部６４２とを有している。フランジ部６４１は、外周にＬＣ共振タグ１００が貼り付けられた突部６４３を有している。なお、突部６４３の内周側の段差部６４３ａと、突部６４３の外周壁との間にわたるように、前記図２７に示すＬＣ共振タグ１００が貼られており、その配線１４の細部１４ｂが形成された凸部３ｇが上記段差部６４３ａ上に位置している。フランジ部６４１の中心には、上記ピン部材６２０を挿入するための孔が形成され、この孔は、そのまま弾性脚部６４２の内周に連通している。
【０１５３】
弾性脚部６４２は、その下端部がピン部材６２０の軸心方向に向かって突出し、図２８に示すように、常時は上記ピン部材６２０の第２縮径部６２５に嵌合してグロメット６４０にピン部材６２０が組み付けられている。
【０１５４】
また、グロメット６４０に対してピン部材６２０を押し込んだ状態では、図２９に示すように、弾性脚部６４２の軸心方向に向かって突出した下端部が、ピン部材６２０の第１拡径部６２４に移動して、拡開された状態で第１拡径部６２４を押圧するので、ピン部材６２０には軸方向分力が働き、ピン部材６２０の頭部６２１がグロメット６４０のフランジ部６４１に押圧される。
【０１５５】
２ピースクリップ６１０は、例えば被締結部材であるパネル６０１，６０２を重ね合わせ、それらの挿入孔６０３を重ねて、図２８に示すように、軸部６２２を弾性脚部６４２に挿入した状態で、２ピースクリップ６１０をこの挿入孔６０３に挿入し、フランジ部６４１をパネル６０１に当接させた後、ピン部材６２０の頭部６２１を押して、ピン部材６２０をグロメット６４０に押し込むと、図２９に示すように、弾性脚部６４２の下端部がピン部材６２０の第１拡径部６２４に移動して拡開する。その結果、拡開した弾性脚部６４２がパネル６０２の挿入孔６０３の周縁に係合し、ピン部材６２０及び弾性脚部６４２が挿入孔６０３から抜け止めされ、パネル６０１，６０２が締結される。
【０１５６】
ピン部材６２０をグロメット６４０に押し込む際に、上記ピン部材６２０の爪部６２１ａが、ＬＣ共振タグ１００の配線１４を切断するため、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能する。したがって、共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すれば、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができ、これにより締結の完了を確認することができる。
【０１５７】
一方、締結が完了する前、すなわち、ピン部材６２０がグロメット６４０に押し込まれていない状態では、弾性脚部６４２の下端部が第１拡径部６２４を押圧しないので軸線方向の分力が発生せず、ピン部材６２０の頭部６２１もグロメット６４０のフランジ部６４１に押圧されないので、上記ピン部材６２０の爪部６２１ａが、ＬＣ共振タグ１００の配線１４を切断することがない。
【０１５８】
例えば、弾性脚部６４２の下端部がピン部材６２０の第２縮径部６２５に骸合している状態で、２ピースクリップ６１０を挿入孔６０３には挿入したが、ピン部材６２０をグロメット６４０に対して押し込まなかった場合についても同様である。したがって、送信機から送信電波ａを送信しても、共振回路として機能しないのでエコー波ｂが発生せず、受信機でエコー波ｂを受信することがないため、パネル６０１とパネル６０２との締結の完了が確認されることはない。
【０１５９】
また、２ピースクリップ６１０のフランジ部６４１がパネル６０１に当接しない状態で、ピン部材６２０をグロメット６４０に対して押し込んだ場合は、弾性脚部６４２が挿入孔６０３の面に当たって拡開できないので、上述した場合と同様の理由で、上記ピン部材６２０の爪部６２１ａが、ＬＣ共振タグ１００の配線１４を切断することがなく、受信機でエコー波ｂを受信することがないため、パネル６０１とパネル６０２との締結の完了が確認されることはない。
【０１６０】
更に、２ピースクリップ６１０を挿入孔６０３に挿入しないで、ビン部材６２２をグロメット６４０に対して押し込んだ場合は、弾性脚部６４２の下端部がピン部材６２０の第１拡径部６２４に移動し拡関して、軸線方向の分力が軸部６２２に作用するので、上記ピン部材６２０の爪部６２１ａが、ＬＣ共振タグ１００の配線１４を切断し、ＬＣ共振タグ１００が共振回路として機能することになる。しかし、前述したように送信電波ａやエコー波ｂが到達できる範囲が限られているので、挿入孔６０３に近付けた送受信機から所定の範囲内に未使用のクリップが配置されないようにすれば、送信電波ａが共振回路に届かないか、エコー波ｂを受信することができないので、パネル６０１とパネル６０２との締結の完了が確認されることはない。
【０１６１】
上述したように、多種多様なクリップは、被締結部材同士の締結完了を確実に即座に簡単に非接触で確認できる。
【０１６２】
特に自動車の内装品や外装品を車体パネルに締結する場合は、通常それらを複数の締結具で締結し、その締結箇所が隣接している場合が多い。
【０１６３】
被締結部材を複数の締結具で締結する場合は、前述したようにそれぞれの締結具や被締結具或いは締結箇所にコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状が異なるＬＣ共振タグ１００を使用したり、締結具自身に形成した回路のコンデンサ１２６の容量やコイル１２１の形状を変えた締結具をそれぞれの締結箇所ごとに別個に使用したりすれば、それぞれの締結箇所ごとの締結完了を確認することができる。
【０１６４】
図３０には、本発明を配管コネクタに適用した更に他の実施形態が示されている。
この２ピース配管コネクタ４００は、管４１０とホースやチューブ等を接続するもので、管４１０の端部に先細テーパ状の拡径部４１１が形成されている。また、管４１０と接続するコネクタ本体４２０は、絶縁部材からなり、ホースやチューブをニップル４２１に外挿させることで連結する。ニップル４２１とは反対側の端部４２４は、その先端外周４２４ａが先細テーパ状をなし、管４１０の内周に挿入されるようになっている。そして、端部４２４の外周には、Ｏリング４２５が装着される。コネクタ本体４２０は軸線に沿って貫通孔を有している。
【０１６５】
また、コネクタ本体４２０外周の対向する２箇所から弾性片４２２が延出されて、上記端部４２４を覆うように伸びている。そして、それぞれの弾性片４２２の端部には、環状のバンド４２３が一体に連結され、このバンド４２３の内周４２３ａはその端部に向かって次第に拡径するテーパ状をなしている。そして、バンド４２３内周の上記弾性片４２２と連結されている部分には、拡径段部４２３ｂが形成されている。
【０１６６】
従って、管４１０は、コネクタ本体４２０の端部４２４とバンド４２３との間に挿入され、管４１０の拡径部４１１が、バンド４２３の拡径段部４２３ｂに係合することによって抜け止めがなされ、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に連結されるようになっている。
【０１６７】
ここで、弾性片４２２には、図３１、図３２に示すタイプのＬＣ共振タグ１００が、装着されている。このＬＣ共振タグ１００は、コンデンサとコイルとが並列接続されて内蔵された共振回路部１１１と、共振回路部１１１を短絡するための短絡回路を構成する配線１１２及び短絡部１１５とを含む。弾性片４２２には、ＬＣ共振タグ１００を収納する収納部１１４が形成されている。そして、共振回路部１１１が収納部１１４の基端側に位置し、さらに配線１１２と短絡部１１５との接触部分が下側になる態様で、ＬＣ共振タグ１００が収納されている。このため、管４１０がコネクタ本体４２０に完全に連結されると、拡径部４１１が配線１１２を押し上げ、配線１１２と短絡部１１５との接触が解除され、共振回路部１１１が共振回路として機能する。
【０１６８】
したがって、この状態で共振回路の共振周波数とほぼ同一の周波数の送信電波ａを送信機から送信すれば、前記共振回路によって反射されたエコー波ｂを受信機で受信することができ、締結の完了したことを確認することができる。なお、送信機から送信電波ａを送信しても、エコー波ｂが発生しない場合には、締結の完了していないことが確認されることになる。
【０１６９】
以上、各実施形態では、図１に示すように、コネクタの接続等がきちんとされると、配線１４が切断されることで、短絡回路１２５が遮断されるＬＣ共振タグ１００を用いた場合を例に説明したが、図２に示すような、コネクタの接続等がきちんとされると、コイル１２１とコンデンサ１２６とを含む閉回路が遮断されるＬＣ共振タグ１００ａを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明で用いるＬＣ共振タグの一例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）、（Ｄ）は表裏面のパターンを接続する方法を示す説明図、（Ｅ）は等価回路図である。
【図２】本発明で用いるＬＣ共振タグの一例を示し、（Ａ）、（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）は等価回路図である。
【図３】ＬＣ共振タグの配線の所定箇所を切断しやすくするための構造の１例を示し、（Ａ）は部分平面図、（Ｂ）は部分斜視図である。
【図４】ＬＣ共振タグの配線の所定箇所を切断しやすくするための構造の他の例を示し、（Ａ）は部分平面図、（Ｂ）は部分斜視図である。
【図５】ＬＣ共振タグの配線の切断に代えて配線の電気的接続の有無を切り替えられるようにした例を示し、（Ａ）は接続状態を示す斜視図、（Ｂ）は切断状態を示す斜視図である。
【図６】ＬＣ共振タグが共振回路として機能しているか否かを検出する検出装置の一例を示す説明図である。
【図７】本発明をリテーナ付燃料蒸気配管用コネクタに適用した一例を示す分解斜視図である。
【図８】同コネクタのリテーナを背面側から見て示す斜視図である。
【図９】同コネクタの断面図である。
【図１０】同コネクタに適用されるＬＣ共振タグを示し、（Ａ），（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）は等価回路図である。
【図１１】本発明を３ピース配管コネクタに適用した更に他の実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】同コネクタのストッパとその挿入部を示す断面図である。
【図１３】同コネクタに適用されるＬＣ共振タグを示し、（Ａ），（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）は等価回路図である。
【図１４】本発明を配管コネクタに適用した更に他の実施形態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）はコネクタ本体の端面図、（Ｃ）はコネクタ本体の部分斜視図、（Ｄ）はコネクタ本体の部分断面図である。
【図１５】本発明を燃料蒸気配管用コネクタに適用した更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】同コネクタの断面図である。
【図１７】同コネクタを燃料カットバルブの接続に適用した実施形態を示す側面図である。
【図１８】本発明を燃料蒸気配管用コネクタに適用した更に他の実施形態を示すスライド部材の端面図である。
【図１９】同コネクタのスライド部材の斜視図である。
【図２０】同コネクタに適用されるＬＣ共振タグを示し、（Ａ），（Ｂ）は表裏面の模式図、（Ｃ）は等価回路図である。
【図２１】本発明をターンクリップに適用した実施形態を示す斜視図である。
【図２２】図２１のパネルの裏面側から見た斜視図である。
【図２３】同ターンクリップによってＬＣ共振タグの配線を切断する操作を示し、（Ａ）は切断前の部分断面図、（Ｂ）は切断時の部分断面図である。
【図２４】本発明をクリップに適用した他の実施形態を示す説明図である。
【図２５】同実施形態に適用されるＬＣ共振タグを示し、（Ａ），（Ｂ）は表裏面の模式図である。
【図２６】本発明をクリップに適用した更に他の実施形態を示し、（Ａ）は図２４と同様のクリップに適用した正面図、（Ｂ）は２ピースクリップに適用した斜視図、（Ｃ）はパイプクリップに適用した正面図である。
【図２７】図２６に示す各クリップに適用されるＬＣ共振タグを示し、（Ａ），（Ｂ）は表裏面の模式図である。
【図２８】本発明を２ピースクリップに適用した更に他の実施形態であって締結前の状態を示す断面図である。
【図２９】同実施形態における締結後の状態を示す断面図である。
【図３０】本発明を配管コネクタに適用した更に他の実施形態を示す断面図である。
【図３１】同配管コネクタに取付けるＬＣ共振タグを示し、（Ａ）は配線接続状態を示す部分断面図、（Ｂ）は配線切断状態を示す部分断面図である。
【図３２】同配管コネクタにＬＣ共振タグを取付ける状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【０１７１】
３     絶縁シート
３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｇ  凸部
３ｂ   破断部
３ｆ   貫通孔
１１   平面部
１３   導通部
１４ａ 細部
１４ｂ 細部
１４   配線
１５   短絡部
１６，１７  接続部
２１   コンデンサ
２１   平面部
２２   連結部
２３   導通部
２５   短絡部
１００ 共振タグ
１００ａ   共振タグ
１００，１００ａ   共振タグ
１１１ 共振回路部
１１２ 配線
１１４ 収納部
１１５ 短絡部
１２１ コイル
１２５ 短絡回路
１２６ コンデンサ
１４０ リード線
１５０ 検出装置
１５１ 送信コントローラ
１５２ 送信アンプ
１５３ 送信アンテナ
１５４ 受信アンテナ
１５５ 受信アンプ
１５６ データプロセッサ
１５７ 記憶手段
１５８ 表示警告手段
１８６ 弾性係止脚
２００ コネクタ
２００ リテーナ付燃料コネクタ
２１０ 管
２１１ 環状突部
２２０ ハウジング
２２０ａ   突起
２２１ ニップル
２２２ 開口部
２２３ シールリング
２２４ 側壁開口
２２５ 天壁開口
２３０ 突起部
２４０ ストッパ
２４１ 突出片
２４２ 環状部分
２４３ 係合片
２４４ 突起
２６０ リテーナ
２６１ ロック片
２６２ 管当接面
２６３ 開通孔
３００ 配管コネクタ
３１０，３１１   管
３２０ ソケット
３２０ 差し込み部
３２１ 先端テーパ部
３２２ ストレート部
３２３ 拡径テーパ部
３２４ 環状溝部
３４０ ソケット
３４４ ガイド溝
３４５ 溝
３４６ リブ
３６０ ストッパ
４００ 配管コネクタ
４１０ 管
４１１ 拡径部
４２０ コネクタ本体
４２１ ニップル
４２２ 弾性片
４２３ バンド
４２３ａ   内周
４２３ｂ   拡径段部
４２４ａ   先端外周
５００ 燃料蒸気配管用コネクタ
５０１ 燃料カットバルブ
５０２ 管
５０３ 環状突部
５０４ チューブ
５１０ 本体部
５１１ 接続管部
５１２ 挿入孔
５１３ 規制部
５１４，５１５  リング
５３０ スライド部材
５３２ 嵌合凸部
５３３ 環状溝
５３４ 先端部
５３５ 円筒部
５３６ 突片
５３７ 突片
５４１，５４２  帯片
５４３，５４４  先端
６０１，６０２  パネル
６０３ 挿入孔
６０４ａ  円形部分
６０４ 挿入孔
６０４ｂ  切欠き部
６０５ 溝
６１０ ２ピースクリップ
６２０ ピン部材
６２１ａ  爪部
６２１ 頭部
６２２ 軸部
６２４ 拡径部
６２５ 縮径部
６２７ 先端部
６２８ リブ
６２９ 拡径部
６３０ 縮径部
６４０ グロメット
６４１ フランジ部
６４２ 弾性脚部
６４３ａ   段差部
６４３ 突部
７００ ターンクリップ
７１０ 頭部
７２０ 上部
７２５ シールパッド
７３０ 支柱
７４０ 係合部
８１０ クリップ
８１１ 頭部
８１２ 軸部
８１３ 中間フランジ部
８１４ パッド状フランジ部
８１５ 柱状部
８１６ 弾性係止脚
８１７ 先端部
８２０ クリップ
８２０ 被取付部材
８２０ 被取付け部材
８２１ 貫通孔
８２１ 頭部
８２２ 軸部
８２３ パッド状フランジ部
８２５ 柱状部
８２６ 弾性係止脚
８２６ 弾性脚部
８３１ 頭部
８３２ 軸部
８３３ パッド状フランジ部
８３６ 弾性係止脚
８３６ 弾性脚部
８５０ 雄部材
８６０ 雌部材
８７０ ２ピースクリップ
９００ パイプクリップ
９２０，９１０ ロック機構
９３０ 押え部
９４０ 保持凹部
９４０ 保持部
９５０ 保持カバー
９６０ 保持基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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