(57)【要約】【課題】  画像処理装置にあって、重心に偏りがある場合にあっても、画像処理部の平面度、平行度を確保できるとともに、例えば、装置が机上に設置される場合にあっても、容易に位置ずれが発生しない画像処理装置の支持構造を得る。【解決手段】  装置本体を支持するベース部３０の底に、接地対象面に少なくとも３ヶ所で接地してベース部３０を接地対象面と平行に支持可能な接地部５１を設け、この接地部５１の構成材料より弾性に富み、非接地状態において、接地部底面５２より外側に突出した接地当接面６１を有する弾性突出部６０を設け、接地状態において、前記弾性突出部６０が弾性変形して、接地部５１が少なくとも３ヶ所で接地するとともに接地当接面６１が接地して、ベース部３０が支持されるものとする。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の下側部分に本体を支持するベース部を備え、前記本体内若しくは本体とともに、画像形成処理又は画像読取り処理の少なくとも一方を実行可能な画像処理部を備えた画像処理装置の支持構造であって、
前記ベース部の底に、接地対象面に少なくとも３ヶ所で接地して前記ベース部を接地対象面と平行に支持可能な接地部を設け、
前記接地部の構成材料より弾性に富み、非接地状態において、前記接地部の底面より外側に突出した接地当接面を有する弾性突出部を設け、
接地状態において、前記弾性突出部が弾性変形して、前記接地部が少なくとも３ヶ所で接地するとともに前記接地当接面が接地して、前記ベース部が支持される画像処理装置の支持構造。
【請求項２】
前記弾性突出部が、前記接地部に設けられている請求項１記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項３】
前記弾性突出部が、圧縮状態で前記接地部に保持されている請求項１又は２記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項４】
前記接地部と前記弾性突出部との間に、非接地状態と接地状態との間での、前記弾性突出部の変形を許容する変形許容空間が設けられている請求項２又は３記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項５】
接地に伴って発生する前記弾性突出部の弾性変形方向における材料方向特性が、異なった接地箇所に備えられる前記弾性突出部間において同一に設定されている請求項１〜４のいずれか１項記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項６】
装置本体の下側部分に本体を支持するベース部を備え、前記本体内若しくは本体とともに、画像形成処理又は画像読取り処理の少なくとも一方の機能を実行可能な画像処理部を備えた画像処理装置の支持構造であって、
接地対象面に接地当接面で接地し、弾性材料からなる弾性突出部を保持する保持部を、前記ベース部に設け、
前記保持部に、前記弾性突出部が圧縮状態で保持されている画像処理装置の支持構造。
【請求項７】
前記保持部と前記弾性突出部との間に、非接地状態と接地状態との間での、前記弾性突出部の変形を許容する変形許容空間が設けられている請求項６記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項８】
接地に伴って発生する前記弾性突出部の弾性変形方向における材料方向特性が、異なった接地箇所に備えられる前記弾性突出部間において同一に設定されている請求項６又は７記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項９】
前記弾性突出部の接地当接面が、前記接地対象面に近接・離間する方向の凹凸面として形成され、前記接地状態で接地当接面の凸側部位が接地する請求項１〜８のいずれか１項記載の画像処理装置の支持構造。
【請求項１０】
異なった接地箇所に備えられる少なくとも対となる前記弾性突出部を得るに、弾性シート状材料を、前記凹凸面を形成するように切断して製造する請求項９記載の画像処理装置の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の下側部分に本体を支持するベース部を備え、本体内若しくは本体とともに、画像形成処理又は画像読取り処理の少なくとも一方を実行可能な画像処理部を備えた画像処理装置の支持構造に関する。この種の画像処理装置としては、複写装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像処理装置は、装置の底部に、所謂、台ゴムを取付けて、そのベース部を支持するのが通常である。本願出願人は、台ゴムをベース部の底面にネジで固定することを提案している（例えば、特許文献１）。
さらに、本願出願人は、台ゴムによる支持部位間における撓みを防止するために、その撓みが発生する可能性の高い中間部位に突起部を設けることを提案している（例えば、特許文献２）。この先行技術に記載の実施例２においては、枠の中に弾性部材が設けられている。
【０００３】
上記のように台ゴムを採用する場合、通常、台ゴムはベース部の底面に３ヶ所以上設けられるが、ゴムを使用する本来の目的は、装置本体の重量を支え、滑りやすい台上でも装置本体が滑らない様にすることにある。また、弾性材料を使用することで、相手側材料を傷付ける等の問題が発生するのを避けることもできる。
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−１０９５０号公報（図１）
【特許文献２】特開２００２−１６６６２１号公報（特許請求の範囲、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように台ゴムのみで装置本体を支持しようとすると、滑り等の問題はほぼ確実に解消することができるものの、以下の様な問題が最近の画像処理装置では発生しやすいことが判明した。
【０００６】
台ゴムを使用する場合、そのゴム硬度によっては装置本体の重量で若干ながら沈み込む。
画像読み取り機能を有しないプリンタ等の画像処理装置であれば、この種の沈み込みが大きな問題を発生することはないが、特にスキャナーを備えた複写機等、画像読み取り機能を有する画像処理装置の場合は、読み取り光学系等が、本体上部等に取り付けられているので、その取付面の平面度、平行度が問題となる。これら精度が確保されていなければ、光学系自体を歪ませてしまうことになり、画像のゆがみや直角度不良等が発生する。
【０００７】
この種の問題は、従来型の装置構成である、装置重心が平面視、略中央にあるものであれば、沈み込み量が台ゴム全てで均等となり、光学系はさほど影響を受けない。しかしながら、最近の胴内排出型の装置では問題となる。即ち、この型のものでは、駆動系が機械の後方側、特に定着ユニット側に偏る設計とならざる得ないため、平面視、重心にかなりの偏よりがあり、沈み込み量が台ゴム間で不均一になる。
この胴内排出型装置の構成では、重心に最も近い位置の台ゴムが最もよく沈み込み、その他の台ゴムは大して沈まない。結果、常用の樹脂製一体型の装置本体を備えたものにあっては、光学系の取付平面度・平行度に問題を生じる傾向にあることが判明した。
【０００８】
以下、装置総重量３９ｋｇで、重心位置が機械本体後方の左側に偏って構成され、ベース部を含む装置本体が一体樹脂で構成され、さらに、台ゴムが装置本体の底面４角に均等配設される胴内排出型装置に関して、この問題をさらに具体的に説明する。
ここで、台ゴムはエチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）ゴムの硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａに基づく硬度）６０°の直方体（２０×２２×８．５ｍｍ）を使用し、装置底面から５ｍｍ突出するものとする。
【０００９】
この構成では、後方左の台ゴムが約２ｍｍ圧縮され、後方右と前方左の台ゴムはそれぞれ約１ｍｍ、前方右のそれは０．５ｍｍ圧縮される。このため、光学系取付面も、この圧縮された寸法分だけ平面度が狂ってしまう。
【００１０】
一方、装置本体に台ゴムを装着することなく、台ゴムの取付位置で、装置本体をそのまま台上に支持した場合の光学系取付面は、精度よく、その平面度・平行度とも確保されていた。
【００１１】
さて、上記特許文献２示した従来技術にあっては、装置本体に備えられるベース部の被支持部間の撓みの問題は解決できるが、上述のように、各台ゴム間で相互に異なった圧縮状態が発生する問題には対応できない。
【００１２】
また、この種の台ゴムは、画像処理装置が床面に設置された際に、ユーザーが装置を引きずったりした場合、或いは、長期の設置後に持ち上げた場合に、容易に台ゴムが剥がれ落ちてしまわないものとされることが肝要である。即ち、長期的な台ゴムの良好な使用状態を確保するため、引きずりや長期の設置後の持ち上げで抜け落ちが発生しないような構造とすることが必要となる。
【００１３】
従って、本発明の目的は、画像処理装置にあって、重心に偏りがある場合にあっても、画像処理部の平面度、平行度を確保できるとともに、例えば、装置が机上に設置される場合にあっても、容易に位置ずれが発生しない画像処理装置の支持構造を得ることにある。
さらに、ゴム等で画像処理装置の滑りを防止する構造を採用する場合に、画像処理装置の引きずりや、長期にわたる恒常的な設置後に、容易にこれが剥離、脱落しない構造を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る画像処理装置の支持構造は、装置本体の下側部分に本体を支持するベース部を備え、前記本体内若しくは本体とともに、画像形成処理又は画像読取り処理の少なくとも一方を実行可能な画像処理部を備えた画像処理装置の支持構造であって、その第一特徴構成は、前記ベース部の底に、接地対象面に少なくとも３ヶ所で接地して前記ベース部を接地対象面と平行に支持可能な接地部を設け、前記接地部の構成材料より弾性に富み、非接地状態において、前記接地部の底面より外側に突出した接地当接面を有する弾性突出部を設け、接地状態において、前記弾性突出部が弾性変形して、前記接地部が少なくとも３ヶ所で接地するとともに前記接地当接面が接地して、前記ベース部が支持される点にある。
【００１５】
この支持構造にあっては、フレーム部（引いては装置本体）の均等支持は、接地状態において接地部が受け持つ。一方、この接地部が接地している状態で、弾性突出部の接地当接面も接地対象面に弾性反発力により強固に接地しており、本来の弾性材料側の目的である滑り等の防止の役割を受け持つ。
さて、装置本体内あるいはその上部といった部位に画像処理部を備える場合、本願が問題とする画像のゆがみ等の発生は、装置本体が接地し、その支持を受ける複数ヶ所において支持が不均衡となっている場合に発生するが、本願の場合、接地部を装置本体と一体に、例えば、その構成材料である樹脂材等を構成することとなるため、この不均衡が発生することがなく、画像のゆがみ等の問題が発生することはない。
特に、装置本体側の重心に平面視で偏りがある場合にあっても、本願構造では、この種の不均衡の発生を避けることができ、良好な画像処理を実行できる装置を得ることとなる。
【００１６】
また、この種の弾性突出部は、接地部に設けられていることが好ましい。
本願の趣旨からすれば、弾性突出部と接地部とは相互に関連なく独立に設けられていても何ら問題はないが、弾性突出部を接地部に設けることで、接地に関連する箇所を必要最小限に抑えることが可能となり、装置の所謂、水平出しが容易となるとともに、弾性突出部の支持を接地部において行うことも可能となる。
【００１７】
この種の構成を採用する場合に、前記弾性突出部が、圧縮状態で前記接地部に保持されている構成を採用することが好ましい。
この種の構造としては、例えば、弾性突出部を挿入位置決めするための収納穴を接地部に設け、さらに、この収納穴に弾性突出部を圧入するものとすることで達成されるが、このように弾性突出部が弾性状態で位置保持されることで、弾性材料に発生する保持力を利用して、強固な保持状態を得ることができる。結果、引きずりによる外れ、或いは、長期設置後の脱落等の可能性を確実に低減することができる。
【００１８】
さて、これまで説明してきた構成において、前記接地部と前記弾性突出部との間に、非接地状態と接地状態との間での、前記弾性突出部の変形を許容する変形許容空間が設けられていることが好ましい。
本願における弾性突出部は、その非接地状態で弾性突出部の少なくとも一部が、接地部の底面より外側（底側で、装置本体から離間する側）に突出されており、接地状態で、少なくとも接地部の底面と面一になることが必要とされるため、その弾性変形分の空間が接地部、弾性突出部間に設けられていることで、弾性突出部の非接地状態、接地状態間での弾性変形をスムーズに発生させて、本願の平面度・平行度確保および滑り防止等の目的を容易に達成できる。
【００１９】
さらに、接地に伴って発生する前記弾性突出部の弾性変形方向における材料方向特性が、異なった接地箇所に備えられる前記弾性突出部間において同一に設定されていることが好ましい。
【００２０】
材料方向特性が同一とされることで、接地操作に伴って発生する弾性変形量を均一化できる。
【００２１】
さらに、本発明の特徴構成は、装置本体の下側部分に本体を支持するベース部を備え、前記本体内若しくは本体とともに、画像形成処理又は画像読取り処理の少なくとも一方の機能を実行可能な画像処理部を備えた画像処理装置の支持構造であって、接地対象面に接地当接面で接地し、弾性材料からなる弾性突出部を保持する保持部を、前記ベース部に設け、この保持部に、前記弾性突出部が圧縮状態で保持されていることにある。
【００２２】
このようにする場合も、上記と同様に、弾性突出部が弾性状態でベース部の底面から下側に突出して位置保持される構造を取る場合に、弾性保持することで、弾性材料に発生する保持力を利用して、強固な保持状態を得ることができる。結果、引きずりによる外れ、長期設置後の脱落等の可能性を確実に低減することができる。
【００２３】
この構成の場合も、保持部と弾性突出部との間に、非接地状態と接地状態との間での、前記弾性突出部の変形を許容する変形許容空間が設けられていることが好ましい。
【００２４】
弾性突出部は、非接地状態から接地状態とされる場合に、弾性変形して接地対象面に接地する。よって、その弾性変形分の空間が保持部、弾性突出部間に設けられていることで、弾性突出部の非接地状態、接地状態間での弾性変形をスムーズに発生させることが可能となる。
【００２５】
さらに、接地に伴って発生する弾性突出部の弾性変形方向における材料方向特性が、異なった接地箇所に備えられる前記弾性突出部間において同一に設定されていることが好ましい。
【００２６】
この場合も、材料方向特性が同一とされることで、接地操作に伴って発生する弾性変形量を均一化できる。
【００２７】
さて、これまで説明してきた弾性突出部の接地当接面に関しては、その当接面が単純な平面（ベース部に装着された状態で接地対象面と平行な平面）である、あるいは、所定の凹凸形状を成す（ベース部に装着された状態で接地対象面に近接離間する方向で凹凸をなす）ことを、区別するものではなかったが、後者に記載のように、弾性突出部の接地当接面が、接地対象面に近接・離間する方向の凹凸面として形成され、接地状態で接地当接面の凸側部位が接地する構成とすることも、好ましい態様である。
【００２８】
弾性突出部の接地当接面を平滑面とし、画像処理装置が極めて平滑な机上等に設置された場合、ユーザーが画像処理装置を移動する際等に持ち上げると、本願の弾性突出部の接地当接面が、机の平滑面に密着して、弾性突出部がその吸着効果によって抜け落ちる懸念がある。  弾性突出部を圧入する構成を採用する場合、圧入強度を上げれば脱落の危険性は低下するが、組立時に挿入が硬くなってしまい、かえって、組み立て作業性が低下する。
【００２９】
しかしながら、接地当接面に凹凸を設け（この種の凹凸は、表面を荒らす程度のもの、ローレット加工により所定パターンを表面に形成するもの、さらには、下記する実施の形態で示すように表面を波型の凹凸面とするもの、単なる矩形状の凹凸面とするものを含む）、接地状態で接地当接面の凸側部位が接地する（実質的な部分接地状態が実現する）ものとすると、上記の密着状態が幾分とも緩和され、画像処理装置の移動時等に弾性突出部が脱離する等の問題を解消できる。
【００３０】
また、この種の弾性突出部を製造する場合は、異なった接地箇所に備えられる少なくとも対となる弾性突出部を得るに、弾性シート状材料を、前記凹凸面を形成するように切断して製造することが好ましい。この場合、切断面の両側に位置するに少なくとも対となる弾性突出部が実質的に対称な形状とされることが好ましい。また、この対となる弾性突出部が同一形状とされることが、なお好ましい。
【００３１】
即ち、弾性シート状材料を、所望の凹凸面を形成するように切断加工により製造する。この様にする場合は、金型成型ではなく、シート材のカットによって作成される例えばゴムブロックとして弾性突出部を得るため、コスト削減の効果を得るとともに、切断面位置の選択により、各弾性突出部の形状差を抑え、実質的な対称性が確保された弾性突出部を得ることができる。
【００３２】
また、前記弾性突出部が複数設けてある場合であって弾性突出部材の平断面長が異なるとき、少なくとも１つの弾性突出部材の平断面における長手配設方向が、他の少なくとも１つの弾性突出部材の平断面における長手配設方向と異なるように構成するのが好ましい。
つまり、弾性突出部材の平断面長が異なる状態であって、複数の弾性突出部材の平断面における長手配設方向が全て同じ場合であれば、滑りやすい接地対象面上において、装置本体は長手配設方向側に滑りやすくなる。一方、本構成であれば、複数の弾性突出部材の平断面における長手配設方向が全て同じではないため、装置本体の滑り止め効果が向上する。
【００３３】
さらに、前記弾性突出部材はＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａに基づく硬度６０°〜９０°の硬さを有し、かつ、前記接地部の底面からの前記弾性突出部材の突出量が、前記弾性突出部材のみで前記装置本体の荷重を支持するときの弾性変形量以下であると共に前記弾性変形量の４分の１以上になるように設定してあるのが好ましい。
この突出量設定により、装置接地時には、全ての接地部の底面が接地対象面と接触し、かつ、それ以上の圧縮がない状態とすることができるため、ベース部を接地対象面と平行に支持できる接地部内で、弾性突出部材が圧縮されながら接地対象面に強く接触していることになる。そのため、装置本体の平面度を確実に確保できると共に、良好な滑り止め効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明に係わる画像処理装置の支持構造を有する、一例としての複写装置１を、図面を用いて説明する。
【００３５】
〔概略構成〕
図１は電子写真方式を用いた複写装置の概略外観図であり、図２は図１の複写装置の概略断面図である。
複写装置１の上部には画像読取り手段２が配置され、その下方の胴体部３には画像形成手段４、定着手段５、用紙搬送手段６が設けられ、胴体部３と画像読取り部の間で形成された空間には用紙の排出部７が形成されており、胴体部３の下方には画像を形成する用紙が収納された用紙収納手段９が設けられている。
また、画像読取り手段２の上部には原稿搬送装置（図示省略）が取付可能である。
【００３６】
〔画像形成〕
前記画像形成手段４には、図２、３に示すように、円筒状の感光体ドラム１０の周囲に隣接して帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、転写装置（転写ローラ）１４、クリーニング装置１５などが配置されている。
【００３７】
画像形成は、画像読取り部に載置された原稿を露光して、その反射光像をＣＣＤ４６により電気信号に変換し、帯電装置１１により帯電された感光体ドラム１０の表面に露光装置１２で静電潜像を形成し、現像装置１３でそれをトナー画像に変換する。
【００３８】
一方、用紙収納手段９に収納された用紙は給紙ローラ２０により最上部の１枚が搬送路２１に送られ、レジストローラ２２で一時停止して先端が整合された後、感光体ドラム１０と転写ローラ１４のニップに搬送されて、感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー画像が用紙に転写される。用紙はさらに定着手段５に搬送されてトナーを用紙に対して溶融圧着する。
【００３９】
画像形成部では一定方向に回転するドラムに対して帯電装置１１からコロナ放電により表面に均一な電荷を乗せる。露光装置１２は画像読取り手段２で読取られた画像信号若しくは外部のパソコン等から送信された画像情報に応じてレーザー光を照射して感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。
【００４０】
現像装置１３では、回転する現像スリーブが感光体ドラム１０に対して微少な隙間を有して配置されており磁気ブラシにより静電潜像にトナーを付着させる。転写ローラ１４は先に説明したようにトナー画像を用紙上に転写させる。
クリーニング装置１５ではブレードが感光体ドラム表面に接触し残留しているトナーを回収する。
【００４１】
装置本体は図２等に示すように、下部のベース部３０、作像フレーム部３１、補強部材部３３を備えて一体構成されており、画像読取り手段２である画像読取り装置が装置本体上に連結されている。
ベース部３０、作像フレーム部３１及び補強部材部３３は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ樹脂）や、ＡＢＳ樹脂等の一体成形体とされている。
【００４２】
前記作像フレーム部３１には画像形成手段４を位置決め支持する機構及びその装脱着時の案内部材などが形成されている。
また、上部には定着手段５が着脱可能に装備され、図２〜３に示すように、右方には露光手段１２と冷却ファン１６が取り付けられている。後方においては、画像形成手段４、定着手段５、用紙搬送手段６などを回転駆動させるモータ１７や駆動機構１８が側板部材に装着されて構成された駆動部１９が取り付けられている。本願の複写装置１にあっては、この駆動部１９が、装置本体左奥側に設けられていることで、平面視での重心位置が、その部位側に偏り、その対策が重要となる。
【００４３】
〔画像読取り〕
図４は画像読取り装置２の概略外観図であり、図２にその概略断面図が示されている。
画像読取り装置２は、上方が開放された箱型の構造枠体４１を有して構成され、その開放面にはコンタクトガラス４２が載置され、それに対向するように開閉可能に原稿押さえ手段４７（図１参照）が設けられ、その下方の内部空間には光源４３、ミラーユニット４４、レンズユニット４５、ＣＣＤ４６が配置されている。
【００４４】
光源４３は構造部材に設けられたガイド部材（図示せず）により案内され左右方向に移動可能になっており、装置後方に設けられた駆動機構（図示せず）により移動されコンタクトガラス４２上に載置された原稿を走査する。
【００４５】
原稿からの反射される光は光源４３に設けられたミラーとミラーユニット４４で折り返されレンズユニット４５に入射されてＣＣＤ４６上に結像され、電気信号に変換されて出力される。構造枠体４１はＡＢＳなどの樹脂材料で成形された部材が用いられる。
【００４６】
構造枠体４１の底面の四隅近傍にはＥＰＤＭゴム等を成形したパッド４８が設けられており（図２参照）、装置本体に設置する際にはパッド４８が装置本体の天井面に接地して画像読取り装置２を支持する。
【００４７】
〔装置本体の支持構造〕
以下、本願の特徴である装置本体５０の支持構造に関して、図５〜８に基づいて説明する。
これら図面において、図５は、弾性突出部材６０を圧入して備えた装置１を底面側から見た状態を、図６は弾性突出部材６０を収納穴５４に収納する前の状態を、図７は装置１が接地されることなく、単に弾性突出部材６０が装置されたフリーな状態を、図８は実際に装置１が接地された状態を示している。
また、これらの図７、８において、（イ）は接地部近傍の縦方向断面図を示し、（ロ）は圧入状態にある弾性突出部材６０を含めた接地部近傍の平断面図を示す。
【００４８】
図５に示す様に、本体下部に一体に設けられるベース部３０は、基本的に、その外形においてコの字型を有している。
このベース部３０の底面には四隅近傍に、本願独特の構成を有する接地部５１が設けられている。図６に示す様に、この接地部５１は、装置本体５０の底面からは一段下側に部分的に突出されており、本体四隅で接地が起こるように構成されている。
【００４９】
図５に示す様に、これら接地部５１として、前方左接地部５１ａ、前方右接地部５１ｂ、後方左接地部５１ｃ、及び後方右接地部５１ｄが設けられている。ここで、装置の左右は、図２紙面左右方向に対応し、ユーザーが装置に向かった姿勢を基準とする。
本願にあっては、下記する構成を採用することで、ベース部３０の水平出しは、ベース部３０と一体に樹脂材料から設けられる接地部５１によって達成される。
【００５０】
図６に示す様に、これら接地部５１の底面は、平面視で接地の長手方向に伸びる一対の平行接地面５３を備えている。左側接地部（前後共）５１ａ、５１ｃに関して平行接地面５３は左右方向に、右側接地部（前後共）５１ｂ、５１ｄに関しては、平行接地面５３は前後方向に長い構成が採用されている。
この配設方向は、後述する弾性突出部材６０の平断面、長手配設方向に関しても同様である。
【００５１】
これら各接地部５１には、方形角柱状の前記弾性突出部材６０が圧入されて保持される。
各接地部５１に関して、弾性突出部材６０は、装置の上下方向において、ベース部３０内に、その上部側過半以上が収納されており、その一部が、図７に示す非接地状態（装置本体が浮いた状態）で、下側に突出するように構成されている。
【００５２】
さらに、図６、図７（ロ）、図８（ロ）に示すように、接地部５１に設けられている弾性突出部材６０が圧入される収納穴５４には、部材の圧入方向に沿って、内部空間側に突出するリブ５５が３列づつ、平面視長手となる壁面５６に設けられている。弾性突出部材６０が、この収納穴５４に挿入される段階で、これらリブ５５により部分的に圧縮され、弾性突出部材６０の保持が強固なものとなる。
【００５３】
これら弾性突出部材６０の形状は、異なった方向を成す３辺長をそれぞれ異ならせることで、シート状態にある弾性材料から、この部材６０を切り出した状態で、共通する辺長を有する方向において材料特性が同一となるようにされている。即ち、図７に示す例にあっては、弾性突出部材６０の上下方向がシートからの切り出し方向において同一とされていることから、装置が接地された状態において、弾性突出部材６０が主に圧縮変形を受ける弾性突出部材の最長手方向（圧入された状態で上下方向）に関して、その材料弾性特性が、異なった接地部間で同一となり、接地に伴う圧縮においても、その圧縮変形に伴って発生する接地圧が均等となる。
【００５４】
上述したように、左側接地部（前後共）５１ａ、５１ｃに関して平行接地面５３は左右方向に、右側接地部（前後共）５１ｂ、５１ｄに関しては、平行接地面５３は前後方向に長い構成が採用されており、各接地部５１ａ〜５１ｄには３辺長が異なる方形角柱状の弾性突出部材６０が圧入保持してある。
そして、少なくとも１つの弾性突出部材６０の平断面における長手配設方向が、他の少なくとも１つの弾性突出部材６０の平断面における長手配設方向と異なるように構成する。つまり、図５に示す例にあっては、左側接地部（前後共）５１ａ、５１ｃに配設してある弾性突出部材６０は左右方向に、右側接地部（前後共）５１ｂ、５１ｄに配設してある弾性突出部材６０は前後方向に、それぞれ長手配設方向が長い構成となる。
ここで、弾性突出部材の平断面長が異なる状態であって、複数の弾性突出部材の平断面における長手配設方向が全て同じ場合であれば、滑りやすい接地対象面上において、装置本体は長手配設方向側に滑りやすくなる。一方、本構成であれば、複数の弾性突出部材の平断面における長手配設方向が全て同じではないため、例えば方形状の装置本体５０の各辺に垂直な四方向において、台表面における装置本体５０の滑り止め効果が向上する。
【００５５】
弾性突出部材６０は、エチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）ゴムで成形された部材が一般的に用いられる。この材料は、硬度６０°〜９０°のものを採用することができ、具体的には６０°とした。ここでの弾性部材の硬さとしての数値はＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａによるゴム硬度である。これらの硬度の材料はＥＰＤＭゴムのみならず、別種のゴム材料やポリウレタン等の合成樹脂材料の中からも容易に見出しえる一般的な材料である。
【００５６】
さて、前記弾性突出部材６０の形状（特に突出量）および弾性特性の選択と、接地部底面の構成に関して、図７、８に示す図面を参照しながら説明する。
【００５７】
図７（イ）等に示すように、前記各接地部５１の底面５２は、同一平面を形成する。
即ち、水平面を成す台上に、複写装置１を設置した際には、図８に示すように、四隅近傍のこれら各接地部５１の底面５２が接地して、複写装置１を水平に保つことが可能とされている。この接地状態では、この部位が主に本体荷重を支える。
【００５８】
一方、弾性突出部材６０に関して説明すると、装置１が台上に接地された場合、図８に示すように、この弾性突出部材６０が弾性変形して、各部位に掛かる荷重との関係から、その底側先端にある接地当接面６１が、接地部の底面５２と面一となり、共に接地する構成が採用されている。
また、この弾性変形を許容するように、図７（ロ）に示すように、接地部５１と弾性突出部材６０との間に、非接地状態と接地状態との間での、弾性突出部材６０の変形を許容する変形許容空間５７が設けられている。
【００５９】
さらに、図７、８への接地操作に伴う変形状態からも判るように、非接地状態では弾性突出部材６０の突出状態が確保されており、接地された場合に各接地部５１が直接相手側に接地して、ベース部３０ひいては装置本体５０全体の平面度等が確保されることが判る。
【００６０】
〔本願構成を採用することにより達成される平面度〕
本願構成を採用することにより達成される平面度に関して、具体例を以下に示す。装置構成は、先に従来技術の課題で説明した状況と同じである。
【００６１】
弾性突出部材６０の突出量を、今回の例では０．５ｍｍとし、装置１を設置した際には、この４ヶ所の全てにおいて突出分が圧縮される。
後方左では、仮に、接地部５１が存在せず弾性突出部材６０のみで装置本体５０の荷重を支持するときには２ｍｍ圧縮されるところであるが、本構成の場合は０．５ｍｍ圧縮されたところで、当該部位にある接地部の底面５２と台表面が接触して、それ以上圧縮されることはなかった。後方右と前方左では１ｍｍ圧縮されるところであるが、本構成の場合は０．５ｍｍ圧縮されたところで当該部位にある接地部の底面５２と台表面が接触し、それ以上圧縮されることはなかった。さらに、前方右では、接地部５１の有無に関わらず０.５ｍｍに圧縮されるところであるため、丁度０．５ｍｍの圧縮で接地部の底面５２が台表面に接触する。つまり、この実施例では、接地部５１の底面５２からの弾性突出部材６０の突出量を、接地部５１が存在せず弾性突出部材６０のみで装置本体５０の荷重を支持するときの弾性変形量以下であると共に前記弾性変形量の４分の１以上になるように、設定していることになる。
この突出量設定により、装置接地時には、全ての接地部５１の底面５２が台表面と接触しており、それ以上の圧縮がないため、光学系取付面の平面度も、樹脂ベース単体精度で確保できていた。
また、全ての接地部５１内では、弾性突出部材６０が十分に圧縮されながら床に強く接触しているため、滑り止め効果を損なうことはなかった。
よって、今回の構成によって、弾性部材本来の機能を失うことなく、光学系の平面度、平行度を確保することができた。
【００６２】
〔弾性突出部の接地当接面の別形態〕
以上、説明した弾性突出部材６０の接地当接面６１は、単純な平面としたものであるが、図９、１０に示すように、所定の凹凸形状（同図に示すものは波型凹凸形状）を成すものとすることで、この面が机表面と密着して、装置１の移動時に脱離を防止することができる。
【００６３】
図９は、この例の弾性突出部材６０を該当部位に取付た状態を、図６に対応して図示したものであり、図１０は、この例の弾性突出部材６０の形態（イ）、及び切断を伴った製造時の状態（ロ）を示したものである。
【００６４】
図１０（イ）に示されるように、この例では、弾性突出部材６０の接地当接面６１が、机表面である接地対象面に近接・離間する方向で、複数の傾斜面６１ａの組み合わせとして、凹凸状に形成されている。従って、この部材を使用すると、接地時には凹凸の凸側が主に接地することとなる。
【００６５】
図１０（ロ）に示されるように、その例の弾性突出部材６０の接地当接面６１を製造するには、台ゴムの原材料である弾性シート状材料７０を、上記のような波型の凹凸面を形成するように切断して製造する。この場合、切断面７１の両側に位置するに少なくとも対となる弾性突出部材６０が同一な形状となるように切断面形状を選択する。
こうすることで、コスト削減の効果を得るとともに、切断面位置の選択により、各弾性突出部材６０の形状差を抑え、特性の同一性が確保された弾性突出部材６０を得ることができる。
【００６６】
〔別実施の形態〕
本願の別実施の形態に関して以下説明する。
（１）  上記の実施の形態にあっては、画像処理機能として、画像形成処理、画像読み取り処理の両方を備えた装置を示したが、これら機能のいずれか一方を有する画像処理装置にあっても、本願支持構造を採用することで、本願の課題を解決できる。
（２）  上記の実施の形態においては、接地部に対して弾性突出部材を設け、接地部の底面と弾性突出部材の接地当接面との両方が接地される構成を示したが、引きずりに伴う脱落、長期設置後の持ち上げによる抜け落ちに対する対策にあっては、接地部の底面が接地対象面に接地することは必ずしも要求されない。
従って、本願にあって、接地対象面に接地当接面で接地する弾性突出部材を保持するため、ベース部に設けられる部位を保持部と称する。この保持部は、本願において弾性突出部を保持する部位を意味する。
（３）  上記の実施の形態にあっては、接地部に弾性突出部材を圧入することで、本願の支持構造を得るものとしたが、接地部（引いては装置本体）を構成する樹脂材料に対して、弾性に富み、接地して本願目的を達成できる弾性材料を、装置本体の形成時に一体に成形しておいてもよい。従って、接地部に対して弾性に富み、接地された状態で、接地部と面一となる弾性部位を、弾性突出部と呼ぶ。
この弾性突出部の概念は、本願上述の保持部に対しても適用する。但し、保持部を対象とする場合、接地状態で保持部と弾性突出部とが面一となることは要求しない。
（４）  さらに、弾性突出部の保持構成は、上述の圧入に限られるものではなく、何らかの意味で接地部（又は保持部）に保持されていればよい。
（５）  上記の実施の形態にあっては、各接地部の弾性突出部材の収納穴を設け、この穴に弾性突出部材を圧入することで、本願の支持構造を得るものとしたが、弾性突出部材の形成部位は、接地部とは独立とされるものであってもよい。
図１１に、接地部５１とは独立に、本願に言う弾性突出部７０を設けた例を示した。同図（イ）は非接地状態を、（ロ）は接地状態に対応している。この例にあっては、四端辺に設けられる各接地部の平面視で内側に、弾性突出部７０が独立に設けられている。
（６）  さらに、上述の例にあっては、弾性突出部材が、図７（ロ）、図８（ロ）に示すように、実質水平な平断面方向に弾性変形して変形が吸収される構成を示したが、装置の上下方向に設けられる収納穴の天面近傍に、この機能を果す空間を設け、弾性変形を上下方向で吸収できる構成を採用することも可能である。当然、水平・鉛直方向の両方向で吸収してもよい。
この種の変形許容空間を設ける構成は、本願にいう保持部に関しても採用できる。
（７）  上記の実施の形態にあっては、弾性突出部材を角柱状のものとしたが、図１２に示すように、弾性突出部材を従来のように円筒状のもの７１としてもよい。同図に示すものにあっては、円筒内の軸側に位置される突出柱が、本願にいう接地部を構成するのであり、円筒状の弾性突出部材７１の内径は突出柱７２の外径に対して僅かに小さく設定され、弾性突出部材に働く弾性変形力により、確実に位置保持されるように構成されている。
さらに、外径側に本体側から突出される環状の保持部７３が設けられ、弾性突出部材７１に過度の変形が発生しないように構成されている。図１３（イ）に非接地状態を、（ロ）に接地状態を示した。
本願にいう保持部に関しても、保持部を突出柱状とし、弾性突出部を円筒状とする構成とすることができる。この場合も、保持部の接地は必要ない。
（８）  上記の実施の形態において、弾性突出部材６０の接地当接面６１の凹凸形状に関しては、これが波型を成す例を示したが、図１４（イ）（ロ）に示すように、単純な矩形形状とされる構成としてもよい。図１４の記載は、図１０の記載に習ったものである。
さらに、このように特定の凹凸形状とする以外に、単に表面を荒らす、さらに表面に所定のローレット加工を施す等の操作を行うものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本願の画像処理装置の支持構造を採用する複写装置の外観を示す図
【図２】図１に示す画像処理装置の概略断面図
【図３】図１に示す画像処理装置の駆動系の概略構成図
【図４】画像読取り装置の概略外観図
【図５】図１に示す画像処理装置を底面側より見た図
【図６】弾性突出部の収納穴への圧入構成を示す説明図
【図７】非接地状態における弾性突出部の状態を示す説明図
【図８】接地状態における弾性突出部の状態を示す説明図
【図９】別実施の形態の弾性突出部を備えた画像処理装置を底面側より見た図
【図１０】別実施の形態の弾性突出部の具体的構成と、その製造工程を示す図
【図１１】非接地状態、接地状態における本願の別実施の形態を示す図
【図１２】円筒形状の弾性突出部を備えた本願の別実施の形態を示す図
【図１３】非接地状態、接地状態における図１２に示す本願の別実施の状態を示す図
【図１４】更なる別実施の形態の弾性突出部の具体的構成と、その製造工程を示す図
【符号の説明】
【００６８】
複写装置
５０  装置本体
５１  接地部
５２  底面
５３  平行接地面
５４  収納穴
５５  リブ
５６  平面
５７  変形許容空間
６０  弾性突出部材（弾性突出部）
６１  接地当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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