(57)【要約】【課題】  ２層構造の格子状床版が本来備える特性を損なうことなく、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる２層構造の橋梁用格子状床版を提供する。【解決手段】  (1) 上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に緩衝材が挟まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版、(2) ２層構造の橋梁用格子状床版において、下層の支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロックが挟み込まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版、(3) 前記２層構造の橋梁用格子状床版において、下層と上層の締結構造に特徴を有するもの等。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に緩衝材が挟まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版。
【請求項２】
前記緩衝材として金属製材料を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版。
【請求項３】
前記緩衝材として、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に挟む施工をする時は流動性を有し、この施工の後に固化する材料を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版。
【請求項４】
前記緩衝材として弾性体または粘弾性体を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版。
【請求項５】
前記弾性体または粘弾性体とこれよりもヤング率の高い板状材とが重ねられている請求項４記載の橋梁用格子状床版。
【請求項６】
上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロック、または、弾性体または粘弾性体よりなるブロックおよびこれよりもヤング率の高い部材が、挟み込まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版。
【請求項７】
前記格子状部材の格子状の隙間に弾性体または粘弾性体よりなるブロックが挟み込まれている請求項６記載の橋梁用格子状床版。
【請求項８】
前記支持構造梁の構成部材である桁の間においてボルト穴を有する板状の接続金具がその端部を桁の上部のフランジの下面に接して設置され、ボルト穴を有するボルト落下防止金具がその端部を前記フランジの上面に接して設置され、下方からボルト穴を通って差し込まれたボルトと上方から該ボルトにはめられたナットとにより前記接続金具とボルト落下防止金具が締結されており、このボルトを用いて前記格子状部材が前記支持構造梁と締結されている請求項１〜７のいずれかに記載の橋梁用格子状床版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁用格子状床版に関する技術分野に属し、より詳細には、上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版に関する技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
格子状床版としては、例えば、特開２００１−８１７２７号公報や特開２００１−８１７２８号公報に記載のものが公知である。格子状床版を本格的な走行路面に用いる場合、図１に示すような従来の形式のもの（以下、単層構造の格子状床版ともいう）では滑り摩擦係数・走行特性の向上と疲労耐久性を同時に満足させることが難しいために、図２〜３に示すような舗装に相当する表面格子と通常の床版に相当する支持構造梁の上下２層構造の格子状床版が提案されている（神戸製鋼技報，第５３巻，第１号，2003年，ｐ．５３−５８）。この２層構造の格子状床版において上層の表面格子（以下、格子状部材ともいう）と下層の支持構造梁とはボルトなどの締結部材により結合され、路面が痛んだ場合には、その表面格子のみを容易に交換することができるという特徴がある。
【０００３】
ここで、図１は、上記従来の形式のもの（単層構造の格子状床版）についての要部の斜視図である。図２は、上記２層構造の格子状床版についての要部の斜視図（ただし一部を取り除いた状態でのもの）である。図３は、上記２層構造の格子状床版の要部についての断面図である。上層の表面格子（格子状部材）と下層の支持構造梁とは、図３に示すものでは、締結ボルトにより結合されている。このような格子状床版を橋梁の橋桁上に設置した状態のものを図４に示す。なお、図１において、１１は格子状床版主部材、１２は格子状床版横主部材を示すものである。図２において、１３は表面格子主部材、１４は支持構造梁主部材、１５は支持構造梁横主部材、１６は結合プレートを示すものである。図３〜４において、１７は表面格子（格子状部材）、１８は支持構造梁、１９は表面格子主部材、２０は支持構造梁主部材、２１は支持構造梁横主部材を示すものである。これらの図において、表面格子（格子状部材）主部材１３とは、表面格子の構成部材の中の主な部材のことである。支持構造梁主部材１４とは、支持構造梁の構成部材の中の主な部材のことである。支持構造梁横主部材１５も主な部材である。この支持構造梁横主部材１５は上記支持構造梁主部材１４に直交している（横方向に配置されている）。
【非特許文献１】神戸製鋼技報，第５３巻，第１号，2003年，ｐ．５３−５８
【特許文献１】特開２００１−８１７２７号公報
【特許文献２】特開２００１−８１７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記２層構造の格子状床版は、前述のように、その表面格子のみを容易に交換することができるという特徴がある。この反面、前記２層構造の格子状床版は、金属材料（通常、鋼材）で構成されるため、コンクリートとアスファルトからなる通常の床版に比べて、車両走行時に発生する音や振動の減衰特性が良くない。また、車両による繰り返し荷重や床版の製作時の工作精度および温度変化の影響により、図５の模式図に例示するように、２層構造の各部材の間に部分的に浮上がりが生じて部分的に隙間が生じる可能性がある。このような隙間が生じると、車両走行時、車の荷重により表面格子が撓み、支持構造梁との隙間において衝突が発生する。その衝突による接触音の発生と、格子状床版自体の減衰特性が少ないことにより、比較的に大きな音や振動が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、２層構造の格子状床版が本来備える特性を損なうことなく、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる２層構造の橋梁用格子状床版を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意研究を行なった結果、本発明を完成するに至った。本発明によれば上記目的を達成することができる。
【０００７】
このようにして完成され上記目的を達成することができた本発明は、橋梁用格子状床版に係わり、特許請求の範囲の請求項１〜８記載の橋梁用格子状床版（第１〜８発明に係る橋梁用格子状床版）であり、それは次のような構成としたものである。
【０００８】
即ち、請求項１記載の橋梁用格子状床版は、上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に緩衝材が挟まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版である（第１発明）。
【０００９】
請求項２記載の橋梁用格子状床版は、前記緩衝材として金属製材料を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版である（第２発明）。
【００１０】
請求項３記載の橋梁用格子状床版は、前記緩衝材として、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に挟む施工をする時は流動性を有し、この施工の後に固化する材料を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版である（第３発明）。
【００１１】
請求項４記載の橋梁用格子状床版は、前記緩衝材として弾性体または粘弾性体を用いる請求項１記載の橋梁用格子状床版である（第４発明）。
【００１２】
請求項５記載の橋梁用格子状床版は、前記弾性体または粘弾性体とこれよりもヤング率の高い板状材とが重ねられている請求項４記載の橋梁用格子状床版である（第５発明）。
【００１３】
請求項６記載の橋梁用格子状床版は、上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロック、または、弾性体または粘弾性体よりなるブロックおよびこれよりもヤング率の高い部材が、挟み込まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版である（第６発明）。
【００１４】
請求項７記載の橋梁用格子状床版は、前記格子状部材の格子状の隙間に弾性体または粘弾性体よりなるブロックが挟み込まれている請求項６記載の橋梁用格子状床版である（第７発明）。
【００１５】
請求項８記載の橋梁用格子状床版は、前記支持構造梁の構成部材である桁の間においてボルト穴を有する板状の接続金具がその端部を桁の上部のフランジの下面に接して設置され、ボルト穴を有するボルト落下防止金具がその端部を前記フランジの上面に接して設置され、下方からボルト穴を通って差し込まれたボルトと上方から該ボルトにはめられたナットとにより前記接続金具とボルト落下防止金具が締結されており、このボルトを用いて前記格子状部材が前記支持構造梁と締結されている請求項１〜７のいずれかに記載の橋梁用格子状床版である（第８発明）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る橋梁用格子状床版によれば、２層構造の格子状床版が本来備える特性を損なうことなく、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１発明に係る橋梁用格子状床版（請求項１記載の橋梁用格子状床版）は、前述のように、上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に緩衝材が挟まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版である。この緩衝材は、格子状部材（表面格子）を支持構造梁に締結する時に、格子状部材と支持構造梁の隙間に応じて変形し、いわゆるシール材や衝撃吸収材としての役割を果たす。これにより、隙間が無くなるので、車両走行時においても格子状部材と支持構造梁との衝突が発生し難くなり、このため、２層構造間（上層と下層との間、即ち、格子状部材と支持構造梁との間）の接触音を低減することができ、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。なお、緩衝材とは、緩衝をする材料、即ち、緩衝作用を有する材料のことである。
【００１８】
上記のように格子状部材と支持構造梁との間に緩衝材が挟まれていることにより、２層構造の格子状床版が本来備える特性は損なわれない。
【００１９】
従って、第１発明に係る橋梁用格子状床版によれば、２層構造の格子状床版が本来備える特性を損なうことなく、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【００２０】
上記緩衝材の形状は丸断面や四角断面などが好ましい。上記緩衝材の取付け例としては、図２〜３の形式の２層型格子状床版においては、表面格子と接する支持構造梁の主部材（構造グレーチング主部材）１４の上フランジの上に、軸を合わせて載せる。このようにして緩衝材を取り付けた形態例を図６〜９に示す。図６の場合には、緩衝材として丸型部材を用いている。図７の場合には、緩衝材として角型部材を用いている。ここで、図６〜７は要部の斜視図（ただし一部を取り除いた状態でのもの）である。図８は要部についての断面図である。
【００２１】
第２発明に係る橋梁用格子状床版（請求項２記載の橋梁用格子状床版）は、前記第１発明に係る橋梁用格子状床版において緩衝材として金属製材料を用いたものである。この金属製材料としては、その種類は特には限定されず、種々のものを用いることができるが、格子状部材および支持構造梁の材質等に応じて選定するのがよい。例えば、格子状部材および支持構造梁が鋼よりなる場合には、アルミや銅、亜鉛、鉛などを用いることが好適である。この金属材料は、表面格子を締結する時の荷重により、塑性変形し、隙間を埋め、これにより、緩衝材として作用し、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。また、金属材料は耐久性に優れているという利点がある。
【００２２】
第３発明に係る橋梁用格子状床版（請求項３記載の橋梁用格子状床版）は、前記第１発明に係る橋梁用格子状床版において緩衝材として、前記格子状部材と前記支持構造梁との間に挟む施工をする時は流動性を有し、この施工の後に固化する材料（以下、流動・固化材料ともいう）を用いることを特徴とするものである。このような材料としては、例えば、ボンドやアスファルト材料、コンクリート等を挙げることができ、これらは施工時は流動性があり、ある一定時間経つと、固化すると共に、接着性を有する。
【００２３】
上記流動・固化材料は、例えば、次のような形態で用いる。即ち、格子状部材を取り付ける前に、予め、格子状部材と接する支持構造梁の主部材の上フランジの上に、流動状態の流動・固化材料を想定される最大隙間以上の厚さになるように塗布する。この後に格子状部材を締結する。これにより、流動・固化材料で完全に隙間を埋めることが出来る。このとき、格子状部材の締結途中もしくは締結後に流動・固化材料は固化する。
【００２４】
上記流動・固化材料は、固化した後、緩衝材として作用し、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。また、上記流動・固化材料はそれ自体が接着性および弾性または粘弾性特性を有するものを使用すれば、繰り返し荷重を受けた後でも、隙間が発生する可能性が低く、このため、長期間にわたって床版からの発生音や振動を低減することができる。更には、格子状部材を取り付けた後でも、上記流動・固化材料を隙間に圧入することにより、隙間を埋めることが可能であり、このため、施工の自由度が高くなる。
【００２５】
第４発明に係る橋梁用格子状床版（請求項４記載の橋梁用格子状床版）は、前記第１発明に係る橋梁用格子状床版において緩衝材として弾性体または粘弾性体を用いるというものである。この弾性体としては、例えばゴムを挙げることができる。粘弾性体としては、例えばアスファルト系、ブチレンゴム等の制振材を挙げることができる。緩衝材としてこれらの弾性体または粘弾性体を用いた場合、弾性体または粘弾性体を隙間に挟むことにより、隙間を埋めることができ、衝突の緩衝材として作用し、また、例え隙間が残っていても、衝突の緩衝材として作用する。また、ゴム等の弾性体は金属材料等に比べて、損失係数（減衰性能の表すパラメータ）が大きいため、この弾性体に接する格子状部材および支持構造梁の振動も吸収する役割を果たす。粘弾性体である制振材は、さらに損失係数が大きいため、振動吸収性能はさらに向上する。
【００２６】
第５発明に係る橋梁用格子状床版（請求項５記載の橋梁用格子状床版）は、前記第４発明に係る橋梁用格子状床版において弾性体または粘弾性体とこれよりもヤング率の高い板状材とが重ねられていることを特徴とするものである。これによれば、弾性体や粘弾性体の切断を防止することができる。即ち、格子状部材の主部材は平板やフランジ幅の小さいＩ型鋼が利用される場合が多く、格子状部材と支持構造梁との間にゴム等の弾性体や粘弾性体のみが挟まれている場合には、大型車両などが走行した場合にゴム等の弾性体や粘弾性体に大きなせん断荷重が作用し、それらが切断される可能性がある。これに対し、上記のようにヤング率の高い板状材を弾性体または粘弾性体に重ねるようにしておくと、ゴムの切断が起り難くなる。
【００２７】
上記第５発明の実施の形態例を図９に示す。この例では、緩衝材として平状のゴムを用い、このゴムの上に平鋼を重ねている。このようにすると、ゴムの切断を防ぐことが出来る。図９は要部の斜視図（ただし一部を取り除いた状態でのもの）である。
【００２８】
なお、第３発明に係る流動・固化材料に、これよりもヤング率の高い板状材を重ねても上記と同様の効果（流動・固化材料の切断の防止）が期待できる。
【００２９】
第６発明に係る橋梁用格子状床版（請求項６記載の橋梁用格子状床版）は、前述のように、上層として格子状部材を有すると共に下層として該格子状部材を支持する支持構造梁を有する２層構造の橋梁用格子状床版において、前記支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロック、または、弾性体または粘弾性体よりなるブロックおよびこれよりもヤング率の高い部材が、挟み込まれていることを特徴とする橋梁用格子状床版である。
【００３０】
第６発明に係る橋梁用格子状床版においては、上記弾性体または粘弾性体よりなるブロックにより、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【００３１】
即ち、たとえ、上下層の間（上層と下層との間、即ち、格子状部材と支持構造梁との間）に隙間が無くても、ランダム的な車両走行荷重により、格子状床版を構成する板部材の振動が発生し、それが音となって現れる。第６発明に係る橋梁用格子状床版は、表面積の大きく音の放射効率が高い支持構造梁の減衰特性を増加させることに相当する。格子状部材の振動が上記弾性体または粘弾性体よりなるブロックに伝わり、そこで振動エネルギが吸収され、結果的に板部材が制振される。この方法により、支持構造梁の振動を抑えることが出来る。従って、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【００３２】
第６発明に係る橋梁用格子状床版のような構成とすることにより、２層構造の格子状床版が本来備える特性は損なわれない。
【００３３】
従って、第６発明に係る橋梁用格子状床版によれば、２層構造の格子状床版が本来備える特性を損なうことなく、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【００３４】
上記弾性体または粘弾性体よりなるブロックの取付個数は多いほど、効果が高まると考えられるが、必ずしも、全部の位置に取り付ける必要はない。支持構造梁の横主部材間に一箇所づつでも十分な効果を発揮する。なお、第６発明に係る橋梁用格子状床版においては格子状部材を支持構造梁から取り外すことなく、上記弾性体または粘弾性体よりなるブロックを取り替えることができるという利点がある。
【００３５】
上記第６発明の実施の形態例を図10〜11に示す。図10に示す例では、支持構造梁の構成部材の間に、弾性体よりなるブロックが挟み込まれており、この弾性体としてゴムを用いている。図11に示す例では、支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロックおよびこれよりもヤング率の高い部材が挟み込まれており、このヤング率の高い部材として鋼等の剛性部材を用い、弾性体としてゴムを用いている。なお、図10に示す例の場合、支持構造梁の構成部材の間の長さよりも元長さ（自然放置の場合の長さ）が大きいブロック（ゴム）が支持構造梁の構成部材の間にきつく挿入されて挟み込まれている。図11に示す例の場合、ブロック（ゴム）を剛性部材で支持構造梁の構成部材に押しつける格好になっている。図10の(A) は要部の上断面図であり、図10の(B) は要部の側断面図である。図11の(A) は要部の上断面図であり、図11の(B) は要部の側断面図である。
【００３６】
なお、第６発明において、支持構造梁の構成部材の間に、弾性体または粘弾性体よりなるブロックが挟み込まれている状態は、図10に示すような形態で前記ブロックが挟み込まれている状態である。弾性体または粘弾性体よりなるブロックおよびこれよりもヤング率の高い部材が挟み込まれていることとは、図11に示すような形態で前記ブロックとヤング率の高い部材とが挟み込まれている状態のことであり、前記ヤング率の高い部材により弾性体または粘弾性体よりなるブロックを支持構造梁の構成部材に押しつけている状態となっている。後者の場合、図11に示すものでは、ヤング率の高い部材の両側に弾性体または粘弾性体よりなるブロックがあるが、片側だけに弾性体または粘弾性体よりなるブロックを設け、このブロックとヤング率の高い部材とを支持構造梁の構成部材の間に挟み込む形態も採用することができ、この場合、弾性体または粘弾性体よりなるブロックは支持構造梁の構成部材の片方だけに接触することになる。
【００３７】
第７発明に係る橋梁用格子状床版（請求項７記載の橋梁用格子状床版）は、前記第６発明に係る橋梁用格子状床版において格子状部材の格子状の隙間に弾性体または粘弾性体よりなるブロックが挟み込まれていることを特徴とするものである。第７発明に係る橋梁用格子状床版においては、格子状部材の減衰特性も増加し、これにより、振動や騒音はさらに低減される。上記ブロックの取り替えは、格子状部材を支持構造梁から取り外すことなく、行うことができる。
【００３８】
第７発明において、格子状部材の格子状の隙間の多くに弾性体または粘弾性体よりなるブロックを挟み込む（前記ブロックが挟み込まれる隙間が多い）と、振動や騒音の低減の効果が大きくなる。しかし、必ずしも全部の隙間に前記ブロックを挟み込む必要はない。
【００３９】
下層の支持構造梁の主部材上にある隙間（格子状部材の格子状の隙間）にのみ弾性体または粘弾性体よりなるブロックを挿入する（挟み込む）ようにすると、格子状部材の水はけのよさ、優れた耐風安定性、除雪性能の特性を損なうことは無い。これらの特性を必ずしも期待しない橋梁の場合は、できるだけ多くの隙間に前記ブロックを挿入することにより、さらに振動・騒音低減に対する効果は向上する。
【００４０】
上記第７発明の実施の形態例を図12に示す。図12に示す例では、隙間（格子状部材の格子状の隙間）へのブロックの挟み込みに関しては、下層の支持構造梁の主部材上にある隙間（格子状部材の格子状の隙間）にのみ弾性体よりなるブロックが挟み込まれており、この弾性体としてゴムを用いている。なお、支持構造梁の構成部材の間にも弾性体よりなるブロックが挟み込まれている（図示されていない）。図12の(A) は要部の上断面図であり、図12の(B) は要部の側断面図である。
【００４１】
なお、第６、７発明を第１〜５発明と併用することで、より振動・騒音低減に対する効果は向上する。
【００４２】
第８発明に係る橋梁用格子状床版（請求項８記載の橋梁用格子状床版）は、前記第１発明〜第７発明に係る橋梁用格子状床版における格子状部材と支持構造梁との締結構造に関するものである。即ち、支持構造梁の構成部材である桁の間においてボルト穴を有する板状の接続金具がその端部を桁の上部のフランジの下面に接して設置され、ボルト穴を有するボルト落下防止金具がその端部を前記フランジの上面に接して設置され、下方からボルト穴を通って差し込まれたボルトと上方から該ボルトにはめられたナットとにより前記接続金具とボルト落下防止金具が締結されており、このボルトを用いて前記格子状部材が前記支持構造梁と締結されていることに特定したものである。
【００４３】
第８発明の実施の形態例を図17〜21に示す。図17に示すように、支持構造梁の構成部材である桁（支持構造梁主部材）７の間においてボルト穴を有する板状の接続金具１がその端部を桁７の上部のフランジの下面に接して設置され、ボルト穴を有するボルト落下防止金具２がその端部を前記フランジの上面に接して設置される。図18〜19に示すように、下方からボルト穴を通って差し込まれたボルト３と上方から該ボルト３にはめられたナット４とにより前記接続金具１とボルト落下防止金具２が締結されている。同時に、この接続金具１とボルト落下防止金具２は支持構造梁の構成部材である桁７に固定されている。このボルト３を用いて格子状部材が支持構造梁と締結されている。即ち、格子状部材を上方から移動させ、その取付部６のボルト穴を前記ボルト３を通るようにセットし、前記ボルト３にナット５をはめて締めつけ、これにより格子状部材を支持構造梁に締結している。ここで、図17は要部の斜視図（ただし一部を取り除いた状態でのもの）である。図18は締結部についての正断面図である。図19は締結部についての側断面図である。図20は接続金具１の上面図である。図21はボルト落下防止金具２を示す図であって、その(A) は上面図、(B) は側面図である。なお、図17において２２は表面格子主部材、２３は支持構造梁横主部材を示すものである。図19において７Ａは支持構造梁主部材７の上部のフランジ、７Ｂは支持構造梁主部材７の下部のフランジを示すものである。
【００４４】
上記実施の形態例のものにおいては、格子状部材を支持構造梁から取り外すには、次のようにする。即ち、先ずナット５をゆるめて外してボルト締結を解き、次に、格子状部材を上方へ移動させて取り外す。この後、格子状部材を支持構造梁に取り付けるには、次のようにする。即ち、格子状部材を上方から移動させ、その取付部６のボルト穴をボルト３を通るようにセットし、ボルト３にナット５をはめて締めつけ、これにより格子状部材を支持構造梁に締結する。これらの格子状部材の取り外し、取り付けの間、接続金具１とボルト落下防止金具２はボルト３とナット４により締結された状態で支持構造梁の構成部材である桁７に固定されており、従って、これらの締結部材（接続金具１、ボルト落下防止金具２、ボルト３、ナット４）は全て落下しない。
【００４５】
これらの締結部材を取り替えるには、次のようにする。即ち、上記格子状部材の取り外しの場合と同様の方法により、格子状部材を取り外した後、ナット４をゆるめて外してボルト締結を解き、締結部材（接続金具１、ボルト落下防止金具２、ボルト３、ナット４）を取り外す。次に、接続金具１をその端部が桁７の上部のフランジ７Ａの下面に接するように設置すると共にボルト落下防止金具２をその端部が前記フランジ７Ａの上面に接するように設置し、下方からボルト３を差し込み、ナット４をしめて接続金具１とボルト落下防止金具２とを締結すると共に支持構造梁の構成部材である桁７に固定する。この後、上記格子状部材の支持構造梁への取り付けの場合と同様の方法により、格子状部材を取り付ける。なお、上記のように接続金具１とボルト落下防止金具２とを締結するに際し、接続金具１の設置、ボルト落下防止金具２の設置、下方からのボルト３の差し込みの順序については、特には限定されず、接続金具１の設置およびボルト落下防止金具２の設置をした後、下方からのボルト３の差し込みをし、この後ナット４をしめる順序でもよいし、接続金具１の設置をし、次に下方からのボルト３の差し込みをした後、ボルト落下防止金具２の設置をし、この後ナット４をしめる順序でもよい。
【００４６】
上記締結部材（接続金具１、ボルト落下防止金具２、ボルト３、ナット４）を取り外す際に、ボルト３および接続金具１の落下を防止するには、上方（支持構造梁の上）からボルト３および接続金具１の下方に手をまわして受ければよい。このとき、既に格子状部材が取り外されて支持構造梁の上にはないので、容易にボルト３および接続金具１の下方に手をまわして受けることができる。
【００４７】
上記締結部材（接続金具１、ボルト落下防止金具２、ボルト３、ナット４）を取り付ける際、即ち、接続金具１とボルト落下防止金具２とを締結すると共に支持構造梁の構成部材である桁７に固定する際に、ボルト３および接続金具１を下方から支える必要があり、このためには上方（支持構造梁の上）から下方に手をまわしてボルト３および接続金具１を支えればよい。このとき、支持構造梁の上には格子状部材が未だないので、容易に下方に手をまわしてボルト３および接続金具１を支えることができる。
【００４８】
上記実施の形態例からもわかるように、第８発明に係る橋梁用格子状床版によれば、ボルト等の締結部材を下に落下させることなく、上方からのみの作業で、格子状部材の取り付けや取り外し、格子状部材の取り換えを行うことができる。更には、締結部材の取り外しに際し、下方から受ける必要のある締結部材を容易に受けることができる。締結部材の取り付けに際し、下方から支える必要のある締結部材を容易に支えることができる。この意義等について、以下説明する。
【００４９】
格子状部材と支持構造梁との間の緩衝材の特性が劣化した場合、緩衝材の取り替えを行う必要がある。この緩衝材の取り替えを効果的に行うためには、現地にて格子状部材を支持構造梁から取り外して、緩衝材を取り替えた後、格子状部材を支持構造梁に締結することが望ましい。格子状部材と支持構造梁の締結手段としては、種々の手段があるが、支持構造梁からの格子状部材の取り外し性の容易さから、ボルト締結が推奨される。ボルト締結の場合、従来は図３に示すような方式でボルト締結される。
【００５０】
この従来のボルト締結の方式の場合、格子状部材１７を支持構造梁１８から取り外すには、先ずボルトをゆるめて外して、ボルト締結を解き、そして格子状部材１７を取り外す。このボルトを外す際に、ナットが落下する。このナットの落下を防止するには、路上（格子状部材の上）からナットの下方に手をまわして受ければよいかもしれないが、格子状部材１７は格子状であるが故にこれが障害となってナットの下方に手をまわすことはできず、たとえできたとしても難しく、作業性が非常に悪い。
【００５１】
また、従来のボルト締結の方式の場合、格子状部材１７を支持構造梁１８に取り付けるには、ボルト締結の際にナットを下方から支える必要があり、そのときには支持構造梁１８の上に格子状部材１７があるので、これが障害となってナットを下方から支えることが難しく、作業性が非常に悪い。
【００５２】
これに対し、第８発明に係る橋梁用格子状床版によれば、ボルト等の締結部材を下に落下させることなく、上方からのみの作業で、格子状部材の取り付けや取り外し、格子状部材の取り換えを行うことができる。従って、従来のボルト締結の方式の場合の問題点を解消することができるという意義がある。更には、締結部材の取り外しに際しても、下方から受ける必要のある締結部材を容易に受けることができ、また、締結部材の取り付けに際しても、下方から支える必要のある締結部材を容易に支えることができる。従って、作業性が良好であり、作業がし易くなるという意義がある。
【実施例】
【００５３】
本発明の実施例および比較例を以下説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
図９に示した第５発明の実施の形態例に係る格子状床版と同様の構造の格子状床版Ａ（即ち、格子状部材と支持構造梁との間に緩衝材としてのゴムと鋼等の剛性部材を重ねた状態で挟み込んだもの）、および、図10に示した第６発明の実施の形態例に係る格子状床版と同様の構造の格子状床版Ｂ（即ち、支持構造梁の構成部材の間に、弾性体としてゴムよりなるブロックを挟み込んだもの）を作製した。また、図12に示した第７発明の実施の形態例に係る格子状床版と後述する一点を除き同様の構造の格子状床版Ｃを作製した。ただし、格子状床版Ｃにおいては、格子状部材の格子状の隙間にのみ弾性体が挟み込まれている場合の効果を分かり易くするために、支持構造梁の構成部材の間には弾性体や粘弾性体を挟み込まず、格子状部材の格子状の隙間にのみ弾性体（ゴム）を挟み込んだ。更に、図２に示した従来の２層構造の格子状床版Ｄ（即ち、上記格子状床版Ｂからブロックを外した状態のものに相当）を作製した。これら格子状床版Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのサイズは、いずれも、長さ：４ｍ、幅：２ｍ、高さ：0.188 ｍである。この高さの中、格子状部材の高さ（厚み）は、0.038 ｍ、支持構造梁の高さ（厚み）は、0.150 ｍである。格子状部材の格子の格子状隙間の大きさは、長さ：５cm、幅：2.5 cmである。支持構造梁の構造グレーチング主部材の間の距離は、13cmであり、構造グレーチング横主部材の間の距離は、90cmである。格子状部材および支持構造梁はいずれの格子状床版の場合も鋼よりなる。
【００５５】
上記格子状床版Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれについて、これを試験体とし、この試験体の上に、85cmの高さから小型車両のタイヤを落下させて、格子状床版上１ｍ位置における音、および、表面格子（格子状部材）の振動を計測した。その結果を図13〜16に示す。図13〜14は、騒音レベルの結果を示すものである。図15〜16は、振動レベルの結果を示すものである。
【００５６】
なお、図13は、各周波数バンド（1/3 オクターブバンド）における最大騒音レベルを示すもの、即ち、発生する音（騒音）をバンドに分けて、その各バンド毎の最大騒音レベルを求め、バンド周波数と最大騒音レベルの関係を示したものである。図14は、騒音レベルのＯＡ時刻歴波形を示すもの、即ち、タイヤ衝突後の騒音の経時変化〔経過時間[sec] と騒音ＯＡ値（全体騒音、即ち、全周波数成分の和）の大きさ[dBA] との関係〕を示すものである。
【００５７】
図15は、各周波数バンドにおける最大振動レベルを示すもの、即ち、発生する振動をバンドに分けて、その各バンド毎の最大振動レベルを求め、バンド周波数と最大振動レベルの関係を示したものである。図16は、振動レベルのＯＡ時刻歴波形を示すもの、即ち、タイヤ衝突後の振動の経時変化〔経過時間[sec] と振動ＯＡ値の大きさ[dBA] との関係〕を示すものである。
【００５８】
図13〜16において、図中の符号のＡは格子状床版Ａ、Ｂは格子状床版Ｂ、Ｃは格子状床版Ｃ、Ｄは格子状床版Ｄについてのデータを示すものである。
【００５９】
これらの図から、格子状床版Ａ、Ｂ、Ｃは、いずれも、格子状床版Ｄに比べて優れており、金属構造物特有の高い振動数帯域の騒音および振動が低減され、騒音・振動とも急激に減衰しているのが分かる。
【００６０】
なお、上記格子状床版Ａは格子状部材と支持構造梁との間にゴムと鋼等の剛性部材を重ねた状態で挟み込んだものであるが、この剛性部材を用いず、ゴムのみを挟み込んだ場合、上記格子状床版Ａの場合と同等もしくはそれ以上の優れた性能が得られ、上記格子状床版Ａの場合と同様もしくはそれ以上に騒音および振動が低減される。このようにゴムのみを挟み込んだ場合、これは格子状部材と支持構造梁との間に挟む緩衝材として、弾性体を用いた例に相当する（以下、この例を例Ｅという）。
【００６１】
上記例Ｅにおけるゴムに代えて粘弾性体である制振材を緩衝材として用いた場合、上記例Ｅの場合よりも優れた性能が得られ、上記格子状床版Ａの場合以上に騒音および振動が低減される。
【００６２】
上記例Ｅにおけるゴムに代えて金属製材料であるアルミや銅、亜鉛を緩衝材として用いた場合、上記例Ｅの場合に比較して騒音および振動の低減の程度が小さくなるが、格子状床版Ｄに比べて優れた性能が得られ、騒音および振動が低減される。
【００６３】
上記格子状床版Ｂは支持構造梁の構成部材の間に弾性体としてゴムよりなるブロックを挟み込んだものであるが、このゴムに代えて粘弾性体である制振材よりなるブロックを用いた場合、上記格子状床版Ｂの場合よりも優れた性能が得られ、騒音および振動が低減される。
【００６４】
上記格子状床版Ｂにおいてゴムよりなるブロックを図11に示した形態例と同様の形態で（ゴムよりも高ヤング率の部材、例えば鋼製の剛性部材を用いて）挟み込んだ場合、上記格子状床版Ｂの場合と同様に騒音および振動が低減される。
【００６５】
上記格子状床版Ｃにおいては、格子状部材の格子状の隙間にのみ弾性体であるゴムよりなるブロックを挟み込んだものであるが、このゴムに代えて粘弾性体である制振材よりなるブロックを用いた場合、上記格子状床版Ｃの場合よりも優れた性能が得られ、騒音および振動が低減される。
【００６６】
上記格子状床版Ｃにおいて更に格子状床版Ｂのように支持構造梁の構成部材の間に弾性体としてゴムよりなるブロックを挟み込んだ場合、即ち、上記格子状床版Ｂにおいて更に格子状床版Ｃのように格子状部材の格子状の隙間にゴムよりなるブロックを挟み込んだ場合、格子状床版Ｂおよび格子状床版Ｃのそれぞれの場合よりも優れた性能が得られ、格子状床版Ｂおよび格子状床版Ｃのそれぞれの場合に比べて騒音および振動の程度が小さくなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
橋梁用格子状床版として好適に用いることができ、２層構造の格子状床版が本来備える特性を発揮すると共に、車両走行時における床版からの発生音や振動を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】従来の単層構造の格子状床版についての要部の斜視図である。
【図２】従来提案されている２層構造の格子状床版についての要部の斜視図である。
【図３】従来提案されている２層構造の格子状床版の要部についての断面図である。
【図４】従来提案されている２層構造の格子状床版を橋梁の橋桁上に設置した状況を示す図である。
【図５】従来提案されている２層構造の格子状床版の部材の間に部分的に浮上がりが生じて隙間が生じた状況を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部についての斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部についての斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部についての断面図である。
【図９】本発明の第５発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部についての斜視図である。
【図１０】本発明の第６発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部を示す図であって、図１０の(A) は上断面図であり、図１０の(B) は要部の側断面図である。
【図１１】本発明の第６発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部を示す図であって、図１１の(A) は上断面図、図１１の(B) は側断面図である。
【図１２】本発明の第７発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部を示す図であって、図１２の(A) は上断面図、図１２の(B) は側断面図である。
【図１３】本発明の実施例および比較例に係る格子状床版にタイヤを落下させて衝突させた際の格子状床版からの発生音に関する試験結果であり、各周波数バンド（1/3 オクターブバンド）における最大騒音レベルを示す図である。
【図１４】本発明の実施例および比較例に係る格子状床版にタイヤを落下させて衝突させた際の格子状床版からの発生音に関する試験結果であり、騒音レベルのＯＡ時刻歴波形を示す図である。
【図１５】本発明の実施例および比較例に係る格子状床版にタイヤを落下させて衝突させた際の格子状部材の振動に関する試験結果であり、各周波数バンドにおける最大振動レベルを示す図である。
【図１６】本発明の実施例および比較例に係る格子状床版にタイヤを落下させて衝突させた際の格子状部材の振動に関する試験結果であり、振動レベルのＯＡ時刻歴波形を示す図である。
【図１７】本発明の第８発明の実施の形態例に係る格子状床版の要部についての斜視図である。
【図１８】本発明の第８発明の実施の形態例に係る格子状床版の締結部についての正断面図である。
【図１９】本発明の第８発明の実施の形態例に係る格子状床版の締結部についての側断面図である。
【図２０】本発明の第８発明の実施の形態例に係る格子状床版の締結部に用いられる接続金具についての上面図である。
【図２１】本発明の第８発明の実施の形態例に係る格子状床版の締結部に用いられるボルト落下防止金具を示す図であって、図２１の(A) は上面図、図２１の(B) は側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１--接続金具、２--ボルト落下防止金具、３--ボルト、４--ナット、５--ナット、６--格子状部材の取付部、７--桁（支持構造梁主部材）、７Ａ--支持構造梁主部材７の上部のフランジ、７Ｂ--支持構造梁主部材７の下部のフランジ、
１１--格子状床版主部材、１２--格子状床版横主部材、１３--表面格子主部材、１４--支持構造梁主部材、１５--支持構造梁横主部材、１６--結合プレート、
１７--表面格子、１８--支持構造梁、１９--表面格子主部材、２０--支持構造梁主部材、２１--支持構造梁横主部材、２２--表面格子主部材、２３--支持構造梁横主部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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