Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】アルミニウム電極箔表面の水和酸化物の生成を防ぎ、電解コンデンサの信頼性改善を図ることができる駆動用電解液を提供する。【解決手段】エチレングリコールを主体とする溶媒に、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等の有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるＮ−オキシアルキルステアロアミド０．１〜１０．０ｗｔ％とを溶解したことを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、Ｎ−オキシアルキルステアロアミドとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項２】
請求項１記載のＮ−オキシアルキルステアロアミドの溶解量が、電解液全体に対して０．１〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの電解液は、エチレングリコール等の多価アルコールを主溶媒とし、カルボン酸またはそのアンモニウム塩を溶解したものが用いられていた（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−４８４６０号公報（第２頁、表）
【特許文献２】
特公平７−６３０４７号公報（第３頁、表１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の電解液にあっては、主溶媒であるエチレングリコールと有機カルボン酸とが反応してエステル化するときに生ずる水、または、電解コンデンサ素子中の電解紙に含有されている水が高温下でアルミニウム電極箔表面の酸化物と結合し、水和酸化物を生成し、この水和酸化物により、電解コンデンサの静電容量の減少、損失の増大等が起こり、信頼性が低下するという問題があった。
したがって、上記の水和酸化物の生成を抑えることができる組成の電解液が要求されていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため各種検討した結果、見出されたものであり、電解液に防水効果を持つＮ−オキシメチルステアロアミド等のＮ−オキシアルキルステアロアミンを溶解し、これにより電極箔表面を覆うことで、水和酸化物の生成を抑えようとするものである。
すなわち、本発明は、エチレングリコールを主体とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、以下の化学式で示されるＮ−オキシアルキルステアロアミドとを溶解したことを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００６】
そして、上記Ｎ−オキシアルキルステアロアミドの溶解量が、電解液全体に対して０．１〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
さらに、上記Ｎ−オキシアルキルステアロアミドのオキシアルキル基としては、オキシメチル、オキシエチル、オキシプロピル、オキシ−ｉｓｏ−プロピルが好ましい。
【０００８】
有機カルボン酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００９】
また、カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の電解液に溶解したＮ−オキシメチルステアロアミドは、防水効果があり、その効果が持続するので、電極箔表面に吸着することにより、水がアルミニウム電極箔表面の酸化物と結合し、水和酸化物を作るのを抑えることができると考えられる。そのため、製品の初期特性を長時間持続できる。また、エチレングリコールに対し多量溶解するため、上記の効果はより確実なものとなる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
2005019774.tif 000002
【００１３】
表１の電解液で、直径１０．０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧３５０Ｖ、静電容量１０μＦのアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製した。これらの製品を１０５℃の恒温槽中で３０００時間、定格電圧を印加し、静電容量とｔａｎδを測定し、表２の結果を得た。
【００１４】
【表２】
2005019774.tif 000003
【００１５】
表２の結果より、Ｎ−オキシメチルステアロアミドを溶解した実施例は、従来例に比べて容量変化率、ｔａｎδの上昇が抑制されていることが分かる。表１、２の結果より、Ｎ−オキシメチルステアロアミドの電解液に対する溶解量は０．１〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましい。０．１ｗｔ％未満では容量変化率、ｔａｎδの上昇の抑制効果が十分ではなく、１０．０ｗｔ％を超えると電解液の比抵抗が上昇し、耐電圧が低下するため、不適当である。
【００１６】
なお、実施例ではＮ−オキシアルキルステアロアミドとして、Ｎ−オキシメチルステアロアミドを用いたが、Ｎ−オキシエチルステアロアミド、Ｎ−オキシプロピルステアロアミド、Ｎ−オキシ−ｉｓｏ−プロピルステアロアミドでも実施例と同等の効果があった。Ｎ−オキシブチルステアロアミドは溶解に時間を要するため、上記Ｎ−オキシアルキルステアロアミドが好ましい。
【００１７】
また、、本発明によるＮ−オキシアルキルステアロアミドの効果は、実施例に限定されるものではなく、先に例示した有機カルボン酸またはその塩を単独または複数溶解しても本実施例と同等の効果があった。
【００１８】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による電解液は、Ｎ−オキシアルキルステアロアミドを溶解することで、アルミニウム電極箔表面に水和酸化物が生成することを抑えられ、電解コンデンサの静電容量変化率、ｔａｎδ上昇を抑制することができ、電解コンデンサの信頼性の向上を図ることができる。
(57)【要約】【課題】本発明は木材の防腐処理材において、重金属類やヒ素等を主成分とするものや、含有物といった防腐処理材が主流で現在にいたっている現状は、防腐処理を使用することによる危険性は環境や生態系に害を及ぼすものであるため、環境に負荷をかけず安全な防腐処理材が求められている。【解決手段】タンニン類を主成分とする柿渋と有機酸類を主成分とする木酢液及び竹酢液を一定の割合で混合した水溶液を木材の防腐処理材とすることが特徴で、柿渋も木酢液及び竹酢液も供に天然素材であることから、環境に負荷をかけないものとなっている。また、本防腐処理材で、杉、檜、松の間伐材を防腐処理木材とすることで、国産材の有効利用の促進となり、特に土木資材としての利用が望める。【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の防腐処理において、タンニン類を主成分とする柿渋と、有機酸類を主成分とする木酢液及び竹酢液とを一定の割合で混合した水溶液を、木材防腐処理方法の浸漬拡散法、温冷浴法、加圧注入法で木材に浸漬注入することで、環境に負荷をかけない防腐処理木材とすることを特徴とする、柿渋と木酢液及び竹酢液とを混合した木材の防腐処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渋柿の実から生産される柿渋液と、木炭、竹炭の生産時に副産物として抽出採集される木酢液及び竹酢液を原料とする木材防腐処理材で、木材防腐処理方法の浸漬拡散法、温冷浴法、加圧注入法で浸漬注入することで、安全で環境に負荷をかけない防腐処理木材が得られる。
【背景技術】
【０００２】
現在までの木材の防腐処理材として多く使用されてきたものは、タール系のクレオソート油、フェノール系ベンタクロルフェニルラウレート、トリプロルフェノール、キノリン系B−オキシキノリン剤、ナフテン酸系ナフテン酸剤、有機スズ系トリプチルスズオキシド、有機ヨウ素系クロルフェニル、ヨードプロパルギルホルマール、クロム・銅・ヒ素系、フェノールフッ素系等で、有害な物質を主成分としている物が大半であることから、環境への影響が課題とされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のような現状から、本発明は木材の防腐処理材において、有害物質を主成分とする防腐処理材を使用することによる危険性は環境や生態系に害を及ぼすものであるため、環境に負荷をかけず安全な防腐処理材が求められていることから、環境に負荷をかけない安全な防腐処理材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、タンニン類を主成分とする柿渋と有機酸類を主成分とする木酢液及び竹酢液を一定の割合で混合した水溶液を木材の防腐処理材とすることが特徴で、柿渋も木酢液及び竹酢液も供に天然素材であることから、環境に負荷をかけないものとなっている。また、本防腐処理材で、杉、檜、松の間伐材を防腐処理木材とすることで、国産材の有効利用の促進となり、特に土木資材としての利用が望める。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、詳細な説明において、実施の形態及び用途、適応範囲を正しく示す。また、本説明の防腐処理材で製造される処理木材の種類、用途、形状、形態等は限定されない。
【０００６】
本発明の防腐処理材を構成する柿渋の化学特性は、タンニン類であるカテキンガレート、ガロカテキンガレート、カテキン等の縮合体で、分子量約１５，０００前後の高分子縮合体であり、酵素の抑制、酸化抑制効果、脂質過酸化の抑制、還元作用、抗菌作用、脱臭作用といった特性を有する防腐性能材である。
【０００７】
本発明の防腐処理材を構成する木酢液及び竹酢液は天然成分の有機酸類、フェノール類、カルボニル類、アルコール類、塩基類であり、認知されている効果として、土壌消毒、病害虫の駆除、防腐剤、脱臭剤、凝固剤、染色補助剤などに利用されている。
【０００８】
本発明で、木材の防腐処理材としての柿渋と木酢液及び竹酢液の混合の割合は、原液を１：１とした混合液を５倍の水に希釈した水溶液が最適である。原液のまま１：１の混合液を使用しても良い。また、混合の割合は限定されない。
【０００９】
木材の防腐処理材として柿渋と木酢液及び竹酢液を混合液とする特徴について、柿渋は防腐剤としても十分な性能を有している。また、高分子縮合体であることから乾燥時にはプラスチック化となり、木酢液及び竹酢液と供に木材に浸漬し、乾燥時に木酢液及び竹酢液の主成分を木材中に固着させる機能を併せ持つものであり、木酢液及び竹酢液の防腐性能を長期に保持させるものである。
【００１０】
本発明の木材防腐処理材となる柿渋と木酢液及び竹酢液の混合材は今日まで無く、環境への安全性を重視した木材で、処理された木材は土木工事資材の河川護岸材や法面安定材など様々な土木建設資材として利用ができる。
【００１１】
本発明の木材防腐処理材は、一般的に行われている浸漬方法の浸漬拡散法、温冷浴法、加圧注入法といった方法で浸漬注入することができることが特徴である。
【００１２】
木材に浸漬注入する方法は現在、加圧注入法が主流であるが、この注入方法が広く使われている理由として注入剤が油性であるためであり、水性の防腐処理材の開発が遅れていた現状にある。本発明の柿渋と木酢液及び竹酢液との組み合わせのような天然成分で、水性であれば全ての注入方法に使用することができ、設備費も安価な浸漬拡散法や温冷浴法での使用が可能である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来タンカー船に数種類の油を積み付ける際、積荷を各タンクへ割り当て、全てのタンクの積荷の高さと船体が沈む深さと傾きを算出していた。これは高度で多大な労力を必要とする計算に加え、船体全体の積付け状態を把握するには問題があった。【解決手段】コンピュータ画面に船体１６とタンク、燃料２６、燃料２７、飲料水２８をイメージ表示して、積荷を各タンクへ任意に割当てると、連動して船体の積付け状態と海面２４をイメージ表示する。次に船体の傾きを調整するため、同種の積荷を入れた２つのタンクを指定ボタン１５により選択し、船首側または船尾側へ一定少量の積荷を画面上のボタン３０、ボタン３１、ボタン３２、ボタン３３をクリックすることで移動させ、その状態に対応した海面２４を表示する。積荷の移動によっても船体の傾きが不適当な場合は、バラストボタン２５の操作により画面上の海面２４を調整し、適正な傾きを得る。【選択図】図５
2005035501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ画面に船体とタンク・積荷の油・燃料・飲料水・バラストをイメージ表示し、積付け状態に対応した海面を表示する。
【請求項２】
同種の積荷が入った２つのタンクを指定すると、船首側から船尾側へ一定少量の積荷を移動させるボタンと、船尾側から船首側へ一定少量の積荷を移動させるボタンが表示される。これらをクリックすることで積荷を移動させ、連動して積付け状態に対応した海面を表示する。
【請求項３】
積荷の移動によっても船体の傾きが不適当な場合は、画面船体に複数あるバラストタンクへ海水を積載するバラストボタンをクリックする。これに連動して積載状態に対応した海面を表示する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、積付け計算の調整をボタン化し、積付け状態と海面を連動してイメージ表示することで、経歴を持たないオペレータにもシミュレーションを可能としたプログラムである。また、積荷だけでは不適当な場合はバラストボタンによっても調整することができる。
【背景技術】
【０００２】  従来、タンカー船に数種類の油を積み付ける際、各積荷の密度・温度・数量と船体の各タンクテーブルを考慮にいれ、積荷を各タンクへ割り当て、全てのタンクの積荷の高さと、船体が沈む深さと傾きを算出していた。この結果、船首側が沈み過ぎていた場合は同種の油が入った２つのタンクに注目し、船首側のタンクから一定数量を減算後、船尾側のタンクへこの数量を加算し、双方のタンク内の積荷の高さを再計算後、船体の沈む深さと傾きを再計算していた。船尾が沈みすぎていた場合は船尾側のタンクから船首側のタンクへ移動し、同様の再計算が必要であった。この計算を幾度と繰り返すことによって、最適な傾きとなる積付けを見つけ出していた。積荷だけでは不適当な場合はバラストを積載し、傾きを整えた。トリム計算と呼ばれる上記の演算から船体の沈む深さと傾きは導かれるが、高度で多大な労力を必要とする計算に加え、船体全体の積付け状態を把握するには問題があった。また、指定したトリムに合致または近似する積付けの組合せに得点を与え、最高得点の積付けを導く理論もあるが、積荷の配置や高さ等の各要因に得点を設定し、積み重ねた最高得点の積付けがオペレータにとって最高の積付けとは限らないという問題と複雑なシステム設計と莫大な計算量から実用性に欠けていた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  本発明はコンピュータ画面に船体１６とタンク、燃料２６、燃料２７、飲料水２８をイメージ表示して、積荷を各タンクへ任意に割当てると、連動して船体の積付け状態と海面２４をイメージ表示する。次に船体の傾きを調整するため、同種の積荷を入れた２つのタンクを指定ボタン１５により選択し、船首側または船尾側へ一定少量の積荷を画面上のボタン３０、ボタン３１、ボタン３２、ボタン３３をクリックすることで移動させ、その状態に対応した海面２４を表示する。積荷の移動によっても船体の傾きが不適当な場合は、バラストボタン２５の操作により画面上の海面２４を調整し、適正な傾きを得る。
【発明の効果】
【０００４】  オペレータは画面上の移動ボタンやバラストボタンをクリックするだけで、プログラムにより各積荷の高さや、船体の沈む深さと傾きが計算され、同時に積荷の概要や海面がイメージ表示されるので、専門知識を持たない者でも積付け計算が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  積載予定の積荷と燃料と飲料水を入力する画面である。
【図２】  燃料と飲料水だけを積付けた状態をイメージ表示した画面である。
【図３】  積載予定の積荷を任意に割当てた状態をイメージ表示した画面である。
【図４】  同種の積荷が入った２つのタンクを指定し、移動ボタンによって積荷と傾きを調整する画面である。
【図５】  バラストボタンによって調整する画面である。
【符号の説明】
１  積荷の名称
２  積荷の密度
３  積荷の温度
４  １５℃時における積荷の数量
５  温度によって膨張した積荷の数量
６  燃料の数量
７  燃料の数量
８  飲料水の数量
９  タンクへ分配後の残量
１０  タンクへ分配する積荷
１１  タンクの最大容量
１２  タンク容量における積荷の割合
１３  積荷の高さ
１４  タンクにおける積荷の数量
１５  同種の積荷が入った２つのタンクを指定するボタン
１６  船体イメージ
１７  船首の喫水目盛
１８  中央の喫水目盛
１９  船尾の喫水目盛
２０  船首の喫水値（フォアドラフト：Ｄ／Ｆ）
２１  中央の喫水値（ミッドドラフト：Ｄ／Ｍ）
２２  船尾の喫水値（アフタードラフト：Ｄ／Ａ）
２３  船体の傾き値（トリム：ＴＲＩＭ）
２４  海面
２５  バラストボタン
２６  燃料のイメージ
２７  燃料のイメージ
２８  飲料水のイメージ
２９  積荷のイメージ
３０  指定した２つのタンク間で船首側へ少量の積荷を調整する移動ボタン
３１  指定した２つのタンク間で船首側へ微量の積荷を調整する移動ボタン
３２  指定した２つのタンク間で船尾側へ微量の積荷を調整する移動ボタン
３３  指定した２つのタンク間で船尾側へ少量の積荷を調整する移動ボタン
３４  バラストのイメージ
【図１】
2005035501.tif 000003
【図２】
2005035501.tif 000004
【図３】
2005035501.tif 000005
【図４】
2005035501.tif 000006
【図５】
2005035501.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】  船の造波抵抗を減じ、全体としての船の抵抗を削減する。造波抵抗を削減するために、水流を船の上方ではなく下方に流すこととするが、水流が下方に流れれば大半は船の下を流れて、摩擦抵抗の増加を来すが、この摩擦抵抗の増加量より、造波抵抗の削減量が大きくなり、全体として船の抵抗は減少する。造波抵抗は船速と共に増加するので、中高速船の方が目標値が大きくなり、適用する船は速い方がよい。【解決手段】  船の両側の側面構造を、船の進行方向に平行に且つ進行方向に突出して成形し、船に向かってくる水流をより多く胴体下部に誘導することにより、造波抵抗を減ずる。  胴体下部に誘導された水流による摩擦抵抗の増加は造波抵抗の削減より少ないので、船全体の抵抗は少なくなる。【選択図】図２
2005035507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船の前進により、船に対して向かってくる水流の流量をより多く船の下方に誘導するために、図に示す如く、船の進行方向に平行に形成した両側面の側面構造物を、同一水位の船の本体よりも前方に、外側面を船の進行方向に平行に且つ進行方向に向かって突出せしめた船。
【請求項２】
船の前進により、船に対して向かってくる水流の流量をより多く船の下方に誘導するために、図に示す如く、船の進行方向に平行に形成した船の両側面に、同一水位の船の本体よりも前方に、外側面を船の進行方向に平行に且つ進行方向に向かって突出せしめた構造物を取り付けた船。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  船の造波抵抗を削減し、この削減量が、摩擦抵抗の増加量より大きいため、船全体の抵抗を減ずることができる。
【背景技術】
【０００２】  従来は船の前部より、水平線より上に波を出し、これが造波抵抗のもととなり、この造波抵抗は船速の増加と共に増大し、船の抵抗を大きくした。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  造波抵抗を削減するために、水流を、船の上方ではなく、下方に流すこととするが、水流が下方に流れれば大半は船の下を流れて、摩擦抵抗の増加を来すが、この摩擦抵抗の増加量より、造波抵抗の削減量が大きくなり、全体としての船の抵抗は減少する。  造波抵抗は船速と共に増加するので、中高速船の方が目標値が大きくなり、従って本発明を適用する船は速い方がよい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水流を下方に流れるように、水流に対して傾斜して形成した前部船体の底面にたいし、船の両側の側面構造を、図４、図６の如く、船の進行方向に平行に且つ船の進行方向に向かって突出せしめ、水の流れを船底の方向に誘導し、水が上方に流れて、水流が水平線を超えて波を作ることを防ぎ、造波抵抗を減少せしめる。
【作用】
【０００５】  船の前部構造は図２及び図３に示す様に楔形に細く形成しており、その前部構造の底面は、水流に斜めに突き出して船の前部を形成し、船の底面に結合している。  船の両側面は、図４、図６に示す如く、コの字型に、船に向かってくる水流を抱く様に、船の前進方向に平行に且つ船の前進方向に突出せしめて形成する。    水流が下方に向かうことは船の進行方向に楔形に斜めに突き出した船の前部構造によることは勿論であるが、図に示すコの字型の構造の中の水流は、船の進行方向に平行に且つ船の両側面を進行方向に突出した構造により、横に逃げにくく、その水量はより多く船底方向に誘導される。
【実施例】
【０００６】  小形のモデルにより目的は達成したが、実物での試験は将来に期待する。
【発明の効果】
【０００７】  課題を解決するとにより、目標値の高い、中高速の船に於いて、造波抵抗を減じ、造波抵抗の削減量が、摩擦抵抗の増加量より大きいので、船全体の抵抗を削減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の船を下部から見た水平図
【図２】本発明の船の側面図
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図  船の楔形の前部構造及び斜に成形した前部底面を示す。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図  コの字型に突出した船の側面構造を示す。
【図５】側面図  Ｃ−Ｃ線断面の位置を示す。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図  下方にもコの字型に突出した船の側面構造を示す。
【符号の説明】
符号は無し。
【図１】
2005035507.tif 000003
【図２】
2005035507.tif 000004
【図３】
2005035507.tif 000005
【図４】
2005035507.tif 000006
【図５】
2005035507.tif 000007
【図６】
2005035507.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】【従来の技術】  従来は船の前部より、喫水線より上に波を出し、これが造波抵抗のもととなり、この造波抵抗は船速の増加と共に増大し、船の抵抗を大きくした。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】【課題を解決するための手段】  水流を下方に流れるように、水流に対して傾斜して形成した前部船体の底面にたいし、船の両側の側面構造を、図４、図６の如く、船の進行方向に平行に且つ船の進行方向に向かって突出せしめ、水の流れを船底の方向に誘導し、水が上方に流れて、水流が喫水線を超えて波を作ることを防ぎ、造波抵抗を減少せしめる。【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005035507.tif 000009
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005035507.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突事故による衝撃エネルギーを吸収する車体構造を提供する。【解決手段】車輌両側の底辺部に前後へ移動できる２本の主軸１を設ける。この主軸１にはそれぞれ４本のスプリング６を固定させ、カップリング４で保持する。衝突・追突によって受けた外圧エネルギーは、このスプリング６が復元する習性の弾力を利用して車輌の安定を図る。衝突事故の場合、外圧エネルギーが間髪を入れず２本の主軸１に伝導し、付属のスプリング６と共に後方へ押し込められる。然し主軸１に固定したスプリング６は、自己が押し込まれた形に反発し、元の形状に復元しようとする作用により外圧エネルギーはこの時点で力を失う。追突事故の場合、主軸１は前方へ押し出され、スプリング６の反応は本来の特性により、車輌の保全と共に人命擁護の期待に応えることができる。【選択図】図３
2005035504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突若しくは追突事故の衝撃を緩和するため、車輌に図２の主軸となる２本の軟鉄丸棒を取り入れた。
この主軸は、車輌の前部後部に設けた衝撃受板図３にそれぞれ固定され、車輌自体に取り付けたカップリング図４に通し、安定させる。
【請求項２】
２本の主軸には、前部後部ともその先端に耐外圧エネルギー２トン相当に耐える螺旋状鋼鉄スプリング（又はカップ形多重スプリング（以下スプリングと略称す））を取り付け、衝突時には後方へ、追突時には前方へ間髪をいれず移動することにより、衝撃エネルギーを吸収消滅させ被害の縮小を図った。
【請求項３】
因みに、２本の主軸となる軟鉄丸棒の太さは、衝突・追突の際に加わる外圧エネルギーに対応するため、直径５５ｍｍ以上とした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、洋の東西を問わず、車あるところ日夜跡を断たぬ交通事故による人身災渦をいかにして防ぐかという前提のもとに研究開発した車輌の構造改革である。
【背景技術】
【０００２】  従来、車輌に関し技術開発と言えるものは、燃費の節約・排気ガスの抑制・低公害車の研究等があるだけで、直接車輌の衝撃・追突事故に対応する施策は皆無に等しい実状であるといっても過言ではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  車輌の事故現場に立ち会ってみると、スクラップ化した車体・救急車のサイレン・運ばれて行くドライバーのうめき、それはまさに地獄絵図もかくやと忍ばれ、悲惨という言葉しか浮かばない。こうした事故は一日も早く無くしたいと願う心は誰しも同じだが、事件は日ごと続いている。
問題は“車間距離”一つとってみても実状は法規通りにいかないところが現実の難しい面で、今完璧な車輌事故の解決策があれば、それは将にインターナショナル間の快挙というべきだが砂上の楼閣にすぎない。
事故防止のためには、ドライバーのマナーは必須条件だが、その他にもいくつかのプロセスがあるが次の車輌自体材質面の課題は、我々の手の及ばないところでメーカーにゆだねるしか術はない。
唯事故現場の状況、ドライバーの説明等々を勘案し、最終的に本発明による車輌の構造改革を行う以外解決の途は無いと判断するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  車輌の衝突によって発生する事故の多くは、ドライバーの精神的・肉体的ストレスに起因すると言われる。
それとは別に過剰なスピードの出し過ぎ、更には対向車線への無謀な飛び出しで招く事故に至る責は、ドライバーが負わなければならない。また、運転中周囲からの話し掛けも心せねばならぬが、後方に続く車輌の確認も肝要だし、避けられぬ追突事故等リスクは絶えずつきまとう。これらの事故に対応するため、本発明は次の施策を講じた。
（１）車輌の前部（エンジンの前）と後部に衝突・追突ショックの受け皿となる衝突受板（図２・３）を取り付けた。但し前部の受皿はメーカーの既設化粧版が利用できることもある。
（２）本発明の中で主軸となる直径５５ｍｍ以上の軟鉄丸棒（図１・１）の２本を取りいれた。この主軸の長さは前部衝撃板から後部衝撃受板まで届くもので、メーカーの車種により異なる。
（３）主軸は車輌の両側底辺部に１本宛設置する。
（４）主軸となる２本の軟鉄丸棒の先端には、本発明で最も重点としたソフトノウハウの業をフルに活かし、衝突・追突によって生ずる外圧エネルギーを緩和させるため、螺旋形鋼鉄スプリングを取り入れた。
（５）このスプリングは、衝突・追突を受けたとき、間髪をいれず２本の主軸に連動し、車輌と共に人身の安全を図り、首標の課題に応えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下本発明の実施の形態について説明する。
（１）この発明で主軸と称する２本の軟鉄丸棒は、衝突或いは追突事故による車輌の損傷を最小限に保つため取り入れたもので、衝突時の外圧エネルギーに対応するには直径５５ｍｍ以上を要し、その長さは車種に応じ車輌の先端から最後部までとした。
（２）衝撃受板は衝突・追突事故のとき、直接外圧を受けるもので、車輌の最前部と最後部の２箇所に設け、主軸と連動する仕組みである。
（３）附属のスプリングは、主軸２本の中にそれぞれ前部・後部に分かれ固定する。
（４）このスプリングは、２本の主軸に外圧がかかると同時に圧縮・反発を励起し、衝撃のショックを緩和させ車輌の安全を図ることができる。
【実施例】
【０００６】  ドライバーは前方の車に気づいたが、ブレーキを踏むいと間もなく衝突してしまった。まったく瞬間の出来事であったが、幸い加害者の車は本発明の車輌構造改革機構を取り入れていた。
車の前方衝突受板はショックのため大きく曲がり、ボンネットもはねあがっている状態だ。車輌本体の８ヶ所に固定したスプリングに嵌めこまれている２本の主軸は、外圧エネルギーで後方へ強く送られたが、装着された前後部８ヶ所のスプリングの作動で復元し、ショックの波及は緩和縮小され、被害を最小限にとどめることができた。
【発明の効果】
【０００７】    車輌事故の内容によっては被害者或いは加害者にもなりかねないが、ドライバーや車輌の物心両面から受けるインパクトは大きいものがある。
この発明が従来の事故で見るような、言葉を失うほどの悲惨なドラマを見ずに済むことになれば、開発者として望外の喜びである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  主軸と前後部衝撃受板を取付けた車輌の概略図
【図２】  主軸配置の構造図
【図３】  主軸に取付けたスプリングの展開図
【図４】  主軸に取付けたスプリングの斜視図
【符号の説明】
【０００９】          １        主軸（軟鉄丸棒）
２        前部衝撃受板
３        後部衝撃受板
４        カップリング
５        前後部衝撃板に固定のスプリング
６        スプリング
７        主軸に溶接のスプリング
【図１】
2005035504.tif 000003
【図２】
2005035504.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の車は、走行時必然的に受ける、風を利用せず、風車もエンジンルームの中だけ、又、外部にあっても、デザイン的に見栄えのするものではなかった。動力伝達のロスもあった。【解決手段】走行時等の風を最大限利用し、デザインも見栄えするよう、風車組み込み一体型のパーツを取り付け、ホィールに電磁石等を取り付け、伝達ロスをなくした、限りなく自転に近いごときものである。ヘリコプターや艦般のスクリューにもなる。【選択図】図１
2005035509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いたずら防止装置のついた風車組込み一体型のパーツ。
【請求項２】
内側のスポーク等に電磁石等を取り付け、電気を流すことにより回転するホィール。磁局の反ぱつ、ひきつけを利用して。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電気と磁石で働く自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の自動車はタイヤに動力が伝わるまでに、ミッション、プロペラシャフト、デファレンシャル、ドライブシャフトと、大変エネルギー効率が悪く、ロスが多い。又、走行中に受ける風を、利用してなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上のごとき自動車では、動力伝達のロス必然的に受ける風力が、ムダになるばかりであった。【０００４】本発明は、このような二重のロスをなくした自動車を、実現させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達するため、車体全体に可能な限りパーツ組み込み一体型の風車を取り付ける。イタズラ防止等のため未使用時は、風車にフードがかかる設計のもの。【０００６】第二の解手段は、ハブ、スポーク、内枠に鉄や電磁石を取り付けた、ホィールを使う力である。
【発明の効果】
【０００７】上述したように可能な限り風車を取り付ければ、走行時の必然的な風力を利用できる。【０００８】また、ハブを通って直接電磁石に電流が流れるので動力伝達のロスがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１，２で説明する。【００１０】図１の▲１▼は天上部である、その上に、吹き抜けのフードをかけ上下左右の固定軸をつけ、１０ｃｍ前後の風車をつける、ワンボックス、ツーボックスカーなる旋回しない風車であれば２００ヶ位取り付けれる、フードの高さは１１ｃｍ位以上であるからデザイン的にも異和感はない、▲２▼はグリル▲３▼はエアロバンパー、そしてエンジンルームにも取り付ける、▲１▼、▲２▼、▲３▼はそれぞれイタズラ等防止用のフードがかかる設計とし、又それをあけておいた時は、自然の風でも発電出来るシステムにする、風車、バッテリーは日進月歩であるから、容易に取りかえれる設計にする。【００１１】
2005035509.tif 000003
でもよい。節電効果等を考りょに入れて。スポークも何本でもよい、ハブの
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スムーズに回転させる設計にする。スポークの太さ、長さも。【００１２】以上のように風力を最大に利用出来、動力の伝達ロスがない、そして▲１▼、▲２▼、▲３▼、の風車組み込み一体型のパーツを使用すれば、デザイン的に見事なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の正面図
【図２】ホィールの正面図
【符号の説明】
【００１４】
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【図１】
2005035509.tif 000006
【図２】
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(57)【要約】他人の運転するワゴン車の補助席に乗っている時、ドライバーは赤点滅の交差点を、一時停止無視、正面衝突  その衝撃でシートベルトかロックされ、胸に食い込み、右の肺かしぼられ呼吸か出来ず、（息を吐くだけ）で気を失い、検査の結果、ムチウチ、胸骨脱臼、両足じんたいを痛めギブス、３ケ入院  その苦しい思いの中から、ひらめいたアイディアです。【課題】時故時  シートベルトは薄い、幅かせまい、体への食い込みか激しいです。【解決手段】シートベルトシック補助カバーを装着し、弾力のある厚味を増し幅を持たせ、食い込みをやわらげる回避し、一部にかかる力を分散させる。【選択図】図３  記載
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルト（１）に表面素材（２）の中央部立て長に弾力のある芯（３）をぬいつけ両サイドにマジックテープをぬいつける（４）シートベルト（１）に巻き付け装着するカバー（５）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は各種シートベルトに装着するものである
【背景技術】
【０００２】事故時には一瞬にしてロックがきき体にくいこむ
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような作りかあった
（イ）シートベルトは作りか薄く細い
（ロ）事故時に人体へ与えショックで胸部圧迫によるケガがひどい負担か大きい
【課題を解決するための手段】
【０００４】薄く狭い幅のシートベルト（１）に巻き付装着するカバー（２）表面素材（３）の中央部縦長に弾力芯をぬい付け（４）両サイドに上から下までマジックテープをぬい付ける（５）
本発明は、以上のような構成よりなるシートベルトショック補助カバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）シートベルト（１）に装着するカバー（２）を巻き付けて使用する
（ロ）体に当たる部分は厚味、弾力があり
本発明は以上のような構造で、これを使用する時には、座席に乗る前に、シートベルトに巻き付け装着する、又実用性のみならず外側はファッション性を持たせる
【発明の効果】
【０００６】補助カバーを装着する事により事故時のショックから体への食い込を柔げる事ができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面である
【図３】本発明時の他の実施例を示す斜視図である
【図１】
2005035510.tif 000003
【図２】
2005035510.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】耐熱性ポリエステル製容器において、容器内の減圧に対し、容器の局部的な変形を防止できるとともに、肩部にシュリンクラベルを装着した際にもラベル表示部に歪みが発生しない耐熱性ポリエステル製容器を提供する。【解決手段】口部、肩部、胴部及び底部を有する耐熱性ポリエステル製容器において、肩部に複数のパネル面が形成されており、パネル面には波形凹ビードが形成されている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、肩部、胴部及び底部を有する耐熱性ポリエステル製容器において、肩部に複数のパネル面が形成されており、パネル面には波形凹ビードが形成されていることを特徴とする耐熱性ポリエステル製容器。
【請求項２】
隣接するパネル面間に稜線が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性ポリエステル製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性ポリエステル製容器に関し、特に耐熱性ポリエステル製容器の肩部の形状に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
耐熱性ポリエステル製容器は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の材料によって構成され、通常二軸延伸ブロー成形によって成形され、二軸延伸ブロー成形の後に１００〜１７０℃の温度でヒートセットして結晶化度を高め、耐熱性ポリエステル製容器として製造される。
【０００３】
このような耐熱性ポリエステル製容器は成形時ヒートセットするため、十分に冷却しないと熱を持ち、特に肩部にひけを生じ易いが、最近は成形スピードの高速化、材料の使用量の低減が課題となっており、容器の製造条件および使用条件が過酷な状況になっている。このような容器は内容物を加熱充填した後の内部減圧による容器の変形を防ぐために容器の胴部については、図１に示すように、パネル４ａを隣り合わせて設けることが行われている。そして、減圧時にこのパネル４ａが内方に変形して、容器内の減圧を吸収して、容器の局部的な変形を防止できる。また、肩部についても、複数のパネルを隣接するように形成し、さらにはそのパネル部内に凹状ビードを形成することが提案されている。（例えば特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１１８５８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されたような容器の場合には、肩部の局部的な変形は防止できるものの、肩部にシュリンクラベルを装着すると、凹状ビードにラベルが食い込み、表示部が歪むという問題があった。
したがって、本発明は、容器内の減圧に対し、容器の局部的な変形を防止できるとともに、肩部にシュリンクラベルを装着した際にも、ラベル表示部に歪みが発生しない耐熱性ポリエステル製容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、口部、肩部、胴部及び底部を有する耐熱性ポリエステル製容器において、肩部に複数のパネル面が形成されており、パネル面には波形凹ビードが形成されていることを特徴とする。
また、本発明では、隣接するパネル面間に稜線が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細を一実施例を示す図面に基づいて説明する。図１において、１は耐熱性ポリエステル製容器である。耐熱性ポリエステル製容器１は例えば３５０ｍｌから４リットルの内容積を持ち、射出成形或いは圧縮成形で得られたプリフォームを二軸延伸ブロー成形して成形されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を材料として構成されるものである。耐熱性ポリエステル製容器１は胴部４の上には肩部３が設けられ、肩部３の上端には口部２が設けられている。また、胴部４の下端は底部５で閉じられている。胴部４には複数の減圧吸収用の胴部パネルが形成されている。
【０００８】
肩部３には複数のパネル面６が形成されており、隣り合うパネル面間には稜線８が形成されている。パネル面６は図２で示すように肩部３を容器の中心線９に直角な仮想の平面で切断した断面として観察する時、外輪郭がほぼ直線、好ましくは直線として現れる面であって、あたかも円錐状の肩部３を直線状の刃物で削ぎ落としたような形状をなす面である。
【０００９】
肩部３の外周面を形成するパネル面６の数は、図２に示すように１０面乃至１８面が望ましい。パネル面６の数が１０面よりも少なくなると、肩部３にラベルを装着した場合にラベルとパネル面６との間の隙間が大きくなり、内容物を充填する前のボトル洗浄時の洗浄水が侵入したり、或いはその洗浄水が残留したりすることがあり、また、内容物充填時のパストライザーで使用した水が侵入したり、残留したりするので好ましくない。また、パネル面６の数が１８面よりも多くなると肩部３の断面形状が実質的に円形に近くなり、補強効果が低下したり、容器成形後ひけが発生し易くなる。
【００１０】
パネル面６の高さは図１に示すように肩部３の高さのほぼ４分の３程度として肩部３の４分の１程度の肩部３を残しても良いし、または、肩部３をほとんど残さず口部２の直下までパネル面６を延長させてもよい。パネル面６の方向は、図１に示すように、容器の中心線９に沿った方向でも良いし、或いは容器の中心線９に傾斜して形成させても良い。
【００１１】
さらに、パネル面６の高さ方向の曲率半径が大きい場合、例えば２００Ｒ（ｍｍ）以上の場合は、等分数は１０〜１６面が望ましく、特に１２〜１４面が良い。一方、パネル面６の高さ方向の曲率半径が小さい場合、例えば２００Ｒ（ｍｍ）未満の場合は、１４〜１８面が望ましく、特に１６〜１８面が良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の耐熱性ポリエステル製容器によれば、肩部にパネル面を形成し、さらにパネル面内に波形凹ビードを形成しているため、容器を軽量化した場合でも、肩部の剛性を高め、容器成形後のひけの発生、内容物充填後の減圧や外力に対して、肩部の変形を抑制するとともにパネル面内に形成されている凹ビードが波形に形成されているため、シュリンクラベルを装着した場合でもラベルが凹ビード内にめり込むことがなく、ラベル表示部が歪むことを良好に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐熱性ポリエステル製容器の正面図である。
【図２】本発明の各種耐熱性ポリエステル製容器の肩部断面図である。
【符号の説明】
１                    耐熱性ポリエステル製容器
２                    口部
３                    肩部
４                    胴部
４ａ                  胴部パネル
５                    底部
６                    パネル面
７                    波形凹ビード
８                    稜線
９                    中心線
【図１】
2005035555.tif 000002
【図２】
2005035555.tif 000003
(57)【要約】【課題】  キチン粉末からキチンゲルを製造する方法において、キチン粉末の溶解液をメタノール溶液に加え、メタノールや塩化カルシウムの回収の簡単化、容易化、低コスト化を図り、回収率を高め、環境汚染を防止できるようにする。【解決手段】  キチン粉末を塩化カルシウム飽和メタノール溶液に県濁し、撹拌して溶解させる。このキチン溶液を濾過して不溶部を除去する。次にこのキチン溶液をメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させ、その後にメタノールを除去してキチンゲルを製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
キチン粉末を塩化カルシウム飽和メタノール溶液に県濁し、撹拌して溶解させ、このキチン溶液を濾過して不溶部を除去し、次にこのキチン溶液をメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させ、その後にメタノールを除去してキチンゲルを製造することを特徴とするキチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法。
【請求項２】
請求項１記載のキチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法であって、キチン溶液を、５〜２０倍量のメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させることを特徴とするキチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のキチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法であって、キチン粉末が、１００〜２００メッシュパスの大きさであることを特徴とするキチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キチンゲル（ゲル状のキチン）を製造する方法に関し、更に詳しくはカニやエビ等の甲殻類の殻から製造したキチン粉末をもとにキチンゲルを製造する簡便法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カニやエビ等の甲殻類の殻には、キトサンの原料となるキチンのほか、これとほぼ同等量のタンパク質及び炭酸カルシウムが含まれている。例えばカニの甲羅は、これら三つの物質が堅固に結びついて硬く形作られている。従来、人体のコレステロール低下作用等に有効なキトサンを得るには、先ず例えばカニ殻を化学処理してカニ殻から粉末状のキチンだけを取り出し、このキチンを原料にして更に加工して製造しているのが通例である。
【０００３】
そして従来、キチン粉末からキチンゲルを得る方法としては、例えば塩化カルシウムの２水塩（２水和物）飽和メタノールにキチン粉末を溶かし込んだキチン溶液を、１０倍量の脱イオン水に加えてキチンゲルを得ることを内容とするものがある。
【０００４】
しかしこのような脱イオン水で希釈する従来法の場合は、メタノール蒸留が、通常、５％メタノール溶液からの蒸留のため、蒸留を何回も繰り返す必要があった。
従って従来法によると、メタノールを再利用するために、手間暇や回収コストが高く付き、又メタノールや塩化カルシウムの回収率が悪かっただけではなく、回収率が低い分、廃棄溶液中に含まれるメタノール成分等の量が多くなり、その結果環境汚染を引き起こす怖れがある、という問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−１０１８１１号公報
【非特許文献１】石田義隆著    医師・研究者が認めた！私がすすめる「水溶性キトサン」現代書林  ２００２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、提案されたものである。
従って本発明の解決しようとする課題は、キチン粉末からキチンゲルを製造する方法において、キチンの溶解液をメタノール溶液に加え、メタノールや塩化カルシウムを簡単、容易に且つ低コストで回収できるようにすると共に、その回収率を高め、又環境汚染を防止できるよう構成した、キチン粉末からキチンゲルを製造する簡便法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を達成するために次のような技術的手段を採る。
即ち本発明は、キチン粉末を塩化カルシウム飽和メタノール溶液に県濁し、撹拌して溶解させ、このキチン溶液を濾過して不溶部を除去し、次にこのキチン溶液をメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させ、その後にメタノールを除去してキチンゲルを製造することを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
キチン粉末は、カニ殻等の甲殻類の殻を粉砕して、タンパク質及び炭酸カルシウムを除去して製造する。キチンは、中性条件下での塩化カルシウム・２水塩（２水和物）飽和メタノールにのみ溶解する。これは塩化カルシウムのメタノールへの溶解度が飛び抜けて高いことに起因している。
【０００８】
又本発明の場合、不溶部の除去は、濾過処理又は遠心分離法による。これにより、溶液中の不溶部が除去され、キチンが円滑且つ万遍なく溶解する。濾過処理は、通常、例えば濾布や濾紙が用いられ、遠心分離法は遠心分離機を使用する。
【０００９】
又本発明は、キチン溶液を、５〜２０倍量のメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させるのが好ましい（請求項２）。なぜなら、この範囲量のメタノール溶液であれば、キチンゲルの沈殿現象を担保でき、しかもメタノール及び塩化カルシウムの回収が容易なことからである。
【００１０】
又本発明の場合、キチン粉末が、１００〜２００メッシュパスの大きさであるのが好ましい（請求項３）。なぜならキチン粉末がこの範囲の大きさの場合は、粉末の取り扱いが容易で、又塩化カルシウム飽和メタノール溶液に加えたときの溶解度が良いことからである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のように、キチン溶液（塩化カルシウムの２水塩飽和メタノールにキチン粉末を溶かした液）を、メタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させる方法である。
従ってこれによれば、脱イオン水にキチン溶液を加える従来法に比べ、メタノールの沸点が水より低いので、メタノール、塩化カルシウムの回収を、簡単、容易且つ低コストでできる。又メタノール等の回収率が良くなるから、その分、廃棄液中のメタノール及び塩化カルシウムの量を少なくでき、従って環境汚染の問題を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明法の好適な一実施形態を説明する。
本発明は、キチンを沈殿させてキチンゲルを製造するとき、メタノール溶液を用い、これによってキチンゲルを取り出した後の溶液からメタノール及び塩化カルシウムを、簡単、容易且つ低コストで回収できるようにするものである。
【００１３】
本発明は、キチン粉末（１００から２００メッシュパスの大きさ）を塩化カルシウム飽和メタノール溶液に県濁し、撹拌して溶解させ、このキチン溶液を濾過して不溶部を除去し、次にこのキチン溶液をメタノール溶液に加えてキチンゲルを沈殿させ、その後にメタノールを除去してキチンゲルを製造するものである。本発明の場合、キチン溶液をメタノール溶液に加えることで、メタノール中の塩化カルシウムの濃度が変化し、キチンが沈殿し、キチンゲルを得られるものである。
【実施例１】
【００１４】
１００メッシュパスの大きさのキチン粉末２０ｇ（グラム）を、２０００ｍｌ（ミリリットル）の塩化カルシウム飽和メタノール溶液に県濁した。そして撹拌し良く混ぜ合わせ、キチン粉末を溶解させた。次に濾布で濾過し、不溶部を除去した。この溶液を、１０Ｌ（リットル）のメタノール溶液に滴下したところ、沈殿した。
【００１５】
当初のキチンゲルは、塩化カルシウムを含有しているため、遠心脱水機でメタノールを除去し、キチンゲルを捕集した後、１０Ｌ（リットル）の脱イオン水で洗浄、透析を繰り返し、カルシウム成分を除去した。