(57)【要約】 【課題】  非接触式の帯電プロセスを用いる画像形成装置において、電子写真感光体の表面物性を規定することによって、形成される画像にきずおよび濃度むらを長期間にわたって生じることのないようにする。【解決手段】  非接触式の帯電プロセスを用いる画像形成装置に備わる電子写真感光体１において、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重３０ｍＮを負荷した場合のクリープ値（ＣＩＴ）を、２．７０％以上とし、かつ表面のビッカース硬さ（ＨＶ）を、２０．００以上２５．００以下とする。このような電子写真感光体１は、柔軟性に優れ、軟質過ぎずまた脆さを露呈しない塑性を有するので、耐刷性とクリーニング性とに優れ、形成される画像にきずおよび濃度むらを生じることがない。【選択図】      図１
2005300861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触帯電器によって帯電された表面が画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される電子写真感光体と、静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を転写材に転写する転写手段と、トナー画像を転写材に転写した後の電子写真感光体の表面から付着物を除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
トナーのガラス転移温度が、２０℃を超え、６０℃未満であり、
電子写真感光体は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重３０ｍＮを５秒間負荷した場合のクリープ値（ＣＩＴ）が２．７０％以上であり、かつ表面のビッカース硬さ（ＨＶ）が２０．００以上、２５．００以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
クリープ値（ＣＩＴ）が、
３．００％以上であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
クリーニング手段は、
電子写真感光体の表面に当接するように設けられて電子写真感光体の表面に付着する付着物を除去するクリーニングブレードを含み、
クリーニングブレードが電子写真感光体の表面に当接する線圧が、２０ｇｆ／ｃｍ以上、５０ｇｆ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーの平均円形度が、０．９５０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、複写機だけでなく、近年需要の伸びの著しいコンピュータ等の出力手段であるプリンターなどにも広く利用されるに至っている。電子写真方式の画像形成装置では、装置に備わる電子写真感光体の感光層を、帯電器によって一様に帯電させ、画像情報に対応するたとえばレーザ光などによって露光し、露光により形成される静電潜像に対してトナーと呼ばれる微粒子状の現像剤を現像器から供給してトナー画像を形成する。その後、トナー画像は、転写工程で被転写物（紙などのメディア）に写し取られ、定着工程を経て、堅牢な画像を構成する記録物とされる。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置においては、紙などの転写材に転写後のトナー画像を定着する工程に関しても、種々の方法および装置が提案されている。現在、トナー画像の定着に用いられる最も一般的な方法は、加熱ローラによる圧着加熱方式である。この加熱ローラによる圧着加熱方式は、トナーに対して離型性を有する材料で表面を形成した加熱ローラに、被定着材であるたとえば記録紙のトナー画像面を、加圧下で接触させながら通過せしめることによって定着を行うものである。この圧着加熱方式は、加熱ローラの表面と被定着材上のトナー画像とが加圧下で接触するので、トナー画像を被定着材上に融着する際の熱効率が極めて良好である。したがって、迅速に定着を行うことが可能であり、高速電子写真複写機において非常に有効である。
【０００４】
しかしながら、圧着加熱方式では、加熱ローラを通過する短時間の間に、トナー画像を被定着材に定着させる必要が有るので、加熱ローラを高温に加熱しなければならない。したがって、複写機およびプリンターの稼動時における消費エネルギーの大半が、定着工程において消費されている。
【０００５】
近年、地球環境負荷を低減するべく省エネルギー化が求められている状況において、このような定着工程における消費エネルギーを削減することは重要な課題である。省エネルギー化の要請に対応するべく提案されたのが、これまでのトナーに比べ、低い温度で定着することが可能な低温定着トナーである。このような低温定着トナーを用いることによって、定着工程での消費エネルギーを削減することが可能になる。しかしながら、低温定着トナーは、これまでのトナーに比べて融点が低く柔らかいので、電子写真感光体の表面に融着しやすく、いわゆるフィルミングを発生しやすいという欠点がる。
【０００６】
また、トナー改良の試みにおいては、前述の低温定着などとともに、画質向上および低コスト化を目的としてトナー粒子を球形化、すなわちトナー粒子の円形度を向上することが提案されている。トナー粒子の円形度を向上することによって、電子写真感光体表面に対するトナー粒子の接触面積を小さくすることができるので、その付着力を小さくすることができる。トナーの電子写真感光体に対する付着力を小さくすることによって、トナーの転写効率が向上して画像形成１枚あたりのトナー使用量が減少するので、画像形成コストを低減することができる。また、トナー粒子の帯電が均一になるので、画像の細線などの再現性が向上する。しかしながら、トナー粒子の円形度が高くなると、クリーニングの際に、トナー粒子がクリーニングブレードに掻取られにくくなるので、クリーニング不良を生じやすくなるという問題がある。
【０００７】
トナー粒子の低温定着化および円形度を高めることによって、トナーのクリーニング性が低下するようになるが、このようなトナーを用いる場合にクリーニング不良およびフィルミングの発生を防止するには、クリーニングブレードの線圧を高くしてトナーを掻取る必要がある。しかしながら、クリーニングブレードの電子写真感光体の表面に対する当接圧である線圧を高くすると、電子写真感光体の膜べり量が多くなり、電子写真感光体の寿命が短くなるという問題がある。
【０００８】
したがって、省エネルギー化に対応したトナーを用いようとすれば、電子写真感光体を長寿命化することが必要であり、その為には電子写真感光体自体の表面性状に着目した開発が必要不可欠である。すなわち、画像形成の過程においては、電子写真感光体に対して帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の動作が繰返し実行されるので、電子写真感光体には、電気的および機械的外力に対する耐久性が求められる。具体的には、電子写真感光体の表面が摺擦されることによる磨耗およびきずの発生、また帯電器による帯電時に発生するオゾンおよび／またはＮＯｘ等の活性物質の付着による電子写真感光体の表面層の劣化等に対する耐久性が要求される。  
【０００９】
電子写真感光体表面の物性に限らず、広く材料の物性、特に機械的性質を評価する指標の一つに、硬さがある。硬さの定義は、圧子の押込みに対する材料からの応力とされている。この硬さを、材料の物性を知る物理的なパラメータに用いて、電子写真感光体表面を構成するような膜の機械的性質を定量化する試みがなされている。たとえば引っ掻き強度試験、鉛筆硬度試験、ビッカース硬さ試験等は、硬さを測定する試験方法として広く知られている。
【００１０】
しかしながら、いずれの硬さ試験においても、有機物によって構成される膜のように、塑性、弾性（遅延成分を含む）およびクリープ性の複合した複雑な挙動を示す材料の機械的性質を測定するには問題がある。たとえば、ビッカース硬さは、膜についた圧痕の長さを測定して硬さを評価しているが、これは、膜の塑性のみを反映したものであり、有機物のような弾性変形をも大きい割合で含む変形形態をとるものの機械的性質を正確に評価することはできない。したがって、有機物によって構成されるような膜の機械的性質は、硬さだけではなく多様な性質に配慮して評価されなければならない。
【００１１】
有機感光層を有する電子写真感光体の表面層の物性を評価する従来技術の一つとして、ＤＩＮ５０３５９−１に規定されるユニバーサル硬さ試験によるユニバーサル硬さ値（Ｈｕ）と塑性変形率とを用いることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この従来技術では、Ｈｕと塑性変形率とを、特定の範囲に限定することによって、感光体表面層の機械的劣化が起り難いことが開示されている。しかしながら、特許文献１に開示される弾性の限定範囲には、現状、一般的に用いられる高分子バインダーを用いた電荷輸送層を有する感光体のほぼすべてが含まれるものであり、実質上好適範囲を限定したことにならないという問題がある。
【００１２】
また電子写真感光体の表面層の物性を評価するもう一つの従来技術では、接触帯電プロセスを用いる電子写真方式の画像形成装置に備えられる感光体において、前述のユニバーサル硬さ値（Ｈｕ）とともに、硬さ以外の機械的性質としてヤング率を特定範囲に限定することによって、感光体の耐きず性を改良できることが開示されている（たとえば、特許文献２参照）。
【００１３】
しかしながら、この従来技術は、接触帯電プロセスを用いる場合に限定されるものである。画像形成に電子写真感光体を用いる電子写真方式において、感光体を帯電させるプロセスには、この従来技術に開示されるような接触帯電と、たとえばスコロトロンを用いた非接触帯電との大きくわけて２種類がある。したがって、接触帯電と非接触帯電とでは、その帯電様式の違いから、それぞれに用いられる感光体に要求される性能には当然違いが生じる。このことから、接触式の帯電プロセスが用いられる電子写真感光体に好適な表面物性値の限定範囲が、非接触式の帯電プロセスが用いられる電子写真感光体の表面物性に対してそのまま適用することはできないという問題がある。
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−１０３２０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、電子写真方式の画像形成装置において、電子写真感光体の表面の物性を規定することによって、耐磨耗寿命に優れ、クリーニング不良による画像欠陥を長期間にわたって生じることのない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、非接触帯電器によって帯電された表面が画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される電子写真感光体と、静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を転写材に転写する転写手段と、トナー画像を転写材に転写した後の電子写真感光体の表面から付着物を除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、
トナーのガラス転移温度が、２０℃を超え、６０℃未満であり、
電子写真感光体は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重３０ｍＮを５秒間負荷した場合のクリープ値（ＣＩＴ）が２．７０％以上であり、かつ表面のビッカース硬さ（ＨＶ）が２０．００以上、２５．００以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
また本発明は、クリープ値（ＣＩＴ）が、３．００％以上であることを特徴とする。
また本発明は、クリーニング手段は、
電子写真感光体の表面に当接するように設けられ、電子写真感光体の表面に付着する付着物を除去するクリーニングブレードを含み、
クリーニングブレードが電子写真感光体の表面に当接する線圧が、２０ｇｆ／ｃｍ以上、５０ｇｆ／ｃｍ以下であることを特徴とする。
また本発明は、トナーの平均円形度が、０．９５０以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成に用いられ、非接触式の帯電プロセスによって帯電される電子写真感光体の表面物性は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重３０ｍＮを負荷した場合のクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上、好ましくは３．００％以上であり、かつ表面のビッカース硬さＨＶが、２０．００以上２５．００以下であるように設定される。
【００１９】
このことによって、電子写真感光体の表面層を形成する膜の柔軟性が保たれ、かつ、前述した膜の塑性を軟質過ぎることなく、また脆くもない好適な状態にすることができる。したがって、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の画像形成が繰返し行なわれる長期間の使用においても、電子写真感光体の膜べり量が軽減される。したがって、クリーニングブレードを、２０〜５０ｇｆ／ｃｍという高い線圧で用いることができるので、現像剤にクリーニングしづらいガラス転移温度（Ｔｇ：ガラス転移点とも言う）が低いトナー、また平均円形度が高いトナーを用いても、良好なクリーニング性能を長期間にわたって発現することが可能である。
【００２０】
さらに電子写真感光体の表面層におけるきず発生も軽減され、電子写真感光体表面の平滑性が保たれるので、形成される画像にきずおよび濃度むらが発生することを防止できる。したがって、複写機またはプリンターのメンテナンスサイクルを延ばし、かつ低温定着トナーを用いることによって、消費エネルギーを低減できるので、ランニングコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の実施の一形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図であり、図２は図１に示す電子写真感光体１を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置２の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【００２２】
電子写真感光体１（以後、感光体と略称する）は、導電性素材からなる導電性支持体３と、導電性支持体３上に積層される下引層４と、下引層４上に積層される層であって電荷発生物質を含む電荷発生層５と、電荷発生層５の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含む電荷輸送層６とを含む。電荷発生層５と電荷輸送層６とは、感光層７を構成する。
【００２３】
導電性支持体３は、円筒形状を有し、（ａ）アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料、（ｂ）ポリエステルフィルム、フェノール樹脂パイプ、紙管などの絶縁性物質の表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化錫、酸化インジウムなどの導電性層を設けたものが好適に用いられ、その体積抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を有するものが好ましい。導電性支持体３には、前述の体積抵抗を調整する目的で表面に酸化処理が施されてもよい。導電性支持体３は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層４，５，６の支持部材としても機能する。なお導電性支持体３の形状は、円筒形に限定されることなく、板状、フィルム状およびベルト状のいずれであってもよい。
【００２４】
下引層４は、たとえば、ポリアミド、ポリウレタン、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、アルミニウム陽極酸化被膜、ゼラチン、でんぷん、カゼイン、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンなどによって形成される。また酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウムなどの粒子を下引層４中に分散させてもよい。下引層４の膜厚は、約０．１〜１０μｍに形成される。この下引層４は、導電性支持体３と感光層７との接着層としての役割を果たすとともに、導電性支持体３から電荷が感光層７へ流れ込むのを抑制するバリア層としても機能する。このように下引層４は感光体１の帯電特性を維持するように作用するので、感光体１の寿命を延ばすことができる。
【００２５】
電荷発生層５は、公知の電荷発生物質を含んで構成することができる。電荷発生物質には、可視光を吸収してフリー電荷を発生するものであれば、無機顔料、有機顔料および有機染料のいずれをも用いることができる。無機顔料としては、セレンおよびその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体が挙げられる。有機顔料としては、フタロシアニン系化合物、アゾ系化合物、キナクドリン系化合物、多環キノン系化合物、ペリレン系化合物などが挙げられる。有機染料としては、チアピリリウム塩、スクアリリウム塩などが挙げられる。前述の電荷発生物質の中でも、好ましくは、有機顔料または有機染料などの有機光導電性化合物が用いられ、さらに有機光導電性化合物の中でも、フタロシアニン系化合物が好適に用いられる。特にチタニルフタロシアニン化合物を用いることが最適であり、良好な感度特性、帯電特性および再現性が得られる。
【００２６】
前述の列挙した顔料および染料の他に、電荷発生層５には、化学増感剤または光学増感剤を添加してもよい。化学増感剤として、電子受容性物質、たとえば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物、アントラキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどのニトロ化合物が挙げられる。光学増感剤として、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン系色素などの色素が挙げられる。
【００２７】
電荷発生層５は、前述の電荷発生物質をバインダ樹脂とともに、適当な溶媒中に分散させ、下引層４上に積層し、乾燥または硬化させて成膜する。バインダ樹脂としては、具体的に、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン、ポリアクリレートなどが挙げられる。溶媒としては、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロルベンゼン、エチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００２８】
なお溶媒は、前述のものに限定されることなく、アルコール系、ケトン系、アミド系、エステル系、エーテル系、炭化水素系、塩素化炭化水素系、芳香族系のうちから選択されるいずれかの溶媒系を、単独または混合して用いてもよい。ただし、電荷発生物質の粉砕およびミリング時の結晶転移に基づく感度低下、およびポットライフによる特性低下を考慮した場合、無機および有機顔料において結晶転移を起こしにくいシクロヘキサノン、１，２−ジメトキシエタン、メチルエチルケトン、テトラヒドロキノンのいずれかを用いることが好ましい。
【００２９】
電荷発生層５の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法などの気相堆積法または塗布方法などを適用することができる。塗布方法を用いる場合、電荷発生物質をボールミル、サンドグラインダ、ペイントシェイカー、超音波分散機などによって粉砕して溶剤に分散し、必要に応じてバインダ樹脂を加えた塗布液を、公知の塗布法によって下引層４上に塗布する。下引層４の形成される導電性支持体３が円筒状の場合、塗布法にはスプレイ法、垂直型リング法、浸漬塗布法などを用いることができる。電荷発生層５の膜厚は、約０．０５〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは約０．１〜１μｍである。
【００３０】
なお下引層４の形成されている導電性支持体３の形状がシートの場合、塗布法にはアプリケーター、バーコーター、キャスティング、スピンコートなどを用いることができる。
【００３１】
電荷輸送層６は、公知の電荷輸送物質と結着樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送物質は、電荷発生層５に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受け入れ、これを輸送する能力を有するものであればよい。電荷輸送物質としては、たとえばポリ−N−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−ｇ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物等の電子供与性物質が挙げられる。
【００３２】
電荷輸送層６を構成する結着樹脂としては、電荷輸送物質と相溶性を有するものであればよく、たとえば、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリケトン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂およびポリスルホン樹脂、それらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの樹脂を単独または２種以上混合して用いてもよい。前述の結着樹脂の中でもポリスチレン、ポリカーボネートおよび共重合ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステルなどの樹脂は、１０１３Ω以上の体積抵抗率を有し、成膜性や電位特性などにも優れている。
【００３３】
またこれらの材料を溶解させる溶剤は、メタノールやエタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンなどのケトン類、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンやジオキソランなどのエーテル類、クロロホルム、ジクロロメタンやジクロロエタンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素、ベンゼン、クロロベンゼン、トルエンなどの芳香族類などを用いることができる。
【００３４】
電荷輸送層６を形成するための電荷輸送層用塗布液は、結着樹脂溶液中へ電荷輸送物質を溶解して調製される。電荷輸送層６に占める電荷輸送物質の割合は、３０〜８０重量％の範囲が好ましい。電荷発生層５上への電荷輸送層６の形成は、前述の下引層４上に電荷発生層５を形成したのと同様にして行われる。電荷輸送層６の膜厚は、１０〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜４０μｍである。
【００３５】
また、電荷輸送層６は、１種以上の電子受容性物質および／または色素を含有させることによって、感度の向上を図り繰返し使用時の残留電位の上昇、疲労などを抑えるようにしてもよい。電子受容性物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環または複素環ニトロ化合物が挙げられ、これらを化学増感剤として用いることができる。
【００３６】
色素としては、たとえば、キサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物が挙げられ、これらを光学増感剤として用いることができる。
【００３７】
さらに、電荷輸送層６には、公知の可塑剤を含有させることによって、成形性、可撓性および機械的強度を向上させるようにしてもよい。可塑剤としては、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤などが挙げられる。また、感光層７には、必要に応じてポリシロキサンなどのゆず肌防止のためのレベリング剤、耐久性向上のためフェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物、アミン系化合物などの酸化防止剤、紫外線吸収剤などを含有してもよい。
【００３８】
前述のように構成される感光体１の表面皮膜物性、すなわち本実施の形態では膜状に形成される感光層７の表面皮膜物性は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、表面に押込み最大荷重３０ｍＮを負荷した場合のクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上好ましくは３．００％以上であり、かつ表面のビッカース硬さＨＶが、２０．００以上２５．００以下であるように設定される。
【００３９】
以下クリープ値ＣＩＴについて説明する。一般的に固体材料は、比較的低荷重のときであっても、負荷荷重の保持時間の経過に伴って、徐々に連続的な変形現象いわゆるクリープを発現し、特に有機高分子材料ではクリープが顕著に現れる。クリープは、大別すると遅延弾性変形成分と塑性変形成分とを含み、材料の柔軟性を表す指標として用いられている。図３は、感光体のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶを求める方法を説明する図である。クリープ値ＣＩＴは、圧子を介して感光体の表面に予め定める荷重を一定時間負荷した状態での圧子の押込み量の変化量、すなわち押込み荷重に対する感光体表面皮膜の緩和の程度を評価するパラメータである。
【００４０】
図３に示すヒステリシスライン８は、感光体１の表面に押込み荷重負荷を開始して予め定める押込み最大荷重Ｆｍａｘに達するまでの押込み過程（Ａ→Ｂ）、押込み最大荷重Ｆｍａｘで一定時間ｔ保持する負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）、除荷を開始して荷重零（０）に達して除荷を完了するまでの除荷過程（Ｃ→Ｄ）の変形（押込み深さ変化）履歴を示し、クリープ値ＣＩＴは、負荷荷重保持過程（Ｂ→Ｃ）における押込み量の変化量で与えられる。
【００４１】
本実施の形態では、クリープ値ＣＩＴは、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、圧子に四角錘のダイヤモンド圧子（Vickers圧子）を用い、押込み最大荷重Ｆｍａｘ＝３０ｍＮで、一定時間ｔ＝５秒負荷保持する条件にて測定した。クリープ値ＣＩＴは、具体的に式（１）によって与えられる。
ＣＩＴ＝１００×（ｈ２−ｈ１）／ｈ１                            …（１）
ここで、ｈ１：最大荷重30mNに達した時点（Ｂ）における押込み深さ
ｈ２：最大荷重30mNで時間ｔ保持した時点（Ｃ）における押込み深さ
【００４２】
このようなクリープ値ＣＩＴは、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖ（株式会社フィッシャー・インストルメント製）によって求められる。
【００４３】
感光体１の表面のクリープ値ＣＩＴを限定する理由について説明する。感光体１の表面は、クリーニング部材等が押圧されるときに与えられるエネルギーによって変形するが、クリープ値ＣＩＴを２．７０％以上にして柔軟性を付与することによって、変形による内部エネルギーが緩和（分散）され、磨耗の進行が抑制される。すなわち感光体の耐磨耗寿命が向上される。クリープ値ＣＩＴが２．７０％未満では、感光体表面の柔軟性が劣り、クリーニング部材等との擦過による耐磨耗性が低下し、電子写真感光体寿命が短くなる。
【００４４】
なお、クリープ値ＣＩＴの上限は、特に限定されることはないが、好ましくは５．０％以下に設定される。クリープ値ＣＩＴが５．０％を超えると、感光体表面が柔軟に過ぎ、たとえばクリーニング部材による擦過時の押込み変形量が大きく、充分なクリーニング効果の得られないことがある。
【００４５】
次に、ビッカース硬さＨＶについて説明する。ビッカース硬さＨＶは、材料の塑性の指標であり、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準じて求められる。本実施の形態におけるビッカース硬さＨＶは、まず先のクリープ値ＣＩＴを求める際のヒステリシスライン８のうち、除荷過程（Ｃ→Ｄ）において得られる除荷曲線のＣ点に対する接線が、押込み深さ軸と交差する切片ｈｒと、押込み最大荷重Ｆｍａｘとから塑性変形硬さHuplastを求め、この塑性変形硬さHuplastに対応する値として求められる。具体的に塑性変形硬さ
Huplastは、式（２）によって得られる。
Huplast＝Ｆｍａｘ／Ａ（ｈｒ）                                  …（２）
ここで、Ａ（ｈｒ）は、反発押込み深さと呼ぶ先の切片ｈｒにおける圧痕表面積であり、Ａ（ｈｒ）＝２６．４３・ｈｒ２で与えられる。
【００４６】
図４は、ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さHuplastとの関係を示す図である。図４に示すように、ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さHuplastとの間には、極めて高い相関があるので、塑性変形硬さHuplastに対応するビッカース硬さＨＶを求めることができる。塑性変形硬さHuplastからビッカース硬さＨＶへの換算も含めて、このようなビッカース硬さＨＶは、先のクリープ値ＣＩＴと同様に、たとえばフィッシャースコープＨ１００Ｖによって求めることができる。
【００４７】
感光体１の表面のビッカース硬さＨＶを限定する理由について説明する。ＨＶが２０．００未満では、電子写真方式に用いられる感光体として表面の機械的強度が不足する。またＨＶが２５．００を超えると、感光体表面の脆さが露呈し、感光体表面におけるきずの発生が増加し、耐久性が悪化する。したがって、ビッカース硬さＨＶを、２０．００以上２５．００以下とした。
【００４８】
クリープ値ＣＩＴと、ビッカース硬さＨＶとが、特定の範囲になるように設定される感光体１は、その表面層すなわち感光層７を形成する膜の柔軟性が保たれ、かつ、膜の塑性が軟質過ぎることなく、また脆くもない。したがって、帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の画像形成が繰返し行なわれる長期間の使用においても、電子写真感光体の膜べり量が軽減されるので、クリーニング性の劣るガラス転移点（Ｔｇ）の低いトナーおよび平均円形度の高いトナーを用い、良好なクリーニング性能を維持するために、クリーニングブレードを高い線圧で用いても、感光体１の寿命が短くなることがない。また膜のきず発生も軽減されて感光体表面の平滑性が保たれるので、形成される画像にきずおよび濃度むらの発生を防止することができる。
【００４９】
感光体１表面のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶの調整は、感光層７を構成する電荷輸送材料および結着樹脂の種類と配合比、感光層７の積層構造たとえば電荷発生層５の厚みと電荷輸送層６の厚みとの組合せ、また電荷発生層５および電荷輸送層６形成後の熱処理条件等の制御によって実現される。
【００５０】
以下感光体１における静電潜像形成動作について簡単に説明する。感光体１に形成される感光層７は、非接触方式の帯電器などによってたとえば負に一様に帯電され、帯電された状態で電荷発生層５に吸収波長を有する光が照射されると、電荷発生層５中に電子および正孔の電荷が発生する。正孔は、電荷輸送層６に含まれる電荷輸送物質によって感光体１表面に移動されて表面の負電荷を中和し、電荷発生層５中の電子は、正電荷が誘起された導電性支持体３の側に移動し、正電荷を中和する。このように、感光層７には、露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて静電潜像が形成される。
【００５１】
次に図２を参照し、前述の感光体１を備える画像形成装置２の構成および画像形成動作について説明する。本実施の形態として例示する画像形成装置２は、複写機２である。
【００５２】
複写機２は、大略スキャナ部１１と、レーザー記録部１２とを含む構成である。スキャナ部１１は、透明ガラスからなる原稿載置台１３と、原稿載置台１３上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ）１４と、原稿載置台１３上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための原稿画像読み取りユニットであるスキャナユニット１５とを含む。このスキャナ部１１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。ＲＡＤＦ１４には、ＲＡＤＦ１４に備わる図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的に原稿載置台１３上へ送給する装置である。またＲＡＤＦ１４は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット１５に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切り換え手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサー群、制御部などを含んで構成される。
【００５３】
スキャナユニット１５は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ１６と、原稿からの反射光像を電荷結合素子（略称ＣＣＤ）２３に導くために原稿からの反射光を反射する第１反射ミラー１７を搭載する第１走査ユニット１８と、第１反射ミラー１７からの反射光像をＣＣＤ２３に導くための第２および第３反射ミラー１９，２０を搭載する第２走査ユニット２１と、原稿からの反射光像を前述の各反射ミラー１７，１９，２０を介して電気的画像信号に変換するＣＣＤ２３上に結像させるための光学レンズ２２と、前記ＣＣＤ２３とを含む構成である。
【００５４】
スキャナ部１１は、ＲＡＤＦ１４とスキャナユニット１５との関連動作によって、原稿載置台１３上に読取るべき原稿を順次送給させるとともに、原稿載置台１３の下面に沿ってスキャナユニット１５を移動させて原稿画像を読取るように構成される。第１走査ユニット１８は、原稿載置台１３に沿って原稿画像の読取り方向（図２では紙面に向って左から右）に一定速度Ｖで走査され、また第２走査ユニット２１は、その速度Ｖに対して２分の１（Ｖ／２）の速度で同一方向に平行に走査される。この第１および第２走査ユニット１８，２１の動作によって、原稿載置台１３上に載置された原稿画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ２３へ結像させて画像を読取ることができる。
【００５５】
原稿画像をスキャナユニット１５で読取って得られた画像データは、画像処理部へ送られ、各種画像処理が施された後、画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像を読出してレーザー記録部１２に転送して記録媒体である記録紙上に画像を形成させる。
【００５６】
レーザー記録部１２は、記録紙の搬送系３３と、レーザー書込みユニット２６と、画像を形成するための電子写真プロセス部２７とを備える。レーザー書込みユニット２６は、前述のスキャナユニット１５にて読取られてメモリに記憶された後にメモリから読出される画像データ、または外部の装置から転送される画像データに応じてレーザー光を出射する半導体レーザー光源と、レーザー光を等角速度偏向するポリゴンミラーと、等角速度で偏向されたレーザー光が電子写真プロセス部２７に備えられる感光体１上で等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどを含む。
【００５７】
電子写真プロセス部２７は、前述の感光体１の周囲に非接触帯電器２８、現像手段である現像器２９、転写手段である転写器３０、クリーニング手段であるクリーニング器３１が、矢符３２で示す感光体１の回転方向の上流側から下流側に向ってこの順番に備えられる。前述のように感光体１は、非接触帯電器２８によって一様に帯電され、帯電された状態で電子写真プロセス部２７から出射される原稿画像データに対応するレーザー光によって露光される。露光されることによって感光体１表面に形成される静電潜像は、現像器２９から供給されるトナーによって現像され、可視像であるトナー画像となる。感光体１表面に形成されたトナー画像は、後述する搬送系３３によって供給される転写材である記録紙上に転写器３０によって転写される。
【００５８】
トナー画像が記録紙に転写された後、さらに矢符３２方向に回転する感光体１は、その表面がクリーニング器３１に備わるクリーニングブレード３１ａによって擦過される。クリーニング器３１に備わるクリーニングブレード３１ａの素材には、一般に「感光体を汚染したりきず付けたりしないこと」、「耐摩耗性に優れること」、「圧縮・引張永久歪が小さいこと」、などの性能が要求される。このようなクリーニングブレード３１ａの素材にはゴム弾性体が好適に用いられ、ゴム弾性体としては、たとえば、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム弾性を有するものが挙げられ、中でも耐摩耗性および永久変形性の点からポリウレタンゴムが好ましい。さらに、永久歪が小さいことから２液性熱硬化型ポリウレタンゴム材料が、より好ましい。ポリウレタンゴムに用いる硬化剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ハイドロキノンジエチロールエーテル、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の一般的なウレタン硬化剤を用いることができる。
【００５９】
なお、クリーニングブレード３１ａは、一種類のゴム弾性体から構成されてもよく、また、予め成形したゴム弾性体に、別途成形したゴム弾性体を、感光体１に対する当接部材として先端部に装着するようにして構成されてもよい。クリーニングブレード３１ａの感光体１に対する当接形態は、感光体１の回転方向３２に対し、順方向およびカウンター方向のいずれであってもよいが、カウンター方向の方が、クリーニング特性が高くかつフィルミング除去能力が高いので、より好ましい。
【００６０】
このように設けられるクリーニング器３１のクリーニングブレード３１ａが感光体１に当接する線圧は、２０ｇｆ／ｃｍ（１．９６×１０−１Ｎ／ｃｍ）以上、５０ｇｆ／ｃｍ（４．９０×１０−１Ｎ／ｃｍ）以下の範囲に設定される。線圧が２０ｇｆ／ｃｍ未満であると、記録紙へ転写されることなく感光体表面に残った残留トナーを掻取ることができず、画像上にかぶりとなって現れるクリーニング不良を引き起こす。一方、線圧が５０ｇｆ／ｃｍを超えると、良好なクリーニング性能を得ることはできるが、クリーニング時に感光体の表面を研削し、感光体の膜べり量を大きくするので、感光体の寿命が短くなり、そのためメンテナンスコストが高くなる。したがって、クリーニングブレード３１ａの感光体１に対する線圧を、２０ｇｆ／ｃｍ以上、５０ｇｆ／ｃｍ以下とした。
【００６１】
このクリーニングブレード３１ａの線圧の調整は、たとえば次のようにして実現できる。秤にクリーニングブレード３１ａの先端エッジを押当てて測定する方法、また感光体１とクリーニングブレード３１ａの先端エッジとの圧接部にロードセル等のセンサを配置して電気的に測定する方法などである。クリーニング器３１を装置本体に装着する際、クリーニングブレード３１ａの線圧が、上記のようにして予め所望の値に調整される。
【００６２】
記録紙の搬送系３３は、画像形成を行う電子写真プロセス部２７の特に転写器３０の配置される転写位置へ記録紙を搬送する搬送部３４と、搬送部３４へ記録紙を送込むための第１〜第３カセット給紙装置３５，３６，３７と、所望の寸法の記録紙を適宜給紙するための手差給紙装置３８と、感光体１から記録紙に転写された画像、特にトナー画像を定着する定着器３９と、トナー画像定着後の記録紙の裏面（トナー画像の形成された表面の反対側の面）に、さらに画像を形成するために記録紙を再供給するための再供給経路４０とを含む。この搬送系３３の搬送経路上には、多数の搬送ローラ４１が設けられ、記録紙は搬送ローラ４１によって搬送系３３内の所定の位置に搬送される。
【００６３】
定着器３９によってトナー画像を定着処理された記録紙は、裏面に画像形成するべく再供給経路４０に送給されるか、または排紙ローラ４２によって後処理装置４３へ送給される。再供給経路４０に送給された記録紙には、前述の動作が繰返し実行されて裏面に画像形成される。後処理装置４３に送給された記録紙は、後処理が施された後、後処理工程に応じて定められる排紙先である第１または第２排紙カセット４４，４５のいずれかに排紙されて、複写機２における一連の画像形成動作が終了する。
【００６４】
複写機２に備わる感光体１は、柔軟性に優れ、また膜の塑性が軟質過ぎることなくまた脆くもない感光層７を有している。したがって、感光体１の膜べり量が軽減され、また膜のきず発生も軽減されて感光体１表面の平滑性が保たれるので、形成される画像にきずおよび濃度むらを生じることのない画像形成装置が実現される。
【００６５】
次に静電潜像を可視化してトナー画像を形成する現像剤の成分であるトナーについて説明する。トナーは、結着樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、必要に応じてその他の添加剤をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの混合機により充分混合し、得られた混合物を二軸混練機によって溶融混練して混練物を作製し、混練物をジェット式粉砕機にて粉砕後、分級することによって作製される。さらに、該トナーには、無機微粒子が添加され、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの混合機により付着、均一分散される。
【００６６】
トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン−アクリル系共重合体、アクリル系重合体、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、樹脂の化学構造設計における自由度の高いポリエステル樹脂が好適に用いられる。
【００６７】
低温で定着可能なトナーに要求される特性には、低い定着温度における充分な定着特性とともに優れたホットオフセット性が有る。ホットオフセット現象とは、定着工程において、加熱ローラ表面と転写されたトナー画像とが直接接触し、加熱ローラから加えられる熱と圧力とによって、トナーが記録紙等に溶融および定着される際、トナー画像の一部が加熱ローラ表面に付着転移し、さらにこの転移物が次の定着対象である記録紙等に再転移する現象のことである。このようなホットオフセット現象が発生すると、記録紙上に形成される画像にカブリが生じる。
【００６８】
また、トナーには長期間保存する場合、凝集塊が生じないという保存安定性も要求される。したがって、低温で定着可能なトナーの作製には、ホットオフセット性および保存安定性を向上させるための高い分子量を持つ結着樹脂と、低温定着性を達成するための低い分子量の結着樹脂との両者を用い、高分子量の結着樹脂と低分子量の結着樹脂とのそれぞれに別の機能を担当させている。たとえば、同一組成の樹脂の高分子量部分と低分子量部分、２山の分子量分布を持つような結着樹脂を用いてもよく、また低分子量部分と高分子量部分とで異なる組成の結着樹脂を用いてもよい。後者の場合、低分子量部分と高分子量部分とで異なる化学構造の結着樹脂を使用することが可能であるので、材料選択の自由度が増す。
【００６９】
トナーの着色剤としては、公知のカーボンブラックを使用することができ、たとえば米国キャボット社製リーガル（ＲＥＧＡＬ）４００Ｒ，５００Ｒ，６６０Ｒ、コロンビヤン・カーボン日本（株）製ラベン（ＲＡＶＥＮ）Ｈ２０，ラベン１６，ラベン１４，ラベン４３０，ラベン４５０，ラベン５００、西独デグサ社製プリンテクス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）２００，プリンテクスＡ，スペシャルブラック４，プリンテクスＧなどが挙げられる。
【００７０】
なお、着色剤のカーボンブラックは、これらに限定されるものではなく、他のものが用いられてもよい。また、これらのカーボンブラックを、単独でまたは２種以上を種々の組成に混合して用いることができる。
【００７１】
トナーに用いられる外添剤としては、たとえば、シリカ微粉体、アルミナ微粉体、酸化チタン微粉体、酸化ジルコニウム微粉体、酸化マグネシウム微粉体、酸化亜鉛などの金属酸化物の微粉体、また窒化ホウ素微粉体、窒化アルミニウム微粉体、窒化炭素微粉体のような窒化物の微粉体、さらにチタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウムなどが挙げられる。なお外添剤には、特に平均一次粒子径が０．００１〜０．２μｍの無機微粉体を用いるのが好ましい。
【００７２】
また外添剤には、トナーの流動性を高めることとともに、トナーの帯電性を阻害しないことも必要とされる。したがって、無機微粉体は表面疎水化処理されていることがさらに好ましい。表面疎水化処理によって流動性の付与と帯電の安定化を同時に満足することが可能となる。すなわち外添剤に表面疎水化処理を施すことによって、帯電量を左右する因子である水分の影響を除外し、高湿下および低湿下での帯電量の格差を低減することができるので、環境特性を向上させることが可能になる。また、製造工程中に疎水化処理を入れることによって一次粒子の凝集が防止され、トナーに均一な帯電付与をすることが可能になる。
【００７３】
トナーには、必要に応じて離型剤が含有されてもよい。離型剤としては、それ自体公知の任意の離型剤、たとえば脂肪族系樹脂、脂肪族系金属塩、高級脂肪酸類、脂肪酸エステル類もしくはその部分ケン化物類等の脂肪族系化合物が挙げられる。具体的には、たとえば低分子量ポリプロピレン、高分子量ポリエチレン、パラフィンワックス、炭素数４以上のオレフィン単体からなる低分子量オレフィン重合体、シリコーンオイル、各種ワックス等を使用することができる。
【００７４】
前述のような特性が要求される低温定着トナーのガラス転移温度（以後、Ｔｇと呼ぶ）は、２０℃を超え、６０℃未満に設定される。トナーのＴｇが２０℃以下であると、現像槽内で攪拌される間に凝集塊を生じたり、またトナーの保存安定性が悪化する。トナーのＴｇが６０℃以上であると、定着温度を下げることができず、複写機、プリンター全体としての省エネルギー化を達成することができない。したがって、トナーのＴｇを、２０℃を超え、６０℃未満とした。
【００７５】
トナーのＴｇは、使用する結着樹脂を選択することによって、制御することが出来る。分子量の大きい結着樹脂を用いることによって、トナーのＴｇを高くすることができ、分子量の小さい結着樹脂を用いることによって、Ｔｇを低くすることができる。また、高分子量タイプの結着樹脂と低分子量タイプの結着樹脂とを混合して用いる場合、その混合比率を調整することによってＴｇを制御することができる。
【００７６】
なお、Ｔｇは以下のようにして求められる。示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて、まず試料を２００℃まで昇温し、次に２００℃から０℃まで降温速度１０℃／分で冷却し、さらに昇温速度１０℃／分で昇温しながら測定を行う。測定試料は精密に１０ｍｇ秤量し、これをアルミパンに入れる。リファレンスとして空のアルミパンを用いる。Ｔｇは、前述の測定によって得られるチャートから、Ｔｇ未満のベースラインの延長線と、ピークの立上がり部分からピークの頂点までにおいて最大傾斜を示す接線との交点の温度を求め、該温度をＴｇとする。
【００７７】
本発明に用いられるトナーは、粉砕法によって製造することも可能である。しかしながら、粉砕法によって得られるトナー粒子は、一般的に不定形になる傾向があるので、機械的・熱的または他の処理を行うことによって、円形度を高めることが好ましい。トナーの円形度を高めるための処理方法としては、トナーの帯電特性、転写特性およびその他の画像特性、さらに生産性の面を考慮すると、機械的衝撃力を加える処理方法が好適に用いられる。
【００７８】
機械的衝撃力を加える処理方法としては、たとえば川崎重工業株式会社製のクリプトロンシステムまたはターボ工業社製のターボミルなどのような機械衝撃式粉砕機、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムのようなトナーを遠心力によってケーシングの内側に押付け、トナーに圧縮力および摩擦力などの機械的衝撃力を加える方法などが挙げられる。粉砕法で得られたトナーはいびつな形をしているが、このような後処理を加えることによって、トナーの角をとり、円形度を向上することができる。機械的衝撃力を加える処理方法においては、処理時間または処理装置中のトナー濃度などを調整することによって、任意の平均円形度のトナーを得ることができる。
【００７９】
また平均円形度が高いトナーを、重合法によって製造してもよい。重合法としては、ビニル系単量体などを含有するトナー形成用組成物を水中に懸濁させる方法が挙げられる。この場合、懸濁液におけるトナー形成用組成物の濃度が、１〜５０重量％になるようにし、懸濁粒子のサイズは１〜３０μｍになるよう調節するのが好ましい。
【００８０】
トナー形成用組成物の懸濁状態を安定化させるために、分散安定剤を添加してもよい。分散安定剤としては、媒体中に可溶の高分子、たとえばポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、ポリ（ハイドロオキシステアリン酸−ｇ−メタクリル酸メチル−CO−メタクリル酸）共重合体、非イオン性もしくはイオン性界面活性剤またはリン酸カルシウムなどの無機粉末などが挙げられる。分散安定剤は、トナー形成用組成物全量に対して０．１〜１０重量％を加えることが好ましい。
【００８１】
トナー形成用組成物中におけるラジカル重合開始剤の量は、単量体に対して、０．３〜３０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。重合に際しては、反応系を窒素ガスで満たし、懸濁液中におけるトナー形成用組成物の懸濁状態を維持しつつ、４０〜１００℃の環境温度下で攪拌し重合を行う。反応後の重合生成物である生成粒子を、濾過し、水または適当な溶剤で精製し、乾燥して、トナーを作製する。
【００８２】
機械的衝撃力による処理を加える方法や重合法によって作製されるトナーには、粒子の流動性を向上させるために、流動性改良剤（表面処理剤）を外添することが好ましい。流動性改良剤としては、たとえばカーボンブラック、疎水性非晶質シリカ、疎水性微粉アルミナ、微細酸化チタン、微細球状樹脂などが挙げられる。流動性改良剤は、トナー全量に対して０．１〜３．０重量％を添加するのがよい。
【００８３】
本明細書におけるトナー粒子の円形度（ａｉ）は、下記式（３）によって定義される。式（３）に定義されるような円形度（ａｉ）は、たとえば東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」を用いることによって測定される。またｍ個のトナー粒子について測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー粒子数ｍで除算する式（４）によって得られる算術平均値を平均円形度（ａ）と定義する。
【００８４】
【数１】
2005300861.tif 000003
【００８５】
【数２】
2005300861.tif 000004
【００８６】
さらに、円形度を０．４０から１．００まで０．０１毎に６１分割し、測定した各トナー粒子の円形度（ａｉ）を、各分割範囲にそれぞれ割振ることによって得られる円形度（ａｉ）の頻度分布において、頻度値が最大となる円形度をモード円形度（ａｍ）と定義する。
【００８７】
なお、本実施の形態で用いる前記測定装置「ＦＰＩＡ−２０００」では、各トナー粒子の円形度（ａｉ）を算出後、得られた各トナー粒子の円形度（ａｉ）を、前述の円形度０．４０〜１．００を６１分割した各分割範囲に分けて頻度を求め、各分割範囲の中心値と頻度とを用いて平均円形度の算出を行うという簡易算出法を用いている。この簡易算出法で算出される平均円形度の値と、前述の式（４）で与えられる平均円形度（ａ）の値との誤差は、非常に小さく実質的に無視出来る程度のものなので、本実施の形態では、簡易算出法による平均円形度を、前記式（４）で定義される平均円形度（ａ）として取扱う。このように本実施の形態では、算出時間の短縮化などの観点から簡易算出法を用いているが、このような簡易算出法を用いることは本発明の主旨を逸脱するものではない。
【００８８】
平均円形度（ａｉ）およびモード円形度（ａｍ）の具体的な測定方法は、以下のとおりである。界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、現像剤５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００〜２００００個／μＬとして、前記装置「ＦＰＩＡ−２０００」により円形度（ａｉ）の測定を行い、平均円形度（ａ）およびモード円形度（ａｍ）を求めた。
【００８９】
トナーは、その平均円形度（ａ）が０．９５０以上であることが好ましく、平均円形度を０．９５０以上とすることによって、帯電均一性が向上し、高品質および高解像度の画像を形成することができる。
【００９０】
このように、感光体１表面のクリープ値ＣＩＴと、表面のビッカース硬さＨＶとを好適な範囲に規定することによって、クリーニングブレードの線圧を高くして用いることが可能となるので、Ｔｇが比較的低くクリーニング性の劣る低温定着トナーおよび平均円形度（ａ）の高い球状のトナー粒子を用いるにも関らず、転写効率とクリーニング性とに優れ、長期間安定して高品質および高解像度の画像を形成することのできる画像形成装置が実現される。
【００９１】
図５は、本発明の実施の第２形態である画像形成装置に備わる感光体５３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の画像形成装置に備わる感光体５３は、実施の第１形態の画像形成装置１に備わる感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。感光体５３において注目すべきは、導電性支持体３上に単層からなる感光層５４が形成されることである。
【００９２】
感光層５４は、実施の第１形態の感光体１に用いるのと同様の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂などを用いて形成される。結着樹脂中に電荷発生物質および電荷輸送物質を分散したり、電荷輸送物質を含む結着樹脂中に電荷発生物質を顔料粒子の形で分散させたりして調製した感光層用塗布液を用い、実施の第１形態の感光体１における電荷発生層５を形成するのと同様の方法によって単層の感光層が導電性支持体３上に形成される。本実施の形態の単層型感光体５３は、オゾン発生が少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また塗布されるべき感光層５４が一層のみであるので、製造原価および歩留が電荷発生層および電荷輸送層の積層して構成される積層型に比べて優れている。
【００９３】
（実施例）
以下本発明の実施例について説明する。
まず、直径：３０ｍｍ、長さ：３４６ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例および比較例として準備した。各感光体について説明する。
【００９４】
［感光体の作製］
（Ｓ１感光体）；酸化チタンＴＴＯ−ＭＩ−１（Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２にて表面処理された樹枝状ルチル型、チタン成分８５％；石原産業社製）３重量部およびアルコール可溶性ナイロン樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）３重量部を、メチルアルコール６０重量部と１，３−ジオキソラン４０重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理して下引層用塗布液を調整した。この塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体を浸漬後引上げ、自然乾燥して層厚０．９μｍの下引層を形成した。
【００９５】
ブチラール樹脂Ｓ−ＬＥＣ  ＢＬ−２（積水化学社製）１０重量部、１，３−ジオキソラン１４００重量部、および下記構造式（Ｉ）で示されるチタニルフタロシアニン１５重量部をボールミルにて７２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を調整した。この塗布液を、下引層の場合と同様の浸漬塗布法にて前述の下引層上に塗布し、 自然乾燥して層厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【００９６】
次に、電荷輸送物質として下記構造式（ＩＩ）で示されるブタジエン系化合物１００重量部、３種類のポリカーボネート樹脂Ｊ−５００、Ｇ−４００、ＧＨ−５０３（出光興産株式会社製）を４８重量部、３２重量部、３２重量部、同じくポリカーボネート樹脂ＴＳ２０２０（帝人化成社製）４８重量部、さらにスミライザーＢＨＴ（住友化学株式会社製）５重量部を混合し、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を、浸漬塗布法にて前述の電荷発生層上に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにしてＳ１感光体を作製した。
【００９７】
【化１】
2005300861.tif 000005
【００９８】
【化２】
2005300861.tif 000006
【００９９】
（Ｓ２感光体）；Ｓ１感光体と同様にして下引層および電荷発生層を形成した。次いで電荷輸送物質として下記構造式（ＩＩＩ）で示されるエナミン系化合物を１００重量部、２種類のポリカーボネート樹脂ＧＫ−７００、ＧＨ５０３（出光興産株式会社製）９９重量部、８１重量部を、テトラヒドロフラン１０５０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を用い、Ｓ１感光体と同様にして電荷輸送層を形成しＳ２感光体を作製した。
【０１００】
【化３】
2005300861.tif 000007
【０１０１】
（Ｓ３感光体）；電荷輸送層形成に際し、ポリカーボネート樹脂にＧ−４００（出光興産株式会社製）９９重量部およびＧＨ５０３（出光興産株式会社製）８１重量部を用いた以外は、Ｓ２感光体と同様にして、Ｓ３感光体を作製した。
【０１０２】
（Ｓ４感光体）；Ｓ１感光体と同様にして下引層および電荷発生層を形成した。次いで電荷輸送物質として前記構造式（ＩＩ）で示されるブタジエン系化合物を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｇ−４００（出光興産株式会社製）８８重量部、同じくポリカーボネート樹脂ＴＳ２０２０（帝人化成社製）７２重量部、さらにスミライザーＢＨＴ（住友化学株式会社製）５重量部を混合し、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を用い、Ｓ１感光体と同様にして電荷輸送層を形成しＳ４感光体を作製した。
【０１０３】
（Ｓ５感光体）；Ｓ１感光体と同様にして下引層および電荷発生層を形成した。次いで電荷輸送物質として前記構造式（ＩＩＩ）で示されるエナミン化合物を１００重量部、ポリカーボネート樹脂ＧＨ−５０３（出光興産株式会社製）９９重量部、同じくポリカーボネート樹脂Ｍ−３００（出光興産株式会社製）８１重量部を、テトラヒドロフラン１０５０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を用い、Ｓ１感光体と同様にして電荷輸送層を形成しＳ５感光体を作製した。
【０１０４】
（Ｓ６感光体）；電荷輸送層形成に際し、ポリカーボネート樹脂にＭ−３００（出光興産株式会社製）１８０重量部を用いた以外は、Ｓ５感光体と同様にして、Ｓ６感光体を作製した。
【０１０５】
（Ｓ７感光体）；Ｓ１感光体と同様にして下引層および電荷発生層を形成した。次いで電荷輸送物質として下記構造式（ＩＶ）で示されるスチリル系化合物を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｇ−４００（出光興産株式会社製）１０５重量部、ポリエステル樹脂Ｖｙｌｏｎ２９０（東洋紡社製）４５重量部、さらにスミライザーＢＨＴ（住友化学株式会社製）１重量部を混合し、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を用い、Ｓ１感光体と同様にして電荷輸送層を形成しＳ７感光体を作製した。
【０１０６】
【化４】
2005300861.tif 000008
【０１０７】
（Ｓ８感光体）；Ｓ１感光体と同様にして下引層および電荷発生層を形成した。次いで電荷輸送物質として前記構造式（ＩＩ）で示されるブタジエン系化合物を１００重量部、ポリカーボネート樹脂Ｇ−４００（出光興産株式会社製）１６０重量部を、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解して電荷輸送層用塗布液を調整した。この塗布液を用い、Ｓ１感光体と同様にして電荷輸送層を形成しＳ８感光体を作製した。
【０１０８】
これらＳ１〜Ｓ８感光体の感光体表面のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶを、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、フィッシャースコープＨ１００Ｖ（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）によって測定した。測定条件は、押込み最大荷重Ｆｍａｘ＝３０ｍＮ、押込み最大荷重までの負荷所要時間１０秒、荷重保持時間ｔ＝５秒、除荷時間１０秒であった。各感光体についてクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶを測定した結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2005300861.tif 000009
【０１１０】
［結着樹脂の作製］
（樹脂Ａ）；原料として、１，４−ブタンジオール：２０７０ｇ、フマル酸：２５３５ｇ、無水トリメリット酸：２９１ｇ、ハイドロキノン：４．９ｇを、窒素導入管、脱水管、攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａの減圧雰囲気にて１時間反応させ、樹脂Ａを作製した。
【０１１１】
（樹脂Ｂ）；原料として、ＢＰＡ−ＰＯ：２０００ｇ、ＢＰＡ−ＥＯ：８００ｇ、テレフタル酸：６００ｇ、ドデセニル無水コハク酸：５００ｇ、無水トリメリット酸：３５０ｇおよび酸化ジブチル錫４ｇを、脱水管、攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、２２０℃で８時間反応させた後、８．３ｋＰａの減圧雰囲気にて所定の軟化点に達するまでさらに反応させ、樹脂Ｂを得た。
【０１１２】
（樹脂Ｃ）；原料として、ＢＰＡ−ＰＯ：２０００ｇ、ＢＰＡ−ＥＯ：８００ｇ、テレフタル酸：４００ｇ、フマル酸：６００ｇ、無水トリメリット酸：５５０ｇおよび酸化ジブチル錫４ｇを、脱水管、攪拌器および熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、２２０℃で８時間反応させた後、８．３ｋＰａの減圧雰囲気にて所定の軟化点に達するまでさらに反応させ、樹脂Ｃを得た。
【０１１３】
［トナーの作製］
（Ｔ１トナー）；結着樹脂として、樹脂Ａを１０重量部、樹脂Ｂを６０重量部、樹脂Ｃを３０重量部の合計１００重量部、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボットコーポレーション社製）５重量部、ポリプロピレンワックス「ビスコール５５０Ｐ」（三洋化成社製、融点：１４０℃）５重量部および荷電制御剤「Ｓ−３４」（オリエント化学社製）１重量部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を、高速ジェットミル粉砕分級機「ＩＤＳ−２型」（日本ニューマティック社製）を用いて、重量平均粒径が８μｍとなるよう、粉砕、分級した。得られたＴ１トナーは、Ｔｇが５８℃、平均円形度（ａ）が０．９４５であった。このＴ１トナーに一次粒子の平均粒子径が０．１μｍの市販シリカを１重量部混合分散し、外添処理を行った。
【０１１４】
（Ｔ２トナー）；粉砕、分級まではＴ１トナーと同様に作製した後、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステムを用いて円形化処理を行った。こうして得られたＴ２トナーは、Ｔｇが５８℃、平均円形度（ａ）が０．９６０であった。その後、Ｔ１トナーと同様に外添処理を行った。
【０１１５】
（Ｔ３トナー）；結着樹脂として、樹脂Ｂを７０重量部、樹脂Ｃを３０重量部の合計１００重量部、を用いること以外は、Ｔ１トナーと同様にして、Ｔ３トナーを得た。得られたＴ３トナーは、Ｔｇが６３℃、平均円形度（ａ）が０．９４５であった。その後Ｔ１トナーと同様に外添処理を行った。
【０１１６】
（Ｔ４トナー)；２リットル容の四つ口フラスコ中のイオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０ｇを投入し、６０℃に加温した後、高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６８ｇを徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤を含む水系分散媒体を得た。
【０１１７】
一方、分散質として表２に示す物質を用意し、着色剤であるカーボンブラックとジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のＡｌ化合物とスチレンとを、エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて予備混合した。次に表２に示すすべてを６０℃に加温し、溶解、分散して単量体混合物とした。さらに、６０℃に保持しながら、開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを加えて溶解し、単量体組成物を調製した。
【０１１８】
【表２】
2005300861.tif 000010
【０１１９】
ホモミキサーの２リットルフラスコ中で調製した水系分散媒体に、前述の単量体組成物を投入した。６０℃で、窒素雰囲気としたＴＫホモミキサーを用いて、１００００ｒｐｍで２０分間撹拌し、単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６０℃で６時間反応させた後、８０℃で１０時間重合させた。
【０１２０】
重合反応終了後反応生成物を冷却し、塩酸を加えてＣａ３（ＰＯ４）２を溶解し、濾過、水洗、乾燥することにより、重量平均粒径約８μｍのＴ４トナーを得た。こうして得られたＴ４トナーは、Ｔｇが５９℃、平均円形度（ａ）が０．９８０であった。その後Ｔ１トナーと同様に外添処理を行った。
【０１２１】
（Ｔ５トナー）；Ｔ２トナーよりも円形化処理を行う時間を短くして、平均円形度（ａ）が０．９５０であるＴ５トナーを得た。Ｔ５トナーのＴｇは５８℃であった。その後Ｔ１トナーと同様に外添処理を行った。
【０１２２】
外添処理後のＴ１〜Ｔ５トナー各々５重量部に、鉄粉キャリア（関東電化株式会社製）９５重量部をそれぞれ均一混合し、現像剤を得た。
【０１２３】
以下、各感光体およびトナーに関する性能評価の試験方法と、その試験結果について説明する。
【０１２４】
［低温定着性およびホットオフセット性］
Ｓ３感光体をデジタル複写機ＡＲ−４５０（シャープ株式会社製）に搭載し、作製したＴ１〜Ｔ３トナーをそれぞれ用いて、定着器の加熱ローラの温度を９０℃から２４０℃へと順次昇温させながら画像を形成し、以下の方法によって最低定着温度およびホットオフセット発生温度を測定した。
【０１２５】
（最低定着温度）
上記複写機で３ｃｍ×３ｃｍの画像濃度１．３５以上の黒ベタ画像を作成した。なお画像濃度は、反射濃度計ＲＤ−９１５（マクベス社製）で測定した。底面寸法が、１５ｍｍ×７．５ｍｍの砂消しゴムを準備し、この砂消しゴムに１ｋｇの荷重を掛けて、得られた黒ベタ画像を３往復擦過した。擦過前後の画像濃度を測定して、擦過前の画像濃度Ｄ１に対する擦過後の画像濃度Ｄ２の比Ｄｒ（Ｄ２／Ｄ１）を求め、画像濃度比Ｄｒが、最初に７０％を超える加熱ローラの温度を最低定着温度とした。最低定着温度が低いほど、トナーの低温定着性が優れていると評価した。その評価基準は、以下である。
○（良好）：１６０℃未満
△（普通）：１６０℃以上１７５℃未満
×（不良）：１７５℃以上
【０１２６】
（ホットオフセット発生温度）
記録紙の通紙先端部から２ｃｍが画像濃度１．３５の黒ベタで、それ以外の部分は白ベタという画像を形成し、各温度に設定された定着器に通して定着処理を行った。白ベタ部分にトナー汚れが最初に生じる加熱ローラの温度をホットオフセット発生温度とした。ホットオフセット発生温度が高いほど、ホットオフセット性（ホットオフセットを発生しにくいという意味に用いる）に優れると評価した。その評価基準は、以下である。
○（良好）：２１０℃以上
△（普通）：１９０℃以上２１０℃未満
×（不良）：１９０℃未満
【０１２７】
評価結果を表３に示す。Ｔ１およびＴ２トナーは１６０℃未満の低い温度でも、良好な定着性を示した。Ｔ３トナーは、Ｔｇが６３℃と高いので、低温定着性が劣る結果であった。また、いずれのトナーを用いても、良好なホットオフセット性が得られた。
【０１２８】
【表３】
2005300861.tif 000011
【０１２９】
［クリーニング性］；複写機ＡＲ−４５０に備わるクリーニング器のクリーニングブレードが、感光体に当接する圧力、いわゆるクリーニングブレード圧を初期線圧で２５ｇｆ／ｃｍ（２．４５×１０−１Ｎ／ｃｍ）、もしくは４０ｇｆ／ｃｍ（３．９２×１０−１Ｎ／ｃｍ）に調整した。温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal
Temperature/Normal Humidity）環境中で、前記複写機にＳ２感光体を搭載し、各トナー毎に、シャープ社製文字テストチャートを記録紙１０万枚に形成してクリーニング性の確認を行なった。
【０１３０】
画像形成前（０ｋ）、１０，０００（１０ｋ）枚、５０，０００（５０ｋ）枚および１００，０００（１００ｋ）枚の各段階において、形成された画像を目視することによって、黒白２色の境界部の鮮明度、感光体回転方向へのトナー漏れによる黒すじの有無を試験し、さらに後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求めて、クリーニング性を評価した。形成画像のかぶり量Ｗｋは、日本電色工業株式会社製Ｚ−Σ９０  COLOR MEASURING SYSTEMを用いて反射濃度を測定して求めた。まず画像形成前の記録紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次にその記録紙に対して画像形成し、画像形成後、記録紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりの多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓと、前記Ｗｒとから以下の式（５）で求められるＷｋをかぶり量と定義した。
Ｗｋ＝１００×（Ｗs−Ｗr）／Ｗｒ                                …（５）
【０１３１】
クリーニング性の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。鮮明度良く黒すじ無し。かぶり量Ｗｋが３％未満。
○：良好。鮮明度良く黒すじ無し。かぶり量Ｗｋが３％以上５％未満。
△：実用上問題無し。鮮明度実使用上問題のないレベルであり黒すじの長さが２．０ｍｍ以下かつ５個以下。かぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満。
×：実用不可。鮮明度実使用上問題あり。黒すじの上記△の範囲を超えるもの。かぶり量Ｗｋが１０％以上。
【０１３２】
線圧が２５ｇｆ／ｃｍの場合のクリーニング性評価結果を表４および表５に、線圧が４０ｇｆ／ｃｍの場合のクリーニング性評価結果を表６に示す。表４より、トナーのＴｇが低くなると、クリーニング性が若干低下することが判った。表５および表６より、トナーの円形度が高くなるとクリーニング性が低下すること、またクリーニングブレードの線圧を高くすると、クリーニング性が向上することが判った。
【０１３３】
【表４】
2005300861.tif 000012
【０１３４】
【表５】
2005300861.tif 000013
【０１３５】
【表６】
2005300861.tif 000014
【０１３６】
［耐刷性］
複写機ＡＲ−４５０に備わるクリーニング器のクリーニングブレード圧を初期線圧で４０ｇｆ／ｃｍ（３．９２×１０−１Ｎ／ｃｍ）に調整した。温度２５℃、相対湿度５０％のＮ／Ｎ環境中で、前記複写機にＴ１トナーを搭載し、各感光体毎に、シャープ社製文字テストチャートを記録紙１０万枚に形成して耐刷試験を行なった。また、同様の耐刷試験をＴ４トナーにて行った。
【０１３７】
耐刷試験開始時と記録紙１０万枚にチャート形成後との膜厚、すなわち感光層の層厚みを、光干渉法による瞬間マルチ測光システムＭＣＰＤ−１１００（大塚電子社製）を用いて測定し、耐刷試験開始時の膜厚と記録紙１０万枚にチャート形成後の膜厚との差から感光体の膜べり量を求めた。膜べり量が多い程、耐刷性が悪いと評価した。またこの耐刷試験に供した各感光体について、クリーニング性を前述と同様の方法で評価した。
【０１３８】
［画質安定性］
各感光体を複写機ＡＲ−４５０に装着し、記録紙１０万枚にチャートを形成した後、さらにハーフトーン画像を形成した。このハーフトーン画像を目視観察することによって、画像の濃度むらを検出し、耐刷試験後の感光体による画質低下レベル、すなわち画質安定性を評価した。
【０１３９】
濃度むらの評価基準は、以下のようである。
○：良好。ハーフトーン画像に濃度むらなし。
△：実用上問題のないレベル。ハーフトーン画像に軽微な濃度むらあり。
×：実用上問題となるレベル。ハーフトーン画像に濃度むらあり。
【０１４０】
また膜べり量とハーフトーン画像の濃度むらとを合わせて感光体性能の総合判定も行なった。総合判定の評価基準は、以下である。
◎：膜べり量１．０μｍ未満かつ濃度むらなし。
○：膜べり量１．０μｍ以上２．０μｍ以下かつ濃度むらなし。
△：膜べり量２．０μｍ超えまたは軽微な濃度むらあり。
×：膜べり量２．０μｍ超えかつ軽微な濃度むらあり、または濃度むらあり。
【０１４１】
Ｔ１トナーを用いた場合の評価結果を表７に、円形度が高いＴ４トナーを用いた場合の評価結果を表８に示す。本発明の実施例の感光体、すなわちクリープ値ＣＩＴが、２．７０％以上であり、かつビッカース硬さＨＶが２０．００以上２５．００以下の範囲にあるＳ１〜Ｓ４感光体では、膜べり量が少なくて耐刷性に優れ、１０万枚耐刷試験後のハーフトーン画像においても顕著な濃度むらは観察されなかった。特に、ＣＩＴが３．００％以上であるＳ２およびＳ３感光体では、膜べり量が非常に少なかった。このことは、Ｓ２およびＳ３感光体の表面を構成する感光層が、クリープ性に代表される膜の柔軟性を有すること、かつビッカース硬さＨＶに代表される膜の塑性が、軟質に過ぎることなくまた脆さの露呈しない中庸な物性を有することを、反映したものと考えられる。
【０１４２】
【表７】
2005300861.tif 000015
【０１４３】
【表８】
2005300861.tif 000016
【０１４４】
他方、Ｓ５およびＳ６感光体は、ＣＩＴが３．００％以上であることから膜べり量が少なく優れた耐刷性を示したが、感光体表面の平滑性の劣化に起因すると思われる画像の濃度むらが観察された。これは、ビッカース硬さＨＶに反映される膜の脆さが露呈したためであると考えられる。特にＳ６感光体においては、感光体の表面が硬いので、感光体がクリーニングブレードによって擦過されることによって、感光体表面にアナログレコード盤の表面のような回転方向に沿った細かいきずが多数発生し、耐刷試験後の画質の劣化が顕著であった。
【０１４５】
Ｓ７およびＳ８感光体では、感光体の膜べり量が極端に増大する結果となった。これは、クリープ値ＣＩＴが小さいので、感光体表面のクリーニングブレードの圧接力に対する力の緩和効果が減少したことに起因すると思われる。また、耐刷試験後における感光体表面の平滑性が損なわれ、画質の劣化（濃度むら）が軽微ではあるが確認された。
【０１４６】
Ｓ７およびＳ８感光体の感光体において濃度むらの発生した理由について、詳細は明らかではないが、以下のように考えられる。すなわち、Ｓ７感光体の場合、ビッカース硬さＨＶは、本発明範囲を硬い方に外れており、硬い材料に起こりがちな脆さが露呈し、結果として不均一な膜の損耗が生じ、非平滑な感光体表面において露光レーザーが散乱されることによって濃度むらが発生したと考えられる。また、Ｓ８感光体に関しても、Ｓ７感光体と同様に表面平滑性の悪化に伴うと思われる濃度むらが見られた。この場合、表面平滑性悪化の要因としては、ビッカース硬さＨＶの低いことから推測される膜の構造上の緻密性が損なわれている等の原因が考えられるが、詳細は明らかでない。
【０１４７】
表８より、円形度の高いＴ４トナーを用いた場合、多少クリーニング性が低下するが、本発明の効果により、実使用に問題のないクリーニング性能と耐刷性とを実現することができた。
【０１４８】
図６は、感光体のＣＩＴと膜べり量との関係を示す図である。図６では、Ｓ１〜Ｓ８感光体について測定されたＣＩＴと、膜べり量との関係を示す。図６から、ＣＩＴが大きくなるのに伴って、膜べり量が減少することが判る。詳細は明らかではないが、ＣＩＴに代表される感光体表面の柔軟性は、感光体表面が受けるクリーニングブレードによる押圧力の緩和の程度に影響を与えることによって、膜べり量すなわち耐刷性を特徴づけていると思われる。
【０１４９】
また前述のようにビッカース硬さＨＶに代表される感光体表面の塑性は、耐刷に伴う感光体表面の平滑性に影響を与えていると思われる。したがって、感光体の耐刷性および画質安定性を決める因子として、クリープ値ＣＩＴとビッカース硬さＨＶとの２つが大きく関わっていると考えられる。
【０１５０】
［クリーニングブレードの線圧と耐刷性およびクリーニング性］
デジタル複写機ＡＲ−４５０にＳ２感光体を搭載し、複写機に備わるクリーニング器のクリーニングブレードの初期線圧を１８ｇｆ／ｃｍ（１．７６×１０−１Ｎ／ｃｍ）、２１ｇｆ／ｃｍ（２．０６×１０−１Ｎ／ｃｍ）、３５ｇｆ／ｃｍ（３．４３×１０−１Ｎ／ｃｍ）、４５ｇｆ／ｃｍ（４．４１×１０−１Ｎ／ｃｍ）、５５ｇｆ／ｃｍ（５．３９×１０−１Ｎ／ｃｍ）、に調整した。温度：２５℃、相対湿度：５０％のＮ／Ｎ環境中で、Ｔ１トナーを用いて、それぞれの線圧において１０万枚の耐刷試験を行い、膜べり量およびクリーニング性の評価を行った。膜べり量は、前述と同様に１０万枚の耐刷試験前後の膜厚を測定した求めた。またクリーニング性の評価は、前述の黒すじおよびかぶり量Ｗｋに依った。
【０１５１】
クリーニング性の評価結果および膜べり量の測定結果を表９に示す。クリーニングブレードの線圧が２０ｇｆ/ｃｍ以上、５０ｇｆ/ｃｍ以下の場合、良好なクリーニング性を示すとともに、感光体の性能に支障を来たすほどの膜べりは起こらなかった。クリーニングブレードの線圧が２０ｇｆ/ｃｍ未満の場合、感光体上の残留トナーがクリーニングブレードをすり抜けるという著しいクリーニング性の低下が見られ、逆に線圧が５０ｇｆ／ｃｍを超える５５ｇｆ/ｃｍの場合、表９中「×＊」印で示すように、６００００枚印刷した段階で感光体の感光層が消失するほどの膜べりが生じ、以降の耐刷試験の継続が不可能となった。  
【０１５２】
【表９】
2005300861.tif 000017
【０１５３】
［トナー消費量]
デジタル複写機ＡＲ−４５０にＳ２感光体を搭載し、クリーニングブレードの初期線圧を３５ｇｆ／ｃｍ（３．４３×１０−１Ｎ／ｃｍ）に調整した。複写機のトナーカートリッジにＴ１トナー、Ｔ２トナー、Ｔ４トナー、Ｔ５トナーを８００ｇそれぞれ充填し、温度：２５℃、相対湿度：５０％のＮ／Ｎ環境中で、５％濃度の原稿を用いてトナーがなくなるまで耐刷試験を行った。トナーが消費し尽くされた段階における印刷枚数の多い程、トナー消費量の節減性能に優れると評価した。
【０１５４】
試験結果を表１０に示す。なお、いずれのトナーを用いた場合にも、耐刷試験後の画質（画像濃度）は初期（０ｋ枚）時と同等の画像濃度を有していた。平均円形度（ａ）が０．９４５であっても耐刷枚数が劣ることはないが、平均円形度（ａ）のより高いトナーを用いることによって転写効率がよくなるので、より少ないトナー量で所望濃度の画像を多数枚得ることができる。
【０１５５】
【表１０】
2005300861.tif 000018
【０１５６】
以上に述べたように、本実施の形態では、感光体の表面は感光層によって構成されるが、これに限定されることなく、感光層の外層にさらに表面保護層が設けられ、表面保護層表面のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶが、所望の値に設定されるように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施の一形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】図１に示す電子写真感光体１を備える本発明の実施の他の形態である画像形成装置２の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【図３】感光体のクリープ値ＣＩＴおよびビッカース硬さＨＶを求める方法を説明する図である。
【図４】ビッカース硬さＨＶと塑性変形硬さHuplastとの関係を示す図である。
【図５】本発明の実施の第２形態である画像形成装置に備わる感光体５３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図６】感光体のＣＩＴと膜べり量との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１，５３  電子写真感光体
２  画像形成装置
３  導電性支持体
４  下引層
５  電荷発生層
６  電荷輸送層
７，５４  感光層
【図１】
2005300861.tif 000019
【図２】
2005300861.tif 000020
【図３】
2005300861.tif 000021
【図４】
2005300861.tif 000022
【図５】
2005300861.tif 000023
【図６】
2005300861.tif 000024