(57)【要約】【課題】ＴＶ共聴システムを利用しつつ比較的簡易かつ効果的に長波標準電波を伝送できる、長波標準電波の伝送システム、変調装置、及び、復調装置を提供することを目的とする。【解決手段】ＴＶ共聴システム１を介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムであって、長波標準電波を受信するための受信アンテナ１１と、受信アンテナ１１にて受信された長波標準電波を信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得する受信変調器１２と、受信変調器１２によって変調された被変調波信号をＴＶ共聴システム１に合波する分岐器１３と、分岐器１３にて合波されＴＶ共聴システム１を介して伝送された信号から、被変調波信号を分波する分配器１４と、分配器１４にて分波された被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得する復調器１５とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムであって、
上記長波標準電波を受信するための受信手段と、
上記受信手段にて受信された上記長波標準電波を信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得する変調手段と、
上記変調手段によって変調された上記被変調波信号を上記ＴＶ共聴システムに合波する合波手段と、
上記合波手段にて合波され上記ＴＶ共聴システムを介して伝送された信号から、上記被変調波信号を分波する分波手段と、
上記分波手段にて分波された上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得する復調手段と、
を備えたことを特徴とする長波標準電波の伝送システム。
【請求項２】
上記変調手段は、上記超短波又は極超短波を上記長波標準電波にて振幅変調し、
上記復調手段は、上記変調手段にて振幅変調された上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の長波標準電波の伝送システム。
【請求項３】
上記変調手段は、超短波又は極超短波である搬送波を出力する発振手段を備え、この発振手段にて出力された搬送波に基づいて上記長波標準電波にて振幅変調し、
上記復調手段は、上記搬送波の周波数に基づいて上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得すること、
を特徴とする請求項２に記載の長波標準電波の伝送システム。
【請求項４】
ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムに用いられるものであって、
所定の受信手段にて受信された上記長波標準電波を信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得すること、
を特徴とする長波標準電波の変調装置。
【請求項５】
上記超短波又は極超短波を上記長波標準電波にて振幅変調すること、
を特徴とする請求項４に記載の長波標準電波の変調装置。
【請求項６】
超短波又は極超短波である搬送波を出力する発振手段を備え、この発振手段にて出力された搬送波に基づいて上記長波標準電波にて振幅変調すること、
を特徴とする請求項５に記載の長波標準電波の変調装置。
【請求項７】
ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムに用いられるものであって、
所定の変調手段にて変調された超短波又は極超短波の被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得すること、
を特徴とする長波標準電波の復調装置。
【請求項８】
所定の変調手段にて振幅変調された超短波又は極超短波の上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得すること、
を特徴とする請求項７に記載の長波標準電波の復調装置。
【請求項９】
上記復調手段は、所定の変調手段にて超短波又は極超短波である搬送波に基づいて振幅変調された上記被変調波信号を、上記搬送波の周波数に基づいて復調して上記長波標準電波信号を取得すること、
を特徴とする請求項８に記載の長波標準電波の復調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻の自動修正を行うための長波標準電波の伝送システム、変調装置、及び、復調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長波標準電波（以下、必要に応じて「標準電波」と称する）に基づく時刻の自動修正システムが実用化されている。このシステムでは、通信総合研究所（コールサインはＪＪＹ）が保有する標準電波施設において、原子時計から得られる時刻に基づいて、標準電波が発信される。そして、この標準電波が遠隔地の電波時計等の各種機器にて受信され、この標準電波に基づいて時刻が自動修正される。
【０００３】
この標準電波は、東日本では４０ＫＨｚ、西日本では６０ＫＨｚの長波帯電波である。この標準電波では、そのパルス信号の立ち上がりが毎正秒を示しており、パルスの立ち上がりの５５％値（１０％値と１００％値の中央）が標準時の１秒信号に同期している。そして、受信側では、この標準電波のパルス信号の立ち上がり等に基づいて、標準時刻を確定することができ、これに基づいて時刻を修正することができる。
【０００４】
ここで、標準電波の如き長波帯電波は、季節による電離層の変動の影響等を受けることなく、地上波として比較的長距離伝搬が可能であるという利点を有する一方、建造物等によって遮断されてしまい、ビルや地下の内部に設けられた電波時計の時刻を、自動修正することができなくなるという問題点があった。
【０００５】
そのため、従来から、建造物内部における時刻の自動修正を可能にするための改善技術が提案されている。例えば、ビルの屋上に設置したアンテナにて標準電波を受信し、この受信信号を専用ケーブルにてビルの各階に伝送する。そして、専用ケーブルにて伝送された信号を各階に設けた分配器で分配して、この分配器に接続した漏洩ケーブルから極微弱電波を放射するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
あるいは、既存のＴＶ共聴を利用したシステムも提案されている。図４は、従来の標準電波の伝送システムの構成を示す図である。この図４に示すように、従来の伝送システムは、ＴＶ用アンテナ１００、ヘッドエンド１０１、標準電波用の受信アンテナ１０２、受信増幅器１０３、ハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦ）１０４〜１０９、ローパスフィルタ（以下、ＬＰＦ）１１０〜１１５、増幅器１１６、及び、輻射アンテナ１１７を備えて構成されている。
【０００７】
このシステムにおいては、ＴＶ信号がＴＶ用アンテナ１００を介して受信されると共に、ＣＡＴＶ信号がケーブル１１８を介して伝送され、これらＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号がへッドエンド１０１に入力される。一方、標準電波が受信アンテナ１０２及び受信増幅器１０３を介して受信される。そして、ＴＶ信号、ＣＡＴＶ信号、及び、標準電波信号は、ＨＰＦ１０４及びＬＰＦ１１０を経て共通のケーブル１１９に混波された後、ＨＰＦ１０５〜１０９及びＬＰＦ１１１〜１１５を介して伝送される。このうち、標準電波信号は、ＬＰＦ１１５で最終的に分波され、増幅器１１６で増幅された後、電波時計が配置されている部屋において輻射アンテナ１１７にて輻射され、この電波時計にて受信される。
【０００８】
【特許文献１】国際公開第０２／０１４９６２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、受信信号を専用ケーブルにて各階に伝送するシステムに関しては、受信信号を伝送する専用ケーブルを、受信器から各階に至る範囲にわざわざ敷設しなければならず、比較的大規模な工事が必要になるため、高コストになったり、あるいは、既設マンションには適用することができない等、一般のマンション等に適用することには現実的に無理があった。
【００１０】
一方、図４に示した伝送システムの場合、専用ケーブルを敷設する必要がないため、上述の問題を解消でき得る。しかしながら、単に標準電波信号をそのままＴＶ信号やＣＡＴＶ信号に混波した場合には、新たな問題が生じる。
【００１１】
すなわち、図４に示した伝送システムにおいては、伝送後の標準電波を１つの部屋でのみ輻射しているが、マンションの複数の住戸のそれぞれに標準電波を供給するような場合、伝送経路中に分岐器や分配器を設けて、信号を各戸毎に分岐・分配する必要が生じてくる。しかしながら、既存のＴＶ共聴システム用の分岐器や分配器は、周波数が１０〜１５００ＭＨｚという超短波又は極超短波であるＴＶ信号やＣＡＴＶ信号用に開発されているため、周波数が４０ＫＨｚ又は６０ＫＨｚの如き長波である標準電波信号を分岐・分配することができない。すなわち、ＴＶ共聴システムを利用した上述のシステムを実現するためには、長波にも利用できるような分岐器や分配器を新たに開発する必要があり、さらには既存の分岐器や分配器を新たな分岐器や分配器に交換する必要がある等、標準電波の伝送が高コストになり、現実的に無理があった。
【００１２】
また、図４の如き伝送システムにおいては、標準電波信号を４０ＫＨｚ又は６０ＫＨｚという低周波数のまま伝送しているので、伝送経路中においてケーブルから多量の漏れ電波が生じ得る。ここで、標準電波の受信レベルは−１０ｄＢ〜＋２０ｄＢμ程度であり弱いことから、受信信号を８０ｄＢ以上の利得で増幅する必要が生じる。しかしながら、多量の漏れ電波を生じた状態で８０ｄＢ以上の増幅を行うと、標準電波用アンテナに帰還した漏れ電波によって生じる発振が極めて大きくなる。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＴＶ共聴システムを利用しつつ比較的簡易かつ効果的に長波標準電波を伝送できる、長波標準電波の伝送システム、変調装置、及び、復調装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムであって、上記長波標準電波を受信するための受信手段と、上記受信手段にて受信された上記長波標準電波を信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得する変調手段と、上記変調手段によって変調された上記被変調波信号を上記ＴＶ共聴システムに合波する合波手段と、上記合波手段にて合波され上記ＴＶ共聴システムを介して伝送された信号から、上記被変調波信号を分波する分波手段と、上記分波手段にて分波された上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得する復調手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、上記変調手段は、上記超短波又は極超短波を上記長波標準電波にて振幅変調し、上記復調手段は、上記変調手段にて振幅変調された上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の本発明において、上記変調手段は、超短波又は極超短波である搬送波を出力する発振手段を備え、この発振手段にて出力された搬送波に基づいて上記長波標準電波にて振幅変調し、上記復調手段は、上記搬送波の周波数に基づいて上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の本発明は、ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムに用いられるものであって、所定の受信手段にて受信された上記長波標準電波を信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の本発明において、上記超短波又は極超短波を上記長波標準電波にて振幅変調することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の本発明は、請求項５に記載の本発明において、超短波又は極超短波である搬送波を出力する発振手段を備え、この発振手段にて出力された搬送波に基づいて上記長波標準電波にて振幅変調することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載の本発明は、ＴＶ共聴システムを介して長波標準電波を伝送するための長波標準電波の伝送システムに用いられるものであって、所定の変調手段にて変調された超短波又は極超短波の被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に記載の本発明は、請求項７に記載の本発明において、所定の変調手段にて振幅変調された超短波又は極超短波の上記被変調波信号を復調して上記長波標準電波信号を取得することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に記載の本発明は、請求項８に記載の本発明において、上記復調手段は、所定の変調手段にて超短波又は極超短波である搬送波に基づいて振幅変調された上記被変調波信号を、上記搬送波の周波数に基づいて復調して上記長波標準電波信号を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る長波標準電波の伝送システムによれば、標準電波信号を高周波として混合または分波しているので、従来の分配器や分岐器によって混合信号の分配・分岐ができる。したがって、既存のＴＶ共聴システムを大幅に変更することなく標準電波信号を伝送でき、比較的簡易かつ効果的に長波標準電波を伝送できる。
【００２４】
本発明に係る長波標準電波の伝送システムによれば、振幅変調を行うことにより、標準電波信号の周波数を変更することなくそのまま伝送できるので、正確な時刻修正が可能になる。
【００２５】
本発明に係る長波標準電波の伝送システムによれば、発振手段にて出力された搬送波に基づいて長波標準電波にて振幅変調し、この搬送波の周波数に基づいて長波標準電波を復調することで、正確な変調及び復調を行うことができる。
【００２６】
本発明に係る変調装置によれば、標準電波信号を高周波として混合できるので、従来の分配器や分岐器によって混合信号の分配・分岐ができる。したがって、既存のＴＶ共聴システムを大幅に変更することなく、標準電波信号を伝送できる。
【００２７】
本発明に係る変調装置によれば、振幅変調を行うことにより、標準電波信号の周波数を変更することなくそのまま混合できるので、正確な時刻修正が可能になる。
【００２８】
本発明に係る変調装置によれば、発振手段にて出力された搬送波に基づいて長波標準電波にて振幅変調することで、正確な変調を行うことができる。
【００２９】
本発明に係る復調装置によれば、高周波として混合された被変調波信号から長波標準電波信号に復調できるので、既存のＴＶ共聴システムを大幅に変更することなく、標準電波信号を受信できる。
【００３０】
本発明に係る復調装置によれば、振幅復調を行うことにより、標準電波信号の周波数を変更することなくそのまま受信できるので、正確な時刻修正が可能になる。
【００３１】
本発明に係る復調装置によれば、発振手段にて出力された搬送波に基づいて長波標準電波を振幅復調することで、正確な復調を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明に係る長波標準電波の伝送システム、変調装置、及び、復調装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【００３３】
〔伝送システムの概要〕
図１は、本実施例に係る長波標準電波の伝送システムを示す図である。この図１に示すように、伝送システムは、既存のＴＶ共聴システム１に加えて、標準電波を伝送するための新規な伝送機器群１０を備えて構成されている。
【００３４】
〔既存のＴＶ共聴システムの構成〕
具体的に、既存のＴＶ共聴システム１は、ＴＶ用アンテナ２、ヘッドエンド３、増幅器４、及び、分岐器５を備えて構成されている。そして、ＴＶ信号がＴＶ用アンテナ２を介して受信されると共に、ＣＡＴＶ信号がケーブル７を介して伝送され、これらＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号がへッドエンド３に入力される。これらＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号は、ケーブル８を介して伝送され、増幅器４で増幅された後、分岐器５にて各住戸に分岐され、各住戸に設けたＴＶ６にて受信される。
【００３５】
〔標準電波を伝送するための伝送機器群の構成〕
一方、標準電波を伝送するための伝送機器群１０は、受信アンテナ１１、受信変調器１２、分岐器１３、分配器１４、復調器１５、及び、輻射アンテナ１６を備えて構成されている。これら受信アンテナ１１、受信変調器１２、分岐器１３、復調器１５、及び、輻射アンテナ１６は、それぞれ特許請求の範囲における受信手段、変調手段（または変調装置）、合波手段、復調手段（または復調装置）、輻射手段に対応する。
【００３６】
このうち、受信アンテナ１１は、図示しない標準電波施設から送信された標準電波を受信する受信手段である。この受信アンテナ１１は、例えば、当該伝送システムが設置されるマンション等の屋上に設置することができる。あるいは、受信アンテナ１１は、後述する発振の影響を低減する等の任意の目的のため、標準電波を受信し得る任意の場所に設置することができる。この受信アンテナ１１の具体的構成は任意であるが、例えば、長波受信に適しているループアンテナやホイップアンテナを用いることができる。
【００３７】
また、受信変調器１２は、受信アンテナ１１にて受信された標準電波を、信号波として変調することで超短波又は極超短波の被変調波信号を取得する変調手段である。特に、本実施例において受信変調器１２は、標準電波を信号波とし、かつ、所定の超短波又は極超短波を搬送波とする、振幅変調を行う振幅変調手段として構成されている。この受信変調器１２の具体的構成については後述する。
【００３８】
また、分岐器１３は、へッドエンド３から出力されたＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号と、受信変調器１２から出力された被変調信号とを合波し、この合波した信号をＴＶ共聴システム１のケーブル８に出力する合波手段である。この分岐器１３としては、例えば、公知の１分岐器を用いることができる。
【００３９】
また、復調器１５は、分岐器１３にて合波され、ＴＶ共聴システム１を介して伝送された被変調波信号を復調して長波標準電波信号を取得する復調手段である。この復調器１５の設置位置は任意であるが、例えば、電波時計が置かれた各住戸にそれぞれ設置される。この復調器１５の具体的構成については後述する。
【００４０】
また、輻射アンテナ１６は、復調器１５にて復調された標準電波を輻射する輻射手段である。この輻射アンテナ１６の設置位置は任意であるが、例えば、電波時計が置かれた各住戸にそれぞれ設置される。この輻射アンテナ１６の具体的構成は任意であるが、例えば、長波輻射に適しているループアンテナやワイヤーアンテナを用いることができる。
【００４１】
〔標準電波の伝送の概要〕
このように構成された伝送機器群１０を用いて、概略的には、標準電波が以下のように伝送される。すなわち、図示しない標準電波施設から送信された標準電波は、受信アンテナ１１にて受信され、受信変調器１２に出力された後、この受信変調器１２において変調される。具体的には、標準電波を信号波とし、かつ、所定の超短波域又は極超短波域の信号を搬送波とする、振幅変調が行われる。このように超短波又は極超短波に変調された標準電波は、分岐器１３によって、既存のＴＶ共聴システム１のケーブル８に出力され、ＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号に混合される。
【００４２】
このように混合された信号（以下、混合信号）は、増幅器４を介して適切なレベルに増幅された後、分岐器５を介して各住戸毎の混合信号に分岐される。この分岐後の混合信号は、分配器１４によって２系統に分配される。このうち、混合信号内のＴＶ信号及びＣＡＴＶ信号は、従来と同様に各住戸に設置されたＴＶ等によって受信され、これによって利用者はＴＶを視聴することができる。
【００４３】
一方、混合信号内の被変調波信号は、復調器１５によって復調されて標準電波信号が取得される。そして、この標準電波信号が輻射アンテナ１６から再輻射され、図示しない電波時計によって受信されることで、この電波時計による自動時刻修正が可能になる。あるいは、公知の端子付き標準電波受信機１７を復調器１５に有線接続することにより、この端子付き標準電波受信機１７を介した自動時刻修正が可能になる。このように端子付き標準電波受信機１７を用いた場合、輻射アンテナ１６を省略することができる。
【００４４】
〔受信変調器の具体的構成〕
次に、受信変調器１２の具体的構成について説明する。図２は、受信変調器の構成を示す図である。この図２に示すように受信変調器１２は、入力部２０、前置増幅部２１、自動利得調整部２２、分岐部２３、オシレータ２４、振幅変調部２５、レベル調整部２６、バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦ）２７、分岐器２８、及び、出力部２９〜３１を共通の筐体内に備えて構成されている。
【００４５】
このうち、入力部２０は、受信アンテナ１１から出力された標準電波信号を当該受信変調器１２に入力する入力手段である。また、前置増幅部２１は、入力部２０に入力された標準電波信号を増幅する増幅手段である。また、自動利得調整部２２は、前置増幅部２１にて増幅された標準電波信号のレベルを自動調整するための自動利得調整手段であり、具体的にはＡＧＣ（Auto Gain Control）として構成されている。また、分岐部２３は、標準電波信号からモニタ用信号を分岐する分岐手段である。
【００４６】
また、オシレータ２４は、所定の超短波域又は極超短波域の搬送波を発振する搬送波出力手段である。このオシレータ２４における発振周波数は、標準電波信号の伝送ができる限りにおいて任意であるが、ＴＶ共聴システム１の空き帯域（例えば、ＦＭ帯域又はその近傍の帯域）を使用することが好ましい。このように空き帯域を使用する場合には、ＴＶ共聴システム１を介して行われるＴＶ信号やＣＡＴＶ信号の伝送条件を一切変更することなく、標準電波信号を伝送できる。本実施例においては、オシレータ２４における発振周波数を７５ＭＨｚとして説明する。
【００４７】
また、振幅変調部２５は、信号波としての標準電波信号とオシレータ２４からの搬送波とに基づく振幅変調を行う振幅変調手段である。また、レベル調整部２６は、変調によって取得された被変調波信号を所定レベルに調整するレベル調整手段である。また、ＢＰＦ２７は、被変調波信号のうち所定帯域の信号のみを通過させる信号選択手段である。また、分岐器２８は、被変調波信号からモニタ用信号を分岐する分岐手段である。そして、出力部２９〜３１からは、モニタ用信号や、被変調波信号を出力する出力手段である。
【００４８】
〔受信変調器の動作〕
このように構成された受信変調器１２の動作は以下の通りである。すなわち、図１の受信アンテナ１１からの標準電波信号が入力部２０に入力され、前置増幅部２１にて適切な利得に増幅された後、自動利得調整部２２によってほぼ一定のレベルに自動調整される。より具体的には、減衰器（Attenuator）２２ａで標準電波信号を減衰した後、ＢＰＦ２２ｂで所定帯域の信号のみを通過させ、増幅器２２ｃにて増幅する。そして、分岐部２２ｄにて分岐された標準電波信号を増幅器２２ｅで増幅した後、検波器（Detector）２２ｆにて検波する。そして、この検波結果に基づいて、制御部２２ｇにて減衰器２２ａの値を制御する。
【００４９】
このように自動利得調整が行われた標準電波信号は、分岐部２３においてモニタ用信号を分岐された後、オシレータ２４から出力された超短波域又は極超短波域の搬送波に基づいて振幅変調される。このように変調されることで取得された被変調波信号は、増幅器２６によるレベル調整を経て、ＢＰＦ２７にて所定帯域の信号のみに限定された後、出力部２９にて出力される。また、分岐部２３にて分岐されたモニタ用信号が、出力部３０から出力される。さらに、出力部２９の前段において、モニタ用信号が分岐器２８にて分岐され、出力部３１に出力される。このようにモニタ用信号を出力可能にすることで、受信変調器１２の調整を行うことが容易になる。
【００５０】
〔復調器の具体的構成〕
次に、復調器１５の具体的構成について説明する。図３は、復調器の構成を示す図である。この図３に示すように復調器１５は、入力部４０、ＢＰＦ４１、増幅器４２、自動利得調整部４３、増幅器４４、ＢＰＦ４５、減波器４６、及び、出力部４７を備えて構成されている。このうち、入力部４０は、分配器１４から出力された混合信号を当該復調器１５に入力可能とする入力手段である。また、ＢＰＦ４５は、上記した受信変調器１２での変調時の搬送波周波数に対応する周波数の信号のみを通過させる信号選択手段である。また、増幅部４２は、被変調波信号を増幅する増幅手段である。また、自動利得調整部４３は、増幅部４２にて増幅された被変調波信号のレベルを自動調整するための自動利得調整手段であり、具体的にはＡＧＣとして構成されている。また、ＢＰＦ４５は、被変調波信号のうち所定帯域の信号のみを通過させる信号選択手段である。そして、減波器４６は、当該復調器１５の出力レベルを設定するための減波を行う減波手段である。
【００５１】
〔復調器の動作〕
このように構成された復調器１５の動作は以下の通りである。すなわち、図１の分配器１４から出力された混合信号が入力部４０に入力された後、ＢＰＦ４１に入力される。このＢＰＦ４１においては、混合信号のうち、受信変調器１２での変調時の搬送波周波数に対応する周波数（上記例では７５ＭＨｚ）の信号、すなわち、受信変調器１２で変調された被変調波信号のみを通過させる。そして、ＢＰＦ４１を通過した被変調波信号は、増幅器４２による増幅を受けた後、自動利得調整部４３によってほぼ一定のレベルに自動調整される。より具体的には、減衰器（Attenuator）４３ａで被変調波信号を減衰した後、この標準電波信号を増幅器４３ｂで増幅し、検波器（Detector）４３ｃにて検波する。そして、増幅器４３ｄで増幅された検波結果に基づいて、制御部４３ｅにて減波器４３ａを制御する。
【００５２】
このように自動レベル調整が行われた標準電波信号は、増幅器４４にて増幅された後、ＢＰＦ４５にて所定帯域の信号のみに限定される。そして、標準電波信号は、減波器４６にて適切な出力レベルに設定された後、出力部４７を介して出力される。
【００５３】
〔振幅変調および復調の効果〕
上述のように振幅変調および復調を行う効果は次の通りである。すなわち、従来のように標準電波信号をそのままＴＶ信号やＣＡＴＶ信号と混合したのでは、この混合信号から標準電波信号を分配・分岐する分配器や分岐器を新たに開発しなければならない。これに対して、超短波又は極超短波に変調を行った場合には、標準電波信号を高周波として混合できるので、従来の分配器や分岐器によって混合信号の分配・分岐ができる。したがって、既存のＴＶ共聴システム１を大幅に変更することなく、標準電波信号を伝送できる。また、超短波又は極超短波として伝送することで、漏れ電波による発振の可能性を低減でき、高利得が必要な場合においても、無理なく伝送を行うことができる。
【００５４】
ここで、標準電波信号の変調方式としては、振幅変調（ＡＭ変調）の他に、周波数変調（ＦＭ変調）することも考えられる。しかしながら、周波数変調は信号波の振幅によって搬送波の周波数を変化させるものであるから、電圧制御発振器（Voltage Controlled Oscillator）等による搬送波の発振の揺らぎは、信号波（標準電波信号）の揺らぎと同等になる。これに対して、振幅変調を行った場合には、標準電波信号に揺らぎを与えることなく高品位で標準電波信号を送ることができる。なお、このような利点を無視できる場合には、周波数変調を採用することもできる。この場合においても、少なくとも標準電波信号を超短波又は極超短波帯域に変調することで、既設の分配器等を用いた伝送が可能になるという本発明の基本的効果を得ることができ、一般の電波時計の時刻修正を十分な精度で行うことができる。また、標準電波信号を、他の任意の周波数に変換して伝送し、受信側において元の標準電波に戻る方法も考えられるが、この場合には、双方の局発周波数を同一にすることや、多段変換を行うこと（例えば、１回変換の場合、標準電波信号は４０ＫＨｚなので、７５ＭＨｚに変換するためには、７４．９６０ＭＨｚ又は７５．０４０ＭＨｚの局発周波数を使い、変換された７５ＭＨｚのみを選択することが難しいため、変換を何度か繰返して７５ＭＨｚにする必要がある）等が必要になり、困難であったり実用性に乏しいため、上述した振幅変換を行うことがより好ましい。
【００５５】
〔実施例の変更および改良の可能性〕
最後に、上記実施例の変更の可能性について説明する。すなわち、上記説明した本発明に係る実施例における具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変および改良することができる。また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５６】
例えば、変調周波数は超短波又は極超短波の範囲内であれば、７５ＭＨｚ以外にも任意の周波数を採用することができる。また上記実施例においては、受信アンテナ１１と受信変調器１２とを個別的なものとして説明したが、製造上又は取り扱い上の観点からは、両者を相互一体に形成することが好ましい。
【００５７】
また、受信変調器１２の利得は、環境に応じて適宜変更可能なようにしてもよい。例えば、標準電波の受信レベルは、天候や時間帯に応じて１０〜２０ｄＢ程度変動し得るため、この変動分に応じて受信変調器１２の利得を増減させ、受信変調器１２の出力を一定化してもよい。すなわち、受信変調器１２の自動利得調整部２２においては、標準電波の受信レベルの変動に応じた利得調整を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、分岐器１３は、上記説明した配置に限られず、既設のＴＶ共聴ライン１の任意の位置に配置することができる。また、復調器１５や端子付き標準電波受信機１７は、図１のように各住戸に設ける必要はなく、時刻修正を必要とする住戸にのみ設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上のように、本発明に係る長波標準電波の伝送システム、変調装置、及び、復調装置は、ビルや地下において長波標準電波を用いた時刻の自動修正を行うために有用であり、特に、ＴＶ共聴システムを用いた長波標準電波の伝送に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施例に係る長波標準電波の伝送システムを示す図である。
【図２】受信変調器の構成を示す図である。
【図３】復調器の構成を示す図である。
【図４】従来の標準電波の伝送システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  ＴＶ共聴システム
２、１００  ＴＶ用アンテナ
３、１０１  ヘッドエンド
４、４２、４４、１１６  増幅器
５、１３、２３、２８  分岐器
６  ＴＶ
７、８、１１８、１１９  ケーブル
１０  伝送機器群
１１、１０２  受信アンテナ
１２  受信変調器
１４  分配器
１５  復調器
１６、１１７  輻射アンテナ
２０、４０  入力部
２１  前置増幅器
２２、４３  自動利得調整部
２４  オシレータ
２５  振幅変調部
２６  レベル調整部
２７、４１、４５  バンドパスフィルタ
２９〜３１、４７  出力部
４６  減波器
１０３  受信増幅器
１０４〜１０９  ハイパスフィルタ
１１０〜１１５  ローパスフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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