(57)【要約】  【課題】擦れ音等の音の発生を適切に抑制できる開閉装置を提供する。  【解決手段】開閉装置は、係合受け部21を有する案内体３を備える。開閉装置は、案内体３内に位置する挿入部８を有し開口部２を開閉する開閉体９を備える。開閉体９の挿入部８には、係合受け部21との係合により挿入部８の案内体３内からの抜け出しを防止する抜止め体31を設ける。案内体３には、開閉体９の移動の際における抜止め体31と案内体３との接触による擦れ音の発生を抑制する音発生抑制手段36を設ける。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合受け部を有する案内体と、
この案内体内に位置する挿入部を有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、
この開閉体の前記挿入部に設けられ、前記係合受け部との係合により前記挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止する抜止め体と、
この抜止め体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記抜止め体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
案内体と、
互いに連結された複数の開閉体構成部材を有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、
この開閉体に設けられ、前記一の開閉体構成部材に対する前記他の開閉体構成部材のずれを防止するずれ防止体と、
このずれ防止体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記ずれ防止体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
案内体と、
この案内体にて案内されながら開閉方向に移動して開口部を開閉する開閉体と、
この開閉体に設けられ、前記開閉方向と交差する方向への前記開閉体の移動を抑制する移動抑制体と、
この移動抑制体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記移動抑制体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
案内体と、
この案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、
この開閉体に設けられ、前記案内体との摩擦を減少させる摩擦減少部材と、
この摩擦減少部材および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記摩擦減少部材と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段と
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
音発生抑制手段は、案内体にこの案内体の案内方向に沿って設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音の発生を適切に抑制できる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば係合受け部を有する左右一対の案内体と、案内体内に位置する挿入部を左右両端部に有し案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、開閉体の挿入部に間隔をおいて並設され係合受け部との係合により挿入部の案内体内からの抜け出しを防止する略Ｔ状の抜止め体とを備えた開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４６８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置では、例えば開閉体の移動時に抜止め体と案内体とが接触して擦れ音等が発生するおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、音の発生を適切に抑制することができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の開閉装置は、係合受け部を有する案内体と、この案内体内に位置する挿入部を有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、この開閉体の前記挿入部に設けられ、前記係合受け部との係合により前記挿入部の前記案内体内からの抜け出しを防止する抜止め体と、この抜止め体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記抜止め体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段とを備えるものである。
【０００６】
そして、開閉体の移動の際における抜止め体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、音の発生を適切に抑制することが可能である。
【０００７】
請求項２記載の開閉装置は、案内体と、互いに連結された複数の開閉体構成部材を有し、前記案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記一の開閉体構成部材に対する前記他の開閉体構成部材のずれを防止するずれ防止体と、このずれ防止体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記ずれ防止体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段とを備えるものである。
【０００８】
そして、開閉体の移動の際におけるずれ防止体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、音の発生を適切に抑制することが可能である。
【０００９】
請求項３記載の開閉装置は、案内体と、この案内体にて案内されながら開閉方向に移動して開口部を開閉する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記開閉方向と交差する方向への前記開閉体の移動を抑制する移動抑制体と、この移動抑制体および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記移動抑制体と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段とを備えるものである。
【００１０】
そして、開閉体の移動の際における移動抑制体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、音の発生を適切に抑制することが可能である。
【００１１】
請求項４記載の開閉装置は、案内体と、この案内体にて案内されながら移動して開口部を開閉する開閉体と、この開閉体に設けられ、前記案内体との摩擦を減少させる摩擦減少部材と、この摩擦減少部材および前記案内体の少なくともいずれか一方に設けられ、前記開閉体の移動の際における前記摩擦減少部材と前記案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段とを備えるものである。
【００１２】
そして、開閉体の移動の際における摩擦減少部材と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、音の発生を適切に抑制することが可能である。
【００１３】
請求項５記載の開閉装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の開閉装置において、音発生抑制手段は、案内体にこの案内体の案内方向に沿って設けられているものである。
【００１４】
そして、案内体にこの案内体の案内方向に沿って設けられた音発生抑制手段にて、音の発生をより一層適切に抑制可能である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、開閉体の移動の際における抜止め体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、擦れ音等の音の発生を適切に抑制できる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、開閉体の移動の際におけるずれ防止体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、擦れ音等の音の発生を適切に抑制できる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、開閉体の移動の際における移動抑制体と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、擦れ音等の音の発生を適切に抑制できる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、開閉体の移動の際における摩擦減少部材と案内体との接触による音の発生を抑制する音発生抑制手段を備えるため、擦れ音等の音の発生を適切に抑制できる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、案内体にこの案内体の案内方向に沿って設けられた音発生抑制手段にて、擦れ音等の音の発生をより一層適切に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の開閉装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１および図２において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば建物の窓開口等の開口部２を開閉する窓シャッタ装置である。
【００２２】
そして、開閉装置１は、開口部２を介して互いに離間対向した上下方向長手状の左右一対の金属製の案内体（ガイドレール）３を備えている。両案内体３の下端部間には左右方向長手状の被当接部である下枠体４が配設されている。また、両案内体３の上端部間には左右方向長手状で略箱状の収容ケース体（シャッタボックス）５が配設され、収容ケース体５内には巻軸等の巻体６が左右方向の中心軸線を中心として回転可能に配設されている。
【００２３】
また、開閉装置１は、巻体６に巻取りおよび巻戻り可能に設けられ案内体３内に位置する挿入部８を左右方向両端部に有し両案内体３にて案内されながら上下方向（開閉方向つまり開移動方向Ｏおよび閉移動方向Ｃ）に移動して開口部２を開閉する略面状の金属製の開閉体（シャッタカーテン）９を備えている。すなわち、この開閉体９は、開口部２の閉鎖時には巻体６からの巻戻しにより挿入部８が案内体３にて案内されながら閉移動方向先端部である下端部が下枠体４に当接するまで下降して略全体が略平板状となって開口部２を閉鎖し、開口部２の開口時には巻体６の巻取りにより挿入部８が案内体３にて案内されながら下端部が収容ケース体５の底面部に当接するまで上昇して略全体が収容ケース体５内で略円筒状となって開口部２を開口させる。
【００２４】
ここで、案内体３は、開口部２側に向って開口した平面視略コ字状で上下方向長手状に形成され開閉体９の挿入部８を案内する案内本体部11を有している。
【００２５】
案内本体部11は、開閉体９の厚さ方向である前後方向に互いに離間対向した前後一対の対向板12を有し、両対向板12の開口部２側の端部とは反対側の端部同士がレール底部である連結板13にて一体に連結されている。
【００２６】
対向板12の開口部２側の端部には、対向する対向板12側に向って突出した平面視略Ｃ字状の突出部分14が形成され、この突出部分14には案内体３の案内本体部11の対向板12と開閉体９の挿入部８との衝突をやわらげる緩衝部材15が設けられている。緩衝部材15は、例えば案内本体部11の対向板12の突出部分14の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部16と、この基部16に設けられ突出部分14の開口を通って挿入部８側に向って突出したモヘア部17とにて構成されている。また、案内本体部11の連結板13の前後方向略中央部には、案内本体部11内に向って開口した平面視略Ｃ字状の保持部分18が形成されている。
【００２７】
また、案内本体部11の対向板12の左右方向略中央部には、対向する対向板12側に向って対向板12から突出した上下方向長手状で略板状の係合受け部21が一体に設けられ、互いに離間対向した前後一対の係合受け部21間には所定の大きさの間隙22が形成されている。なお、案内体３の案内本体部11の下端部には、突出状の係合受け突部（下端位置用鍵受け）23が設けられている。
【００２８】
一方、開閉体９は、互いに回動自在に連結され開口部２の閉鎖時に上下方向に並んで位置する左右方向長手状で略板状の複数の金属製の開閉体構成部材であるスラット25にて構成され開口部２を開閉する開閉本体部26を有し、開閉本体部26の上端部が巻体６に固着されている。開閉本体部26の下端部には、開口部２の閉鎖時に下枠体４に当接する左右方向長手状で中空状の当接部である幅木部27が設けられている。この幅木部27の左右方向両端部には、施錠時に案内体３の係合受け突部23との係合により開閉体９の上方への移動を規制する施錠部28が設けられ、施錠部28は図示しない操作レバーの操作で幅木部27内に対して出入り可能となっている。
【００２９】
また一方、開閉装置１は、開閉体９の各挿入部８に間隔をおいて並設され案内体３の係合受け部21との係合により挿入部８の案内体３内からの抜け出しを防止する複数の合成樹脂製の抜止め体（抜止めフック）31を備えている。
【００３０】
抜止め体31は、平面視略Ｔ字状のもので、開閉体９の挿入部８から外側方に向って突出した第１板部33を有し、この第１板部33の先端部にはこの第１板部33に対して直交状の第２板部34が一体に設けられている。そして、開口部２の閉鎖時には、第１板部33は係合受け部21間の間隙22に挿通され、第２板部34は係合受け部21と対向して位置する。なお、抜止め体31は、例えば案内体３の案内本体部11との摩擦を減少させる摩擦減少部材である合成樹脂部材30にて構成されている。
【００３１】
また、開閉装置１は、案内体３にこの案内体３の略全長にわたって案内方向である上下方向に沿って設けられ開閉体９の上下方向の移動の際における抜止め体31と案内体３の案内本体部11との接触による擦れ音の発生を抑制する上下方向長手状の消音帯等の音発生抑制手段36を備えている。
【００３２】
音発生抑制手段36は、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の音発生抑制部材37にて構成されている。そして、音発生抑制部材37は、例えば案内本体部11の連結板13の保持部分18の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部38と、この基部38に設けられ保持部分18の開口を通って連結板13から案内本体部11内に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部39とにて構成されている。
【００３３】
次に、上記開閉装置１の作用等について説明する。
【００３４】
開口部２を閉鎖する場合、開閉体９を巻体６から巻戻しつつ案内体３に沿って下降つまり開口部２に沿って閉移動方向Ｃに移動させ、開閉体９の幅木部27を下枠体４の上面部に当接させる。
【００３５】
この開閉体９の下降時に、例えば開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第２板部34は、音発生抑制部材37のモヘア部39と接触するが、第２板部34とモヘア部39とが接触しても不快な擦れ音（異音）やがたつき音等はほとんど発生しない。また、音発生抑制部材37のモヘア部39は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００３６】
一方、開口部２を開口させる場合、開閉体９を巻体６で巻取りつつ案内体３に沿って上昇つまり開口部２に沿って開移動方向Ｏに移動させ、開閉体９の幅木部27を収容ケース体５の底面部に当接させる。
【００３７】
この開閉体９の上昇時に、例えば開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに上昇する抜止め体31の第２板部34は、音発生抑制部材37のモヘア部39と接触するが、第２板部34とモヘア部39とが接触しても不快な擦れ音（異音）はほとんど発生しない。また、音発生抑制部材37のモヘア部39は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００３８】
このように上記開閉装置１によれば、開閉体９の上下移動の際における抜止め体31と案内体３との接触による擦れ音の発生を抑制する音発生抑制手段36を備えるため、この音発生抑制手段36にて擦れ音の発生を適切に抑制することができる。
【００３９】
なお、音発生抑制手段36は、モヘア部39を有する音発生抑制部材37にて構成されたものには限定されず、図３に示すように、帯状の合成樹脂製の音発生抑制部材41にて構成されたものでもよい。この音発生抑制部材41は、例えば連結板13の保持部分18の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の第１板部42と、この第１板部42に保持部分18の開口内に位置する連絡部43を介して一体に設けられ連結板13の内面を覆うように位置する上下方向長手状で略板状の第２板部44とにて構成されている。
【００４０】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第２板部34が音発生抑制部材41の第２板部44と接触するが、第２板部34と第２板部44とが接触しても擦れ音はほとんど発生しない。
【００４１】
また、音発生抑制手段36は、図４に示すように、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の合成樹脂製の音発生抑制部材46にて構成されたものでもよい。この音発生抑制部材46は、例えば連結板13の平面視略コ字状のコ字状部分47から突出して案内本体部11側に向って開口した平面視略Ｃ字状の保持部分18の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部48を有している。この基部48からは連絡部49が保持部分18の開口を通って一体に突出し、この連絡部49の先端部には円弧状部分とこの円弧状部分の両端から突出した平面状部分とを有する上下方向長手状で平面視略Ω字状の作用部50が一体に設けられ、この作用部50の円弧状部分が連結板13から案内本体部11内に向って突出している。
【００４２】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第２板部34が音発生抑制部材46の作用部50の円弧状部分と接触するが、第２板部34と作用部50の円弧状部分とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能な作用部50は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００４３】
また、音発生抑制手段36は、図５に示すように、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の前後一対の音発生抑制部材51にて構成されている。この各音発生抑制部材51は、例えば案内本体部11の対向板12に形成された平面視略Ｃ字状の保持部分52の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部53と、この基部53に設けられた弾性変形可能な作用部であるモヘア部54とにて構成されている。
【００４４】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が前後いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第２板部34が音発生抑制部材51のモヘア部54と接触するが、第２板部34とモヘア部54とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部54は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００４５】
また、音発生抑制手段36は、図６に示すように、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の前後一対の音発生抑制部材56にて構成されている。この各音発生抑制部材56は、例えば係合受け部21に形成された平面視略Ｃ字状の保持部分57の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部58と、この基部58に設けられた弾性変形可能な作用部であるモヘア部59とにて構成されている。
【００４６】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が前後いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第１板部33が音発生抑制部材56のモヘア部59と接触するが、第１板部33とモヘア部59とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部59は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００４７】
また、開閉装置１は、音発生抑制手段36が案内体３のみに設けられたものには限定されず、音発生抑制手段36が抜止め体31のみに設けられたものでもよく、案内体３および抜止め体31の両方に設けられたものでもよい。
【００４８】
図７に示す音発生抑制手段36は、例えばクッション性を有する弾性変形可能な音発生抑制部材61にて構成されている。この音発生抑制部材61は、例えば第２板部34に形成され連結板13側に向って開口した平面視略Ｃ字状の保持部分62の内側に嵌着された略板状の基部63と、この基部63に設けられ保持部分62の開口を通って第２板部34から連結板13側に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部64とにて構成されている。そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、案内体３の連結板13と抜止め体31側の音発生抑制部材61のモヘア部64とが接触するが、連結板13とモヘア部64とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部64は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００４９】
図８に示す音発生抑制手段36は、例えばクッション性を有する弾性変形可能な前後一対の音発生抑制部材66にて構成されている。この各音発生抑制部材66は、例えば板厚状にした第２板部34に形成され対向板12側に向って開口した平面視略Ｃ字状の保持部分67の内側に嵌着された略板状の基部68と、この基部68に設けられ保持部分67の開口を通って第２板部34から対向板12側に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部69とにて構成されている。そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が前後いずれか一方に片寄った場合、案内体３の対向板12と抜止め体31側の音発生抑制部材66のモヘア部69とが接触するが、対向板12とモヘア部69とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部69は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００５０】
図９に示す音発生抑制手段36は、例えばクッション性を有する弾性変形可能な前後一対の音発生抑制部材71にて構成されている。この各音発生抑制部材71は、例えば第１板部33に形成され係合受け部21側に向って開口した平面視略Ｃ字状の保持部分72の内側に嵌着された略板状の基部73と、この基部73に設けられ保持部分72の開口を通って第１板部33から係合受け部21側に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部74とにて構成され、このモヘア部74内に係合受け部21の先端部が入り込むようになっている。そして、開閉体９の上下移動時に、案内体３の係合受け部21と抜止め体31側の音発生抑制部材71のモヘア部74とが接触（摺接）するが、係合受け部21とモヘア部74とが接触しても擦れ音はほとんど発生しない。
【００５１】
図１０に示す音発生抑制手段36は、例えば抜止め体31全体を含油樹脂で形成することにより抜止め体31の表面部に一体に設けられた易滑性の音発生抑制面部76にて構成されている。そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が片寄った場合、案内体３と抜止め体31側の音発生抑制面部76とが接触するが、案内体３と音発生抑制面部76とが接触しても擦れ音はほとんど発生しない。
【００５２】
図１１に示す音発生抑制手段36は、例えば金属製或いは合成樹脂製等の抜止め体31の表面に二硫化モリブデン・フッソ系樹脂等の塗料を塗布することにより抜止め体31の表面部に設けられた易滑性の音発生抑制面部77にて構成されている。そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が片寄った場合、案内体３と抜止め体31側の音発生抑制面部77とが接触するが、案内体３と音発生抑制面部77とが接触しても擦れ音はほとんど発生しない。なお、案内体３を含油樹脂で形成したり或いは案内体３を表面処理したりして案内体３の表面部に易滑性の音発生抑制部を設けてもよい。
【００５３】
一方、図１２に示す音発生抑制手段36は、案内体３と抜止め体31との接触面積を減少させて擦れ音の発生を抑制するもので、例えば案内体３の連結板13に一体に設けられ案内体３の略全長にわたって位置する複数本、例えば平行な２本の線状の凸部78と、第２板部34の対向板12と対向する両端部に一体に設けられた先細状で湾曲状の先細部79とにて構成されている。
【００５４】
図１３に示す音発生抑制手段36も、案内体３と抜止め体31との接触面積を減少させて擦れ音の発生を抑制するもので、例えば平面視略半楕円状にした第２板部34の対向板12と対向する両端部に一体に設けられた先細状の第１先細部81と、第２板部34の連結板13と対向する面部に一体に設けられた先細状で湾曲状の第２先細部82とにて構成されている。
【００５５】
図１４に示す音発生抑制手段36も、案内体３と抜止め体31との接触面積を減少させて擦れ音の発生を抑制するもので、例えば第２板部34の対向板12と対向する両端部に一体に設けられた先細状で湾曲状の第１先細部83と、第２板部34の連結板13と対向する面部に一体に設けられた先細状の第２先細部84とにて構成されている。
【００５６】
また一方、図１５ないし図１７に示す開閉装置１は、開閉体９の移動時に抜止め体31と接触する複数のころ等の回転体であるローラ86にて音発生抑制手段36が構成されたものである。
【００５７】
複数のローラ86は、例えば図１５の丸印で示す６箇所、すなわち案内体３の上端部、案内体３の上下方向中央よりやや上の部分および案内体３の上下方向中央よりやや下の部分に前後方向の回転中心軸線を中心として回転自在に設けられている。すなわち、各ローラ86は、連結板13に設けられたローラ支持体87の前後方向の軸部88に回転自在に設けられ、ローラ86の一部は連結板13に形成された開口部を通って連結板13から案内本体部11内に向って突出している。そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれかに片寄った場合、開閉体９とともに下降する抜止め体31の第２板部34がローラ86と接触するが、第２板部34とローラ86とが接触しても擦れ音はほとんど発生しない。なお、抜止め体31に回転自在のローラ86等の回転体を設けて擦れ音の発生を抑制するようにしてもよく、またローラ86等の回転体の数および位置は任意である。
【００５８】
また、上記各実施の形態では、音発生抑制手段36が開閉体９の移動の際における抜止め体31と案内体３との接触による擦れ音の発生を抑制する構成について説明したが、図１８ないし図２０に示すように、音発生抑制手段36が開閉体９の移動の際における合成樹脂製のずれ防止体91と案内体３との接触による擦れ音の発生を抑制する構成でもよい。
【００５９】
ずれ防止体91は、カール部25aで互いに回動自在に連結された隣接する開閉体構成部材であるスラット25のうちの一のスラット25に対する他のスラット25の左右方向への横ずれを防止するもので、スラット25の側端から突出してこの側端に沿って位置してカール部25aを覆う略板状の作用部92を有し、開閉体９の各挿入部８に間隔をおいて並設されている。なお、ずれ防止体91は、例えば案内体３の案内本体部11との摩擦を減少させる摩擦減少部材である合成樹脂部材30にて構成されている。
【００６０】
音発生抑制手段36は、上記いずれの形態を適用したものでもよいが、例えば図２０に示す音発生抑制手段36は、図２に対応したもので、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の音発生抑制部材37にて構成されている。この音発生抑制部材37は、例えば案内本体部11の連結板13の保持部分18の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部38と、この基部38に設けられ保持部分18の開口を通って連結板13から案内本体部11内に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部39とにて構成されている。
【００６１】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降するずれ防止体91の作用部92が音発生抑制部材37のモヘア部39と接触するが、作用部92とモヘア部39とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部39は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。
【００６２】
また、図２１ないし図２３に示すように、音発生抑制手段36が開閉体９の移動の際における合成樹脂製の移動抑制体96と案内体３との接触による擦れ音の発生を抑制する構成でもよい。
【００６３】
移動抑制体96は、開閉方向である上下方向と交差する方向である左右方向への開閉体９の移動を抑制するもので、スラット25の側端から突出して位置する略半楕円板状で先細状の作用部97を有し、開閉体９の各挿入部８に間隔をおいて並設されている。なお、移動抑制体96は、例えば案内体３の案内本体部11との摩擦を減少させる摩擦減少部材である合成樹脂部材30にて構成されている。
【００６４】
音発生抑制手段36は、上記いずれの形態を適用したものでもよいが、例えば図２３に示す音発生抑制手段36は、図２に対応したもので、例えばクッション性を有する弾性変形可能な帯状の音発生抑制部材37にて構成されている。この音発生抑制部材37は、例えば案内本体部11の連結板13の保持部分18の内側に嵌着された上下方向長手状で略板状の基部38と、この基部38に設けられ保持部分18の開口を通って連結板13から案内本体部11内に向って突出した弾性変形可能な作用部であるモヘア部39とにて構成されている。
【００６５】
そして、開閉体９の上下移動時に開閉体９が左右いずれか一方に片寄った場合、開閉体９とともに下降する移動抑制体96の作用部97が音発生抑制部材37のモヘア部39と接触するが、作用部97とモヘア部39とが接触しても擦れ音はほとんど発生せず、またこの弾性変形可能なモヘア部39は弾性復元力により開閉体９の片寄りを修正する。なお、ずれ防止体91や移動抑制体96は、係合受け部21との係合により挿入部８の案内体３内からの抜け出しを防止する抜止めフック部を有するもの等でもよい。
【００６６】
なお、開閉装置１は、抜止め体31、ずれ防止体91および移動抑制体96のうちの少なくとも２以上を備えるもの等でもよい。
【００６７】
また、抜止め体31は、開閉体９の挿入部８の前後面から突出した突出状のものには限定されず、前面側のみや後面側のみに突出したものでもよく、それに対応する案内体３の対向板12は一対でなく、抜止め体31が突出した側の面のみに設けたもの等でよい。
【００６８】
さらに、開閉装置１は、開口部２の周囲等に固定された窓シャッタ装置には限定されず、その他の開口部の周囲に固定された他のシャッタ装置、ブラインド装置、スクリーン装置、或いはこれら装置のうちの同種または異種を複数並設したもの等でもよい。
【００６９】
さらに、開閉装置１は、開口部２の閉鎖時に開閉体９の下端部が下枠体４に当接する構成には限定されず、例えば下枠体を設けず、開閉体９の下端部を床面等の建物の躯体側や地面等に直接当接させる構成等でもよい。
【００７０】
また、開閉装置１は、開閉体９が開口部２に沿って上下方向に移動する構成には限定されず、例えば開閉体９が左右方向に移動する構成、床面等に沿って水平方向に移動する構成、床面等に対して傾斜した傾斜方向に移動する構成、或いはこれらの複合した方向に移動する構成でもよい。
【００７１】
さらに、開閉装置１の駆動方式は、手動式やモータ等の駆動手段による電動式、更には自重降下式等でもよい。
【００７２】
また、開閉装置１を窓シャッタを含むシャッタ装置とした場合、複数の開閉体構成部材であるスラット25にて開閉本体部26を構成するものとしたが、開閉体構成部材をパネルやパイプ等としてもよく、スラットやパネル、パイプ等を適宜組み合わせてこれらの複合にて開閉本体部26を構成するもの等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の開閉装置の一実施の形態の正面図である。
【図２】同上開閉装置の要部平面図である。
【図３】本発明の開閉装置の他の実施の形態の要部平面図である。
【図４】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図５】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図６】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図７】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図８】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図９】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１０】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１１】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１２】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１３】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１４】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部平面図である。
【図１５】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の正面図である。
【図１６】同上開閉装置の要部正面図である。
【図１７】同上開閉装置の要部平面図である。
【図１８】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部正面図である。
【図１９】同上開閉装置の要部側面図である。
【図２０】同上開閉装置の要部平面図である。
【図２１】本発明の開閉装置のさらに他の実施の形態の要部正面図である。
【図２２】同上開閉装置の要部側面図である。
【図２３】同上開閉装置の要部平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    開閉装置
２    開口部
３    案内体
８    挿入部
９    開閉体
21    係合受け部
25    開閉体構成部材であるスラット
30    摩擦減少部材である合成樹脂部材
31    抜止め体
36    音発生抑制手段
91    ずれ防止体
96    移動抑制体
【図１】
2005336779.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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