(57)【要約】  【課題】  ２つ以上の部品から構成されたユニット体の分解処理において、分解処理の作業工数が予め予測できるようにすると共に、部品の取り外し忘れ及び取り外し過ぎなどを防止する。また分解処理における無駄な作業をなくし作業効率を高める。  【解決手段】  ユニット体１ｃに「ＤＡ２」と、このユニット体１ｃが２つの部品に分解可能であることを標示する。そしてＤＡ２の文字を囲んだ平行四辺形の左辺と下辺から、取り外すべきネジ４ｇ、４ｈ、４ｉに向かって矢印を引き出す。【選択図】      図４
2005157060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の部品から構成されたユニット体であって、分解の可否および分解が可能な場合には、いくつの部品に分解できるかが標示されていることを特徴とするユニット体。
【請求項２】
２つ以上の部品から構成されたユニット体であって、分解の可否および分解が可能な場合には、取り外すべき接合部材及び接合部分が標示されていることを特徴とするユニット体。
【請求項３】
部品の材料名、部品としての再利用の可否、材料としての再利用の可否、燃料としての利用の可否がさらに標示されている請求項１又は２記載のユニット体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のユニット体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の部品から構成されたユニット体及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
資源の有効活用や省エネルギに対する意識の近年の高まりを受けて、使用済み部品や材料の再利用についての検討が広く行われるようになってきた。現実に、使用済み部品の回収・再利用が徐々にではあるが行われている。
【０００３】
このような現状を受けて、例えば特許文献１では、部品の構成材料名、部品や材料としての再利用の可否などをまとめて対象部品中に表示しておくことが提案されている。また特許文献２では、リサイクル処理において無駄な作業をなくす観点から、リサイクル処理の際に分解が必要かどうかを表示した表示部を部品に設けることが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１０９８３１号公報（特許請求の範囲、（００１２）〜（００２３）、第図）
【特許文献２】特開２０００−３５７０１号公報（特許請求の範囲、（００１５）〜（００２１）、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の提案技術では対象部品の再利用の可否は判断できるものの、２個以上の部品で構成されているユニット体においては、すべての部品が再利用可能であるかどうかわからない。また、たとえユニット体のすべての部品について再利用の可否が表示されているとしても、部品の構成具合によっては前記表示が見えない、あるいは見にくい場合があり得る。このような場合には、ユニット体を分解して各部品の表示を確認する必要がある。
【０００５】
一方、特許文献２の提案技術によれば、ユニット体に分解の要否が表示されているので、部品を順次取り外してゆき、分解不要となったところで作業を終了すればよく、作業効率が改善されるとも考えられる。しかし、この提案技術では、最終的にいくつの部品に分解できるのか不明であるため、部品の取り外し忘れあるいは取り外し過ぎが発生するおそれがあり、また分解作業の工数が予測できないという問題がある。またユニット体を分解する場合、どの接合部分を外すかが不明であるため、外さなくてもよい部分まで取り外してしまうことが起こり得、作業効率の向上を十分には達成できないという問題もある。
【０００６】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユニット体の分解処理において部品の取り外し忘れ及び取り外し過ぎを防止すると共に、分解処理の作業工数が予め予測できるようにすることにある。
【０００７】
また本発明の他の目的は、ユニット体の分解処理において無駄な作業をなくし作業効率を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、２つ以上の部品から構成されたユニット体であって、分解の可否および分解が可能な場合には、いくつの部品に分解できるかが標示されていることを特徴とするユニット体が提供される。
【０００９】
また本発明によれば、２つ以上の部品から構成されたユニット体であって、分解の可否および分解が可能な場合には、取り外すべき接合部材及び接合部分が標示されていることを特徴とするユニット体が提供される。
【００１０】
ここで、分解処理の作業効率を一層向上させる観点から、部品の材料名、部品としての再利用の可否、材料としての再利用の可否、燃料としての利用の可否をさらに標示するのが好ましい。
【００１１】
また本発明によれば前記のユニット体を備えたことを特徴との画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係るユニット体では、分解の可否および分解が可能な場合には、いくつの部品に分解できるかが標示されているので、部品の取り外し忘れ及び取り外し過ぎが防止される。また分解処理の作業工数が予め予測できるようになるので、分解処理作業の段取りが立てやすくなる。
【００１３】
また第２の発明に係るユニット体では、分解の可否および分解が可能な場合には、取り外すべき接合部材及び接合部分が標示されているので、分解処理において無駄な作業を排除でき分解処理の作業効率が大幅に向上する。また、装置の保守点検や修理などにおいても作業効率が向上する。
【００１４】
部品の材料名、部品としての再利用の可否、材料としての再利用の可否、燃料としての利用の可否をさらに標示すると、再利用の処理作業の作業効率をより向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置では前記のユニット体を備えているので、再使用時の分解作業の効率が従来に比べ向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者等は、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ユニット体を構成する部品に、分解の可否を標示すると共に、分解が可能な場合には、いくつの部品に分解できるかをさらに標示しておけばよいことを見出し第１の発明をなすに至った。
【００１７】
以下、第１の発明に係るユニット体について図に基づいて説明する。図１は、第１の発明に係るユニット体１ａの一実施形態を示す斜視図である。垂設された板状部品３の一方の側面に、ユニット体１ａとユニット体２とが取り付けられている。ユニット体１ａのカバー１１の上面には「ＤＡ３」という標示が印刷されている。この「ＤＡ」は、分解を意味する”Disassembly”の略語であり、「３」は３個に分解できることを意味している。したがって「ＤＡ３」はこのユニット体１ａが３個の部品に分解できることを標示している。一方、ユニット体２の上面には「ＮＤＡ」という標示が印刷されている。この「ＮＤＡ」は、”Non Disassembly”を意味する略語であり、分解不可であることを意味している。したがって、分解作業において作業者は、ユニット体１ａが３個に分解でき、ユニット体２が分解不可であることが前記標示を見ただけで把握でき、おおよその作業工数が予測できる。
【００１８】
次に、作業者はユニット体１ａを分解すべく、ユニット体１ａのカバー１１の前側面に螺着されているネジ４ａ，４ｂを外す。すると、部品１２と部品１３とがカバー１１から外れる。部品１２には「ＮＤＡ」と印刷されているから、この部品１２はこれ以上の分解は不可である。一方、部品１３には「ＤＡ２」と印刷されているから、前述の通り、この部品１３はさらに２つの部品に分解可能である。そこで作業者はさらに、部品１３に取り付けられている不図示のネジなどの接合部材を外し分解する。そして、これ以上の分解が不可となるところまで各部品を分解していく。
【００１９】
ユニット体１ａを分解して得られた各部品１１，１２，１３は、再利用可能であれば洗浄などした後、再びユニット体１ａの部品として使用される。他方、部品の再利用が無理な場合は、材料として再利用される。すなわち、樹脂部品および金属部品の場合は加熱溶融されて、所定形状に成形されて新たな成形部品として使用される。部品の材料としての利用も無理な場合には、燃料としての利用すなわちヒートリサイクル、あるいは溶鉱炉の還元剤などとしての利用すなわちケミカルリサイクルされる。なお、各部品を接合しているピンなどの接合部材は、部品と同じ材料で作製されたものを使用することが推奨される。分解した部品を、材料としての再利用やヒートリサイクル、ケミカルリサイクルする場合に、接合部材を各部品から取り外すことなくそのままリサイクルできるからである。
【００２０】
図１のユニット体では分解の可否および分解個数を略記号で表しているが、これらの標示方法に特に限定はなく、例えば図２に示すように、これらの指示を絵柄で標示してもよい。図２の円回転している矢印は分解・再使用を表し、矢印の中に印された「×」は分解不可を、「ｎ」はｎ個に分解可能であることをそれぞれ意味している。
【００２１】
またこれらの標示はユニット体の外表面に印刷してもよいし、刻設、シール貼着してもよい。また部品が金型成形によって作製されるものである場合は、標示内容に対応する凹凸を金型に設けておき、成形部品に標示が凹凸で表れるようにしてもよい。
【００２２】
前記標示には、分解の可否および分解したときの部品個数の他、部品の材料名や部品としての再利用の可否、材料としての再利用の可否、燃料としての利用の可否などを合わせて標示しておくのが、分解処理の作業効率の向上の観点から望ましい。
【００２３】
次に第２の発明に係るユニット体について説明する。この発明に係るユニット体の大きな特徴は、ユニット体を構成する部品に分解の可否を標示すると共に、部品が分解可能である場合にはネジなどの取り外すべき接合部材および接合部分を標示しておくことにある。
【００２４】
図３に、この発明のユニット体の一実施形態を示す。前記と同様に、ユニット体が分解可能の場合は「ＤＡ」、分解不可の場合は「ＮＤＡ」と、ユニット体の外側部材に標示される。もちろん、ユニット体の分解の可否標示は図２に示した絵柄でもよいし、さらに他の標示であっても構わない。図３のユニット体１ｂでは「ＤＡ」と分解可能であることが標示されると共に、分解時に外すべきビス４ｃ，４ｄ，４ｅが矢印によって指し示されている。したがって作業者は、この指示されたビス４ｃ，４ｄ，４ｅのみを外しさえすればユニット体１ｂを分解することができ、分解するのにどのビスを外せばよいか、まったく考える必要がなくなり作業効率が格段に向上する。また誤ってビス４ｆを外すことが確実に防止される。なお、このユニット体１ｂはビスで組み立てているが、凹凸の係合などをも使ってユニット体が組み立てられている場合には、凹凸などによる係合部分にも矢印によって取り外しを指示しておくことはもちろんである。
【００２５】
ユニット体１ｂの分解時に取り外すべき接合部材および接合部分の標示は、前記矢印の他、色づけなど、取り外さなくてもよい接合部材・接合部分と区別できるものであれば特に限定はない。またこれらの標示は、印刷、刻設、シール貼着、凹凸成形、着色など従来公知の方法でユニット体に描けばよい。
【００２６】
また、分解の可否および取り外すべき接合部材及び接合部分の標示に加えて、第１の発明で説明したように、いくつの部品に分解できるかをも合わせて標示するのが好ましい。このような標示にすれば、ユニット体の標示を見ただけでおおよその作業工数が予測できるようになるからである。図４に一例を示す。図４のユニット体１ｃでは、ユニット体１ｃの上側傾斜面に「ＤＡ２」と、このユニット体１ｃが２つの部品に分解可能であることが標示されている。そしてＤＡ２の文字を囲んだ平行四辺形の左辺と下辺から、取り外すべきネジ４ｇ，４ｈ，４ｉに向かって矢印が引き出されている。もちろん矢印に換えて、取り外すべきネジを他のネジと異なる色に着色する等して取り外しネジとそれ以外のネジとを区別してもよい。
【００２７】
なお標示には、第１の発明と同様に、分解の可否および分解したときの部品個数の他、部品の材料名や部品としての再利用の可否、材料としての再利用の可否、燃料としての利用の可否などを合わせて標示しておくのが望ましい。
【００２８】
本発明は、２以上の部品から構成されるユニット体であればいずれのユニット体にも適用することができる。例えば、本発明のユニット体は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置におけるクリーニングユニットや現像ユニット、定着ユニットなどとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の発明に係るユニット体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】分解の可否などの標示の一例である。
【図３】第２の発明に係るユニット体の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】第２の発明に係るユニット体の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ，１ｂ，１ｃ    ユニット体
２    ユニット体
３    板状部品
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ    ネジ（接合部材）
４ｇ，４ｈ，４ｉ    ネジ（接合部材）
１１，１２，１３    部品
【図１】
2005157060.tif 000003
【図２】
2005157060.tif 000004
【図３】
2005157060.tif 000005
【図４】
2005157060.tif 000006