(57)【要約】【課題】  箱型容器内部に輝尽性蛍光体層を備えた支持体を配置し、箱型容器の開口部を保護部材で封止することにより、密閉性がよく長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルを提供する。【解決手段】  支持体及び該支持体上に形成された輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネル。箱型容器内部に前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体が配置され、前記箱型容器の開口部が保護部材によって封止されることにより、輝尽性蛍光体層の密閉性が保たれ、長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルを得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上に形成された輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであって、
上部が開放され内部に前記輝尽性蛍光体層が形成された支持体が収容される箱型容器と、この箱型容器の開口端部に接着され前記箱型容器の内部を気密に保持する保護部材とを備えていることを特徴とする放射線画像変換パネル。
【請求項２】
前記箱型容器の深さ寸法が、前記輝尽性蛍光体層が形成された支持体の厚さ寸法と同一又はそれより小さいことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項３】
前記箱型容器内部に放射線遮蔽材が配置され、この放射線遮蔽材の上に前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体が配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項４】
前記箱型容器の深さ寸法が、前記放射線遮蔽材の厚さ寸法と前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体の厚さ寸法との合計と同一又はそれより小さいことを特徴とする請求項３に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項５】
前記箱型容器の開口端部に外方に突出するフランジ部を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項６】
前記箱型容器は樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項７】
前記保護部材は樹脂フィルムにより形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の放射性画像変換パネル。
【請求項８】
前記保護部材はアルミニウム蒸着層（透湿度：０．０１〜１．０ｇ／m2／２４hr）を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の放射性画像変換パネル。
【請求項９】
前記保護部材と前記箱型容器とは熱融着により接着されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１０】
前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間が大気圧より減圧されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１１】
前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間の減圧度が絶対圧で１００Ｐａ〜１００００Ｐａであることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１２】
前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間が不活性ガスで置換されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１３】
前記支持体がカーボンを主とする剛性板材であることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１４】
前記支持体がアルミニウムを主とする金属材料からなることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１５】
前記支持体上にポリイミド層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記ポリイミド層上に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１６】
前記支持体上に無機蒸着層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記無機蒸着層上に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【請求項１７】
前記支持体上にフッ素を含む樹脂層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記樹脂層上に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像変換パネルに係り、特に、輝尽性蛍光体を用いた放射線画像変換パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線画像を得るために銀塩を使用しないで放射線像を画像化する方法として、支持体上に輝尽性蛍光体層を設けた放射線画像変換パネルが開発されている。
【０００３】
放射線画像変換パネルは、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層に吸収させ、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積することができる。その後、可視光線、赤外線などの電磁波（励起光）によって輝尽性蛍光体を時系列的に励起することにより、輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させる。この光の強弱による信号を、例えば、光電変換して電気信号を得て、ハロゲン化銀写真感光材料などの記録材料、ＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生することができる。
【０００４】
この輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換パネルは、放射線画像情報を蓄積した後、励起光の照射によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用することが可能である。つまり従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法では放射線画像変換パネルを繰り返し使用するため、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【０００５】
放射線画像変換パネルが繰り返し使用に耐えるよう、通常は輝尽性蛍光体層の支持体に面していない側の面に保護部材が設けられ、この保護部材が、吸湿や酸化などの化学的な変質あるいは物理的な汚染から輝尽性蛍光体層を保護するようになっている。
【０００６】
放射線画像変換パネルに保護部材を設ける方法としては、支持体上に形成された輝尽性蛍光体層が保護部材によって被覆され、前記支持体の周辺部に前記保護部材が接着される方法が知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００７】
また、支持体、蛍光体及び保護部材が積層された両端を、縁部被膜によって被覆する方法が知られている（特許文献３参照）。
【０００８】
また、支持体が周縁部に凸部を有する枠体形状とされ、該枠体の内側に蛍光体層が形成され、該蛍光体層が保護部材により被覆された状態で、前記支持体の凸部に前記保護部材が接着されることにより、前記蛍光体層が外部雰囲気から遮蔽される放射線像変換パネルが知られている（特許文献４参照）。
【０００９】
さらに、蛍光体層が設けられた支持体の蛍光体周囲に金属ソルダを設け、保護層部材を積層した上で溶融させることで支持体と保護部材を接合させることにより、前記蛍光体層が外部雰囲気から遮蔽される放射線画像変換パネルが知られている（特許文献５参照）。また、剛性シート周辺部に枠体スペーサが設けられ、該枠体スペーサの内側に充填樹脂、金属薄膜及び蛍光体層が形成され、該蛍光体層が保護部材により被覆された状態で、前記枠体スペーサ端部に前記保護部材が接着されることにより、前記蛍光体層が外部雰囲気から遮蔽される放射線像変換パネルが知られている（特許文献６〜８参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０７４９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８０８９号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４６９８号公報
【特許文献４】特開２００２−１０７８５２号公報
【特許文献５】特開２００２−０２２８９５号公報
【特許文献６】特開２００３−０９８２９９号公報
【特許文献７】特開２００３−０７５５９４号公報
【特許文献８】特開２００３−１０７１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の支持体周辺部に保護部材を直接接着する、あるいは枠体や被覆材、金属ソルダなどで保護部材と接合し周辺部を密封する方法では、接合するための部材を位置決め供給する必要があり製造工程が複雑になるだけでなく、生産上で何らかのトラブルが生じた場合に蛍光体層を持つ支持体を損傷してしまう可能性があり、生産性が低くなるという問題があった。
【００１１】
また、支持体周辺に枠体などを設ける場合、枠体を支持体と個別に製造し、組み立てる工程が必要になるため、製造工程が複雑化されるという問題があった。
また、何らかの原因で保護部材が損傷したという理由で放射線画像変換パネルを修理する場合に、保護部材を交換することが困難であった。
さらに、支持体と枠体などが異なる材質からなる場合、放射線画像パネルが不要となり廃棄する際の分別作業が煩雑であった。
【００１２】
また、支持体に保護部材を直接接着する場合、支持体上に設けられた蛍光体層の厚さ寸法によっては、保護部材を接着し密封することが困難な場合があった。
さらに、上記発明はいずれも支持体と保護部材とを接着するものであるため、支持体の材質、表面処理によっては接着剤や接着部材の選択を十分に行う必要があり、また、十分な密封性や接合強度が長期に渡って保てないという問題があった。
【００１３】
本発明の課題は、支持体上に設けた輝尽性蛍光体層を箱型容器に配置し、保護部材で被覆ことにより、生産性がよく、密閉性を保って長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、支持体及び該支持体上に形成された輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであって、上部が開放され内部に前記輝尽性蛍光体層が形成された支持体が収容される箱型容器と、この箱型容器の開口端部に接着され前記箱型容器の内部を気密に保持する保護部材とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、箱型容器内部に輝尽性蛍光体層を備えた支持体を配置するため、該支持体の位置は自動的に決定される。
また、箱型容器内部に輝尽性蛍光体層を備えた支持体を配置し、箱型容器と保護部材をシールすることで密閉構造とすることができる。
また、支持体を箱型容器内部に配置した状態で箱型容器と保護部材を接着することから、シールの条件は支持体の材質に影響されない。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像変換パネルであって、前記箱型容器の深さ寸法が、前記輝尽性蛍光体層が形成された支持体の厚さ寸法と同一又はそれより小さいことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、箱型容器の開口端部に保護部材を接着すると、前記箱型容器の深さ寸法と、前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体の厚さ寸法に差があるため、保護部材周辺部が一段下がる。この構造により、保護部材の周辺部が上方に反ることなく、保護部材の表面は水平な状態に保たれる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像変換パネルであって、前記箱型容器内部に放射線遮蔽材が配置され、この放射線遮蔽材の上に前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体が配置されることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、放射線遮蔽材によって放射線が遮蔽される。また、放射線遮蔽材の位置も自動的に決定される。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の放射線画像変換パネルであって、前記箱型容器の深さ寸法が、前記放射線遮蔽材の厚さ寸法と前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体の厚さ寸法との合計と同一又はそれより小さいことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、箱型容器の開口端部に保護部材を接着すると、前記箱型容器の深さ寸法と、放射線遮蔽材の厚さ寸法と前記輝尽性蛍光体層を備えた支持体の厚さ寸法との合計に差があるため、請求項２と同様の作用がえられる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記箱型容器の開口端部に外方に突出するフランジ部を形成したことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、前記フランジ部を箱型容器と保護部材との接着部分とすることで、より広い接着面積を確保することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記箱型容器は樹脂により形成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、樹脂によって箱型容器３１の表面の凹凸がなくなる。また、容器の防湿性が向上する。
さらに、容器が樹脂なので屈曲などの作用に対してもシール部に負担がかかりにくい。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射性画像変換パネルであって、前記保護部材は樹脂フィルムにより形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、樹脂フィルムによって保護部材の強度が増し、また薄層にすることで光の拡散を防ぐことができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射性画像変換パネルであって、前記保護部材はアルミニウム蒸着層（透湿度：０．０１〜１．０ｇ／m2／２４hr）を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、アルミニウムによって保護部材の防湿性が向上する。
【００３０】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記保護部材と前記箱型容器とは熱融着により接着されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、保護部材と箱型容器との間に隙間を生じさせることなく輝尽性蛍光体層を確実にかつ容易に封止することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間が大気圧より減圧されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項１０に記載の発明によれば、前記箱型容器と前記保護部材の内側の空間が大気圧より減圧されるので、輝尽性蛍光体層が水や酸素に触れない。
【００３４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間の減圧度が絶対圧で１００Ｐａ〜１００００Ｐａであることを特徴とする。
【００３５】
請求項１１に記載の発明によれば、前記箱型容器内部の減圧度が絶対圧で１００Ｐａ〜１００００Ｐａであるので、輝尽性蛍光体層が水や酸素に触れない。
【００３６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記保護部材と前記箱型容器の内側の空間が不活性ガスで置換されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項１２に記載の発明によれば、前記箱型容器と前記保護部材の内側の空間が不活性ガスで置換されているので、輝尽性蛍光体層が水や酸素に触れない。
【００３８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記支持体がカーボンを主とする剛性板材であることを特徴とする。
【００３９】
請求項１３に記載の発明によれば、カーボンにより支持体の剛性が確保される。
【００４０】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記支持体がアルミニウムを主とする金属材料からなることを特徴とする。
【００４１】
請求項１４に記載の発明によれば、金属材料により支持体の剛性が確保される。
【００４２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記支持体上にポリイミド層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記ポリイミド層上に形成されていることを特徴とする。
【００４３】
請求項１５に記載の発明によれば、樹脂によって支持体表面の凹凸がなくなり、また、支持体の耐熱性及び熱融着性が向上する。
【００４４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記支持体上に無機蒸着層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記無機蒸着層上に形成されていることを特徴とする。
【００４５】
請求項１６に記載の発明によれば、無機蒸着層は高硬度の膜であるため、支持体の剛性が確保される。
【００４６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の放射線画像変換パネルであって、前記支持体上にフッ素を含む樹脂層を形成し、前記輝尽性蛍光体層は前記樹脂層上に形成されていることを特徴とする。
【００４７】
請求項１７に記載の発明によれば、樹脂によって支持体表面の凹凸がなくなり、また、支持体の耐熱性及び熱融着性が向上する。
【発明の効果】
【００４８】
請求項１に記載の発明によれば、箱型容器における輝尽性蛍光体層を備えた支持体の位置決めが容易となる。
また、箱型容器の内部が外気と遮断されるため、密閉性がよく長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルを得ることができる。
さらに、保護部材と支持体を貼り合わせる場合は、基板や保護部材の材質、層構成、基板表面処理シール材の選択を行う必要があるが、本発明では支持体の材質に影響されることなくシールを最適化することができる。
【００４９】
請求項２に記載の発明によれば、プレート上を光学系が通過する際のマージンを小さくし、干渉防止の効果を得ることができる。
【００５０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１と同様の効果に加えて、放射線の遮蔽性に優れた放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５１】
請求項４記載の発明によれば、請求項２と同様の効果に加えて、放射線の遮蔽性に優れた放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果に加えて、保護部材と箱型容器の接着面積を確保することで、これらの接着強度を高めることができる。
【００５３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、肉薄で防湿性の高い封止を行うことができる。
また、シール部に負担がかかりにくいため、箱型容器内の密閉性が保たれる。
さらに、放射線画像パネルを廃棄する際の分別作業が容易となる。
【００５４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、保護部材の材料を主に樹脂フィルムとすることで、薄層にしても強度に問題がなく、また薄層にすることで光の拡散による画質の劣化を防止し、より一層感度及び鮮鋭性の優れた放射線画像変換パネルとすることができる。
【００５５】
請求項８記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、保護部材の透湿度、酸素透過度を低下させ、輝尽性蛍光体の劣化を防ぐことができる。
【００５６】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜８のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、密閉性がよく長期間良好な状態で使用することのできる放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５７】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、輝尽性蛍光体層の酸化や吸湿を防止して、経時による鮮鋭性の劣化の少ない放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５８】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、輝尽性蛍光体層の酸化や吸湿を防止して、経時による鮮鋭性の劣化の少ない放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００５９】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、輝尽性蛍光体層の酸化や吸湿を防止して、経時による鮮鋭性の劣化の少ない放射線画像変換パネルを得ることができる。
【００６０】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、支持体の剛性が確保され、画像読取の際に支持体を別の剛性のある基板に貼り付けるなどの必要がなくなる。また、放射線画像変換パネル全体としての平面性が保たれる。
【００６１】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、支持体の剛性が確保され、画像読取の際に支持体を別の剛性のある基板に貼り付けるなどの必要がなくなる。また、放射線画像変換パネル全体としての平面性が保たれる。
【００６２】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、箱型容器表面の凹凸がなくなることから、輝尽性蛍光体を蒸着させる際の成形性を改善することができる。また、輝尽性蛍光体を蒸着する際に箱型容器が蒸気流の熱により変形するのを防ぐことができる。
【００６３】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、支持体の剛性が確保され、画像読取の際に支持体を別の剛性のある基板に貼り付けるなどの必要がなくなる。また、放射線画像変換パネル全体としての平面性が保たれる。
【００６４】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、箱型容器表面の凹凸がなくなることから、輝尽性蛍光体を蒸着させる際の成形性を改善することができる。また、輝尽性蛍光体を蒸着する際に箱型容器が蒸気流の熱により変形するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００６６】
図１は本発明に係る放射線画像変換パネルの第１の実施形態を示したものであり、本実施形態の放射線画像変換パネルは、平板状の底板３２の周縁部に側壁３３を立設してなる箱型容器３１を有しており、この箱型容器３１は、例えば、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）等の樹脂により形成されている。ＯＰＰ樹脂は、防湿性及び透明性に優れ、低コストであるため好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６７】
また、箱型容器３１の内側に、アルミニウム蒸着層（水蒸気透過率０．０１〜１．０ｇ／ｍ２／２４hr４０℃９０％）を形成するようにしてもよい。このようにアルミニウム蒸着層を形成することにより、アルミニウムが防湿性に優れるため、吸湿による放射線画像変換パネルの劣化を防ぐことができる。さらに、箱型容器３１の内側に、防湿性シートを貼着するようにしてもよい。このように防湿性シートを貼着することにより、前述のアルミニウム蒸着層を形成する場合と同様に、吸湿による放射線画像変換パネルの劣化を防ぐことができる。
【００６８】
箱型容器３１の表面は滑面であってもよいし、保護部材２１との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００６９】
箱型容器３１の内部には、一面側に輝尽性蛍光体層１２が形成された支持体１１が、支持体１１の輝尽性蛍光体層１２が形成されていない面が箱型容器３１の底板３２に接するように収容されている。
【００７０】
本実施形態で用いられる支持体１１としては、各種高分子材料、ガラス、セラミックス、金属、カーボン繊維、カーボン繊維を含む複合材料などを用いることができ、例えば石英、ホウ珪酸ガラス、化学的強化ガラス、結晶化ガラスなどの板ガラス、アルミナ、窒素珪素などのセラミックス、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルム、アルミニウム、鉄、銅、クロムなどの金属シート及び親水性微粒子の被服層を有する金属シートが好ましい。
【００７１】
これら支持体１１の厚さ寸法は用いる材質等によって異なるが、一般的には８０μｍ〜５０００μｍであり、取り扱い上の観点から、更に好ましいのは２５０μｍ〜４０００μｍである。
【００７２】
また、支持体１１を剛性材料により形成するようにしてもよい。剛性材料として具体的には、アルミニウム、鉄、銅、ステンレス、鉛、クロム等の金属板、或いは金属酸化物の被覆層を有する金属板、アルミニウム−マグネシウム合金板等、結晶化ガラス、アルミナの焼結板、アルミナシリカ焼結板、化学強化ガラス、石英ガラス等、炭素繊維強化樹脂、ポリカーボネート、フェノール樹脂（商品名ベークライト）を用いることができるが、これらに限定されるわけではない。これにより、支持体１１の剛性が確保され、画像読取の際に支持体１１を別の剛性のある基板に貼り付けるなどの必要がなくなり、また、放射線画像変換パネル全体としての平面性を確保することが可能となる。
【００７３】
また、支持体１１上に高硬度の膜である無機蒸着層を設け、その上に輝尽性蛍光体層１２を設けるようにしてもよい。前記高硬度の膜は、BN、Si3N4等の無機窒化物、SiC、TiC、WC等の無機炭化物、MgO、CaO、B2O3等の無機酸化物、BaF2などの無機フッ化物から選ばれた少なくとも一種の無機化合物を真空蒸着、スパッタリングなどの気相堆積法により支持体１１の面に層状に付着させることなどによって得られる。これにより、上記と同様に支持体１１の剛性が確保され、画像読取の際に支持体１１を別の剛性のある基板に貼り付けるなどの必要がなくなり、また、放射線画像変換パネル全体としての平面性を確保することができる。
【００７４】
また、支持体１１とは別に剛性基板を箱型容器３１の内部に配置することにより、放射線画像変換パネル全体としての平面性を確保することも可能である。
【００７５】
さらに、支持体１１の片面又は両面に耐熱性樹脂層を設けるようにしてもよい。このように耐熱性樹脂層を設けることにより、支持体１１の表面を平滑にし、輝尽性蛍光体層１２を平滑に形成することができる。また、耐熱性樹脂層を両面に設けることで、加熱したときに支持体１１と耐熱性樹脂層との熱膨張率の差によって支持体１１に歪みが発生することを防止することができる。
【００７６】
前記輝尽性蛍光体層１２は、輝尽性蛍光体の柱状結晶からなり、気相堆積法により、支持体１１の一面側に５０μｍ以上、好ましくは３００〜５００μｍの厚さ寸法に形成されるようになっている。
気相堆積法としては、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着（ＣＶＤ）法などが好ましく用いられる。
【００７７】
蒸着法にあっては、支持体１１を蒸着装置内に設置した後、装置内を排気して１．０×１０-4Ｐａ程度の真空とし、次いで、輝尽性蛍光体の少なくとも一つを抵抗加熱法、エレクトロンビーム法などの方法で加熱蒸発させて支持体１１表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さ寸法に堆積させる。この輝尽性蛍光体の蓄積は、複数回に分けて行うようにしてもよく、また複数の抵抗加熱器又は複数のエレクトロンビームを用いてもよい。また、輝尽性蛍光体原料を抵抗加熱器又はエレクトロンビームを用いて支持体１１上に蒸着させ、この支持体１１上で目的とする輝尽性蛍光体を合成するとともに輝尽性蛍光体層１２を形成するようにしてもよい。また、被蒸着物である支持体１１を冷却又は加熱してもよく、蒸着後に輝尽性蛍光体層１２を加熱処理してもよい。また、蒸着装置の排気バルブの開口の絞りを調節したり、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスを蒸着時に導入して、真空度を５×１０-5Ｐａ〜１Ｐａ、好ましくは１×１０-4Ｐａ〜０．５Ｐａ程度にして蒸着を行ってもよい。
【００７８】
スパッタ法にあっては、支持体１１をスパッタ装置内に設置した後、装置内をいったん排気して１．３３３×１０-4Ｐａ程度の真空とし、次いで、スパッタ用のバスとしてＡｒ，Ｎｅなどの不活性ガスを装置内に導入して１．３３３×１０-1Ｐａ程度のガス圧とする。次に、輝尽性蛍光体をターゲットとして用いて、スパッタリングすることにより支持体１１表面に輝尽性蛍光体を所望の厚さ寸法に堆積させる。この輝尽性蛍光体の蓄積は、複数回に分けて行うようにしてもよく、それぞれを同時あるいは順次に、前記ターゲットをスパッタリングして輝尽性蛍光体層１２を形成するようにしてもよい。また、複数の輝尽性蛍光体原料をターゲットとして用いて、これを同時あるいは順次にスパッタリングして、この支持体１１上で目的とする輝尽性蛍光体を合成するとともに輝尽性蛍光体層１２を形成するようにしてもよく、また必要に応じてＯ2，Ｈ2などのガスを導入して反応性スパッタを行ってもよい。また、被蒸着物である支持体１１を冷却又は加熱してもよく、スパッタ終了後に輝尽性蛍光体層１２を加熱処理してもよい。
【００７９】
化学蒸着（ＣＶＤ：chemical vapor deposition）法にあっては、目的とする輝尽性蛍
光体あるいは輝尽性蛍光体原料を含有する有機金属化合物を熱、高周波電力などのエネルギーで分解することにより、支持体１１上に結着剤を含有しない輝尽性蛍光体層１２を得ることができる。いずれにおいても、輝尽性蛍光体層１２を支持体１１上に独立した細長い柱状結晶に気相成長させることができる。
【００８０】
以上のような方法、条件の組合せにより、輝尽性蛍光体層１２の柱状結晶の太さ、すなわち結晶表面の平均面積を所望のサイズに制御することが可能になる。
【００８１】
また、箱型容器３１の開口端部には、保護部材２１が接着剤による接着あるいは熱溶着その他の方法により貼着されており、この状態で、図２に示すように、箱型容器３１の内部が外気と遮断されるようになっている。この場合、本実施形態においては、箱型容器３１と保護部材２１とにより形成される内部空間は、大気圧に対して減圧されており、具体的には、箱型容器３１の内部空間の減圧度は、絶対圧で１００Ｐａ〜１００００Ｐａとされている。
【００８２】
箱型容器３１と保護部材２１との間に形成される空間の気圧を調整する方法としては、真空ポンプによる減圧方法が考えられる。また、上記記載の減圧度に調整するにあたり、封止処理容器内の減圧度を所定の減圧度以下にしてから、ガス導入口から不活性ガス又は大気を導入し、目的の減圧度に調整する。また、真空ポンプによる減圧と上記不活性ガスの導入を併用して、目的の減圧度に調整してもよい。
本発明に係る不活性ガスとしては、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス、ラドンガス、ネオンガスなどが挙げられる。
【００８３】
保護部材２１の材料としては、酢酸セルロース、ニトロセルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、ポリ四フッ化エチレン、ポリ三フッ化−塩化エチレン、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体などの通常の樹脂フィルムを用いることができる。
上記樹脂フィルムは加工が容易で厚さ寸法を１００μｍ以下と薄くしても製造工程中の強度には問題がなく、薄層であるため初期画質の点で好ましい。
【００８４】
また、保護部材２１は、透湿度及び酸素透過性が低い無機物質の層を積層して有していてもよい。このような無機物質としては、ＳｉＯx（ＳｉＯ，ＳｉＯ2），Ａｌ2Ｏ3，ＺｎＯ2，ＳｎＯ2，ＳｉＣ，ＳｉＮ等があるが、このうち特にＡｌ2Ｏ3やＳｉＯxは光透過率が高くかつ透湿度及び酸素透過性が高い。すなわちクラックやマイクロポアが少なく緻密な膜を形成することができるので特に好ましい。ＳｉＯx、Ａｌ2Ｏ3は単独で積層しても良いが、両方を共に積層すると透湿度及び酸素透過性をより高くすることができるので、ＳｉＯx、Ａｌ2Ｏ3の両方を積層してもよい。
【００８５】
無機物質の保護部材２１への積層は、ＰＶＤ法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、ＰＥ−ＣＶＤ（Plasma enhanced CVD）等の方法が使用できる。積層は、箱型容器３１を保護部材２１で被覆したのちに行ってもよいし、箱型容器３１を被覆する前に行ってもよい。積層厚は０．０１μｍから１μｍ程度であることが好ましい。
【００８６】
また、アルミフィルム等の金属フィルムをラミネートしてなる積層フィルムを使用してもよい。あるいは、あらかじめアルミニウム蒸着層が形成された市販の防湿性樹脂フィルムを用いてもよい。このような防湿性樹脂フィルムとしては、例えば、凸版印刷株式会社製ＧＬ−ＡＵなどがある。さらに、前記フィルムを複数枚積層して、防湿性保護フィルムとしてもよい。
【００８７】
保護部材２１の片面には、ラミネート用シーラント層を設けることが好ましい。該シーラント層に用いる樹脂としては、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）が防湿性及び透明性に優れたシール素材として好適であるが、これに限定されない。このラミネート用シーラント層により、箱型容器３１との貼着を好適に行うことができる。
【００８８】
保護部材２１と上記ラミネート用シーラント層との接着に用いる接着剤としては、透湿度及び酸素透過度が低いものであればいずれのものを使用するようにしてもよく、ホットメルト等を使用することができる。保護部材２１全体に接着剤を塗布する場合には、さらに光透過率が高いものが好ましい。このような接着剤として例えばポリエステル樹脂溶液を使用することができる。
【００８９】
箱型容器３１と保護部材２１とを接着する接着剤としては、光透過率が高く、透湿度及び酸素透過度が低いものであれば、任意のものを使用することができる。そのような接着剤の例としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤などの公知の熱可塑性接着剤を挙げることができる。
【００９０】
また、箱型容器３１と保護部材２１とを、熱融着により接着することもできる。例えば、保護部材２１の箱型容器３１の開口端部に接する側の最外層が熱融着性を有する樹脂を含有することで保護部材２１が融着可能となり、箱型容器３１の開口端部における封止作業を効率化し、且つ、輝尽性蛍光体１２の吸湿による特性の劣化を極めて効果的に防止することができる。
【００９１】
上記記載の熱融着性を有する樹脂とは、一般に使用されるインパルスシーラで融着可能な樹脂フィルムのことで、たとえばエチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）やポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム等があげられるが、本発明はこれらに限定されない。
【００９２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態においては、箱型容器３１の内部に輝尽性蛍光体層１２が形成された支持体１１を装填し、その後、箱型容器３１の周辺端部に保護部材２１を接着することにより、箱型容器３１の封止を行うものである。そのため、箱型容器３１に対する支持体１１の位置決めを容易に、かつ、確実に行うことができるものである。
また、支持体１１をある程度の深さ寸法を有する箱型容器３１に装填するようにしているので、支持体１１及び輝尽性蛍光体層１２の厚さ寸法が大きい場合であっても、適正に保護部材２１を接着することが可能となる。
【００９３】
したがって、第１の実施形態においては、輝尽性蛍光体層１２を備えた支持体１１の位置決めが容易であることから、放射線画像変換パネルの生産性を著しく高めることができる。また、保護部材２１を確実に接着することができるので、長期間にわたって良好な密閉性を確保することができる。さらに、従来のように、支持体１１に対して直接保護部材２１を接着する構造ではないので、支持体１１の材質に影響されることなく確実に保護部材２１の接着を行うことが可能となる。
【００９４】
次に、本発明の第２の実施形態について図３を参照して説明する。
第２の実施形態の放射線画像変換パネルにおいても、前述の第１の実施形態と同様に、箱型容器３１内部に、輝尽性蛍光体層１２が形成された支持体１１が配置され、この箱型容器３１の開口端部に保護部材２１が接着されている。本実施形態においては、箱型容器３１の開口端部から底面までの長さをＬ１、輝尽性蛍光体層１２の厚さ寸法と支持体１１の厚さ寸法との合計をＬ２とした場合に、Ｌ１≦Ｌ２とされている。
その他の部分については前記第１の実施形態と同様である。
【００９５】
本実施形態においては、図３に示すように、箱型容器３１の開口端部に保護部材２１を接着した場合に、箱型容器３１の開口端部における保護部材２１の接着部上面と保護部材２１の中央上面との間に、Ｌ２−Ｌ１の段差が形成されることになる。
【００９６】
したがって、本実施形態においては、保護部材２１のうち輝尽性蛍光体層１２に接しない周辺部分に段差が形成されることになるので、保護部材２１の輝尽性蛍光体層１２に接する中央部分が最も突出することとなり、保護部材２１の周辺部が保護部材２１の中央部分より突出してしまうことがない。そのため、このような構成の放射線画像変換パネルを画像読取装置により読取る場合に、読取光学系が放射線画像変換パネルを走査する際のマージンを小さくすることができるとともに、読取光学系が放射線画像変換パネルの周辺部に接触してしまうことを防止することができる。
【００９７】
次に、本発明の第３の実施形態について図４および図５を参照して説明する。なお、第３の実施形態のうち、第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００９８】
図４に示すように、本実施形態の放射線画像変換パネルは、箱型容器３１と支持体１１との間に放射線遮蔽材４１を配置するようにしたものであり、その他の部分は前記第１の実施形態と同様である。
【００９９】
放射線遮蔽材４１に含まれる放射線遮蔽性４１の無機物としては、鉛、鉛化合物、リチウム化合物又は硼素化合物などが考えられる。
【０１００】
放射線遮蔽材４１の製造方法としては、例えば、１５０μｍ程度の鉛シートの両面に５μｍ程度の接着層を設け、１００μｍ程度のＰＥＴ（ポリエステル）シートを貼り合わせる方法がある。また、プラスチック中に鉛などの放射線遮蔽性の無機物を含有させたプラスチックシートを積層させて成形する方法なども考えられる。
【０１０１】
したがって、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に優れた生産性及び密閉性を得ることができ、しかも、放射線遮蔽材４１により放射線を遮蔽することができるので、放射線画像撮影時に輝尽性蛍光体層１２を通過した放射線を確実に遮蔽することができるものである。
【０１０２】
次に、本発明の第４の実施形態について図６を参照して説明する。
【０１０３】
本実施形態においては、前記第３の実施形態と同様に、箱型容器３１と支持体１１との間に放射線遮蔽材４１を配置するようにしたものであり、また、前記第２の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端から底面までの長さをＬ３、輝尽性蛍光体層１２の厚さ寸法と支持体１１の厚さ寸法との合計をＬ４とした場合に、Ｌ３≦Ｌ４とされている。
その他の部分については前記第２の実施形態および第３の実施形態と同様である。
【０１０４】
したがって、本実施形態においても前記実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端部に保護部材２１を接着した場合に、箱型容器３１の開口端部における保護部材２１の接着部上面と保護部材２１の中央上面との間に、Ｌ４−Ｌ３の段差が形成されることになるので、保護部材２１の輝尽性蛍光体層１２に接する中央部分が最も突出することとなり、保護部材２１の周辺部が保護部材２１の中央部分より突出してしまうことがない。そのため、読取光学系が放射線画像変換パネルを走査する際のマージンを小さくすることができるとともに、読取光学系が放射線画像変換パネルの周辺部に接触してしまうことを防止することができる。
【０１０５】
次に、本発明の第５の実施形態について図７および図８を参照して説明する。
本実施形態においては、箱型容器３１の開口端部に、外方に突出するフランジ部３４を形成するようにしたものであり、このフランジ部３４に保護部材２１を接着するようになっている。その他の部分は前記第１の実施形態と同様である。
【０１０６】
したがって、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に優れた生産性及び密閉性が得られるとともに、箱型容器３１と保護部材２１との接着面積を大きく確保することができ、箱型容器３１及び保護部材２１の接着強度を高めることができる。
【０１０７】
次に、本発明の第６の実施形態について図９を参照して説明する。
本実施形態においては、前記第５の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端部に、外方に突出するフランジ部３４を形成するようにしたものであり、また、前記第２の実施形態および第４の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端から底面までの長さをＬ５、輝尽性蛍光体層１２の厚さ寸法と支持体１１の厚さ寸法との合計をＬ６とした場合に、Ｌ５≦Ｌ６とされている。その他の部分については前記第５の実施形態と同様である。
【０１０８】
したがって、本実施形態においても前記実施形態と同様に、箱型容器３１及び保護部材２１の接着強度を高めることができる。また、箱型容器３１の開口端部における保護部材２１の接着部上面と保護部材２１の中央上面との間に、Ｌ６−Ｌ５の段差が形成されることになるので、保護部材２１の輝尽性蛍光体層１２に接する中央部分が最も突出することとなり、読取光学系が放射線画像変換パネルを走査する際のマージンを小さくすることができるとともに、読取光学系が放射線画像変換パネルの周辺部に接触してしまうことを防止することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第７の実施形態について図１０および図１１を参照して説明する。
本実施形態においては、第５の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端部にフランジ部３４を形成するとともに、第３の実施形態と同様に、箱型容器３１と支持体１１との間に放射線遮蔽材４１を配置するようにしたものであり、その他の部分は前記各実施形態と同様である。
【０１１０】
本実施形態においても前記実施形態と同様に、フランジ部３４により箱型容器３１と保護部材２１との接着強度を高めることができるとともに、放射線を確実に遮蔽することができる。
【０１１１】
次に、本発明の第８の実施形態について図１２を参照して説明する。
本実施形態においては、前記第３の実施形態と同様に、箱型容器３１と支持体１１との間に放射線遮蔽材４１を配置するとともに、前記第５の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端部に、外方に突出するフランジ部３４を形成するようにしたものである。また、前記第２の実施形態、第４の実施形態および第６の実施形態と同様に、箱型容器３１の開口端から底面までの長さをＬ７、輝尽性蛍光体層１２の厚さ寸法と支持体１１の厚さ寸法との合計をＬ８とした場合に、Ｌ７≦Ｌ８としたものであり、その他の部分については前記各実施形態と同様である。
【０１１２】
したがって、本実施形態においても前記実施形態と同様に、箱型容器３１及び保護部材２１の接着強度を高めることができるとともに、放射線を確実に遮蔽することができる。また、箱型容器３１の開口端部における保護部材２１の接着部上面と保護部材２１の中央上面との間に段差が形成されることになるので、読取光学系が放射線画像変換パネルを走査する際のマージンを小さくすることができるとともに、読取光学系が放射線画像変換パネルの周辺部に接触してしまうことを防止することができる。
【０１１３】
次に、本発明に係る放射線画像変換パネルの製造装置の実施形態を図１３を参照して説明する。本実施形態においては、第５の実施形態における放射線画像変換パネルを製造する場合について説明する。
【０１１４】
図１３は、第５の実施形態の放射線画像変換パネルの製造装置のうち、箱型容器３１に保護部材２１が熱融着される工程を行う部分を表すものである。
【０１１５】
本実施形態における放射線画像変換パネルの製造装置は、保護部材２１を構成する長尺状の保護フィルム５１を巻回してなる保護フィルムローラ５２および巻き取りローラ５３が互いに所定距離を隔てて配置されており、前記保護フィルム５１は、図示しない駆動装置により、保護フィルムローラ５２から送出されてほぼ水平方向に案内された後、巻き取りローラ５３に巻き取られるようになっている。
【０１１６】
この保護フィルムローラ５２と巻き取りローラ５３との間の下方位置には、あらかじめ輝尽性蛍光体層１２が形成された支持体１１が装填された箱型容器３１が搬送されるようになっている。保護フィルム５１の上方であって箱型容器３１の搬送位置に対応する位置には、箱型容器３１のフランジ部３４に対応しこのフランジ部３４に対して保護フィルム５１を熱溶着させるためのヒータユニット５４が保護フィルム５１に対して昇降動作自在に配設されており、保護フィルム５１の上方であってヒータユニット５４の下流側には、箱型容器３１のフランジ部３４に保護フィルム５１が熱溶着された箱型容器３１を保護フィルム５１から切り離す打ち抜き装置５５が昇降動作自在に配設されている。
【０１１７】
次に、本実施形態による放射線画像変換パネルの製造装置の動作について説明する。
本実施形態においては、まず、保護フィルムローラ５２から巻き取りローラ５３に巻き取られる保護フィルム５１の下方に、輝尽性蛍光体層１２が形成された支持体１１を装填した箱型容器３１を搬送し、この箱型容器３１を保護フィルム５１の下面に密接させる。この状態で、ヒータユニット５４を降下させ、ヒータユニット５４を動作させることにより、箱型容器３１のフランジ部３４と保護フィルム５１とを熱溶着させる。
その後、保護フィルム５１を打ち抜き装置５５の下方位置まで移動させ、打ち抜き装置５５を下降させることにより、箱型容器３１を保護フィルム５１から切り離すようになっている。
この動作を繰り返して行うことにより、箱型容器３１に対する保護フィルム５１の溶着作業を自動的にかつ連続して行うことができるものである。
【０１１８】
なお、前記箱型容器３１は、あらかじめ箱型形状に成型しておくようにしてもよいし、また、例えば、長尺状のフィルムを熱成型することにより箱型形状に形成し、フィルム状の箱型容器３１と保護フィルム５１とを熱溶着した後、両者を切り離すようにしてもよい。
【０１１９】
したがって、本実施形態においては、箱型容器３１により支持体１１の位置決めを容易に行うことができ、極めて容易に、かつ、自動的に放射線画像変換パネルを製造することができ、その結果、生産性を著しく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図面である。
【図２】本発明の第１の実施形態のうち、放射線画像変換パネルの密閉構造を示す図面である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す図面である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す図面である。
【図５】本発明の第３の実施形態のうち、放射線画像変換パネルの密閉構造を示す図面である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示す図面である。
【図７】本発明の第５の実施形態を示す図面である。
【図８】本発明の第５の実施形態のうち、放射線画像変換パネルの密閉構造を示す図面である。
【図９】本発明の第６の実施形態を示す図面である。
【図１０】本発明の第７の実施形態を示す図面である。
【図１１】本発明の第７の実施形態のうち、放射線画像変換パネルの密閉構造を示す図面である。
【図１２】本発明の第８の実施形態を示す図面である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の放射線画像変換パネルの製造装置の一例を示す図面である。
【符号の説明】
【０１２１】
１１  支持体
１２  輝尽性蛍光体層
２１  保護部材
３１  箱型容器
３２  底板
３３  側壁
３４  フランジ部
４１  放射線遮蔽材
５１  保護フィルム
５２  保護フィルムローラ
５３  保護フィルム巻き取りローラ
５４  ヒータユニット
５５  打ち抜き装置
【図１】
2005265596.tif 000003
【図２】
2005265596.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005265596.tif 000006
【図５】
2005265596.tif 000007
【図６】
2005265596.tif 000008
【図７】
2005265596.tif 000009
【図８】
2005265596.tif 000010
【図９】
2005265596.tif 000011
【図１０】
2005265596.tif 000012
【図１１】
2005265596.tif 000013
【図１２】
2005265596.tif 000014
【図１３】
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