(57)【要約】【課題】  契約書類を電子的手段により締結することが可能であって、特に金融機関が取引先との間で融資契約を締結するのに好適な電子融資契約システムを提供する。【解決手段】  金融機関は取引先等の基本情報を利用者マスタに登録する。利用者マスタには取引先単位・担当部署単位等で各々に借入人等の権限が登録され、認証用の電子証明書を記憶したＩＣカードが発行される。金融機関担当者は、契約書ファイルをアップロードする。利用者は契約書を読み出して内容確認後に、ＩＣカードを用いて電子署名を実行する。電子署名を受け付けると、認証局で電子証明書の正当性を確認し、併せて利用者マスタを参照して利用者の署名権限を確認する。署名権限を有し、かつ電子証明書が正当と認証されると、利用者に融資契約にかかる承諾メールを送信し、契約書ファイルを署名データ、認証局での認証結果とともにアーカイブする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、
契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、
融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、
融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、
署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、
前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、
前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、
前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルに前記認証結果を付して作成した契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、
を備えることを特徴とする電子融資契約システム。
【請求項２】
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信する融資承諾メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子融資契約システム。
【請求項３】
前記融資承諾メール送信手段が融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新する契約日更新手段を備えること
を特徴とする請求項２記載の電子融資契約システム。
【請求項４】
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限確認手段は、前記署名受付手段が受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項５】
前記契約書ファイル格納手段に新たな契約書ファイルを登録する登録権限を有する融資担当者にかかる担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、
融資担当者が操作する端末装置から、前記融資担当者の識別情報及び新たな契約書ファイルを受け付ける契約書ファイル受付手段と、
前記融資担当者の識別情報をキーに前記担当者情報記憶手段を参照して前記融資担当者の登録権限を確認し、登録権限があると確認されると前記契約書ファイル格納手段に前記新たな契約書ファイルを登録する契約書ファイル登録手段と、を備えており、
前記契約書ファイル登録手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式で契約書ファイルを登録すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項６】
前記署名者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された前記署名者が電子署名をする契約書ファイルを前記端末装置に送信する第一の契約書ファイル送信手段を備えており、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の契約書ファイルのみを送信すること
を特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項７】
融資契約の締結にかかる契約書の検印権限を有する検印権限者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された署名前の契約書ファイルを前記端末装置に送信する第二の契約書ファイル送信手段と、
前記端末装置から前記契約書ファイルにかかる電子検印を受け付けて、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報の一部として検印済の記録を行う検印記録手段と、を備えていて、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、前記検印済の記録がされた融資契約にかかる契約書ファイルのみを送信できること
を特徴とする請求項６記載の電子融資契約システム。
【請求項８】
前記検印記録手段が前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に検印済の記録を行うと、前記契約情報に対応する融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得して、前記メールアドレスに前記契約書ファイルの閲覧が可能になったことを通知する閲覧可能メールを送信する閲覧可能メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項７記載の電子融資契約システム。
【請求項９】
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者の署名権限に対応する電子証明書を記憶する記憶媒体を発行する電子証明書記憶媒体発行手段を備えていて、
前記署名受付手段は、前記署名者が操作する端末装置において前記記憶媒体から読み取られた電子証明書を含む電子署名を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項１０】
融資契約を電子的手段により締結する電子融資契約方法であって、
融資契約システムが、契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を署名者情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を契約情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて契約書ファイル格納部に格納するステップと、
前記融資契約システムが、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶部を参照して、署名者の署名権限を確認するステップと、
前記融資契約システムが、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記署名権限を確認するステップにおいて署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果を受け付けるステップにおいて電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶部の前記識別情報に対応する署名者にかかる署名情報に電子署名済を記録するステップと、
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納部から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルに前記認証結果を付して作成した契約書原本ファイルを契約書原本格納部に格納するステップと、
を有することを特徴とする電子融資契約方法。
【請求項１１】
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信するステップと、
前記融資契約システムが、前記融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新するステップを有すること
を特徴とする請求項１０記載の電子融資契約方法。
【請求項１２】
前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶部に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限を確認するステップにおいては、前記電子署名を受け付けるステップで受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶部に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする請求項１０又は１１記載の電子融資契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関が取引先との間で融資取引を行う際に、融資取引にかかる契約書類をインターネット等の通信ネットワークを用いた電子的手段により締結することができる電子融資契約システム及び電子融資契約方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が取引先と融資取引を行なう場合、手形貸付、当座貸越など契約書を締結しない簡易な融資形態の他に、取引先との間で金銭消費貸借契約を締結する証書貸付が広く行われている。証書貸付においては、融資期間、金利などの融資条件等を定めた金銭消費貸借契約証書を作成し、金融機関と取引先の双方が合意した上で、融資取引の実行前に双方が調印する、又は取引先が融資条件を承諾した証書を差し入れる手続が行われる。契約書類への調印は、債権者である金融機関と債務者である取引先のみが当事者となる場合もあるが、保証人、返済資金を引き落とすための預金口座名義人などの調印が必要となるケースの他、保証人の差入書や金利等に関する特約書など、複数の契約書類が必要となるケースも少なくない。
【０００３】
このような契約書類の調印にかかる手続は、物理的な書類の受け渡しや捺印に手間がかかり、特に遠隔地との取引や調印者が多い場合などは、金融機関の融資決定から実際の融資実行による資金交付までに時間を要してしまうという問題が生じやすい。また、金融機関にとっては契約書類の作成から印鑑照合、保管・管理など、契約書類を取り扱うための事務手続が発生するという問題も生じている。この他に、書面で融資契約を締結する場合には印紙税の支払が生じるが、特に融資金額が大きくなる場合には、借入人にとって金利の他に印紙税の負担が重くなっている。
【０００４】
上記のような融資取引における契約書類への調印手続の問題を解決するためには、インターネット等の通信手段を用いて融資契約をコンピュータにより電子的に締結する方法が考えられる。かかる方法によれば、契約締結にかかる手続の物理的な制約が取り除かれるとともに、契約書類を取り扱うための事務手続の負担も大幅に軽減される。融資契約などの契約手続を通信ネットワークを介して行う方法については、いくつかの発明が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００５】
例えば、ローンの申込書類の受け渡しを、電子署名を付してネットワークを介して電子的に送受信する発明が開示されている（特許文献１参照。）。また、複数の契約者が電子的手段で契約を締結する場合に、各々の契約者が電子署名を行う際に署名前後の契約書データを対比して、改ざんが行われていないかを検証する発明が開示されている（特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７７０１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１記載の発明においては、電子署名により本人認証を行ってローンの申込書を端末に出力する方法の他に、申込書の送信についても電子署名を用いて電子的に処理する方法が開示されている。しかしながら、前記特許文献１記載の発明は金融機関とローンの申込者の契約当事者が一対一の契約を前提としており、連帯債務者や保証人が存在して複数の当事者により契約が行われる場合などにおいて、署名権限の確認や署名の過程における原本の改ざん防止等に関する解決方法は提示されていない。
【０００８】
これに対して、前記特許文献２記載の発明は、複数の電子署名を受け付ける場合に契約書の原本性を確保するための方法として、契約者が電子署名を行う度に署名前と署名後の契約書データを比較して改ざんがなされていないかを確認する方法が開示されている。この方法によって、複数当事者を対象とする契約書の改ざんを防止して原本性を確保することができるが、電子署名の度に契約書データの対比を行うため、特に契約書データの内容が膨大である場合にはシステムへの負荷が増大する。
【０００９】
また、前記特許文献２記載の発明を融資契約に適用する場合、融資契約においては保証人や返済資金を引き落とす預金口座の名義人など、借入債務の借入人以外の者も契約当事者となることが少なくないが、契約上の地位に対応して権限を区別することができないという制限がある。同一主体であっても、例えば借入人として調印する場合と保証人として調印する場合で企業内の部署が異なるようなケースでは、権限に応じた電子署名が可能であることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記特許文献２記載の発明では調印済の契約が契約書ファイルの書き込まれたデータベースに保存されるが、調印の過程における改ざんを防止するだけでなく、調印後の安全性も確保することが好ましい。かつ、証拠資料として必要となる場合に備えるためには、調印時の状態に日付等の記録を付して、事後に原本を証明できる形態で保存できることがなお好ましい。上記に挙げた課題の他にも、前記特許文献２記載の発明を具体的に適用する場合には、調印日と契約日の調整、契約書作成側で登録した契約書を有効にするまでの社内稟議との整合など、様々な課題が発生する。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、契約書類をインターネット等の通信ネットワークを用いた電子的手段により締結することが可能であって、特に金融機関が取引先との間で融資取引を行う際の融資契約の締結に好適な電子融資契約システム及び電子融資契約方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を解決するために、本発明は、融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルに前記認証結果を付して作成した契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明により、電子証明書により正当な署名者であることを確認するだけでなく、システム内に設定された署名者の権限を確認するよう構成することにより、企業内の担当部署、契約上の地位などに対応した権限を設定した権限の確認を行うことができるため、様々な契約形態にも柔軟に対応することが可能になる。また、全ての当事者の署名が完了した契約書ファイルに認証結果を付して閲覧用のファイルとは別に格納することにより、証拠性の高い原本ファイルを保存することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信する融資承諾メール送信手段を備えることを特徴とすることもできる。前記融資承諾メール送信手段が融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新する契約日更新手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１５】
このように構成すると、融資契約への署名者は、契約が有効に成立したことを速やかに認知することができる。特に融資を受ける借入人が速やかに融資契約の成立を確認することができるため、資金繰り対応等の面で利便性が向上する。また、予想以上に署名に時間を要して当初予定していた契約日を徒過してしまった場合には、事前に設定された融資契約の日付を全ての署名者の署名が完了して通知を行った日付に自動的に更新することが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、前記署名権限確認手段は、前記署名受付手段が受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認することを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、融資契約の当事者でありながら契約上の地位が異なる融資契約の債務者、保証人、預金口座名義人について、それぞれの地位に対応して権限を設定して署名を確認することが可能になり、複数の契約上の地位が異なる当事者の署名を必要とすることが多い融資契約において好適である。
【００１８】
さらに、本発明は、前記契約書ファイル格納手段に新たな契約書ファイルを登録する登録権限を有する融資担当者にかかる担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、融資担当者が操作する端末装置から、前記融資担当者の識別情報及び新たな契約書ファイルを受け付ける契約書ファイル受付手段と、前記融資担当者の識別情報をキーに前記担当者情報記憶手段を参照して前記融資担当者の登録権限を確認し、登録権限があると確認されると前記契約書ファイル格納手段に前記新たな契約書ファイルを登録する契約書ファイル登録手段と、を備えており、前記契約書ファイル登録手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式で契約書ファイルを登録することを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、融資の債権者となる金融機関側において、正当な権限を有するもののみが契約書ファイルを登録することが可能になる。また、ＰＤＦファイルなどの書換えが不可能なファイル形式でファイルをアップロードすることにより、契約書ファイルの改ざんを防止することもできる。この方式によれば、署名が行われるごとに契約書ファイルの一致を確認する処理も不要になる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記署名者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された前記署名者が電子署名をする契約書ファイルを前記端末装置に送信する第一の契約書ファイル送信手段を備えており、前記第一の契約書ファイル送信手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の契約書ファイルのみを送信すること
を特徴とすることもできる。
【００２１】
融資契約の締結にかかる契約書の検印権限を有する検印権限者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された署名前の契約書ファイルを前記端末装置に送信する第二の契約書ファイル送信手段と、前記端末装置から前記契約書ファイルにかかる電子検印を受け付けて、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報の一部として検印済の記録を行う検印記録手段と、を備えていて、前記第一の契約書ファイル送信手段は、前記検印済の記録がされた融資契約にかかる契約書ファイルのみを送信できることを特徴としてもよい。前記検印記録手段が前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に検印済の記録を行うと、前記契約情報に対応する融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得して、前記メールアドレスに前記契約書ファイルの閲覧が可能になったことを通知する閲覧可能メールを送信する閲覧可能メール送信手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２２】
このように構成すると、署名者が署名する契約書ファイルを閲覧する場合に、ＰＤＦファイルなどの書換えが不可能なファイル形式の契約書ファイルのみしか読み出すことができないため、署名者側でファイルの改ざんを防止することができる。また、融資の債権者となる金融機関側において、契約書の内容についてファイルを作成してアップロードした担当者の上司や管理部門が確認しない状態で借入人等の署名者が閲覧することを防止するために、上司等の検印が記録された契約書ファイルのみを読み出しの対象とすることもできる。さらに、上司等の検印が完了して契約書ファイルの閲覧が可能となった段階で、署名者にメールを送信することとすれば、署名の手続を速やかに進めることができる。尚、電子検印の手段は、検印権限の正当性を認証して検印済みであることを記録できるものであれば、どのような手段であってもよい。
【００２３】
さらに、本発明は、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者の署名権限に対応する電子証明書を記憶する記憶媒体を発行する電子証明書記憶媒体発行手段を備えていて、前記署名受付手段は、前記署名者が操作する端末装置において前記記憶媒体から読み取られた電子証明書を含む電子署名を受け付けることを特徴とすることもできる。
【００２４】
ここにおいて、電子証明書を記憶する記憶媒体には、ＩＣカードを用いることが好ましい。署名者はＩＣカードを契約書に押印する印鑑の如く用いることにより、容易に電子署名を行うことができる。
【００２５】
さらに、本発明にかかる電子融資契約システムは、上記のそれぞれの構成にかかる電子融資契約システムを用いた電子融資契約方法として把握することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、借入人、保証人、預金口座名義人など契約上の地位が異なる複数当事者の署名を必要とする融資契約をインターネット等の通信ネットワークを用いた電子的手段により締結する場合において、様々な融資契約の態様にも柔軟に対応することが可能になる。
【００２７】
融資契約の電子化により、金融機関等の債権者は、融資契約の締結や契約書の管理にかかる事務負担を軽減することができる。融資を受ける債務者も、融資契約の締結にかかる事務負担の軽減と併せて、契約締結にかかる期間を短縮することにより、速やかに融資資金の交付を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明にかかる電子融資契約システムの実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明にかかる電子融資契約システムを用いた電子融資契約手続の概要を示す図である。図２は、本発明にかかる電子融資契約システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかる電子融資契約システムにおいて、署名者に与えられる権限の例を示す図である。図４は、本発明にかかる電子融資契約システムにおいて、融資案件に必要な契約書、それぞれの契約書に必要な署名の例を示す図である。図５は、本発明にかかる電子融資契約システムの利用者情報テーブルの一例を示す図である。図６は、本発明にかかる電子融資契約システムの契約書マスタテーブルの一例を示す図である。図７、図８は、本発明にかかる電子融資契約システムの署名情報テーブルの第一、第二の例を示す図である。図９は、本発明にかかる電子融資契約システムの契約書テーブルの一例を示す図である。図１０は、本発明にかかる電子融資契約システムのサーバ署名テーブルの一例を示す図である。図１１は、本発明にかかる電子融資契約システムによる契約書への署名手続のフローを示すフローチャートである。図１２、図１３、図１４、図１５は、本発明にかかる電子融資契約システムの、それぞれ利用者情報登録画面、契約書登録画面、保証人登録画面、契約書登録内容確認画面の一例を示す図である。
【００３０】
図１を用いて、本発明にかかる電子融資契約システムを用いた電子融資契約手続のフローについて説明する。まず、金融機関は融資取引を行なう取引先等について、利用者マスタに基本情報を登録する。利用者マスタは各々の取引先単位、又は担当部署や担当者単位で登録され、認証用の電子証明書を発行するとともに、各々について借入人、保証人等の権限が特定される。
【００３１】
電子証明書はＩＣカード等の媒体に記憶されて、取引先等の利用者に交付される。一方、金融機関の融資担当者は融資条件に従った契約書ファイルを作成し、電子融資契約システムに書換え不可能なファイル形式でアップロードする。利用者は契約書を読み出して内容を確認した後に、ＩＣカードをカードリーダーに挿入して電子証明書を読み取り、電子署名を実行する。電子署名には、送信者の秘密鍵で契約書ファイルの平文のダイジェストの暗号化を行い、受信者の公開鍵でダイジェストを複合化することにより正当な発信者であることを確認する、一般的なデジタル署名の仕組みを用いればよい。暗号化に用いられる秘密鍵も、ＩＣカードに記憶されている。
【００３２】
電子署名を受け付けた電子融資契約システムは、署名を複合化して署名者の正当性を確認するとともに、認証局に問い合わせて電子証明書が正当なものか否かを確認し、併せて利用者マスタを参照して利用者が指定した契約上の地位において署名権限を有するか否かを確認する。署名権限を有し、かつ電子証明書が正当であると認証されると、利用者に融資契約の成立を確定させる承諾メールを送信するとともに、契約書ファイルを署名データ、認証局での認証結果とともにアーカイブする。
【００３３】
図２において、本発明にかかる電子融資契約システム１０は、利用者マスタ１１、利用者登録部１２、契約書マスタ１３１及び契約書ファイル格納部１３２を含む契約データベース１３、契約書登録部１４、契約書確認部１５、電子署名実行部１６、契約書読出部１７より構成されている。  尚、電子融資契約システム１０内における、利用者登録部１２、契約書登録部１４、契約書確認部１５、電子署名実行部１６、契約書読出部１７の各部は物理的に分離されたハードウェアである必要はなく、各部が有する機能を実行するためのプログラムを読み出して、電子融資契約システム１０内の演算装置において各々の機能を実行するものであってよい。
【００３４】
認証局サーバ２０は電子融資契約システム１０の内部にあっても外部の第三者機関にあってもよいが、利用者登録部１２からの要求を受け付けて利用者毎に電子証明書を発行し、電子署名実行部１６で受け付けた電子証明書が真正かどうかの認証を行う。オペレータ端末３０からは利用者登録部１２を介して利用者の登録が可能であり、担当者端末３１からは契約書登録部１４より契約書ファイルをアップロードすることができる。管理者端末３２は、契約書確認部１５を介して契約書ファイルの読み出しと検印を行う。利用者端末４０は、契約書読出部１７を介して契約書ファイルを読み出して、電子署名実行部１６に電子証明書を送信して電子署名を行う。
【００３５】
本発明にかかる電子融資契約システム１０を利用するためには、借入人、保証人などの本サービスの利用者が利用者登録を行うことが必要である。金融機関では本サービスを利用したい顧客の申込みを受け付けて、サービスデスク等のオペレータが、オペレータ端末３０より利用者情報を利用者マスタ１１に登録する。
【００３６】
ここで登録される利用者については、当該利用者について署名者として電子署名を行うことができる権限が特定される。図３は、署名者に与えられる権限の例を示したものであるが、１の融資契約において契約当事者となるのは借入人のみではなく、保証人など他の契約上の地位を有する契約者の署名も必要となる。従って、ある署名者について電子署名を行うことができる権限は、融資契約の借入人として契約する「依頼人権限」、当該融資の返済資金を口座引落により引き落とすことを許諾する「預金口座名義人権限」、当該融資契約の債務保証を行う「保証人権限」等の権限が存在する。
【００３７】
これらの権限について、法人の一部門で全ての権限を管理している場合であれば、１法人に対して１の利用者を登録し、「依頼人権限」、「預金口座名義人権限」、「保証人権限」の全ての権限を付与すればよい。金融機関において顧客データを登録する際には、通常はＣＩＦと呼ばれる顧客を特定するコード番号が付与されるが、本サービスにおける利用者登録において利用者単位でのログインＩＤを付与することとする場合、上記のようなケースにおいてはＣＩＦ１件に対してログインＩＤ１件が対応することになる。
【００３８】
これに対して、法人の複数部門で異なる権限を管理している場合には、１法人に対して各々の権限を管理する部門が利用者を登録し、「依頼人権限」、「預金口座名義人権限」、「保証人権限」それぞれの権限が付与されることになる。図３の例では、財務部に与えられるログインＩＤは「依頼人権限」のみを、経理部に与えられるログインＩＤは「預金口座名義人権限」のみを、総務部に与えられるログインＩＤは「保証人権限」のみを、許諾することになる。
【００３９】
図１２は、本発明にかかる電子融資契約システムの利用者情報登録画面の一例を示したものである。オペレータ端末３０にはこのような画面が表示され、オペレータは利用者の氏名、利用者が口座等を有する担当営業部の店番、ＣＩＦ、後に説明する承諾通知メール等の送信先となるメールアドレスを入力する。また、当該利用者の署名者としての署名権限を、画面に示された項目の中から選択する。この例においては、顧客のみではなく、金融機関側の担当者を認証するための権限を登録することもできる。
【００４０】
オペレータ端末３０より入力と権限の選択が行われると、これらのデータは利用者マスタ１１に格納される。利用者マスタ１１には、登録された利用者単位のテーブルが設けられ、利用者登録部１２において受け付けた事項が格納される。図５は、利用者情報テーブルの一例であるが、店番、ＣＩＦ、氏名などの入力項目が記録されるとともに、利用者を特定するログインＩＤが自動採番される。利用者が金融機関の担当者ではなく、本サービスを利用する顧客である場合には、当該利用者の有する権限が、「顧客依頼人権限」、「顧客預金口座名義人権限」、「顧客保証人権限」のフィールドに記録される。
【００４１】
利用者登録と併せて、利用者登録部１２は認証局サーバ２０に対して、当該利用者を認証するための電子証明書の発行を要求する。電子証明書は利用者単位で発行されるＩＣカードに、利用者を特定するログインＩＤ、デジタル署名に用いる秘密鍵とともに記憶され、以後の契約時の電子署名に用いるために利用者に送付される。尚、認証局サーバ２０は、電子融資契約システム１０の内部にあっても外部の第三者機関にあってもよいが、電子署名の有効性を担保するためには、信頼性の高い第三者機関を利用することが好ましい。
【００４２】
次に、融資案件の合意がとれて契約が締結される段階になると、金融機関の融資案件の担当者は担当者端末３１より、契約書に関するデータを入力する。入力されたデータのうち、契約内容の基本情報は契約データベース１３の契約書マスタ１３１に、契約書の内容を記した契約書ファイルは契約データベース１３の契約書ファイル格納部１３２に格納される。各々の契約書には契約書番号が自動採番され、契約内容の基本情報と契約書ファイルは契約書番号により紐付けされている。
【００４３】
図４は、融資案件に必要な契約書、それぞれの契約書に必要な署名の一例を示している。融資契約には融資条件を約諾する金銭消費貸借契約書の他に、保証人が別途差し入れ形式により保証債務を承諾する保証人承諾書等の複数の契約書を必要とする場合がある。融資契約においては融資案件単位に案件番号が採番され、同一の融資案件に必要な契約書には、契約書番号の他に同一の案件番号が付与されて、案件番号により融資に必要な全ての契約書類の締結状況を管理することができる。
【００４４】
図１３は、本発明にかかる電子融資契約システムの契約書登録画面の一例を示したものである。担当者端末３１にはこのような画面が表示され、担当者は借入人となる依頼人の店番、ＣＩＦを入力し、続いて契約書名と契約日を入力する。さらに、契約書に署名が必要な署名者情報として、依頼人自身の署名の要否、預金口座から返済資金を引き落とす場合の預金口座名義人の署名の要否を選択する。預金口座名義人の署名が必要な場合には、署名者の店番とＣＩＦを入力する。具体的な署名者のログインＩＤは、ＣＩＦをキーに依頼人において預金口座名義人の署名権限を有する署名者が特定される。ここで当事者の署名が必要な契約書のファイル名を入力し、契約書ファイルを特定する。担当者端末３１に格納された契約書ファイルは、改ざん防止のためにＰＤＦファイル等の書換えが不可能なファイル形式に変換して保存される。
【００４５】
さらに、保証人が必要な場合には「保証人登録」のボタンを選択する。図１４は、続いて表示される保証人登録画面の一例を示したものである。保証人が複数人存在する場合もあるので、この画面では保証人の店番とＣＩＦを必要な人数分入力する。具体的な署名者のログインＩＤは、ＣＩＦをキーに依頼人において保証人の署名権限を有する署名者が特定される。
【００４６】
このように契約書の内容を登録すると、担当者端末３１には図１５の例のような契約書登録内容確認画面が表示される。契約書ファイルの内容は、「表示」のボタンを選択することにより、変換されたＰＤＦファイル等のファイル形式で表示して確認することができる。担当者は、同一の融資案件に必要なその他の契約書を登録する場合には「保存」のボタンを選択し、融資案件に必要な全ての契約書の登録を終えた場合には「検印申請」のボタンを選択する。
【００４７】
担当者端末３１において入力された契約書に関するデータは、契約書登録部１４に送信されて契約データベース１３に格納される。契約書の内容に関する基本情報は契約書マスタ１３１に格納され、契約書ファイルは契約書ファイル格納部１３２に格納される。契約書ファイル格納部１３２に格納される契約書ファイルは、担当者端末３１においてＰＤＦファイル等の書換えが不可能なファイル形式で送信され、そのままの形式で格納される。ファイル形式の変換は電子融資契約システム１０側において行なうこととしてもよく、その場合には通常の文書ファイル形式で受け付けた契約書ファイルを、契約書登録部１４において書換えが不可能なファイル形式に変換する。
【００４８】
図６は、契約書マスタ１３１における契約書毎に設けられる契約書マスタテーブルの一例であるが、融資案件は案件番号で特定され、登録した契約書毎に契約書番号が自動採番される。契約の名称と契約日も記録され、依頼人権限、預金口座名義人権限、保証人権限の権限を有する全ての署名者が署名を終えたかどうかを示す「ステータス」のフィールドが設けられている。「破棄申請フラグ」のフィールドに破棄を示すフラグがたてられると、発効前であれば契約書は破棄の扱いとなって、利用者から閲覧ができなくなる。
【００４９】
契約書マスタ１３１には、上記の契約書毎に設けられる契約書マスタテーブルに対して、当該契約書に署名が必要な全ての署名者毎に署名情報テーブルが設けられていて、全ての署名情報テーブルが契約書番号をキーに契約書マスタテーブルに紐付けられている。図７、図８は、署名情報テーブルの例を示したものである。図７は、署名者区分のコードが「１」となっており、例えば依頼人権限のある署名者であることを示していて、依頼人権限のある署名者のログインＩＤが署名者ＩＤとして記録されている。一方、図８は、署名者区分のコードが「２」となっており、例えば保証人権限のある署名者であることを示していて、保証人権限のある署名者のログインＩＤが署名者ＩＤとして記録されている。依頼人と保証人が同一の顧客であることはないので、各々のＣＩＦは異なる番号になっている。
【００５０】
各々のテーブルには、電子署名を受け付けて電子証明書の有効性が検証されると「有効性検証結果」のフィールドに検証済の記録がされ、契約書マスタテーブルの「ステータス」のフィールドは、契約書番号により紐付けられた全ての署名情報テーブルの「有効性検証結果」のフィールドに検証済の記録がされると、署名完了を示すフラグが立てられる。
【００５１】
また、契約書マスタ１３１には、上記の契約書毎に設けられる契約書マスタテーブルに対して、契約書ファイル格納部１３２に格納された当該契約書の契約書ファイルを特定するための契約書テーブルが設けられている。図９は、本発明にかかる電子融資契約システムの契約書テーブルの一例を示したものであるが、契約書番号をキーにして契約書マスタテーブルと紐付けられ、「契約文書」のフィールドには契約書ファイルを特定するファイル名やファイルパスが記録される。
【００５２】
このように、契約書の基本情報と契約書ファイルが契約データベース１３に格納されると、融資担当者の上司や管理部門の担当者等の検印権限のある管理者が、管理者端末３２に契約書ファイルを読み出して、契約書の内容をチェックする。管理者が契約書の内容を承認すると、承認を示すデータが契約書確認部１５に送信され、契約書マスタ１３１の該当する契約書の契約書マスタテーブルに承認済を記録することにより、電子的な検印が行われる。検印が行われると、当該契約書は有効なものとして承認されたことになるため、当該契約書への署名者が利用者登録において指定したメールアドレスに対して、契約書の閲覧が可能となったことを示す電子メールを送信することとしてもよい。
【００５３】
電子メールを受信した利用者は、利用者端末４０より契約書読出部１７に契約書の閲覧要求を送信すると、契約書ファイル格納部１３２より該当する契約書ファイルを取得して、閲覧することが可能になる。契約書ファイルはＰＤＦファイル等の書換えが不可能なファイル形式で送信されるので、利用者端末４０において契約書ファイルを読み出した署名者による改ざんを防止することができる。また、不要なデータの流出を防止するためには、利用者端末４０より読出しが可能な契約書ファイルは、契約書マスタテーブルにおいて検印済が記録されたものに限るよう設定することが好ましい。
【００５４】
利用者端末４０で契約書を確認した署名者が契約書の内容を承諾すると、署名者は送付されたＩＣカードに記録された電子証明書、利用者を特定するログインＩＤ、暗号化のための秘密鍵を利用者端末４０に備えられたＩＣカードリーダーを用いて読み取らせて、読出した契約書ファイルのダイジェストを秘密鍵で暗号化して、電子署名実行部１６に送信する。電子署名実行部では署名者がログインした時のログインＩＤと暗号化された署名、電子証明書を受け付けて、利用者マスタ１１を参照してログインＩＤから当該署名者の署名権限の有無を確認する。署名権限の確認は、契約書マスタ１３１の署名情報テーブルの署名者区分も参照して、依頼人、保証人などの権限単位で行われる。また、受け付けた署名は複合化されて署名者の正当性を確認し、さらに電子証明書について認証局サーバ２０に問い合わせて、当該電子証明書が真正のものであるかどうかを確認する。確認結果を受け付けると、署名情報テーブルの有効性検証結果に記録され、電子署名が有効に行われたことが記録される。受け付けた署名データや電子証明書についても、アーカイブのために契約データベース１３に格納される。
【００５５】
このようなフローにより、契約書に署名が必要な全ての署名者の有効な電子署名が行われると、同一の契約書番号で紐付けられた全ての署名情報テーブルの有効性検証結果が有効となったことを確認し、契約書マスタテーブルの「ステータス」のフィールドに電子署名の完了が記録される。電子署名が完了すると、署名者全ての利用者マスタに登録されたメールアドレスに融資契約が承諾されたことを示す承諾通知メールが送信され、これをもって融資契約が有効に成立したこととなる。
【００５６】
上記の承諾通知メールを送信した日付が、先に契約書マスタテーブルに登録された契約の日付と同一である場合には登録された日付がそのまま契約日となるが、日付が異なる場合には契約書マスタテーブルに登録された契約日は承諾メールの通知日に変更される。
【００５７】
尚、上記の方式は債務者と債権者双方の署名により契約が有効となる方式ではなく、債務者等の契約書の差し入れに対して債権者が承諾を通知することにより契約が有効となる方式を採用している。双方が署名する形式を採用する場合は、金融機関側においても調印権限を持つものが署名権限を付与され、同様の電子署名手続を行うことになる。
【００５８】
融資契約が成立すると、事後の証拠資料として契約書の原本を保存するために、契約書原本格納部１３３へのアーカイブが行われる。この処理は、署名者が閲覧した契約書ファイル、署名データと電子証明書をアーカイブすることにより行われ、契約書ファイルの原本性を担保する。アーカイブされたファイルについては、図１０の例に示したように、インデックスとなるサーバ署名テーブルが作成される。このテーブルは、契約マスタ１３１に含まれていてもよいし、アーカイブされたファイルのインデックスとして契約書原本格納部１３３に格納されてもよい。
【００５９】
図１１のフローチャートを用いて、本発明にかかる電子融資契約システムによる契約書への署名手続のフローについて説明する。まず、契約書を読み出して確認した署名者より、電子融資契約システムが電子署名を受け付ける（Ｓ０１）。電子署名を行った署名者のログインＩＤから、利用者マスタを参照して、当該署名者が署名権限を有するか否かを確認する（Ｓ０２）。署名権限を有しない場合には、エラー表示を署名者の操作する端末に送信する（Ｓ０４）。
【００６０】
署名権限を有する場合には、続いて受け付けた電子署名に含まれる電子証明書を認証局に問い合わせて、電子証明書が署名者に対して交付されたものと一致するか否かを確認する（Ｓ０３）。電子証明書が一致しない場合には、エラー表示を署名者の操作する端末に送信する（Ｓ０４）。
【００６１】
電子証明書が一致する場合には、当該署名者にかかる署名情報テーブルに、有効性検証済であることを記録する（Ｓ０５）。当該に契約について契約書番号をキーに署名が必要な署名者の署名情報テーブルを参照し、他に未署名の署名者が存在しないかを確認する（Ｓ０６）。他に未署名の署名者が存在する場合には、続いて他の署名者からの電子署名を受け付ける（Ｓ０１）。
【００６２】
他に未署名の署名者が存在しない場合には、契約書マスタテーブルのステータスを、全ての署名が完了したことを示す済に変更する（Ｓ０７）。ステータスが済となった契約書については、契約書ファイル、受け付けた署名、有効性の検証結果をアーカイブして保存し（Ｓ０８）、契約書への署名手続を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明にかかる電子融資契約システムを用いた電子融資契約手続の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる電子融資契約システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる電子融資契約システムにおいて、署名者に与えられる権限の例を示す図である。
【図４】本発明にかかる電子融資契約システムにおいて、融資案件に必要な契約書、それぞれの契約書に必要な署名の例を示す図である。
【図５】本発明にかかる電子融資契約システムの利用者情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる電子融資契約システムの契約書マスタテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる電子融資契約システムの署名情報テーブルの第一の例を示す図である。
【図８】本発明にかかる電子融資契約システムの署名情報テーブルの第二の例を示す図である。
【図９】本発明にかかる電子融資契約システムの契約書テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる電子融資契約システムのサーバ署名テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる電子融資契約システムによる契約書への署名手続のフローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる電子融資契約システムの利用者情報登録画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる電子融資契約システムの契約書登録画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる電子融資契約システムの保証人登録画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる電子融資契約システムの契約書登録内容確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    電子融資契約システム
１１    利用者マスタ
１２    利用者登録部
１３    契約データベース
１３１  契約書マスタ
１３２  契約書ファイル格納部
１４    契約書登録部
１５    契約書確認部
１６    電子署名実行部
１７    契約書読出部
２０    認証局サーバ
３０    オペレータ端末
３１    担当者端末
３２    管理者端末
４０    利用者端末
【図１】
2005222268.tif 000003
【図２】
2005222268.tif 000004
【図３】
2005222268.tif 000005
【図４】
2005222268.tif 000006
【図５】
2005222268.tif 000007
【図６】
2005222268.tif 000008
【図７】
2005222268.tif 000009
【図８】
2005222268.tif 000010
【図９】
2005222268.tif 000011
【図１０】
2005222268.tif 000012
【図１１】
2005222268.tif 000013
【図１２】
2005222268.tif 000014
【図１３】
2005222268.tif 000015
【図１４】
2005222268.tif 000016
【図１５】
2005222268.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、
契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、
融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、
ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、
署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、
前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、
前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、
前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、
を備えることを特徴とする電子融資契約システム。
【請求項２】
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信する融資承諾メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子融資契約システム。
【請求項３】
前記融資承諾メール送信手段が融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新する契約日更新手段を備えること
を特徴とする請求項２記載の電子融資契約システム。
【請求項４】
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限確認手段は、前記署名受付手段が受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項５】
前記契約書ファイル格納手段に新たな契約書ファイルを登録する登録権限を有する融資担当者にかかる担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、
融資担当者が操作する端末装置から、前記融資担当者の識別情報及び新たな契約書ファイルを受け付ける契約書ファイル受付手段と、
前記融資担当者の識別情報をキーに前記担当者情報記憶手段を参照して前記融資担当者の登録権限を確認し、登録権限があると確認されると前記契約書ファイル格納手段に前記新たな契約書ファイルを登録する契約書ファイル登録手段と、を備えており、
前記契約書ファイル登録手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式で契約書ファイルを登録すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項６】
前記署名者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された前記署名者が電子署名をする契約書ファイルを前記端末装置に送信する第一の契約書ファイル送信手段を備えており、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の契約書ファイルのみを送信すること
を特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項７】
融資契約の締結にかかる契約書の検印権限を有する検印権限者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された署名前の契約書ファイルを前記端末装置に送信する第二の契約書ファイル送信手段と、
前記端末装置から前記契約書ファイルにかかる電子検印を受け付けて、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報の一部として検印済の記録を行う検印記録手段と、を備えていて、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、前記検印済の記録がされた融資契約にかかる契約書ファイルのみを送信できること
を特徴とする請求項６記載の電子融資契約システム。
【請求項８】
前記検印記録手段が前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に検印済の記録を行うと、前記契約情報に対応する融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得して、前記メールアドレスに前記契約書ファイルの閲覧が可能になったことを通知する閲覧可能メールを送信する閲覧可能メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項７記載の電子融資契約システム。
【請求項９】
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者の署名権限に対応する電子証明書を記憶する記憶媒体を発行する電子証明書記憶媒体発行手段を備えていて、
前記署名受付手段は、前記署名者が操作する端末装置において前記記憶媒体から読み取られた電子証明書を含む電子署名を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項１０】
融資契約を電子的手段により締結する電子融資契約方法であって、
融資契約システムが、契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を署名者情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を契約情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて契約書ファイル格納部に格納するステップと、
前記融資契約システムが、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶部を参照して、署名者の署名権限を確認するステップと、
前記融資契約システムが、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記署名権限を確認するステップにおいて署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果を受け付けるステップにおいて電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶部の前記識別情報に対応する署名者にかかる署名情報に電子署名済を記録するステップと、
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納部から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを契約書原本格納部に格納するステップと、
を有することを特徴とする電子融資契約方法。
【請求項１１】
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信するステップと、
前記融資契約システムが、前記融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新するステップを有すること
を特徴とする請求項１０記載の電子融資契約方法。
【請求項１２】
前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶部に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限を確認するステップにおいては、前記電子署名を受け付けるステップで受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶部に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする請求項１０又は１１記載の電子融資契約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような課題を解決するために、本発明は、融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、を備えることを特徴とする電子融資契約システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１０    電子融資契約システム
１１    利用者マスタ
１２    利用者登録部
１３    契約データベース
１３１  契約書マスタ
１３２  契約書ファイル格納部
１３３  契約書原本格納部
１４    契約書登録部
１５    契約書確認部
１６    電子署名実行部
１７    契約書読出部
２０    認証局サーバ
３０    オペレータ端末
３１    担当者端末
３２    管理者端末
４０    利用者端末
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、
契約書への署名権限を有する署名者について、かかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、
融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、
ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、
署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、
前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、
前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、
前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、を備えていて、
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限確認手段は、前記署名受付手段が受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする電子融資契約システム。
【請求項２】
前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信する融資承諾メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子融資契約システム。
【請求項３】
前記融資承諾メール送信手段が融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新する契約日更新手段を備えること
を特徴とする請求項２記載の電子融資契約システム。
【請求項４】
前記契約書ファイル格納手段に新たな契約書ファイルを登録する登録権限を有する融資担当者にかかる担当者情報を記憶する担当者情報記憶手段と、
融資担当者が操作する端末装置から、前記融資担当者の識別情報及び新たな契約書ファイルを受け付ける契約書ファイル受付手段と、
前記融資担当者の識別情報をキーに前記担当者情報記憶手段を参照して前記融資担当者の登録権限を確認し、登録権限があると確認されると前記契約書ファイル格納手段に前記新たな契約書ファイルを登録する契約書ファイル登録手段と、を備えており、
前記契約書ファイル登録手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式で契約書ファイルを登録すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項５】
前記署名者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された前記署名者が電子署名をする契約書ファイルを前記端末装置に送信する第一の契約書ファイル送信手段を備えており、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の契約書ファイルのみを送信すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項６】
融資契約の締結にかかる契約書の検印権限を有する検印権限者が操作する端末装置からの要求により、前記契約書ファイル格納手段に格納された署名前の契約書ファイルを前記端末装置に送信する第二の契約書ファイル送信手段と、
前記端末装置から前記契約書ファイルにかかる電子検印を受け付けて、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報の一部として検印済の記録を行う検印記録手段と、を備えていて、
前記第一の契約書ファイル送信手段は、前記検印済の記録がされた融資契約にかかる契約書ファイルのみを送信できること
を特徴とする請求項５記載の電子融資契約システム。
【請求項７】
前記検印記録手段が前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に検印済の記録を行うと、前記契約情報に対応する融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得して、前記メールアドレスに前記契約書ファイルの閲覧が可能になったことを通知する閲覧可能メールを送信する閲覧可能メール送信手段を備えること
を特徴とする請求項６記載の電子融資契約システム。
【請求項８】
前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者の署名権限に対応する電子証明書を記憶する記憶媒体を発行する電子証明書記憶媒体発行手段を備えていて、
前記署名受付手段は、前記署名者が操作する端末装置において前記記憶媒体から読み取られた電子証明書を含む電子署名を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の電子融資契約システム。
【請求項９】
融資契約を電子的手段により締結する電子融資契約方法であって、
融資契約システムが、契約書への署名権限を有する署名者にかかる署名者情報を署名者情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を契約情報記憶部に記憶させるステップと、
前記融資契約システムが、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて契約書ファイル格納部に格納するステップと、
前記融資契約システムが、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶部を参照して、署名者の署名権限を確認するステップと、
前記融資契約システムが、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付けるステップと、
前記融資契約システムが、前記署名権限を確認するステップにおいて署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果を受け付けるステップにおいて電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶部の前記識別情報に対応する署名者にかかる署名情報に電子署名済を記録するステップと、
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納部から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを契約書原本格納部に格納するステップと、を有していて、
前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、
前記契約情報記憶部に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、
前記署名権限を確認するステップにおいては、前記電子署名を受け付けるステップで受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶部に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認すること
を特徴とする電子融資契約方法。
【請求項１０】
前記融資契約システムが、前記契約情報記憶部において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記融資契約に署名した署名者について、前記署名者情報記憶部に記憶された署名者情報に含まれる署名者のメールアドレスを取得し、前記メールアドレスに対して融資承諾にかかる融資承諾メールを送信するステップと、
前記融資契約システムが、前記融資承諾メールを送信すると、前記融資承諾メールに対応する融資契約について、前記契約情報記憶手段に記憶された契約情報に含まれる融資契約の日付を参照して、前記融資承諾メールを送信した日付と異なる場合には前記融資契約の日付を前記融資承諾メールの送信日付に更新するステップを有すること
を特徴とする請求項９記載の電子融資契約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような課題を解決するために、本発明は、融資契約を電子的手段により締結するための電子融資契約システムであって、契約書への署名権限を有する署名者について、かかる署名者情報を記憶する署名者情報記憶手段と、融資契約を特定する契約情報及び前記融資契約に電子署名が必要な署名者についての電子署名の済又は未済を示す署名情報を記憶する契約情報記憶手段と、ファイルの書換えが不可能なファイル形式の融資契約にかかる契約書ファイルを前記契約情報と関連付けて格納する契約書ファイル格納手段と、署名者が操作する端末装置から通信ネットワークを通じて前記署名者の識別情報及び前記署名者の電子証明書を含む電子署名を受け付ける署名受付手段と、前記識別情報をキーに前記署名者情報記憶手段を参照して、署名者の署名権限を確認する署名権限確認手段と、前記電子署名に含まれる電子証明書を認証機関に送信し、前記認証機関からの認証結果を受け付ける認証結果受付手段と、前記署名権限確認手段が署名権限有りと確認し、かつ前記認証結果受付手段が電子証明書を有効とする認証結果を受け付けると、前記契約情報記憶手段の前記識別情報に対応する署名者の署名情報に電子署名済を記録する署名済記録手段と、前記契約情報記憶手段において、融資契約に電子署名が必要な全ての署名者について電子署名済と記録されると、前記契約書ファイル格納手段から前記融資契約にかかる契約情報に対応する契約書ファイルを取得して、前記契約書ファイルと、前記認証結果、前記契約書ファイルに署名した署名者の電子署名の少なくとも一つを含む認証情報から作成された契約書原本ファイルを格納する契約書原本格納手段と、を備えていて、前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの契約上の地位における署名権限が定められていて、前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報には、署名者について融資契約の債務者、保証人、又は預金口座名義人の少なくとも一つの電子署名が必要となる契約上の地位が定められていて、前記署名権限確認手段は、前記署名受付手段が受け付けた識別情報に対応する前記契約情報記憶手段に記憶された署名情報を参照して前記署名者について電子署名が必要となる契約上の地位を特定し、前記識別情報に対応する前記署名者情報記憶手段に記憶された署名者情報から前記署名者の前記契約上の地位における署名権限を確認することを特徴とする電子融資契約システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明により、電子証明書により正当な署名者であることを確認するだけでなく、システム内に設定された署名者の権限を確認するよう構成することにより、企業内の担当部署、契約上の地位などに対応した権限を設定した権限の確認を行うことができるため、様々な契約形態にも柔軟に対応することが可能になる。また、全ての当事者の署名が完了した契約書ファイルに認証結果を付して閲覧用のファイルとは別に格納することにより、証拠性の高い原本ファイルを保存することができる。また、融資契約の当事者でありながら契約上の地位が異なる融資契約の債務者、保証人、預金口座名義人について、それぞれの地位に対応して権限を設定して署名を確認することが可能になり、複数の契約上の地位が異なる当事者の署名を必要とすることが多い融資契約において好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】