(57)【要約】【課題】  時刻に基づいてサービス制限を行う、ネットワークを利用したオンラインサービスを提供するシステムにおいて、ユーザが利用するクライアント端末のシステムクロックと、サービス提供者が該サービス制限を行う際に利用するサーバのシステムクロックとの間に、ユーザの意図せぬ誤差があったことによりユーザが該サービス制限を不本意に受けることがある。【解決手段】  上述のシステムにおいてユーザに対しサービス制限を行うか否かの判定を行う際に、クライアント端末のシステムクロックとサーバのシステムクロックとの時刻誤差の程度と方向を算出した値と、予めサーバ側で設定した時刻誤差に対する程度と方向の許容値に基づいた判定を行う。【選択図】  図１
2005157702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるサーバと、少なくとも1つ以上のクライアント端末と、からなるクライアントサーバシステムにおいて、クライアント端末は入力手段と、出力手段と、制御装置１と、通信手段１と、時刻データ生成手段１と、を備え、サーバは制御装置２と、通信手段２と、時刻誤差許容値と、時刻データ生成手段２と、該サービスの提供可能期間を表すサービス提供時刻と、を備え、クライアント端末の制御装置１は、ユーザが入力手段を用いて入力したサービス提供要求と、時刻データ生成手段１から取得したクライアント時刻データと、を通信手段１経由でサーバに送信し、サーバの制御装置２は、時刻データ生成手段２から取得したサーバ時刻データがサービス提供時刻の範囲内か否かの判定を行う第一の判定と、クライアント時刻データがサービス提供時刻の範囲内か否かの判定を行う第二の判定と、第一の判定で利用した該サーバ時刻データと、第二の判定で利用した該クライアント時刻データ間の時刻誤差を算出し、該時刻誤差が時刻誤差許容値の示す許容範囲内か否かの判定を行う第三の判定と、を行い、上記第一から第三の判定の結果に基づきユーザに対しサービス制限を行うか否かを決定し、該決定の内容を通信手段２経由でクライアント端末に送信し、クライアント端末の制御装置１は、該決定の内容を出力手段を用いてユーザに表示することを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項２】
前記サーバ時刻データと時刻誤差の、各ユーザのアクセス毎の履歴を記録し、前回アクセス時と今回アクセス時のサーバ時刻データの差分値と、前回アクセス時と今回アクセス時の時刻誤差の差分値の絶対値と、を比較し、該サーバ時刻データの差分値が該時刻誤差の差分値の絶対値より小さいか否かを判定を、前記第三の判定の代わりに、もしくは追加して、行うことを特徴とする請求項１に記載のクライアントサーバシステム。
【請求項３】
前記第三の判定において、ユーザがサーバにサービス提供時刻の範囲より早くサービス提供要求を行った場合と、サービス提供時刻の範囲より遅れてサービス提供要求を行った場合とで、異なる時刻誤差に対する程度と方向に対する許容値を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のクライアントサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザがサーバにアクセスした時刻に基づいたサービス制限を持つ、ネットワークを利用したオンラインサービスの方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、主にインターネットなどの通信回線を用いたオンラインサービスの方式では、ユーザがサーバにアクセスした時刻に基づいて提供するサービスの制限を行う場合、主にサーバのシステムクロックもしくは外部の時刻サーバが提供する標準時刻を基準としてユーザのアクセス時刻を決定し、サービス制限を行うか否かの判定に利用している。
【０００３】
また、従来のクライアントサーバシステムにおける、クライアント端末のシステムクロックとサーバのシステムクロックに誤差がある場合の対策には、例えば特開２００３−１３１９５８号公報に記載のように時刻同期を取る方法や、特開２００２−１４０２３８号公報に記載のように、クライアント端末のシステムクロックとサーバのシステムクロックのうち特定の一方を他方の現地時刻に変換することで時差を克服する方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３１９５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のオンラインサービスの方式では、サーバのシステムクロックや外部の時刻サーバが提供する標準時刻（以下、サーバ時刻と称する）と、ユーザが利用するクライアント端末のシステムクロック（以下、クライアント時刻と称する）との間に誤差があった場合の、ユーザに対する救援策がない。上述の時刻同期を取る方法は、オンラインサービスのように不特定多数のクライアント端末がユーザの任意によりサーバに接続してくる場合、クライアント時刻をユーザの了解なしに変更できないという問題や各クライアント端末の機種や設定の違いの問題などのため、不適切である。また、上述の時差を克服する方法は、対象が時差のみであるため例えばクライアント端末がサーバと同地域に所在する場合のクライアント時刻とサーバ時刻間の誤差を克服する手段とならない。そのため、例えばクライアント時刻がサーバ時刻より遅れていたことにより、ユーザがサービス提供の締切時刻に間に合わず、サービスを受けることができないというような不便が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ユーザがサーバ時刻に基づくサービス提供時刻外にアクセスした場合、ユーザがクライアント時刻に基づくサービス提供時刻内にアクセスしているかを判定し、アクセスしている場合はクライアント時刻がサーバ時刻からどれだけ遅れているかもしくは進んでいるかを示す差分値（以下、時刻誤差と称す）を算出し、算出した時刻誤差が時刻誤差の程度と方向に対する許容値を満たしているかを判定し、満たす場合はユーザにサービスを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、例えば実施例にある購入期間を限定した商品のオンラインショッピングサービスのような、時刻によるサービスの制限は必要だが、厳格な時刻制限が必ずしも必要でないサービスにおいて、商品購入者の利便性を向上させ、サービス提供者の利益を増加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。なお、各実施例の図における同一符号は同一物または相当物を示し、重複する説明は省略する。まず、図１、図４、及び図５を用いて、本発明のシステム構成とシステムが備える各機能の説明を行う。
【０００９】
図１は、本発明の時刻誤差算出機能付きクライアントサーバシステムを、オンラインショッピングシステムとして利用した実施例のブロック図である。本実施例における時刻誤差算出機能付きクライアントサーバシステムは、図１に示すように、インターネット等を介して接続するクライアント装置１００及びサーバ装置２００と、クライアント装置１００に接続するカード１１０から成る。
【００１０】
クライアント装置１００は、商品購入者が商品を購入する際に利用するＰＣ端末であり、商品購入時等のデータ入力手段として利用するキーボードやマウスである入力手段１０１と、例えば処理結果を表示するためのＰＣ画面である出力手段１０２と、クライアント装置１００全体を制御する制御装置１０３と、時刻情報を保持するクライアント時刻データ１０４と、外部と通信を行うための通信手段１０５と、カードに情報を読み書きするためのカード読み書き手段１０６を備える。なお、クライアント時刻データ１０４は例えば「２００３／０８／０２  １２：００：００」（２００３年８月２日１２時０分０秒を意味する。）の形式で格納する。
【００１１】
カード１１０は、例えばＩＣカードや磁気ストライプカードなどのオンラインショッピングサービスの会員カードである。制御装置１０３は商品購入時など商品購入者の情報が必要な時に、カード読み書き手段１０６を用いてカード１１０が備えるデータの読み込みを行う。
【００１２】
図４を用いてカード１１０が備えるデータを説明する。カード１１０は図４に示すように、購入者情報１１１を備えており、購入者情報１１１は、商品購入者を一意に識別するための購入者ＩＤと購入者氏名などのデータを持つ。図４の例では、該カード１１０の所有者の購入者ＩＤは１０３００２８１であり、購入者氏名は海山亀太郎であることを示す。
【００１３】
サーバ装置２００は、クライアント装置１００などの端末にインターネット３００経由でオンラインショッピングサービスを提供するサーバであり、商品購入者が商品購入可能か否かを判定する際に用いる時刻誤差許容値２０１と、各商品の商品名や価格などの情報を表す商品情報２０２と、サーバ装置２００全体を制御する制御装置２０３と、時刻情報を保持するサーバ時刻データ２０４と、外部と通信を行うための通信手段２０５と、各商品購入者のアクセス履歴であるアクセス履歴２０６を備える。
【００１４】
なお、サーバ時刻データ２０４はクライアント時刻データ１０４と同様に例えば「２００３／０８／０２  １２：００：００」（２００３年８月２日１２時０分０秒を意味する。）の形式で格納する。
【００１５】
図５を用いて、サーバ装置が備える時刻誤差許容値２０１、商品情報２０２、及びアクセス履歴２０６の詳細な説明を行う。なお、サーバ装置２００は、例えば設定ファイル形式やデータベーステーブルなどの形式でそれぞれのデータを格納する。
【００１６】
時刻誤差許容値２０１は、時刻誤差の程度や方向からユーザが意図的にクライアント時刻を操作したかどうかを判定する際に用いる基準値であり、商品購入者がサーバ時刻データ２０４に基づいた購入可能期間開始より早まってアクセスした際の基準値となる〔進み〕の項目と、商品購入者がサーバ時刻データ２０４に基づいた購入可能期間終了より遅れてアクセスした際の基準値となる〔遅れ〕の項目を備える。図中の例では、時刻誤差許容値２０１の〔進み〕項目の設定値は００分００秒であり、〔遅れ〕項目の設定値は０５分００秒である。この場合、商品購入者が購入可能期間開始より早まってアクセスした際は、時刻誤差が＋００分００秒までであれば（クライアント時刻データ１０４がサーバ時刻データ２０４より０分０秒以上進んでいなければ）時刻誤差許容値を満たすと判定する。なお、時刻誤差許容値２０１の各設定値が００分００秒の場合はクライアント時刻データ１０４とサーバ時刻データ２０４が同値となるため、該設定では商品購入者が購入可能期間開始より早まってアクセスした際はすべて時刻誤差許容値を満たさないと判定することを意味する。また、商品購入者が購入可能期間終了より遅れてアクセスした際は、時刻誤差が−０５分００秒までであれば（クライアント時刻データ１０４がサーバ時刻データ２０４より５分０秒以上遅れていなければ）時刻誤差許容値を満たすと判定する。
【００１７】
商品情報２０２は、商品購入時に制御装置２０３が参照する商品ごとの固有情報であり、図５に示すように商品名を主キーに、該商品の１個あたりの商品価格を示す値段、及び該商品の購入可能期間などで構成する。
【００１８】
図中の商品名バナナの例では、バナナ１個あたりの値段は１５０円であり、購入可能期間は２００３／０８／０２  １２：００：００から２００３／０８／１２  １２：００：００となる。
【００１９】
アクセス履歴２０６は、各商品購入者の過去のアクセス情報であり、商品購入者が意図的にクライアント時刻を遅らせたかどうかを判断する際に用いる。アクセス履歴２０６は、図５に示すように購入者ＩＤを主キーとし、その購入者の過去のアクセス日時とその際の時刻誤差などで構成する。アクセス日時は商品購入者のアクセス時のサーバ時刻データ２０４を書き込んだものであり、時刻誤差は該サーバ時刻データ２０４からクライアント時刻データ１０４がどれだけ遅れているかもしくは進んでいるかを示す差分値である。
【００２０】
図中の購入者ＩＤが１０３００２８１の商品購入者の例では、該商品購入者はサーバ時刻データ２０４に基づいた２００２／０４／１２  １１：０３：３４、２００２／１２／１０  ０５：０８：２２、２００３／０６／１０  ０１：０８：３７、及び２００３／０８／１２  １２：３１：１０のタイミングで商品購入のためにサーバ装置２００にアクセスしており、それぞれの時刻誤差は−１８秒、−５０秒、４０秒、及び−１分であるため、その際のクライアント時刻データ１０４はそれぞれ２００２／０４／１２  １１：０３：１６、２００２／１２／１０  ０５：０７：３２、２００３／０６／１０  ０１：０９：１７、及び２００３／０８／１２  １２：２９：１０であったことを示す。
【００２１】
なお、本実施例では、クライアント装置１００はＰＣ端末を想定しているが、例えば携帯電話、ＰＤＡ端末、ＰＯＳ端末、キオスク端末，ケーブルテレビ向けセットトップボックスなどで、本実施例で指定する機能を備えたものならば何でも良い。
【００２２】
なお、本実施例では、入力手段１０１はキーボードとマウスを用いたが、例えばタッチパネル、リモコン、音声入力装置など商品購入時などのデータ入力手段として利用できれば何でも良い。
【００２３】
なお、本実施例では、出力手段１０２はＰＣ画面を用いたが、例えばテレビ画面や携帯電話画面など、クライアント装置１００内で制御装置１０３が行った処理結果などを表示する機能を持っていれば何でも良い。
【００２４】
なお、本実施例ではカード読み書き手段１０６は、クライアント装置１００の本体の一部分であるが、カードリーダライタなどクライアント装置１００に外付けする形式のデバイスで、カードに情報を読み書きできるものでも良い。
【００２５】
なお、カード１１０は商品購入後の決済を円滑に行うために、クレジットカード機能を備えていても良い。
【００２６】
なお、本実施例ではサーバ装置２００がアクセス履歴２０６を備えているが、カード１１０が備えても良い。
【００２７】
なお、本実施例ではサーバ時刻データ２０４はサーバ装置２００が備えているが、標準時刻を提供する外部の時刻サーバなどが備えていても良い。
【００２８】
なお、本実施例では時刻誤差許容値２０１はすべての商品及び商品購入者に対して一意の設定値を備えているが、商品ごとや購入者ＩＤごとに異なる設定値を備えることで、例えば品数の少ない商品に対して通常の商品よりも狭い時刻誤差許容値を設定したり、優良顧客に対して通常顧客よりも広い時刻誤差許容値を設定するなど、より綿密なサービスを提供することができる。
【００２９】
なお、本実施例では商品情報２０２は商品毎に異なる購入可能期間データを持っているが、すべての商品に対して一意の購入可能期間データを持つことで、例えば商店の閉店セールなどに対応することができる。
【００３０】
次に、図２を用いて商品購入者が購入可能期間が限られている商品を購入する際の画面推移の一例を説明する。なお、図中の画面Ｇ０１からＧ０４は、出力手段１０２を用いて、商品購入者に提示する。
【００３１】
画面Ｇ０１は、本実施例における商品購入画面の一例としてのバナナの購入画面であり、購入可能期間、商品名、購入個数、価格を表示している。制御装置２０３は商品情報２０２にアクセスし、商品名である”バナナ“をキーに、該購入可能期間である２００３／０８／０２  １２：００：００〜２００３／０８／１２  １２：００：００、及びバナナ１房あたりの価格である１５０円を参照し画面に表示する。商品購入者は画面Ｇ０１において、希望するバナナの購入個数を選択し購入ボタンを押下する。この時、制御装置２０３は該商品購入者の購入ボタン押下時の時刻がバナナの購入可能期間を満たしているかの判定を、サーバ時刻データ２０４のみでなく、クライアント時刻データ１０４と、サーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４間の時刻誤差の程度と方向も用いて行う。
【００３２】
購入ボタン押下時のサーバ時刻データ２０４が購入可能期間を満たす場合は、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができると判定し、画面Ｇ０２の購入確認画面に推移する。更に、購入ボタン押下時のサーバ時刻データ２０４はバナナの購入可能期間を満たさないが、クライアント時刻データ１０４がバナナの購入可能期間を満たし、且つサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の誤差の程度と方向が時刻誤差許容値２０１を満たす場合も、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができると判定し画面Ｇ０２の購入確認画面に推移する。制御装置２０３が該商品購入者はバナナを購入することができると判定した場合、該商品購入者は画面Ｇ０２の購入確認画面でバナナの購入の最終確認を行う。「はい」ボタンを押下すると購入確定となり画面Ｇ０３に推移し、「いいえ」ボタンを押下すると購入キャンセルとなり画面Ｇ０１に戻る。購入確定後は画面Ｇ０３で「戻る」ボタンを押下し画面Ｇ０１に戻る。
【００３３】
また、購入ボタン押下時のサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の双方がバナナの購入可能期間を満たさない場合は、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができないと判定し、画面Ｇ０４の購入可能期間外アクセス通知画面に推移する。更に、購入ボタン押下時のサーバ時刻データ２０４はバナナの購入可能期間を満たさないが、クライアント時刻データ１０４がバナナの購入可能期間を満たし且つサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の誤差の程度と方向が時刻誤差許容値２０１を満たさない場合も、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができないと判定し、画面Ｇ０４の購入可能期間外アクセス通知画面に推移する。商品購入者は画面Ｇ０４に推移後、「戻る」ボタンを押下し画面Ｇ０１に戻る。更に、商品購入者は画面Ｇ０１で「終了」ボタンを押下し、商品購入を終了する。
【００３４】
次に図３を用いて、上述の制御装置２０３が行う判定の詳細な説明を含めた商品購入時の動作フローを説明する。なお、動作フロー開始は、商品購入者がバナナの購入をするために画面Ｇ０１にアクセスすることを引金とする。
【００３５】
まず、ステップ１００１において、商品購入者は画面Ｇ０１で希望するバナナの購入個数を選択し、購入ボタンを押下することで商品購入要求を行う。本実施例では、画面Ｇ０１にあるように、商品購入者が選択したバナナの購入個数が２個である場合を例に説明を進める。
【００３６】
ステップ１００２において、クライアント装置１００の制御装置１０３は、ステップ１００１で商品購入者が購入ボタンを押下したタイミングでのクライアント時刻データ１０４、ステップ１００１で商品購入者が選択したバナナの購入個数、及びカード情報読み取り手段１０６経由で取得した購入者情報１１１内の購入者ＩＤデータを、通信手段１０５及びインターネット３００経由でサーバ装置２００に送信する。本実施例では、制御装置１０３が取得したクライアント時刻データ１０４及び購入者ＩＤデータが、それぞれ２００３／０８／１２  １２：２９：１０及び１０３００２８１である場合を例に説明を進める。
【００３７】
ステップ１００３において、サーバ装置２００の制御装置２０３は、ステップ１００２においてクライアント端末１００が送信したクライアント時刻データ１０４、バナナの購入個数、及び購入者ＩＤデータを通信手段２０５及びインターネット３００経由で受信し、受信したタイミングでのサーバ時刻データ２０４を取得する。本実施例では、取得したサーバ時刻データ２０４が、２００３／０８／１２  １２：３０：１０であった場合を例に説明を進める。
【００３８】
ステップ１００４において、制御装置２０３は、ステップ１００３で取得したサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の時刻誤差を算出する。時刻誤差算出の方法としては、サーバ時刻データ２０４からクライアント時刻データ１０４を減算し、その差分値を求める。本実施例においては、クライアント時刻データ１０４が２００３／０８／１２  １２：２９：１０  であり、サーバ時刻データ２０４が２００３／０８／１２  １２：３０：１０であるので、時刻誤差は−０１分００秒となる。
【００３９】
また、例えばクライアント時刻データ１０４が２００３／０８／１２  １２：３２：１０  であり、サーバ時刻データ２０４が２００３／０８／１２  １２：３０：１０であった場合、時刻誤差は＋０２分００秒となる。
【００４０】
ステップ１００５において、制御装置２０３は商品情報２０２を参照し、バナナの購入可能期間データを取得する。なお、本実施例においては画面Ｇ１にあるように、バナナの購入可能期間が２００３／０８／０２  １２：００：００〜２００３／０８／１２  １２：３０：００であった場合を例に説明を進める。
【００４１】
ステップ１００６、１００７、１００９において、制御装置２０３はステップ１００３から１００５で取得したクライアント時刻データ１０４、サーバ時刻データ２０４、時刻誤差、バナナの購入可能期間を用いて、商品購入者のアクセスがバナナの購入可能期間を満たしているかの判定を行う。
【００４２】
ステップ１００６において、制御装置２０３はサーバ時刻データ２０４が、購入可能期間データを満たすかの判定を行う。サーバ時刻データ２０４が購入可能期間データを満たしている場合は、商品購入者はバナナを購入することができると判定され、スッテプ１０１０に進み、満たしていない場合はステップ１００７に進む。本実施例では、ステップ１００３で取得したサーバ時刻データ２０４が２００３／０８／１２  １２：３０：１０であり、ステップ１００４で取得したバナナの購入可能期間データは２００３／０８／０２  １２：００：００〜２００３／０８／１２  １２：３０：００であるので、サーバ時刻データ２０４は購入可能期間データを１０秒過ぎているため満たさないと判定されステップ１００７に進む。
【００４３】
ステップ１００７において、制御装置２０３はクライアント時刻データ１０４が購入可能期間データを満たすかの判定を行う。クライアント時刻データ１０４が購入可能期間データを満たしている場合はスッテプ１００８に進み、満たしていない場合は制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができないと判定し、ステップ１０１１に進む。本実施例ではステップ１００２で取得したクライアント時刻データ１０４が２００３／０８／１２  １２：２９：１０であり、ステップ１００４で取得したバナナの購入可能期間データは”２００３／０８／０２  １２：００：００〜２００３／０８／１２  １２：３０：００“であるので、制御装置２０３はバナナの購入可能期間データを満たすと判定しスッテプ１００８に進む。
【００４４】
ステップ１００８において、制御装置２０３は時刻誤差許容値２０１を取得する。なお、本実施例においては、図５にあるように時刻誤差許容値２０１の〔進み〕及び〔遅れ〕の設定値はそれぞれ００分００秒及び０５分００秒である場合を例に説明を進める。
【００４５】
ステップ１００９において、制御装置２０３はサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の時刻誤差の程度が時刻誤差許容値２０１を満たしているかの判定を行う。時刻誤差が時刻誤差許容値２０１を満たしている場合は、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができると判定しスッテプ１０１０に進み、満たしていない場合は、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができないと判定しステップ１０１１に進む。本実施例ではスッテプ１００４算出された時刻誤差が“−０１分００秒”であり、ステップ１００３で取得したサーバ時刻データ２０４は２００３／０８／１２  １２：３０：１０であり、ステップ１００４で取得したバナナの購入可能期間データは購入可能期間終了時刻は２００３／０８／１２  １２：３０：００であるため、商品購入者はバナナの購入可能期間終了より遅れてアクセスしているので、ステップ１００８で取得した時刻誤差許容値２０１の設定値のうち〔遅れ〕の０５分００秒の設定値を用いて判定を行うため、制御装置２０３は該時刻誤差が時刻誤差許容値２０１を満たすと判定しスッテプ１０１０に進む。
【００４６】
スッテプ１０１０において、制御装置２０３は上記ステップ１００６、１００７、及び１００９において該商品購入者がバナナを購入することができると判定しているため、購入画面Ｇ０２及びＧ０３で図２の画面推移の説明で上述したとおりの購入確認を行う。
【００４７】
スッテプ１０１１において、制御装置２０３は上記ステップ１００７及び１００９において該商品購入者がバナナを購入することができないと判定しているため、購入画面Ｇ０４で図２の画面推移の説明で上述したとおりの購入可能期間外アクセスの通知を行う。
【００４８】
ステップ１０１２において、制御手段２０３はアクセス履歴２０６にアクセスし、ステップ１００３で取得した購入者ＩＤ及びサーバ時刻データ２０４及びステップ１００４で算出した時刻誤差を書き込む。本実施例では、図５にあるようにそれぞれ１０３００２８１、２００３／０８／１２  １２：３０：１０、及び−１分を書き込む。アクセス履歴２０６に該データを書き込んだ後、制御手段２０３は商品購入の処理を終了する。
【００４９】
なお本実施例において、時刻誤差は制御装置２０３がステップ１００４においてサーバ時刻データ２０４からクライアント時刻データ１０４を減算して算出した値を用いているが、クライアント時刻データ１０４からサーバ時刻データ２０４を減算して算出した値を用いても良いし、商品購入者が商品購入期限の終了時刻より遅れてアクセスした場合では商品購入期限の終了時刻からクライアント時刻データ１０４及びサーバ時刻データ２０４をそれぞれ減算した値同士を加算して算出した値を用いても良いし、商品購入者が商品購入期限より早くアクセスした場合では商品購入期限の開始時刻からクライアント時刻データ１０４及びサーバ時刻データ２０４をそれぞれ減算して算出した値同士を加算して算出した値を用いても良い。
【００５０】
なお本実施例においては、ステップ１００９においてサーバ時刻データ２０４とクライアント時刻データ１０４の時刻誤差の程度が時刻誤差許容値２０１を満たしているかの判定を行っているが、該判定の代わりに、もしくは、該判定に追加して、アクセス履歴２０６が持つ過去のアクセス時のアクセス日時データと時刻誤差の程度と方向の推移を利用して、商品購入者が意図的にクライアント時刻を遅らせたかどうかの判定を行っても良い。判定の方法としては、制御装置２０３はアクセス履歴２０６が備える前回アクセス時の時刻誤差とステップ１００４にて取得した今回アクセス時の時刻誤差間の差分値の絶対値を算出し、更にアクセス履歴２０６が備える前回アクセス時のアクセス日時とステップ１００３にて取得した今回アクセス時のアクセス日時間の差分値を算出し、該時刻誤差間の差分値の絶対値と該アクセス日時間の差分値を比較する。該時刻誤差間の差分値の絶対値が該アクセス日時間の差分値より小さい場合は、制御装置２０３は商品購入者はバナナを購入することができると判定しスッテプ１０１０に進み、大きい場合は、該商品購入者はバナナを購入することができないと判定しステップ１０１１に進む。例えば図５の購入者ＩＤ１０４００２２３の購入者は、２００２／１１／１７  １５：０８：１９のアクセス時には時刻誤差が−１０秒であったが、該アクセスの５分後である２００２／１１／１７  １５：１３：１９に時刻誤差−４５分で再度アクセスしている。この際の時刻誤差間の差分値の絶対値は４４分５０秒であり、アクセス日時間の差分値は５分００秒であるため、該時刻誤差間の差分値の絶対値は該アクセス日時間の差分値より大きいので、制御装置２０３は該商品購入者はバナナを購入することができないと判定しステップ１０１１に進む。
【００５１】
なお本実施例においては、商品情報２０２は各商品に対し１つの価格と１つの購入可能期間を備えており、制御装置２０３が購入可能期間外のアクセスと判定した商品購入者は商品を購入することができないとなっているが、購入可能期間を複数個の期間に小分けして期間ごとに異なる価格を備えることにより、制御装置２０３がある価格での販売期間外のアクセスと判定した商品購入者は別の価格で商品を購入することができ、例えば期間限定の半額セールなどのサービスの提供や、商品の価格を時間の経過と共に上がるように設定することで商品購入者の即時購入を促すような販売方法を可能とする。
【００５２】
なお本実施例では特に説明していないが、クライアント装置１００の設置場所とサーバ装置２００の設置場所の間で時差がある場合は、制御装置２０３が例えばクライアント時刻データ１０４及びサーバ時刻データ２０４のうち特定の一方を他方の現地時刻に変換する機能を備えることで、時刻誤差を正確に取得することができ、国をまたいだサービスの提供を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の時刻誤差算出機能付きクライアントサーバシステムのブロック図である。
【図２】本発明をオンラインショッピングシステムとして利用した際の、画面推移の例を示す図である。
【図３】商品購入者が商品を購入する動作フローを示す図である。
【図４】カードが備える記録データを示す図である。
【図５】サーバ装置が備える記録データを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…クライアント装置、１０１…入力手段、１０２…出力手段、１０３…制御装置、１０４…クライアント時刻データ、１０５…通信手段、１０６…カード読み書き手段、１１０…カード、１１１…購入者情報、２００…サーバ装置、２０１…時刻誤差許容値、２０２…商品情報、２０３…制御装置２０３…サーバ時刻データ、２０５…通信手段、２０６…アクセス履歴、３００…インターネット。
【図１】
2005157702.tif 000003
【図２】
2005157702.tif 000004
【図３】
2005157702.tif 000005
【図４】
2005157702.tif 000006
【図５】
2005157702.tif 000007