(57)【要約】【課題】ユーザが、連携動作に含まれる複数のサーバや端末の利用制限の関係を完全に把握しなくても、利用可能な連携動作を設定できる連携動作設定システムを提供すること。【解決手段】事前に、複数のサーバや端末の機器情報と利用制限をそれぞれ機器情報記録部１０５と利用制限記録部１０６に保持しておき、利用可否判定部１０４において、ユーザが指定した連携動作指定情報に対応する利用制限を利用制限記録部１０６から抽出し、連携利用可否判定を行う。その後、連携動作設定生成部１０３において、前記判定結果に従って、前記連携動作指定情報に対応する機器情報を機器情報記録部１０５から取得し、連携動作設定を生成する。この構成により、連携動作設定の生成時に利用制限が判定されるので、ユーザが連携動作を指定すると、即座に利用可否の判定結果をユーザに提示することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の利用制限を保持する利用制限記録部と、前記機器群の機器情報を保持する機器情報記録部と、ユーザから指定された機器群に対応する機器情報を前記機器情報記録部から抽出し、連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群に対応する利用制限を前記利用制限記録部から抽出し、前記機器群の連携利用可否を判定し、その判定結果を前記連携動作設定生成部に返す利用可否判定部と、を備え、前記連携動作設定生成部において、連携動作設定の生成時にユーザから指定された機器群を前記利用可否判定部に渡し、前記利用可否判定部において前記機器群の連携利用可否を判定後、前記利用可否判定部から受け取った判定結果に従って連携動作設定を生成することを特徴とする連携動作設定システム。
【請求項２】
ユーザの入力を受け付け、連携動作指定情報を作成する指示部と、前記連携動作指定情報と機器情報を対応付けて保持する機器情報記録部と、前記指示部で作成された連携動作指定情報に対応する機器情報群を前記機器情報記録部から抽出する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取った連携動作設定の利用可否判定結果をユーザに提示する提示部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の連携動作設定システム。
【請求項３】
前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用不可能と判定された場合に、利用不可能と判定したエラー原因を前記連携動作設定生成部に渡す利用可否判定部と、前記利用可否判定部から受け取ったエラー原因を前記提示部に渡す連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取ったエラー原因をユーザに提示する提示部と、を備えることを特徴とする請求項２記載の連携動作設定システム。
【請求項４】
前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用不可能と判定された場合に、前記利用可否判定部から判定結果とエラー原因を受け取り、エラー原因となる利用制限を回避した連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部で生成された連携動作設定をユーザに提示する提示部と、を備えることを特徴とする請求項３記載の連携動作設定システム。
【請求項５】
前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用可能と判定された場合に、連携動作設定の生成時に必要となる利用制限群を前記連携動作設定生成部に渡す利用可否判定部と、前記利用可否判定部から受け取った利用制限群に従って、利用制限付きの連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項６】
前記連携動作設定生成部から取得した連携動作設定を実行し、実行時に利用制限の判定を行わない連携動作設定実行部、を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項７】
前記機器群または前記指示部から利用制限を受け取り、前記利用制限記録部に記録する連携動作設定生成部、を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項８】
前記連携動作設定生成部から受け取った機器群の連携利用可否判定時に、前記機器群に対応する利用制限を、ネットワーク上の機器群から直接取得する利用可否判定部、を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項９】
前記機器群または前記指示部から機器情報を受け取り、前記機器情報記録部に記録する連携動作設定生成部、を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項１０】
前記連携動作設定生成部から受け取った機器群の連携動作設定生成時に、前記機器群に対応する機器情報を、ネットワーク上の機器群から直接取得する連携動作設定生成部、を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携動作設定システム。
【請求項１１】
前記連携動作設定生成部と、前記利用可否判定部と、を備えることを特徴とする請求項１〜６、８、１０のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１２】
複数の機器の利用制限を保持する利用制限記録手段と、前記機器群の機器情報を保持する機器情報記録手段と、ユーザから指定された機器群に対応する機器情報を前記機器情報記録手段から抽出し、連携動作設定を生成する連携動作設定生成手段と、前記連携動作設定生成手段から受け取った機器群に対応する利用制限を前記利用制限記録手段から抽出し、前記機器群の連携利用可否を判定し、その判定結果を前記連携動作設定生成手段に返す利用可否判定手段と、を備え、前記連携動作設定生成手段において、連携動作設定の生成時にユーザから指定された機器群を前記利用可否判定手段に渡し、前記利用可否判定手段において前記機器群の連携利用可否を判定後、前記利用可否判定手段から受け取った判定結果に従って連携動作設定を生成することを特徴とする連携動作設定方法。
【請求項１３】
複数の機器の利用制限を保持する利用制限記録手段と、前記機器群の機器情報を保持する機器情報記録手段と、ユーザから指定された機器群に対応する機器情報を前記機器情報記録手段から抽出し、連携動作設定を生成する連携動作設定生成手段と、前記連携動作設定生成手段から受け取った機器群に対応する利用制限を前記利用制限記録手段から抽出し、前記機器群の連携利用可否を判定し、その判定結果を前記連携動作設定生成手段に返す利用可否判定手段と、を備え、前記連携動作設定生成手段において、連携動作設定の生成時にユーザから指定された機器群を前記利用可否判定手段に渡し、前記利用可否判定手段において前記機器群の連携利用可否を判定後、前記利用可否判定手段から受け取った判定結果に従って連携動作設定を生成することを特徴とする連携動作設定プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の連携動作設定プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の複数のサーバの情報を任意の端末に提供する連携動作に対して、利用制限を付加する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のサーバの利用制限方法には、サービス提供サーバにおいて年齢制限や会員制限、機能制限を掛ける方法や、端末とサーバ間に中継サーバを設けて、サーバへのアクセス制限や時間制限を与える方法（特許文献１参照）などがあるが、いずれもクライアントからサーバへリクエストが発生した時、つまり、動作の実行時に利用制限をチェックする。
【特許文献１】特開２００３−１６７８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、様々な利用制限のあるサーバや端末を組み合わせて動作させる連携動作の場合、利用制限が実行時にしかチェックされないと、連携動作を実行するまで、連携動作が正しく動作するか判定することができないため、ユーザが複数の機器の利用制限を考慮して、正しく連携動作を設定する必要があり、煩わしい。また、ユーザの考慮が足りない場合や、利用制限の情報が十分に提供されない場合は、相反する利用制限を含むような、正常に動作しない連携動作を設定してしまう場合もある。
【０００４】
そこで、本発明はユーザが複数の利用制限の関係を完全に把握しなくても、利用可能な連携動作を設定できる連携動作設定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の連携動作設定システムは、複数の機器の利用制限を保持する利用制限記録部と、前記機器群の機器情報を保持する機器情報記録部と、ユーザから指定された機器群に対応する機器情報を前記機器情報記録部から抽出し、連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群に対応する利用制限を前記利用制限記録部から抽出し、前記機器群の連携利用可否を判定し、その判定結果を前記連携動作設定生成部に返す利用可否判定部と、を有し、前記連携動作設定生成部において、連携動作設定の生成時にユーザから指定された機器群を前記利用可否判定部に渡し、前記利用可否判定部において前記機器群の連携利用可否を判定後、前記利用可否判定部から受け取った判定結果に従って連携動作設定を生成する。
【０００６】
また、本発明の連携動作設定システムは、ユーザの入力を受け付け、連携動作指定情報を作成する指示部と、前記連携動作指定情報と機器情報を対応付けて保持する機器情報記録部と、前記指示部で作成された連携動作指定情報に対応する機器情報群を前記機器情報記録部から抽出する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取った連携動作設定の利用可否判定結果をユーザに提示する提示部と、を有し、ユーザが指定した連携動作設定に対して即座に利用可否の判定結果を提示する。
【０００７】
また、本発明の連携動作設定システムは、前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用不可能と判定された場合に、利用不可能と判定したエラー原因を前記連携動作設定生成部に渡す利用可否判定部と、前記利用可否判定部から受け取ったエラー原因を前記提示部に渡す連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部から受け取ったエラー原因をユーザに提示する提示部と、を有し、連携動作設定が利用不可能な場合でも、エラー内容を提示する。
【０００８】
また、本発明の連携動作設定システムは、前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用不可能と判定された場合に、前記利用可否判定部から判定結果とエラー原因を受け取り、エラー原因となる利用制限を回避した連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、前記連携動作設定生成部で生成された連携動作設定をユーザに提示する提示部と、を有し、連携動作設定が利用不可能な場合でも、エラー原因となる利用制限を回避した、利用可能な類似の連携動作設定を提示する。
【０００９】
また、本発明の連携動作設定システムは、前記利用可否判定部において、前記連携動作設定生成部から受け取った機器群が連携利用可能と判定された場合に、連携動作設定の生成時に必要となる利用制限群を前記連携動作設定生成部に渡す利用可否判定部と、前記利用可否判定部から受け取った利用制限群に従って、利用制限付きの連携動作設定を生成する連携動作設定生成部と、を有し、連携動作設定が利用可能な場合でも、利用制限が必要な場合は、利用制限付きの連携動作設定を生成する。
【００１０】
また、本発明の連携動作設定システムは、前記連携動作設定生成部から取得した連携動作設定を実行し、実行時に利用制限の判定を行わない連携動作設定実行部、を有し、連携動作設定の実行時に利用制限の判定を行わない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の連携動作設定システムによれば、連携動作設定の生成時に、連携動作設定生成部から受け取った機器群の連携利用可否を判定し、その判定結果を提示するので、ユーザは指定した連携動作の利用可否が即座に判断できる。
【００１２】
また、ユーザが指定した連携動作が利用不可能な場合でも、エラー内容が提示されると共に、エラーを回避した、利用可能な類似の連携動作設定が提示されるので、ユーザは連携動作の修正が容易に行える。
【００１３】
また、ユーザが指定した連携動作が利用可能な場合でも、連携動作設定に利用制限が必要となる場合は、利用制限付きの連携動作設定を生成するので、無駄な連携動作が発生しない。
【００１４】
また、本発明の連携動作設定システムでは、連携動作設定の生成時に、連携動作設定生成部から受け取った機器群の連携利用可否を判定するため、連携動作設定の動作時に、利用制限を判定する必要がない。この効果により、各サーバや端末の利用制限の判定機能を省略することができるため、機器やソフトウェアの製造コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における連携動作設定システムのシステム構成図である。
【００１７】
連携動作設定実行部１０１は、連携動作設定生成部１０２において生成された連携動作設定を連携動作設定記録部１０２に記録すると共に、連携動作設定記録部１０２に保持された連携動作設定を実行し、各サーバ１１０、１１１や端末１１２を連携動作させる。
【００１８】
連携動作設定生成部１０３は、図３の連携動作設定の生成シーケンスに示すように、指示部１０７でユーザに指定された連携動作指定情報を受け付け、機器情報記録部１０５から前記連携指定情報に対応する機器情報群を抽出する。次に、前記機器情報群から連携機器リストを構成し、連携機器リストを利用可否判定部１０４に渡す。利用可否判定部１０４において、連携機器リストの利用可否判定の後、利用可否判定部１０４から判定結果を受け取り、判定結果が利用可能ならば、連携動作設定を生成し、利用不可能ならば、連携動作設定は生成しない。最後に、判定結果を提示部１０８に渡す。
【００１９】
利用可否判定部１０４は、連携動作設定生成部１０３から受け取った連携機器リストに対応する利用制限を利用制限記録部１０６から抽出し、それぞれの利用制限毎に、相反する利用制限が含まれていないか判定する。すべての判定が完了した後、判定結果を連携動作設定生成部１０３に返す。
【００２０】
機器情報記録部１０５や利用制限記録部１０６の情報は、各サーバ１１０、１１１や端末１１２が新規に導入された際に、各サーバ１１０、１１１や端末１１２から直接連携動作設定生成部１０３にアクセスするか、指定部１０７から連携動作設定生成部１０３にアクセスして、各機器の機器情報と利用制限を事前に登録しておくものとする。
【００２１】
図２は、図１をより具体化したシステム構成図である。連携動作設定実行部１０１と連携動作設定記録部１０２を連携実行サーバ２０１上で実現しており、連携動作設定生成部１０３と利用可否判定部１０４と機器情報記録部１０５と利用制限記録部１０６を連携動作設定サーバ２０２上に実現している。また、指示部１０７と提示部１０８は汎用のパソコン２０３で実現している。各サーバや端末間は、すべてＬＡＮ等のネットワークで接続されており、双方向の通信が可能である。
【００２２】
以下では、ユーザが指定した連携動作が利用可能な場合について、図３の連携動作設定の生成シーケンスに沿って説明する。ユーザが指定する連携動作は、「スポーツとアダルト１の情報を同時に取得し、同一の画面にレイアウトして、ユーザの表示端末１に表示する」という内容とする。
【００２３】
（Ｓ３０１）  図４に示すように、ユーザは左から順番に連携させたい機器の動作を選択する。複数の機器を連携させたい場合は、右矢印の機器追加を指定して、連携させる機器を追加する。図４では、指示部１０７において、ニュース、アダルト１、レイアウト、表示端末１の順に連携させる連携動作指定情報が選択されたことになる。連携動作指定情報を指示部１０７から連携動作設定生成部１０３に渡す。
【００２４】
（Ｓ３０２）  連携動作設定生成部１０３において、機器情報記録部１０５から、Ｓ３０１で指定された連携動作指定情報に対応する機器情報群、Ｌ５０２のスポーツサーバ１、Ｌ５０３のアダルトサーバ１、Ｌ５０７のレイアウトサーバ１、Ｌ５０８の表示端末１を順に抽出する。
【００２５】
（Ｓ３０３）  連携動作設定生成部１０３において、Ｓ３０２の機器情報群を順にリストとしたものを連携機器リストとし、利用可否判定部１０４へ連携機器リストを渡す。
【００２６】
（Ｓ３０４）  利用可否判定部１０４において、利用制限記録部１０６から連携機器リストに対応する利用制限Ｌ６０２、Ｌ６０３、Ｌ６０７、Ｌ６０８を抽出する。
【００２７】
（Ｓ３０５）  利用可否判定部１０４において、各機器の利用制限に相反するものがないかチェックする。実施の形態１の場合、Ｌ６０３のアダルトサーバ１の年齢制限に１９以上が存在するが、相反する年齢制限を持つ機器は存在しないため、利用可能と判定する。
【００２８】
（Ｓ３０６）  利用可否判定部１０４から、連携動作設定生成部１０３に、連携機器リストの判定結果（利用可能）を渡す。
【００２９】
（Ｓ３０７）  判定結果が利用可能なので、Ｓ３０８の処理を行う。
【００３０】
（Ｓ３０８）  連携動作設定生成部１０３において、機器情報記録部１０５から、連携動作設定の生成に必要となる入出力情報Ｌ５０２、Ｌ５０３、Ｌ５０７、Ｌ５０８を取得して、図７に示すような具体的な連携動作設定を生成する。
【００３１】
（Ｓ３０９）  連携動作設定生成部１０３から、提示部１０８に判定結果を通知し、提示部１０８において、図８に示すようなユーザが指定した連携動作設定の生成結果が提示される。
【００３２】
このように、本発明の連携動作設定システムは、ユーザが指定した連携動作に対して、即座に生成結果を返すため、ユーザは連携動作の指定時に、利用制限を完全に把握しなくても、利用可能な連携動作設定を生成することができる。
【００３３】
また、連携動作設定の生成時に、利用制限をチェックして利用可能な連携動作設定を生成するので、連携動作設定の実行時には、利用制限をチェックする必要はない。この効果により、サーバや端末の利用制限の判定機能を省略することができるため、機器やソフトウェアの製造コストを抑えることができる。
【００３４】
なお、従来通り、連携動作設定の実行時に、利用制限をチェックしても構わない。
【００３５】
また、本発明の実施の形態１では、利用制限の取得方法として、連携動作設定サーバ内の利用制限記録部から取得していたが、図９に示すように、連携動作設定サーバ内の利用制限記録部の代わりに、各サーバ９０１、９０２や端末９０３内に利用制限を保持しておき、利用可否判定部１０４における利用制限のチェック時に、通信経由で各サーバ９０１、９０２や端末９０３から利用制限を取得しても構わない。
【００３６】
また、本発明の実施の形態１では、機器情報の取得方法として、連携動作設定サーバ内の機器情報記録部から取得していたが、上記利用制限の取得方法と同様に、連携動作設定サーバ内の機器情報記録部の代わりに、各サーバ９０１、９０２や端末９０３内に機器情報を保持しておき、連携動作設定生成部１０３における連携動作設定の生成時に、通信経由で各サーバ９０１、９０２や端末９０３から機器情報を取得しても構わない。
【００３７】
また、ユーザが指定した連携動作が利用可能な場合でも、時間制限付きのサーバが含まれるなど、連携動作設定全体として利用制限を付加する必要がある場合は、Ｓ３０５の利用制限チェック時に、連携動作設定の生成に必要な利用制限として判断し、Ｓ３０６において、判定結果（利用可能）に加えて、連携動作設定の利用制限を、利用可否判定部１０４から連携動作設定生成部１０３に渡す。その後、Ｓ３０８において、利用可否判定部１０４から取得した利用制限を付加した連携動作設定を生成することにより、無駄な連携動作が発生しなくなる。
【００３８】
また、実施の形態１では、利用可否判定部１０４において、連携機器リストに対して利用可否判定を行ったが、連携動作設定生成部１０３において事前に連携動作設定を生成しておき、利用可否判定部１０４において、生成された連携動作設定を入力として利用可否判定を行ってもよい。この場合、生成された連携動作設定から連携機器群を抽出し、その連携機器群に対して利用制限をチェックすることになる。
【００３９】
また、ユーザに連携動作を指定させる画面のユーザインタフェースは、プルダウンメニュー形式など、どんな形式でも構わない。連携動作設定の生成結果画面のユーザインタフェースもどんな形式でも構わない。
【００４０】
また、実施の形態１では、利用制限として、年齢制限と時間制限を例として挙げたが、特定の端末に対する端末制限や会員制限、機能制限、２次利用制限など、他の利用制限を使用しても構わない。
【００４１】
また、実施の形態１におけるサーバや端末間の通信手段は、有線、無線、ＬＡＮ、ＩＥＥＥ１３９４、赤外線等、どんな形態であっても構わない。
【００４２】
また、実施の形態１における各記録手段は、ＨＤＤ、メモリ等、どんな形態であっても構わない。
【００４３】
（実施の形態２）
図１１は、図３の連携動作設定の生成シーケンスに、ユーザが指定した連携動作が利用不可能だった場合の処理を追加したシーケンスである。
【００４４】
以下では、ユーザが指定した連携動作が利用不可能な場合について、図１１の連携動作設定の生成シーケンスに沿って説明する。ユーザが指定する連携動作は、「株式とアダルト２の情報を同時に取得し、同一の画面にレイアウトして、ユーザの表示端末１に表示する」という内容とする。
【００４５】
（Ｓ１１０１）  図１０に示すように、ユーザは左から順番に連携させたい機器の動作を選択する。複数の機器を連携させたい場合は、右矢印の機器追加を指定して、連携させる機器を追加する。図１０では、指示部１０７において、株式、アダルト２、レイアウト、表示端末１の順に連携させる連携動作指定情報が選択されたことになる。連携動作指定情報を指示部１０７から連携動作設定生成部１０３に渡す。
【００４６】
（Ｓ１１０２）  連携動作設定生成部１０３において、機器情報記録部１０５から、Ｓ１１０１で指定された連携動作指定情報に対応する機器情報群、Ｌ５０５の株式サーバ１、Ｌ５０６のアダルトサーバ２、Ｌ５０７のレイアウトサーバ１、Ｌ５０８の表示端末１を順に抽出する。
【００４７】
（Ｓ１１０３）  連携動作設定生成部１０３において、Ｓ１１０２の機器情報群を順にリストとしたものを連携機器リストとし、利用可否判定部１０４へ連携機器リスとを渡す。
【００４８】
（Ｓ１１０４）  利用可否判定部１０４において、利用制限記録部１０６から連携機器リストに対応する利用制限Ｌ６０５、Ｌ６０６、Ｌ６０７、Ｌ６０８を抽出する。
【００４９】
（Ｓ１１０５）  利用可否判定部１０４において、各機器の利用制限に相反するものがないかチェックする。実施の形態２の場合、Ｌ６０５の株式サーバ１の時間制限８：００〜２１：００とＬ６０６のアダルトサーバ２の時間制限２２：００〜６：００が相反する利用制限であるため、利用不可能と判定する。
【００５０】
（Ｓ１１０６）  利用可否判定部１０４において、利用不可能と判定した場合は、連携機器リストの判定結果（利用不可能）とそのエラー内容となる利用制限（Ｌ６０５の株式サーバ１の時間制限８：００〜２１：００、Ｌ６０６のアダルトサーバ２の時間制限２２：００〜６：００）を連携動作設定生成部１０３に渡す。
【００５１】
（Ｓ１１０７）  判定結果が利用不可能なので、Ｓ１１０９の処理を行う。
【００５２】
（Ｓ１１０９）  連携動作設定生成部１０３において、エラー内容の相反する片方のサーバを連携機器リストから取り除き、機器情報記録部１０５から、残りの連携機器リストに対応する連携動作設定の生成に必要となる入出力情報を取得して、図１２に示すような具体的な連携動作設定を生成する。
【００５３】
（Ｓ１１１０）  連携動作設定生成部１０３から、提示部１０８に判定結果（利用不可能）と、Ｓ１１０６で生成したエラー内容と、Ｓ１１０９で生成した利用可能な類似の連携動作設定を渡し、提示部１０８において、図１３に示すようなユーザが指定した連携動作設定の生成結果が提示される。
【００５４】
このように、本発明の連携動作設定システムでは、連携動作設定が利用不可能な場合でも、エラー内容が提示されると共に、エラーを回避した、利用可能な類似の連携動作設定が提示されるので、ユーザは連携動作設定の修正が容易に行える。
【００５５】
なお、実施の形態２では、Ｓ１１０９におけるエラー内容の回避方法として、エラー内容の相反する片方のサーバを連携機器リストから取り除いたが、利用制限の相反しない類似のサーバ（例えば、時間制限のない同種のサーバである図６のＬ６０３アダルトサーバ１）と入れ換えても構わないし、他のエラー回避方法で代用しても構わない。
【００５６】
また、実施の形態２では、連携動作が利用不可能な場合に、そのエラー内容とエラーを回避した類似の連携動作設定を提示したが、そのどちらか一方だけを提示する方法であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかる連携動作設定システムは、何らかの利用制限を持つ複数の機器に対して連携動作を設定する際に、入力に対して即座に利用可否の判定結果を返すことができる特徴を有し、連携動作設定技術等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１における連携動作設定システムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１における連携動作設定システムのより具体的なシステム構成図
【図３】本発明の実施の形態１における連携動作設定の生成シーケンスを示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるユーザが指定する連携動作指定画面を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における機器情報記録部内の情報を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における利用制限記録部内の情報を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における生成された連携動作設定の具体例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１における連携動作設定の生成結果通知画面を示す図
【図９】本発明の実施の形態１における連携動作設定システムの別の形態のシステム構成図
【図１０】本発明の実施の形態２におけるユーザが指定する連携動作指定画面を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における連携動作設定の生成シーケンスを示す図
【図１２】本発明の実施の形態２における生成された連携動作設定の具体例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態２における連携動作設定の生成結果通知画面を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１０１    連携動作設定実行部
１０２    連携動作設定記録部
１０３    連携動作設定生成部
１０４    利用可否判定部
１０５    機器情報記録部
１０６    利用制限記録部
１０７    指示部
１０８    提示部
１１０，１１１，９０１，９０２    サーバ
１１２，９０３    端末
２０１    連携実行サーバ
２０２，９００    連携動作設定サーバ
２０３    パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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