(57)【要約】  【課題】  装置構成がコンパクトで熱回収効率の高い貯留型燃焼装置の提供を目的とする。  【解決手段】  燃焼装置１は、貯留手段１０５の上方に燃焼手段２を備えている。燃焼手段２は、液体燃料を気化して燃料ガスを生成する気化部８を有し、気化部８において生成された燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼部７において燃焼する。貯留手段１０５には、内部に貯留されている湯水や熱媒体の流れを整流する整流手段１１０が設けられている。整流手段１１０は、流水回路１３０の接続部側のエリアＳ１に開口径の小さな連通孔１１１ａを設け、流水回路１３０の接続部から離れたエリアＳ２に連通孔１１１ａよりも開口径の大きな連通孔１１１ｂを設けている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留手段と、燃料を燃焼する燃焼手段とを有する貯留型燃焼装置において、燃焼手段は、前記貯留手段よりも上方に位置しており、液体燃料を気化して燃料ガスを生成する気化部を有し、当該気化部において生成された燃料ガスまたは燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼部へ送出して燃焼し、下方に向けて火炎を形成することを特徴とする貯留型燃焼装置。
【請求項２】
貯留手段は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留空間を有し、当該貯留空間内には、湯水又は熱媒体の流れを整流する整流手段が設けられており、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における整流手段の流路抵抗は、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の貯留型燃焼装置。
【請求項３】
湯水又は熱媒体を貯留する貯留手段と、燃料を燃焼する燃焼手段とを有する貯留型燃焼装置において、燃焼手段は、前記貯留手段よりも上方に位置し、下方に向けて火炎を形成するものであり、貯留手段は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留空間を有し、当該貯留空間内には、湯水又は熱媒体の流れを整流する整流手段が設けられており、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における整流手段の流路抵抗は、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留型燃焼装置。
【請求項４】
貯留手段は、上下方向に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を複数具備していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の貯留型燃焼装置。
【請求項５】
整流手段は、湯水又は熱媒体を流通させる複数の流通孔を有し、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における流通孔の開口面積は、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の貯留型燃焼装置。
【請求項６】
整流手段は、湯水又は熱媒体を流通させる複数の流通孔を有し、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位に配置されている連通孔は、動圧が低いと想定される部位に設けられている連通孔よりも低密度に配置されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の貯留型燃焼装置。
【請求項７】
整流手段は、前記貯留手段と流水路との接続部からの距離を指標として複数のエリアを想定した場合、各エリアに湯水又は熱媒体を流通させる一又は複数の流通孔群を有し、流通孔群の流路抵抗は、各エリア毎に異なることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の貯留型燃焼装置。
【請求項８】
接続部に近い第１のエリアに配置された流通孔群の流路抵抗は、第１のエリアよりも接続部から離れた第２のエリアに配置された流通孔群の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の貯留型燃焼装置。
【請求項９】
整流手段は、貯留手段の上端側に位置していることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の貯留型燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
湯水あるいは熱媒体を貯留する貯留手段を備えた貯留型燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１，２に開示されている貯留型燃焼装置のように、湯水や熱媒体を貯留する貯留手段を具備した燃焼装置がある。この種の燃焼装置の多くは、貯留手段の側方に燃焼手段を接続した構造となっている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている貯留型燃焼装置が備える燃焼手段は、石油等の液体燃料を燃焼室内に噴霧して火炎を形成するものである。また、貯留手段は、上下方向に貫通し、燃焼手段における燃焼作動により発生した高温の燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を具備している。貯留手段内の湯水や熱媒体は、燃焼ガス通路を通過する燃焼ガスとの熱交換により加熱される。
【特許文献１】特開２００３−２２７６５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている貯留型燃焼装置が備える燃焼手段は、液体燃料を燃焼室内に噴霧して燃焼するものであるため、燃焼室の内部空間を大きく確保しなければならない。そのため、従来技術の貯留型燃焼装置は、小型化が困難であり、大きな設置スペースが必要であるという問題があった。
【０００５】
また、上記した貯留型燃焼装置のように、燃焼室に対して横方向に火炎を形成するように燃焼手段を設置する場合は、燃焼手段の接続口の大きさが制限を受ける。そのため、上記特許文献１に開示されているような貯留型燃焼装置では、燃焼能力の大きな燃焼手段を採用できないという問題があった。
【０００６】
一方、上記特許文献２に開示されている貯留型燃焼装置のように、燃焼手段を燃焼室の下方から上方に向けて形成する構成とした場合、燃焼手段の接続口の大きさについてはさほど制限を受けない。しかし、かかる構成の貯留型燃焼装置では、貯留手段に流入する湯水や熱媒体の温度が低いとドレンが発生し、このドレンによって高温になっている燃焼手段の炎孔部分が急冷されてしまい、燃焼不良等の不具合が発生するという問題があった。
【０００７】
また、従来の貯留型燃焼装置は、燃焼手段が貯留手段の下方に設置されているために、燃焼により発生する高温の燃焼ガスの通過速度が速く、湯水や熱媒体と十分熱交換を行わないまま排出されてしまうことが多いため、熱交換効率が比較的低いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑みて提案されるものであり、装置構成がコンパクトで熱回収効率の高い貯留型燃焼装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留手段と、燃料を燃焼する燃焼手段とを有する貯留型燃焼装置において、燃焼手段は、前記貯留手段よりも上方に位置しており、液体燃料を気化して燃料ガスを生成する気化部を有し、当該気化部において生成された燃料ガスまたは燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼部へ送出して燃焼し、下方に向けて火炎を形成することを特徴とする貯留型燃焼装置である。
【００１０】
かかる構成によれば、大きな燃焼室を設ける必要がないため、貯留型燃焼装置の装置構成をコンパクト化できる。さらに、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼室に対して横方向に火炎を形成するように燃焼手段を設置する場合に比べて、燃焼手段の接続口の大きさ等の制限を受けず、燃焼能力の大きな燃焼手段を採用できる。
【００１１】
また、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼手段が貯留手段の上方に位置している。そのため、本発明の貯留型燃焼装置は、例えば貯留手段内に低温の湯水や熱媒体が流入するなどしてドレン等が発生しても、このドレン等の影響による燃焼不良や、燃焼手段の故障等の不具合が起こらない。
【００１２】
本発明の貯留型燃焼装置では、燃焼手段が貯留手段の上方に位置しているため燃焼作動により発生した高温の燃焼ガスが下方（貯留手段側）に流れる。そのため、本発明の貯留型燃焼装置では、燃焼手段を貯留手段の下方に設けた場合に比べて燃焼ガスの流れが緩やかであり、燃焼ガスの持つ熱エネルギーを十分回収できる。従って、本発明の貯留型燃焼装置は、熱回収効率が高い。
【００１３】
また、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼手段の下方に貯留手段を設けた構成であるため、燃焼手段は、貯留手段に貯留されている高温の湯水や熱媒体の熱の影響を受けて保温される。そのため、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼手段において気化した液体燃料の再液化が起こらず、燃焼状態が極めて安定している。
【００１４】
本発明の貯留型燃焼装置が備える燃焼手段は、液体燃料を気化して発生する燃焼ガスあるいはこの燃焼ガスと空気との混合ガスを燃焼するものであり、燃料を燃焼室内に噴霧して燃焼するタイプの燃焼手段よりも燃焼騒音が小さい。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、貯留手段が、湯水又は熱媒体を貯留する貯留空間を有し、当該貯留空間内には、湯水又は熱媒体の流れを整流する整流手段が設けられており、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における整流手段の流路抵抗が、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の貯留型燃焼装置である。
【００１６】
上記したように、本発明の貯留型燃焼装置では、燃焼手段において発生する燃焼ガスの流れが緩やかであるため、貯留空間内の湯水や熱媒体が効率よく加熱される反面、貯留空間内に貯留されている湯水や熱媒体の流れにムラがあると、湯水や熱媒体の温度分布が顕著に現れ、場合によっては貯留空間内の局部で沸騰する等の現象が発生するおそれがある。本発明の貯留型燃焼装置は、貯留空間内における湯水や熱媒体の動圧の高低に応じて整流手段の流路抵抗が異なるため、貯留空間内における湯水や熱媒体の流れが略均一となる。従って、本発明の貯留型燃焼装置は、貯留空間内に貯留されている湯水や熱媒体の温度ムラが少なく、例えば貯留空間内の局所で湯水や熱媒体が沸騰する等の温度ムラに起因する不具合が起こらない。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留手段と、燃料を燃焼する燃焼手段とを有する貯留型燃焼装置において、燃焼手段は、前記貯留手段よりも上方に位置し、下方に向けて火炎を形成するものであり、貯留手段は、湯水又は熱媒体を貯留する貯留空間を有し、当該貯留空間内には、湯水又は熱媒体の流れを整流する整流手段が設けられており、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における整流手段の流路抵抗は、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の流路抵抗よりも大きいことを特徴とする貯留型燃焼装置である。
【００１８】
本発明の貯留型燃焼装置は、貯留手段の上方に燃焼手段を設ける構成であるため、大きな燃焼室を設ける必要がなく、燃焼手段の接続口に関する制限も殆ど受けない。そのため、本発明によれば、装置構成をコンパクト化しつつ、燃焼能力の大きな燃焼手段を採用できる。
【００１９】
また、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼手段が貯留手段の上方に位置しているため、貯留手段内への低温の湯水や熱媒体が流入等によりドレンが発生しても、このドレン等の影響による燃焼不良や、燃焼手段の故障等の不具合が起こらない。
【００２０】
本発明の貯留型燃焼装置では、燃焼手段が貯留手段の上方に位置しており、燃焼作動により発生した高温の燃焼ガスが貯留手段側に流れる。一般的に高温の気体は上昇傾向にあり、下降速度が遅い。そのため、本発明の貯留型燃焼装置では、燃焼ガスの流れが緩やかであり、燃焼ガスは貯留手段内の湯水や熱媒体と十分熱交換された後に排出される。従って、本発明によれば、燃焼ガスの持つ熱エネルギーの熱回収効率が高い高性能な貯留型燃焼装置を提供できる。
【００２１】
上記請求項１乃至３のいずれかに記載の貯留型燃焼装置は、貯留手段が、上下方向に連通し、燃料の燃焼により発生した燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路を複数具備していることを特徴とするものであってもよい。（請求項４）
【００２２】
本発明の貯留型燃焼装置は、湯水や熱媒体と燃焼ガス通路の接触面積が大きく、燃焼ガスの持つ熱エネルギーを効率よく回収できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、整流手段が、湯水又は熱媒体を流通させる複数の流通孔を有し、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位における流通孔の開口面積が、湯水又は熱媒体の動圧が低いと想定される部位の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の貯留型燃焼装置である。
【００２４】
本発明の貯留型燃焼装置において、貯留空間内に整流手段が配置されており、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位に設けられた連通孔の開口面積が動圧が低いと想定される部位の連通孔の開口面積よりも小さい。そのため、本発明の貯留型燃焼装置では、貯留空間内における湯水や熱媒体の動圧が略均一となる。従って、本発明の貯留型燃焼装置は、貯留空間内に貯留されている湯水や熱媒体の温度ムラやこれに起因する不具合が殆ど発生しない。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、整流手段が、湯水又は熱媒体を流通させる複数の流通孔を有し、貯留空間内の湯水又は熱媒体の動圧が高いと想定される部位に配置されている連通孔が、動圧が低いと想定される部位に設けられている連通孔よりも低密度に配置されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の貯留型燃焼装置である。
【００２６】
本発明の貯留型燃焼装置が備える整流手段は、複数の連通孔を具備しているが、この連通孔の配置密度が異なる。そのため、前記整流手段は、部位によって流路抵抗が異なり、連通孔が高密度に配置された部位ほど流路抵抗が小さい。
【００２７】
上記したように、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼手段において発生する燃焼ガスの流れが緩やかであり、燃焼ガスと湯水あるいは熱媒体との熱交換効率が高いが、湯水や熱媒体の流れにムラがあると、湯水や熱媒体の温度分布が顕著に現れ、貯留空間内で局所的に沸騰等の現象が発生するおそれがある。本発明の貯留型燃焼装置は、整流手段によって湯水や熱媒体の流れが整流され、貯留空間内の動圧分布が略均一となる。そのため、本発明の貯留型燃焼装置では、貯留空間内の湯水や熱媒体の温度分布のムラの発生や、これに起因する局所的な沸騰等が起こらない。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、整流手段が、前記貯留手段と流水路との接続部からの距離を指標として複数のエリアを想定した場合、各エリアに湯水又は熱媒体を流通させる一又は複数の流通孔群を有し、流通孔群の流路抵抗が、各エリア毎に異なることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の貯留型燃焼装置である。
【００２９】
本発明の燃焼装置は貯留手段に湯水又は熱媒体が流れる流水路が接続されているため、貯留手段と流水路との接続部分近傍は湯水や熱媒体の流れが比較的速く、動圧が高いと想定される。一方、前記接続部分から離れた部分は、湯水や熱媒体の流れが遅く、動圧が低いと想定される。そのため、貯留手段に流水路を接続した本発明の貯留型燃焼装置では、貯留空間内に所定の動圧分布が発生し、湯水や熱媒体の攪拌が活発に行われる部分と、滞留傾向にある部分とが生じる可能性が高い。
【００３０】
一方、本発明の貯留型燃焼装置は、燃焼ガスの流れが緩やかであるため、湯水や熱媒体との熱交換効率が高い。そのため、本発明の貯留型燃焼装置では、湯水や熱媒体の循環が盛んに行われる部位と、湯水や熱媒体が滞留傾向にある部位とで温度分布が発生しかねない。
【００３１】
かかる事態を想定し、本発明の貯留型燃焼装置では、貯留空間内に整流手段を設けると共に、流水路との接続部からの距離を指標として複数のエリアを想定し、各エリアに湯水又は熱媒体を上下方向に流通させる一又は複数の流通孔群を設けると共に、各エリア毎に流通孔群の流路抵抗を調整した構成となっている。そのため、本発明によれば、貯留空間内の湯水や熱媒体の循環が略均一で、貯留部内の湯水を略均一に加熱可能な貯留型燃焼装置を提供できる。
【００３２】
上記請求項７に記載の貯留型燃焼装置において、接続部に近い第１のエリアに配置された流通孔群の流路抵抗は、第１のエリアよりも接続部から離れた第２のエリアに配置された流通孔群の流路抵抗よりも大きくすることが望ましい。（請求項８）
【００３３】
かかる構成によれば、貯留空間内の湯水や熱媒体の循環ムラを防止し、貯留部内の湯水を略均一に加熱可能な貯留型燃焼装置を提供できる。
【００３４】
請求項９に記載の発明は、整流手段が、貯留手段の上端側に位置していることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の貯留型燃焼装置である。
【００３５】
上記したように、貯留手段の上方に燃焼手段を設けると、燃焼ガスの流れが緩やかになる。燃焼手段で発生した高温の燃焼ガスは、貯留手段の上端側に長時間に渡って滞留し、貯留手段内の湯水と熱交換を行うため、湯水や熱媒体の流れにムラに伴う温度分布の発生は貯留手段の上端側において特に顕著に現れるものと想定される。
【００３６】
本発明の貯留型燃焼装置は、貯留手段の上端側に整流手段を設けた構成であるため、湯水や熱媒体の流れにムラに伴う温度分布の発生や、これに伴う局所的な沸騰等の不具合が起こらない。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、小型で湯水や熱媒体の加熱効率が高く、燃焼騒音が小さな貯留型燃焼装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
続いて、本発明の一実施形態である貯留型燃焼装置について、図面を参照しながら詳細
に説明する。図１は、本実施形態の燃焼装置の内部構造を示す正面図である。図２は、図１の燃焼装置が備える燃焼手段の断面図である。図３は、図２の燃焼手段の炎孔ベースを示す斜視図である。図４は、図３の炎孔ベースを示す平面図である。図５は、図３，４に示す炎孔ベースに装着される気化器の周辺を示す斜視図である。図６は、図３，４に示す炎孔ベースへの炎孔部材および保炎部材の取り付け構造を示す分解斜視図である。図７は、図２の燃焼手段において採用されている保炎部材を示す平面図である。図８は、図１の燃焼装置が備える燃焼手段と貯留手段の接続構造を示す分解斜視図である。図９は、図１の燃焼装置が備える燃焼手段の開口領域と貯留手段の開口領域Ｂとの重複部分を示す模式図である。図１０は、図１の燃焼装置が備える貯留手段に枠部材を装着した状態を示す平面図および正面図である。図１１は、図１の燃焼装置が備える整流手段を示す図である。図１２は、図１の燃焼装置が備える邪魔部材を示す斜視図である。図１３は、図１の燃焼装置の作動原理図である。
【００３９】
図１において、１は本実施形態の給湯装置（貯留型燃焼装置）である。給湯装置１は、大別して燃焼手段２と、貯留手段１０５と、排気手段１２０とを本体ケース２５内に備えたものである。燃焼手段２は、貯留手段１０５の上方に接続されており、排気手段１２０は、貯留手段１０５の下流側に接続されている。
【００４０】
燃焼手段２は、炎孔を下に向けて内蔵されるもので、下方へ向けて火炎を噴出する下方燃焼型（所謂、逆燃焼型）の燃焼形態をとるものである。燃焼手段２は、図２の様に、上から送風機３、駆動機械部４、空気量調節部５、混合部６及び燃焼部７が順次積み重ねられて構成される。混合部６及び燃焼部７の近傍には気化器（気化部）８が設けられ、空気量調節部５と気化器８の間には、流路形成部材１３が配されて空気流路が形成されている。
【００４１】
順次説明すると、送風機３は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング２０の内部にファン２１が回転可能に配されたもので、ハウジング２０の中央部には、開口２２が設けられている。
【００４２】
駆動機械部４は箱体１０を有し、その天板１２の中央にモータ３０が取り付けられている。モータ３０は、両端部から回転軸３０ａ，３０ｂが突出しており、回転軸３０ａ，３０ｂは、燃焼手段２の略全長を上下へ向けて貫通している。上方側の回転軸３０ａは、ファン２１に接続され、下方側の回転軸３０ｂは、気化器８の回転部材７４に接続されている。即ち、モータ３０の回転駆動により、ファン２１が回転駆動されて下方へ向けて送風（空気供給）を行うと共に、回転部材７４が同時に回転駆動される。
送風機３のモータ３０は、図示しない制御回路部（制御手段）で生成された制御信号によって回転数制御が行われ、燃焼部７側への供給空気量を制御している。
【００４３】
空気量調節部５は、円板状の移動側板状部材４１と方形状の固定側板状部材４２によって構成され、固定側板状部材４２に対して移動側板状部材４１が回転可能に取り付けられたものである。移動側板状部材４１は円板形であり、中央部に設けられた軸挿通孔４１ａの周囲には、放射状に開口（不図示）が設けられている。
【００４４】
一方、固定側板状部材４２は、方形状であり、移動側板状部材４１よりも大きい。固定側板状部材４２の中央部に設けられた軸挿通孔の周囲にも、放射状に開口（不図示）が設けられている。
【００４５】
空気量調節部５は、ステップモータ４０を駆動して移動側板状部材４１を回転させ、移動側板状部材４１と固定側板状部材４２の開口同士の重なり具合を変化させることができる。これにより、開口同士の重なり具合を変化させ開口面積を変動させて、一次空気（気化器８へ直接供給する空気）および二次空気（後述する炎孔ベース６０周辺へ供給する空気）の双方の供給量を最適に調節する構成としている。
【００４６】
流路形成部材１３は、図２の様に、薄板を円錐形に曲げて作られており、内部は空洞で上下に連通している。即ち、流路形成部材１３は、上部と下部に開口を有し、両者は連通しており、上部の開口は、前記した固定側板状部材４２の中心部へ当接し、下部の開口は、後述する一次空気導入筒１５へ連通している。
【００４７】
流路形成部材１３の内側には、燃料パイプ（燃料供給管）１４が固定されている。燃料パイプ１４は、図１３に示すように燃料タンク１６に電磁ポンプ１７を介して接続されている。燃料パイプ１４は、図２や図５のように流路形成部材１３の上部の開口から内部に入り、流路形成部材１３および一次空気導入筒１５を貫通して気化器８の回転部材７４の内部に至るように取り付けられる。
【００４８】
混合部６、燃焼部７及び気化器８は、図３，４の様に、炎孔ベース６０を中心として構成され、炎孔ベース６０の中央部には、気化器８が設けられている。そしてこれらの構成部品がハウジング１１内に収納されている。炎孔ベース６０は、アルミダイカストによって作られたものであり、図３に示すように、複雑な枠組と開口及び溝が設けられている。なお、図３では、炎孔ベース６０の上部に上面板６５を取り付けた状態で示している。
【００４９】
炎孔ベース６０の上面側は、図５の様に、主として燃料ガス及び二次空気の流路形成面として機能し、下面側は図３、図４、図６の様に、炎孔取付け面として機能する。即ち、炎孔ベース６０の上面側には、図５の様に、多数のループ状の垂直壁６２で仕切られた溝６３が設けられており、隣接する垂直壁６２同士の間には、溝６４が設けられている。そして、後述する気化器８で生成された燃料ガスは、上面壁６１と垂直壁６２との間を通り溝６４から下方の炎孔へ向けて噴出して火炎を発生させる。
【００５０】
炎孔ベース６０の下面側には、図６の様に、上面側の溝６３と連通して二次空気の供給路を形成するスリット状の二次空気開口６７が配列されている。この二次空気開口６７の配列された列同士の間には、燃料ガスの流路である溝６４が配されている。後述するように、炎孔部材９（８０）は、隣接する二次空気開口６７同士の間に、溝６４を覆うようにして炎孔ベース６０の下面側に当接させて固定される。
【００５１】
また、炎孔ベース６０には、図３，図４に示すように、熱回収壁６０ａが設けられている。熱回収壁６０ａは、炎孔ベース６０の外側縁に沿って下方へ向けて壁状に設けられている。この熱回収壁６０ａは、後述する炎孔部材９の炎孔から下方へ向けて噴出する火炎の熱を回収し炎孔ベース６０へ伝達して昇温させる機能を有する。熱回収壁６０ａは金型を用いて炎孔ベース６０と一体化してダイキャスト製法により製される。
【００５２】
炎孔ベース６０には、図４のように長さおよび形状の異なる３種の第１炎孔部材９ａ、第２炎孔部材９ｂおよび第３炎孔部材９ｃから構成される炎孔部材９が装着され、燃焼部７が形成されている。第１炎孔部材９ａは、図４において、気化器８の左右に７本ずつ配されるものでる。また、第２炎孔部材９ｂは、炎孔ベース６０と略同一の長さを有する長尺の部材であり、図４において、上下から気化器８を挟むように炎孔ベース６０の長手方向へ向けて１本ずつ配される。また、第３炎孔部材９ｃは、第２炎孔部材９ｂと略同一長を有する長尺の部材であり、図４において第２炎孔部材９ｂの上下に隣接して炎孔ベース６０の長手方向へ向けて１本ずつ配されている。第１炎孔部材９ａ、第２炎孔部材９ｂおよび第３炎孔部材９ｃには、いずれもそれぞれの幅方向に伸びる複数の炎孔８０が長手方向に所定の間隔で設けられている。
【００５３】
炎孔ベース６０に装着された炎孔部材９には、保炎部材８６が図６のように被せて固定される。保炎部材８６は、炎孔部材９から噴出する火炎へ供給される二次空気によって火炎が煽られることを防止し、安定した二次空気の供給を確保するためのものである。
【００５４】
保炎部材８６の外形は炎孔ベース６０の熱回収壁６０ａに沿った形状であり、気化器８に相当する部位が切り欠かれている。この保炎部材８６は、図４における炎孔ベース６０の上下方向中央部から２分割された左右対称形状であり、気化器８を上下から挟むようにして炎孔ベース６０に固定される。
【００５５】
図７に示すように、保炎部材８６は、炎孔部材９の炎孔部８１の外形に合わせた溝状の複数の開口８６ａと、当該開口８６ａから離れる方向へ傾斜させて長手両側縁を切り起こして形成される保炎部８６ｂと、隣接する保炎部８６ｂの間に開口８６ａに沿って配列された複数の二次空気開口８６ｃとを備えた部材である。
【００５６】
炎孔部材９および保炎部材８６は、図６のようにして炎孔ベース６０に取付固定される。まず、炎孔ベース６０の炎孔部材９が固定される部位全面に渡って予め網部材（不図示）が配される。その後、炎孔部材９は、この網部材の上方から、炎孔ベース６０の溝６４を覆うようにして配列される。そして、配列した炎孔部材９の上から、保炎部材８６の開口８６ａと炎孔部材９の炎孔部８１を一致させるように保炎部材８６を被せる。保炎部材８６と炎孔部材９は、ねじ６９によって炎孔ベース６０へ共締め固定される。
【００５７】
炎孔部材９と保炎部材８６は上記構造で炎孔ベース６０へ固定されているため、溝６４を介して供給される燃料ガスは、炎孔部材９の炎孔８０から噴出する。炎孔８０から噴出した燃料ガスは、図１のように燃焼部７の側面側から接続された点火プラグ８２によって点火され火炎を形成する。また、二次空気開口６７を介して供給される二次空気は、保炎部材８６の開口８６ａを介して火炎の両側に供給される。このとき、保炎部８６ｂにより、二次空気が直接火炎を煽ることを防止しつつ火炎に均一に二次空気が供給され、完全燃焼を促進して有害ガスの排出を抑える。
【００５８】
気化器８は、図２、図５に示すように、気化室７０と回転部材７４によって構成される。気化室７０は、底面部７１と周部７２を持つ円筒体であり、底面部７１は閉塞し、上部は開口している。即ち、気化室７０は窪んだ形状であり、底面部７１及び周部７２は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。気化室７０は、前記した様に底面部７１及び周部７２を持ち、あたかもコップの様な形状であり、炎孔ベース６０の中央部分に取り付けられている。従って気化器８の一部たる気化室７０の外壁部分は燃焼部に露出する。
【００５９】
気化室７０の底面部７１内には、気化器ヒータ７３が内蔵されている。この気化器ヒータ７３に通電することにより底面部７１が発熱し、さらにこの熱が気化室７０の壁を伝導し、気化室７０の内壁が全体的に加熱される機能を有する。これにより、回転部材７４によって気化室７０の内部へ飛散された液体燃料を気化し易くする機能を有している。
【００６０】
回転部材７４は、前記したモータ３０の回転軸３０ｂに取り付けられて一体的に回転するもので、円板の周縁を切り起こして多数の撹拌羽根７４ａを設けた形状である。回転部材７４は、燃料パイプ１４を介して供給（滴下）される液体燃料を回転による遠心力によって飛散させるものである。回転部材７４に滴下され飛散した燃料は、気化室７０の内部で熱によって気化させて燃料ガスとなる。気化された燃料ガスは、回転部材７４によって送風機３から供給される一次空気と撹拌され、均一な混合ガスとなる。気化した燃料ガスは、図５のように炎孔ベース６０の上面側の垂直壁６２，６２間に形成された溝６４に流入し、溝６４を介して炎孔ベース６０の下面側に流れる。燃料ガスは、炎孔ベース６０の下面側に溝６４を覆うように装着されている炎孔部材９の炎孔８０から噴出され、下方に向けて火炎を形成する。そのため、燃焼手段２は、貯留手段１０５側に開口した燃焼部７全体に均一な火炎を形成する。
【００６１】
上記した燃焼手段２の下方には、図８のような接続部材９０を介して貯留手段１０５が接続されている。接続部材９０は、貯留手段１０５側に装着される枠部材９１および貯留側接続部材９２と、燃焼手段２の燃焼部７の下方に装着される燃焼側接続部材９３とを具備している。枠部材９１は、フランジ９５によって包囲され、燃焼側接続部材９３が嵌め込まれる桝部９６を有し、桝部９６の略中央部から貯留側接続部材９２が嵌め込まれる嵌合部９７と筒部９８とが突出した形状となっている。フランジ９５の４隅には、枠部材９１と燃焼手段２とを接続する接続金具が係合する係合突起９５ａが設けられている。嵌合部９７は、外周が貯留手段１０５の内周に沿う形状であり、筒部９８側に向けて徐々に縮径している。筒部９８は、外形が貯留手段１０５の内径よりも小さく、両端が開口している。枠部材９１は、筒部９８を貯留手段１０５の上端部に接続される。
【００６２】
貯留手段１０５は、上端側が蓋部９９によって閉塞されている。貯留手段１０５の上端側には、蓋部９９と枠部材９１の筒部９８とによって包囲されたガス滞留部１００が形成されている。蓋部９９には、多数の開口が設けられており、そのそれぞれに煙管１０１（燃焼ガス通路）が挿通されている。煙管１０１は、両端が開口した筒体であり、貯留手段１０５の内部空間１０６を上下方向に貫通している。煙管１０１には、燃焼手段２において発生し、ガス滞留部１００に流入した高温の燃焼ガスが流れる。
【００６３】
煙管１０１の内部には、図１に示すように、邪魔部材１０７が挿入されている。邪魔部材１０７は、図１２に示すように煙管１０１の開口径  と略同一である帯状の板体１０７ａに半円状の切り目を設け、互い違いに折り返すことにより、連通部１０７ｂおよび偏向部１０７ｃを形成したものである。これにより、煙管１０１の上端側から下端側に流れる燃焼ガスは、図１および図１２に矢印で示すように煙管１０１内を屈曲しながら下流側に流れる。そのため、煙管１０１内を流れる燃焼ガスは、通過速度が緩やかであり、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体と十分に熱交換を行う。
【００６４】
貯留側接続部材９２は、セラミックやグラスウール等で製された耐熱性を有する環状の部材であり、枠部材９１の嵌合部９７に沿う形状に成型されたものである。また、燃焼側接続部材９３は、貯留側接続部材９２と同様にセラミックやグラスウール等で製された耐熱性を有する部材であり、フランジ９５によって囲まれた桝部９６に嵌め込まれるものである。貯留側接続部材９２および燃焼側接続部材９３は、それぞれ中央に開口１０２，１０３を有する。
【００６５】
開口１０２，１０３は、図９にハッチングで示すように、燃焼手段２を貯留手段１０５上に重ね合わせた時に、燃焼部７の開口領域Ａと貯留手段１０５の上端側の開口領域Ｂとが重なり合う領域の外形に合わせて形成されている。そのため、燃焼手段２において発生した燃焼ガスは、もれなくガス滞留部１００および煙管１０１に流れ込む。
【００６６】
貯留手段１０５は、図８のように円筒形のタンクであり、図１０のように底部１０８により閉塞されている。貯留手段１０５の内部空間１０６に挿通されている煙管１０１は、底部１０８の下方にある排気手段１２０側に突出している。
【００６７】
貯留手段１０５の周部には、図１０および図１３のように内部空間１０６と連通した保護流路接続口１１４、流入口１１５および流出口１１６，１１７が設けられている。保護流路接続口１１４および流出口１１６，１１７は、いずれも貯留手段１０５の上端側であって貯留手段１０５の高さ方向に対して同位置に開口している。
【００６８】
保護流路接続口１１４には、後述する保護流路１３５が接続されている。また、流入口１１５および流出口１１６，１１７には、それぞれ後述する貯留流入路１３３、高温流出路１３１および低温流出路１３２が接続されている。流出口１１６，１１７は、いずれも整流手段１１０よりも上方側の内部空間１０６（上部空間１０６ａ）に連通している。本実施形態の燃焼装置１は、燃焼手段２を貯留手段１０５の上端側に接続した構成であり、貯留手段１０５の上端側に近づくほど高温になる傾向にある。
【００６９】
貯留手段１０５の内周と、貯留手段１０５の上流側（図１０上方側）に接続された筒部９８の外周との間には、環状の整流手段１１０が設けられている。整流手段１１０は、図１１のようなドーナツ状の部材である。整流手段１１０は、表面１１０ａ側の周部が湾曲している。
【００７０】
貯留手段１０５は、内部空間１０６を上下に分割し、上部空間１０６ａおよび下部空間１０６ｂとを形成している。整流手段は１１０は、厚み方向に貫通した多数の連通孔１１１を有する。連通孔１１１は、周方向に複数設けられているが、その開口径および密度が部位によって異なる。
【００７１】
さらに具体的には、上記した保護流路接続口１１４、流入口１１５および流出口１１６，１１７は、それぞれ貯留手段１０５の側面１０５ａに対して平面視で図１０（ａ）に示すような位置関係で配置されている。流出口１１６の延伸方向Ｌ１は、保護流路接続口１１４、流入口１１５および流出口１１７の延伸方向Ｌ２と交差し、直交している。そのため、保護流路接続口１１４、流入口１１５および流出口１１６，１１７からの距離を指標とし、図１０のように内部空間１０６を２つのエリアＳ１，Ｓ２に分類した場合、貯留手段１０５の内部空間１０６内に貯留されている湯水や熱媒体は、エリアＳ１内を優先的に流れる。従って、貯留手段１０５内のエリアＳ１側にある湯水や熱媒体の動圧は、エリアＳ２側の動圧よりも高くなる傾向にある。
【００７２】
本実施形態の燃焼装置１において、貯留手段１０５内に設置されている整流手段１１０に設けられている連通孔１１１は、大別して上記したエリアＳ１に相当する位置にある複数の連通孔１１１ａと、エリアＳ２に相当する位置にある複数の連通孔１１１ｂとから構成されている。また、エリアＳ１側にある複数の連通孔１１１ａは連通孔群１１２を構成しており、エリアＳ２側にある複数の連通孔１１１ｂは連通孔群１１３を構成している。      
【００７３】
連通孔１１１ａは、連通孔１１１ｂよりも開口径が小さく、流路抵抗が大きい。また、エリアＳ１に設けられている連通孔群１１１ａは、エリアＳ２側の連通孔群１１１ｂよりも低密度に設けられている。そのため連通孔群１１２は、連通孔群１１３よりも流路抵抗が大きく、湯水や熱媒体が流れにくい。そのため、本実施形態の燃焼装置１では、保護流路接続口１１４や流入口１１５、流出口１１６，１１７に近いエリアＳ１およびこれらの接続口から離れたエリアＳ２のいずれの領域も、湯水や熱媒体の動圧および攪拌状態が略同一であり、特に高温になると想定される上部空間１０６ａ内の動圧分布や攪拌状態が均一となる。従って、燃焼装置１では、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体の攪拌状態や温度分布は、保護流路接続口１１４や流入口１１５、流出口１１６，１１７等の接続口からの遠近によらず略均一であり、局部での沸騰現象等の不具合が起こらない。
【００７４】
貯留手段１０５の下端側には、金属板によって製されたフランジ部材１１８が固定されている。フランジ部材１１８は、外形が後述する排気集合部１２１の開口形状と略同一の部材であり、集合排気部１２１の開口部分を閉塞するものである。フランジ部材１１８は、貯留手段１０５の外側に向かって延伸した略環状のフランジ部１１８ａと、排気筒支持部１１８ｂとを有する。排気筒支持部１１８ｂは、排気筒１２２が接続される部分であり、貯留手段１０５を貫通する煙管１０１を通過してきた燃焼ガスを排気筒１２２側に送るための開口１１８ｃがある。
【００７５】
貯留手段１０５の下方には、排気手段１２０の排気集合部１２１が接続されている。排気集合部１２１は、排気集合筒１２５と断熱材押圧部材１２７との間に排気断熱材１２６を介在させたものであり、上方（貯留手段１０５側）に向けて開口している。排気断熱材１２６は、排気集合筒１２５の内壁１２５ａおよび底面１２５ｂに沿う形状で、上方に向けて開口している。また、断熱材押圧部材１２７は、排気部断熱材１２６の内壁１２６ａおよび底面１２６ｂに沿う形状で、上方に向けて開口しており、排気断熱材１２６を排気集合筒１２５側に押しつけ、圧縮固定する。
【００７６】
排気集合部１２１は、排気集合筒１２５、排気断熱材１２６および断熱材押圧部材１２７を重ね合わせて形成されるものであり、断熱材押圧部材１２７の内側に貯留手段１０５が接続される貯留手段接続部１２１ａと、排気筒１２２が接続される排気筒接続部１２１ｂとが形成される。貯留手段接続部１２１ａに貯留手段１０５の下端部を挿入すると、貯留手段１０５に装着されたフランジ部材１１８が排気集合部１２１の上方に覆い被さる。フランジ部材１１８が排気集合筒１２５にねじ止めされると、フランジ部材１１８によって排気集合部１２１の開口部分が閉塞されると共に、断熱材押圧部材１２７が排気集合筒１２５側に押しつけられ、排気断熱材１２６が圧縮固定される。貯留手段１０５を通過した燃焼ガスは、排気集合部１２１および排気筒１２２を通過し、排気筒１２２の上端側に設けられた排気口１２３から排出される。
【００７７】
燃焼装置１は、図１３に示すような流水回路１３０を備えている。流水回路１３０は、図示しない暖房機器等の負荷端末に燃焼装置１において加熱された湯水や熱媒体が流れるものである。流水回路１３０は、貯留手段１０５に接続された高温流出路１３１、低温流出路１３２、貯留流入路１３３および保護流路１３５を具備している。
【００７８】
高温流出路１３１は、貯留手段１０５の上端側にある流出口１１６に接続された流路であり、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体を図示しない暖房機器等の負荷端末に供給するものである。
【００７９】
低温流出路１３２は、貯留手段１０５の上端側にある流出口１１７に接続された流路であり、主として貯留手段１０内の湯水を負荷端末側に供給する流路である。低温流出路１３２は、中途に熱動弁１３６を具備しており、貯水部１３７に接続されている。
【００８０】
貯水部１３７には、貯留手段１０５内の水位を検知する水位センサ１３８と、圧力リーク弁１４０とが接続されている。貯水部１３７には、リザーブタンク１４１が付属しており、貯留手段１０５内の水位が低下した際に貯水部１３７を介して熱媒体や湯水を補給することができる。
【００８１】
貯水部１３７には、負荷端末側から戻る湯水や熱媒体が流れる負荷復路１４２が接続されている。また、貯水部１３７には、低温流出路１３２や負荷復路１４２から流入した湯水や熱媒体を流出するバイパス流路１４３が接続されている。バイパス流路１４３の中途には、循環ポンプ１４５が設けられている。バイパス流路１４３は、負荷端末に湯水や熱媒体を供給する負荷往路１４６と貯留流入路１３３との接続部１４７に接続されている。
【００８２】
保護流路１３５は、図示しない負荷端末の作動停止時に作用する循環ポンプ１４５の圧力のリークや、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体の膨張により流出する湯水や熱媒体を貯水部１３７側に逃がすためのものである。即ち、保護流路１３５は、負荷端末の停止中に循環ポンプ１４５により圧送される湯水や熱媒体を貯留手段１０５側に戻す流路であり、循環ポンプ１４５の焼き付きを防止する保護手段として機能する。また、保護流路１３５は、貯留手段１０５内における湯水や熱媒体の膨張、収縮を調整すべく設けられたものである。
【００８３】
続いて本実施形態の燃焼装置１の動作について説明する。燃焼装置１は、負荷端末の運転スイッチをオン状態にすると、図示しない制御回路部が気化器ヒータ７３および補助ヒータ７５への通電を開始し、気化器８および炎孔ベース６０の予熱が開始される。予熱が完了すると、制御回路部は、ステップモータ４０を駆動して空気量調節部５の開度を所定値に制御し、モータ３０を所定回転数で駆動する。そして、制御回路部は、電磁ポンプ１７を駆動させ、液体燃料（本実施形態では石油を使用）を燃料パイプ１４を介して気化室７０の内部に噴射する。
【００８４】
気化室７０の内部に噴射された液体燃料は、回転部材７４で回転力を受けて気化室７０の加熱された周部７２へ飛散して気化され、送風機３から供給される空気と撹拌羽根７４ａで撹拌されて予混合された燃料ガス（混合ガス）が生成される。生成された燃料ガスは、図５の様に、気化室７０から炎孔ベース６０の上面に沿って上面壁６１との間を流動し、溝６４を通じて炎孔部材９（９ａ，９ｂ，９ｃ）の炎孔８０から噴出する。
【００８５】
また、送風機３から空気量調節部５を介して上面板６５に向けて空気が供給され、上面板６５の開口から流入した空気は炎孔ベース６０の溝６３を介して二次空気開口６７から二次空気として炎孔部材９の間へ噴出する。そして、制御回路部は、点火プラグ８２によって燃料ガスへ点火して燃焼を開始する。
【００８６】
燃焼手段２において燃焼が開始されると、高温の燃焼ガスが発生し、下方に接続された貯留手段１０５側に流れ、貯留側接続部材９２および燃焼側接続部材９３の開口１０２，１０３を経てガス滞留部１００内に流入する。ガス滞留部１００内に流入した高温の燃焼ガスは、蓋部９９から突出している各煙管１０１に流入する。
【００８７】
各煙管１０１内に流入した燃料ガスは、内部に設置された邪魔部材１０７によって形成される屈曲通路状のガス通路を通過する。そのため、燃料ガスは、邪魔部材１０７により流速が低減され、ゆっくりと下流側に向かって流れる。
【００８８】
煙管１０１内を流れる燃料ガスは、貯留手段１０５内に貯留されている湯水や熱媒体と熱交換する。これにより、貯留手段１０５内の湯水は加熱され、徐々に高温になる。燃焼ガスは、煙管１０１の下流端（貯留手段１０５の下端側）に至ると、貯留手段１０５の下方に接続された排気手段１２０の排気集合部１２１内に流入する。排気集合部１２１内に流入した燃焼ガスは、排気筒接続部１２１ｂに接続された排気筒１２２内にフランジ部材１１８の開口１１８ｃを介して流入し、排気口１２３から排出される。
【００８９】
燃焼ガスとの熱交換により貯留手段１０５内の湯水が高温になると、熱動弁１３６が低温流出路１３２を開状態とする。熱動弁１３６が開状態となると、制御回路部は、循環ポンプ１４５を作動させる。これにより、貯水部１３７に貯留手段１０５から高温の湯水が流入すると共に、暖房機器等の負荷端末側から負荷復路１４２を介して低温の湯水あるいは熱媒体が流入し、混合される。貯水部１３７において混合された湯水あるいは熱媒体は、バイパス流路１４３を流れ、接続部１４７に至る。
【００９０】
接続部１４７に至った湯水あるいは熱媒体の一部は、貯留流入路１３３を流れ、貯留手段１０５に戻って加熱される。一方、負荷往路１４６側に流入した湯水あるいは熱媒体は、負荷端末に供給される。
【００９１】
上記したように、本実施形態の燃焼装置１は、貯留手段１０５の上方に燃焼手段２を設けた構成であるため、大きな燃焼室等を設ける必要がない。そのため、本実施形態の燃焼装置１は、装置構成が極めてコンパクトである。
【００９２】
また、燃焼装置１は、燃焼手段２が貯留手段１０５の上方にあるため、例えば負荷端末や貯水部１３７から貯留手段１０５に流入する熱媒体や湯水の温度が低く、ドレンが発生したとしても、このドレンは燃焼手段２にはかからない。そのため、本実施形態の燃焼装置１は、ドレン等の影響を受けず安定した燃焼作動を行える。
【００９３】
さらに、燃焼装置１は、燃焼手段２の下方に貯留手段１０５を設けた構成であるため、燃焼手段２は、貯留手段１０５に貯留されている高温の湯水や熱媒体の熱の影響を受けて保温される。さらに具体的には、燃焼装置１は、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体の熱の影響により、気化器８における気化により生成した燃料ガスや混合ガスの下流側に位置し、燃料ガスや混合ガスの液化が懸念される燃焼部７が保温される。そのため、燃焼装置１は、燃料ガスや混合ガスの液化に伴う、燃焼不良やこれに伴う未燃燃料の発生が極めて少ない。
【００９４】
燃焼手段２は、燃焼部７に配置された複数の炎孔部材９の炎孔８０に火炎が形成され、燃焼部７全体に火炎が形成される。そのため、燃焼手段２は、燃焼部７全体にわたって均等に燃焼ガスが発生する。従って、本実施形態の燃焼装置１は、燃焼ガスが貯留手段１０５に設けられた全ての煙管１０１に対して略均等に流入する。
【００９５】
また、上記した燃焼手段２は、液体燃料を気化して発生する燃焼ガスと、空気との混合ガスを燃焼するものであり、燃料を燃焼室内に噴霧して燃焼する燃焼形態をとる燃焼手段よりも騒音が小さい。
【００９６】
燃焼装置１は、燃焼手段２において発生した高温の燃焼ガスが下方に流れ、貯留手段１０５において熱交換をした後、排出される構成となっている。通常、高温の燃焼ガスは、上方に向けて流れやすく、下方には流れにくい。そのため、本実施形態の燃焼装置１では、高温の燃焼ガスがゆっくりと下降し、貯留手段１０５内の湯水や熱媒体と十分熱交換されてから排出される。従って、本実施形態の燃焼装置１によれば、燃焼により発生した熱エネルギーを効率よく回収できる。
【００９７】
上記したように、燃焼装置１は、燃焼手段２において発生した燃焼ガスが各煙管１０１に対して略均一に流入するため、貯留手段１０５内に湯水や熱媒体の流れがない場合、湯水あるいは熱媒体の温度分布は、貯留手段１０５の径方向に略均一となる。しかし、負荷端末が使用されるなどして貯留手段１０５に接続されている流水回路１３０内を湯水や熱媒体が循環を開始すると、貯留手段１０５内に湯水や熱媒体の動圧分布が発生し、温度分布が発生する。また、本実施形態の燃焼装置１は、燃焼手段２において発生した燃焼ガスの移動速度が遅く、湯水や熱媒体が貯留手段１０５の上端側に近づくほど高温になる傾向があるため、湯水や熱媒体の動圧分布に起因する温度分布が発生し、場合によっては湯水や熱媒体の沸騰現象が起こるおそれがある。
【００９８】
かかる想定に鑑み、本実施形態の燃焼装置１では貯留手段１０５のうちでも最も高温になり、湯水や熱媒体の沸騰現象が起こるおそれがある貯留手段１０５の上端側に整流手段１１０を設け、貯留手段１０５と流水回路１３０との接続部からの距離に基づく温度ムラの発生を防止している。そのため、本実施形態の燃焼装置１では、湯水や熱媒体の流れの滞留に起因する沸騰現象等の不具合が発生しない。
【００９９】
上記実施形態では、燃焼騒音を低減すべく、石油等の液体燃料を気化させた燃料ガスを燃焼する所謂気化式の燃焼形態をとる燃焼手段を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃料を燃焼室内に噴霧して燃焼する燃焼形態をとる燃焼手段を採用したものであってもよい。
【０１００】
上記実施形態では、貯留手段１０５と流水回路１３０との接続部からの距離を指標として２つのエリアＳ１，Ｓ２を想定し、このエリアＳ１，Ｓ２毎に連通孔１１１ａ，１１１ｂの開口径を変える構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば各エリアＳ１，Ｓ２の連通孔群１１２，１１３を複数の連通孔１１１ａ，１１１ｂで構成し、各連通孔群１１２，１１３毎に連通孔１１１ａ，１１１ｂの数を変え、連通孔群１１２，１１３の流路抵抗を調整するなどしてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態の燃焼装置１では、貯留手段１０５と流水回路１３０との接続部からの距離を指標とした２つのエリアＳ１，Ｓ２を想定した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、さらに多数のエリアを想定し、各エリア毎に流路抵抗を調整した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態である燃焼装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】図１の燃焼装置が備える燃焼手段の断面図である。
【図３】図２の燃焼手段の炎孔ベースを示す斜視図である。
【図４】図３の炎孔ベースを示す平面図である。
【図５】図３，４に示す炎孔ベースに装着される気化器の周辺を示す斜視図である。
【図６】図３，４に示す炎孔ベースへの炎孔部材および保炎部材の取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図７】図２の燃焼手段において採用されている保炎部材を示す平面図である。
【図８】図１の燃焼装置が備える燃焼手段と貯留手段の接続構造を示す分解斜視図である。
【図９】図１の燃焼装置が備える燃焼手段の開口領域と貯留手段の開口領域Ｂとの重複部分を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は、図１の燃焼装置が備える貯留手段に枠部材を装着した状態を示す平面図であり、（ｂ）は、同（ａ）の正面図である。
【図１１】（ａ）は、図１の燃焼装置が備える整流手段を示す正面図であり、同（ｂ）は同（ａ）の斜視図であり、同（ｃ）は同（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１の燃焼装置が備える邪魔部材を示す斜視図である。
【図１３】図１の燃焼装置の作動原理図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  給湯装置（貯留型燃焼装置）
２  燃焼手段
７  燃焼部
８  気化器
１０１  煙管（燃焼ガス流路）
１０５  貯留手段
１０６  内部空間（貯留空間）
１０６ａ  上部空間
１０６ｂ  下部空間
１１０  整流手段
１１１  連通孔
【図１】
2005121293.tif 000003
【図２】
2005121293.tif 000004
【図３】
2005121293.tif 000005
【図４】
2005121293.tif 000006
【図５】
2005121293.tif 000007
【図６】
2005121293.tif 000008
【図７】
2005121293.tif 000009
【図８】
2005121293.tif 000010
【図９】
2005121293.tif 000011
【図１０】
2005121293.tif 000012
【図１１】
2005121293.tif 000013
【図１２】
2005121293.tif 000014
【図１３】
2005121293.tif 000015