(57)【要約】【課題】ユーザー登録された携帯端末に限り施錠解除できるようにして簡便、かつ、確実に入退室管理を行える個人認証用端末装置並びにこれを用いた施錠解除システム及び施錠解除方法を提供する。【解決手段】赤外線ポートを備える携帯端末１と、個々の個人認証用端末装置１１の別に対応配置され施錠解除を制御する上位管理機器４１とで構成され、各個人認証用端末装置１１が登録された個人であると認識した場合に限り該当する上位管理機器４１の施錠状態を解除するとともに、各個人認証用端末装置１１へのアクセス履歴を含む各種データは、通信インフラ４６を介して接続されている集中管理センター５１の管理サーバ５２によりデータベース化される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御部からの通信制御のもとで携帯端末が備える赤外線ポートとの間で赤外線通信を行う赤外線通信部と、前記携帯端末の所持者が登録された個人であるか否かの認証判定結果を表示する表示部と、個人認証データを含む必要データの書込み・読出しが自在なメモリ部と、施錠状態にある外部キーボックスに対し解錠に必要な信号を送出する出力部と、管理者側端末を含む外部端末との間で個人認証データを送受する認証データ通信部と、これら構成各部を統括制御する中央処理部とを少なくとも備え、前記赤外線通信部を介して前記携帯端末の側から取得された赤外線データに基づいて生成される解除信号を前記出力部を介して前記外部キーボックスに送出して施錠状態の解除を自在に形成したことを特徴とする個人認証用端末装置。
【請求項２】
認証判定結果データを前記外部キーボックスに相応する上位管理機器へと送信する通信インターフェースを含んで前記中央処理部による制御を可能とした請求項１に記載の個人認証用端末装置。
【請求項３】
赤外線ポートを備える携帯端末と、請求項１又は２に記載の個人認証用端末装置と、該個人認証用端末装置が携帯端末の前記赤外線ポートから取得した赤外線データに基づいて生成される解除信号を受けて施錠状態が解除される外部キーボックスとで少なくとも構成したことを特徴とする施錠解除システム。
【請求項４】
前記外部キーボックスには、前記携帯端末からの前記個人認証用端末装置に対するアクセス履歴を含む各種データについてのデータベースの構築を自在に集中管理センターに配備される管理者側端末を含む管理サーバーの側と通信インフラを介して接続される上位管理機器を含む請求項３に記載の施錠解除システム。
【請求項５】
ユーザから申請のあった認証データに基づいて作成される個人認証データのもとで個人として管理者側端末に登録を行う処理と、
前記個人認証データを請求項１又は２に記載の個人認証用端末装置及び該当する個人が所持する携帯端末のそれぞれに前記管理者側端末を用いて読み出し自在に保持させる処理と、
携帯端末に保持させた前記個人認証データを個人認証用端末装置に向けて送出した際に該個人認証用端末装置が保持する対応個人認証データと一致する場合に限り外部キーボックスの施錠状態を解除する処理と少なくとも含むことを特徴とする施錠解除方法。
【請求項６】
ユーザから申請のあった認証データに基づいて作成される個人認証データのもとで個人として管理者側端末に登録を行う処理と、
前記個人認証データを複数箇所に設置されている請求項１又は２のいずれかに記載の個人認証用端末装置及び該当する個人が所持する携帯端末のそれぞれに前記管理者側端末を用いて読み出し自在に保持させる処理と、
携帯端末に保持させた個人認証データを特定の個人認証用端末装置に向けて送出した際に該個人認証用端末装置が保持する対個人員認証データと一致する場合に限り、該個人認証用端末装置との対応関係のもとで前記外部キーボックスとしての機能をも付与して設置されている上位管理機器の施錠状態を解除する処理と、
通信インフラを介して各上位管理機器と接続されている集中管理センターの管理者側端末を含む管理サーバーに対し、各携帯端末からの各個人認証用端末装置に対するアクセス履歴を含む各種データに基づいたデータベースを構築させる処理とを含むことを特徴とする施錠解除方法。
【請求項７】
携帯端末から個人認証用端末装置に送出される個人認証データは、赤外線ポートを介して行われる赤外線通信データと、前記携帯端末の画面に表示される二次元バーコードによる読取りデータとのいずれかである請求項５又は６に記載の施錠解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定人以外の者の立ち入りを確実に阻止することができる個人認証用端末装置並びにこれを用いた施錠解除システム及び施錠解除方法に係り、特に警備会社の警備員が巡回先建物等に立ち入るべく扉の施錠を解除する際などにとりわけ好適に適用することができる技術である。
【背景技術】
【０００２】
警備会社が一般に採用している警備システムは、通常、担当警備員が巡回先の別に予め用意されている多数個のキーを束にして持ち歩き、個々の巡回先のキーボックスに合致するキーをキー束から取り出してその都度セットして解錠することで、建物内に立ち入って異常の有無を点検・確認するようにした機械警備のもとで行われている。
【０００３】
しかし、キー束を携行して行われるこのような機械警備手法は、特定のキーを自宅に置き忘れたり紛失したりした場合、巡回先の建物内に立ち入ることができなくなる不便さがあった。また、個々の店舗警備の場合、部外者の無断侵入に対しては有効であるものの、従業員等の関係者が必要に応じて店舗内に立ち入れるようにするためには、該当する関係者のすべてに予めキーを渡しておく必要があり、その準備作業や引き渡し後の管理作業が煩雑になる問題があった。
【０００４】
従来からある機械警備手法による場合には、このような問題があるため、最近では、キーを使用しないタイプの解錠システムも提案されるに至っている。
【特許文献１】特開２００３−５６２３２号公報
【０００５】
特許文献１に開示されている解錠システムによれば、玄関のドア等に設置され、ドアの施錠／解錠を実行する錠制御装置と、該錠制御装置に施錠／解錠の指示を与え、鍵としての役割を担う携帯電話とを備えて構成されたものが示されており、携帯電話の操作部を操作して真解錠パスワードを送信することにより錠制御を行うことができるようになっている。また、錠制御装置と携帯電話との双方に赤外線通信インターフェースを具備させ、赤外線通信により携帯電話に格納されている真解錠パスワードを錠制御装置に送信するようにしたものも開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている解錠システムは、携帯電話の側から真解錠パスワードを錠制御装置に対し直接送信して錠の開閉制御を行うものであり、この際に用いられる解錠パスワードは、メールを携帯電話に送信して定期的に更新しなければならず、このような更新作業が定期的に繰り返し強いられるという不都合があった。
【０００７】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、予め所要のユーザー登録を行ってある携帯端末に限り所定の扉の施錠状態を解除できるようにすることで、簡便、かつ、確実に入退室管理を行うことができる個人認証用端末装置並びにこれを用いた施錠解除システム及び施錠解除方法を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、本発明のうち、第１の発明（個人認証用端末装置）は、通信制御部からの通信制御のもとで携帯端末が備える赤外線ポートとの間で赤外線通信を行う赤外線通信部と、前記携帯端末の所持者が登録された個人であるか否かの認証判定結果を表示する表示部と、個人認証データを含む必要データの書込み・読出しが自在なメモリ部と、施錠状態にある外部キーボックスに対し解錠に必要な信号を送出する出力部と、管理者側端末を含む外部端末との間で個人認証データを送受する認証データ通信部と、これら構成各部を統括制御する中央処理部とを少なくとも備え、前記赤外線通信部を介して前記携帯端末の側から取得された赤外線データに基づいて生成される解除信号を前記出力部を介して前記外部キーボックスに送出して施錠状態の解除を自在に形成したことを最も主要な特徴とする。
【０００９】
この場合、個人認証用端末装置は、認証判定結果データを前記外部キーボックスに相応する上位管理機器へと送信する通信インターフェースを含んで前記中央処理部による制御を可能としたものであってもよい。
【００１０】
また、第２の発明（施錠解除システム）は、赤外線ポートを備える携帯端末と、請求項１又は２に記載の個人認証用端末装置と、該個人認証用端末装置が携帯端末の前記赤外線ポートから取得した赤外線データに基づいて生成される解除信号を受けて施錠状態が解除される外部キーボックスとで少なくとも構成したことを最も主要な特徴とする。
【００１１】
第２の発明における前記外部キーボックスには、前記携帯端末からの前記個人認証用端末装置に対するアクセス履歴を含む各種データについてのデータベースの構築を自在に集中管理センターに配備される管理者側端末を含む管理サーバーの側と通信インフラを介して接続される上位管理機器を含むものであってもよい。
【００１２】
一方、第３の発明（施錠解除方法）は、ユーザから申請のあった認証データに基づいて作成される個人認証データのもとで個人として管理者側端末に登録を行う処理と、前記個人認証データを請求項１又は２に記載の個人認証用端末装置及び該当する個人が所持する携帯端末のそれぞれに前記管理者側端末を用いて読み出し自在に保持させる処理と、携帯端末に保持させた前記個人認証データを個人認証用端末装置に向けて送出した際に該個人認証用端末装置が保持する対応個人認証データと一致する場合に限り外部キーボックスの施錠状態を解除する処理と少なくとも含むことを最も主要な特徴とする。
【００１３】
第４の発明（施錠解除方法）は、ユーザから申請のあった認証データに基づいて作成される個人認証データのもとで個人として管理者側端末に登録を行う処理と、前記個人認証データを複数箇所に設置されている請求項１又は２のいずれかに記載の個人認証用端末装置及び該当する個人が所持する携帯端末のそれぞれに前記管理者側端末を用いて読み出し自在に保持させる処理と、携帯端末に保持させた個人認証データを特定の個人認証用端末装置に向けて送出した際に該個人認証用端末装置が保持する対応個人認証データと一致する場合に限り、該個人認証用端末装置との対応関係のもとで前記外部キーボックスとしての機能をも付与して設置されている上位管理機器の施錠状態を解除する処理と、通信インフラを介して各上位管理機器と接続されている集中管理センターの管理者側端末を含む管理サーバーに対し、各携帯端末からの各個人認証用端末装置に対するアクセス履歴を含む各種データに基づいたデータベースを構築させる処理とを含むことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
そして、第３の発明と第４の発明とにおける携帯端末から個人認証用端末装置に送出される個人認証データは、赤外線ポートを介して行われる赤外線通信データと、前記携帯端末の画面に表示される二次元バーコードによる読取りデータとのいずれであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のうち、第１の発明によれば、赤外線ポートを備える携帯端末から赤外線通信により送られる個人認証データとの関係で外部キーボックスの施錠の解除制御ができるので、より確実な入退室管理を実現する上での一助とすることができる。
【００１６】
また、第２の発明によれば、個々の店舗や事務所等に個人認証用端末装置と外部キーボックスとを設置しておくことにより、携帯端末さえ所持していればキーを所持することなく店舗等に出入することができるので、簡易なシステム構成のもとで確実な入退室管理を実現することができる。また、集中管理センターの管理者側端末を含む管理サーバーと通信インフラを介して接続される上位管理機器を個々の個人認証用端末装置との関係で設置してある場合には、どの個人がどこに入退室かなどの入退室状況を常に把握しておくことにより、必要な管理情報に関するデータベースを構築することができる。
【００１７】
さらに、第３の発明によれば、個人認証データを個人認証用端末装置及び該当する個人が所持する携帯端末のそれぞれに保持させてあるので、携帯端末から個人認証データを個人認証用端末装置に送出した際に、該個人認証用端末装置が保持する対応個人認証データと一致する場合に限り外部キーボックスの施錠状態を解除することができ、セキュリティー性の高い入退室管理を実現することができる。
【００１８】
さらにまた、第４の発明によれば、第３の発明に加えて、外部キーボックスに対応する複数の上位管理機器が個々の個人認証用端末装置の別に用いられているので、例えばビルの入り口やビル内の各部屋のそれぞれに設置されている個人認証用端末装置に１個の特定の携帯端末から個人認証データを送ることにより、対応する上位管理機器による施錠状態を解除することができるほか、各個人認証用端末装置に対するアクセス履歴を含む各種データに基づいたデータベースを管理サーバーに構築して集中管理の用に供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明のうち、第１の発明（個人認証用端末装置）の構成例を示す機能ブロック図であり、個人認証用端末装置１１の全体は、例えば図２に示されている携帯電話２を含む各種の携帯端末１が備える赤外線ポートとの間で赤外線通信を行う赤外線通信部１２と、該赤外線通信部１２を介して行われる赤外線通信を制御する通信制御部１４と、認証判定結果を表示する表示部１５と、個人認証データを含む必要データの書込み・読出しが自在なメモリ部１６と、外部キーボックス３１に対し解錠等に必要な信号を送る出力部１７と、図４に示す集中管理センター５１が備えるサーバー５２を含む適宜の外部端末との間で個人認証データを送受する認証用データ通信部１８と、認証判定結果データを外部キーボックス３１を介して集中管理センター５１側へと送信する通信インターフェース１９と、これら構成各部を統括制御する中央処理部２０とを少なくとも備えて構成されている。なお、個人認証用端末装置１１がスタンドアロンタイプのものである場合には、通信インターフェース１９を具備しないものであってもよい。
【００２０】
このうち、赤外線通信部１２は、例えば赤外線データ通信規格であるｉｒＤＡ準拠の携帯端末１である携帯電話２の赤外線ポートとの間で、赤外線データを送受することことができる図２に示すようなｉｒ受発光部１３ａなどからなる赤外線ポート１３を備えており、例えばｉｒＯＢＥＸプロトコルによる通信制御用マイコンからなる通信制御部１４の制御のもとで、携帯電話２の赤外線ポートとの間で必要な赤外線通信を行うことができるようになっている。
【００２１】
また、表示部１５は、図２に示すように通電状態を表示する電源ランプ１５ａのほか、認証判定結果が適である場合に発光するＯＫランプ１５ｂと、不適である場合に発光するＮＧランプ１５ｃとを少なくとも備えて構成されている。
【００２２】
メモリ部１６は、個人認証データを含む各種の必要データの書込み・読出しが自在なフラッシュメモリやＲＡＭなどの適宜のメモリ手段を用いて形成されており、個人認証データを保持するデータベースとしての機能をも兼備している。
【００２３】
出力部１７は、例えば接点信号などのような施錠解除信号や、図２に示すブザー３４を鳴動させる警報信号などの必要信号を外部キーボックス３１の側に対して送信してその作動を制御することができるようになっている。
【００２４】
認証用データ通信部１８は、図４の管理サーバー５２や外部接続の管理者側端末（パソコン）を含む外部端末との間で認証データの通信ができるようになっており、これにより管理サーバー５２や管理者側端末を含む外部端末から認証データをダウンロードして、メモリ部１６に保持させておくことができることになる。
【００２５】
通信インターフェース１９は、外部キーボックス３１を含む上位管理装置４１との間で認証判定結果データの送受を行うことができるようになっており、これにより例えば外部キーボックス３１に対する施錠解除信号を送信することができることになる。なお、本明細書中の上位管理装置４１には、既設のカードリーダーや電気的な施錠解除装置を含むものとする。
【００２６】
中央処理部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成されており、上記構成各部を統括制御して必要な処理を行わせることができるようになっている。
【００２７】
図２は、図１に示す個人認証用端末装置１１を用いて構築される第２の発明に係る施錠解除システムのうち、スタンドアロンタイプのシステム構成例を示す説明図であり、その全体は、赤外線ポートを備える携帯電話２などの携帯端末１と、該携帯端末１との間で赤外線通信を行う赤外線通信部１２を備える個人認証用端末装置１１と、該個人認証用端末装置１１の出力部１７から送出される施錠解除信号やブザー３４を鳴動させる警報信号などの必要信号を受けてその作動が制御される外部キーボックス３１とで構成されている。なお、携帯端末１については、携帯電話２を用いる場合を例に以下に説明することとする。
【００２８】
まず、個々の携帯電話２には、所持者を特定する上で必要なデータを登録しておかなければならないことから、図３に例示する手順を経てその登録処理が行われる。すなわち、携帯電話２に必要なデータを登録するためには、まず、登録申請者が申請用紙に個人Ｎｏ、個人名、パスワード、携帯電話の番号、メールアドレス、携帯電話の製造番号などの必要事項を記入して管理者に申請（ユーザ申請）する。
【００２９】
申請を受けた管理者は、必要な審査を経た上で、ブラウザを用いて管理サーバー５２に個人として登録を行った後、管理者用のパスワードを用いてログインする。
【００３０】
個人登録が済んだ時点で、例えばＮＴＴドコモの「ｉアプリ」などが採用するＪＡＶＡ言語（米サン・マイクロソフト社登録商標）を用いたアプリケーションソフト（以下、単に「特定アプリケーションソフト」という）のダウンロードのＵＲＬが書かれたメールをユーザ（登録個人）宛に自動送信する。
【００３１】
ユーザ（登録個人）は、管理者から送られてきたＵＲＬにアクセスして特定アプリケーションソフトをダウンロードする準備を行う。
【００３２】
ＵＲＬへのアクセスがあったら、携帯電話２の画面に個人Ｎｏとパスワードとを要求する画面を表示し、これを受けたユーザ（登録個人）は、個人Ｎｏとパスワードとを管理者に送信してその登録確認を行った上でデータ登録処理を終了する。
【００３３】
また、外部キーボックス３１は、個人認証用端末装置１１の側から送出される施錠解除信号を受けてその施錠状態が自動解除される電気錠３３を備えた扉３２や、警報信号を受けて鳴動するブザー３４などで構成されており、個々の独立店舗や独立事務所などの出入口に個別に設置されることになる。なお、外部キーボックス３１は、電気錠３３を備えた扉３２に代え、鍵が収納保管されている鍵保管箱として形成し、赤外線認証用端末装置１１からの施錠解除信号を受けて鍵保管箱の施錠状態を自動解除し、中から鍵を取り出して扉の施錠状態を人手を介して解除できるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、図１に示す個人認証用端末装置１１を用いて構築される第２の発明に係る施錠解除システムのうち、ネットワーク化されたタイプのシステム構成例を示す説明図である。同図によれば、その全体は、赤外線ポートを備える携帯電話２などの携帯端末１と、該携帯端末１との間で赤外線通信を行う赤外線通信部１２を備える複数の個人認証用端末装置１１と、各個人認証用端末装置１１の別に設置される上位管理機器４１と、個々の上位管理機器４１とローカルシリアルラインＬを介して接続される通信端末４３と、該通信端末４３とインターネット等の通信インフラ４６を介して接続される集中管理センター５１側の管理サーバ５２とで構成され、該管理サーバー５２には、必要な各種データをデータベースとして構築・保持させることができるようになっている。なお、ローカルシリアルラインＬに代えてパラレルラインを用いたパラレル伝送とすることもできる。
【００３５】
これらのうち、携帯端末１としての携帯電話２と個人認証用端末装置１１とは、図２に示すものと基本的に同一であり、また、個々の携帯電話２は、図３に示す手順例に従って必要なデータが登録されているものが用いられるので、その説明は省略する。
【００３６】
この場合、上位管理機器４１は、図２の例における外部キーボックス３１に相当する機能を営むものであり、例えば比較的大きなビルにおける玄関入り口やビル内の個々の部屋の入り口などに既に個別に設置されているカードリーダーや施錠解除装置などのほか、新設された電気錠を解錠できる機能を備えた適宜のものであってもよい。
【００３７】
通信端末４３は、個々の上位管理機器４１が報知する警備状態や警報発報等のアラーム情報を有線、無線を含む通信インフラ４６を介して集中管理センター５１側に対し送出できるようになっている。
【００３８】
集中管理センター５１は、通信端末４３から送られるアラーム情報に基づいて最善と思われる適宜の対応措置をリアルタイムでとるように指示することができるばかりでなく、各種の必要情報を集中管理しながら管理サーバ５２にデータベースを構築させてこれを保持しておくこともできる。
【００３９】
次に、第３の発明に係る施錠解除方法の処理手順の概要を図５に基づいて説明すれば、まず、ユーザが個人登録の申請を行い、管理者は、その申請に従いユーザー情報を登録する。しかる後、指定ＵＲＬから特定アプリケーションソフトをダウンロードし、個人Ｎｏとパスワードとを送り登録確認を行う。このような一連の処理については、既に図３に基づいて説明してあるので、その詳細説明は省略する。
【００４０】
このようにしてユーザ（登録個人）の携帯電話２の電話番号と製造番号とを個人認証用端末装置１１が備えるフラッシュメモリに登録する登録確認が行われた後は、携帯電話２の赤外線ポートを個人認証用端末装置１１の赤外線通信部１２（例えば図２に示すｉｒ受発光部１３ａ）に向け、ＩＤとしての個人Ｎｏとパスワードとを送出する。
【００４１】
このとき、個人認証用端末装置１１の側は、現に携帯電話２を所持しているユーザが登録された個人であるか否かを判断し、非登録者であると判断した場合にはこれを無視して待機モードに入り、登録された個人であることが確認された場合には外部キーボックス３１を構成している扉３２の施錠解除を行ってその処理を終了する。
【００４２】
図６は、図２に示すスタンドアロンタイプのシステムに図５に示す処理を適用した場合の詳細な処理手順例を示すフローチャートである。この図によれば、個人認証用端末装置１１は、携帯電話２からの赤外線による呼掛けを待つ待機モードにあり、呼掛けがあった際には、携帯電話２の固有の製造番号かどうか、まずフォーマットをチェックする。
【００４３】
このとき、フォーマットが固有の製造番号のフォーマットと不一致であると判断された場合には、個人認証用端末装置１１の表示部１５におけるＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、外部キーボックス３１を構成しているブザー３４に不一致であることを示す音（例えば長いピー音）を鳴動させてその旨を報知する。
【００４４】
一方、フォーマットが一致すると判断された場合には、携帯電話２の製造番号が登録されている固有のものか否かがチェックされ、登録されている固有の製造番号でないと判断された場合には、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、ブザー３４に不一致であることを示す音を鳴動させてその旨を報知する。
【００４５】
登録されている固有の製造番号と一致していればパスワードのフォーマットがチェックされ、フォーマット不一致と判断された場合には、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、ブザー３４に不一致であることを示す音を鳴動させてその旨を報知する。
【００４６】
パスワードのフォーマットが一致していると判断された場合には、登録されている固有の製造番号とパスワードとが一致しているか否かの判断が行われ、登録データと不一致であれば、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、ブザー３４に不一致であることを示す音を鳴動させてその旨を報知する。
【００４７】
一方、このステップにおいて登録されている製造番号とパスワードとが一致していると判断された場合には、個人認証用端末装置１１の表示部１５におけるＯＫランプ１５ｂを点灯させ、かつ、外部キーボックス３１を構成している扉３２の電気錠３３の施錠状態を解除するとともに、ブザー３４に一致であることを示す音（例えば短いピー音）を鳴動させて電気錠３３の施錠が解除された旨を報知してその処理を終える。つまり、携帯電話２を現に所持している会員は、店舗や事務所内に立ち入ることができることになる。
【００４８】
図７は、図４に示すネットワーク化されたタイプのシステムに図５に示す処理を適用した場合の詳細な処理手順例（第４の発明）を示すフローチャートである。この図によれば、所要箇所に設置されている個々の個人認証用端末装置１１は、携帯電話２からの赤外線による呼掛けを待つ待機モードにあり、呼掛けがあった際には、携帯電話２の固有の製造番号であるかどうか、まずフォーマットをチェックする。
【００４９】
このとき、呼掛けのあった個人認証用端末装置１１がフォーマット不一致であると判断した場合には、その表示部１５におけるＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、外部キーボックス３１としての機能をも果たしている上位管理機器４１に対し認証不一致データをシリアル伝送にて送出して電気錠３３を施錠状態に維持させたまま、通信端末４３と通信インフラ４６とを経由して集中管理センター５１の管理サーバ５２にその旨を必要データとして保存させる。
【００５０】
一方、フォーマットが一致すると判断された場合には、携帯電話２の製造番号が登録されている固有のものか否かがチェックされ、登録されている固有の製造番号でないと判断された場合には、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、上位管理機器４１に対し認証不一致データを送出して電気錠３３を施錠状態に維持させたまま、集中管理センター５１の管理サーバ５２にその旨を必要データとして保存させる。
【００５１】
登録されている固有の製造番号と一致していればパスワードのフォーマットがチェックされ、フォーマット不一致と判断された場合には、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、上位管理機器４１に対し認証不一致データを送出して電気錠３３を施錠状態に維持させたまま、管理センター５１の管理サーバ５２にその旨を必要データとして保存させる。
【００５２】
パスワードのフォーマットが一致していると判断された場合には、登録されている固有の製造番号とパスワードとが一致しているか否かの判断が行われ、登録データと不一致であれば、同様に表示部１５のＮＧランプ１５ｃを点灯させるとともに、上位管理機器４１に対し認証不一致データを送出して電気錠３３を施錠状態に維持させたまま、管理センター５１の管理サーバ５２にその旨を必要データとして保存させる。
【００５３】
一方、このステップにおいて登録されている固有の製造番号とパスワードとが一致していると判断された場合には、該当する個人認識用端末装置１１の表示部１５におけるＯＫランプ１５ｂを点灯させ、かつ、外部キーボックス３１としての機能をも果たしている上位管理機器４１に対し認証データをシリアル伝送にて送出して電気錠３３の施錠状態を解除するとともに、該送出データには登録個人番号をも付加した上で通信端末４３と通信インフラ４６とを経由することで、集中管理センター５１の管理サーバ５２にアクセスした個人が特定できるように保存してその処理を終了する。つまり、携帯電話２を現に所持している個人は、例えば比較的大きなビルにおける玄関入り口に設置されている上位管理機器４１や、ビル内の個々の部屋の入り口に設置されている上位管理機器４１が備える電気錠３３の施錠状態を順次解除しながら必要な室内へと立ち入ることができることになる。
【００５４】
以上は、携帯端末１が携帯電話２である場合を例に説明したものであるが、それ以外にもＰＨＳや携帯情報端末（ＰＤＡ）などの端末を用いることもできる。また、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を利用することもできる。さらに、携帯端末は、赤外線ポートではなく二次元バーコードによるデータの送受ができる携帯電話等を用いることもでき、この場合には、個人認証用端末装置もこれに対応させたものが用いられることになる。さらに、個人認証データは、個人Ｎｏとパスワード（携帯端末の固有の製造番号も含む）とを用いた例が説明されているが、これ以外にも氏名や生年月日など、個人を識別できる適宜のデータを管理者用端末が保持しているデータベースから引き出して設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、警備会社の警備システムに適用するのが最も好ましいものの、それ以外であっても、例えば機密保持性が高い研究室や研究所のほか、病院の薬管理室などにおける入退室者の管理システムなど、常に人の出入りを厳重に監視する必要のある場所での入退室管理システムとしても有効に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のうち、第１の発明（個人認証用端末装置）の構成例を示す機能ブロック図。
【図２】第２の発明（施錠解除システム）の一例を示す構成図。
【図３】第２の発明を構成する携帯端末が携帯電話である場合のユーザー登録処理手順の一例を示すフローチャート図。
【図４】第２の発明（施錠解除システム）の他例を示す構成図。
【図５】第３の発明に係る施錠解除方法の処理手順の概要を示すフローチャート図。
【図６】図２に示す第２の発明に適用して実施される第３の発明（施錠解除方法）の処理手順の一例を示すフローチャート図。
【図７】図４に示す第２の発明に適用して実施される第４の発明（施錠解除方法）の処理手順の一例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５７】
１１  個人認証用端末装置
１２  赤外線通信部
１３  赤外線ポート
１３ａ  ｉｒ受発光部
１４  通信制御部
１５  表示部
１５ａ  電源ランプ
１５ｂ  ＯＫランプ
１５ｃ  ＮＧランプ
１６  メモリ部
１７  出力部
１８  認証用データ通信部
１９  通信インターフェース
２０  中央処理部（ＣＰＵ）
３１  外部キーボックス
３２  扉
３３  電気錠
３４  ブザー
４１  上位管理機器
４３  通信端末
４６  通信インフラ
５１  管理センター
５２  サーバー
Ｌ  ローカルシリアルライン
【図１】
2005299257.tif 000003
【図２】
2005299257.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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