(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣを介して、商品又はサービスの提供に対する対価を無線信号で電子的に支払う場合に、その支払に応じて又はインターネットを介して提供側から受信するクーポン情報を記録することにより、クーポンの特典を有効に利用できるようにする。【解決手段】  ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１から転送されるクーポン情報をクーポンデータベース７に記憶するとともに、ＧＰＳ部８によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側がクーポンデータベース７に記憶されている任意のクーポン情報に含まれているか否かを操作に応じて検索して、そのような提供側がクーポン情報に含まれている場合には、その提供側においてクーポンが利用できる旨を表示部６に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの提供に対する取引において当該提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う電子取引手段と、
前記電子取引手段との通信又は所定の通信網を介して接続した提供側との通信によって、商品又はサービスを顧客が受ける際に利用される顧客の認識情報および顧客に対する優遇措置の少なくともいずれか一方と前記支払処理を行った提供側又は前記通信網を介して接続した提供側を特定する特定情報とを含む取引関連情報を受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信された取引関連情報を所定の記憶手段に記憶する記憶制御手段と、
現在位置の緯度・経度情報を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側の特定情報が前記記憶手段に記憶されている任意の取引関連情報に含まれているか否かを操作に応じて検索する検索手段と、
前記任意の取引関連情報に検索対象の提供側の特定情報が含まれていることが前記検索手段によって検索された場合には、当該提供側において前記電子取引手段による取引が可能である旨を所定の表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記電子取引手段による取引が可能である旨を表示する際には、取引関連情報に含まれている優遇措置を利用できる旨を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記電子取引手段は、前記記憶手段に記憶されている顧客の認識情報に基づいて支払処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記記憶制御手段は、前記通信手段によって受信された取引関連情報に含まれている特定情報が前記提供側の緯度・経度情報でなく住所情報である場合には、前記通信手段によって当該住所情報に対応する緯度・経度情報を外部のサーバから取得して、当該住所情報に代えて取得した緯度・経度情報を含む取引関連情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記検索手段は、前記記憶手段に記憶されている検索対象の提供側の取引関連情報に含まれている特定情報が緯度・経度情報でなく住所情報である場合には、前記通信手段によって当該住所情報に対応する緯度・経度情報を外部のサーバから取得して、当該取得した緯度・経度情報によって示される前記検索対象の提供側の所在位置が前記位置検出手段によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内であるか否かを検索することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信手段は、取引関連情報に含まれている特定情報が前記提供側の所在位置を示す緯度・経度情報および住所情報でない場合には、当該特定情報を外部の対応するサーバに対して送信し、当該特定情報に対応する住所情報を当該サーバから受信することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記検索手段は、商品又はサービスを提供する提供側の候補および所在範囲が操作に応じて入力された場合には、前記所在範囲内に存在する提供側の候補を前記記憶手段から検索することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記検出手段によって検出された前記所在範囲内に存在する提供側の候補が複数である場合には、それぞれの取引関連情報に含まれている優遇措置における有効期限が現在日付に近い順に前記表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載の通信端末装置。
【請求項９】
商品又はサービスの提供に対する取引において当該提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う第１のステップと、
前記第１のステップにおける支払処理の際の通信又は所定の通信網を介して接続した提供側との通信によって、商品又はサービスを顧客が受ける際に利用される顧客の認識情報および顧客に対する優遇措置の少なくともいずれか一方と前記支払処理を行った提供側又は前記通信網を介して接続した提供側を特定する特定情報とを含む取引関連情報を受信する第２のステップと、
前記第２のステップによって受信された取引関連情報を所定の記憶手段に記憶する第３のステップと、
現在位置の緯度・経度情報を検出する第４のステップと、
前記第４のステップによって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側の特定情報が前記記憶手段に記憶されている任意の取引関連情報に含まれているか否かを操作に応じて検索する第５のステップと、
前記任意の取引関連情報に検索対象の提供側の特定情報が含まれていることが前記第５のステップによって検索された場合には、当該提供側において電子的な支払処理による取引が可能である旨を所定の表示手段に表示する第６のステップと、
を実行する通信制御処理のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその通信制御処理のプログラムに関し、特に、商品又はサービスに対する対価を無線信号によって電子的に支払処理を行う機能を有する通信端末装置および通信制御処理のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触方式で情報の授受を行う非接触ＩＣ（又は、ＩＣタグ、電子タグ）が新しい電子デバイスとして注目されている。非接触ＩＣは、ＩＣカードよりもさらに小型であるので、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants :携帯情報端末）などの小型の通信端末装置内に収容する構想もある。このため、近い将来においては、通信端末装置に収容された非接触ＩＣと店舗等の精算機すなわち店舗レジとを、ＩＳＭ（産業科学医療用）帯域の無線通信などの近距離無線通信によって接続し、商品やサービスに対する対価の支払を電子的に行うことも可能になると期待されている。
【０００３】
一方、商品やサービスを提供する提供側においては、既に、非接触ＩＣを利用したシステムの提案がなされている。
例えば、スーパーマーケット等における販売管理システムがある。この提案においては、スーパーマーケット等で買い物をする場合、売り場内で商品を選んだ段階でこれら商品の情報を記憶、表示し、予め購入しようとしている商品の合計金額が簡単に把握でき、またこれらの記憶情報に基づき買い上げる商品の一括精算を行ない、レジでの代金支払手続きによる混雑を解消することを目的としている。このため、予め商品情報が記録された電子タグと、電子タグが付された商品を投入して運搬する買い物カートと、商品の販売情報を管理するサーバと、買い物カートに備えられ、電子タグとサーバとの間で商品情報の送受信を非接触で行うクライアントとを有する構成になっている。（特許文献１）
【０００４】
また、物流システムにおいては、非接触ＩＣとクーポン券とを結合した非接触ＩＣ帳票の提案がある。この提案においては、非接触ＩＣおよびクーポン券を伝票に付けて、低価格で配送伝票等の物流管理に使用する。この場合の構成は、配達確認をおこなう配達票において、届け先に残される届け先票に、クーポン券およびポイント票を含む交換票を備え、その交換票に非接触ＩＣ媒体のＩＣチップを備える。配送物の受取人は、そのクーポン券によって配送料金の割引、取次店での買い物におけるキャッシュバック等と引き換えることができる。一方、取次店は、クーポン券を回収することによって、集客力の増大を図ることができる。（特許文献２）
したがって、例えば、上記特許文献１のように、スーパーマーケット等の店舗で買い物をした際に、上記特許文献２のように、クーポン情報のような取引関連情報が電子的に記録されたレシートを受け取ることも考えられる。あるいは、スーパーマーケット等の店舗と契約した会員が買い物をした際に、会員情報が記憶された会員カードに、ディスカウントやキャッシュバックの特典が受けられるポイント情報のような取引関連情報が書き込まれる場合もある。
【特許文献１】特開２００３−２５６５２０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、商品やサービスを提供する提供側と異なり、商品やサービスを受けるユーザ側においては、取引関連情報としてのクーポン情報や会員に対するポイント情報などの優遇措置を有効に利用できるような提案はなされていない。例えば、クーポン情報や会員に対するポイント情報が電子的に記録された場合には、それを利用するユーザにとって、下記のようないくつかの課題が発生するおそれがある。
家計簿などに記帳してレシートの役割が済んだ後も、クーポンの優遇措置を享受するためには、次に同じ店舗を利用するまでレシートを保管しておく必要がある。
チェーン店などのように、異なる所在位置の店舗でクーポンや会員に対するポイントが利用できる場合に、ユーザが土地勘を持たない外出先の任意の場所において、近くにクーポンやポイントを利用できる店舗があるかどうかが分からない。
クーポン情報がレシートに記録された場合や、ポイント情報が顧客の認識情報（顧客ＩＤ）で認識される会員カードに記録された場合には、店舗に行ってレシートや会員カードをレジで読み取らなければ、クーポンやポイントの有効期限が分からないので、優遇措置の有効期限を逸してしまうこともある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためのものであり、携帯電話などの通信端末装置内に非接触ＩＣを収容して、商品又はサービスの提供に対する対価を無線信号で電子的に支払う場合に、その支払に応じて又はインターネットなどの通信網を介して提供側から受信するクーポン情報やポイント情報などの取引関連情報を記録することにより、優遇措置などの取引関連情報の特典を有効に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の通信端末装置は、商品又はサービスの提供に対する取引において当該提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う電子取引手段（実施形態においては、図１の非接触ＩＣ１１に相当する）と、電子取引手段との通信又は所定の通信網（実施形態においては、インターンネットに相当する）を介して接続した提供側との通信によって、商品又はサービスを顧客が受ける際に利用される顧客の認識情報および顧客に対する優遇措置の少なくともいずれか一方と支払処理を行った提供側又は通信網を介して接続した提供側を特定する特定情報とを含む取引関連情報（実施形態においては、クーポン情報に相当する）を受信する通信手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１およびＲＦブロック４に相当する）と、通信手段によって受信された取引関連情報を所定の記憶手段（実施形態においては、図１のクーポンデータベース７に相当する）に記憶する記憶制御手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、現在位置の緯度・経度情報を検出する位置検出手段（実施形態においては、図１のＧＰＳ部８に相当する）と、位置検出手段によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側の特定情報が記憶手段に記憶されている任意の取引関連情報に含まれているか否かを操作に応じて検索する検索手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、任意の取引関連情報に検索対象の提供側の特定情報が含まれていることが検索手段によって検索された場合には、当該提供側において電子取引手段による取引が可能である旨を所定の表示手段（実施形態においては、図１の表示部６に相当する）に表示する表示制御手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、を備えた構成になっている。
【０００８】
請求項１の通信端末装置において、請求項２に記載したように、表示制御手段は、電子取引手段による取引が可能である旨を表示する際には、取引関連情報に含まれている優遇措置を利用できる旨を表示するような構成にしてもよい。
【０００９】
請求項１の通信端末装置において、請求項３に記載したように、電子取引手段は、記憶手段に記憶されている顧客の認識情報に基づいて支払処理を行うような構成にしてもよい。
【００１０】
請求項１の通信端末装置において、請求項４に記載したように、記憶制御手段は、通信手段によって受信された取引関連情報に含まれている特定情報が提供側の緯度・経度情報でなく住所情報である場合には、通信手段によって当該住所情報に対応する緯度・経度情報を外部のサーバから取得して、当該住所情報に代えて取得した緯度・経度情報を含む取引関連情報を記憶手段に記憶するような構成にしてもよい。
【００１１】
請求項１の通信端末装置において、請求項５に記載したように、検索手段は、記憶手段に記憶されている検索対象の提供側の取引関連情報に含まれている特定情報が緯度・経度情報でなく住所情報である場合には、通信手段によって当該住所情報に対応する緯度・経度情報を外部のサーバから取得して、当該取得した緯度・経度情報によって示される検索対象の提供側の所在位置が位置検出手段によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内であるか否かを検索するような構成にしてもよい。
【００１２】
請求項４又は請求項５の通信端末装置において、請求項６に記載したように、通信手段は、取引関連情報に含まれている特定情報が提供側の所在位置を示す緯度・経度情報および住所情報でない場合には、当該特定情報を外部の対応するサーバに対して送信し、当該特定情報に対応する住所情報を当該サーバから受信するような構成にしてもよい。
【００１３】
請求項１の通信端末装置において、請求項７に記載したように、検索手段は、商品又はサービスを提供する提供側の候補および所在範囲が操作に応じて入力された場合には、所在範囲内に存在する提供側の候補を記憶手段から検索するような構成にしてもよい。
【００１４】
請求項７の通信端末装置において、請求項８に記載したように、表示制御手段は、検出手段によって検出された所在範囲内に存在する提供側の候補が複数である場合には、それぞれの取引関連情報に含まれている優遇措置における有効期限が現在日付に近い順に表示手段に表示するような構成にしてもよい。
【００１５】
請求項９に記載の通信制御処理のプログラムは、商品又はサービスの提供に対する取引において当該提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う第１のステップと、第１のステップにおける支払処理の際の通信又は所定の通信網（実施形態においては、インターネットに相当する）を介して接続した提供側との通信によって、商品又はサービスを顧客が受ける際に利用される顧客の認識情報および顧客に対する優遇措置の少なくともいずれか一方と支払処理を行った提供側又は通信網を介して接続した提供側を特定する特定情報とを含む取引関連情報（実施形態においては、クーポン情報に相当する）を受信する第２のステップと、第２のステップによって受信された取引関連情報を所定の記憶手段（実施形態においては、図１のクーポンデータベース７に相当する）に記憶する第３のステップと、現在位置の緯度・経度情報を検出する第４のステップと、第４のステップによって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側の特定情報が記憶手段に記憶されている任意の取引関連情報に含まれているか否かを操作に応じて検索する第５のステップと、任意の取引関連情報に検索対象の提供側の特定情報が含まれていることが第５のステップによって検索された場合には、当該提供側において電子的な支払処理による取引が可能である旨を所定の表示手段（実施形態においては、図１の表示部６に相当する）に表示する第６のステップと、  を実行する
実施形態においては、第１のステップは、図１の非接触ＩＣ１１によって実行される処理に相当し、第２ないし第６のステップは、図１のＣＰＵ１によって実行される処理に相当する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通信端末装置および通信制御処理のプログラムによれば、携帯電話などの通信端末装置内に非接触ＩＣを収容して、商品又はサービスの提供に対する対価を無線信号で電子的に支払う場合に、その支払に応じて又はインターネットなどの通信網を介して提供側から受信するクーポンやポイントなどの取引関連情報を記録することにより、優遇措置などの取引関連情報の特典を有効に利用できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による通信端末装置の第１実施形態および第２実施形態について、携帯電話を例に採って図を参照して説明する。
図１は、各実施形態における携帯電話を適用したシステムの構成を示す図である。図１において、ＣＰＵ１は、ベースバンド信号処理のＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）を内蔵したワンチップＩＣで構成されている。ＣＰＵ１のシステムバスには、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＲＦブロック４、スイッチ部５、表示部６、クーポンデータベース７、およびＧＰＳ部８が接続されている。ＣＰＵ１は、これら各部との間でコマンドおよびデータの授受を行ってこの携帯電話を制御する。また、ＣＰＵ１の入出力ポートには、マイク９、スピーカ１０が接続されている。
【００１８】
さらに、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１と専用の通信バスによって接続されている。非接触ＩＣ１１は、商品の販売やサービスを提供する提供側の店舗レジ１２との間で、ＩＳＭ帯域などの近距離無線通信によって接続され、無線信号によって電子的に支払処理を行うことができる。非接触ＩＣ１１は、この携帯電話に着脱自在に装着されており、図には示していないが、非接触ＩＣ１１内には、ＣＰＵ、プログラムＲＯＭ、不揮発性のメモリからなるデータＲＡＭが設けられている。このデータＲＡＭには、ユーザが電子支払をする金融機関の口座にある預金金額のデータがストアされており、預金金額の設定や更新については、その金融機関のみによって行われ、ユーザによるデータ操作は禁止されているものとする。
【００１９】
ＲＯＭ２には、他の携帯電話と通話やメールを送受信する機能、システムバスに接続された各部を制御する機能、非接触ＩＣ１１との間でコマンドやデータを送受信する機能、外部のサーバにアクセスして情報を受信する機能などを実行する通信制御処理のプログラムが格納されている。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１によって処理されるデータを一時的にストアするワークエリアであり、通信制御処理のプログラムの実行に必要な各種のレジスタやフラグのエリアなどが設けられている。ＲＦブロック４は、図には示していないが、電話通信網を介して通話やメールを送受信し、インターネットなどの通信網を介してその他の情報を送受信するための無線送受信部、無線信号処理部などを備えている。
【００２０】
スイッチ部５は、電源スイッチ、オフフックスイッチ、オンフックスイッチ、発信スイッチ、支払スイッチ、クーポン検索スイッチ、ジャンルスイッチ、カーソルスイッチ、決定スイッチ、クリアスイッチ、文字／数字入力スイッチ、その他のスイッチなどで構成されている。表示部６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、スイッチ部５の操作に応じたメニュー画面などを表示する。
なお、上記各スイッチの中には、同一のスイッチで複数の機能を兼用するものも含まれているとともに、表示部６の画面に表示されたアイコンスイッチと連動して、スイッチ機能を果たすものもある。例えば、支払スイッチ、クーポン検索スイッチ、ジャンルスイッチなどは、メニュー画面に表示されたアイコンスイッチに対するカーソルスイッチや決定スイッチによって、スイッチ操作が行われる。各スイッチの機能については後述する。
【００２１】
クーポンデータベース７は、フラッシュＲＯＭなどの不揮発性メモリで構成され、非接触ＩＣ１１による支払処理に応じて、店舗レジ１２から受信するクーポン情報がＣＰＵ１に転送され、ＣＰＵ１によってそのクーポン情報がクーポンデータベース７に保存される。あるいは、インターネットを介して店舗側から送信されるクーポン情報をＲＦブロック４で受信し、その受信したクーポン情報がクーポンデータベース７に保存される。なお、ＲＡＭ３を不揮発性メモリで構成することにより、クーポンデータベース７をＲＡＭ３の一部のエリアとすることも可能である。
ＧＰＳ部８は、全地球測位システムであり、衛星からの電波を受信して、携帯電話の現在位置を特定する緯度・経度情報を検出してＣＰＵ１に入力する。
スピーカ１０は、発信時の呼出報知や着信時の着信報知を行うほか、マイク９とともに通話処理における音声の入出力を行う。
【００２２】
次に、図１の構成による第１実施形態の動作について説明する。
図２および図３は、第１実施形態におけるＣＰＵ１のメインルーチンのフローチャートである。図２において、所定のイニシャライズ（ステップＳＡ１）の後、表示部６に待受画面を表示する（ステップＳＡ２）。次に、オフフックスイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ３）。このスイッチがオンされたときは、番号入力の画面を表示して(ステップＳＡ４)、入力された番号をＲＡＭ３にストアし、表示部６に表示する番号入力処理を行う（ステップＳＡ５）。次に、発信スイッチのオン操作に応じて発信処理を行い（ステップＳＡ６）、スピーカ１０によって呼出報知を行う(ステップＳＡ７)。そして、回線接続が確立したか否かを判別する（ステップＳＡ８）。回線接続が確立したときは通話処理に遷移し（ステップＳＡ９）、相手先のユーザとの通話が行われる。その後は、オンフックスイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＡ１０）、このスイッチがオンされたときは回線切断などの終話処理を行って（ステップＳＡ１１）、ステップＳＡ２に移行して再び待受画面を表示する。
待受画面が表示されている状態で、カーソルスイッチや決定スイッチなどが操作されると、その操作内容に対応するメニュー画面が表示される。メニュー画面には、操作内容に応じて、支払スイッチ、クーポン検索スイッチ、ジャンル検索スイッチなどのアイコンスイッチが表示される。これらのアイコンスイッチは、カーソルスイッチの操作によって選択され、決定スイッチの操作によってオンされる。
【００２３】
ステップＳＡ３において、オフフックスイッチがオンされない場合には、図３のフローチャートにおいて、支払スイッチがオンされたか否かを判別する(ステップＳＡ１２)。このスイッチがオンされたときは、非接触ＩＣ１１と通信を行って（ステップＳＡ１３）、非接触ＩＣ１１から転送されるクーポン情報を受信したか否かを判別する（ステップＳＡ１４）。クーポン情報を受信したときは、データベース処理を実行する（ステップＳＡ１５）。ステップＳＡ１２において、支払スイッチがオンでない場合には、クーポン検索スイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ１６）。このスイッチがオンされたときは、クーポン検索処理を実行する（ステップＳＡ１７）。クーポン検索スイッチがオンでない場合には、ジャンルスイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ１８）。このスイッチがオンされたときは、ジャンル検索処理を実行する（ステップＳＡ１９）。
【００２４】
ジャンルスイッチがオンでない場合には、他のスイッチがオンされたか否かを判別する（ステップＳＡ２０）。例えば、文字／数字スイッチによって店舗の名称が入力されたか否かを判別する。他のスイッチがオンされたときは、そのスイッチに対応する他の処理を実行する（ステップＳＡ２１）。例えば、「Ａフード」のように、店舗の名称が入力されたときは、その名称を表示部６に表示する。この場合において、クーポン検索スイッチのアイコンを表示してもよい。クーポン検索スイッチがオンされたときは、ステップＳＡ１７のクーポン検索処理に遷移する。
【００２５】
ステップＳＡ１５におけるデータベース処理、ステップＳＡ１７におけるクーポン検索処理、ステップＳＡ１９におけるジャンル検索処理、又はステップＳＡ２１における処理の後は、図２のステップＳＡ２に移行して、待受画面を表示する。また、図３のステップＳＡ２０において、他のスイッチがオンでない場合、すなわち、スイッチ部５におけるいずれのスイッチもオンでない場合には、図２のステップＳＡ３に移行して、各スイッチのオン・オフの検出を続行する。
【００２６】
図４は、図３のステップＳＡ１５におけるデータベース処理のフローチャートである。非接触ＩＣ１１から転送されて受信したクーポン情報に、店舗の緯度・経度情報があるか否かを判別し（ステップＳＢ１）、緯度・経度情報がない場合には、その店舗の住所情報があるか否かを判別する（ステップＳＢ２）。住所情報もない場合には、ＲＦブロック４を介して外部の対応するサーバにアクセスし、店舗の特定情報である名称や電話番号などに基づいて住所情報を検索する（ステップＳＢ３）。この場合のサーバは、例えば、店舗側のサーバである。ステップＳＢ２においてクーポン情報に店舗の住所情報がある場合、又は、ステップＳＢ３において住所情報を取得した場合には、ＲＦブロック４を介して外部のサーバにアクセスし、住所情報に基づいて緯度・経度情報を検索する（ステップＳＢ４）。この場合のサーバは、店舗側のサーバとは別のサーバであり、住所情報に基づいて緯度・経度情報を提供するサービスを行うサーバである。
ステップＳＢ１において、クーポン情報に緯度・経度情報がある場合、又は、ステップＳＢ４において、外部のサーバから緯度・経度情報を取得した場合には、クーポン情報と緯度・経度情報を関連づけてクーポンデータベース７に記憶する（ステップＳＢ５）。そして、メインルーチンに戻る。
【００２７】
図５は、図３のステップＳＡ１７におけるクーポン検索処理のフローチャートである。上記メインルーチンで述べたように、店舗の名称が入力されてクーポン検索スイッチがオンされた場合においても、又は、店舗の名称が入力されずクーポン検索スイッチがオンされた場合においても、このクーポン検索処理が実行される。店舗の名称が入力されずクーポン検索スイッチがオンされた場合としては、ユーザが現在位置の近くにクーポンを利用できるような店舗があるかどうかを検索する場合が考えられる。例えば、外出先でクーポンを利用できる任意の店舗を検索する場合が考えられる。
【００２８】
図５において、クーポンデータベース７のクーポン情報を検索して、店舗の限定がされているか否かを判別する（ステップＳＣ１）。例えば、同じチェーン店ならば所在位置に関係なくクーポンを利用できる場合もあれば、同じチェーン店であっても、クーポンを利用できる店舗がそのクーポン情報を発行した店舗に限定される場合とがある。店舗が限定されている場合には、クーポン情報の店舗がＧＰＳ部８から取得した現在の緯度・経度から一定範囲内にあるか否かを判別する（ステップＳＣ２）。店舗に限定がない場合、又は、クーポン情報の店舗が一定範囲内である場合には、「使えます」のメッセージを表示し（ステップＳＣ３）、店舗に限定があり、かつ、クーポン情報の店舗が一定範囲内でない場合には、「使えません」のメッセージを表示する（ステップＳＣ４）。いずれかのメッセージを表示した後は、メインフローに戻る。
【００２９】
図６は、図３のステップＳＡ１９におけるジャンル検索処理のフローチャートであり、図７は、ジャンル検索画面を示す図である。まず、ジャンル選択画面を表示する（ステップＳＤ１）。ジャンル選択画面には、図７（ａ）に示すように、「買い物」、「食事」、「宅配便」などのように、複数のジャンルが画面に表示される。ジャンルの数が多い場合には、カーソルスイッチの操作によってスクロールされる。次に、カーソルスイッチおよび決定スイッチ、又は、数字スイッチの操作によって、ユーザによる希望のジャンルが選択されたか否かを判別する（ステップＳＤ２）。希望のジャンルが選択されたときは、そのジャンルによる絞り込みを行う（ステップＳＤ３）。例えば、２番の「食事」が希望のジャンルとして選択されたときは、クーポンデータベース７を検索して、図７（ｂ）に示すように、「ファーストフード」、「ファミレス」、「居酒屋」などの食事の対象となる店舗の種類を表示する。
【００３０】
次に、絞り込まれた店舗の種類の中から、スイッチの操作によって、ユーザによる希望の店舗の種類が指定されたか否かを判別する（ステップＳＤ４）。店舗の種類が指定されたときは、現在位置からの範囲を入力する範囲入力画面を表示する（ステップＳＤ５）。例えば、１番の「ファーストフード」の店舗が指定されたときは、図７（ｃ）に示すように、「徒歩■分」の範囲入力画面を表示する。そして、数字スイッチによって範囲を指定する数値入力がされたか否かを判別する（ステップＳＤ６）。数値入力によって範囲が指定されたときは、ＧＰＳ部８からＧＰＳ情報すなわち現在位置の緯度・経度情報を取得して（ステップＳＤ７）、クーポンデータベース７を検索し、その位置情報による絞り込みを行う（ステップＳＤ８）。この場合には、図７（ｄ）に示すように、「検索中…」を画面に表示する。そして、指定範囲内に該当する店舗がクーポンデータベース７にあるか否かを判別する（ステップＳＤ９）。
【００３１】
該当する店舗がない場合には、その旨のメッセージとともに、再び範囲入力画面を表示して、再度の範囲入力を促すが、該当する店舗が存在し、かつ、その店舗が複数の場合には、期限切れが近い順にソートする（ステップＳＤ１０）。そして、検索結果を表示する（ステップＳＤ１１）。例えば、図７（ｅ）に示すように、クーポンの特典の有効期限が近い順にファーストフードの店舗名を表示する。検索結果を表示した後は、クリアスイッチなどの操作に応じて、メインルーチンに戻る。
【００３２】
以上のように、この第１実施形態によれば、非接触ＩＣ１１は、商品又はサービスの提供側である店舗レジ１２からの支払要求に応じて、無線信号によって電子的に支払処理を行うとともに、その支払処理に応じて提供側からクーポン情報を受信する。ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１から転送されるクーポン情報をクーポンデータベース７に記憶するとともに、ＧＰＳ部８によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側がクーポンデータベース７に記憶されている任意のクーポン情報に含まれているか否かを操作に応じて検索して、そのような提供側がクーポン情報に含まれていることが検索された場合には、そのクーポン情報の優遇措置をその提供側において利用できる旨を表示部６に表示する。
したがって、携帯電話内に非接触ＩＣ１１を収容して、商品又はサービスの提供に対する対価を無線信号で電子的に支払う場合に、その支払に応じて提供側から受信するクーポン情報を記録することにより、クーポン情報に含まれている優遇措置を有効に利用することができる。
【００３３】
上記第１実施形態によれば、ＲＦブロック４は、インターネットを介して接続する外部のサーバに対して住所情報を送信し、その住所情報に対応する緯度・経度情報をそのサーバから受信するので、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１から転送されたクーポン情報に提供側の所在位置の緯度・経度情報の代わりに住所情報が含まれている場合には、ＲＦブロック４を介してその住所情報に対応する緯度・経度情報をサーバから取得して、提供側の所在位置の緯度・経度情報を含むクーポン情報をクーポンデータベース７に記憶する。
したがって、非接触ＩＣ１１から転送されたクーポン情報に、提供側の緯度・経度情報が含まれていない場合でも、外部のサーバから得られる提供側の緯度・経度情報を含むクーポン情報をクーポンデータベース７に記憶することができる。
【００３４】
次に、図１の構成による第２実施形態の動作について説明する。
第２実施形態は、第１実施形態におけるＣＰＵ１のメインルーチンのフローチャートにおいて、図３のステップＳＡ１５のデータベース処理、およびステップＳＡ１７のクーポン検索処理が異なっているだけで、他の処理については第１実施形態と同じである。第２実施形態におけるデータベース処理では、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ１１から受信したクーポン情報をそのままクーポンデータベース７に記憶する。すなわち、そのクーポン情報に店舗の所在位置を示す緯度・経度情報や住所情報が含まれているか否かにかかわらず、クーポンデータベース７に記憶する。
【００３５】
図８は、第２実施形態におけるクーポン検索処理のフローチャートである。第１実施形態で述べたように、店舗の名称が入力されてクーポン検索スイッチがオンされた場合においても、又は、店舗の名称が入力されずクーポン検索スイッチがオンされた場合においても、クーポン検索スイッチのオン操作に応じて、このクーポン検索処理が実行される。まず、クーポンデータベース７のクーポン情報を検索して、店舗の限定がされているか否かを判別する（ステップＳＥ１）。第１実施形態の場合と同様に、同じチェーン店ならば所在位置に関係なくクーポンを利用できる場合もあれば、同じチェーン店であっても、クーポンを利用できる店舗がそのクーポン情報を発行した店舗に限定される場合とがある。
【００３６】
店舗が限定されている場合には、クーポンデータベース７から検索したクーポン情報に、店舗の緯度・経度情報があるか否かを判別し（ステップＳＥ２）、緯度・経度情報がない場合には、その店舗の住所情報があるか否かを判別する（ステップＳＥ３）。住所情報もない場合には、ＲＦブロック４を介して外部の対応するサーバにアクセスし、店舗の特定情報である名称や電話番号などに基づいて住所情報を検索する（ステップＳＥ４）。ステップＳＥ３においてクーポン情報に店舗の住所情報がある場合、又は、ステップＳＥ４において住所情報を取得した場合には、ＲＦブロック４を介して外部の他のサーバにアクセスし、住所情報に基づいて緯度・経度情報を検索する（ステップＳＥ５）。
【００３７】
ステップＳＥ２において、クーポン情報に緯度・経度情報がある場合、又は、ステップＳＥ５において、サーバから緯度・経度情報を取得した場合には、クーポン情報の店舗がＧＰＳ部８から取得した現在の緯度・経度から一定範囲内にあるか否かを判別する（ステップＳＥ６）。店舗の限定がない場合、又は、クーポン情報の店舗が一定範囲内である場合には、「使えます」のメッセージを表示し（ステップＳＥ７）、店舗に限定があり、かつ、クーポン情報の店舗が一定範囲内でない場合には、「使えません」のメッセージを表示する（ステップＳＥ８）。いずれかのメッセージを表示した後は、メインフローに戻る。
【００３８】
以上のように、この第２実施形態によれば、ＲＦブロック４は、インターネットを介して接続する外部のサーバに対して住所情報を送信し、その住所情報に対応する緯度・経度情報をサーバから受信するので、ＣＰＵ１は、クーポンデータベース７に記憶されているクーポン情報に提供側の所在位置の緯度・経度情報の代わりに住所情報が含まれている場合には、ＲＦブロック４を介してその住所情報に対応する緯度・経度情報を外部のサーバから取得して、ＧＰＳ部８によって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側を検索する。
したがって、クーポンデータベース７に記憶されているクーポン情報に、提供側の緯度・経度情報が含まれていない場合でも、ＧＰＳ部８によって検出された緯度・経度情報から一定範囲内に所在する提供側を検索できる。
【００３９】
さらに、上記第１実施形態および第２実施形態によれば、ＲＦブロック４は、クーポン情報に含まれている特定情報が提供側の緯度・経度情報および住所情報でない場合には、その特定情報、例えば、提供側の名称や電話番号の情報を外部の対応するサーバに対して送信し、その特定情報に対応する住所情報をそのサーバから受信する。
したがって、クーポン情報から提供側の緯度・経度情報も住所情報も分からない場合でも、提供側の名称や電話番号の情報などに基づいて外部のサーバから住所情報を取得し、さらに、取得した住所情報に基づいて他の外部のサーバから提供側の緯度・経度情報を取得できる。
【００４０】
また、上記第１実施形態および第２実施形態によれば、ＣＰＵ１は、商品又はサービスを提供する提供側の候補および所在範囲が操作に応じて入力された場合には、その所在範囲内に存在する提供側の候補をクーポンデータベース７から検索する。
したがって、ユーザが利用しようとする最寄の提供側のジャンルを選択するだけで、クーポンデータベース７からユーザの希望する提供側を絞り込んで、表示部６に表示することができる。
さらに、この場合において、ＣＰＵ１は、クーポンデータベース７から検出された提供側の候補が複数である場合には、それぞれのクーポン情報における有効期限が現在日付に近い順に表示する。
したがって、ユーザは店舗に出向かなくてもクーポン情報の有効期限を容易に知ることができるので、クーポン情報の特典を無駄にすることが少なくなる。
【００４１】
上記各実施形態においては、非接触ＩＣ１１は、商品又はサービスの提供に対してその提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行うとともに、その支払処理に応じて提供側からクーポン情報を受信するような構成にしたが、提供側からの情報を受信する経路としては、非接触ＩＣ１０に限定されない。インターネットなどの通信網を介したオンラインによって、ＲＦブロック４がクーポン情報を受信する構成も可能である。さらに、商品又はサービスの提供側から受信する取引関連情報も一般の顧客に付与されるクーポン情報に限らず、その提供側の会員に対して付与されるポイント情報であってもよい。あるいは、ビデオレンタルショップにおいて、会員を認識するための認識情報であってもよい。また、支払処理には関係なく、クーポン情報やポイント情報を提供側からオンラインで送信するような構成にしてもよい。
【００４２】
上記各実施形態においては、携帯電話を例に採って本発明の通信端末装置を説明したが、本発明の適用できる範囲は上記実施形態に限定されない。携帯電話以外の端末装置であるＰＨＳやＰＤＡにも適用することが可能であり、非接触ＩＣを収容することによって、持ち歩くことのできる小型の装置にも適用が可能である。要するに、装置内に収容した非接触ＩＣによって、商品又はサービスの提供に対して、無線信号によって電子的に支払処理を行うことができるすべての小型装置にも適用できることは明らかである。
また、無線通信によって電子的に支払処理を行う電子支払手段は、実施の形態の非接触ＩＣ１１に限定されるものではない。ＩＣカード若しくは磁気カード、又はその他のデバイスのように、非接触で電子的に支払処理を行うことが可能なものであればよい。
【００４３】
なお、上記各実施形態においては、ＲＯＭ２にあらかじめ記憶されている通信制御処理のプログラムをＣＰＵ１が実行する装置の発明について説明したが、ＲＦブロック４によってネットワークを介して、外部のサーバーなどからダウンロードされた通信制御処理のプログラムを書き込み可能な不揮発性メモリなどにインストールし、又は、ＵＳＢインターフェースなどのような接続端子を携帯電話に設けて、その接続端子から外部の記憶媒体に記憶された通信制御処理のプログラムをインストールし、その通信制御処理のプログラムをＣＰＵ１が実行するような構成も可能である。この場合には、プログラムの発明を実現する。
【００４４】
すなわち、そのプログラムは、
商品又はサービスの提供に対する取引において当該提供側からの支払要求に応じて無線信号によって電子的に支払処理を行う第１のステップと、前記第１のステップにおける支払処理の際の通信又は所定の通信網を介して接続した提供側との通信によって、商品又はサービスを顧客が受ける際に利用される顧客の認識情報および顧客に対する優遇措置の少なくともいずれか一方と前記支払処理を行った提供側又は前記通信網を介して接続した提供側を特定する特定情報とを含む取引関連情報を受信する第２のステップと、前記第２のステップによって受信された取引関連情報を所定の記憶手段に記憶する第３のステップと、現在位置の緯度・経度情報を検出する第４のステップと、前記第４のステップによって検出された緯度・経度情報の現在位置から一定範囲内に所在する提供側の特定情報が前記記憶手段に記憶されている任意の取引関連情報に含まれているか否かを操作に応じて検索する第５のステップと、前記任意の取引関連情報に検索対象の提供側の特定情報が含まれていることが前記第５のステップによって検索された場合には、当該提供側において電子的な支払処理による取引が可能である旨を所定の表示手段に表示する第６のステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の各実施形態における携帯電話を適用したシステムの構成を示す図。
【図２】第１実施形態におけるメインルーチンのフローチャート。
【図３】図２に続くメインルーチンのフローチャート。
【図４】第１実施形態におけるデータベース処理のフローチャート。
【図５】第１実施形態におけるクーポン検索処理のフローチャート。
【図６】第１実施形態におけるジャンル検索処理のフローチャート。
【図７】第１実施形態におけるジャンル検索画面を示す図。
【図８】第２実施形態におけるクーポン検索処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  ＲＦブロック
５  スイッチ部
６  表示部
７  クーポンデータベース
８  ＧＰＳ部
９  マイク
１０  スピーカ
１１  非接触ＩＣ
１２  店舗レジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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