(57)【要約】【課題】  高温耐湿性に優れ、環境負荷を低減し生産性を向上させた積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。  【解決手段】  水分散性ポリエステル樹脂を含む積層膜を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層膜の水分散性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満、かつ水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点が３０℃以上６０℃以下である積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散性ポリエステル樹脂を含む積層膜を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層膜の水分散性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満、かつ水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点が３０℃以上６０℃以下である積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
積層膜がさらにオキサゾリン系化合物を含む請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
次式で表される水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の換算厚みｄが２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
ｄ＝［積層膜総厚み］×［水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の含有比率（重量換算）］
【請求項４】
積層膜がさらに水分散性アクリル樹脂をポリエステル樹脂に対し重量比で１／３〜１／１含み、ヘイズが１．５％以下、全光線透過率が９０％以上、かつ、色調（透過ｂ値）が１．５以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを用いたディスプレイ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは光学用途にも使用が可能な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高透明性を有し、接着性を付与させるために表面に樹脂からなる積層膜を有したポリエステルフィルムは、様々な用途に好適に用いられる。中でも光学フィルムと呼ばれる用途、すなわちディスプレイの表面に貼り付けて光反射防止性、帯電防止性などの機構を付与するフィルムや、表面に導電膜を設けてタッチパネルの電極とするフィルム、また光拡散性や偏光性を付与してディスプレイ内部の部材に用いられるフィルムに好適に用いられる。高透明性はディスプレイ内部もしくは外部からの光を、減衰を抑えて有効に活用するために必須である。また積層膜の接着性はポリエステルフィルムの上に様々な層を設ける際に必要となる。
【０００３】
光学フィルムは携帯電話や携行可能な小型テレビ、タッチパネル式の小型コンピューターのディスプレイにも積極的に使われており、その携帯性から場所を選ばずに使える必要がある。浴場や高温多湿地域での使用も例外ではなく、ディスプレイに使用される光学フィルムの積層膜の接着力の高温耐湿性が要求されてくる。また携帯端末以外では、屋外表示用のディスプレイでも接着力の高温耐湿性が要求され、また光学フィルムを加工する際に高温下で湿度もかかってくる場合にも同様である。光学フィルムを使用する上で、接着力の高温耐湿性は必須の特性となってきている。
【０００４】
単純に高温耐湿性を高めるためには疎水性の樹脂を有機溶媒とともに塗布させることで達成できるが、有機溶媒でのフィルム表面への塗布は大量生産の際のコスト面の負担および自然環境や人体への悪影響は計り知れないものがある。その点水分散性の樹脂ならば、コストや環境面で明らかに優位である。
【０００５】
一方、この積層膜にポリエステル樹脂を用いる例はすでに知られており、光学フィルムにおいても積層膜中のポリエステル樹脂は重要な役割を担う。ただポリエステル樹脂はアクリル樹脂などに比べ一般的に水分散の難易度が高く、親水性を上げるために様々な手法を凝らす必要がある。界面活性剤などの添加剤を増やす等の他に、酸価を上げるといった樹脂自体の改良も必要な場合もあるが、高温耐湿性の劣化の危険を伴う。例えば、積層膜に水分散性ポリエステル樹脂を使用しながら高温耐湿性の改良を施した例が開示されている（特許文献１参照）が、ポリエステル樹脂の性質（酸価２０〜１５０ｍｇ／ｇ）では、本用途で必要な高度な高温耐湿性は得られなかった。
【特許文献１】特開平９−８５９１９（第００４１段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、高温耐湿性に優れ、環境負荷を低減し生産性を向上させた積層ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の積層ポリエステルフィルムは、水分散性ポリエステル樹脂を含む積層膜を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層膜の水分散性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満、かつ水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点が３０℃以上６０℃以下である積層ポリエステルフィルムである。
【０００８】
さらに好ましくは、積層膜の構成要素としてオキサゾリン系化合物を含ませた積層ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、水分散性ポリエステル樹脂を含む積層膜を有する積層ポリエステルフィルムであって、積層膜の水分散性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満、かつ水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点が３０℃以上６０℃以下とすることにより、高温耐湿性に優れ、環境負荷の低減および生産性の向上ができた。
【００１０】
また、オキサゾリン系化合物を含むことにより、さらに高温耐湿性にすぐれるフィルムとなった。
【００１１】
また、水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の換算厚みを所定範囲とすることにより、積層膜を施す前にフィルムベース上についた傷を見えにくくし、部分色むらを低減できた。
【００１２】
さらに、水分散性アクリル樹脂も積層膜に含有させることで、高透明性や色調、他の部材との接着により優れた、高温耐湿性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、更に詳しく本発明の積層ポリエステルフィルムについて説明する。
本発明の積層ポリエステルフィルムとは、ポリエステル製の基材フィルムの少なくとも片面に積層膜を有するポリエステルフィルムのことである。
【００１４】
本発明において、積層膜は、基材フィルムとの接着性とその後の高次加工において施される層との接着性が必要である。高次加工において施される層としては、例えばディスプレイ表面での擦過による損傷を防ぐハードコート層、ディスプレイ表面や内部のシートなどに貼り付けるための粘着剤層、もしくは蒸着法やスパッタ法などで金属薄膜を成型するための中間層などが挙げられるが、この限りではない。
【００１５】
この積層膜を構成する素材としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などが好適に用いられるが、場合によっては異なる２種以上の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂とウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂を組み合わせて用いてもよいが、本発明に関しては後述の理由から、ポリエステル樹脂を構成要素の１つに用いることが好ましい。
【００１６】
積層膜にポリエステル樹脂を用いる第一の理由はその屈折率にある。ポリエステルフィルムは後述のように延伸を施すため、ポリエステルの未延伸の状態よりもその屈折率は高く１．６５程度になる。その上に積層膜を施す際に、２軸配向したポリエステルフィルムに近い屈折率を持つ無配向のポリエステル樹脂を含ませることで、フィルムと積層膜の界面の屈折率差を小さくすることができる。この界面の屈折率差を小さくすることの効果は２つある。１つ目は積層膜を施す前にフィルムベース上についた傷に対して、その上から積層膜を施して埋めることができ、傷による光の回折角度のすれが小さくなることによって、傷を見にくく時には見えなくする事ができる。ディスプレイの部材として用いられる光学フィルムにおいては、傷が見えなくなるというのは、重要な要素である。２つ目の効果としては、ポリエステル樹脂よりも更に屈折率の小さな層を積層膜上に施す場合において、積層膜の無配向ポリエステル樹脂が屈折率中間層の様な役割を果たし、フィルムの光線透過率や輝度の向上、反射界面が増加する事によって反射光の干渉打ち消しが起こることによる部分色むらの低減などが起こる。これら２つの屈折率効果を引き出すためには、次式で表される水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の換算厚みｄが２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。
ｄ＝［積層膜総厚み］×［水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の含有比率（重量換算）］
積層膜にポリエステル樹脂を用いる第二の理由は、積層膜とポリエステル製の基材フィルムとの接着力の高さにあり、他の樹脂に比べて基材フィルムとの接着力が優れるためである。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムを製造するに際して、積層膜を設けるのに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に設け、フィルムと共に延伸する方法が好適であり、中でも、生産性を考慮すると、製膜工程中に、塗布方法で設ける方法が最も好適である。
【００１８】
フィルム基材上への塗布の方法は各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。またコーティング膜の塗布の均一性や接着性を考慮して、塗工前にフィルム表面にコロナ放電を施すことが好ましい。
【００１９】
塗布液としては積層膜の構成樹脂を水に溶解もしくは分散させて使用するのが好ましい。そのため積層膜の構成樹脂は水分散性であることが好ましい。水ではなく有機溶媒に溶解もしくは分散させて塗布する方式もあるが、この場合、自然環境や人体に多大な悪影響を及ぼす可能性があり、また有機溶媒と水との価格差や設備投資等の影響でコスト面での負担も甚大となる。
【００２０】
ここで、水分散性のポリエステル樹脂をフィルムの積層膜として施した場合に、高温耐湿性の問題が発生する。具体的には、あらかじめフィルムの積層膜上に別の層を接着させ、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境化で５００時間静値した後、その層の剥離試験を実施すると、積層膜が容易に破壊され、剥離してしまうという現象である。上記特許文献１にも接着力の高温耐湿性についての記載はあるが、接着させる物質の違いはもとより、条件の厳しさが異なる（本発明：温度６０℃、湿度９０％ＲＨ、５００時間／特許文献１の第００７１欄：温度４０℃、湿度９０％ＲＨ、１５時間）ため、光学用途、特にタッチパネルなどの用途に使用することはできなかった。
【００２１】
本発明においては、積層膜に用いられる水分散性ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇ／ｇ以上２０ｍｇ／ｇ未満であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍｇ／ｇ以上１８ｍｇ／ｇ以下である。酸価が５ｍｇ／ｇ未満の場合はポリエステル樹脂を水分散させることができず、酸価が２０ｍｇ／ｇ以上では樹脂の親水性が高すぎて、高温高湿の環境化では吸湿しやすくなり、剥離試験に耐えられなくなる。
【００２２】
また高温高湿化での接着力を維持するために本発明における水分散性ポリエステル樹脂のガラス転移点は、３０℃以上６０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは３５℃以上５５℃以下である。たとえ吸湿性が正常であっても、ガラス転移点が低すぎれば高温での積層膜破壊が起こってしまうためである。すなわち、ガラス転移点を上記下限値以上にすることで高温変形を防ぐことができ、積層膜の破壊を避けられるからである。また上記上限値未満であれば、基材フィルムとの接着力を良好に保つことができるためである。
【００２３】
水分散性ポリエステル樹脂としては、その水分散性を高めるために、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を樹脂に共重合させたものを使用できるが、スルホン酸塩基は強酸性であり、含有されていると吸湿により高温耐湿性を維持することは困難な傾向あるため、弱酸性であるカルボン酸塩基が、本発明においては最も好適に用いられる。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムの積層膜においては、架橋剤が含有されていてもよい。用いられる架橋剤は、オキサゾリン系化合物がポリエステル樹脂に共重合されている化合物のカルボキシル基を失活させ、更に高温耐湿性が向上するため好ましい。フィルム上に水系塗料で塗布方式で積層膜を設けるまでは、塗料に高熱がかかることが無いため、オキサゾリン系化合物が含まれていてもカルボキシル基が失活する事はないので、ポリエステルの水分散が妨げられることはない。しかしフィルム上で塗布後、乾燥兼延伸を実施する場合には、高温状態化でオキサゾリン系化合物がカルボキシル基を失活させるが、その時には塗布液が乾燥するため、ポリエステルの水分散を維持する必要が無くなるのである。
【００２５】
本発明を光学フィルムとして用いる場合、ヘイズや光線透過率、色調ｂ値などを改良が必要となる場合があるが、それには積層膜に水分散性アクリル系樹脂を追加することが好ましい。積層膜を設ける際には、まずポリエステル樹脂分散溶液を塗布し乾燥した後で、別途アクリル樹脂分散溶液を塗布する方法でも良いが、その逆にアクリルの後にポリエステルを塗布し、ポリエステルの方が表面側にくるようにすることは、後述の理由で好適ではない。
【００２６】
この場合、積層膜を設ける方法として最も好適なのは、ポリエステルとアクリルの混合分散溶液を一度に塗布する方法である。コスト面での優位性もさることながら、この方法では特許文献１で開示されているように、各樹脂のもつ溶解度パラメータ差による相分離現象によって、表面側に低溶解度パラメータ物質であるアクリル樹脂が、基材フィルム側には高溶解度パラメータ物質であるポリエステル樹脂が相互排除しあうことで選択的に配位し、自然に有利な屈折率順列ができあがる。大まかな屈折率はポリエステル基材フィルム１．６５、無配向ポリエステル樹脂が１．５７、アクリル樹脂が１．５２である。表面に近づく程屈折率が小さくなり、界面毎の屈折率差が小さくなるため、光線透過率や透過光に対する輝度は向上する。またアクリルが表層にくることで、色調の点でも青みがかった透明っぽく見える色となり（透過ｂ値の減少）、空気層との屈折率差がポリエステルの時よりも小さいためヘイズを低減、光線透過率を向上でき、さらにポリエステル樹脂では接着の相性が悪い材料に対してアクリルの接着力を生かすことができる。またこの同時混合塗布方式では、乾燥時間を十分に取れば明確な相分離構造を取るのに対して、短時間で乾燥すれば相分離しきれずに混在領域を残すことができるなど、様々なバリエーションをつけることもできる。
【００２７】
積層膜に含まれるポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混合割合については、ポリエステル樹脂の比率を多く取る方が好適である。積層膜上に設けられる後工程での追加層はハードコート層や光拡散層などアクリル系樹脂を主成分にしたものが設けられる場合が多く、積層膜のアクリル樹脂と後工程での追加層のアクリル樹脂は屈折率が近い、場合によっては同一であるため、屈折率中間層であるポリエステル樹脂の膜厚が大きい方が光学特性的に優位となる。特に後工程での追加層の膜厚に部分的ムラが生じてしまった場合（可視光の波長レベルの膜厚ムラであっても）、反射光の干渉原理から膜厚ムラに対応した色むらが見えてしまうことになるが、積層膜のポリエステルによる屈折率中間層の働きで反射界面が増えることにより、この色むらを低減する事ができる。この色むら低減効果はポリエステル樹脂が多ければ多いほど良く、水分散性ポリエステル樹脂の積層膜中の換算厚みｄが２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下である。ポリエステル樹脂の換算厚みさえ満たされていればアクリル樹脂も多くて良いはずだが、同時塗布方式ではある程度の混在層ができてしまうため、アクリル量が多すぎるとポリエステルの高屈折率が見かけ上低減されるとことになり好適ではない。また後述の積層膜総厚みも厚すぎるのは好適でないため、アクリル量が多すぎるのは好適ではない。しかしハードコート層や光拡散層との接着性、ヘイズ、全光線透過率、色調（透過ｂ値）などの光学特性を考えればアクリル樹脂の膜厚もそれなりに必要となる。これらの様々な兼ね合いのなかで全てを好適に満たすためには、アクリル／ポリエステルの比率が１／３〜１／１の範囲内であることが好ましく、３／７〜２／３であることが更に好ましい。
【００２８】
光学用途として積層ポリエステルフィルムを用いる場合、ヘイズが１．５％以下、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、更に好ましくはヘイズが１．２％以下、全光線透過率が９１％以上である。光の透過効率が高い方が、ディスプレイの輝度の向上につながり、かつ省エネともなる。また色調（透過ｂ値）は、低くて青みがかっていた方が透明感が強まり消費者にも好まれるため、１．５以下であることが好ましく、更に好ましくは１．２以下である。
【００２９】
積層膜の総厚みは、上述のポリエステル樹脂とアクリル樹脂の混合比率の場合と同様に、フィルム自体の色むら低減具合、光線透過率、そして色調を大きく変えることがあるので慎重に調節する必要がある。一般的なフィルムとしては、薄すぎると接着性不良を生じ、厚すぎるとブロッキングや削れの問題が生じる。光学用フィルム、それも積層膜上にアクリル系樹脂の層を設ける場合においては、２０〜２００ｎｍの厚みが好ましく、５０〜１５０ｎｍがさらに好ましい。
【００３０】
積層膜の構成成分として用いるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するもので、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得られるものが好ましい。
【００３１】
該積層膜のポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、積層膜の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、最も好ましくは４０モル％以上のものを用いるのがよい。脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３２】
該ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。
【００３３】
また、本発明でポリエステル樹脂の水溶性化あるいは水分散化を容易にするために共重合する事が好ましいカルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸など、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
また、該積層膜に用いうるポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えば、アクリル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども可能である。
【００３５】
本発明の積層膜に用いられるポリエステル樹脂は、請求項の酸価、ガラス転移点を満たしていることが必要であるが、分子量については接着性と水分散性を両立させるため、５００〜４００００の範囲内であることが好ましく、１０００〜３００００の範囲内であることが更に好ましい。
【００３６】
好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれる共重合体などである。
【００３７】
積層膜の構成成分として用いるアクリル樹脂は、該アクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これら１種もしくは２種以上のモノマーを用いて共重合される。更に、これらは他種のモノマーと共重合することができる。
【００３８】
他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００３９】
また、該積層膜に用いることができるアクリル樹脂としては、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども可能である。
【００４０】
本発明の積層膜に用いられるアクリル樹脂の酸価は、ポリエステル樹脂と同様２０ｍｇ／ｇ未満であることが高温耐湿性の点から好ましい。ただし一般的にアクリル樹脂エマルジョンは、ポリエステル樹脂エマルジョンに比べて水分散化しやすいことから、酸価２０ｍｇ／ｇ未満のものが多い。
【００４１】
本発明の積層膜に用いられるアクリル樹脂のガラス転移点（以下、Tg）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Tgが低いアクリル樹脂を用いる場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがあり好ましくない。
【００４２】
また、該アクリル樹脂の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で好ましい。
【００４３】
好ましいアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる共重合体などである。
【００４４】
該アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂として用いることが、環境汚染や塗布時の防爆性の点で必要である。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作成することができる。
【００４５】
本発明の積層ポリエステルフィルムの積層膜においては、架橋剤が含有されていても良い。用いられる架橋剤は、上記した積層膜を構成する樹脂に存在する官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、メチロール基、アミド基などと架橋反応しうるものであれば特に限定されるものではないが、前述したように高温高湿環境化での接着性維持の観点から、オキサゾリン系架橋剤を使用することが好ましい。ポリエステルの水分散に寄与するカルボン酸塩基を失活させ、吸湿を低くする働きが他の架橋剤よりも高い。
【００４６】
本発明において用いうるオキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００４７】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００４８】
オキサゾリン系以外で有用な架橋剤は、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを用いることができ、オキサゾリンと併用して使っても良い。特に、メラミン系架橋剤が、樹脂との相溶性、接着性などの点から好適に用いることができる。
【００４９】
本発明において用いうるメラミン系架橋剤は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でも、イミノ基型メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂が好ましく、最も好ましくは、イミノ基型メラミン樹脂である。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００５０】
架橋剤の役割としては、オキサゾリンで発現するような高温耐湿性向上効果の他にも、接着力強化、濡れ性向上、加熱時にポリエステルフィルムから析出するオリゴマーを積層膜がブロックする効果が高まることによるヘイズ増加の防止がある。特に加熱時のヘイズ増加を防ぐ働きは、光学フィルムの必要特性の一つになりつつある。架橋剤の添加量については、積層膜中の樹脂総量に対して５０ｗｔ％以上添加する事は、樹脂本来のもつ接着性が低下する傾向があるため避けるべきではあるが、接着性が維持される限りにおいて多い方が良い。
【００５１】
また、積層膜中には各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。特に、積層膜中に無機粒子をフィルム全体の透明性を損なわない程度に添加したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。
【００５２】
しかし本発明のポリエステルフィルムのヘイズを低くするためには、積層膜に添加する無機粒子の大きさや添加量には注意が必要である。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、最も好ましくは０．０２〜２μｍであり、積層膜中の樹脂に対する混合比は固形分重量比で０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００５３】
次に、本発明におけるポリエステル製の基材フィルムについて説明する。本発明におけるポリエステルフィルムは、可視光線を十分に透過できる透明性があり、高次工程に耐えうる耐熱性や機械強度、寸法安定性を有するものであることが好ましい。また、フィルムの厚みは、３０μｍ以下であると熱的および機械的安定性に不足が生じ、また、２５０μｍ以上であると、剛性が高すぎて取り扱い性が低下すること、ロール長尺化が物理的に困難になること、そして透明性などに問題が生じやすいため、３８〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。そして、熱的および機械的安定性の問題から、二軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。
【００５４】
ここで、二軸延伸ポリエステルフィルムとは、ジカルボン酸類とグリコール類を重合して得られるポリエステルを、必要に応じて乾燥し、溶融押出し機に供給し、スリット状のダイから単層または複合層のシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着、冷却固化して未延伸シートとした後、二方向に延伸、熱処理したフィルムのことである。
【００５５】
ポリエステル樹脂に用いられるジカルボン酸類としては、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、5−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸や、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などが使用できる。また、フィルムのポリエステル樹脂に用いられるグリコール類としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコールや、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコールなどが使用できる。機械的強度、耐候性や耐化学薬品性、透明性などを考慮すると、前者にテレフタル酸もしくはナフタレンジカルボン酸を、後者にエチレングリコールを用いることが好ましい。また、重合時の触媒として、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを使用することが好ましい。また、これらのジカルボン酸類、グリコール類、触媒は、それぞれ２種以上を併用してもよい。
【００５６】
また、フィルムに走行性（易滑性）や耐候性、耐熱性などの機能を持たせるため、フィルム原料に粒子を添加してもよいが、フィルムの高透明性を損なわないように添加量や材質に十分な注意が必要である。添加量については好ましくはきわめて少量、さらに好ましくは無添加である。フィルムの走行性（易滑性）に関しては、前述のように積層膜の添加粒子で補助するのが好ましい。フィルム原料に添加する粒子の材質としては、添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤としてポリイミド、ポリアミドイミド、ポリメチルメタクリレート、ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、架橋ポリスチレンなどの有機微粒子、同じく、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレーなどの無機微粒子などが使用できる。
【００５７】
延伸方法としては、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法や、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸する同時二軸延伸延伸方法などの技術が用いられる。延伸前予熱温度および延伸温度は６０℃〜１３０℃であり、延伸倍率は２．０〜５．０倍であり、必要ならば延伸後に１４０℃から２４０℃の熱処理を行う。またこの延伸時にかかってくる熱量を、積層膜を水系塗料として塗布した後乾燥させるのに利用している。
【実施例】
【００５８】
本発明における評価基準は次の通りである。
【００５９】
（１）初期接着性評価方法  （ハードコート層）
本発明にかかる積層フィルム上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量部、Ｎ−ビニルピロリドン３０重量部、１−ヒドロキシシクロヘキ知るフェニルケトン４重量部を攪拌混合して得られた組成物を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が５μｍとなるように塗布した。これを、塗布面より９０ｃｍの高さにセットした８０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する高圧水銀灯で、紫外線を１５秒間照射し、硬化させ、積層フィルム上にハードコート層を設けた。
このハードコート上に１ｍｍ2  のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に急速に剥離し、残存した個数により評価を行った。
【００６０】
（２）高温耐湿性評価方法  （ハードコート層の接着力持続性）
（１）の方法で積層膜上にハードコート層を設けた後、そのハードコートフィルムを温度６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下で５００時間静置した後、ハードコート上に１ｍｍ2  のクロスカットを１００個入れ、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、１．５ｋｇ／ｃｍ2の荷重で押し付けた後、９０°方向に剥離し、残存した個数により評価を行った。
【００６１】
（３）ヘイズ、全光線透過率
スガ試験器製、ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って測定した。なおこの測定は、ハードコートなどを積層膜上に設けることなく、積層フィルムのみに対して実施した。
【００６２】
（４）色調（透過ｂ値）
日本電色製、色差計を使用し、透過法で、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って測定した。なおこの測定は、ハードコートなどを積層膜上に設けることなく、積層フィルムのみに対して実施した。
【００６３】
（５）ハードコート後の色むら評価
（１）の方法で積層膜上にハードコート層を設けた後、三波長蛍光灯の光をハードコート面に９０℃の角度で当て、目視にて部分的に色むらがないかをチェックした。色むらの個数や面積ではなく、色むらの濃さを判断した。
【００６４】
（６）酸価
ＪＩＳＫ００７０（１９９２／０５／０１改定）に準じて酸価測定した。すなわち試料１ｇ中に含まれる酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を測定した。
【００６５】
（７）ガラス転移点
セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続して測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。すなわち、試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理を行い、この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移点を検知した。
【００６６】
（８）積層膜の総厚み、断面形態、相分離構造
積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ4染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の総厚み、断面形態、相分離構造と混在層の確認を行った。写真上での染色の濃度差で樹脂種を判定した。更に、界面部分の両層が入り組んだ状態でいずれの層とも判定できない部分をその混在層とした。
【００６７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例１
フィラーを含まないポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押出し、静電印可された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートとした後、これを８０℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３．０倍延伸した。この後、易滑剤（粒径１００ｎｍのコロイダルシリカ、固形分比０．２重量％）を添加した濃度３．０％の水系塗料を上記のフィルム両面に塗布した。この水系塗料の固形分の内訳は、樹脂成分がポリエステルＡ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％、それにメラミン架橋剤を２５ｗｔ％の割合で加えたものであった。その後、１１０℃で幅方向に３．５倍延伸し、２２０℃で熱処理した。これにより、総膜厚６０ｎｍの積層膜が両面に形成された（つまり積層膜中のポリエステル換算厚みｄは３０ｎｍ）、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１８８μｍ厚さの積層フィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は８７［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐えうるものであった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＡ：竹本油脂製  「ＴＭＥ７９０」
樹脂固形分率  約２５％、
酸価１５ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度４５℃、屈折率１．５７
・アクリル：日本カーバイド製  「ニカゾール  ＲＸ７０１３」
樹脂固形分率  約３５％
酸価は２．８ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度は４２℃、屈折率１．５２
・メラミン：三和ケミカル製  「ニカラック  ＭＷ１２ＬＦ」。
【００６８】
実施例２
水系塗料の架橋剤として、メラミンを２０ｗｔ％とオキサゾリンを５ｗｔ％をそれぞれ添加し、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であり、オキサゾリンを添加する方がより高温耐湿性が良化した。
積層フィルムのヘイズは０．７％、全光線透過率は９３．４％、色調（透過ｂ値）は０．５であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・オキサゾリン：日本触媒製  「エポクロス  ＷＳ５００」。
【００６９】
実施例３
積層膜の総膜厚が１８０ｎｍ、積層膜中のポリエステル換算厚みｄが９０ｎｍ、
易滑剤が粒径２００ｎｍのコロイダルシリカで固形分比０．４重量％の添加量である点を除けば、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は８５［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐えうるものであった。
積層フィルムのヘイズは１．０％、全光線透過率は９４．２％、色調（透過ｂ値）は１．１であった。またハードコート後の色むら評価は◎で最も好適であった。
【００７０】
実施例４
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＡだけにして（７５ｗｔ％）、積層膜中のポリエステル換算厚みｄを４５ｎｍにして、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は８９［個／１００］であり、実施例１よりは劣るが使用に耐えうるものであった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は８５［個／１００］であった。
積層フィルムのヘイズは１．１％、全光線透過率は９２．５％、色調（透過ｂ値）は０．８であり、光学特性的には実施例１には劣るものの使用に耐えうるものであった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
【００７１】
実施例５
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＡ２５ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、積層膜中のポリエステル換算厚みを１５ｎｍにし、架橋剤のメラミン添加量を５０ｗｔ％にして、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価でも、剥離しなかったクロスカット数は８９［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐えうるものであった。
積層フィルムのヘイズは０．７％、全光線透過率は９３．３％、色調（透過ｂ値）は０．５であった。ハードコート後の色むら評価は△であり、本用途では使用方法が限定されることになった。
【００７２】
実施例６
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＡ２５ｗｔ％に対しアクリル５０ｗｔ％にし、積層膜中のポリエステル換算厚みを１５ｎｍにし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価でも、剥離しなかったクロスカット数は９０［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐えうるものであった。
積層フィルムのヘイズは０．５％、全光線透過率は９３．３％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。ハードコート後の色むら評価は△であり、本用途では使用方法が限定されることになった。
【００７３】
比較例１
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＢ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。しかし６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は４０［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。
［評価基準（７）］の方法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行ったところ、界面剥離では無くポリエステル樹脂部分の層破壊であることが分かった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＢ：
酸価３０ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度２０℃、屈折率１．５７。
【００７４】
比較例２
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＣ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は８０［個／１００］とやや劣るものであった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は３０［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。剥離箇所は比較例１と同様にポリエステル部分の層破壊であった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＣ：
酸価８０ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度８０℃、屈折率１．５７。
【００７５】
比較例３
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＤ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。しかし６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は２５［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。剥離箇所は比較例１と同様にポリエステル部分の層破壊であった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＤ：
酸価８０ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度４５℃、屈折率１．５７。
【００７６】
比較例４
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＥ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。しかし６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は６５［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。剥離箇所は比較例１と同様にポリエステル部分の層破壊であった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＥ：
酸価１５ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度２０℃、屈折率１．５７。
【００７７】
比較例５
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＦ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は７０［個／１００］でありやや劣るものであった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は６５［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。剥離箇所は比較例１と同様にポリエステル部分の層破壊であった。
積層フィルムのヘイズは０．６％、全光線透過率は９３．５％、色調（透過ｂ値）は０．４であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＦ：
酸価１５ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度８０℃、屈折率１．５７。
【００７８】
比較例６
水系塗料の固形分の樹脂成分をポリエステルＤ５０ｗｔ％に対しアクリル２５ｗｔ％にし、架橋剤としてメラミンを２０ｗｔ％とオキサゾリンを５ｗｔ％をそれぞれ添加し、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。しかし６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価では、剥離しなかったクロスカット数は４０［個／１００］であり、光学フィルムの使用に耐え得ないものであった。剥離箇所は比較例１と同様にポリエステル部分の層破壊であった。
積層フィルムのヘイズは０．７％、全光線透過率は９３．４％、色調（透過ｂ値）は０．５であった。またハードコート後の色むら評価は○であった。
【００７９】
比較例７
水系塗料の固形分の樹脂成分にポリエステルＧの使用を考えたが、酸価が低いことによる水分散性不良のため、水系塗料として使用することができなかった。
「積層膜形成塗液」
・ポリエステルＧ：
酸価２ｍｇ／ｇ、ガラス転移温度４５℃、屈折率１．５７。
【００８０】
比較例８
水系塗料の固形分の樹脂成分をアクリルだけにして（７５ｗｔ％）、それ以外は実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートを基材とするフィルムを得た。
このフィルムの積層膜上にハードコート層を設けて初期接着性を評価した結果、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であった。また６０℃×９０％ＲＨ×５００時間の環境テスト後の剥離評価でも、剥離しなかったクロスカット数は１００［個／１００］であり、アクリル自体は高温耐湿性に懸念が無いことがはっきりした。
積層フィルムのヘイズは０．４％、全光線透過率は９３．０％、色調（透過ｂ値）は０．２であり、極めて優れた光学特性を有するが、ハードコート後の色むら評価が×であり、本用途では使用することができなかった。
以上の結果を表１にまとめた。
【００８１】
【表１】
2005343118.tif 000002