(57)【要約】【課題】  作業台の脚部に容易かつ確実に取り付けることができ、取付状態では地盤と面接触することで「かんじき」的な作用によって軟弱な地盤上での大きな沈下防止効果が得られ、また、作業台に大きな積載荷重などによる力がかかった場合、大きな曲げ剛性を有し、変形を起こしにくく安全な沈下防止具を得る。【解決手段】  折り畳み自在な可搬式作業台の沈下防止具であって、作業台の主脚１の下端に着脱自在に取り付けられる沈下防止座７と、この沈下防止座７を主脚１に固定する取付金具８とで構成し、沈下防止座７は設置面に面接触で接地する水平鍔部１０を中空膨出部１１周囲に形成した略戴頭状体であり、この略戴頭状体に中空膨出部１１の頂部から下方に向けて傾斜する陥没部１２を形成し、前記取付金具８は、この陥没部１２の底部上面に取り付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する主脚間に踏板を架け渡して梯子枠を形成し、この梯子枠を天板の両端にそれぞれ折り畳み自在に取り付けた可搬式作業台の沈下防止具であって、前記主脚の下端に着脱自在に取り付けられる沈下防止座と、この沈下防止座を主脚に固定する取付金具とで構成し、沈下防止座は設置面に面接触で接地する水平鍔部を中空膨出部周囲に形成した略戴頭状体であり、この略戴頭状体に中空膨出部の頂部から下方に向けて傾斜する陥没部を形成し、前記取付金具は、この陥没部の底部上面に取り付けられることを特徴とする可搬式作業台の沈下防止具。
【請求項２】
前記取付金具は、側面略コ字形の板状体で形成し、沈下防止座の陥没部上にボルトで固定するための取付孔を底部に設け、両側部に主脚にボルトで固定するための取付孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の可搬式作業台の沈下防止具。
【請求項３】
前記水平鍔部は、陥没部の底部と同一平面上で連続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬式作業台の沈下防止具。
【請求項４】
前記陥没部は、略戴頭状体の一方の側部寄りである偏心位置に形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の可搬式作業台の沈下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建設工事現場などで使用する可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可搬式作業台は例えば図１０〜図１２に示すように、対向する主脚１間に踏板２を架け渡して梯子枠３を形成し、この梯子枠３を天板４の両端にそれぞれ折り畳み自在に取り付けたもので、主脚１の下端には滑り防止のためのゴム脚５がボルトで着脱自在に取り付けられている。
【０００３】
ところで、この可搬式作業台は建築工事現場での電気配線工事などの屋内作業の他に、例えば、逆打ち工事現場や園芸・農林作業現場でも使用することが予想されるが、かかる現場では、沈下を起こしやすい土砂地盤や畑・山土での使用となる。
【０００４】
しかしながら、かかる地盤で使用すると、可搬式作業台が沈下により転倒しやすく、転倒による作業員の墜落や転落などの事故発生につながるおそれがある。このため、このような沈下しやすい不安定な地盤上で使用しようとする場合には、従来、例えば、地盤上に合板などの板状部材を敷き、その上に作業台を設置し、さらに、合板上から外れないように番線などで主脚を固縛するなど、各作業現場で作業者が自己責任において安全管理を行っている。
【０００５】
なお、滑り止め部材としては、園芸用の脚立のためのものとして自在スパイクや、枝打ち梯子用の土突きなどが知られている。
【０００６】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、先行公知文献にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
沈下しやすい地盤上で可搬式作業台を使用する場合の、沈下を防ぐための部材として、前記のように合板などを敷く方法では、それぞれの現場での作業員の創意工夫に頼るものであるため、製作に時間を要するだけでなく、当該現場に限定しての使用となるため、コストも嵩むものになる。
【０００８】
また、合板は品質上バラツキがあり、腐っている場合もあり、安全を確保するための部材としては不適切なこともある。さらに、番線などによる固縛方法は、固縛が緩んだり外れたりすることがあり、かかる場合には合板上から作業台の主脚が外れ落ちるおそれがあり、危険である。
【０００９】
前記自在スパイクや土突きは、滑り止めを主たる目的としているものであり、沈下による転倒防止のためのものとしては十分な機能を有するものとはいえない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前記従来例の不都合を解消するため、請求項１記載の発明は、対向する主脚間に踏板を架け渡して梯子枠を形成し、この梯子枠を天板の両端にそれぞれ折り畳み自在に取り付けた可搬式作業台の沈下防止具であって、前記主脚の下端に着脱自在に取り付けられる沈下防止座と、この沈下防止座を主脚に固定する取付金具とで構成し、沈下防止座は設置面に面接触で接地する水平鍔部を中空膨出部周囲に形成した略戴頭状体であり、この略戴頭状体に中空膨出部の頂部から下方に向けて傾斜する陥没部を形成し、前記取付金具は、この陥没部の底部上面に取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、主脚の下端に取り付ける沈下防止座の水平鍔部が面接触で接地するから、大きな接地面積が得られ、地面に対する圧力が小さくなって「かんじき」的な作用によって軟弱な地盤上での沈下防止効果が大きい。また、作業台に大きな積載荷重などによる力がかかった場合、沈下防止座は大きな曲げ応力を受けるが、中空膨出部が形成されているから、大きな曲げ剛性を有し、変形を起こしにくく、安全を確保でき製品の品質を保持できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記取付金具は、側面略コ字形の板状体で形成し、沈下防止座の陥没部上にボルトで固定するための取付孔を底部に設け、両側部に主脚にボルトで固定するための取付孔を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、沈下防止座の陥没部の上にボルトで取付金具が固定され、この取付金具の両側部がボルトで主脚に固定されるから、主脚への沈下防止座の取付が容易かつ確実に行える。また、ボルト結合とすることでは外れるおそれもなく、安全である。
【００１４】
請求項３記載の本発明は、前記水平鍔部は、陥没部の底部と同一平面上で連続することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、沈下防止座は、水平鍔部と陥没部の底部との広い範囲で地盤上と面接触により接地するから、上方からの力を広い範囲に分散でき、より大きな沈下防止機能を確保できる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記陥没部は、略戴頭状体の一方の側部寄りである偏心位置に形成することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の本発明によれば、作業台の主脚は沈下防止座の一方の側部寄りに固定されるから、沈下防止座の他方の側が主脚の外側に大きく張り出すことになり、この張り出し部で主脚が支持され、より転倒しにくいものになる。また、作業台を折り畳むとき、沈下防止座の張り出し部分は主脚の外側に突出するから、沈下防止座が折り畳みの支障となることがない。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の可搬式作業台の沈下防止具は、作業台の脚部に容易かつ確実に取り付けることができ、取付状態では面接触で接地するから安定し、地面に対する圧力が小さくなって「かんじき」的な作用によって軟弱な地盤上での大きな沈下防止効果が得られる。また、作業台に大きな積載荷重などによる力がかかった場合、沈下防止座は大きな曲げ応力を受けるが、中空膨出部が形成されているから、大きな曲げ剛性を有し、変形を起こしにくく安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の可搬式作業台の沈下防止具の実施の形態を示す沈下防止具を取り付けた作業台の平面図、図２は同上正面図、図３は同上側面図で、可搬式作業台の構成は図１０〜図１２について既に説明した従来例と同様であるから、ここでは同一の参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２０】
この発明の沈下防止具６は、前記可搬式作業台の主脚１の下端に取り付けられるもので、主脚１の下端に着脱自在に取り付けられる沈下防止座７と、この沈下防止座７を主脚１に固定する取付金具８で構成する。
【００２１】
沈下防止座７は、図４に示すように外縁部の一部を直線状部９に形成した外形半円リング状の水平鍔部１０を中空膨出部１１の周囲に形成した金属製の略戴頭状体（鍔部を有する帽子状体）である。金属材料としては、鉄製、銅製、ステンレス製、アルミニウム合金製などが採用し得る。
【００２２】
中空膨出部１１は、図５に示すように断面三角山形の約１８０度の円弧状に形成し、前記直線状部９寄りに位置する偏心位置に、中空膨出部１１の頂部から下方に向けて傾斜する傾斜部に連続させて陥没部１２を水平鍔部１０と同一平面上で連続するように水平面状に形成し、この陥没部１２の底部に取付金具８を固定するためのボルトが挿通される取付孔１３を設けた。
【００２３】
水平鍔部１０の外周縁は巻きリブ１４に形成し、中空膨出部１１の頂部からこの水平鍔部１０の外周縁および陥没部１２に向けて膨出溝条による補強リブ１５を適宜間隔で複数（図示の例では４本）放射状に配列した。
【００２４】
取付金具８は、図６に示すように側面略コ字形の板状体で形成し、沈下防止座７の陥没部１２上にボルトで固定するための取付孔１６を底部に設け、両側の側壁部１７ａ，１７ｂに、主脚１に通しボルトで固定するための取付孔１９を設けたもので、前記取付孔１６にはナット１８が固定されている。
【００２５】
前記側壁部１７ａ，１７ｂは主脚１の内側への傾斜に対応させて、図６（ｃ）に示すように両側壁部１７ａ，１７ｂを平行状態のまま、側壁部１７ａを内側に、側壁部１７ｂを外側に向けてわずかに傾斜させ、さらに、内側の側壁部１７ａの方を他の外側の側壁部１７ｂよりも高さを低く形成し、かつ、両側壁部１７ａ，１７ｂの両端部および上端部も主脚１の内側の傾斜に合わせて傾斜部に形成した。
【００２６】
前記取付孔１９は、図示の例では２つ穿設されるが、この場合、２個の取付孔１９は、両側壁部１７ａ，１７ｂの上端部の傾斜に合わせて斜めに配置される。
【００２７】
図７は、取付金具８を沈下防止座７に固定するための座金２０とボルト２１を示す。
【００２８】
次に、かかる沈下防止具６を可搬式作業台の主脚１に取り付ける方法を説明する。まず、沈下防止座７に取付金具８を固定するが、図８に示すように、沈下防止座７の陥没部１２の底部の上面に取付金具８を載せ、陥没部１２の下面に座金２０をあてがい、下方からボルト２１を陥没部１２に形成してある取付孔１３、取付金具８に形成してある取付孔１６およびナット１８に差し込んで取付金具８を沈下防止座７に固定する。
【００２９】
沈下防止座７に対する取付金具８の取付方向は、沈下防止座７の中空膨出部１１が可搬式作業台の主脚１の外側に張り出す状態で固定されるようにするため、高さの低い内側に傾斜する方の側壁部１７ｂを直線状部９の側に位置させて、側壁部１７ａ，１７ｂを直線状部９と平行に配置する。
【００３０】
このようにして取付金具８を取り付けた沈下防止座７を主脚１の下部に取り付ける。主脚１の下端にゴム脚５が取り付けられている場合は、ボルトを外してゴム脚５を外す。そして、取付金具８の側壁部１７ａ，１７ｂの間に主脚１の下部を差込み、通しボルト２２を側壁部１７ａ，１７ｂに形成した取付孔１９、および主脚１に形成されているゴム脚５取付用のボルト孔に挿入して、主脚１に取付金具８を固定する。
【００３１】
これにより、図１〜図３に示すように取付金具８を介して沈下防止座７が主脚１の下部に固定される。この状態で、沈下防止座７はボルトで主脚１に固定されるから、容易かつ確実に固定される。
【００３２】
沈下防止座７を取り付けた可搬式作業台を使用すれば、沈下防止座７の水平鍔部１０と陥没部１２とが可搬式作業台の主脚１よりも外側に張り出した状態で接地するから、転倒しにくく安全である。
【００３３】
そして、水平鍔部１０と陥没部１２とにより全体として広い面積の面接触で接地するから、安定し、地面に対する圧力が小さくなって「かんじき」的な作用によって軟弱な地盤上での大きな沈下防止作用が得られる。
【００３４】
また、可搬式作業台に大きな積載荷重などによる力がかかった場合、沈下防止座７は大きな曲げ応力を受けるが、中空膨出部１１が形成されているから、大きな曲げ剛性を有し、変形を起こしにくく安全である。
【００３５】
運搬や保管のために、可搬式作業台の梯子枠３を天板４の下面に折り畳んだ状態では、沈下防止座７の直線状部９が主脚１の内側に位置し、前記のように水平鍔部１０と陥没部１２とは主脚１の外側に張り出しているから、この張り出した部分は天板４の外側に位置し、張り出し部分が作業台の折り畳みの支障となることはない。
【００３６】
前記実施形態では全体の平面形状を半月形としたが、これに限定されるものではなく、可搬式作業台の折り畳みに支障のないように、作業台側に張り出す部分のない形状であれば任意のものが選択できる。
【００３７】
さらに、この発明の沈下防止具６が実施される作業台は、前記した形態のものに限定されるものではなく、４本手掛かり棒付きアルミニウム合金製のものや、手摺のついた４本手掛かり棒付きアルミニウム合金製のもの、また、可搬式手摺付き作業台にも実施可能である。可搬式手摺付き作業台は、上部に手摺支柱を延設した一対の支柱脚間に複数の踏桟を適宜間隔で取付けて梯子枠を形成し、この梯子枠の一対を対向させ上端を相互に回動自在に軸着し、支柱脚の上部位置で梯子枠間に踏板ユニットを折り畳み自在に架け渡し、前記手摺支柱の上部に一対の梯子枠の外方に向けて突出する手摺枠を折り畳み自在に取り付けたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の沈下防止具の実施形態を示す可搬式作業台に取り付けた状態の平面図である。
【図２】この発明の沈下防止具の実施形態を示す可搬式作業台に取り付けた状態の正面図である。
【図３】この発明の沈下防止具の実施形態を示す可搬式作業台に取り付けた状態の側面図である。
【図４】この発明の沈下防止具の実施形態を示す平面図である。
【図５】この発明の沈下防止具の実施形態を示す縦断側面図である。
【図６】この発明の沈下防止具の実施形態を示す取付金具の説明図である。
【図７】この発明の沈下防止具の実施形態を示す座金とボルトの斜視図である。
【図８】この発明の沈下防止具の実施形態を示す取付金具を沈下防止座に取り付けた状態の斜視図である。
【図９】この発明の沈下防止具の実施形態を示す主脚を沈下防止座に取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】可搬式作業台の一例を示す平面図である。
【図１１】可搬式作業台の一例を示す正面図である。
【図１２】可搬式作業台の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  主脚                          ２  踏板
３  梯子枠                        ４  天板
５  ゴム脚                        ６  沈下防止具
７  沈下防止座                    ８  取付金具
９  直線状部                      １０  水平鍔部
１１  中空膨出部                  １２  陥没部
１３  取付孔                      １４  巻きリブ
１５  補強リブ                    １６  取付孔
１７ａ，１７ｂ  側壁部            １８  ナット
１９  取付孔                      ２０  座金
２１  ボルト                      ２２  通しボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005061012.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005061012.tif 000011
【図１０】
2005061012.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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