(57)【要約】【課題】  電子写真用感光体や有機ＥＬ用途に有用な電子輸送機能に優れた化合物を提供する。【解決手段】  下記一般式（Ｉ）、2005035980.tif 000045（式中、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5は置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ6はハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子または酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合には、Ｒ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して環または縮合環を形成していてもよく、置換基はハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基、複素環基を表す）で表される構造を有するキノン系化合物である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）、
2005035980.tif 000044
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5は、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子または酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合には、少なくとも２つあるＲ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して置換基を有してもよい環または縮合環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基または複素環基を表す）で表される構造を有することを特徴とするキノン系化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキノン系化合物に関し、詳しくは、電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）デバイス等における電子輸送物質として有用な新規キノン系化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機化合物を用いた電子デバイスの１つとして、有機光導電材料を用いたいわゆる有機感光体が、無公害、低コスト、材料選択の自由度より感光体特性を様々に設計できるなどの観点から、数多く提案され実用化されている。
【０００３】
有機感光体の感光層は、主として有機光導電材料を樹脂中に分散させた層からなり、電荷発生物質を樹脂中に分散させた層（電荷発生層）と電荷輸送物質を樹脂中に分散させた層（電荷輸送層）とを積層させた積層型構造や、電荷発生物質と電荷輸送物質とを併せて樹脂中に分散させた単一の層からなる単層型構造などが数多く提案されている。
【０００４】
中でも、感光層として、電荷発生層の上に電荷輸送層を積層させた機能分離積層型の感光体は、感光体特性や耐久性に優れるため、広く実用化されている。この機能分離積層型感光体に設けられている電荷輸送層には、通常、電荷輸送物質として正孔輸送物質が用いられるため、この感光体は負帯電プロセスで作動する電子写真装置に使用される。しかし、負帯電プロセスに使用される負極性コロナ放電は、正極性のそれに比して不安定であって、かつ、発生オゾン量が多いため、感光体への悪影響や、使用環境への悪影響が問題となっている。これらの問題点を解決するためには、正帯電プロセスで使用できる有機感光体が有効である。
【０００５】
ところで、前述のような耐久性に優れた感光体を正帯電プロセス用でかつ高感度にするためには、電子輸送機能に優れた物質を用いる必要がある。このような物質やそれを用いた感光体は、これまでにも数多く提案されてきている。例えば、特許文献１〜特許文献１４、非特許文献１〜非特許文献４等において、数多くの電子輸送物質やこれを用いた電子写真用感光体が提案、記載され、注目を浴びるようになってきている。また、単層型感光層中に、例えば、特許文献１５〜特許文献１９等に記載されているような正孔輸送物質および電子輸送物質を組み合わせて用いた感光体が高感度であるとして着目され、一部実用化されている。
【０００６】
また、本発明者らも、より優れた特性を有する感光体を目指して、電子輸送機能を有する物質を含有する感光体を種々提案している（例えば、特許文献２０〜特許文献２４等に記載）。
【０００７】
また、最近、ディスプレー等への応用が期待されている、有機光導電物質を用いた発光デバイスとして有機ＥＬがあるが、この有機ＥＬについても、有機材料の改良に関し数多くの提案がなされており、一部実用化されている。
【０００８】
有機ＥＬの最も簡単な構造は、有機化合物である発光材料を含む発光層を電極により挟んだ構造であり、電極に電流を流すことにより発光層中に電極から電子と正孔が注入されて、発光層中で励起子が形成され、再結合が起こって発光が生ずる。また、電極から注入された電子や正孔を効率よく発光層に注入させることなどを目的として、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層等の機能層を発光層と共に積層した構造も提案されており、これらのうち電子輸送層や電子注入層には、電子輸送機能を有する有機化合物が用いられている（非特許文献５等を参照）。
【特許文献１】特開平１−２０６３４９号公報
【特許文献２】特開平４−３６０１４８号公報
【特許文献３】特開平３−２９０６６６号公報
【特許文献４】特開平５−９２９３６号公報
【特許文献５】特開平９−１５１１５７号公報、
【特許文献６】特開平５−２７９５８２号公報
【特許文献７】特開平７−１７９７７５号公報
【特許文献８】特開平１０−７３９３７号公報
【特許文献９】特開平４−３３８７６０号公報
【特許文献１０】特開平１−２３００５４号公報
【特許文献１１】特開平８−２７８６４３号公報
【特許文献１２】特開平９−１９０００２号公報
【特許文献１３】特開平９−１９０００３号公報
【特許文献１４】特開２００１−２２２１２２号公報
【特許文献１５】特開平５−１５０４８１号公報
【特許文献１６】特開平６−１３０６８８号公報
【特許文献１７】特開平９−２８１７２８号公報
【特許文献１８】特開平９−２８１７２９号公報
【特許文献１９】特開平１０−２３９８７４号公報
【特許文献２０】特開２０００−７５５２０号公報
【特許文献２１】特開２０００−１９９９７９号公報
【特許文献２２】特開２０００−１４３６０７号公報
【特許文献２３】特開２００１−１４２２３９号公報
【特許文献２４】特開２００２−２７８１１２号公報
【非特許文献１】電子写真学会誌Ｖｏｌ．３０，ｐ２６６〜２７３（１９９１）
【非特許文献２】Ｐａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ／Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９８  Ｊｕｌｙ  １５〜１７，１９９８  ＪＡ  ＨＡＬＬ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ  予稿集ｐ２０７〜２１０
【非特許文献３】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９７  論文集１９９７年７月９日、１０日、１１日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ２１〜２４
【非特許文献４】Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９２  論文集１９９２年７月６日、７日、８日  ＪＡホール（東京・大手町）ｐ１７３〜１７６
【非特許文献５】応用物理  第７０巻  第１２号（２００１）ｐ１４１９〜１４２５「高効率有機ＥＬ材料の開発動向（大森）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、電子輸送機能を有する物質として既知であるジフェノキノン化合物やスチルベンキノン化合物は、電子写真用感光体に用いるには、感度や残留電位といった電気特性が十分満足できるものではなかった。そのため、より優れた電気特性を有する電子輸送物質が望まれていた。また、有機ＥＬ用途においても、従来よりも更に高輝度で、かつ、発光効率を向上することのできる高性能の電子輸送物質が求められていた。
【００１０】
そこで本発明の目的は、電子写真用感光体や有機ＥＬ用途に有用な電子輸送機能に優れた化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のキノン系化合物は、下記一般式（Ｉ）、
2005035980.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ5は、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を表し、Ｘは、硫黄原子または酸素原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２または３の場合には、少なくとも２つあるＲ6は同一であっても異なっていてもよく、互いに結合して置換基を有してもよい環または縮合環を形成していてもよく、置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、ニトロ基、アリール基または複素環基を表す）で表される構造を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子輸送性に優れた化合物を得ることができ、この化合物を電子写真用感光体や有機ＥＬなどの有機化合物を用いた電子デバイスに用いることにより、電気特性や発光効率等の特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施の形態につき詳細に説明する。
本発明のキノン系化合物は、例えば、下記反応式（１）、（２）に従い合成することができる。即ち、まず、下記反応式（１）に示すように、構造式（Ｂ’）で示される化合物から構造式（Ｂ）で示される化合物を合成する。次いで、下記反応式（２）に示すように、構造式（Ａ）で示される化合物と、この構造式（Ｂ）で示される化合物とを、適当な有機金属試薬（例えば、マグネシウムなど）で反応させ、その後、保護基（ＴＭＳ：トリメチルシリル基）を取り去ることにより、構造式（Ｃ）で示される化合物を合成する。さらに、これと構造式（Ｄ）で示される化合物との脱水縮合後、適当な触媒（例えば、二酸化鉛（ＰｂＯ2）など）で酸化することにより、一般式（Ｉ）で示される化合物を合成することができる。
なお、下記反応式（２）中の「ＴＢＡＦ」はフッ化テトラブチルアンモニウムを表す。
2005035980.tif 000003
【００１４】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例を以下に示すが、本発明においては、これらの化合物に限定されるものではない。なお、下記の具体例中の置換基
2005035980.tif 000004
は、ｔ−ブチル基を表す。
【００１５】
2005035980.tif 000005
【００１６】
2005035980.tif 000006
【００１７】
2005035980.tif 000007
【００１８】
2005035980.tif 000008
【００１９】
2005035980.tif 000009
【００２０】
2005035980.tif 000010
【００２１】
2005035980.tif 000011
【００２２】
2005035980.tif 000012
【００２３】
2005035980.tif 000013
【００２４】
2005035980.tif 000014
【００２５】
2005035980.tif 000015
【００２６】
2005035980.tif 000016
【００２７】
2005035980.tif 000017
【００２８】
2005035980.tif 000018
【００２９】
2005035980.tif 000019
【００３０】
2005035980.tif 000020
【００３１】
2005035980.tif 000021
【００３２】
2005035980.tif 000022
【００３３】
2005035980.tif 000023
【００３４】
2005035980.tif 000024
【００３５】
2005035980.tif 000025
【００３６】
2005035980.tif 000026
【００３７】
2005035980.tif 000027
【００３８】
2005035980.tif 000028
【００３９】
2005035980.tif 000029
【００４０】
2005035980.tif 000030
【００４１】
2005035980.tif 000031
【００４２】
2005035980.tif 000032
【００４３】
2005035980.tif 000033
【００４４】
前記一般式（Ｉ）で示される本発明のキノン系化合物は、優れた電子輸送性を有することから、いわゆる電子輸送物質として有用であり、特に、電子写真用感光体の感光層材料、および、有機ＥＬの電子輸送層等の機能層材料として好適に用いることができるものである。
【実施例】
【００４５】
以下に、本発明を実施例に基づき説明する。
合成実施例１：前記具体例（Ｉ−３）の化合物の合成
下記反応式（１−１）、（２−１）に従い、前記具体例（Ｉ−３）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000034
【００４６】
（１）２−テノイルクロリド（上記構造式（Ｂ’−１））１００ｍｍｏｌ（１４．７ｇ）、Ｎ，Ｏ−ジメチルヒドロキシアミン塩酸塩１１０ｍｍｏｌ（１０．７ｇ）のジクロロメタン溶液に、室温、窒素雰囲気下で、ピリジン２３０ｍｍｏｌ（１８．２ｇ）を加えて２時間攪拌した。その後、塩酸水へ注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として、収量１４．８ｇ（８６．７％）でＮ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェンカルボキサミド（上記構造式（Ｂ−１））を得た。
【００４７】
（２）次に、上記構造式（Ｂ−１）で示される化合物３０ｍｍｏｌ（５．１ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に、マグネシウム７８ｍｍｏｌ（１．９ｇ）と、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（Ａ−１）６０ｍｍｏｌ（２１．４ｇ）のＴＨＦ溶液より調製したＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を滴下して、室温で３時間攪拌した。その後、少量の１Ｎ塩酸水溶液を加えて反応を終了した。さらに、１．０Ｍフッ化テトラブチルアンモニウムＴＨＦ溶液（ＴＢＡＦ）６０ｍｍｏｌ（６０ｍｌ）を加えて攪拌後、塩酸水へ注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮することにより、粗生成物として収量６．５ｇ（６８．１％）で構造式（Ｃ−１）で示される化合物を得た。
【００４８】
（３）さらに、上記構造式（Ｃ−１）で示される化合物１５ｍｍｏｌ（４．７ｇ）、４−クロロフェニルヒドラジン塩酸塩（上記構造式（Ｄ−１））３０ｍｍｏｌ（５．４ｇ）をピリジンに溶解して、加熱還流した。反応液を塩酸水に注いで、ジクロロメタンで抽出し濃縮した。その後、カラムクロマトグラフィーで精製することにより、粗生成物を得た。
【００４９】
（４）上記粗生成物のクロロホルム溶液に、室温で、二酸化鉛（ＰｂＯ2）２０ｍｍｏｌ（４．８ｇ）を加えて攪拌した。残渣をろ別後、反応液を濃縮して得られた固形分をヘキサンで再結晶することにより、前記構造式（Ｉ−３）で表される化合物を得た。収量３．４ｇ（収率５１．４％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４３８（Ｍ＋）であった。なお、全収率は３０．３％であった。この具体例（Ｉ−３）の化合物のＩＲスペクトルを図１に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図２に、夫々示す。
【００５０】
合成実施例２：前記具体例（Ｉ−８３）の化合物の合成
下記反応式（１−２）、（２−２）に従い、前記具体例（Ｉ−８３）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000035
【００５１】
上記反応式に示すように、上記合成実施例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を２−フロイルクロリド（上記構造式（Ｂ’−２））に代えた以外は合成実施例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−８３）で表される化合物を得た。収率３．１ｇ（全収率３２．５％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４２２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−８３）の化合物のＩＲスペクトルを図３に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図４に、夫々示す。
【００５２】
合成実施例３：前記具体例（Ｉ−１６３）の化合物の合成
下記反応式（１−３）、（２−３）に従い、前記具体例（Ｉ−１６３）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000036
【００５３】
上記反応式に示すように、上記合成実施例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））をベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−３））に代えた以外は合成実施例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−１６３）で表される化合物を得た。収率５．０ｇ(全収率４１．２％)、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４８８（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−１６３）の化合物のＩＲスペクトルを図５に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図６に、夫々示す。
【００５４】
合成実施例４：前記具体例（Ｉ−２１７）の化合物の合成
下記反応式（１−４）、（２−４）に従い、前記具体例（Ｉ−２１７）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000037
【００５５】
上記反応式に示すように、上記合成実施例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を３−クロロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−４））に代えた以外は合成実施例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−２１７）で表される化合物を得た。収率４．６ｇ（全収率２６．３％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ５２２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−２１７）の化合物のＩＲスペクトルを図７に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図８に、夫々示す。
【００５６】
合成実施例５：前記具体例（Ｉ−２４３）の化合物の合成
下記反応式（１−５）、（２−５）に従い、前記具体例（Ｉ−２４３）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000038
【００５７】
上記反応式に示すように、上記合成実施例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））をベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−５））に代えた以外は合成実施例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−２４３）で表される化合物を得た。収率４．８ｇ（全収率３２．８％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４７２（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−２４３）の化合物のＩＲスペクトルを図９に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１０に、夫々示す。
【００５８】
合成実施例６：前記具体例（Ｉ−４０３）の化合物の合成
下記反応式（１−６）、（２−６）に従い、前記具体例（Ｉ−４０３）の化合物を合成した。
2005035980.tif 000039
【００５９】
上記反応式に示すように、上記合成実施例１の２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））を３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−６））に代えた以外は合成実施例１と同様の操作を行って、前記構造式（Ｉ−４０３）で表される化合物を得た。収率２．８ｇ（全収率３８．９％）、ＭＳ  ｍ／ｚ  ４９６（Ｍ＋）であった。この具体例（Ｉ−４０３）の化合物のＩＲスペクトルを図１１に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１２に、夫々示す。
【００６０】
なお、２−テノイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−１））、２−フロイルクロリド（前記構造式（Ｂ’−２））および４−クロロフェニルヒドラジン塩酸塩（前記構造式（Ｄ−１））は、東京化成工業（株）等から購入可能である。また、ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−３））および３−クロロベンゾ［ｂ］チオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−４））は、ランカスター日本（株）等から入手できる。さらに、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−（トリメチルシロキシ）ベンゼン（前記式（Ａ−１））は、例えば、前記特許文献１４等に記載の公知の方法によって合成することができる。
【００６１】
また、ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−５））は、下記反応式（３）に従い合成した。
反応式（３）
2005035980.tif 000040
【００６２】
ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸５０ｍｍｏｌ（８．１ｇ）に塩化チオニル７５ｍｍｏｌ（８．９ｇ）を加えて、N，N−ジメチルホルムアミドを３滴滴下し、加熱還流した。２時間後、過剰の塩化チオニルを留去すると、油状物質として、収量７．４ｇ（８１．９％）にてベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸クロリド（上記構造式（Ｂ’−５））が得られた。なお、ベンゾ［ｂ］フラン−２−カルボン酸は、シグマ−アルドリッチジャパン（株）等から入手できる。
【００６３】
さらに、３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−６））は、下記反応式（４）に従い合成した。
反応式（４）
2005035980.tif 000041
【００６４】
（１）３，４−エチレンジオキシチオフェン２００ｍｍｏｌ（２８．４ｇ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン２２０ｍｍｏｌ（２５．６ｇ）のヘキサン溶液に、氷浴中、窒素雰囲気下で、ｎ−ＢｕＬｉ２２０ｍｍｏｌ（１３８ｍｌ）を滴下し、その後室温で０．５時間、さらに０．５時間加熱還流した。反応液を冷却後、ドライアイスへ注ぎ一晩放置した。その後、クロロホルムと１０％水酸化ナトリウム水溶液で抽出し、得られた水層を塩酸で酸性とすると、沈殿が析出した。これをろ別することにより、粗生成物として収量２１．８ｇ（収率５８．５％）で３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸を得た。
【００６５】
（２）得られた３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸５０ｍｍｏｌ（９．３ｇ）に塩化チオニル７５ｍｍｏｌ（８．９ｇ）を加え、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３滴を滴下し、加熱還流した。２時間後、過剰の塩化チオニルを留去すると、油状物質として、収量７．９ｇ（７７．２％）にて３，４−エチレンジオキシチオフェン−２−カルボン酸クロリド（前記構造式（Ｂ’−６）が得られた。
なお、３，４−エチレンジオキシチオフェンは、シグマ−アルドリッチジャパン（株）等から入手できる。
【００６６】
感光体応用例１
電気特性評価用としては板状感光体、印字評価用としてはドラム状感光体を、夫々作製した。尚、以下、「部」は重量部を表す。
アルミニウム板（３ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）およびアルミニウム素管（外径３０ｍｍφ、長さ２４７．５ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍ）の外表面上に、夫々以下のように作製した下引き層溶液を浸漬塗布法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚０．３μｍの下引き層を形成した。
【００６７】
（下引き層溶液の作製）
ａ１）可溶性ナイロン（アミランＣＭ８０００：東レ（株）製）  ３部（３０ｇ）
上記下引き層材料ａ１）をメタノール／塩化メチレン（５ｖｏｌ．／５ｖｏｌ．）の混合溶剤９７部（９７０ｇ）と共に撹拌し、溶解させて下引き層溶液を作製した。
【００６８】
次に、この下引き層上に、以下のように作製した単層型感光層分散液を、板状のものについては、浸漬塗布法により塗布し、ドラム状のものについては、リングコーティング法により塗布し、夫々、１００℃で６０分乾燥して溶剤を除去し、膜厚３０μｍの単層型感光層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【００６９】
（単層型感光層分散液の作製）
ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）        ０．２部（０．１ｇ）
ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005035980.tif 000042
で示されるスチリル化合物
（特開２００１−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ８部（４ｇ）
ｂ３）電子輸送物質：前記式（Ｉ−３）で示される化合物［合成実施例１］
５部（２．５ｇ）
ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
１部（０．５ｇ）
ｂ５）シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業（株）製）
０．０１部（０．００５ｇ）
ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０５０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）        ７部（３．５ｇ）
【００７０】
上記感光層材料ｂ１）〜ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ＳＵＳボールを分離し、単層型感光層分散液を作製した。
【００７１】
感光体応用例２
感光体応用例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−８３）［合成実施例２］で示される化合物５部に代えた以外は感光体応用例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７２】
感光体応用例３
感光体応用例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−１６３）［合成実施例３］で示される化合物５部に代えた以外は感光体応用例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７３】
感光体応用例４
感光体応用例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２１７）［合成実施例４］で示される化合物５部に代えた以外は感光体応用例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７４】
感光体応用例５
感光体応用例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−２４３）［合成実施例５］で示される化合物５部に代えた以外は感光体応用例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７５】
感光体応用例６
感光体応用例１で使用した単層型感光層分散液の組成のうち、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−３）で示される化合物５部を、電子輸送物質としての前記式（Ｉ−４０３）［合成実施例６］で示される化合物５部に代えた以外は感光体応用例１と同様にして、感光体を作製した。
【００７６】
感光体応用例１〜６の評価
電気特性評価として、板状感光体を用いて、（株）川口電機製作所製  静電複写紙試験装置ＥＰＡ−８１００にて評価を行った。
温度２４℃、湿度５０％の環境下で、暗所にて表面電位が約＋７００Ｖになるように帯電させ、５秒後の表面電位の保持率Ｖk5を、次式より求めた。
保持率Ｖk5（％）＝（Ｖ5／Ｖ0）×１００
Ｖ0：帯電直後の表面電位
Ｖ5：５秒後の表面電位
【００７７】
次に、表面電位を＋６００Ｖにして、ハロゲンランプの光をフィルターにて７８０ｎｍに分光した１．０μＷ／ｃｍ2の単色光を５秒間露光して、表面電位が半分（＋３００Ｖ）になるまでに要する露光量を感度Ｅ1/2（μＪ／ｃｍ2）として求め、露光後５秒後の表面電位を残留電位Ｖr（Ｖ）として求めた。
これらの評価結果を下記の表１中に示す。
【００７８】
【表１】
2005035980.tif 000043
【００７９】
また、実際の印字による耐久性の評価として、ドラム状感光体をブラザー工業（株）製  レーザープリンターＨＬ−１８５０に装着し、温度２５℃、湿度４８％の環境下で、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷した。続いて、印字率約５％の画像を５千枚印刷し、その後再び、黒ベタ画像、白ベタ画像、ハーフトーン画像を印刷して、５千枚印字後の画像の評価を行った。
【００８０】
結果として、感光体応用例１〜６の感光体においては、初期画像および５千枚後の画像の双方において、良好な画像が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】構造式（Ｉ−３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図２】構造式（Ｉ−３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】構造式（Ｉ−８３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図４】構造式（Ｉ−８３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】構造式（Ｉ−１６３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図６】構造式（Ｉ−１６３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図７】構造式（Ｉ−２１７）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図８】構造式（Ｉ−２１７）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図９】構造式（Ｉ−２４３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１０】構造式（Ｉ−２４３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１１】構造式（Ｉ−４０３）で示される化合物のＩＲスペクトルである。
【図１２】構造式（Ｉ−４０３）で示される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図１】
2005035980.tif 000046
【図２】
2005035980.tif 000047
【図３】
2005035980.tif 000048
【図４】
2005035980.tif 000049
【図５】
2005035980.tif 000050
【図６】
2005035980.tif 000051
【図７】
2005035980.tif 000052
【図８】
2005035980.tif 000053
【図９】
2005035980.tif 000054
【図１０】
2005035980.tif 000055
【図１１】
2005035980.tif 000056
【図１２】
2005035980.tif 000057
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（単層型感光層分散液の作製）
ｂ１）電荷発生物質：Ｘ型無金属フタロシアニン
（特開２００１−２２８６３７号公報中の図２参照）        ０．２部（０．１ｇ）
ｂ２）正孔輸送物質：下記構造式（ＨＴ１−１０１）
2005035980.tif 000058
で示されるスチリル化合物
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＨＴ１−１０１））  ８部（４ｇ）
ｂ３）電子輸送物質：前記式（Ｉ−３）で示される化合物［合成実施例１］
５部（２．５ｇ）
ｂ４）酸化防止剤：３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
１部（０．５ｇ）
ｂ５）シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業（株）製）
０．０１部（０．００５ｇ）
ｂ６）バインダー樹脂：ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂
（パンライトＴＳ２０５０：帝人化成（株）製）
（特開２０００−３１４９６９号公報中の（ＢＤ１−１）        ７部（３．５ｇ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記感光層材料ｂ１）〜ｂ６）を、塩化メチレン溶剤１００部（５０ｇ）およびステンレスビーズ（３ｍｍφ）５０ｇと共に、１００ｍｌのポリ瓶に入れ、ペイントコンディショナーＭｏｄｅｌ５４００（米国：レッドデビル社製）にて、６０分間分散処理を行い、その後、ステンレスビーズを分離し、単層型感光層分散液を作製した。