(57)【要約】【課題】  装置サイズの拡大を抑制しつつ、過大な荷重が入力しても、ゴム弾性体に予備圧縮量を越える圧縮変形が生じることを防止し、かつ液体が飛散する環境下で使用されても、ゴム弾性体上に液体が溜まることを防止する。【解決手段】  ゴム弾性体１８のストッパ部２４には、内周側から外周側へ向って固定プレート３２との隙間が徐々に広くなるストッパ当接面２６が形成されている。これにより、ゴム弾性体１８上に油、水等の液体が飛着しても、この液体がストッパ当接面２６上を内周側から外周側へ流れ、ゴム弾性体１８上から落下する。またゴム弾性体１８が予備圧縮された状態で、ストッパ当接面２６と固定プレート３２との間に形成される隙間における最大幅ＷMAXが、ゴム弾性体の予備圧縮量（＝ＤＰ）よりも小さくされている。これにより、過大な負荷荷重が入力しても、ゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じる前にストッパ部２４が固定プレート３２に当接する。【選択図】  図１
2005121161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方に固定プレートを介して連結され、前記外筒の内周側に配置されると共に、軸方向内側の一端部が前記フランジ部と前記外筒の他端部との間に位置する略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置された吸振部及び、径方向に沿って前記吸振部の外周側に位置すると共に、軸方向に沿って前記フランジ部に重なり合うように形成されたストッパ部が一体的に形成されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、
一対の前記防振ゴムの軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持すると共に、一対の前記防振ゴムを軸方向外側から一対の固定プレートにより挟持し、
一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の固定プレートにそれぞれ連結すると共に、該一対の固定プレートにより前記内筒の軸方向一端部どうしが互いに当接するように前記ゴム弾性体を軸方向へ予備圧縮して組み立てられる防振装置であって、
前記ストッパ部に、前記軸方向に沿って固定プレートに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記固定プレートとの隙間が徐々に広くなるスロープ状のストッパ当接面を形成し、
しかも前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の最大幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の幅を、前記ストッパ部の軸方向に沿った圧縮荷重に対する剛性及び前記ゴム弾性体に入力する圧縮荷重の最大値に応じて設定することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパ当接面を、固定プレート側から前記フランジ部側へ向って徐々に外径が拡大する略円錐曲面により形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクターなどの農業用機械やブルドーザなどの建設用機械のキャビンマウント、あるいは産業用機械のエンジンマウントなどとして用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウント等として適用される防振装置としては、例えば、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、この外筒の内周側に配置される略円筒状の内筒と、外筒と内筒との間に配置されたゴム弾性体とがそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、これら一対の防振ゴムの軸方向に沿った一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対のフランジ部間にエンジン側に固定されたブラケットを挟持すると共に、一対の防振ゴムを軸方向外側から一対の固定プレートにより挟持し、一対の内筒を挿通したボルト等により一対の車体側に固定された固定プレートに連結されて組み立てられるものが知られている。
【０００３】
図５には、上記のような構成を有する従来の防振装置の一例が示されている。この防振装置５０は、例えば、車両におけるエンジンマウントとして適用され、エンジン及び車体の一方から入力する振動を減衰吸収し、他方への振動伝達を抑制するためのものである。
【０００４】
図５（Ａ）に示されるように、防振装置５０は、軸方向に沿って互いに対称的な構造及び形状を有する一対の防振ゴム５２を備えている。この防振ゴム５２には、外筒５４と内筒５６との間に配置されたゴム弾性体５８が設けられている。ここで、外筒５４には、その軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部６０が形成されており、内筒５６は、その軸方向内側の一端部が軸方向に沿って外筒５４におけるフランジ部６０と一端部との間に位置し、その他端側が外筒５４内から軸方向外側へ突出している。ゴム弾性体５８は、外筒５４における内周面及びフランジ部６０にそれぞれ加硫接着されると共に、内筒５６の外周面に加硫接着され、外筒５４と内筒５６とを弾性的に連結している。
【０００５】
防振装置５０では、図５（Ｂ）に示されるように、上記のように構成された一対の防振ゴム５２の軸方向一端部どうしを互いに突き合わつつ、一対のフランジ部６０間にプレート状のブラケット６２を挟持すると共に、一対の防振ゴム５２が軸方向外側から一対の固定プレート６４により挟持された状態とされる。ここで、ブラケット６２は、車両におけるエンジン側に連結固定されている。また一対の固定プレート６４は、それぞれ車両における車体側に連結固定されている。これら一対の固定プレート６４には、それぞれ軸方向へ貫通する挿通穴６６が穿設されている。
【０００６】
防振装置５０は、図５（Ｃ）に示されるように、１本のボルト６８が一方の固定プレート６４の軸方向外側から一方の挿通穴６６、一対の内筒５６及び他方の挿通穴６６内に挿入され、このボルト６８の先端部にワッシャ７０が嵌め込まれ、更にナット７２がねじ込まれることより、組み立てられる。このとき、ナット７０は、一対の防振ゴム５２における内筒５６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト６８へねじ込まれる。これにより、一対の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８は、それぞれ軸方向に所定の予備圧縮量だけ圧縮され、軸方向に沿った荷重に対して所要の反力を発生できる状態となる。ここで、ゴム弾性体５８の予備圧縮量は、一対の内筒５６の一端どうしを互いに突き合わせたときの移動距離ＤＰ（図５（Ｂ）参照）と等しいものになる。
【０００７】
上記のような防振装置５０では、一対の固定プレート６４又はブラケット６２を介して振動が入力すると、一対の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８がそれぞれ弾性変形して入力振動を減衰吸収することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような防振装置５０では、例えば、固定プレート６４又はブラケット６２を介して過大な圧縮荷重（負荷荷重）が入力した場合、図６に示されるように、一方の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８に予備圧縮量を超える圧縮変形が生じる。このとき、他方の防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８は、引張り方向へ変形（復元）して予備圧縮が消失する。このため、この他方の防振ゴム５２に連結された固定プレート６４はゴム弾性体５８からの弾性的な反力を殆ど受けなくなり、振動入力に対して殆ど抵抗なく振動してしまう状態、すなわち、ブラケット６２との間にガタが生じた状態となってしまう。
【０００９】
そこで、防振装置には、上記のような過大な荷重が入力した時のガタの発生を防止するため、図７や図８に示されるような構成を有するものもある。図７に示される防振装置８０では、一対の固定プレート６４の径方向に沿った両端部にそれぞれブラケット６２側へ曲げられたストッパ部８２を形成し、このストッパ部８２とブラケット６２との間隔ＤＣを予備圧縮量（＝ＤＰ）以下にすることにより、過大な荷重が入力した時にも、防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８に予備圧縮量を超える圧縮変形が生じることを制限している。しかし、図７に示される防振装置８０では、過大な荷重が入力した時に、ストッパ部８２の先端がブラケット６２へ衝突して衝撃や打音が発生する。
【００１０】
一方、図８に示される防振装置９０では、図５に示される防振装置５０と比較し、外筒５４におけるフランジ部６０上に加硫接着されたゴム弾性体５８の一部分を固定プレート６２側へ突出するストッパ部９４とし、このストッパ部９４の軸方向に沿った剛性及びストッパ部９４と固定プレート６２との間隔ＤＳを適宜調整することにより、過大な荷重が入力した時に防振ゴム５２におけるゴム弾性体５８に予備圧縮量を超える圧縮変形が生じることを制限している。
【００１１】
ここで、防振ゴム９０におけるストッパ部９４には、エンジンマウント等としての使用時にストッパ部９４の内周側の凹状部分９６に油、水等が溜まり、ゴム弾性体５８の劣化原因となることを防止するため、径方向に沿って複数本の溝部９８が形成されている。このような溝部９８は、ゴム弾性体５８におけるストッパ部９４の自由表面積を増加させる。これにより、負荷荷重に対するストッパ部９４の剛性が低下し易くなり、この剛性低下を補償するためには、通常、ストッパ部９４の径方向に沿ったサイズを外周側へ拡大する必要が生じる。このため、ストッパ部９４に溝部９８を形成した場合には、防振装置９０の径方向に沿った外径寸法が不可避的に増加してしまうという問題が生じる。
【００１２】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置サイズの拡大を抑制しつつ、過大な荷重が入力しても、ゴム弾性体に予備圧縮量を越える圧縮変形が生じることを確実に防止でき、しかも液体が飛散する環境下で使用されても、ゴム弾性体上に液体が溜まることを防止できる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明に係る防振装置は、振動発生部と振動受部の一方にブラケット部材を介して連結され、軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部が形成された略円筒状の外筒と、振動発生部と振動受部の他方に固定プレートを介して連結され、前記外筒の内周側に配置されると共に、軸方向内側の一端部が前記フランジ部と前記外筒の他端部との間に位置する略円筒状の内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置された吸振部及び、径方向に沿って前記吸振部の外周側に位置すると共に、軸方向に沿って前記フランジ部に重なり合うように形成されたストッパ部が一体的に形成されたゴム弾性体と、がそれぞれ設けられた一対の防振ゴムを備え、一対の前記防振ゴムの軸方向一端部どうしを互いに突き合わせつつ、一対の前記フランジ部間にブラケット部材を挟持すると共に、一対の前記防振ゴムを軸方向外側から一対の固定プレートにより挟持し、一対の前記内筒を挿通した締結部材により一対の固定プレートにそれぞれ連結すると共に、該一対の固定プレートにより前記内筒の軸方向一端部どうしが互いに当接するように前記ゴム弾性体を軸方向へ予備圧縮して組み立てられる防振装置であって、前記ストッパ部に、前記軸方向に沿って固定プレートに対向すると共に、内周側から外周側へ向って前記固定プレートとの隙間が徐々に広くなるスロープ状のストッパ当接面を形成し、しかも前記ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、前記ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の最大幅を、前記ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る防振装置では、軸方向に沿って固定プレートに対向するようにゴム弾性体に設けられたストッパ部に、内周側から外周側へ向って固定プレートとの隙間が徐々に広くなるスロープ状のストッパ当接面を形成したことにより、ゴム弾性体上におけるストッパ部の内周側の部分に油、水等の液体が飛着しても、この液体がストッパ当接面上を内周側から外周側へ流れ、ゴム弾性体上から落下するので、装置が油、水等の液体が飛散する環境下で使用された場合にも、ゴム弾性体上に水が溜まってゴム弾性体の劣化を促進することを防止できる。
【００１５】
ここで、ゴム弾性体におけるストッパ部には、ゴム弾性体上に水が溜まることを防止するための溝等を形成する必要がないことから、溝等によりストッパ部の自由表面積が拡大せず、剛性低下も生じないので、ストッパ部の寸法を径方向へ拡大する必要もなくなる。
【００１６】
また本発明に係る防振装置では、ゴム弾性体が予備圧縮された状態で、ストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間における最大幅を、ゴム弾性体の予備圧縮量よりも小さくしたことにより、固定プレート又はブラケット部材を介して過大な負荷荷重が入力しても、ゴム弾性体に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じる前に、ゴム弾性体におけるストッパ部が固定プレートに当接し、固定プレートに弾性的な反力を作用させる。従って、ストッパ部の軸方向に沿った負荷荷重に対する剛性を入力荷重の最大値に応じて適宜設定すると共に、この剛性に応じてストッパ当接面と固定プレートとの間に形成される隙間の幅を、ゴム弾性体の予備圧縮量より小さい範囲で適宜設定すれば、過大な荷重が入力した際にも、ゴム弾性体に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じることを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置サイズの拡大を抑制しつつ、過大な荷重が入力しても、ゴム弾性体に予備圧縮量を越える圧縮変形が生じることを確実に防止でき、しかも液体が飛散する環境下で使用されても、ゴム弾性体上に液体が溜まることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１には、本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、車両におけるエンジンマウントとして適用され、エンジン及び車体の一方から入力する振動を減衰吸収し、他方への振動伝達を抑制するためのものである。
【００２０】
図１（Ａ）に示されるように、防振装置１０は、軸方向に沿って互いに対称的な構造及び形状を有する一対の防振ゴム１２を備えている。この防振ゴム１２は、図２に示されるように、略円筒状に形成された外筒１４と、この外筒１４の内周側に略同軸的に配置された円筒状の内筒１６と、これらの外筒１４と内筒１６との間に配置された吸振主体となるゴム弾性体１８とを備えている。
【００２１】
ここで、外筒１４には、その軸方向外側の他端部に外周側へ延出するフランジ部２０が形成されている。内筒１６は、その軸方向内側の一端部が軸方向に沿って外筒１４におけるフランジ部２０と一端部との間に位置し、その他端側が外筒１４内から軸方向外側へ突出している。ゴム弾性体１８は、外筒１４における内周面及びフランジ部２０にそれぞれ加硫接着されると共に内筒１６の外周面に加硫接着され、外筒１４と内筒１６とを弾性的に連結している。
【００２２】
図２に示されるように、防振ゴム１２は、径方向に沿って外筒１４の内周面と内筒１６の外周面付近との間の部分が吸振部２２とされており、この吸振部２２は、振動入力時に弾性変形することにより入力振動を主として吸収する。また防振ゴム１２には、吸振部２２の外周側に軸方向に沿ってフランジ部２０に重なり合うようにストッパ部２４が一体的に形成されている。このストッパ部２４は、内周側から外周側へ向って肉厚が徐々に薄くなるように形成されている。ストッパ部２４には、軸方向に沿って固定プレート３２に対向する部分にストッパ当接面２６が設けられており、このストッパ当接面２６は、吸振部２２との境界部から外周側へ向って固定プレート３２との隙間を徐々に広くするような略円錐曲面状に形成されている。
【００２３】
防振装置１０では、図１（Ｂ）に示されるように、一対の防振ゴム１２における軸方向内側の一端部どうしを互いに突き合わつつ、一対のフランジ部２０間にプレート状のブラケット２８を挟持すると共に、一対の防振ゴム１２が軸方向外側から一対の固定プレート３２により挟持された状態とされる。ここで、ブラケット２８は、車両におけるエンジン側に連結固定されており、防振装置１０との連結部分に外筒１４に対応する内径を有する開口部３０が穿設されている。一対のフランジ部２０によりブラケット２８を挟持する際には、一対の外筒１４の一端側を開口部３０内へ挿入しつつ、これらの外筒１４のフランジ部２０によりブラケット２８を挟持する。また一対の固定プレート３２は、それぞれ車両における車体側に連結固定されており、これら一対の固定プレート３２には、それぞれ軸方向へ貫通する挿通穴３４が穿設されており、これらの挿通穴３４が一対の内筒１６の開口部とそれぞれ一致するように、一対の固定プレート３２及び一対の防振ゴム１２は位置調整される。
【００２４】
防振装置１０は、図１（Ｃ）に示されるように、１本のボルト３６が一方の固定プレート３２の軸方向外側から一方の挿通穴３４、一対の内筒１６及び他方の挿通穴３４内に挿入され、他方の挿通穴３４から突出するボルト３６の先端部にワッシャ３８が嵌め込まれた後、ナット４０がねじ込まれることより、組み立てられる。このとき、ナット４０は、一対の防振ゴム１２における内筒１６の一端部どうしが互いに圧接した状態となるまで、ボルト３６へねじ込まれる。これにより、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８は、それぞれ軸方向に所定の予備圧縮量だけ圧縮され、軸方向に沿った入力荷重に対して所要の反力を発生できる状態となる。すなわち、防振装置１０では、ゴム弾性体１８の予備圧縮量を大きくほど、ゴム弾性体１８による圧縮荷重（負荷荷重）に対する反力を増大でき、これとは逆に、ゴム弾性体１８の予備圧縮量を小さくするほど、ゴム弾性体１８による負荷荷重に対する反力が減少する。ここで、ゴム弾性体１８の予備圧縮量は、一対の内筒１６の一端どうしを互いに突き合わせたときの移動距離ＤＰ（図１（Ｂ）参照）と等しいものになる。
【００２５】
防振装置１０では、図１（Ｃ）に示されるように、一対のゴム弾性体１８がそれぞれ所定の予備圧縮量だけ圧縮された状態で、ストッパ部２４におけるストッパ当接面２６と固定プレート３２との間に断面クサビ状の隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓは、その軸方向に沿った幅が内周側から外周側へ向かって徐々に広くなり、その外周端で最大幅ＷMAXとなっている。ここで、隙間Ｓの最大幅ＷMAXは、ゴム弾性体１８の予備圧縮量（＝ＤＰ）より小さくなるように設定されている。更に詳細には、隙間Ｓの最大幅ＷMAXは、ゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じないように、ストッパ部２４の軸方向に沿った負荷荷重に対する剛性及びゴム弾性体に入力する負荷荷重の最大値に応じて設定される。
【００２６】
図３には、固定プレート３２又はブラケット２８を介して防振装置１０に過大な負荷荷重が入力した状態が示されている。防振装置１０に一方（図３では上方）の固定プレート３２を介して過大な負荷荷重が入力すると、一方のゴム弾性体１８の吸振部２２が優先的に圧縮変形すると共に、ストッパ部２４のストッパ当接面２６が固定プレート３２へ圧接する。このとき、ストッパ部２４は、ゴム弾性体１８の圧縮変形量の増加に従い、固定プレート３２と圧接するストッパ当接面２６の領域が内周端から外周側へ向って連続的に拡大して行き、ゴム弾性体１８の圧縮変形量が隙間Ｓの最大幅ＷMAXと略等しくなると、図３に示されるように、ストッパ当接面２６全体が固定プレート３２に隙間なく圧接した状態となる。これにより、ストッパ部２４は、ゴム弾性体１８の圧縮変形量の増加に従って固定プレート３２に対する反力を増加させることになり、このストッパ部２４による反力はゴム弾性体１８の圧縮変形を制限するように作用する。
【００２７】
上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０では、一対の固定プレート３２又はブラケット２８を介して振動が入力すると、一対の防振ゴム１２におけるゴム弾性体１８がそれぞれ弾性変形して入力振動を減衰吸収することになる。
【００２８】
図４には、図１に示される本発明に係る防振装置と図５及び図７にそれぞれ示される従来の防振装置との負荷荷重とゴム弾性体の変形量との関係が示されている。この図４において、一点鎖線Ａは、本発明に係る防振装置１０による荷重−変形量の特性を示しており、ゴム弾性体１８の予備圧縮量が８ｍｍ、隙間Ｓの最大幅ＷMAXが５ｍｍに設定されている場合を示している。また実線Ｂは、図５に示される従来の防振装置５０による荷重−変形量の特性を示しており、ゴム弾性体５８の予備圧縮量が８ｍｍ設定されている場合を示している。また破線Ｃは、図７に示される従来の防振装置７０による荷重−変形量の特性を示しており、ゴム弾性体１８の予備圧縮量が８ｍｍ、固定プレート３２に形成されたストッパ部８２とブラケット６２との隙間が６ｍｍに設定されている場合を示している。
【００２９】
図４から明らかなように、ストッパ部を備えていない防振装置５０では、固定プレート６４又はブラケット６２を介して約１０ｋＮを越える荷重が入力すると、ゴム弾性体５８には予備圧縮量（＝８ｍｍ）を越える圧縮変形が生じ、他方の固定プレート６４とブラケット６２との間にガタが生じてしまう。また固定プレート６４にストッパ部８２が形成された防振装置８０では、固定プレート６４又はブラケット６２を介して約８ｋＮを越えた負荷荷重が入力して、ゴム弾性体５８の圧縮変形量が７ｍｍ程度まで増加すると、負荷荷重に対する反力が急激に増加する。これにより、ゴム弾性体５８の圧縮変形が予備圧縮量を越えることが確実に防止されるが、負荷荷重に対する反力が急激に増加した時に、搭乗者にとって不快な衝撃が発生し、またストッパ部８２がブラケット６２へ衝突することで打音が発生してしまう。
【００３０】
一方、本発明に係る防振装置１０は、固定プレート３２又はブラケット２８を介して入力する負荷荷重が通常支持範囲である０〜２ｋＮ程度では、負荷荷重に対するゴム弾性体１８の圧縮変形量が従来の防振装置５０，８０と略同一レベルに維持されるので、このような通常の負荷荷重の範囲では、防振装置５０，８０と同等の良好な防振特性が維持される。ここで、負荷荷重の通常支持範囲とは、衝撃や振動等の瞬間的又は一時的に過大な変動荷重が入力する時以外の期間における入力荷重の分布範囲を意味している。
【００３１】
また防振装置１０は、負荷荷重が２ｋＮを越えた領域では、従来の防振装置５０と比較し、負荷荷重の増加に対するゴム弾性体１８の反力の増加率が徐々に大きくなり、この結果、通常支持範囲の最高値に対して略１０倍の２０ｋＮの負荷荷重が入力しても、ゴム弾性体１８の圧縮変形量が予備圧縮量（＝８ｍｍ）を越えない。また防振装置１０では、負荷荷重に対するゴム弾性体１８の反力が徐々に増加し、防振装置８０のように特定の負荷荷重で反力が急激に増加することがないので、搭乗者にとって不快な衝撃や打音が発生することもない。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０では、軸方向に沿って固定プレート３２に対向するようにゴム弾性体１８に設けられたストッパ部２４に、内周側から外周側へ向って固定プレート３２との隙間が徐々に広くなる円錐曲面状のストッパ当接面２６を形成したことにより、ゴム弾性体１８上におけるストッパ部２４の内周側の部分に油、水等の液体が飛着しても、この液体がストッパ当接面２６上を内周側から外周側へ流れ、ゴム弾性体１８上から落下するので、防振装置１０が油、水等の液体が飛散する環境下で使用された場合にも、ゴム弾性体１８上に水が溜まってゴム弾性体の劣化を促進することを防止できる。
【００３３】
ここで、ゴム弾性体１８におけるストッパ部２４には、ゴム弾性体１８上に水が溜まることを防止するために、従来の防振装置９０のように溝部９８を形成する必要もないことから、溝部等によりストッパ部２４の自由表面積が拡大せず、剛性低下も生じないので、剛性低下を補うためにストッパ部２４の寸法を拡大する必要もなくなる。
【００３４】
また本発明に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８が予備圧縮された状態で、ストッパ当接面２６と固定プレート３２との間に形成される隙間における最大幅ＷMAXを、ゴム弾性体の予備圧縮量（＝ＤＰ）よりも小さくしたことにより、固定プレート３２又はブラケット２８を介して衝撃荷重等の過大な負荷荷重が入力しても、ゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じる前に、ゴム弾性体１８におけるストッパ部２４が固定プレート３２に必ず当接し、固定プレート３２に弾性的な反力を作用させる。従って、ストッパ部２４の軸方向に沿った負荷荷重に対する剛性を負荷荷重の最大値に応じて適宜設定すると共に、この剛性に応じてストッパ当接面２６と固定プレート３２との間に形成される隙間の幅を、ゴム弾性体１８の予備圧縮量より小さい範囲で適宜設定すれば、過大な荷重が入力した際にも、ゴム弾性体１８に予備圧縮量以上の圧縮変形が生じることを確実に防止できる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る防振装置１０では、ゴム弾性体１８におけるストッパ当接面２６を円錐曲面状に形成したが、このストッパ当接面については、内周側から外周側へ向って固定プレート３２との隙間が徐々に広くなる形状（スロープ状）であれば良く、例えば、凸状曲面や凹状曲面によりストッパ当接面を形成するようにして良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置を軸方向に沿って分解した状態、（Ｂ）は一対の防振ゴムを互いに突き合わせた状態、（Ｃ）は防振装置として組み立てられた状態をそれぞれ示している。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ図１に示される防振装置における防振ゴムの上面図、側面断面図及び下面図である。
【図３】図１に示される防振装置に過大な圧縮荷重が入力した状態を示す側面断面図である。
【図４】本発明に係る防振装置と従来の防振装置との負荷荷重とゴム弾性体の変形量との関係を示すグラフである。
【図５】従来の防振装置の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は防振装置を軸方向に沿って分解した状態、（Ｂ）は一対の防振ゴムを互いに突き合わせた状態、（Ｃ）は防振装置として組み立てられた状態をそれぞれ示している。
【図６】図５に示される防振装置に過大な圧縮荷重が入力した状態を示す側面断面図である。
【図７】従来の防振装置の構成を示す側面断面図であり、固定プレートにストッパ部を設けたものを示している。
【図８】従来の防振装置及び防振ゴムの構成を示す側面断面図であり、ゴム弾性体にストッパ部を設けたものを示している。
【符号の説明】
【００３７】
１０      防振装置
１２      防振ゴム
１４      外筒
１６      内筒
１８      ゴム弾性体
２０      フランジ部
２２      吸振部
２４      ストッパ部
２６      ストッパ当接面
２８      ブラケット（ブラケット部材）
３２      固定プレート
３６      ボルト（締結部材）
３８      ワッシャ（締結部材）
４０      ナット（締結部材）
ＤＰ      予備圧縮量
ＷMAX      最大幅
【図１】
2005121161.tif 000003
【図２】
2005121161.tif 000004
【図３】
2005121161.tif 000005
【図４】
2005121161.tif 000006
【図５】
2005121161.tif 000007
【図６】
2005121161.tif 000008
【図７】
2005121161.tif 000009
【図８】
2005121161.tif 000010