(57)【要約】【課題】従来方法に比べて短時間で安価に観測井の設置が可能であり、かつ計画・設計段階での地下水脈の調査実施を可能にする。【解決手段】中空管体２３にストレーナ部材２４を内挿し、中空管体２３の回転圧入時にストレーナ部材２４によって中空管体２３の先端開口部２２を閉塞しており、地下水取水・還元または調査・観測等を行う地層まで回転圧入した後、先端開口部２２を開放すると共にストレーナ部材２４に地下水が流出入可能に構築したことを特徴とする。【選択図】図１
2005336822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に螺旋状羽根からなる回転羽根を設け、先端開口部を閉塞部材により開閉可能とした中空管体を、前記先端開口部を閉塞し回転力を付加して地中に回転貫入することにより所定の深度まで埋設した後、前記中空管体の先端開口部が開放されて管体内に地下水が流入出可能に設け、該中空管体の内部空間を地下水収容部として構築したことを特徴とする井戸。
【請求項２】
下端部に回転羽根を設け、先端開口部を閉塞部材により開閉可能とした中空管体を、前記先端開口部を閉塞し回転力を付加して地中に回転圧入することにより所定の深度まで埋設した後、前記中空管体の先端開口部が開放されて管体内に地下水が流入出可能に設け、該中空管体の内部空間を地下水収容部として構築したことを特徴とする井戸。
【請求項３】
前記中空管体にストレーナ部材を内挿し、該ストレーナ部材は、中空管体の貫入または回転圧入時に前記ストレーナ部材によって先端開口部を閉塞しており、地下水取水・還元または調査・観測等を行う地層まで埋設した後、前記中空管体の逆回転により前記先端開口部を開放する構成とされ、かつ前記ストレーナ部材に地層水が流出入可能に構築したことを特徴とする請求項１または２記載の井戸。
【請求項４】
前記ストレーナ部材は、有孔パイプ、網、フィルター材等から構成されていることを特徴とする請求項３記載の井戸。
【請求項５】
前記ストレーナ部材は、前記中空管体の先端から出入可能に設け、中空管体の貫入または回転圧入時に前記ストレーナ部材は、上限まで移動して中空管体に内蔵されることで先端開口部を閉塞しており、地下水取水・還元または調査・観測等を行う地層まで埋設した後、ストレーナ部材を前記地層に残置して中空管体が逆回転により所定長さ上動することで、該ストレーナ部材に地層水が流出入可能に構築された請求項３または４記載の井戸。
【請求項６】
前記中空管体に内挿のストレーナ部材は、通水部を有する筒状部と筒状部の上端係止部が止水リングを介して中空管体内を移動可能に設けられ、筒状部の下端が中空管体の開口部の閉塞体を構成していることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載の井戸。  
【請求項７】
前記中空管体に内挿管が挿入されており、該内挿管の下端に前記ストレーナ部材が構成されていることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項記載の井戸。
【請求項８】
前記中空管体に内挿のストレーナ部材には、各種の計測装置が設置されていることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項記載の井戸。
【請求項９】
前記中空管体は観測井のみならず地下水使用のための揚水井戸として使用されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の井戸。 
【請求項１０】
請求項３〜８の何れか１項記載の中空管体を地中に回転圧入して１地点において１深度での測定をした後、再度、ストレーナ部分を収納しながら中空管体を正回転して貫入を続け、複数の深度での測定を可能とした観測井の構築方法。
【請求項１１】
請求項３〜８の何れか１項記載の中空管体を地中に回転圧入して１地点において１深度での測定をした後、地中から引き抜き他の場所に移動し前記中空管体を再度地中に打設して前記の測定を繰り返すことを特徴とする観測井の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下水脈調査用の観測井戸およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下水脈の観測井は種々の目的で掘削される。例えば、従来多く行われる地下水を利用対象としてとらえ調査するのは、飲料水や雑用水、工業用水として地下水、いわゆる井戸水を利用する場合で、供給能力や周囲環境への影響等を把握するために行なう。飲料水の採水等において、地下水を悪影響因子としてとらえ調査する場合は、最も一般的な方法として、採水地をボーリングによって井戸を掘削し、井戸に測定装置を挿入して被圧帯水層から井戸内に流入する地下水の水質を測定している。
【０００３】
また、新たな目的としては、最近自然エネルギーの有効利用の一環として地中熱利用システムが研究されていることがあり、このための地下水脈の調査である。地中熱利用システムとは、大地の安定した温度を熱源として利用するため高効率であり、さらに、大地の大きな熱容量を利用する省エネルギー性に優れたシステムである。このような地中熱利用システムにおいては、地盤を冷熱利用時には放熱源として、温熱利用時には採熱源として利用するが、その採放熱量は地下水動の大小・方向により大きく影響を受ける。このように地中熱利用システムの規模を決め設計するうえで、地下水の流向・流速を測定することは重要条件である。
【０００４】
前述の目的で地下水の流向・流速等の地下水脈を調査する際の観測井設置例について、図５に概要図を示し、この第１従来例を説明する
【０００５】
同図に示すように、Nｏ．１の地点の結果より、主に、ＧＬ−１１．１ｍ付近以深に分布する砂礫層（測定対象となる層）における地下水流向流測定用と、長期地下水位観測用の井戸として、地下水位減少観測井をNｏ．１の地点から１．８ｍ程度離し位置に設置し、その構築は次の工程で行う。（１）ＧＬ−１４ｍまで削孔径Φ１３６ｍｍで掘進して掘削孔１を構築する。（２）掘削孔１内に先端ストレーナ２の加工を施した塩ビパイプ（外径Φ７６ｍｍ、内径Φ６７ｍｍ）３を挿入する。また、ストレーナ２の深度は、ＧＬ−１０ｍ〜ＧＬ−１３ｍの３mの間とし、ストレーナ２の加工は開口率が約７％で防虫網♯２０メッシュ巻きとする。（３）ストレーナ２の部分にフィルター材４として砂礫（２号）を充填し、その以浅は止水材（ペルクラブ）５や発生土６を用いて止水し、下端は砂だまり（底蓋付き）７とした。（４）塩ビパイプ３内を清水にて洗浄した。（５）塩ビパイプ３の上端には塩ビパイプ上蓋１１を被せ、地表部８はコンクリート雨水枡１２を用いて養生する。前記のようにして観測井を構築の後、塩ビパイプ３内に流入した地下水を測定器で測定する。
【０００６】
図５による観測井の構築方法によると、削孔、管挿入、遮水、埋め戻しと多工程を含むため、高コストである。このため、さく井工事や建築工事、地中熱利用設備工事の計画・設計段階では、実施することが容易ではなく、計画・設計段階では、地質調査やそれに伴う地下水位の観測といった簡易調査や計画地周辺の既存データ収集に留め、これらの情報を基に設計をする場合が多い。しかし、実際の施工段階で調査予算を確保した上での許容値に納まっていないことも少なくない。また、観測井は１地点の１深度測定のために１本設置しなければならない。１地点で２深度測定が必要な場合には２本の井戸が必要となる。
【０００７】
図６（ａ）、（ｂ）には、第２従来例として、自然水位測定や現場透水試験を行なう場合に用いる一般的な遮水方法である、簡易な測定孔を掘削する２例を示す。各図において、掘削孔１３内に測定用パイプ１４を直接挿入し、または、該測定用パイプ１４を孔壁保護用に用いる上位帯水層との遮水用パイプ１５の内側に挿入したうえ、この測定用パイプ１５を孔底１６まで降ろし、砂地盤（地下水脈層）１７に埋設して遮水し、遮水区間１８の下側にある測定区間１９で測定する。
【０００８】
前記の簡易な測定孔では、自然水位測定や透水係数を得る現場透水試験は可能であるが、測定精度を要する流向や流速の測定は行えないという問題がある。
【０００９】
その他の従来技術として、特開２００３−１２９５２７号公報に開示の地下水探索方法と井戸管に関するものがあるが、この従来技術は、本発明とは構造が異なり、かつ地下水調査に関しては本発明における調査内容までは至っておらず、地下水の有無を確認するまでの方法に関するものである。
【特許文献１】特開２００３−１２９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記の通り各種の目的などで地下水脈の観測井が掘削されるが、従来技術は、ボーリングと井戸掘りの別の工事が行なわれており工期が長期化すると共に工事費も嵩むなどの問題があった。また、従来の観測井は、１地点での１深度測定のために１本設置しなければならず、１地点で２深度測定が必要な場合には２本の井戸が必要となり、さらに、複数地点での深度測定が必要な場合には複数本の井戸が必要で手間やコストがかった。また、従来は測定精度を要する流向や流速の測定は行えないなどの問題があった。また、特開２００３−１２９５２７に開示の技術は、地下水調査に関しては本発明における調査内容までは至っておらず、地下水の有無を確認するに止まっていた。
【００１１】
本発明は、従来技術の問題点を解決した地下水脈調査用の観測井およびその構築方法を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するのため本発明は次のように構成する。
【００１３】
第１の発明は、下端部に螺旋状羽根からなる回転羽根を設け、先端開口部を閉塞部材により開閉可能とした中空管体を、前記先端開口部を閉塞し回転力を付加して地中に回転貫入することにより所定の深度まで埋設した後、前記中空管体の先端開口部が開放されて管体内に地下水が流入出可能に設け、該中空管体の内部空間を地下水収容部として構築したことを特徴とする。
【００１４】
第２の発明は、下端部に回転羽根を設け、先端開口部を閉塞部材により開閉可能とした中空管体を、前記先端開口部を閉塞し回転力を付加して地中に回転圧入することにより所定の深度まで埋設した後、前記中空管体の先端開口部が開放されて管体内に地下水が流入出可能に設け、該中空管体の内部空間を地下水収容部として構築したことを特徴とする。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記中空管体にストレーナ部材を内挿し、該ストレーナ部材は、中空管体の貫入または回転圧入時に前記ストレーナ部材によって先端開口部を閉塞しており、地下水取水・還元または調査・観測等を行う地層まで埋設した後、前記中空管体の逆回転により前記先端開口部を開放する構成とされ、かつ前記ストレーナ部材に地層水が流出入可能に構築したことを特徴とする。
【００１６】
第４の発明は、第３の発明において、前記ストレーナ部材は、有孔パイプ、網、フィルター材等から構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第５の発明は、第３または第４の発明において、前記ストレーナ部材は、前記中空管体の先端から出入可能に設け、中空管体の貫入または回転圧入時に前記ストレーナ部材は、上限まで移動して中空管体に内蔵されることで先端開口部を閉塞しており、地下水取水・還元または調査・観測等を行う地層まで埋設した後、ストレーナ部材を前記地層に残置して中空管体が逆回転により所定長さ上動することで、該ストレーナ部材に地層水が流出入可能に構築されたことを特徴とする。
【００１８】
第６の発明は、第３〜第５の発明において、前記中空管体に内挿のストレーナ部材は、通水部を有する筒状部と筒状部の上端係止部が止水リングを介して中空管体内を移動可能に設けられ、筒状部の下端が中空管体の開口部の閉塞体を構成していることを特徴とする。  
【００１９】
第７の発明は、第３〜第５の発明において、前記中空管体に内挿管が挿入されており、該内挿管の下端に前記ストレーナ部材が構成されていることを特徴とする。
【００２０】
第８の発明は、第３〜第７の発明において、前記中空管体に内挿のストレーナ部材には、各種の計測装置が設置されていることを特徴とする。
【００２１】
第９の発明は、第１〜第８の発明に記載の中空管体は観測井のみならず地下水使用のための揚水井戸として使用されていることを特徴とする。
【００２２】
第１０の発明は、第３〜第８の発明に記載の中空管体を地中に回転圧入して１地点において１深度での測定をした後、再度、ストレーナ部分を収納しながら中空管体を正回転して貫入を続け、複数の深度での測定を可能としたことを特徴とする。
【００２３】
第１１の発明は、第３〜第８の発明に記載の中空管体を地中に回転圧入して１地点において１深度での測定をした後、地中から引き抜き他の場所に移動し前記中空管体を再度地中に打設して前記の測定を繰り返す観測井の構築方法を特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると次の効果がある。
【００２５】
本発明によると、観測井や地下水使用のための揚水井戸を構築するとき、削孔、管挿入、埋め戻しを１工程で行うことができる。また、中空管体の貫入または回転圧入位置からの引上げによるストレーナ部材の地下水脈層への残置という付加的な工程にて遮水を含む井戸設置の全工程が完了するため、従来方法より短時間で安価に井戸の設置が可能であり、かつ計画・設計段階での調査実施が可能となる。
【００２６】
また、本発明によると、１地点に１深度を測定した後、再度、ストレーナ部材を中空管体に収納しながら該中空管体の正回転により貫入または回転圧入を続け、１地点での複数の深度の測定が可能となる。
【００２７】
また、本発明によると、ストレーナ部材付きの中空管体（観測井ユニット）の逆回転により、一度地中に埋設した前記観測井ユニットを地上に引上げ、再度、別の地点にて埋設設置することが可能であり、これにより１本の観測井ユニットで複数の地点の地下水調査が可能となる。
【００２８】
また、本発明によると、観測井ユニットと同等のストレーナ部分を構築可能なので、測定精度を要する流向や流速の測定が可能である。
【００２９】
また、本発明によると、観測井のみならず地下水使用のための揚水井戸を構築することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態の観測井ユニットについて、図１を参照して説明する。同図に示すように、第１実施形態の観測井ユニット２０は、下端部に回転羽根２１を有するとともに下端に開口部２２を有する中空管体２３と、前記中空管体２３の内部に納められ、かつ下端開口部２２から突出可能なストレーナ部材２４とから構成される。すなわち、中空管体２３は、回転羽根２１により地中に回転圧入できるとともに、圧入時にはストレーナ部材２４は図１（ａ）のように上動して中空管体２３の内部に納まっており、このとき中空管体２３の先端開口部２２を閉塞している。また、所定深度まで中空管体２３を回転圧入したのち、該中空管体２３を逆回転させて所定高さまで上動させることで、図１（ｂ）のようにストレーナ部材２４を貫入位置に残して、該ストレーナ部材２４を中空管体２３の先端から突出させることができる。なお、前記回転羽根２１に代えて螺旋状羽根からなる回転羽根を設けてもよく、この場合、該螺旋状の回転羽根の推進力により中空管体２３の回転貫入または回転圧入施工することも可能である。
【００３１】
中空管体２３の材質は一般に鋼管で構成されるが、鋼管に限定されることなく、プラスチック等の樹脂系材料で構成されていてもよい。回転羽根２１は中空管体２３に対して同心状に固定されて中空管体２３の下端部２５から離れながら螺旋状に上昇し、終端切断面２６までほぼ１周程度周回するように形成されている。回転羽根２の周回数や開き角度等は中空管体２３の地中への回転圧入に適した設計とするのがよい。
【００３２】
また中空管体２３の先端に形成された開口部２２の内周部には係合段部２７が形成されている。開口部２２に挿入されるストレーナ部材２４は、前記係合段部２７と中空管体２３内の上部のストッパー２８に制限される範囲で上下移動可能に設けられている。ストレーナ部材２４は図示例では金属等の有孔パイプで構成されていて、多数の通水孔２９を有する筒状部３０の上端にフランジ部３１を有すると共に、下端には下部が尖った先端閉塞部３２を有している。筒状部３０の外径は先端開口部２２に摺動可能に嵌合できる大きさ設けられており、また、先端閉塞部２２は中空管体２３の先端閉塞板を兼用しており図１（ａ）のようにストレーナ部材２４が上限まで移動している回転圧入時には、先端閉塞部３２が中空管体２３の開口部２２を閉塞した状態にある。
【００３３】
図示の例ではストレーナ部材２４は、有孔金属パイプで構成しているが、この他にも金属網、フィルター材等で構成してもよいし、さらに、前記の材料を組み合わせてストレーナ部材を構成してよい。例えば、図のように通水孔２９を有する筒状部３０の外周に金属網３３やフィルター材を巻いてもよい。
【００３４】
ストレーナ部材２４は、中空管体２３の圧入時には、図１（ａ）の上限位置まで上動している。この上限位置において、フランジ部３１が中空管体２３の内面に設けたストッパー２８に係合して上動が制限されており、この上限位置で先端閉塞部３２は中空管体２３の開口部２２に位置して該開口部２２を閉塞しており、これにより中空管体２３の円滑な回転圧入を可能としており、管体内に土砂が入ることなく、ストレーナ部材２４も保護される。この図１（ａ）は、中空管体２３の下端を所期深度、つまり地下水脈層である砂礫層３４の下端３５近くまで圧入した状態を図示している。
【００３５】
図１（ｂ）は、中空管体２３を地下水脈層である砂礫層３４の下端３５近くまで圧入した後、ストレーナ部材２４を砂礫層３４に残して中空管体２３を逆回転させ、管体の下端部２５が砂礫層３４のほぼ上端３６の高さ位置になるまで引き上げた状態を示している。中空管体２３を引き上げる際は、ストレーナ部材２４が中空管体２３につれて上動しないように、該ストレーナ部材２４には、適宜の押し下げ手段（図示省略）を用いて矢印イで示す下向きの力を付与しておくものである。
【００３６】
図１（ｂ）の状態において、砂礫層３４を流れる地下水は通水孔２９を通してストレーナ部材２４内に流入でき、このストレーナ部材２４内に設置した測定器で地下水の調査ができる。また、地下水はストレーナ部材２４の内部を通って中空管体２３の内部にも流入できるので、地下水脈の持つ水圧に対応して一定の水位まで中空管体２３内を上昇する地下水を該中空管体２３内でも測定できる。
【００３７】
第１実施形態の観測井ユニット２０の地中埋設施工は、以下の工程で行なわれる。
【００３８】
（１）中空管体２３の地中への回転圧入には、まず図２の左端に示すように、井戸堀りする地点に中空管体２３を立て、図示省略の回転圧入駆動装置により、該中空管体２３を軸線の周囲に回転させる。それにより中空管体２３は、回転羽根２１により図２の右側に順に示すように次第に地中に回転圧入されていく。このときストレーナ部材２４は、土砂により押し上げ力を受けて上動しフランジ部３１が中空管体２３内に設けたストッパー２８に係合し、上動が阻止されている。このとき、ストレーナ部材２４の先端の閉塞部３２が中空管体２３の先端開口を閉じた閉塞先端の機能を果たしているので、中空管体２３内には土砂が浸入せず、所定の地盤層まで円滑に回転圧入できる。
【００３９】
（２）中空管体１を所望の長さまで回転圧入した後、そして、図２の右端に示すように砂礫層（地下水脈層）３４に達すれば、中空管体２３を逆回転させることにより、ストレーナ部材２４のみを地下水脈層３４に残して所定の高さ位置まで引き上げる。このとき、ストレーナ部材２４のフランジ部３１の下側に嵌着した止水用リング３７が中空管体２３の先端内周の係合段部２７に係止し、この係合部での止水が確保され、かつ、ストレーナ部材２４は中空管体２３の下端から下限まで突出している。
【００４０】
前記の操作により、ストレーナ部材２４には砂礫層（地下水脈層）３４を流れる水が通水孔２９を通って流出入するので、該ストレーナ部材２４の内部に設置した各種の計測器（図示せず）で地下水の流向、流速、流量、水温、水質などを測定できる。水位などは中空管体２３内に流入する水位で測定するとともに、この中空管体２３内を上昇した地下水を汲んで測定する場合もあり、このため中空管体２３内は清浄に保たれていることが必要であるが、本発明では、中空管体２３の圧入時には下端開口部２２がストレーナ部材２４によって閉塞されているので、中空管体２３の内部に回転圧入時に土砂が浸入せず、回転圧入の後も、ストレーナ部材２４でろ過された地下水が中空管体２３内に入るので、手間がかかる洗浄の必要がなく効率的な各種の測定ができる。
【００４１】
また、測定する１つの地点において、地下水脈層３４が地中深い場合などの関係でさらに、複数の深度の測定が必要な場合は、１つの深度を測定した後、再度、ストレーナ部分２４を管体内に収納しながら中空管体２３を正回転して回転圧入を続け、１地点で別の深度の測定を連続的に行なうことが可能である。また測定深度により中空管体２３の長さが不足するときは、複数の中空管体２３を継ぎ足しながら所定深度の地下水脈層３４の調査ができる。
【００４２】
さらに、本発明の観測井ユニット２０を用いて複数地点の地下水脈層３４の測定を行なうときは、１地点での測定を終わった観測井ユニット２０の中空管体２３を逆回転させて、一度地中に埋設した前記ユニット２０を地上に引上げ、再度、別の地点にて中空管体２３を貫入設置することで１本の観測井ユニット２０で複数の地点の円滑な可能地下水調査が可能となる。
【００４３】
［第２実施形態］
図３、図４は第２実施形態を示す。この第２実施形態では、中空管体２３の内部に内挿管３８を挿入して、該内挿管３８の下部にストレーナ部材２４を一体構成して２重管構造とした。この２重管構造が第１実施形態と相異し、他の構成は第１実施形態と同じであり、施工態様も同じである。第２実施形態では、ストレーナ部材２４と一体に内挿管３８が中空管体２３内を上部まで伸長しているので、この内挿管３８の上端操作でストレーナ部材２４に押し下げ力を加えることができる。それにより中空管体２３を地下水脈層である砂礫層３４の下端３５近くまで圧入した後、ストレーナ部材２４を砂礫層３４に残して中空管体２３を逆回転させ砂礫層３４の上端３６近くまで引き上げるとき、ストレーナ部材２４が中空管体２３につれて上動しないように、内挿管３８の上部を押し下げて該ストレーナ部材２４に容易に下向きの力を加えることができる。その他の作用効果は第１実施形態と同じである。
【００４４】
本発明の観測井ユニット２０は地中に残置して地下水使用のための揚水井戸として構築することもできる。この場合、中空管体２３に外面防食が必要な場合には、防食塗装を施したり、あるいはポリエチレンやウレタン等で外面被覆を施してもよく、内面防食が必要な場合には硬質塩化ビニルやエポキシ等で内面被覆を施してもよい。なお、中空管体１の材質は鋼管に限定されることなく、プラスチック等の樹脂系材料で中空管体１が形成されていてもよい。
【００４５】
なお、本発明の観測井により地下水の測定方法を行う場合は、従来公知の測定方法を利用してよく、その数例について、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す従来の測定例を準用して説明する。
【００４６】
図７（ａ）は、現場透水試験を示す模式図、（ｂ）は、流向流速測定を示す模式図、（ｃ）は、電気伝導度による流速測定を示す模式図である。
【００４７】
図７（ａ）の現場透水試験（定常法・非定常法）では、掘削孔３９に挿入した測定用パイプ４０内に小口径揚水ポンプ４１をおろし、このポンプ４１で任意量を揚水して水位低下量と揚水量の関係を求め透水係数を算出する。 
【００４８】
図７（ｂ）の加熱型・CCD撮像法よる単孔式の流向流速測定法は、観測井内の浮遊物をトレースすることで流向と流速を求める方法であり、単孔式加熱型の流向流速計センサー４２を用いて、次の手順で測定する。（１）目的の深度（あるいは流動層の深度）で方位を合せて流向流速計センサー４２を測定用パイプ４０内に設置する。（２）計器挿入による地下水の乱れが治まってから、自然状態の地下水温を２００秒ほど測定し、温度センサーの安定性を見る。（３）温度が安定していることを確認してから、ヒーターに一定電圧を加えて８００秒ほど測定する。（４）電圧を切ってか２００秒ほど測定して計測を終了する。
【００４９】
図７（ｃ）の電気伝導度による流速測定は、電気伝導計を用いて、以下の手順で行う。（１）電気伝導計を用いて電気伝導度を測定し、その値より１０００〜３０００μS／ｃｍ程度高い食塩水を作成する。（２）測定深度付近に食塩水をホースを用いて注入する。（３）食塩水注入後、測定深度の上方１m程度のところで水温・ECセンサー４３により撹拌する。（４）撹拌後の伝導度が１０００μS／ｃｍ以上であることを確認した後、測定深度のセンサーを固定し、電気伝導度の自己計測を実施するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る観測井ユニットの中空管体が地下水脈層まで到達した状態の断面図、（ｂ）は、ストレーナ部材を地下水脈層に残し、中空管体のみを逆回転で所定高さまで引き上げた状態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の観測井を構築する工程の説明図である。
【図３】（ａ）は、第２実施形態に係る観測井ユニットの中空管体が地下水脈層まで到達した状態の断面図、（ｂ）は、ストレーナ部材を地下水脈層に残し、中空管体のみを逆回転で所定高さまで引き上げた状態を示す断面図である。
【図４】第２実施形態の観測井を構築する工程の説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、第１従来例として観測井設置例について示す概要図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、第２従来例として、自然水位測定や現場透水試験を行なう場合に用いる簡易な測定孔を掘削する２例を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、現場透水試験を示す模式図、（ｂ）は、流向流速測定を示す模式図、（ｃ）は、電気伝導度による流速測定を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  掘削孔    
２  ストレーナ
３  塩ビパイプ 
４  フィルター材
５  止水材
６  発生土
７  砂だまり
８  地表部
１１  塩ビパイプ上蓋
１２  雨水枡
１３  掘削孔
１４  測定用パイプ
１５  遮水用パイプ
１６  孔底
１７  砂地盤
１８  遮水区間
１９  測定区間
２０  観測井ユニット
２１  回転羽根
２２  下端の開口部
２３  中空管体
２４  ストレーナ部材
２５  下端部
２６  終端切断面
２７  係合段部
２８  ストッパー
２９  通水孔
３０  筒状部
３１  フランジ部
３２  先端閉塞部
３３  金属網
３４  砂礫層（地下水脈層）
３５  下端
３６  上端
３７  止水用リング
３８  内挿管
３９  掘削孔
４０  測定用パイプ
４１  小口径揚水パイプ
４２  流向流速計センサー
４３  水温・ECセンサー
【図１】
2005336822.tif 000003
【図２】
2005336822.tif 000004
【図３】
2005336822.tif 000005
【図４】
2005336822.tif 000006
【図５】
2005336822.tif 000007
【図６】
2005336822.tif 000008
【図７】
2005336822.tif 000009