(57)【要約】【課題】  通信点火回路を配置するための内部スペースを広く確保できる着火装置の提供。【解決手段】  バス接続用の複数のピン１２をヘッダ部本体２６に保持してなるヘッダ部１３と火薬部１５との間に通信点火回路１４を配置してなる着火装置１１であって、複数のピン１２が導電性のヘッダ部本体２６と絶縁されて通信点火回路１４に電気的に接続され、ヘッダ部本体２６が火薬部１５および通信点火回路１４を覆う導電性のキャップ１６に接触させられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス接続用の複数のピンをヘッダ部本体に保持してなるヘッダ部と火薬部との間に通信点火回路を配置してなる着火装置であって、
前記複数のピンが導電性の前記ヘッダ部本体と絶縁されて前記通信点火回路に電気的に接続され、前記ヘッダ部本体が前記火薬部および前記通信点火回路を覆う導電性のキャップに接触させられていることを特徴とする着火装置。
【請求項２】
車体側に短絡する導電性の取付用部材に、前記ヘッダ部本体が接触状態で係止されることを特徴とする請求項１記載の着火装置。
【請求項３】
前記ヘッダ部本体および前記キャップに接触状態で固定される導電性の金属材料からなる台部材を有し、該台部材が、車体側に短絡する導電性の取付用部材に接触状態で係止されることを特徴とする請求項１または２記載の着火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用エアバッグやシートベルトプリテンショナ等の火薬を用いるシステムで使用される着火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一台の自動車に採用されるエアバッグやシートベルトプリテンショナ等の数は増加傾向にあり、その結果、これらを作動させるための着火装置の数も増える傾向にある。このような着火装置の数の増大に対応するため、複数の着火装置をバス接続させ、コントロールユニットからの通信コマンドで点火制御を行うことにより、ハーネスの削減を図る技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムに対応するために個々の点火装置に着火素子に加えて通信点火回路を設ける必要があるが、出願人は通信回路と点火回路と着火素子とを一つのＩＣに納める技術を開発し先の出願を行っている（特願２００２−３７６６３７号）。
【０００４】
さらに、出願人は構造の簡略化と通信点火回路搭載スペースの拡大を可能にするべくバス接続用のピンを有するヘッダ部と火薬部との間に通信点火回路を配置してなる着火装置を開発し先の出願を行っている（特願２００３−４１９４７９号）。
【０００５】
ところで、先の出願の着火装置等において想定されていたものは、図３に示すように、一方のピン１０１を導電性のヘッダ部本体１０２に導通可能に保持し、他方のピン１０１をヘッダ部本体１０２に絶縁材料１０３を介して絶縁状態で保持するようになっており、さらにヘッダ部本体１０２が火薬部１０４および通信点火回路１０５を覆う導電性のキャップ１０６に接触させられる構造となっている。
【特許文献１】特開２０００−１２４９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図３に示す構造では、一方のピン１０１が導電性のヘッダ部本体１０２に電気的導通状態にあるため、車体側に短絡されている導電性の取付用部材１０８に取り付ける際に、ヘッダ部本体１０２と取付用部材１０８とを絶縁するべくこれらの間に絶縁性の樹脂モールド１０９が必要となる。ヘッダ部本体１０２にピン１０１を保持する保持長さを確保する必要があることから、この樹脂モールド１０９を設ける分はヘッダ部本体１０２を取付用部材１０８に対し離す必要があり、しかも樹脂モールド１０９は強度を確保するために厚みを確保する必要があることからも、通信点火回路１０５を配置するための内部スペースが狭くなってしまうことになる。
【０００７】
また、一方のピン１０１はヘッダ部本体１０２を介して導電性のキャップ１０６に電気的導通状態にあるため、車体側に短絡されている導電性の取付用部材１０８に取り付ける際に、キャップ１０６を取付用部材１０８に接触させてはならず、そのため、キャップ１０６を絶縁性の樹脂材料からなるカバー１１０で覆っていた。このようにカバー１１０で覆う必要があると、その分も、通信点火回路１０５を配置するための内部スペースが狭くなってしまうことになる。
【０００８】
したがって、本発明は、通信点火回路を配置するための内部スペースを広く確保できる着火装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、バス接続用の複数のピン（例えば実施形態におけるピン１２）をヘッダ部本体（例えば実施形態におけるヘッダ部本体２６）に保持してなるヘッダ部（例えば実施形態におけるヘッダ部１３）と火薬部（例えば実施形態における火薬部１５）との間に通信点火回路（例えば実施形態における通信点火回路１４）を配置してなる着火装置（例えば実施形態における着火装置１１）であって、前記複数のピンが導電性の前記ヘッダ部本体と絶縁されて前記通信点火回路に電気的に接続され、前記ヘッダ部本体が前記火薬部および前記通信点火回路を覆う導電性のキャップ（例えば実施形態におけるキャップ１６）に接触させられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、車体側に短絡する導電性の取付用部材（例えば実施形態における取付用部材４１）に、前記ヘッダ部本体が接触状態で係止されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記ヘッダ部本体および前記キャップに接触状態で固定される導電性の金属材料からなる台部材（例えば実施形態における台部材５０）を有し、該台部材が、車体側に短絡する導電性の取付用部材に接触状態で係止されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、複数のピンが導電性のヘッダ部本体と絶縁されて通信点火回路に電気的に接続されているため、車体側に短絡されている導電性の取付用部材とヘッダ部本体との間に絶縁性の樹脂モールドが不要となり、ヘッダ部本体を取付用部材に近づけることができる。また、樹脂モールドの代わりに強度的に有利な金属製の台部材等を使用できることになるため、強度的にも問題なくヘッダ部本体を取付用部材に近づけることができる。したがって、通信点火回路を配置するための内部スペースを広く確保できる。また、ヘッダ部本体が火薬部および通信点火回路を覆う導電性のキャップに接触させられていても、ピンとキャップとが電気的に導通してしまうことがない。したがって、車体側に短絡されている導電性の取付用部材に取り付ける際に、キャップを取付用部材に接触させても良く、よって、キャップを絶縁材料からなるカバーで覆う必要がなくなる。この点からも、通信点火回路を配置するための内部スペースを広く確保できる。しかも、導電性のキャップを車体側に短絡されている導電性の取付用部材に接触させることができるため、電磁波ノイズをキャップから取付用部材を介して車体側に流すことができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、車体側に短絡する導電性の取付用部材に、ヘッダ部本体が接触状態で係止されるため、ヘッダ部本体を取付用部材にさらに近づけることになる。したがって、通信点火回路を配置するための内部スペースをさらに広く確保できる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ヘッダ部本体およびキャップに接触状態で固定される導電性の金属材料からなる台部材を有するため、強度的に問題なくヘッダ部本体を取付用部材に近づけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態の着火装置を図１を参照して以下に説明する。
第１実施形態の着火装置１１は、バス接続用の一対のピン１２を有するヘッダ部１３と、該ヘッダ部１３の上側に配置される通信点火回路１４と、この通信点火回路１４の上側に設けられる火薬部１５と、通信点火回路１４および火薬部１５の全体を囲みヘッダ部１３の一部を囲む有底円筒状のキャップ１６と、キャップ１６のヘッダ部１３側に設けられる樹脂モールド１７とを有している。
【００１６】
ヘッダ部１３は、最も通信点火回路１４側に第１円筒面部２１が形成され、第１円筒面部２１の通信点火回路１４とは反対側に外径方向に広がる段面部２２が形成され、段面部２２の第１円筒面部２１とは反対側に第１円筒面部２１よりも大径の第２円筒面部２３が形成され、この第２円筒面部２３の段面部２２とは反対側に第２円筒面部２３から離れるほど小径となるテーパ面部２４が形成され、さらにこのテーパ面部２４の第２円筒面部２３とは反対側に第１円筒面部２１よりも小径の第３円筒面部２５が形成された外径側形状の導電性の金属材料からなるヘッダ部本体２６を有している。このヘッダ部本体２６には、中心軸線から相反方向に等距離離れて中心軸線に沿う貫通穴２７が一対形成されている。
【００１７】
ヘッダ部１３は、一対つまり複数の導電性のピン１２を有しており、ヘッダ部本体２６の各貫通穴２７の中心位置に各ピン１２がヘッダ部本体２６に接触することがないようにガラスハーメチック等の絶縁保持材３０を介して保持されている。
【００１８】
通信点火回路１４は、ヘッダ部本体２６の第１円筒面部２１と同径の略短円柱状をなす回路本体３３の軸線方向における一側に着火素子３４が設けられており、回路本体３３の軸線方向における逆側には各ピン１２に電気的に接続される図示せぬ端子部が設けられている。
【００１９】
そして、通信点火回路１４は回路本体３３を第１円筒面部２１と同軸に配置しかつ図示せぬ端子部に各ピン１２を接触させた状態でヘッダ部１３に接合固定される。これにより複数のピン１２がすべて導電性のヘッダ部本体２６と絶縁されて通信点火回路１４に電気的に接続される。
【００２０】
その後、導電性の金属材料からなる有底円筒状のキャップ１６の底部側に所定量の火薬を入れた後、キャップ１６に、上記のように一体化されたヘッダ部１３および通信点火回路１４を通信点火回路１４側から挿入し、ヘッダ部１３については第１円筒面部２１までを嵌合させるようにして通信点火回路１４側で火薬を押し固める。つまり、火薬を圧填して火薬部１５を形成する。このとき、ヘッダ部本体２６が火薬部１５および通信点火回路１４を覆う導電性のキャップ１６に接触させられる。この状態でヘッダ部本体２６にキャップ１６が溶接される。
【００２１】
そして、キャップ１６のヘッダ部１３側とヘッダ部１３とにかけて外径側に樹脂モールド１７が設けられて、バス接続用のピン１２を有するヘッダ部１３と火薬部１５との間に通信点火回路１４を配置してなる着火装置１１となる。
【００２２】
ここで、樹脂モールド１７はヘッダ部本体２６のテーパ面部２４と連続する第１テーパ面部３７とこの第１テーパ面部３７の大径側に設けられる円筒面部３８とこの円筒面部３８の第１テーパ面部３７とは反対側に設けられ円筒面部３８から離れるほど小径となる第２テーパ面部３９とを有する外径側形状をなしている。
【００２３】
このような着火装置１１の樹脂モールド１７およびヘッダ部本体２６の外径側に取付用部材４１が加締めおよび溶接の少なくともいずれか一方で取り付けられ、これにより着火装置１１は取付用部材４１に取り付けられる。ここで、取付用部材４１は車体側に短絡される導電性の金属材料で形成されており、加締められることでヘッダ部本体２６のテーパ面部２４と、樹脂モールド１７の第１テーパ面部３７、円筒面部３８および第２テーパ面部３９とに接触する。このとき、車体側に短絡する導電性の取付用部材４１に、ヘッダ部本体２６が接触状態で係止される。
【００２４】
以上に述べた第１実施形態によれば、複数のピン１２が導電性のヘッダ部本体２６と絶縁されて通信点火回路１４に電気的に接続されているため、車体側に短絡されている導電性の取付用部材４１とヘッダ部本体２６との間に絶縁性の樹脂モールドが不要となり、ヘッダ部本体２６を取付用部材４１に近づけることができ、具体的には、ヘッダ部本体２６を取付用部材４１に接触させることができる。しかも、強度的に有利な金属製のヘッダ部本体２６をキャップ１６から突出させてこのヘッダ部本体２６を取付用部材４１に接触係止させるため、強度的にも問題ない。したがって、通信点火回路１４を配置するための内部スペースを軸線方向に広く確保できる。
【００２５】
また、ヘッダ部本体２６が火薬部１５および通信点火回路１４を覆う導電性のキャップ１６に接触させられてもピン１２とキャップ１６とが電気的に導通してしまうことがない。したがって、車体側に短絡されている導電性の取付用部材４１に取り付ける際に、キャップ１６を取付用部材４１に接触させても良く、よって、キャップ１６を絶縁材料からなるカバーで覆う必要がなくなる。したがって、通信点火回路１４を配置するための内部スペースを径方向にも広く確保できる。
【００２６】
しかも、導電性のキャップ１６およびヘッダ部本体２６を車体側に短絡されている導電性の取付用部材４１に接触させることができるため、電磁波ノイズをキャップ１６およびヘッダ部本体２６から取付用部材４１を介して車体側に流すことができる。
【００２７】
本発明の第２実施形態の着火装置１１を図２を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付しその説明は略す。
【００２８】
第２実施形態の着火装置１１は、ヘッダ部本体２６をキャップ１６から突出させず、突出するヘッダ部本体２６および樹脂モールド１７の代わりに、導電性の金属材料からなる台部材５０を用いている。つまり、ヘッダ部本体２６はキャップ１６に全体が挿入される短円柱状をなしており、ヘッダ部本体２６のキャップ１６から露出する部分とキャップ１６のヘッダ部本体２６側とを覆うようにして台部材５０がキャップ１６に嵌合されている。
【００２９】
ここで、台部材５０は、軸線方向における中間部に円筒面部５１が形成され、円筒面部５１の両側に円筒面部５１から離れるほど小径となる第１テーパ面部５２および第２テーパ面部５３を有する外径側形状をなしている。
【００３０】
このような第２実施形態の着火装置１１は、台部材５０の外径側に取付用部材４１が加締められることになり、その結果、取付用部材４１に取り付けられる。ここで、取付用部材４１は、加締められることで台部材５０の第１テーパ面部５２、円筒面部５１および第２テーパ面部５３に接触する。つまり、ヘッダ部本体２６およびキャップ１６に接触状態で固定される導電性の金属材料からなる台部材５０が、車体側に短絡する導電性の取付用部材４１に接触状態で係止される。
【００３１】
以上に述べた第２実施形態によれば、複数のピン１２が導電性のヘッダ部本体２６と絶縁されて通信点火回路１４に電気的に接続されているため、車体側に短絡されている導電性の取付用部材４１とヘッダ部本体２６との間に絶縁性の樹脂モールドが不要となり、樹脂モールドの代わりに強度的に有利な金属製の台部材５０を使用することになることから、強度的にも問題なくヘッダ部本体２６を取付用部材４１に近づけることができる。したがって、通信点火回路１４を配置するための内部スペースを軸線方向に広く確保できる。
【００３２】
また、第１実施形態と同様、ヘッダ部本体２６が火薬部１５および通信点火回路１４を覆う導電性のキャップ１６に接触させられてもピン１２とキャップ１６とが電気的に導通してしまうことがないことから、キャップ１６を絶縁材料からなるカバーで覆う必要がなくなって、通信点火回路１４を配置するための内部スペースを径方向にも広く確保できる。
【００３３】
しかも、導電性のキャップ１６および台部材５０を車体側に短絡されている導電性の取付用部材４１に接触させることができるため、電磁波ノイズをキャップ１６および台部材５０から取付用部材４１を介して車体側に流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の着火装置および取付用部材を示す正断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の着火装置および取付用部材を示す正断面図である。
【図３】背景技術の着火装置および取付用部材を示す正断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  着火装置
１２  ピン
１３  ヘッダ部
１４  通信点火回路
１５  火薬部
１６  キャップ
２６  ヘッダ部本体
４１  取付用部材
５０  台部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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