(57)【要約】【課題】  在庫データ等を手入力することなく、過剰在庫や品切れを起こさず、リアルタイムに、材料を加工して商品を生産するバックルームに対して生産指示を行うことができる生鮮商品の加工指示システムを提供する。【解決手段】  店頭２０に置かれるＰＯＳ端末２は、商品登録を行うと、事務所に置かれる生産指示装置３にＬＡＮケーブル４を介して販売数を送信する。バックルーム１０に置かれる計量値付機１は商品の生産数を生産指示装置３に送信する。生産指示装置３は商品ファイル記録装置５にある商品ファイル中の販売数および生産数を更新する。生産指示装置３は商品ファイル中の生産数および販売数に基づいて店頭での陳列数を算出し、陳列数が一定値を下回る場合、商品の生産数を算出し、計量値付機１にそれを含む生産指示データを送信する。計量値付機１はキッチンプリンタ１１４に生産指示書を印字させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を加工して生鮮商品を生産するバックルームに配置され、生産された前記生鮮商品に値付けする商品ラベルを印字発行する値付装置と、
商品登録および精算を行うＰＯＳ装置と、
前記値付装置によるラベル発行処理と前記ＰＯＳ装置による商品登録処理あるいは精算処理に応じて品目毎の陳列数を求めると共に、品目毎に設定された最低陳列数と比較して生産すべき品目についての生産指示情報を算出し、前記値付装置にて表示あるいは印字する生産指示手段と、
を備えたことを特徴とする生鮮商品の加工指示システム。
【請求項２】
前記値付装置が、
前記商品ラベルを印字する第１の印字手段と、
前記生産指示情報を印字する第２の印字手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【請求項３】
前記生産指示手段が、前記値付装置あるいは前記ＰＯＳ装置とそれぞれ通信する通信手段を備え、
前記通信手段が、前記生産指示情報を前記値付装置に送信すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【請求項４】
前記生産指示情報が、品名、生産数、陳列場所を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【請求項５】
前記生産指示情報が、商品を載せるトレイ情報、品名、生産数を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【請求項６】
前記値付装置が、商品を個別に識別するＩＤをラベルに印字し、前記ＩＤおよび生産データを前記生産指示手段に送信し、
前記生産指示手段が、
前記ＩＤ毎に生産時間データを含む前記生産データと品目番号とを記憶する記憶手段を有し、
前記ＰＯＳ装置によって、前記ＩＤが設定された商品が商品登録されると、前記記憶手段に販売済みデータをセットし、前記記憶手段内にある前記販売済みデータおよび前記生産時間データと現在時刻とに基づいて商品陳列数を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【請求項７】
前記値付装置が、
商品の重量を計量する計量手段と、
商品を包装する包装手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生鮮商品の加工指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、材料を加工して商品を生産する店舗において、陳列している商品が少なくなった場合に商品の補充を行う生鮮商品の加工指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、スーパーマーケット等の店舗にて、生鮮商品の品出し（陳列）作業は陳列ケース内の在庫状況を見ながら、材料を加工して商品を生産するバックルームに生産指示を出すことにより行っている。このとき、生産数をいくつにするかは担当者の裁量に依存して決定されているため、一定の在庫数に対する生産数に、担当者毎のバラツキが生じ、在庫数と販売数とのマッチングをとり難く、過剰在庫や品切れを起し易いという問題があった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、売上データ、製造データ、基準在庫マスタ等を所定の時刻にキーボード等の入力装置によって入力し、売上データを予測することにより、担当者毎のバラツキを生じ難くしたシステムが記載されている。しかし、データの入力操作の手間を要し、しかも、商品の売れ行きはその時々（例えば、天候等の条件）により大きく変わるので、現実には、過剰在庫や品切れが予想以上に発生してしまうという問題があった。特に生鮮商品の在庫が過剰になると、賞味期限を過ぎて廃棄しなくてはならない商品が発生し、損失金額が大きくなるという問題があった。しかも、製造すべき商品の数は所定の時刻にのみ指示されるため、陳列棚に商品がなくなり、次回の指示がある時刻まで、長時間、商品が補充されない場合があるという問題もあった。
さらに、何個生産するかの指示は、人により、バックルームの担当者に伝えられるので、指示の伝達に手間がかかり、連絡ミスが起こる虞れがあるという問題もあった。
【特許文献１】特開平３−９９３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、在庫データ等を手入力することなく、過剰在庫や品切れを起こさず、リアルタイムにバックルームに対して生産指示を行うことができる生鮮商品の加工指示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、この発明では、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、生鮮商品の加工指示システムであって、材料を加工して生鮮商品を生産するバックルームに配置され、生産された前記生鮮商品に値付けする商品ラベルを印字発行する値付装置と、商品登録および精算を行うＰＯＳ装置と、前記値付装置によるラベル発行処理と前記ＰＯＳ装置による商品登録処理あるいは精算処理に応じて品目毎の陳列数を求めると共に、品目毎に設定された最低陳列数と比較して生産すべき品目についての生産指示情報を算出し、前記値付装置にて表示あるいは印字する生産指示手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、ラベル発行処理と商品登録処理あるいは精算処理に応じて陳列数を求めるとともに設定された最低陳列数を下回った品目について生産指示を行うので、リアルタイムで生産指示が出せ、商品の補充も短時間に行うことが可能となる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記値付装置が、前記商品ラベルを印字する第１の印字手段と、前記生産指示情報を印字する第２の印字手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、ラベルと生産指示書とをそれぞれ別の印字手段によって印字させるので、ラベルを印字するため最適化されている印字手段とは別に、生産指示書を印字するのに最適な印字手段によって生産指示情報を見やすく印字することが可能となる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記生産指示手段が、前記値付装置あるいは前記ＰＯＳ装置とそれぞれ通信する通信手段を備え、前記通信手段が、前記生産指示情報を前記値付装置に送信することを特徴とする。
この発明によれば、生鮮商品の加工指示システムが通信手段を備えたので、生産指示手段を配置する場所の制約をなくすことが可能となる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記生産指示情報が、品名、生産数、陳列場所を含むことを特徴とする。
この発明によれば、生産指示情報が陳列場所を含むので、生産指示情報によって商品の陳列場所を明確に指示することが可能となる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記生産指示情報が、商品を載せるトレイ情報、品名、生産数を含むことを特徴とする。
この発明によれば、生産指示情報がトレイ情報を含むので、生産指示情報によって生鮮商品を載せるトレイの種類を明確に指示することが可能となる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記値付装置が、商品を個別に識別するＩＤをラベルに印字し、前記ＩＤおよび生産データを前記生産指示手段に送信し、前記生産指示手段が、前記ＩＤ毎に生産時間データを含む前記生産データと品目番号とを記憶する記憶手段を有し、前記ＰＯＳ装置によって、前記ＩＤが設定された商品が商品登録されると、前記記憶手段に販売済みデータをセットし、前記記憶手段内にある前記販売済みデータおよび前記生産時間データと現在時刻とに基づいて商品陳列数を算出することを特徴とする。
この発明によれば、陳列することができる商品数を、販売済みの商品数および賞味期限が切れた商品の商品数を除いて、算出することが可能となる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の生鮮商品の加工指示システムであって、前記値付装置が、商品の重量を計量する計量手段と、商品を包装する包装手段とを備えたことを特徴とする。
この発明によれば、計量する商品を、計量および包装ならびに値付けを自動的に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、リアルタイムに指示が出せるために陳列台の品切れを気にせず必要数のみ商品を生産すればよくなり、過剰在庫の虞れも減少させることができる。
しかも、陳列数は値付装置とＰＯＳ装置の処理に応じて求めるため人手による作業や判断が不要になり作業者には全く負担をかけずに生産指示を実施できる。
また、値付装置で生産指示情報を出力するため簡単な構成で迅速かつ、確実にバックルームに生産指示を行うことができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明によれば、ラベルを印字するのに最適化されている値付装置からでも生産指示情報を見やすく印字できる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明によれば、生産指示手段を、店舗内の空いている場所に配置することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明によれば、店頭の売場の生産担当者が生産した商品をミスなく正しい場所に陳列することができる。
【００１６】
また、請求項５に係る発明によれば、生産担当者が商品に合ったトレイの種類を覚えることなく、正しいトレイで包装することができる。
【００１７】
また、請求項６に係る発明によれば、賞味期限が切れた商品を陳列数から排除することができるので、正確な生産指示を行うことができる。
【００１８】
また、請求項７に係る発明によれば、値付装置において補助的な人手がかからず、バックルームにおける人件費の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る、店舗における生鮮商品の加工指示システムの構成を示すブロック図である。生鮮商品の加工指示システムは、計量値付機１と、客が購入する商品の精算を行うＰＯＳ（Point of Sales）端末２と、生鮮商品の加工指示システムのホストコンピュータである生産指示装置３（生産指示手段）と、ＬＡＮケーブル４とから構成される。計量値付機１と、ＰＯＳ端末２と、生産指示装置３とは、ＬＡＮケーブル４によって、通信可能に接続され、相互に通信して、生産実績および販売実績等のデータ管理を行う。各構成要素は、例えば、計量値付機１はバックルーム１０に置かれ、ＰＯＳ（Point of Sales）端末２は店頭２０に置かれ、生産指示装置３は店舗の事務所に置かれる。生産指示装置３は、商品ファイル６（ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル）を記録する商品ファイル記録装置５と接続され、商品ファイル６（記憶手段）を管理するサーバとしても機能する。  
【００２０】
店頭２０には、複数の陳列棚が設置され、商品が陳列される陳列場所に各々陳列場所番号が振られている。そして、店頭２０の出入口付近には複数のＰＯＳ端末２が配置され、お客が買上げた商品の商品登録とその会計額の代金精算ができるようになっている。
【００２１】
バックルーム１０には、主に生鮮商品の材料を加工して生鮮商品を生産する設備と、複数の計量値付機１、または計量包装値付機といった値付装置が設置され、担当者が生鮮商品の生産を行う。複数の計量値付機１の内の１台は、生産指示書７を印字出力するキッチンプリンタ１１４（第２の印字手段）と接続されている。
【００２２】
図２は計量値付機１の外観構成を示す斜視図である。図３は図２に示した計量値付機１に内蔵される電気回路構成を示す系統ブロック図である。計量値付機１内部には、図３に示す電気回路が設けられている。計量値付機１の前面には、第１印字機構部１０３（第１の印字手段）と、第２印字機構部１０４（第１の印字手段）と、操作部１０５とが設けられている。
【００２３】
上記第１印字機構部１０３および第２印字機構部１０４は、ドット印字を行うサーマルヘッドと、１ドットライン分のデータを蓄積し、前記サーマルヘッドに供給するシフトレジスタと、ラベルを１ドットラインずつ移動させるステッピングモータとを有しており、任意の文字、数字、及び画像を印字できるようになっている。また、前記第１印字機構部１０３および第２印字機構部１０４には、サイズの異なる計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり、また、第１の印字機構部１０３に商品ラベルをセットし、第２印字機構部４に、商品に貼るためのＰＯＰ（Point Of Purchase）ラベル（商品広告ラベル）または、一般的な計量ラベルに対して、例えば、印字の色、用紙の色、プリ印刷を変更し、お客の目を引くように印字されるセールスプロモーションラベルをセットしたりすることにより、種類の異なるラベルを適宜印字することができる。なお、第２印字機構部１０４は計量値付機１から取り外し可能となっている。
【００２４】
また、上記操作部１０５は、テンキー１０７と、ファンクションキー１０８と、ラベルフィードキー１０９と、秤１０２（計量手段）のゼロリセットスイッチ１１０と、電源スイッチ１１１と、操作・表示部１１２と、キッチンプリンタ１１４と、計量値付機１とキッチンプリンタ１１４とを接続するためのコネクタ１１３等を備えている。
【００２５】
また、上記操作・表示部１１２は、液晶表示器１１２ｂの上面にタッチパネル１１２ａが積層された形となっており、同一面でデータの表示と入力とができるようになっている。即ち、液晶表示器１１２ｂは４８０×２００ドットのドット表示により、値付けモードでの商品リストの表示、その他各種の表示を行う。一方、タッチパネル１１２ａは、この液晶表示器１１２ｂの上面に設けられ、この液晶表示器１１２ｂ上面の透明パネルにオペレータの指が触れると、触れた位置を検出して入力されるようになっている。
尚、操作部１０５の操作盤は、角度調整用の蛇腹１０６によって計量値付機１に取り付けられ、その角度が調整できるようになっている。
【００２６】
また、図３において、秤１０２のロードセル１０２ａは、ロードセル制御部１２１を介してＣＰＵ１２０に接続されている。同様に、第１印字機構部１０３と第２印字機構部１０４は印字制御部１２２を介して、タッチパネル１１２ａと各種キー１０７〜１１１は操作制御部１２４を介して、液晶表示器１１２ｂは表示制御部を介して、キッチンプリンタ１１４はＲＳ２３２Ｃインターフェイス部１２３を介して、それぞれＣＰＵ１２０に接続されている。
尚、キッチンプリンタ１１４は、汎用の小型プリンタであり、ＲＳ２３２Ｃインターフェイス部１２３からの受信データを用紙に印字する。印字された用紙は、担当者が手で切り離して使用する。
【００２７】
また、ＣＰＵ１２０は、ＬＡＮケーブル４を介した通信によって外部機器（例えば、ストアコントローラ）とデータ交換を行う交信部１５０と接続されている。これにより、例えば、商品ファイル記録装置５が保持している商品ファイル６から上記商品データをダウンロードしたり、逆に値付け実績データをストアコントローラにアップロードしたりする。
【００２８】
さらに、ＣＰＵ１２０には、制御プログラムを書き込んだＲＯＭ１４０と、データの書き込み及び読み出しを行うＲＡＭ１３０が接続された構成となっている。
このＲＡＭ１３０には、商品ファイル６等が記録されているとともに、各データのバッファ及びワークエリア等が設けられている。
【００２９】
続いて、上記ＲＡＭ１３０に格納されている種々の情報について説明する。
上述したＲＡＭ１３０は、ＣＰＵ１２０の演算結果、即ち各種レジスタやフラグデータを一時記憶するワークエリアと、ＣＰＵ１２０が実行する各種処理に必要なデータが登録されるファイル群を格納するファイルエリアとを備える。 上記ファイルエリアには、商品ファイル６等が記録されている。
【００３０】
図４は、商品ファイル６の内容を示す表である。商品ファイル６には、商品コード、品名、単価、生産数、販売数、最低数、適正数、陳列場所番号、トレイ仕様が品目毎に記録される。商品ファイル６の項目において、生産数には本日分の商品ラベルの発行枚数が記録される。販売数には本日分の商品の販売数が記録される。最低数には陳列場所おける陳列数が減少して、これ以下の陳列数になると生産指示がなされるべきとなる値が記録される。適正数には陳列数がこの値になるように生産数を決めるための値が記録される。陳列場所番号には商品の陳列場所を表すアドレス（陳列場所番号）が記録される。トレイ仕様にはトレイの縦横の寸法によってトレイの種類を表すトレイ仕様が記録される。
尚、商品ファイル６は、商品ファイル記録装置５に記録され、生産指示装置３によって管理されているファイルをマスタとして、計量値付機１およびＰＯＳ端末２内においても、同様のファイルが記録される。但し、最低数、適正数の項目はなく、計量値付機１内における生産数と、ＰＯＳ端末２内における販売数とには、自機においての累計数が記録され、生産指示装置３内における生産数および販売数には、生鮮商品の加工指示システム全体においての累計数が記録される。
【００３１】
図５は、生産指示書７の内容を示す図である。生産指示書７には、タイトル「生産指示」と、指示日時、品名、生産数、陳列場所番号、トレイ仕様が記載される。
【００３２】
次に、上記実施形態による生鮮商品の加工指示システムの動作を図６〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
店員は、この生鮮商品の加工指示システムの使用を開始するために、計量値付機１、ＰＯＳ端末２、生産指示装置３のそれぞれの電源を投入し、ＬＡＮケーブル４を介して相互に通信可能な状態にさせる。上記の各装置が相互に通信可能になり、以下、生鮮商品の加工指示システムの動作が開始する。
【００３４】
先ず、ＰＯＳ端末２が商品登録、精算を行い、その情報である販売実績データを生産指示装置３に送信する動作について説明する。
図６はＰＯＳ端末２内のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。ここで、店員が、図示しないスキャナによって、商品に貼付されているラベルのバーコードを読取り、商品コード又は値段を入力して商品登録を行う（ステップＳａ１）。次に、店員は買上代金の精算を行う（ステップＳａ２）。次に、販売実績データとして、商品コードと販売数をＬＡＮケーブル４を介して生産指示装置３に送信する（ステップＳａ３）。そして、ステップＳａ１に戻り、次の顧客との取引に備える。
【００３５】
また、計量値付機１が、生産指示装置３に生産データを送信したり、生産指示装置３から生産指示データを受信した場合に生産指示書７を出力する動作について説明する。
図７は計量値付機１内のＣＰＵ１２０の動作を示すフローチャートである。先ず、計量値付機１がＬＡＮケーブル４を介して生産指示装置３から、生産指示データとして、商品コードおよび生産指示数を受信したか否かが判断される（ステップＳｂ１）。判断が「ＮＯ」であった場合、計量値付機１の動作モードが、通常モードのまま、ステップＳｂ２に移行する。
【００３６】
次に、ステップＳｂ２において、担当者が値付け対象商品の商品コードを操作部１０５から入力し、図示しない「品番キー」を押下することにより、入力された商品コードがＣＰＵ１２０へ供給され、ＣＰＵ１２０によって該当する商品データが図４に示した商品ファイル６から読み出される。続いて、ステップＳｂ３において対象商品が計量皿上に載定されると、商品の重量が計量され、ステップＳｂ４に移行し、計量値と、商品ファイル６内の単価とを乗算して、値段算出が行われる。
【００３７】
次に、ステップＳｂ５においては、商品コードと値段を含んだ、ＮＯＮ  ＰＬＵバーコードが第１印字機構部によってラベル用紙に印字され、商品ラベルが発行される。そして、発行されたラベルが担当者により商品の所定位置へ貼付され、商品が陳列棚に陳列される。次に、ステップＳｂ６において、生産実績データとして、発行された商品ラベルの商品コードと商品ラベルの発行枚数が、ＬＡＮケーブル４を介して生産指示装置３に送信される。そして、ステップＳｂ１に戻る。
【００３８】
一方、ステップＳｂ１における判断が「ＹＥＳ」であった場合、計量値付機１の動作モードは、生産指示書発行モードとなり、ステップＳｂ７に移行する。
【００３９】
次に、ステップＳｂ７において、生産指示装置３から、ＬＡＮケーブル４を介して受信した商品コードに基づいて、商品ファイル６から該当する商品データを読み出す。次に、ステップＳｂ８に移行し、呼び出された商品データおよび受信データ内の生産指示数に基づいて、図５に示すように、タイトル「生産指示」と、指示日時、品名、生産数、陳列場所番号、トレイ仕様を編集し、ＲＳ２３２Ｃインターフェイス部１２３を介してキッチンプリンタ１１４に印字データを送信し、生産指示書７を印字させる。バックルーム１０の担当者は、生産指示書７の指示内容に従って、生鮮商品の加工、生産を行う。そして、計量値付機１の動作モードは、通常モードに戻り、ステップＳｂ１に戻る。
【００４０】
また、生産指示装置３が、ＰＯＳ端末２または計量値付機１から販売実績データまたは生産実績データを受信した場合に、生産指示データを計量値付機１に送信する動作について説明する。
図８は生産指示装置３内のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。先ず、生産指示装置３がＬＡＮケーブル４を介してＰＯＳ端末２または計量値付機１から、販売実績データまたは生産実績データとして、商品コードおよび販売数または商品コードおよび生産数を受信したか否かが判断される（ステップＳｃ１）。判断が「ＹＥＳ」であった場合、ステップＳｃ２に移行する。一方、判断が「ＮＯ」であった場合、何も行わずにステップＳｃ１に戻り、ステップＳｃ１における判断が「ＹＥＳ」になるまでこの動作が繰り返される。
【００４１】
次に、ステップＳｃ２において商品ファイル記録装置４内の商品ファイル７内の商品コードに該当する商品の販売数または生産数が、ＰＯＳ端末２から受信した販売数または計量値付機１から受信した生産数によって加算され、更新される。次に、更新された生産数から販売数を減算して陳列数が算出され、該陳列数が最低数を下回るか否かが判断される（ステップＳｃ３）。判断が「ＮＯ」であった場合、何も行わずにステップＳｃ１に戻る。一方、判断が「ＹＥＳ」であった場合、該商品の適正数から、算出された陳列数を減算されて生産指示数が算出され、生産指示データとして、商品コードおよび該生産指示数がＬＡＮケーブル４を介して所定の計量値付機１に送信される（ステップＳｃ４）。そして、ステップＳｃ１に戻り、上述した動作が繰り返される。
【００４２】
このように、上記実施形態によれば、生産指示装置が、商品の登録、精算を行うＰＯＳ端末および、生産、加工後の商品の識別表示を行う計量値付機から、商品の販売、生産状況を抽出して、適切な商品の補充量をリアルタイムに算出し、計量値付機に送信して出力させるため、店頭において一定の陳列数を確保することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態による生鮮商品の加工指示システムのブロック構成は図１と同じであるが、商品ファイルの構成が第1の実施形態と異なり、下記に追加された項目に対して、計量値付機１およびＰＯＳ端末２ならびに生産指示装置３における処理が追加される。
【００４４】
先ず、上述した各構成要素において、第１の実施形態における商品ファイル６に賞味期間の項を追加して、商品ファイルに賞味期間を設定できる構成とし、インストアーマーキングする生鮮商品を個別に識別する個別ＩＤ（ＩＤ）を商品ラベルにバーコード化して計量値付機１によって印字し、個別ＩＤおよび生産データを生産指示装置３に送信して、個別ＩＤおよび生産データ（生産数、その時の日時（生産日時）を含む）を生産ファイルとして記録する。
【００４５】
そして、生産指示装置３は、ＰＯＳ端末２において個別ＩＤ入力による商品登録および個別ＩＤの送信がなされると、該当商品データに販売済フラグをセットし、同一商品コードの商品の生産データ内において未販売の商品数を求める。さらに、生産指示装置３は、この未販売の商品の中に、生産日時と賞味期間と現在日時とを用いて、賞味期間が過ぎた商品があるか否かを判定し、賞味期間を過ぎた商品があればそれを除くことにより有効な陳列数を求める。
【００４６】
尚、この有効な陳列数により、第１の実施形態のように、生産指示装置３が、生産指示の要否を判断して必要であれば計量値付機１に生産指示データを送信してもよい。
【００４７】
このように、上記実施形態によれば、計量値付機が、商品に個別のＩＤを設定し、生産指示装置が、商品登録済みの商品の個別ＩＤ毎に販売済みフラグを設定し、さらに、生産日時と賞味期間を記録して、双方の事項について支障のない商品の数を算出するため、店頭における陳列数の精度を向上させることができる。
【００４８】
尚、計量値付機１から生産指示装置３への生産数の送信は、ラベル１枚発行毎、あるいは、枚数入力操作後の連続発行後のどちらに行われてもよい。また、ＰＯＳ端末２から生産指示装置３への販売数の送信についても、商品登録毎、あるいは、最終的な精算時のどちらに行われてもよい。
【００４９】
また、値付装置として、トレイに載せた商品を搬入すると自動的に計量を行い、フィルム包装をし（包装手段）、商品ラベルを印字貼付する計量値付装置を使用してもよい。
【００５０】
また、計量値付機１のフローチャートのステップＳｂ８において、生産指示をキッチンプリンタ１１４に印字させる代わりに、液晶タッチパネル表示器１１２に表示させるようにしてもよい。
【００５１】
また、生産指示書７は、品目ごとにカットしてもよい。また、複数品目を連続して印字してさせてもよい。さらに、生産陳列が済んだ品目の部分にチェックマークを入れられるようにするとさらによい。
【００５２】
また、陳列数が「０」になると、すでに出力した生産指示データ中にバックルーム１０の担当者がその旨を確認できるような、催促のメッセージの表示あるいは印字が行われるとさらによい。
【００５３】
また、生産指示手段を生産指示装置３に設ける代わりに、値付装置に設けてもよい。これにより、システム内の通信や構成を簡略化できる。
【００５４】
また、生産指示情報は、実施例に限らず、複数品目を同様に指示する際のそれぞれの優先順位や品揃え時間、ラベル印字の際のＰＯＰの有無データ、包装形態、作業台番号、化粧ラベルの有無データ等を含めてもよい。
【００５５】
また、ファイル構成やその記憶場所は実施例に限定しない。
特に、生産数と販売数の項目に代えて陳列数としてもよい。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態および第２の実施形態による生鮮商品の加工指示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における計量値付機１の外観構成を示す斜視図である。
【図３】同実施形態における計量値付機１に内蔵される電気回路構成を示す系統ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による商品ファイル６の内容を示す表である。
【図５】本発明の第１の実施形態および第２の実施形態による生産指示書７の内容を示す表である。
【図６】本発明の第１の実施形態によるＰＯＳ端末２の動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態における計量値付機１の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態における生産指示装置３の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・計量値付機、２・・・ＰＯＳ端末、３・・・生産指示装置（生産指示手段）、４・・・ＬＡＮケーブル、５・・・商品ファイル記録装置、６・・・商品ファイル（記憶手段）、７・・・生産指示書、１０・・・バックルーム、２０・・・店頭、１０２・・・秤（計量手段）、１０２ａ・・・ロードセル、１０３・・・第１印字機構部（第１の印字手段）、１０４・・・第２印字機構部（第１の印字手段）、１０５・・・操作部、１０７〜１１１・・・キー操作部、１１２ａ・・・タッチパネル、１１２ｂ・・・液晶表示器、１１４・・・キッチンプリンタ（第２の印字手段）、１２０・・・ＣＰＵ、１２１・・・ロードセル制御部、１２３・・・ＲＳ２３２Ｃインターフェイス部、１２４・・・操作制御部、１２５・・・表示制御部、１３０・・・ＲＡＭ、１４０・・・ＲＯＭ
【図１】
2005157735.tif 000003
【図２】
2005157735.tif 000004
【図３】
2005157735.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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