(57)【要約】【課題】  商品卸先業者における商品の売上げ向上を図った値引額の決定を行うことが出来る売上げ管理装置を提供する。【解決手段】  売上げ管理装置が、商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、各営業組織ごとに記憶し、また営業組織が各商品を各商品卸先業者に販売する際の商品ごとの値引額を記憶し、また将来の値引額予算を記憶する。そして売上げ管理装置が、値引前売上げと値引額とに基づいて、各商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果を算出し、さらに値引額予算と商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に各商品を販売する際の将来の値引額を、各商品卸先業者ごとに算出する。【選択図】    図１
2005157851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶する値引前売上げ記憶手段と、
前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶する値引額記憶手段と、
前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成する売上げ状況情報生成手段と、
前記売上げ状況情報を表示端末に送信する売上げ状況表示処理手段と、
を備えることを特徴とする売上げ管理装置。
【請求項２】
将来の値引額予算を記憶する予算記憶手段と、
前記値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出する予算配分決定手段と、
前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信する将来値引額表示処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の売上げ管理装置。
【請求項３】
商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶し、
前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶し、
前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成し、
前記売上げ状況情報を表示端末に送信する
ことを特徴とする売上げ管理方法。
【請求項４】
将来の値引額予算を記憶し、
前記値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出し、
前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の売上げ管理方法。
【請求項５】
商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶する値引前売上げ記憶手段と、前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶する値引額記憶手段とを備えた売上げ管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成する処理と、
前記売上げ状況情報を表示端末に送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
将来の値引額予算を記憶する予算記憶手段から読み取った当該値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出する処理と、
前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信する処理と、
を実行させる請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上げ状況情報の表示や来年度の予算配分を決定の処理を行なう、売上げ管理装置及び売上げ管理方法ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より商品の販売元会社では、販売代理店などの各商品卸先業者へ卸した商品の個数や、各商品卸先業者での売上げ結果の額などをデータベースに記録しておき、それを端末に表示させて、将来の予算の売上げ予測を行なっている。また、売上データの過去の実績を把握し、そのデータに基づいて売上げ予測する技術が公開されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０５−１２０３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、販売元会社は商品を各商品卸先業者に卸す際に、商品卸先業者毎に値引（リベート）を行なう場合がある。この値引の額によっては、各商品卸先業者で消費者に商品を販売する際の商品価格が上下するので、各商品卸先業者に適用する商品毎の値引額の増減によって、各商品卸先業者での売上げの増減にも影響することとなる。そして、販売元会社は各商品卸先業者における商品の売上げ向上を図るために、値引を行う為の予算の中から、商品卸先業者毎の値引額を決定する必要があった。
そこでこの発明は、商品卸先業者における商品の売上げ向上を図った値引額の決定を行うことが出来る、売上げ管理装置及び売上げ管理方法ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶する値引前売上げ記憶手段と、前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶する値引額記憶手段と、前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成する売上げ状況情報生成手段と、前記売上げ状況情報を表示端末に送信する売上げ状況表示処理手段とを備えることを特徴とする売上げ管理装置である。これにより、商品販売元の各営業組織単位で、各卸先業者に販売した商品の売上げ結果や、各商品の値引額を把握することができる。
【０００５】
また本発明は、上述の売上げ管理装置が将来の値引額予算を記憶する予算記憶手段と、前記値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出する予算配分決定手段と、前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信する将来値引額表示処理手段とを備えることを特徴とする。これにより、商品卸先業者の売上げ結果に応じて、将来の値引額を決定するので、商品の売上げが良い商品卸先業者における商品のさらなる売上げ向上を図った値引額の決定を行うことが出来る。
【０００６】
また本発明は、商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶し、前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶し、前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成し、前記売上げ状況情報を表示端末に送信することを特徴とする売上げ管理方法である。
【０００７】
また本発明は、上述の売上げ管理方法において、将来の値引額予算を記憶し、前記値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出し、前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、商品販売元の各営業組織が各商品卸先業者に販売した各商品の値引前売上げを、前記各営業組織ごとに記憶する値引前売上げ記憶手段と、前記営業組織が前記各商品を前記各商品卸先業者に販売する際の前記商品ごとの値引額を記憶する値引額記憶手段とを備えた売上げ管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、前記値引前売上げと前記値引額とに基づいて、前記各商品卸先業者ごとの前記各商品の売上げ結果を算出し、前記各商品卸先業者ごとの各商品の値引前売上げと値引額と売上げ結果を前記営業組織ごとに示す売上げ状況情報を生成する処理と、前記売上げ状況情報を表示端末に送信する処理とを実行させるプログラムである。
【０００９】
また本発明は、上述のプログラムが、将来の値引額予算を記憶する予算記憶手段から読み取った当該値引額予算と前記商品卸先業者ごとの各商品の売上げ結果と値引額とに基づいて、各商品卸先業者に前記各商品を販売する際の将来の値引額を、前記各商品卸先業者ごとに算出する処理と、前記算出した将来の値引額を前記表示端末に送信する処理とを実行コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態による売上げ管理装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による売上げ管理システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は売上げ状況の端末への表示処理や、リベートの予算額（以下値引額予算と呼ぶ）の中から、代理店などの各販売先（商品卸先業者）へのリベート（以下値引額と呼ぶ）の配分を決定の処理を行なう売上げ管理装置である。また符号２は売上げ管理装置１から受信した各種情報を表示する端末である。
この売上げ管理システムは主に商品の販売元会社で利用され、商品の卸し先である代理店やチャネルなどの販売先毎の、売上げ結果（金額ベース）や、商品の売上げ個数や、値引額などを各端末２に表示する処理を行なうと共に、それらの端末２に表示した各情報や担当者から別途入力を受け付けた情報などに基づいて、予め決定された値引額予算の中から販売先ごとの値引額の配分を決定する処理を行なう。
【００１１】
そして、売上げ管理装置１において、符号１１は各商品の販売先ごとの売上げ結果（金額ベース）や商品の売上げ個数などを記憶する売上データベース（値引前売上げ記憶手段）である。また符号１２は販売先ごとの各商品の値引額を記憶する値引額データベース（値引額記憶手段）である。また符号１３は来年度の販売先への値引額予算を記憶する予算額データベース（予算記憶手段）である。また符号１４は今年度の売上げ状況情報を端末２に表示する処理を行なう売上げ状況表示処理部（売上げ状況情報生成手段、売上げ状況表示処理手段、将来値引額表示処理手段）である。また符号１５は予算額データベース１３や売上げデータベース１１や値引額データベース１２で記憶する各種情報や別途入力を受け付けた情報などに基づいて、各販売先の商品毎の値引額を決定する予算配分決定処理部（予算配分決定手段）である。
【００１２】
図２は売上データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。この図が示すように売上データベース１１は、販売元会社の各営業組織（以下、組織と呼ぶ）が商品を販売した販売先ごとに、各商品の単価や売上げ個数やグロス（値引前売上げ）の情報を記憶している。
【００１３】
また図３は値引額データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。この図が示すように値引額データベース１２は各組織が商品を販売した販売先ごとに、各商品の今年度の値引額を記憶している。
【００１４】
また図４は予算額データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。この図が示すように予算額データベース１３は各商品ごとの来年度の値引額予算と、その値引額を合計した値引額総予算を記憶している。
【００１５】
次に、売上げ管理装置１の売上げ状況の表示処理について説明する。
まず、端末２を操作する担当者が、端末２のキーボードなどの入力部から商品Ａの売上げ状況の表示処理の指示を入力すると、端末２は売上げ管理装置１に商品Ａの売上げ状況の表示処理を要求する。すると売上げ管理装置１の売上げ状況表示処理部１４は、売上げデータベース１１から、組織Ａが商品Ａを販売した販売先の情報と、各販売先における商品Ａの売上げの個数と、販売先ごとの商品Ａの値引前売上げ（以下グロスと呼ぶ）を読み取る。また、売上げ状況表示処理部１４は、値引額データベース１２から組織Ａが商品Ａを各販売先へ販売した際の値引額を読み取る。そして、売上げ状況表示処理部１４は組織Ａが商品Ａを販売した販売先毎に、商品Ａの売上げ個数と、そのグロスと、値引額と、売上げ結果とを対応付け、また同様の処理を販売元会社の全ての各組織について行ない、売上げ状況情報を作成する。
図５は売上げ状況情報のデータの構成を示す図である。この図が示すように、売上げ状況情報は販売元会社の各組織がＡ商品を販売した販売先と、各販売先における商品Ａの売上げ個数、グロス、値引額、売上げ結果が対応付けられている。
そして、売上げ状況表示処理部１４は作成した売上げ状況情報を端末２に送信する。これにより、端末２に備えられたモニタには商品Ａの売上げ状況情報が表示される。
【００１６】
次に、売上げ管理装置１の予算配分の決定処理について説明する。
端末２を操作する担当者が、商品Ａに関する来年度の予算配分の決定処理の実行を端末２の入力部から入力すると、端末２は売上げ管理装置１に対し、商品Ａに割り当てられた値引額予算の各販売先への配分を決定するよう通知する。すると、売上げ管理装置１の予算配分決定処理部１５は、予算額データベース１３から既に登録されている来年度の商品Ａに割り当てられた値引予算額を読み取る。また予算配分決定処理部１５は、売上げ状況表示処理部１４の作成した売上げ状況情報から、各販売先で販売された商品Ａの売上げ結果をそれぞれ読み取り、販売先ごとの商品Ａの総売上げ結果を算出する。ここで、商品Ａの総売上げ結果の金額ベースでの順位が販売先Ａ、販売先Ｃ、販売先Ｄ、販売先Ｂ・・・であるとすると、予算配分決定処理部１５は総売上結果の上位３社それぞれに、商品Ａに割り当てられた値引額予算の中から、前年度販売先Ａに割り当てられた値引額より２０％増しの額、前年度販売先Ｂに割り当てられた値引額より１５％増しの額、前年度販売先Ｃに割り当てられた値引額より１０％増しの額を、各販売先Ａ、Ｂ、Ｃに割り当てる来年度の値引額と決定する。そして、予算配分決定処理部１５は、図５に示した今年度の商品Ａの売上げ状況情報のデータから、販売先ａに割り当てられた商品Ａの値引額を読み取り、その総値引額を計算する。そして、その総値引額の１５％増しの額を計算し、その計算結果の額を来年度において販売先Ａに商品Ａを販売する際の値引額とする。また同様に、販売先Ｃ、販売先Ｄそれぞれに商品Ａを販売する際の値引額を算出する。また予算配分決定処理部１５は、予算額データベース１３に記録されている商品Ａの値引額予算から、総売上結果の上位３社の来年度の値引額の総額を引いた値を、総売上結果上位３社以外の販売先の数で割った額を、総売上結果上位３社以外の販売先の値引額と決定する。そして、例えば、予算配分決定処理部１５は、売上げ状況情報と共に来年度の各販売先における商品Ａの値引額を表示するよう売上げ状況表示処理部１４に通知し、売上げ状況表示処理部１４が売上げ状況情報と共に来年度の各販売先における商品Ａの値引額を端末２に表示する処理を行なう。
【００１７】
なお、図１における各装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００１８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】売上げ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】売上データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。
【図３】値引額データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。
【図４】予算額データベースが記憶するデータテーブルを示す図である。
【図５】売上げ状況情報のデータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  売上げ管理装置、２  端末、１１  売上げデータベース、１２  値引額データベース、１３  予算額データベース、１４  売上げ状況表示処理部、１５  予算配分決定処理部
【図１】
2005157851.tif 000003
【図２】
2005157851.tif 000004
【図３】
2005157851.tif 000005
【図４】
2005157851.tif 000006
【図５】
2005157851.tif 000007