(57)【要約】【課題】  本発明はプラスチック成形品のエッジ部におけるアミン成分含量を成形品の力学的／物理学的性質に悪影響を与えないよう完全に低下する。【解決手段】  炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物から選択された少なくとも１種の成分（Ｘ）の０〜１００重量％を含有する表面用離型剤で金型を前処理し；反応成分、助剤物質および添加剤の成形品の形成に必要な量を、成分（Ｘ）２５重量％以下を含む少なくとも１種のイソシアネート成分と共に前処理済みの金型へ導入し、次いで；成形品を形成し、かつ金型から成形品を除去することを包含するポリウレタンプラスチック成形品の製造方法において、該表面用離型剤が要すれば少なくとも１種の成分（Ｘ）を含有するポリウレタンプラスチック成形品の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物
から選択された少なくとも１種の成分（Ｘ）の０〜１００重量％を含有する表面用離型剤で金型を前処理し；
反応成分、助剤物質および添加剤の成形品の形成に必要な量を、成分（Ｘ）２５重量％以下を含む少なくとも１種のイソシアネート成分と共に前処理済みの金型へ導入し、次いで；
成形品を形成し、かつ金型から成形品を除去することを包含するポリウレタンプラスチック成形品の製造方法において、該表面用離型剤が要すれば少なくとも１種の成分（Ｘ）を含有するポリウレタンプラスチック成形品の製造方法。
【請求項２】
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物
から選択された表面用離型剤。
【請求項３】
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子１２〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子１２〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物
から選択された表面用離型剤。
【請求項４】
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および
炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物
から選択された少なくとも１種の成分（Ｘ）を表面用離型剤およびイソシアネート成分に対する添加剤として包含することを改良とするポリウレタン成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型剤、および有害物質を低含量で含むプラスチック成形、およびエッジ部（edge zone）および成形品表面上において望ましくない潜在的な有害物質の濃度を軽減するが、その他の力学的性質に悪影響を与えない特有の添加剤を用いるそれら製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子量の合成材料（ポリマー）、例えばプラスチック、合成樹脂、繊維およびエラストマーは、産業面で非常に重要な役割を果たす。プラスチックは、例えば低温成形および高温成形、特にローリング（rolling）、射出成形またはプレス成形によって加工される。「高温プレス成形プロセス（hot press molding process）」において、材料はペレット（pellets）またはグラニュール（granules）の形状でプレス中に導入し、加熱する。材料はプラスチックとなり、材料をプレスの中空スペース全体に正確に充填され、冷却した後はその形を保持する。フィルムは例えば溶液を処理することによってキャスト（cast）する。プラスチック成形品の製造は、反応混合物の反応、並びに最終ポリマーを粒子等の形態で加工することによって行うこともできる。例えば多くのポリウレタン、特にポリウレタンフォームの大部分は、一段法（one-stage）またはワンショット法（one-shot）で調製され、その場合使用している原料成分を所定のレシピに従って正確に定量および混合し、次いで形成された反応混合物を混合室から成形デバイスへと導入する。別の方法は、二段階法またはプレポリマー法であり、例えばエラストマーの調製に重要である。
【０００３】
プラスチック成形品の製造中、ポリマーの熱開裂によってモノマーが再形成することがある。多くのポリマーの場合、通常、非常に活性なモノマーは有害であると分類されている。さらに成形品は微量のその他の反応副産物または開裂生成物または添加剤、例えば触媒、安定剤、乳化剤、発泡剤も含有するが、これらは有害であり得る。
【０００４】
健康上の理由から、有害の可能性のある物質の濃度をできるだけ低く保つことが望まれる。このために多くの方法が提案されている。時間の浪費であり、製造コストが増加する成形の後処理による好ましくない物質の除去の他には、反応混合物またはポリマーに好ましくない物質を化学的に結合する物質を製造時に添加することが、他の何よりも推奨されている。
【０００５】
特許文献１（英国特開１−５６５−１２４号公報）には芳香族アミン、すなわちＴＤＡ（トルイレンジアミン、ジアミノトルエン）のいわゆるスキャベンジャー化合物をポリウレタンフォームの製造に各々の反応成分へ添加することが教示される。実施例では、高価な脂肪族ジイソシアネートの≧５重量％の添加だけが有効な結果をもたらしているが、脂肪族ジイソシアネート０．５〜８重量％の添加が効果的であると考えられる。しかしながら、相当量の脂肪族ポリイソシアネートの添加は、芳香族ポリイソシアネートをベースとしているポリウレタンフォームの力学的性質および物理的性質に悪影響を与える。
【０００６】
特許文献２（西独特開１９９−１９−８２６号公報）、特許文献３（西独特開１９９−１９−８２７号公報）、特許文献４（西独特開１９９−２８−６７５号公報）、特許文献５（西独特開１９９−２８−６７６号公報）、特許文献６（西独特開１９９−２８−６８７号公報）、７（西独特開１９９−２８−６８８号公報）、特許文献８（西独特開１９９−２８−６８９号公報）には、可焼性のポリウレタンフォームの製造時に第１級芳香族アミン、例えばＭＤＡ（メチレンジフェニレンジアミン）またはＴＤＡの中間体形成を軽減する種々の化学的化合物の分類から多くの低価格添加剤および助剤物質について公開している。文献では、助剤物質１〜６重量％の反応成分への添加についても公開している。
【０００７】
プラスチック製剤中の好ましくない物質に「スキャベンジャー」として作用する助剤物質の添加の欠点は、最終生成物の力学的性質、物理化学的性質に重大な変化を引き起こすことである。そのような変化は、製剤の組成物またはポリマー原料の新たなまたは更なる開発を必然的に伴う。このことはかなり多量の助剤物質が、好適でない物質を効果的に除去するために通常添加されなければならないので、なおさら要求される。
【０００８】
プラスチック成形品の製造において、プラスチック組成物と鋳型壁（mold wall）との間の接触部（contact zone）で相互作用を引き起こすため、このエッジ部（スキン）でのプラスチックの組成物は、内部領域（inner region）での組成物とは（ある場合には微量範囲であるが）異なる。例えば、芳香族ポリイソシアネートをベースにポリイソシアネート重付加生成物の調製直後に、ポリイソシアネートが、化学的にベースである芳香族アミンが発泡体に微量濃度で検出される。これらの芳香族アミンは、使用しているポリイソシアネートのイソシアネート基の加水分解によって二酸化炭素の放出を伴って中間的に形成されるものである。軟質成形ポリウレタンフォームにおける、エッジ部（スキン）中のこれらの芳香族アミン含量は、成形品の内部（コア）の含量よりも高い。
【０００９】
従って、プラスチック成形のエッジ部における好ましくない物質の濃度を低下させることは特に重要である。このことはまた、プラスチック成形品の表面が、特に日常の使用における物品の場合、加工する人およびその後の使用者と直接的な接触表面であるので必要である。
【００１０】
特許文献９（国際公開０３／０４５６５６号公報）には、表面およびエッジ部での好ましくなく、特に潜在的に有害な物質の濃度は、好ましくない物質と対応する１種以上の添加剤が製造され、この場合に好ましくない物質に対する「スキャベンジャー」として作用する離型剤を、成形品の製造中に使用したら、効果的に減少され得ることが記載されている。
【００１１】
エッジ部中のアミン成分含量は、特許文献９に記載されている離型剤成分によって実際低下したが、まだ相当な量が残留している。
【００１２】
【特許文献１】英国特開１−５６５−１２４号公報
【特許文献２】西独特開１９９−１９−８２６号公報
【特許文献３】西独特開１９９−１９−８２７号公報
【特許文献４】西独特開１９９−２８−６７５号公報
【特許文献５】西独特開１９９−２８−６７６号公報
【特許文献６】西独特開１９９−２８−６８７号公報
【特許文献７】西独特開１９９−２８−６８８号公報
【特許文献８】西独特開１９９−２８−６８９号公報
【特許文献９】国際公開０３／０４５６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は従って、特にプラスチック成形品のエッジ部におけるアミン成分含量を、成形品の力学的／物理学的性質に悪影響を与えないようできるだけ完全に低下する。
【００１４】
特有の添加物をポリウレタンの調製中のイソシアネート成分に添加、および／または成形品の製造中の離型剤または離型剤への添加剤としてそれらを使用することによって有害物質の濃度低下を達成することが可能になった。
【００１５】
本発明のこれらの利点およびその他の利点については、以下の「発明の詳細な説明」に記載する。
【００１６】
本発明を減縮の目的ではなく説明の目的のために説明する。実施例または明細書中の量、パーセント等を示す全ての数字は、実施例または別途示されている箇所を除き、全ての場合に用語「約（about）」によって修飾されているものと理解すべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個、好ましくは炭素原子１２〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸、および炭化水素基のうち少なくとも１つが炭素原子８〜４０個、好ましくは炭素原子１２〜４０個を含有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸のポリ無水物から選択された少なくとも１種の成分（Ｘ）の５〜１００重量％、好ましくは１０〜１００重量％の表面用離型剤を提供する。
【００１８】
本発明はまた、エッジ部にカルボン酸アミドを含有するポリウレタンのプラスチック成形品も提供する。
【００１９】
本発明はまた、ポリウレタンからのプラスチック成形品の製造方法についても提供する。その場合：
ａ）  金型は炭化水素基の少なくとも１つが炭素原子８〜４０個、より好ましくは炭素原子１２〜４０個を有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸の無水物、および炭化水素基の少なくとも１つの炭化水素基が炭素原子８〜４０個、より好ましくは炭素原子１２〜４０個を有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸、好ましくはジカルボン酸の酸無水物から選択された少なくとも１種の成分（Ｘ）０〜１００重量％を含む表面用離型剤で前処理し、
ｂ）  反応成分および助剤物質および添加剤のプラスチック成形の形成に必要な量を、金型に注入し（但し、イソシアネート成分は、炭化水素基の少なくとも１つが炭素原子８〜４０個、より好ましくは炭素原子１２〜４０個を有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸の無水物、および炭化水素基の少なくとも１つの炭化水素基が炭素原子８〜７０個、より好ましくは炭素原子１２〜４０個を有する同一または異なる炭化水素基を有するカルボン酸およびポリカルボン酸、好ましくはジカルボン酸の酸無水物から選択された成分（Ｘ）の少なくとも１つの０〜２５重量％、より好ましくは０〜１０重量％、最も好ましくは１〜１０重量％を含む。）成形品が形成され、および
ｃ）  成形品は金型から除去され、
その場合表面用離型剤またはイソシアネート成分のどちらか、もしくは表面用離型剤とイソシアネート成分の両方が少なくとも１種の成分（Ｘ）を含有する。
【００２０】
成分（Ｘ）は、ポリウレタン成形品の製造において表面用離型剤または表面用離型剤の一部として、およびイソシアネート成分への添加剤として使用することができる。
【００２１】
カルボン酸の酸無水物は特にオレイン酸、リノレン酸、リシノール酸、トールオイル、ステアリン酸、パルミチン酸、大豆油脂肪酸、セロチン酸およびモンタン酸から誘導される。無水物の別の炭化水素基は、短い炭素鎖を有してもよく、例えば酢酸、ギ酸、プロピオン酸、安息香酸等から誘導される。リン、硫黄またはカルボニル酸を有する無水物も可能である。
【００２２】
プラスチックを成形品表面上（プレス成形、ロール成形等）で加工する際、最終生成物を破損なく表面から分離、または金型から除去できることは重要である。成形表面は従って個々の工程段階の間（金型の場合）または連続的（ロール成形の場合）に離型剤を用いてコーティングする。これは成形表面とプラスチック成形品との接着を防止する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、中間的に望ましくなく生じる物質、例えば可焼性成形ポリウレタンフォームの場合、エッジ部において化学結合した芳香族アミンに関して「スキャベンジャー」として作用する１種以上の成分（Ｘ）を商業的に手に入れることができる離型剤に添加することができる。驚くべきことに、そのような離型剤はもともとの離型剤の作用（金型から確実に容易に離型する、つまり金型および気孔構造からプラスチック成形を破損することなく除去する）を保持しつつ、プラスチック成形のエッジ部において好ましくない物質の形成を効率的および実質上定量的に抑制することが解った。特に軟質成形ポリウレタンフォームの製造では、製造直後および貯蔵後の両方でコアに比べてスキンでの高濃度の芳香族アミンは、この方法で明らかに減少することができる。
【００２４】
セル構造は前記の添加剤（成分Ｘ）によって損傷を受けることがないので、それらの添加剤はポリオール成分および／またはイソシアネート成分中で使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
その添加剤は、表面用離型剤を別に用いることなく、ポリウレタン重付加製品の調製に使用され得る。
【００２６】
本発明によって使用される添加剤は、対称構造または非対称構造を有し、例えば無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ポリリシノール酸、アジピン酸−オレイン酸無水物、オレイン酸−酢酸無水物、アジピン酸−リシノール酸の酸無水物エステル、オレイルアセチル無水物、オレイルホルミル無水物、オレイルベンゾイル無水物、無水アセチルステアリン酸、酢酸モンタノイル無水物、酢酸−リシノール酸の無水酢酸エステル、ジカルボン酸、例えばアジピン酸、およびモノカルボン酸、例えばオレイン酸またはリシノール酸をベースにした無水エステル、またはマレイン酸−オレイン酸の無水物である。
【００２７】
少なくとも１種の長鎖カルボン酸およびカルボニル酸またはピロカルボニル酸（pyrocarbonic acid）をベースにした無水物、例えばジオレイルカーボネート、ジオレイルピロカーボネート、オレイルアセチルカーボネートおよびオレイルアセチルピロカーボネートもまた使用することができる。
【００２８】
ポリウレタンは、ポリイソシアネートおよび長鎖ポリエーテルポリオールから調製され、それらは塩基−触媒重付加またはＤＭＣ触媒（特許文献（欧州特開１−１９４−４６８号公報）参照）によって発泡剤、触媒、安定剤および要すればさらに助剤物質および添加剤と共に調製される。
【００２９】
長鎖ポリエーテル−ポリオールに加えて、ヒドロキシル基（ポリオール）を含有する別の化合物（ポリオール）とポリエーテルポリオールは、ポリウレタンの調製のためのポリオール配合で使用してもよい。これらのポリオールは、自体公知であり、例えば非特許文献（Gum, Riese & Ulrich (eds.):「反応ポリマー」“Reaction Polymers”, Hanser Verlag, Munich １９９２年、６６−９６ページ）および非特許文献（G. Oertel (eds.):「クンストストッフハンドブッフ、７巻、ポリウレタン」“Kunststoffhandbuch, volume 7, Polyurethane”, Hanser Verlg, Munich １９９３年、５７−７５ページ）で詳細が記載されている。好適なポリオールの例については特許文献（米国特開３−６５２−６３９号公報、米国特開４−４２１−８７２号公報、および米国特開４−３１０−６３２号公報）に公開されている。
【００３０】
好ましく使用されるポリオールは、ポリエーテル−ポリオール（特にポリ（オキシアルキレン）−ポリオール））およびポリエステル−ポリオールである。
【００３１】
ポリエーテルポリオールは公知の方法、好ましくは活性水素原子、例えばアルコールまたはアミンを含有する多官能性開始化合物に、アルキレンオキシドを塩基−触媒重付加を行うことによって調製される。その例は：エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、分解済みデンプン（degraded starch）、水、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アニリン、ベンジルアミン、ｏ−トルイジン、ｐ−トルイジン、α、β−ナフチルアミン、アンモニア、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、１，２−、１，３−、１，４−、１，５−、および／または１，６−ヘキサメチレンジアミン、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミン、２，２’−、２，４−および４，４’−ジアミノジフェニルメタンおよびジエチレンジアミンが挙げられる。
【００３２】
使用されるアルキレンオキシドは、好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびそれらの混合物である。アルコキシル化によるポリマー鎖の増成（build-up）は、単量体のエポキシドを用いてのみ行うことができるが、２種または３種の異なる単量体のエポキシドを用いてランダムまたはブロック的（block-wise）に増成することもできる。
【００３３】
そのようなポリエーテルポリオールの調製方法は、非特許文献（G. Oertel (eds.):「クンストストッフハンドブッフ、７巻、ポリウレタン」“Kunststoffhandbuch, volume 7, Polyurethane”, Hanser Verlg, Munich １９９３年、５７−７５ページ）および特許文献（米国特開１−９２２−４５１号公報、米国特開２−６７４−６１９号公報、米国特開１−９２２−４５９号公報、米国特開３−１９０−９２７号公報、米国特開３−３４６−５５７号公報）に記載されている。
【００３４】
そのようなポリエーテル−ポリオールは、充填剤−含有ポリオール、例えばポリマーポリオール（スチレン／アクリロニトリル共重合体）またはポリウレア分散ポリオール等を共に用いて軟質ポリウレタンフォームの製造のために使用することができる。
【００３５】
ポリエステル−ポリオールの調製方法もまたよく知られており、それらは前述の非特許文献“Kunststoffhandbuch, volume 7, Polyurethane”, Hanser Verlg, Munich １９９３年、５７−７５ページ）に記載されている。ポリエステル−ポリオールは通常、多官能性カルボン酸またはそれらの誘導体、例えば酸クロリドまたは酸無水物と多官能性ヒドロキシル化合物の重縮合によって調製される。
【００３６】
使用することができる多官能性カルボン酸の例は：アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸またはマレイン酸が挙げられる。
【００３７】
使用できる多官能性ヒドロキシル化合物の例は：エチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパンまたはグリセロールが挙げられる。
【００３８】
ポリエステル−ポリオールの調製は、さらに開始剤としてジオールおよび／またはトリオールを用いてラクトン（例えばカプロラクトン）の開環裂重合によって行うこともできる。
【００３９】
架橋剤成分を、さらに本発明によるポリウレタンの製剤に加えることができる。ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセロール、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、それらの架橋剤成分のＯＨ数＜１，０００のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドまたは数平均分子量≦１，０００を有するグリコールとの付加物をそのような架橋剤として使用することもできる。トリエタノールアミン、グリセロール、ＴＭＰまたはそれらの低級エチレンオキシド（lower EO）および／または低級プロピレンオキシド付加物が特に好ましい。
【００４０】
既に知られている助剤物質、添加剤および／または難燃剤はさらに要すれば添加することができる。本文中の助剤物質は、特に当業者によく知られている触媒または安定剤を意味するものとして理解されるべきである。メラミンは、例えば難燃剤として使用することができる。
【００４１】
必要に応じて添加される触媒は当業者でよく知られている。非制限的な例は、第三アミン、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチル−モルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミンおよびそれ以上の同族体（特許文献（西独特開２６−２４−５２７号公報、西独特開２６−２４−５２８号公報参照）、１，４−ジアザビジクロ［２，２，２］オクタン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、ビス（ジメチルアミノアルキル）−ピペラジン（特許文献（西独特開２６−３６−７８７号公報）参照）、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジル−アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）アジピン酸塩、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル―β―フェニル−エチル−アミン、１，２−ジメチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、単環式および二環式アミジン（特許文献（西独特開１７−２０−６３３号公報）参照）、ビス（ジアルキルアミノ）アルキルエーテル（特許文献（米国特開３−３３０−７８２号公報、西独特開１０−３０−５５８号公報、西独特開１８−０４−３６１号公報、および西独特開２６−１８−２８０号公報、並びに西独特開２５−２３−６３３号公報および西独特開２７−３２−２９２号公報に記載されているアミド基（好ましくはホルムアミド基）を含有する第三アミンが挙げられる。触媒になりうるのは、マンニッヒ塩基（Mannich bases）、具体的には第二アミン、例えばジメチルアミン、アルデヒド、好ましくはホルムアルデヒド、またはケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトンまたはシクロヘキサノン、およびフェノール類、例えばフェノール、ノニルフェノールまたはビスフェノールである。イソシアネート基に対して活性である水素原子を含有し、かつ触媒として用いられ得る第三アミンは、例えばトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ−エチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、それらのアルキレンオキシド、（例えばプロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド）との反応生成物、並びに特許文献（西独特開２７−３２−２９２号公報）に記載されている第二−第三アミンが挙げられる。炭素−シリコン結合を有するシラーアミン（Sila-amines）、例えば特許文献（西独特開１２−２９−２９０号公報）に記載されているもの、具体的には２，２，４−トリメチル−２−シラモルリンおよび１，３−ジエチル−アミノメチルテトラメチルジシロキサンもまた、触媒になりうる。窒素含有塩基、例えばテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、およびさらにアルカリ金属ヒドロキシド、例えば水酸化ナトリウム、アルカリ金属フェノレート、例えばナトリウムフェノレート、またはアルカリ金属アルコラート、例えばナトリウムメチラートもまた触媒として可能性がある。ヘキサヒドロトリアジンもまた触媒として使用できる（特許文献（西独特開１７−６９−０４３号公報）参照）。ＮＣＯ基とZerewitinoff-活性水素原子との反応は、ラクタムおよびアザラクタム（azalactams）によって大きく促進され、その場合ラクタムと酸性水素（acid hydrogen）を有する化合物の会合物が最初に形成される。そのような会合物とそれらの触媒作用については、特許文献（西独特開２０−６２−２８６号公報、西独特開２０−６２−２８９号公報、西独特開２１−１７−５７６号公報、西独特開２１−２９−１９８号公報、西独特開２３−３０−１７５号公報、西独特開２３−３０−２１１号公報）で公開されている。有機金属化合物、特に有機スズ化合物は本発明の触媒として使用することができる。有力な有機スズ化合物は、硫黄含有化合物、例えばジ−ｎ−オクチル−スズ−メルカプチド（特許文献（西独特開１７−６９−３６７号公報、西独特開３−６４５−９２７号公報参照）に加えて、好ましくはカルボン酸のスズ（II）塩、例えばスズ（II）アセテート、スズ（II）オクチル酸、スズ（II）エチルヘキサノエートおよびスズ（II）ラウレート（laurate）、およびスズ（IV）化合物、例えばジブチルスズオキシド、ジブチルスズジクロリド、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエートまたはジオクチルスズジアセテートが挙げられる。以上全ての触媒は、もちろん混合物として使用することができる。有機金属化合物とアミジン、アミノピリジンまたはヒドラジノピリジンとの組合せ（特許文献（西独特開２４−３４−１８５号公報、西独特開２６−０１−０８２号公報、西独特開２６−０３−８３４号公報参照）は、この点で特に興味深い。いわゆるポリマー触媒（polymeric catalysts）（例えば特許文献（西独特開４２−１８−８４０号公報）参照）も、触媒として使用することができる。これらの触媒は、三官能性またはそれ以上の官能性を有し、（数平均）分子量９２〜１，０００を有する。アルコールと分子内カルボン酸無水物とのアルカリ金属塩フォームにおける反応生成物である。反応生成物は（統計量平均で）ヒドロキシル基が少なくとも２、好ましくは２〜５およびカルボン酸塩基が少なくとも０．５、好ましくは１．０〜４であり、カルボン酸塩基の対イオンはアルカリ金属カチオンである。カルボン酸塩含量からわかるように、開始成分の「反応生成物」は、真の反応生成物と過剰量のアルコールとの混合物であり得る。反応生成物の調製に好適な多価アルコールは、例えばグリセロール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、そのような多価アルコールの混合物、（数平均）分子量９２〜１，０００であるアルコールまたはそのようなアルコールの混合物のアルコキシル化物、プロピレンオキシド、および／またはエチレンオキシドの好適な順序または混合状態であり得る。プロピレンオキシドがアルコキシル化に独占的に使用されることが好ましい。反応生成物の調製に好適な分子内無水カルボン酸は、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水スクシニル酸、無水ピロメリット酸またはそのような無水物の所要の混合物が挙げられる。無水マレイン酸は、特に好ましく使用される。さらに使用される代表的な触媒および触媒作用の方法の詳細については、非特許文献（Vieweg and Hoechtlen (eds.):Kunststoff-Handbuch, volume VII, Carl-Hanser-Verlag, Munich １９６６年、９６−１０２ページ）に記載されてい���。
【００４２】
触媒は、好ましくはイソシアネートと反応する少なくとも２つの水素原子を有する化合物の総量をベースとして、約０．００１〜１０重量％で使用する。
【００４３】
さらに必要に応じて用いる添加物は、界面活性添加剤、例えば乳化剤および整泡剤として使用する。可能な乳化剤は、例えばキャスター（castor）オイルスルホネートのナトリウム塩または脂肪酸とアミンとの塩、例えばオレイン酸ジエチルアミンまたはステアリン酸ジエタノールアミンが挙げられる。スルホン酸、例えばドデシルベンゼンスルホン酸またはジナフチルメタンジスルホン酸、または脂肪酸、例えばリシノール酸または多価脂肪酸のアルカリ金属またはアンモニウム塩は界面活性添加剤としてともに使用することができる。
【００４４】
使用する整泡剤（foam stabilizers）は、とりわけポリエーテル−シロキサン、特に水溶性のものが代表的である。それらの化合物は一般的に合成、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのコポリマーをポリジメチルシロキサン基に結合するように形成される。そのような整泡剤については特許文献（米国特開２−８３４−７４８号公報、米国特開２−９１７−４８０号公報、米国特開３−６２９−３０８号公報）に記載されている。特許文献（西独特開２５−５８−５２３号公報）によれば、アロファネート基を介して数回分岐したポリシロキサン／ポリオキシアルキレンコポリマーが特に興味深い。
【００４５】
さらに可能な添加剤は、反応抑制剤、例えば酸−反応性物質、例えば塩化水素酸または有機酸ハライド、およびさらに当業者に公知のセル調整剤（cell regulators）、例えばパラフィンまたは脂肪アルコールまたはジメチルポリシロキサン、並びに顔料または染料、公知の難燃剤、例えばトリクロロエチルホスフェート、トリクレシルホスフェートまたはアンモニウムホスフェートおよびポリホスフェート、さらに老化および風化影響安定剤、可塑剤および耐カビ性および制菌性活性物質並びに充填剤、例えば硫酸バリウム、多孔質珪藻土、カーボンブラックまたは調製チョーク（prepared chalk）が挙げられる。
【００４６】
本発明で必要に応じて共使用される界面活性添加剤および整泡剤並びにセル調整剤、反応抑制剤、安定剤、難燃物質、可塑剤、染料および充填剤並びに耐カビ性制菌性活性物質のさらなる例およびそれらの本発明の使用方法および作用の詳細については非特許文献（Vieweg and Hoechtlen (eds.):Kunststoff-Handbuch, volume VII, Carl-Hanser-Verlag, Munich １９６６年、１０３−１１３ページ）に記載されている。
【００４７】
ポリウレタンフォームの生成においてよく知られている発泡剤は、必要に応じて使用される発泡剤成分として好適である。可能な有機発泡剤は、例えばアセトン、エチルアセトン、ハロゲン置換アルカン、例えばメチレンクロリド、クロロホルム、エチレンクロリド、ビニリデンクロリド、モノフルオロトリクロロエタン、クロロジフルオロメタンおよびジクロロジフルオロメタン、さらにブタン、ヘキサン、ヘプタンまたはジエチルエーテルが挙げられ、可能な無機発泡剤は、例えば空気、ＣＯ２またはＮ２Ｏが挙げられる。発泡作用は室温以上の温度で分解してガス（例えば窒素）を放出する化合物、例えばアゾ化合物、例えばアゾジカルボキシアミドまたはアゾイソブチル酸ニトリルを添加することによっても達成される。水素−含有フルオロアルカン（ＨＣＦＣＳ）および低級アルカン、例えばブタン、ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ヘキサンおよびイソヘキサン、要すればそのお互いの混合物および／または水を加えた混合物は、発泡剤として特に好ましく使用される。発泡剤の例およびそれらの使用の詳細については、非特許文献（Vieweg and Hoechtlen (eds.):Kunststoff-Handbuch, volume VII, Carl-Hanser-Verlag, Munich １９６６年、１０８ページ以下参照、４５３ページ以下参照および５０７ページ以下参照）に記載されている。好ましくはしかしながら水またはＣＯ２は単独の発泡剤として使用する。
【００４８】
可能なポリイソシアネートは例えば非特許文献（Justus Liebigs Annalen der Chemie ５６２（１９４９年）７５ページ）に記載されている如き脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族およびヘテロ環イソシアネート、好ましくはジイソシアネートまたはポリイソシアネートであり、例えば式Ｑ（ＮＣＯ）ｎ（式中ｎは２〜４、より好ましくは２の整数を示し、Ｑは炭素原子２〜１８、より好ましくは６〜１２個を含有する脂肪族炭化水素基、炭素原子４〜１５、より好ましくは５〜１０個を含有する脂環式炭化水素基、炭素原子６〜１５、より好ましくは６〜１３個を含有する芳香族炭化水素基、または炭素原子８〜１５、より好ましくは８〜１３個を含有する芳香脂肪族炭化水素基を示す。）で表される。容易に入手できるポリイソシアネートは、例えば１，６−ヘキサメチレン−ジイソシアネート、イソホロン−ジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキサメチレンメタン−ジイソシアネート（Ｈ１２−ＭＤＩ）、ズロール−ジイソシアネート、１，４−ジ−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス−（イソシアネート−１−メチルエチル）−ベンゼン（「ＴＭＸＤＩ」）、２，４−および２，６−トルイレン−ジイソシアネートおよび所要のそれら異性体の混合物（「ＴＤＩ」、例えばＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｔ８０、バイエルＡＧ）、ポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネート、例えばアニリン−ホルムアルデヒド縮合およびその後のホスゲン化によって調製されるもの（「ｃｒｕｄｅ ＭＤＩ」、例えばＤＥＳＭＯＤＵＲ ４４Ｖ２０Ｌ、バイエルＡＧ）およびカルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ウレア基またはビウレット基を含有するポリイソシアネート（「変性ポリイソシアネート」）、特に２，４−および／または２，６−トルイレン−ジイソシアネートまたは４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアネートまたは１，６−ヘキサメチレン−ジイソシアネートおよび／またはイソホロン−ジイソシアネートから誘導される変性ポリイソシアネートが挙げられる。有機ジイソシアネートおよびポリイソシアネートは独立してまたはそれらの混合物のフォームにおいて使用することができる。ＴＭＸＤＩおよび脂環式ジイソシアネートが特に好ましく、特にＩＰＤＩ、１，４−ジ−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンおよびＨ１２−ＭＤＩ（例えばＤＥＳＭＯＤＵＲＷ、バイエルＡＧ）が好ましい。
【００４９】
離型剤は、互いに隣接した２つの表面（例えば成形品と金型）の粘着力を減少する処理添加剤であり、すなわち表面の「粘着（sticking）」を、２表面間に容易に分離されるフィルムを形成する離型剤によって抑制する。離型剤は分散体（乳化物または懸濁物）、スプレー、ペースト、パウダーおよびパーマネント焼付離型剤フィルムの形で使用される。プラスチック加工および成形発泡体の製造に関して、シリコーン（オイル、水中油オイルオイルエマルジョン、油脂、樹脂）、ワックス（実質上天然、または官能基を有するかあるいは有さない合成パラフィンの合成）、金属石けん、金属油脂および金属ポリマーも使用する。加工の観点から最も良い離型剤を選択するために、ポリウレタンシステムの基本的知識が必要であるだけでなく、成形材料のタイプ、それら界面の性質および成形寸法もまた重要である。
【００５０】
好ましい離型剤は商業的に容易に手に入れることができる。例えばＡＣＭＯＳ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．（例えばＡＣＭＯＳ １８０−５２）、ＲＡＴＥＣ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ＧｍｂＨ（例えばＰＵＲＡ １４４８Ｈ）、ＧＯＲＡＰＵＲ（例えばＧＯＲＡＰＵＲ ＲＴ ８３５Ｃ、ＧＯＲＡＰＵＲ ＬＫ １４９、ＧＯＲＡＰＵＲ ＬＫ ８８８、ＧＯＲＡＰＵＲ ＬＨ ５２５、ＧＯＲＡＰＵＲ ＬＨ １５７Ａ、ＧＯＲＡＰＵＲ ＲＴ ２１３０Ｂ、ＧＯＲＡＰＵＲ ＲＴ １１２６Ｂ）、Ｍａｒｂｏ イタリア Ｓ．Ａ．（例えばＭＡＲＢＯ ＷＲ ９５１０１／Ａ）およびＰｒｏｄｕｃｔｏｓ Ｃｏｎｃｅｎｔｒｏｌ Ｓ．Ａ．（例えばＣＯＮＣＥＮＴＲＯＬ ＷＢ３３Ａ）が挙げられる。
【００５１】
もし、含量１０重量％〜１００重量％以下、より好ましくは１５重量％〜９０重量％、最も好ましくは５０重量％〜９０重量％で無水物構造を有する本発明による成分（Ｘ）の少なくとも１種を含有する離型剤がポリウレタン成形の調製において使用されるなら、成形品のエッジ部は用いられるポリイソシアネートに化学的に基づく芳香族アミンの濃度はほとんど検出されない。これらの成分（Ｘ）は、芳香族ポリイソシアネートがイソシアネート成分として用いられる可焼性成形ポリウレタンフォーム成分の製造に特に有効であることが証明された。
【００５２】
プラスチック成形、好ましくは反応性プラスチックの成形、特にポリウレタン、特に好ましくは変性ポリウレタンフォーム、特に軟質変性ポリウレタンフォームおよびフォーム全部の製造方法は、特に好ましくは：
ａ）金型を本発明による離型剤で前処理し、
ｂ）成形品の形成のための所望のプラスチック成分を、前処理成形へ導入し、成形品を形成し、次いで
ｃ）形成された成形品を取り出す、
ように行われる。
【００５３】
プラスチック成形の成形品のための好適な金型については、当業者によく知られている。一般的に、金型は金属、例えばスチール（例えばブラックプレート）、精密鋳造アロイまたはアルミニウム（例えばシートアルミニウムまたは鋳造アルミニウム）、またはプラスチック（例えばエポキシ樹脂または繊維強化ポリエステル）から製造される。成形は使用されるプラスチックや製造される成形品に基づいてオープンまたはクローズ、加熱または非加熱の金型で製造することができる。
【００５４】
金型は本発明による離型剤を用いて、当業者によく知られている方法、例えば圧縮空気（compressed air）で解放金型（open mold）に噴霧（spraying）することによって、またはブラシ、スポンジまたは布を用いてブラッシングすることによって処理する。離型剤の量は均一に塗布することより重要でない。
【００５５】
成形品の形成に必要なプラスチック組成物は、前処理された金型へ導入され、成形品が形成される。これは当業者によく知られている方法で行われる。フォーム、例えばポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム（ＥＰＳ）、スチレンコポリマーフォーム、ポリイソシアヌレエートフォーム、ポリカルボジイミドフォーム、ＰＶＣフォーム、ポリカーボネートフォーム、ポリオレフィンフォーム、ポリメタクリルイミドフォーム、ポリアミドフォーム、ＡＢＳフォームおよびフェノールおよびウレア樹脂フォーム（ＵＦフォーム）の製造には、とりわけ射出成形、反応射出成形（ＲＩＭまたはＲＲＩＭ）およびブロー成形またはフィルムブロー成形が好ましい。
【００５６】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、それらに限定されるべきではない。
【実施例】
【００５７】
軟質成形ポリウレタンフォームの成形品の表面上の芳香族アミン濃度を測定するために、スキン部（厚さ１ｍｍのエッジレイヤー）を、所定の貯蔵時間後（暗所および空気接触下）に、製造した新しい成形品から分離し、ＴＤＡの検出方法であるＩＳＯＰＡ Ｉ．Ｉ．Ｉ．（ＩＳＯＰＡ Ｉ．Ｉ．Ｉ．は１１３９７，「軟質フォームのトルエンジアミン含量の測定のためのロバスト法（robust method）」（robust method for the determination of toluenediamine content of flexible foams）参照）およびＭＤＡの検出方法であるＩＳＯＰＡ Ｉ．Ｉ．Ｉ．（ＩＳＯＰＡ Ｉ．Ｉ．Ｉ．は１１３９９「軟質ポリウレタンフォームのトルエンジアミン含量の測定のためのロバスト法」（robust method for the determination of toluenediamine content of flexible polyurethane foams））で分析した。実施例中に言及したＴＤＡおよびＭＤＡ含量は成形フォーム成分のエッジレイヤーに対応する絶対量（ｐｐｍ）に対応する。
【００５８】
標準配合ＡＡ
ＭＤＩをベースにした軟質成形ポリウレタンフォームの製造：
ポリオール混合物（Ａ成分）を以下に記載した開始物質から調製した：
５０重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．６および第一級水酸基７５％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比１４／８６であるポリエーテルポリオール。
５０重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．４および第一級水酸基８０％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比１４／８６であるポリエーテルポリオール。
３．４５重量部：水
０．２６重量部：発泡触媒（ＤＡＢＣＯ ＢＬ１１、エアプロダクト（Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ））
０．３５重量部：ゲル触媒（ＤＡＢＣＯ ３３ＬＶ、エアプロダクト）
０．５３重量部：ジエタノールアミン（ＤＥＯＡ）
０．３重量部：シリコーン安定剤（ＴＥＧＯＳＴＡＢ Ｂ ８７１５ＬＦ、ＤｅｇｕｓｓａＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ ＡＧ）
１．５重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．９および第一級水酸基８０％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比７２／２８であるポリエーテルポリオール。
【００５９】
このＡ成分を２５℃でｐＭＤＩ１８重量％と２，４’−ＭＤＩ／４，４’−ＭＤＩ比２．３：１の混合物８２重量％との混合物（ＮＣＯ含量３２．５重量％；Ｂ成分）と混合した。成形品の製造のために、混合物を６０℃に温度コントロールし、かつ離型剤（ＡＣＭＯＳ １８０−５２、ＡＣＭＯＳ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．）で処理した９．５リットルの金型に導入し、そこで発泡した。混合物の量は得られる成形品が成形密度５５ｋｇ／ｍ３を有するようにした。指数８０（配合ＡＡ）を有する成形品の製造のために、Ａ成分／Ｂ成分の重量比は１００：４５であった。金型はリッド（lid）で蓋をし、フォーム圧力に対抗するプレスまたはクランプ（clamp）へと導入し金型を閉じたままにする。５分後、リッドを取り、フォームが連続気泡になるまで（open-celled）、すなわち収縮フリー（shrink-free）になるまで力学的圧縮により発泡させた。
【００６０】
成形品のスキン部のＭＤＡ含量：
【００６１】
【表１】
2005088591.tif 000002
【００６２】
成形品の力学的性質（７日後の測定）：
【００６３】
【表２】
2005088591.tif 000003
【００６４】
ＣＬＤ ４／４０：圧縮加重たわみ、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３３８６−１−９８に従った、第４周期（4th cycle）での４０％変形。ＣＳ：変形５０％または７５％での圧縮永久歪（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １８５６）。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７９８に従った引張応力、破断点伸び。
【００６５】
実施例１Ａ−Ｃ
軟質成形フォーム成分を、標準的配合ＡＡと同様に製造した。商業的に手に入る離型剤の代わりに、金型は表中に記載したＡＣＭＯＳ １８０−５２の重量％と表中に記載した本発明による添加物の重量％との混合物を用いて常套の方法で前処理を行った。結果は以下の表に示す。
【００６６】
成形品のスキン部のＭＤＡ含量：
【００６７】
【表３】
2005088591.tif 000004
【００６８】
ＡＭＳ１：アミンスキャベンジャー１
ＡＭＳ５：アミンスキャベンジャー５
貯蔵時間２４時間
【００６９】
成形品の力学的性質（７日後に測定）：
【００７０】
【表４】
2005088591.tif 000005
【００７１】
ＣＬＤ ４／４０：圧縮加重たわみ、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３３８６−１−９８に従った、第４周期（4th cycle）での４０％変形。ＣＳ：変形５０％または７５％での圧縮永久歪（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １８５６）。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７９８に従った引張応力、破断点伸び。
【００７２】
実施例１Ｄ
アミンスキャベンジャー２（ＡＭＳ２）１重量％を、標準的配合ＡＡのイソシアネート成分に添加し、商業的に手に入れることができるＡｃｍｏｓ（登録商標）１８０−５２を離型剤として使用して、混合物を発泡した。指数８０（標準的ＡＡ）の成形品の製造のために、Ａ成分／Ｂ成分は１００：４５．４である。結果を以下の表にまとめる。
【００７３】
成形品のスキン部のＭＤＡ含量：
【００７４】
【表５】
2005088591.tif 000006
【００７５】
ＡＭＳ２：アミンスキャベンジャー２、
ａ）貯蔵時間２４時間
【００７６】
標準的配合ＢＢ
ＴＤＩをベースにした軟質成形ポリウレタンフォームの製造：
【００７７】
ポリオール混合物（Ａ成分）は以下の開始物質から調製した：
７０重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価３．４および第一級水酸基８５％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比１８／８２であるポリエーテルポリオール。
３０重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．７および第一級水酸基８５％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比２０／８０であるポリオール。
３．０重量部：水
０．１２重量部：発泡触媒（ＤＡＢＣＯ ＢＬ１１、エアプロダクト）
０．２８重量部：ゲル触媒（ＤＡＢＣＯ ３３ＬＶ、エアプロダクト）
０．８重量部：ジエタノールアミン（ＤＥＯＡ）
０．８重量部：シリコーン安定剤（ＴＥＧＯＳＴＡＢ Ｂ ８７１９ＬＦ、ＤｅｇｕｓｓａＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ ＡＧ）
【００７８】
このＡ成分をＮＣＯ含量４８．３重量％ＴＤＩ（Ｂ成分：ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｔ８０、バイエルＡＧ）と２５℃の温度で混合した。成形品の製造のために、混合物を６０℃に温度コントロールし、かつ離型剤（ＡＣＭＯＳ１８０−５２、ＡＣＭＯＳ Ｃｈｅｍｉｅ−ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ）で処理した９．５リットルの金型に導入し、そこで発泡させた。混合物の量は得られる成形品が成形密度４３ｋｇ／ｍ３を有するようにした。指数８０（標準的ＢＢ）を有する成形品の製造のために、Ａ成分／Ｂ成分の比は１００：２７であった。金型はリッド（lid）で蓋をし、フォーム圧力に対抗するプレスまたはクランプ（clamp）へと導入し金型を閉じたままにする。６分後、リッドを取り、フォームが連続気泡になるまで（open-celled）、すなわち収縮フリー（shrink-free）になるまで力学的圧縮により発泡させた。
【００７９】
成形品のスキン部のＴＤＡ含量：
【００８０】
【表６】
2005088591.tif 000007
【００８１】
成形品の力学的性質（７日後に測定）：
【００８２】
【表７】
2005088591.tif 000008
【００８３】
ＣＬＤ ４／４０：圧縮加重たわみ、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３３８６−１−９８に従った、第４周期（4th cycle）で４０％変形。ＣＳ：変形５０％または７５％での圧縮永久歪（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １８５６）。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７９８に従った引張応力、破断点伸び。
【００８４】
実施例２Ａ−Ｇ
軟質成形フォーム成分を標準配合ＢＢと同様の配合で製造した。商業的に手に入れることができる離型剤の代わりに、金型をＡＣＭＯＳ １８０−５２と種々の濃度の本発明による添加剤との混合物を用いて、常套の方法で前処理を行った。結果を以下の表にまとめる。
【００８５】
成形品のスキン部のＴＤＡ含量：
【００８６】
【表８】
2005088591.tif 000009
【００８７】
１０重量％のアミンスキャベンジャー２（ＡＭＳ２）をさらに標準的配合ＢＢのイソシアネート成分へ添加し、成分を実施例２と同様に成分２Ｂによる離型剤を使用して製造した。
【００８８】
成形品のエッジ部におけるＴＤＡ含量（貯蔵時間２４時間）：
【００８９】
【表９】
2005088591.tif 000010
【００９０】
離型剤および／またはイソシアネートにおけるアミンスキャベンジャーの使用のために、アミン含量は検出限界より低かった。エッジ部のアミン含量の測定は、フォームを製造して約２時間後に検出限界より低い値を示した。
【００９１】
アミンスキャベンジャー（ＡＭＳ）各々１重量％または１０重量％を、標準配合ＢＢのイソシアネート成分に添加し、離型剤として商業的に手に入れることができるＡｃｍｏｓ（登録商標）１８０−５２を用いて、混合物を発泡した。指数８０（標準的ＢＢ）を有する成形品の製造のために、Ａ成分／Ｂ成分の比は１００：２９．６である。結果は以下の表にまとめる。
【００９２】
成形品のエッジ部におけるＴＤＡ含量（貯蔵時間２４時間）
【００９３】
【表１０】
2005088591.tif 000011
【００９４】
ＡＭＳ２：アミンスキャベンジャー２
ＡＭＳ３：アミンスキャベンジャー３
ＡＭＳ４：アミンスキャベンジャー４
ＡＭＳ６：アミンスキャベンジャー６
【００９５】
標準的配合ＣＣ
ＴＤＩ／ＭＤＩをベースにした軟質形成ポリウレタンフォームの製造：
【００９６】
ポリオール混合物（Ａ成分）を以下に記載する開始物質から調製した：
５５重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．４および第一級水酸基８５％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比１８／８２であるポリオール。
４５重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．６および第一級水酸基８５％および充填剤含量（重合スチレン／アクリロニトリルの比が２：３）２０重量％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比１８／８２を含有するポリオール。
３．６重量部：水
０．１重量部：発泡触媒（ＤＡＢＣＯ ＢＬ１１、エアプロダクト（Ａｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ））
０．３５重量部：ゲル触媒（ＤＡＢＣＯ ３３ＬＶ、エアプロダクト）
１．０重量部：シリコーン安定剤（ＴＥＧＯＳＴＡＢ Ｂ ８７１９ＬＦ、ＤｅｇｕｓｓａＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ ＡＧ）
１．０重量部：ヒドロキシル価（ＯＨＮ）３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均官能価２．９および第一級水酸基８０％でエチレンオキシド（ＥＯ）／プロピレンオキシド（ＰＯ）比７２／２８であるポリエーテルポリオール。
【００９７】
このＡ成分を、ＴＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｔ８０、バイエルＡＧ）および重合ＭＤＩ（ＤＥＳＭＯＤＵＲ ４４Ｖ２０Ｌ、バイエルＡＧ）の４：１混合物（Ｂ成分、混合物のＮＣＯ含量４４．８重量％）に２５℃の温度で混合した。成形品の製造のために、混合物を６０℃に温度コントロールし、かつ離型剤（ＡＣＭＯＳ １８０−５２、ＡＣＭＯＳ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．）で処理した９．５リットルの金型に導入し、そこで発泡した。混合物の量は得られる成形品が成形密度４７ｋｇ／ｍ３を有するようにした。指数８０（標準的ＣＣ）を有する成形品の製造のために、Ａ成分／Ｂ成分の重量比は１００：３２．１であった。金型はリッド（lid）で蓋をし、フォーム圧力に対抗するプレスまたはクランプ（clamp）へと導入し金型を閉じたままにする。５分後、リッドを取り、フォームが連続気泡になるまで（open-celled）、すなわち収縮フリー（shrink-free）になるまで力学的圧縮により発泡させた。
【００９８】
成形品のスキン部のＴＤＡおよびＭＤＡ含量：
【００９９】
【表１１】
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【０１００】
成形品の力学的性質（７日後に測定）：
【０１０１】
【表１２】
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【０１０２】
ＣＬＤ ４／４０：圧縮加重たわみ、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３３８６−１−９８に従った、第４周期（4th cycle）の４０％変形。ＣＳ：変形５０％または７５％での圧縮永久歪（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １８５６）。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １７９８に従った引張応力、破断点伸び。
【０１０３】
実施例３
軟質フォーム成分は標準配合ＣＣと同様に製造した。１０重量％のアミンスキャベンジャー２（ＡＭＳ２）を標準配合ＣＣのイソシアネート成分に添加し、その混合物を発泡させた。指数８０（標準的ＣＣ）の成形品の製造のため、Ａ成分／Ｂ成分の重量比は、１００：３５．３である。結果を以下の表にまとめる。
【０１０４】
成形品のエッジ部のＴＤＡおよびＭＤＡ含量：
【０１０５】
【表１３】
2005088591.tif 000014
【０１０６】
成形品の力学的性質（７日後に測定）：
【０１０７】
【表１４】
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【０１０８】
本発明によるアミンスキャベンジャー（ＡＭＳ）の調製：
【０１０９】
ＡＭＳ１（アセチルステアレート）
アセチルクロリド１１８ｇを５，０００ｍｌ、ジメチルアセトアミド中４５９ｇのナトリウムステアレート４５９ｇの懸濁液に６０℃で滴下した。混合物を１００℃で３時間加熱し、２０℃まで冷却し、形成された塩化ナトリウムクロリドフォームから吸引濾過する。濾過物は１１０℃の真空条件下で濃縮した。収率：アセチルステアレート４００ｇであり、完全に鹸化後の酸価は３３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１０】
ＡＭＳ２（無水オレイン酸）
オレイン酸５６５ｇおよび無水酢酸４０５ｇを３時間、還流条件下で加熱し、混合物を濃縮し、１７５℃の下部温度に到達した。混合物を濃縮し、１５０℃で０．５ｍｂａｒで乾燥した。収率：無水オレイン酸５４６ｇであり、完全鹸化後の酸価は１９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１１】
ＡＭＳ３
オレイン酸５６５ｇ、アジピン酸１４６ｇおよび無水酢酸４０８ｇを３時間、還流条件下で加熱し、混合物を濃縮し、１８０℃の下部温度に到達した。混合物を濃縮し、１５０℃で０．５ｂａｒで乾燥した。収率：６７０ｇ、溶解点６０−６５℃、完全鹸化後の酸価は３２２ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１１２】
ＡＭＳ４
リシノール酸７２３ｇ、および無水酢酸１，０００ｇを３時間、還流条件下で加熱し、１７０℃以下で濃縮し、生成物を最後に０．５ｍｂａｒの真空下で処理した。収率：７５４ｇ、鹸化後の酸価は１１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１３】
ＡＭＳ５
リシノール酸７４５ｇ、アジピン酸１４６ｇおよび無水酢酸１，０２０ｇを３時間、１４０℃還流条件下で加熱し、１５０℃以下の温度で濃縮した。最後に生成物を０．５ｂａｒで乾燥した。収率：９００ｇ、溶解点７０℃、鹸化後の酸価は２２１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１４】
ＡＭＳ６
無水フタル酸
【０１１５】
本発明は説明の目的のために前述に詳細に記載されているが、そのような詳細は、単にその説明の目的のためであり、特許請求の範囲による限定を除いて、本発明の精神と範囲を逸脱しない限り、当業者によって変更をなし得るものと理解するべきである。
【外国語明細書】
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