(57)【要約】【課題】  樹脂の特性を十分に発揮させつつ、トナー粒子の機械的安定性、帯電特性、転写特性、定着特性などに優れたトナーおよびこれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  本発明のトナーは、球形のトナーであって、トナー粒子に対し微小圧縮試験を行って得られた荷重−変位曲線が変曲点を有する。微小圧縮試験において、試料のトナー粒子の圧縮方向での変位が荷重の微小な増加量に対し急激に増加、すなわち試料のトナー粒子が圧裂する。また、微小圧縮試験により得られた荷重−変位曲線において、試料のトナー粒子の変位の増加量をΔｄμｍとし、試料のトナー粒子に印加される試験力変動（荷重の増加量）をΔＰｍＮとしたときに、Δｄ／ΔＰ≧３．５なる関係の領域が存在する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形のトナーであって、
トナー粒子に対し微小圧縮試験を行って得られた荷重−変位曲線が変曲点を有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記変曲点は、トナー粒子が圧縮方向に５〜２０％変位するまでの間に生じるものである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記変曲点は、トナー粒子が０．５〜２ｍＮの荷重を受けたときに生じるものである請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
トナー粒子の変位量をｄμｍとし、荷重をＰｍＮとしたとき、前記変曲点に至るまでの間、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たす請求項１ないし３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
トナー粒子の変位量をｄμｍとし、荷重をＰｍＮとしたとき、前記変曲点において、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たす請求項１ないし４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
樹脂を主材料として構成された分散質が分散された分散液を微粒子状に吐出し、これを乾燥固化することにより得られた粒状体を有して構成されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像をトナー像として可視化する現像装置と、前記潜像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を担持する前記記録媒体を加熱および加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置とを備える画像形成装置であって、前記現像装置が、請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーを用いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置は、熱源を有する定着体と、これに圧接してニップを形成するベルト部材とを備え、未定着のトナー像を担持する記録媒体を前記ニップに通紙することにより、前記記録媒体を加圧および加熱して、前記トナー像を前記記録媒体に定着させるものである請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置は、前記ベルト部材を前記定着体に向けて押圧する加圧体を備えるものである請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は、前記定着体に対する前記加圧体の押圧位置よりも記録媒体の搬送方向上流側に、前記ニップの面積を増大せしめるように、前記ベルト部材を張架する架橋部材を備えるものである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記変曲点における荷重は、記録媒体搬送方向における前記ニップの上流側の圧接力よりも小さい請求項８ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記変曲点における荷重は、トナー粒子が前記現像装置内で受ける負荷よりも大きい請求項７ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーおよびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、多数の方法が知られているが、一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成する工程（帯電・露光工程）と、該潜像をトナーを用いて現像する現像工程と、紙等の転写材にトナー画像を転写する転写工程と、定着ローラを用いた加熱、加圧等により、前記トナー画像を定着する工程とを有している。
【０００３】
かかる電子写真法に用いるトナーの製造方法としては、粉砕法が知られている。
粉砕法は、主成分である結着樹脂（バインダー樹脂）と、着色剤とを含む原料を混練して混練物を得、その後、前記混練物を冷却、粉砕する方法である（例えば、非特許文献１参照）。このような粉砕法は、原料の選択の幅が広く、比較的容易にトナーを製造することができる点で優れている。しかしながら、粉砕法で得られるトナーは不定形で、各粒子間での形状のばらつきが大きく、その粒径分布も広くなりやすいという欠点を有している。その結果、各トナー粒子間での特性が大きく異なる結果となり、トナー全体としての転写効率が低下したり、帯電特性が低下する等の問題があった。
【０００４】
【非特許文献１】電子写真学会監修「電子写真の基礎と応用」コロナ社発行、１９８８年、ｐ４８２−４８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、樹脂の特性を十分に発揮させつつ、トナー粒子の機械的安定性、帯電特性、転写特性、定着特性などに優れたトナーおよびこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のトナーは、球形のトナーであって、
トナー粒子に対し微小圧縮試験を行って得られた荷重−変位曲線が変曲点を有することを特徴とする。
これにより、本発明のトナーは、比較的小さい外力のもとでは安定して形状を維持し、画像形成装置に用いられたときに、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊が防止され、長期にわたって、優れた帯電特性を維持でき、その結果、優れた現像特性、転写特性を発揮する。また、このようなトナーは、比較的大きな外力のもとでは圧裂（圧壊）し、定着装置で、迅速に、圧裂（圧壊）して定着ローラとの接触面積が増大するので、定着ローラからの熱伝達性が良好となり、優れた定着特性を有する。これらのことにより、極めて良好な画像を得ることが可能となる。
【０００７】
本発明のトナーでは、前記変曲点は、トナー粒子が圧縮方向に５〜２０％変位するまでの間に生じるものであることが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊を防止しつつ、定着装置で、より迅速に、圧裂（圧壊）して定着ローラとの接触面積が増大するので、定着ローラからの熱伝達性が極めて良好となり、より優れた定着特性を有する。
【０００８】
本発明のトナーでは、前記変曲点は、トナー粒子が０．５〜２ｍＮの荷重を受けたときに生じるものであることが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【０００９】
本発明のトナーでは、トナー粒子の変位量をｄμｍとし、荷重をＰｍＮとしたとき、前記変曲点に至るまでの間、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たすことが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【００１０】
本発明のトナーでは、トナー粒子の変位量をｄμｍとし、荷重をＰｍＮとしたとき、前記変曲点において、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たすことが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【００１１】
本発明のトナーでは、樹脂を主材料として構成された分散質が分散された分散液を微粒子状に吐出し、これを乾燥固化することにより得られた粒状体を有して構成されたものであることが好ましい。
このような粒状体は、微小圧縮試験で得られる荷重−変位曲線が変曲点を有するものであり、このような粒状体を有することにより比較的簡単かつ確実に本発明のトナーを得ることができる。また、トナー粒子間で、形状のばらつきが小さく、トナー粒子の機械的安定性に優れたトナーを提供することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像をトナー像として可視化する現像装置と、前記潜像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を担持する前記記録媒体を加熱および加圧することにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置とを備える画像形成装置であって、前記現像装置が、本発明のトナーを用いていることを特徴とする。
これにより、極めて良好な画像を得ることが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記定着装置は、熱源を有する定着体と、これに圧接してニップを形成するベルト部材とを備え、未定着のトナー像を担持する記録媒体を前記ニップに通紙することにより、前記記録媒体を加圧および加熱して、前記トナー像を前記記録媒体に定着させるものであることが好ましい。
これにより、定着体が比較的小型なものであっても、比較的大きなニップを形成することができるので、定着特性を良好なものとしつつ、定着装置の小型化を図ることができる。
本発明の画像形成装置では、前記定着装置は、前記ベルト部材を前記定着体に向けて押圧する加圧体を備えるものであることが好ましい。
これにより、ニップに通紙される記録媒体をより確実に加圧して、より優れた定着特性を発揮させることができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記定着装置は、前記定着体に対する前記加圧体の押圧位置よりも記録媒体の搬送方向上流側に、前記ニップの面積を増大せしめるように、前記ベルト部材を張架する架橋部材を備えるものであることが好ましい。
これにより、ニップに通紙される記録媒体をより確実に加熱して、より優れた定着特性を発揮させることができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記変曲点における荷重は、記録媒体搬送方向における前記ニップの上流側の圧接力よりも小さいことが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊を防止しつつ、定着装置で、より迅速に、圧裂（圧壊）して定着ローラとの接触面積が増大するので、定着ローラからの熱伝達性が極めて良好となり、より優れた定着特性を有する。
【００１６】
本発明の画像形成装置では、前記変曲点における荷重は、トナー粒子が前記現像装置内で受ける負荷よりも大きいことが好ましい。
これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のトナーおよびこれを用いた画像形成装置の好適な実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
［トナー粒子］
図１は、本発明のトナーの微小圧縮試験における荷重と変位との関係（荷重−変位曲線）の一例を示すグラフ、図２は、本発明のトナー（トナー粒子）の好適な実施形態を模式的に示す断面図、図３は、軟化点解析用フローチャートである。
【００１８】
本発明のトナーは、図１にしめすように、微小圧縮試験における荷重−変位曲線が変曲点を有することを特徴としている。
本明細書において、「変曲点」とは、微小圧縮試験において、試料のトナー粒子の圧縮方向での変位が荷重の微小な増加量に対し急激に増加、すなわち試料のトナー粒子が圧裂するポイントをいう。
【００１９】
すなわち、図１に示すように、微小圧縮試験により得られた荷重−変位曲線において、試料のトナー粒子の変位の増加量をΔｄμｍとし、試料のトナー粒子に印加される試験力変動（荷重の増加量）をΔＰｍＮとしたときに、Δｄ／ΔＰ≧３．５なる関係の領域が存在し、その始点Ｃをいう。
より具体的には、このような変曲点を有する荷重―変位曲線は、図１に示すように、ΔＰ＝０．１のときに、Δｄ≧０．３５となる領域を有する。すなわち、本発明のトナー粒子は、荷重が０．１ｍＮ増加しただけで、圧縮方向で０．３５μｍ以上変位するものである。
【００２０】
なお、本明細書における微小圧縮試験とは、微小圧縮試験機を用いて、下記測定条件で行われたものをいう。
上部加圧圧子：５０μｍ径フラット圧子
下部加圧板：ＳＫＳ（合金工具鋼）平板
負荷速度：０．１７８４８１Ｎ／ｓｅｃ
室温：２５℃
【００２１】
前述したような特性を有するトナーは、比較的小さい外力のもとでは安定して形状を維持し（機械的安定性を有し）、画像形成装置に用いられたときに、後述の現像ユニット（現像装置）６３内などでのフィルミング（固着）や破壊が防止され、長期にわたって、優れた帯電特性を維持でき、その結果、優れた現像特性、転写特性を発揮する。また、このようなトナーは、比較的大きな外力のもとでは圧裂（圧壊）し、後述の定着ユニット（定着装置）８０で、迅速に、圧裂（圧壊）して定着ローラとの接触面積が増大するので、定着ローラからの熱伝達性が極めて良好であり、優れた定着特性を有する。これらのことにより、極めて良好な画像を得ることが可能となる。
【００２２】
前記変曲点は、トナー粒子が圧縮方向に５〜２０％変位するまでの間に生じるものであるのが好ましい。これにより、本発明のトナーは、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊を防止しつつ、定着装置で、より迅速に、圧裂（圧壊）して定着ローラとの接触面積が増大するので、定着ローラからの熱伝達性が極めて良好となり、より優れた定着特性を有する。
【００２３】
また、前記変曲点は、トナー粒子が０．５〜２ｍＮの荷重を受けたときに生じるものであるのが好ましい。これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【００２４】
また、トナー粒子の変位量をｄμｍとし、荷重をＰｍＮとしたとき、前記変曲点に至るまでの間、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たすのが好ましい。これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
また、前記変曲点において、ｄ／Ｐ＝０．１〜１なる関係を満たすのが好ましい。これにより、本発明のトナーは、定着装置で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【００２５】
ところで、粉砕法などによりトナーを製造した場合、得られるトナー粒子の機械的安定性はそれを構成する樹脂によりほぼ決まってしまう。
そのため、現像装置内での破壊やフィルミングを防止するために、機械的強度の比較的高い樹脂でトナー粒子を構成すると、定着装置のニップで潰れづらくなり、定着特性が低下してしまう場合があった。一方、定着装置のニップで迅速にトナー粒子が潰れるように、機械的強度の比較的低い樹脂でトナー粒子を構成すると、現像装置内での破壊やフィルミングが生じる場合があった。
【００２６】
また、粉砕法で得られるトナーは、不定形で、各粒子間での形状のばらつきが大きく、その粒径分布も広くなりやすいという欠点を有している。このようなトナーは、仮に熱球化しても、トナーを構成する樹脂が変性してしまう場合があるため、好ましくない。
したがって、本発明のトナーは、粉砕法以外の方法で得られたトナーである。
粉砕法以外の方法で、球形のトナーを得る方法としては、例えば、トナーを構成する樹脂を主材料とする分散質が分散した分散液を微粒子状に吐出し、これを乾燥固化する方法がある。
【００２７】
かかる方法によれば、比較的容易かつ確実に、前述したような特性を有するトナーを製造できる。したがって、以下では、トナーを構成する樹脂を主材料とする分散質が分散した分散液を微粒子状に吐出し、これを乾燥固化することにより得られたトナーを代表して説明する。
例えば、このような方法で得られるトナー粒子１００は、図２に示すように、複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体（凝集体）４０と接着樹脂相４２とを備えた粒状体４と、図示しない外添剤とで構成されている。以下、接合体４０、接着樹脂相４２、外添剤について詳細に説明する。なお、トナーの構成材料（接合体４０、接着樹脂相４２、外添剤の構成材料）については、後に詳述する。
【００２８】
＜接合体＞
接合体（凝集体）４０は、少なくとも複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなるものである。樹脂微粒子（接合体４０）は、主として結着樹脂（バインダー樹脂）で構成されたものである。
このように、接合体４０は、少なくとも複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなるものである。これにより、トナー粒子１００の円形度を適度な大きさとすることができる。その結果、摩擦帯電性が向上し、トナーの帯電特性は特に優れたものとなる。また、外添剤をトナー母粒子（粒状体４）の表面付近に確実に担持することができるため、外添剤の機能をより効果的に発揮させることができ、トナー全体としての特性、信頼性も向上する。また、複数個の樹脂微粒子が溶融接合されていることにより、トナー粒子１００としての機械的安定性が向上するとともに、トナー粒子１００が比較的小粒径のものであっても、容易かつ確実に、その円形度を比較的大きいものとすることができる。特に、本実施形態では、接合体４０は、複数個の樹脂微粒子が溶融一体化したものであり、樹脂微粒子同士の境界（界面）は実質的に存在していない。これにより、上記のような効果はさらに顕著なものとなる。
【００２９】
また、前述したように、樹脂微粒子（接合体４０）は、主として結着樹脂で構成されたものであればいかなるものであってもよいが、結着樹脂以外のトナーの構成成分（例えば、着色剤、ワックス、帯電制御剤等）を含んでいてもよい。このように、樹脂微粒子（接合体４０）が結着樹脂以外のトナーの構成成分を含むものであると、例えば、トナー粒子内における前記構成成分の分散性を特に高いものとすることができる。言い換えると、構成成分が均一に混ざり合ったトナーを容易に得ることができ、得られるトナーの信頼性は特に優れたものとなる。
【００３０】
特に、樹脂微粒子が着色剤を含むものであると、比較的容易に、トナー粒子１００内における着色剤の分散性を特に高いものとすることができる。また、樹脂微粒子が着色剤を含むものであると、着色剤がトナー粒子１００の外部にしみ出すこと（不本意な着色剤のしみ出し）を効果的に防止することができる。その結果、トナーを用いて形成される画像において、いわゆるすじ等が発生するのを効果的に防止することができ、また、感光体等の画像形成装置の構成部材への汚れの付着等を効果的に防止することができる。
【００３１】
また、樹脂微粒子がワックスを含むものであると、比較的容易に、トナー粒子１００内におけるワックスの分散性を特に高いものとすることができる。また、樹脂微粒子がワックスを含むものであると、ワックスがトナー粒子１００の外部にしみ出すこと（不本意なワックスのしみ出し）を効果的に防止することができる。その結果、感光体等の画像形成装置の構成部材への汚れの付着等を効果的に防止することができる。
【００３２】
なお、着色剤、ワックス、帯電制御剤等の結着樹脂以外のトナーの構成成分は、樹脂微粒子中に含まれていなくてもよい。例えば、トナー粒子１００（接合体４０）が、樹脂微粒子以外の微粒子を有するものである場合、当該微粒子の構成成分として、上記のような結着樹脂以外の成分が含まれていてもよい。このような樹脂微粒子以外の微粒子を含む場合、前記と同様に、微粒子間の境界（界面）は実質的に存在していないのが好ましい。
【００３３】
＜接着樹脂相＞
接着樹脂相４２は、主として接着樹脂で構成されたものであり、接合体４０の表面付近に形成された凹部（特に、隣接する前記結着樹脂微粒子の接合部に対応する部位に形成された凹部）内や、前記結着樹脂微粒子同士の接合部付近等で接合が十分に進行していない未接合部（例えば、クレバス状の未接合部）等に設けられている。これにより、複数個の結着樹脂微粒子から製造されたことによる効果を十分に発揮しつつ、トナー粒子の機械的安定性、耐久性を優れたものとすることができる。
【００３４】
また、接着樹脂相４２を有することにより、トナー粒子１００の表面付近における凹凸を比較的小さいものとすることができる。これにより、トナー粒子１００の円形度を比較的大きいものとすることができ、トナー粒子１００の転写効率、機械的強度を特に優れたものとし、かつ、トナーのクリーニング性（感光体等に付着したトナーの除去のし易さ）も優れたものとすることができる。また、トナーの流動性も向上する。
【００３５】
また、上述したように、接着樹脂相４２を有することにより、トナー粒子１００の機械的安定性が向上するため、外添工程、分級工程等のトナーの製造工程（比較的大きな外力が加わる工程）においても、トナー粒子１００（接合体４０と接着樹脂相４２とを有する粒状体４）が崩壊（分解）するのを効果的に防止することができる。このため、最終的な製品としてのトナーの製造の歩留りが向上し、廃棄されるトナー原料（崩壊するトナー粒子１００）の量を抑制することができる。したがって、本発明は、省資源、環境保護の観点からも好ましい。
【００３６】
接着樹脂相４２を構成する接着樹脂は、接着性を有するものであれば、いかなるものであってもよいが、主として熱硬化性樹脂で構成されたものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子１００の機械的安定性を特に優れたものとすることができるとともに、トナーの製造時においては、接着樹脂相４２を容易に形成することができる。なお、接着樹脂相４２は、最終的なトナー（トナー粒子１００）において、樹脂微粒子の未接合部分を接着する機能を有するものであればよく、例えば、ほぼ完全に硬化した状態のものであってもよいし、半硬化の状態のものであってもよいし、未硬化の状態のものであってもよい。接着樹脂相４２を構成する接着樹脂が半硬化または未硬化の状態のものである場合、例えば、定着工程における加熱等により、接着樹脂をほぼ完全に硬化させた状態とすることができ、トナーの記録媒体への定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３７】
また、接着樹脂は、主としてエポキシ樹脂で構成されたものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子１００の機械的安定性をより優れたものとすることができるとともに、トナーの製造時においては、接着樹脂相をさらに容易に形成することができる。また、エポキシ樹脂は、ポリエステル系樹脂やスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等との親和性に特に優れている。したがって、結着樹脂（バインダー樹脂）がこのような材料で構成されたものである場合、接合体４０と接着樹脂相４２との接着強度は特に優れたものとなり、結果として、トナー粒子１００の機械的安定性をさらに優れたものとすることができる。なお、接着樹脂相４２の構成材料については、後に詳述する。
【００３８】
＜粒状体＞
粒状体４は、上述したような接合体４０と、接着樹脂相４２とで構成されている。
粒状体４の平均粒径Ｄは、２〜２０μｍであるのが好ましく、３〜８μｍであるのがより好ましい。粒状体４の平均粒径Ｄが前記下限値未満であると、各トナー粒子１００を均一に帯電させるのが困難になるとともに、静電潜像担持体（例えば、感光体等）表面への付着力が大きくなり、結果として、転写残トナーの増加、転写効率の低下を招く場合がある。また、粒状体４（トナー粒子１００）の製造も困難になる。一方、粒状体４の平均粒径Ｄが前記上限値を超えると、トナー粒子１００の平均粒径も大きくなるため、トナーを用いて形成される画像の輪郭部分、特に文字画像やライトパターンの現像での再現性が低下する。その結果、解像力が低下する。
【００３９】
また、粒状体４の各粒子間での粒径の標準偏差は、１．６μｍ以下であるのが好ましく、１．５μｍ以下であるのがより好ましく、１．３μｍ以下であるのがさらに好ましい。粒状体４の各粒子間での粒径の標準偏差が１．６μｍ以下であると、帯電特性、定着特性等のばらつきが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
なお、粒状体４または接合体４０は、図示しないが、樹脂微粒子同士の間に明確な界面（境界面）を有するものであってもよい。この場合、トナーは、前記界面により圧裂しやすくなる。そして、トナーを構成する樹脂の機械的強度を比較的高くすると、現像装置内でのフィルミングや破壊をより確実に防止しつつ、定着装置のニップでより迅速かつ確実に圧裂させることができる。この界面は、接着樹脂同士の間、結着樹脂同士の間、接着樹脂と結着樹脂との間のいずれであってもよい。
【００４０】
また、粒状体４または接合体４０は、図示しないが、トナー粒子中に空隙があってもよい。この場合、トナーは、前記空隙により圧裂しやすくなる。そして、トナーを構成する樹脂の機械的強度を比較的高くすると、現像装置内でのフィルミングや破壊をより確実に防止しつつ、定着装置のニップでより迅速かつ確実に圧裂させることができる。この空隙は、接着樹脂同士の間、結着樹脂同士の間、接着樹脂と結着樹脂との間、接着樹脂中、結着樹脂中のいずれに形成されていてもよい。
【００４１】
また、粒状体４は、接合体４０、接着樹脂相４２以外の構成（図示しない構成）を有するものであってもよい。粒状体４は、例えば、樹脂微粒子以外の微粒子を備えたものであってもよい。より具体的には、粒状体４は、例えば、図示しない構成として、主として着色剤で構成された着色剤微粒子や、主としてワックスで構成されたワックス微粒子等を備えたものであってもよい。
【００４２】
＜外添剤＞
また、本実施形態では、トナー粒子１００は、粒状体４に加えて、外添剤（図示せず）を有している。すなわち、トナー粒子１００は、接合体４０と接着樹脂相４２とで構成された粒状体４の表面付近に、外添剤が付与されてなるものである。このように、外添剤が付与されたものであると、トナーとして求められる各種特性（例えば、帯電特性、流動性、離型性等）のバランスが特に優れたものとなる。
【００４３】
＜トナー粒子＞
トナー粒子１００は、外添剤の被覆率（粒状体４の表面積のうち外添剤が被覆する面積割合であり、外添剤の平均粒径相当の球がトナー平均粒径相当の球を６方細密充填で被覆するとしたときの計算上の被覆率）が１００〜３００％であるのが好ましく、１２０〜２２０％であるのがより好ましい。外添剤の被覆率が前記下限値未満であると、外添剤の機能が十分に発揮されない可能性がある。一方、外添剤の被覆率が前記上限値を超えると、トナーの定着性が低下する傾向を示す。
【００４４】
また、トナー粒子１００は、下記式（I）で表される平均円形度Ｒが０．９１〜０．９９であるのが好ましく、０．９３〜０．９８であるのがより好ましい。平均円形度Ｒが０．９１未満であると、個々のトナー粒子１００間での帯電特性の差を十分に小さくするのが困難となり、感光体上への現像性が低下する傾向を示す。また、平均円形度Ｒが小さすぎると、感光体上へのトナーの付着（フィルミング）が発生しやすくなり、トナーの転写効率が低下する場合がある。一方、平均円形度Ｒが０．９９を超えると、転写効率や機械的強度は増す反面、造粒（粒子同士の接合）が促進されることで平均粒子径が大きくなる等の問題がある。また、平均円形度Ｒが０．９９を超えると、例えば、感光体等に付着したトナーをクリーニングにより除去するのが困難となる。
【００４５】
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。）
また、各トナー粒子１００間での円形度の標準偏差は、０．０５以下であるのが好ましく、０．０３以下であるのがより好ましく、０．０２以下であるのがさらに好ましい。各トナー粒子１００間での円形度の標準偏差が０．０５以下であると、帯電特性、定着特性等のばらつきが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
【００４６】
また、トナー粒子１００の平均粒径Ｄ’’は、２〜２０μｍであるのが好ましく、３〜８μｍであるのがより好ましい。トナー粒子１００の平均粒径Ｄ’’が前記下限値未満であると、均一に帯電させるのが困難になるとともに、静電潜像担持体（例えば、感光体等）表面への付着力が大きくなり、結果として、転写残トナーの増加、転写効率の低下を招く場合がある。また、トナー粒子１００（粒状体４）の製造も困難になる。一方、トナー粒子１００の平均粒径Ｄ’’が前記上限値を超えると、トナーを用いて形成される画像の輪郭部分、特に文字画像やライトパターンの現像での再現性が低下する。その結果、解像力が低下する。
また、各トナー粒子１００間での粒径の標準偏差は、１．６μｍ以下であるのが好ましく、１．５μｍ以下であるのがより好ましく、１．３μｍ以下であるのがさらに好ましい。各トナー粒子１００間での粒径の標準偏差が１．６μｍ以下であると、帯電特性、定着特性等のばらつきが特に小さくなり、トナー全体としての信頼性がさらに向上する。
【００４７】
＜トナーの構成材料＞
次に、トナー（トナー粒子）の構成材料（トナーの製造に用いる材料）について説明する。
１．結着樹脂（バインダー樹脂）
結着樹脂（バインダー樹脂）は、通常、トナーの定着特性、弾性率、帯電特性等、トナーとして求められる特性に大きく寄与する成分であり、トナーの主成分である。
また、結着樹脂は、トナー粒子１００において、樹脂微粒子（接合体４０）を構成する主成分である。
【００４８】
結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。結着樹脂として異なる２種以上の成分（例えば、樹脂の種類（分類）、分子量、構成モノマーの種類・存在比率、融点、軟化点、ガラス転移点、結晶性（結晶のし易さ）等の異なる成分）を組み合わせて用いることにより、各成分の利点を併有することができ、トナーとして求められる種々の特性を同時に優れたものとすることができる。より具体的には、トナーとしての定着特性（定着良好温度領域の幅）、機械的強度（機械的安定性）、帯電性（帯電のし易さや維持性）、耐熱性（保存性）、着色性（色再現性）等のトナーとして求められる各種特性のさらなる向上や、前記特性のバランスを特に優れたものとすることができる。
なお、トナーの製造に用いる「結着樹脂」は、最終的に得られるトナーを構成する「結着樹脂」そのものであってもよいし、当該結着樹脂の前駆体（例えば、対応するモノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、プレポリマー等）であってもよい。
【００４９】
２．接着樹脂
接着樹脂は、前述した接着樹脂相４２を構成する主成分である。
接着樹脂は、前述したような接着樹脂相４２を構成し得るものであれば、いかなるものであってもよいが、主として熱硬化性樹脂で構成されたものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子１００の機械的安定性を特に優れたものとすることができるとともに、トナーの製造時においては、接着樹脂相４２を容易に形成することができる。接着樹脂は、最終的なトナー粒子１００において、樹脂微粒子の未接合部分を接着する機能を発揮するものであればよく、トナーの製造時においては、例えば、未硬化の状態のものであってもよいし、半硬化の状態のものであってもよい。また、接着樹脂は、トナーの製造時においては、液状（流動性を有するもの）であってもよい。このように、トナーの製造に用いる接着樹脂が液状のものである場合、後述するような溶媒材料を用いることなく、または、比較的少量の溶媒材料を用いることにより、取り扱い性に優れた（適度な大きさの液滴９として噴射し易い）分散液３を容易かつ確実に調製することができる。また、トナーの製造に後述する分散液３を用いる場合、接着樹脂は、分散液３中においては、少なくとも、第１の分散質３１１以外の相を構成する材料として含まれるものであるのが好ましい。これにより、後述するような方法により、前述したような構成のトナー粒子１００（粒状体４）を、容易かつ確実に製造することができる。
【００５０】
接着樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂等のビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、炭化水素系樹脂、アミン系樹脂、天然ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、接着樹脂は、主としてエポキシ樹脂で構成されたものであるのが好ましい。これにより、トナー粒子１００の機械的安定性をより優れたものとすることができるとともに、トナーの製造時においては、接着樹脂相をさらに容易に形成することができる。また、エポキシ樹脂は、ポリエステル系樹脂やスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等との親和性に特に優れている。したがって、結着樹脂（バインダー樹脂）がこのような材料で構成されたものである場合、接合体４０と接着樹脂相４２との接着強度は特に優れたものとなり、結果として、トナー粒子１００の機械的安定性をさらに優れたものとすることができる。
なお、トナーの製造に用いる（トナー製造用材料として用いる）「接着樹脂」は、後述する分散液中において、分散質を構成するものであってもよいし、分散媒を構成するものであってもよい。
【００５１】
また、接着樹脂としては、トナーの製造時においては（トナー製造用の原料として用いる接着樹脂は）、水溶性の樹脂（水溶性樹脂）を用いることができる。トナー製造用の原料として用いる接着樹脂が水溶性樹脂であると、後述するような方法において、有機溶媒を用いなくても、好適にトナーを製造することができる。言い換えると、水溶性の接着樹脂を用いることにより、環境に優しい方法で、好適にトナーを製造することができる。また、接着樹脂が水溶性樹脂であると、後述するような方法で用いる分散液（水性の分散液）中において、接着樹脂を分散媒中に偏在させることができる。これにより、接着樹脂相をより好適な形態で形成することができる。すなわち、接合体の未接合部分を接着する機能を、より効果的に発揮することができる接着樹脂相を形成することができる。
【００５２】
また、トナー製造用の原料として用いる接着樹脂は、前述した結着樹脂（トナー製造用の原料として用いる結着樹脂）より、軟化点Ｔｆ１／２（フロー１／２軟化温度）が、低いものであるのが好ましい。これにより、前述したような構造のトナー粒子１００を、容易かつ確実に製造することができる。なお、軟化点Ｔｆ１／２は、例えば、フローテスタを用い、サンプル量：１ｇ、ダイ孔径：１ｍｍ、ダイ長さ：１ｍｍ、荷重：２０ｋｇｆ、予熱時間：３００秒、測定開始温度：５０℃、昇温速度：５℃／分という条件で測定したときに得られる、図３に示すような解析用フローチャートのｈ／２に相当するフロー曲線上の点の温度として求めることができる。
なお、トナーの製造に用いる「接着樹脂」は、最終的に得られるトナーを構成する「接着樹脂」そのものであってもよいし、当該接着樹脂の前駆体（例えば、対応するモノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、プレポリマー等）であってもよい。
【００５３】
３．着色剤
また、トナー（トナー粒子１００）は、通常、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、着色剤としては、各種発色剤、蛍光物質、りん光物質等を用いてもよい。
【００５４】
４．ワックス
また、トナー（トナー粒子１００）は、その構成成分としてワックスを含んでいてもよい。
トナー（トナー粒子１００）中にワックスが含まれることにより、例えば、トナー粒子の離型性を向上させることができる。
【００５５】
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
ワックスの融点Ｔｍは、特に限定されないが、３０〜１６０℃であるのが好ましく、５０〜１００℃であるのがより好ましい。なお、例えば、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により、昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し、さらに降温速度：１０℃／分で降温した後、昇温速度：１０℃／分で昇温する条件での測定から、融点Ｔｍと融解熱とを求めることができる。
【００５７】
５．外添剤
また、トナー（トナー粒子１００）は、その構成成分として外添剤を含んでいてもよい。
外添剤としては、例えば、酸化チタン、シリカ（正帯電性シリカ、負帯電性シリカ等）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化亜鉛、アルミナ、マグネタイト等の金属酸化物、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素等の炭化物、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、脂肪族金属塩等の金属塩等の無機材料で構成された微粒子、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族金属塩（例えば、ステアリン酸マグネシウム）等の有機材料で構成されたもの等が挙げられる。
【００５８】
上記外添剤の中でも、外添剤として用いることができる酸化チタンとしては、例えば、ルチル型の酸化チタン、アナターゼ型の酸化チタン、ルチルアナターゼ型の酸化チタン等が挙げられる。
ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、結晶構造がルチル型の酸化チタン（二酸化チタン）と、結晶構造がアナターゼ型の酸化チタン（二酸化チタン）とを同一粒子内に有するものである。すなわち、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、ルチル型の結晶とアナターゼ型の結晶との混晶型の酸化チタン（二酸化チタン）を有するものである。
ルチル型の酸化チタンは、通常、紡錘形状の結晶になり易い性質を有している。また、アナターゼ型の酸化チタンは、微小な結晶を析出し易く、疎水化処理等に用いられるシランカップリング剤等との親和性に優れるという性質を有している。
【００５９】
そして、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、ルチル型の結晶とアナターゼ型の結晶との混晶型の酸化チタンを有するものであるため、ルチル型の酸化チタンの利点と、アナターゼ型の酸化チタンの利点とを併有している。すなわち、ルチルアナターゼ型の酸化チタンでは、ルチル型結晶の間（ルチル型結晶の内部）に、微小なアナターゼ型結晶が混在し、全体としては、略紡錘形状を有するものとなることにより、トナーの母粒子（粒状体４）中に埋没し難くなり、また、ルチルアナターゼ型の酸化チタン全体としての、シランカップリング剤等との親和性が優れたものとなるため、ルチルアナターゼ型の酸化チタン粉末の表面に均一で安定した疎水性被膜（シランカップリング被膜）が形成され易くなる。したがって、ルチルアナターゼ型の酸化チタンを含むことにより、得られるトナーは、帯電分布が均一（トナー粒子の帯電分布がシャープ）で、安定した帯電特性を有し、環境特性（特に耐湿性）、流動性、耐ケーキング性等に優れたものとなる。
【００６０】
ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率は、特に限定されないが、重量比で、５：９５〜９５：５であるのが好ましく、５０：５０〜９０：１０であるのがより好ましい。このようなルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることにより、前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることによる効果は、さらに顕著なものとなる。
また、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、３００〜３５０ｎｍの波長領域の光を吸収するものであるのが好ましい。これにより、トナーは、特に耐光性（特に、記録媒体への定着後における耐光性）に優れたものとなる。
【００６１】
ルチルアナターゼ型の酸化チタンの形状は、特に限定されないが、通常、略紡錘形状である。
ルチルアナターゼ型の酸化チタンが略紡錘形状を有するものである場合、その平均長軸径は、１０〜１００ｎｍであるのが好ましく、２０〜５０ｎｍであるのがより好ましい。平均長軸径がこのような範囲の値であると、ルチルアナターゼ型の酸化チタンは、上述したような機能を十分に発揮することができ、また、トナーの母粒子（粒状体４）中に埋没し難く、かつ遊離しにくいものとなる。その結果、トナーの機械的ストレスに対する安定性は、さらに優れたものとなる。
【００６２】
トナー中におけるルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量は、特に限定されないが、０．１〜２．０ｗｔ％であるのが好ましく、０．５〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。ルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量が前記下限値未満であると、前述したような、ルチルアナターゼ型の酸化チタンを用いることによる効果が十分に発揮されない可能性がある。一方、ルチルアナターゼ型の酸化チタンの含有量が前記上限値を越えると、トナーの定着性が低下する傾向を示す。
【００６３】
このようなルチルアナターゼ型の酸化チタンは、いかなる方法で調製されたものであってもよいが、例えば、アナターゼ型の酸化チタンを焼成することにより得ることができる。このような方法を用いることにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率を、比較的容易かつ確実に制御することができる。このような方法でルチルアナターゼ型の酸化チタンを得る場合、焼成温度は、７００〜１０００℃程度であるのが好ましい。焼成温度をこのような範囲の値にすることにより、ルチルアナターゼ型の酸化チタン中におけるルチル型の酸化チタンとアナターゼ型の酸化チタンとの存在比率を、さらに容易かつ確実に制御することが可能になる。
【００６４】
また、上記外添剤の中でも、外添剤として用いることができるシリカとしては、例えば、正帯電性シリカ、負帯電性シリカ等が挙げられる。正帯電性シリカは、例えば、負帯電性シリカに、アミノ基等の官能基を有するシラン系カップリング剤で、表面処理を施すことにより得ることができる。外添剤として負帯電性シリカを用いた場合、トナー粒子の帯電量（絶対値）を大きくすることができる。その結果、安定した負帯電性トナーが得られ、画像形成装置のトナー制御が容易になるという効果が得られる。
【００６５】
また、負帯電性シリカを前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンと併用した場合、特に優れた効果が得られる。すなわち、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、トナーの流動性、環境特性（特に耐湿性）をさらに高めたり、より安定した摩擦帯電性を発揮することができるとともに、いわゆるカブリの発生をより効果的に防止することができる。また、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、得られるトナーを、帯電量（絶対値）が大きく、かつ帯電分布がよりシャープなものとすることができる。
略紡錘形状のルチルアナターゼ型の酸化チタンの平均長軸径をＤ１［ｎｍ］、負帯電性シリカの平均粒径をＤ２［ｎｍ］としたとき、０．２≦Ｄ１／Ｄ２≦１５の関係を満足するのが好ましく、０．４≦Ｄ１／Ｄ２≦５の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、負帯電性シリカとルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することによる効果はさらに顕著なものとなる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
【００６６】
また、外添剤として、正帯電性シリカを用いた場合、例えば、正帯電性シリカをマイクロキャリアとして機能させることができ、トナー粒子自体の帯電性をさらに向上させることができる。特に、正帯電性シリカと、前述したルチルアナターゼ型の酸化チタンとを併用することにより、得られるトナーを、帯電量（絶対値）が大きく、かつ帯電分布がよりシャープなものとすることができる。
正帯電性シリカを含む場合、その平均粒径は、３０〜１００ｎｍであるのが好ましく、４０〜５０ｎｍであるのがより好ましい。正帯電性シリカの平均粒径がこのような範囲の値であると、前述した効果はより顕著なものとなる。
【００６７】
また、外添剤としては、例えば、ストレートシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アミノポリエーテルシリコーンオイル等の液体外添剤を用いてもよい。
また、外添剤としては、上記のような材料で構成された微粒子の表面に、ＨＭＤＳ、シラン系カップリング剤（例えば、アミノ基等の官能基を有するものでもよい）、チタネート系カップリング剤、フッ素含有シラン系カップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理（例えば、疎水化処理等）を施したものを用いてもよい。
また、外添剤として用いられた成分のうち少なくとも一部は、最終的に得られるトナーにおいて、トナー粒子の内部に含まれるものであってもよい。
【００６８】
６．その他の成分
また、トナー（トナー粒子１００）は、その構成成分として前記結着樹脂、接着樹脂、着色剤、ワックス、外添剤以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、帯電制御剤、分散剤、磁性粉末等が挙げられる。
前記帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフミン酸等が挙げられる。
【００６９】
前記分散剤としては、例えば、金属石鹸、無機金属塩、有機金属塩、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
前記金属石鹸としては、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００７０】
前記無機金属塩、前記有機金属塩としては、例えば、カチオン性成分として、周期律表の第ＩＡ族、第IIＡ族、および第IIIＡ族の金属からなる群より選ばれる元素のカチオンを含み、アニオン性成分として、ハロゲン、カーボネート、アセテート、サルフェート、ボレート、ニトレート、およびホォスフェートからなる群より選ばれるアニオンを含む塩等が挙げられる。
前記磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
【００７１】
また、添加剤としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
また、トナー中には、例えば、後述する分散液の調製時等に用いられる成分の少なくとも一部（例えば、溶媒、分散媒、分散剤、分散助剤、乳化剤等）が、含まれていてもよい。
【００７２】
［トナーの製造方法］
次に、上記のようなトナー（トナー粒子１００の集合体）の製造方法の一例について説明する。
図４は、分散液の調製に用いる混練物を製造するための混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図、図５は、分散液を調製するための装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図、図６は、図５に示す装置のチャンバ付近の拡大断面図、図７は、本発明のトナーの製造に用いられるトナー製造装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図、図８は、分散液を微粒子として噴射するノズルの好適な実施形態を示す断面図、図９、図１０および図１１は、分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図、図１２は、図１１に示すノズルの要部拡大断面図、図１３は、図１２に示すノズルの内側中間リング先端部分を示す拡大断面図、図１４は、分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図、図１５は、図１４に示すノズルの要部拡大断面図、図１６は、図１４に示すノズルの内側中間リング先端部分を示す拡大断面図、図１７は、分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図、図１８は、図１７に示すガス剥離凹部の平面図、図１９は、分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図、図２０は、分散液を微粒子として噴射する他の実施形態としてヘッドの一例を示す断面図である。以下、図４中、左側を「基端」、右側を「先端」として説明する。
【００７３】
本実施形態のトナーの製造方法は、結着樹脂を含む材料を混練して得られる混練物を用いて分散液（懸濁液）を調製する工程（分散液調製工程）と、分散液を微粒化（微粒子化）した液滴として噴射し、固化部内を搬送させつつ、固化（半固化を含む）させることにより、複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体と接着樹脂相とを有する粒状体を得る工程（粒状体製造工程）と、得られた粒状体に外添剤を付与する工程（外添剤付与工程）とを有する。本実施形態での分散液は、少なくとも、結着樹脂を含むものであればよいが、以下の説明では、主に、構成成分として、結着樹脂と、接着樹脂とを含む分散液を用いる場合について説明し、また、結着樹脂を含む第１の液体（分散液）と、接着樹脂を含む第２の液体とを併用する場合についても説明する。分散液としては、例えば、乳化液（エマルション）、懸濁液（サスペンション）が挙げられるが、中でも、懸濁液を用いるのが好ましい。懸濁液を用いることにより、最終的に得られるトナーにおいて、各トナー粒子１００間での形状のばらつきを容易に小さくすることができる。また、最終的に得られるトナー中に溶媒等が残存するのをより効果的に防止することができる。なお、本明細書中において、「懸濁液」とは、液状の分散媒中に、固体（固形）の分散質（懸濁粒子）が分散した分散液（懸濁コロイドを含む）のことを指し、「乳化液（エマルション、乳濁液、乳状液）」とは、液状の分散媒中に、液状の分散質（分散粒子）が分散した分散液のことを指す。以下の説明では、分散液として懸濁液を用いる場合について、代表的に説明する。
【００７４】
＜混練物＞
本実施形態においては、まず、前述したトナーの構成材料のうち、少なくとも結着樹脂を含む原料Ｋ５を用いて、混練物Ｋ７を得る。
混練物Ｋ７は、例えば、図４に示すような装置を用いて製造することができる。
【００７５】
《混練工程》
上述したように、混練に供される原料Ｋ５は、少なくとも、トナーの構成材料としての結着樹脂を含むものであるが、着色剤、ワックス、帯電制御剤等の結着樹脂以外の成分を含むものであるのが好ましい。これにより、例えば、最終的に得られるトナー粒子１００内における前記構成成分の分散性を特に高いものとすることができる。言い換えると、構成成分が均一に混ざり合ったトナーを容易に得ることができ、得られるトナーの信頼性を特に優れたものとすることができる。また、混練に供される原料Ｋ５は、これらの各成分が予め混合されたものであるのが好ましい。これにより、前述した効果はさらに顕著なものとなる。
【００７６】
本実施形態では、混練機として、２軸混練押出機を用いる構成について説明する。
混練機Ｋ１は、原料Ｋ５を搬送しつつ混練するプロセス部Ｋ２と、混練された原料（混練物Ｋ７）を所定の断面形状に形成して押し出すヘッド部Ｋ３と、プロセス部Ｋ２内に原料Ｋ５を供給するフィーダーＫ４とを有している。
プロセス部Ｋ２は、バレルＫ２１と、バレルＫ２１内に挿入されたスクリューＫ２２、スクリューＫ２３と、バレルＫ２１の先端にヘッド部Ｋ３を固定するための固定部材Ｋ２４とを有している。
プロセス部Ｋ２では、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３が、回転することにより、フィーダーＫ４から供給された原料Ｋ５に剪断力が加えられ、均一な混練物Ｋ７（特に、主成分としての結着樹脂（バインダー樹脂）が２種以上の成分を含むものである場合、これらの樹脂成分が十分に微分散または相溶化した混練物Ｋ７）が得られる。
【００７７】
プロセス部Ｋ２の全長は、５０〜３００ｃｍであるのが好ましく、１００〜２５０ｃｍであるのがより好ましい。プロセス部Ｋ２の全長が前記下限値未満であると、例えば、原料Ｋ５が互いに分散または相溶し合い難い２種以上の成分を含むものである場合、これらの成分を十分に微分散または相溶化させることが困難となる可能性がある。一方、プロセス部Ｋ２の全長が前記上限値を超えると、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【００７８】
また、混練時の原料温度は、原料Ｋ５の組成等により異なるが、８０〜２６０℃であるのが好ましく、９０〜２３０℃であるのがより好ましい。なお、プロセス部Ｋ２内での原料温度は、均一であっても、部位により異なるものであってもよい。例えば、プロセス部Ｋ２は、設定温度の比較的低い第１の領域と、該第１の領域より基端側に設けられ、かつ、その設定温度が第１の領域より高い第２の領域とを有するようなものであってもよい。
【００７９】
また、原料Ｋ５のプロセス部Ｋ２での滞留時間（通過に要する時間）は、０．５〜１２分であるのが好ましく、１〜７分であるのがより好ましい。プロセス部Ｋ２での滞留時間が、前記下限値未満であると、例えば、原料Ｋ５が互いに分散または相溶し合い難い２種以上の成分を含むものである場合、これらの成分を十分に微分散または相溶化させることが困難となる可能性がある。一方、プロセス部Ｋ２での滞留時間が、前記上限値を超えると、生産効率が低下し、また、プロセス部Ｋ２内の温度、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数等によっては、熱による原料Ｋ５の変性が起こり易くなり、最終的に得られるトナーの物性を十分に制御するのが困難になる可能性がある。
【００８０】
スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数は、バインダー樹脂の組成等により異なるが、５０〜６００ｒｐｍであるのが好ましい。スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記下限値未満であると、例えば、原料Ｋ５が互いに分散または相溶し合い難い２種以上の成分を含むものである場合、これらの成分を十分に微分散または相溶化させることが困難となる可能性がある。一方、スクリューＫ２２、スクリューＫ２３の回転数が、前記上限値を超えると、剪断により、結着樹脂の分子鎖が切断され、結着樹脂の特性が劣化する場合がある。
【００８１】
また、本実施形態で用いる混練機Ｋ１では、プロセス部Ｋ２の内部は、脱気口Ｋ２５を介して、ポンプＫ２６に接続されている。これにより、プロセス部Ｋ２の内部を脱気することができ、原料Ｋ５（混練物Ｋ７）が加熱されたり、発熱すること等によるプロセス部Ｋ２内の圧力の上昇を防止することができる。その結果、混練工程を安全かつ効率よく行うことができる。また、プロセス部Ｋ２の内部が脱気口Ｋ２５を介してポンプＫ２６に接続されていることにより、得られる混練物Ｋ７中に気泡（特に、比較的大きな気泡）が含まれるのを効果的に防止することができ、最終的に得られるトナーの特性をより優れたものとすることができる。
【００８２】
《押出工程》
プロセス部Ｋ２で混練された混練物Ｋ７は、スクリューＫ２２とスクリューＫ２３との回転により、ヘッド部Ｋ３を介して、混練機Ｋ１の外部に押し出される。
ヘッド部Ｋ３は、プロセス部Ｋ２から混練物Ｋ７が送り込まれる内部空間Ｋ３１と、混練物Ｋ７が押し出される押出口Ｋ３２とを有している。
内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の温度（少なくとも押出口Ｋ３２付近での温度）は、特に限定されないが、８０〜１５０℃であるのが好ましく、９０〜１４０℃であるのがより好ましい。内部空間Ｋ３１内での混練物Ｋ７の温度が上記範囲内の値であると、混練物Ｋ７が内部空間Ｋ３１で固化せず、押出口Ｋ３２から押し出しやすくなる。
【００８３】
図示の構成では、内部空間Ｋ３１は、押出口Ｋ３２の方向に向って、その横断面積が漸減する横断面積漸減部Ｋ３３を有している。このような横断面積漸減部Ｋ３３を有することにより、押出口Ｋ３２から押し出される混練物Ｋ７の押出量が安定し、また、後述する冷却工程における混練物Ｋ７の冷却速度が安定する。その結果、これを用いて製造されるトナーは、各トナー粒子間での特性のばらつきが小さいものとなり、全体としての特性に優れたものになる。
【００８４】
《冷却工程》
ヘッド部Ｋ３の押出口Ｋ３２から押し出された軟化した状態の混練物Ｋ７は、冷却機Ｋ６により冷却され、固化する。
冷却機Ｋ６は、ロールＫ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４と、ベルトＫ６５、Ｋ６６とを有している。
【００８５】
ベルトＫ６５は、ロールＫ６１とロールＫ６２とに巻掛けられている。同様に、ベルトＫ６６は、ロールＫ６３とロールＫ６４とに巻掛けられている。
ロールＫ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４は、それぞれ、回転軸Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１を中心として、図中ｅ、ｆ、ｇ、ｈで示す方向に回転する。これにより、混練機Ｋ１の押出口Ｋ３２から押し出された混練物Ｋ７は、ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入される。ベルトＫ６５−ベルトＫ６６間に導入された混練物Ｋ７は、ほぼ均一な厚さの板状となるように成形されつつ、冷却される。冷却された混練物Ｋ７は、排出部Ｋ６７から排出される。ベルトＫ６５、Ｋ６６は、例えば、水冷、空冷等の方法により、冷却されている。冷却機として、このようなベルト式のものを用いると、混練機から押し出された混練物と、冷却体（ベルト）との接触時間を長くすることができ、混練物の冷却の効率を特に優れたものとすることができる。
【００８６】
ところで、混練工程では、原料Ｋ５に剪断力が加わっているため、原料Ｋ５が互いに分散または相溶し合い難い２種以上の成分を含むものであっても、相分離（特に、マクロ相分離）等が十分防止されているが、混練工程を終えた混練物Ｋ７は、剪断力が加わらなくなるので、長期間放置しておくと、再び相分離（マクロ相分離）等を起こしてしまう可能性がある。従って、上記のようにして得られた混練物Ｋ７は、できるだけ早く冷却するのが好ましい。具体的には、混練物Ｋ７の冷却速度（例えば、混練物Ｋ７が６０℃程度まで冷却される際の冷却速度）は、−３℃／秒以上であるが好ましく、−５〜−１００℃／秒であるのがより好ましい。また、混練工程の終了時（剪断力が加わらなくなった時点）から冷却工程が完了するまでに要する時間（例えば、混練物Ｋ７の温度を６０℃以下に冷却するのに要する時間）は、２０秒以下であるのが好ましく、３〜１２秒であるのがより好ましい。
【００８７】
上記の説明では、実施形態では、混練機として、連続式の２軸混練押出機を用いる構成について説明したが、原料の混練に用いる混練機はこれに限定されない。原料の混練には、例えば、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
また、図示の構成では、スクリューを２本有する構成の混練機について説明したが、スクリューは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。また、混練装置にディスク（ニーディングディスク）部があってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、１つの混練機を用いる構成について説明したが、２つの混練機を用いて混練してもよい。この場合、一方の混練機と、他方の混練機とで、原料の加熱温度、スクリューの回転速度等が異なっていてもよい。
また、上記の説明では、冷却機として、ベルト式のものを用いた構成について説明したが、例えば、ロール式（冷却ロール式）の冷却機を用いてもよい。また、混練機の押出口Ｋ３２から押し出された混練物の冷却は、前記のような冷却機を用いたものに限定されず、例えば、空冷等により行うものであってもよい。
【００８９】
《粉砕工程》
次に、上述したような冷却工程を経た混練物Ｋ７を粉砕する。このように、混練物Ｋ７を粉砕することにより、後述する分散液３（液滴９）における分散質３１（第１の分散質３１１）の分散性を特に優れたものとすることができる。したがって、最終的に得られるトナーにおいても、各トナー粒子間での組成、特性のばらつきが小さくなる。その結果、得られるトナーは、全体としての特性が特に優れたものとなる。
【００９０】
粉砕の方法は、特に限定されず、例えばボールミル、振動ミル、ジェットミル、ピンミル等の各種粉砕装置、破砕装置を用いて行うことができる。
粉砕の工程は、複数回（例えば、粗粉砕工程と微粉砕工程との２段階）に分けて行ってもよい。
また、このような粉砕工程の後、必要に応じて、分級処理等の処理を行ってもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
本実施形態では、上記のような混練物を用いて、分散液を調製する。
【００９１】
分散液３の調製に混練物Ｋ７を用いることにより、以下のような効果が得られる。すなわち、トナーの構成材料（樹脂微粒子の構成材料）中に、互いに分散または相溶し難い成分を含む場合であっても、混練を施すことにより、得られる混練物中においては、各成分が十分に相溶、微分散した状態とすることができる。これにより、トナーの構成材料中に、後述する分散液の分散媒に対する分散性に劣る成分（以下、「難分散性成分」とも言う。）が含まれる場合であっても、分散液３（液滴９）における分散質３１（第１の分散質３１１）の分散性を特に優れたものとすることができる。その結果、最終的に得られるトナーにおいても、各トナー粒子間での組成、特性のばらつきが小さくなる。その結果、得られるトナーは、全体としての特性が特に優れたものとなる。
【００９２】
次に、上記のような混練物（冷却固化した混練物）を用いて調製される分散液３および分散液３の調製方法について説明する。
＜分散液＞
上述したように、トナー粒子１００は、分散液（懸濁液）３を用いて製造することができる。以下、分散液３の構成および分散液３の調製方法について説明する。
【００９３】
《分散液の構成》
まず、分散液３の構成について説明する。
分散液３は、分散媒３２中に分散質（分散相）３１が微分散した構成となっている。そして、分散液３は、分散質３１として、少なくとも、主として結着樹脂で構成された第１の分散質３１１を含んでいる。特に、本実施形態では、分散質３１として、第１の分散質３１１と、主として接着樹脂で構成された第２の分散質３１２とを含む分散液３を用いる。
【００９４】
１．分散媒
分散媒３２は、後述する分散質３１を分散可能なものであればいかなるものであってもよいが、主として、一般に溶媒として用いられているような材料（以下、「溶媒材料」という）で構成されたものであるのが好ましい。
このような材料としては、例えば、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。
【００９５】
上記の材料の中でも、分散媒３２としては、主として水および／または水溶性の液体（水との相溶性に優れる液体（例えば、２５℃における水１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以上の液体））で構成されたものであるのが好ましい。これにより、例えば、分散媒３２中における分散質３１（第１の分散質３１１）の分散性を高めることができ、分散液３中における分散質３１を、粒径が比較的小さく、かつ、大きさのばらつきの少ないものとすることができる。その結果、得られる粒状体（トナー母粒子）４は、粒子間での大きさ、形状のばらつきが小さく、円形度が比較的大きいものとなる。また、特に、分散媒３２が、水で構成されたものであると、例えば、トナーの製造工程において、実質的に有機溶媒を揮発しないようにすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法、すなわち、環境に優しい方法でトナーを製造することができる。
【００９６】
また、分散媒３２の構成材料として複数の成分の混合物を用いる場合、分散媒３２の構成材料としては、前記混合物を構成する少なくとも２種の成分の間で、共沸混合物（最低沸点共沸混合物）を形成し得るものを用いるのが好ましい。これにより、後述するトナー製造装置の固化部等において、分散媒３２を効率良く除去することが可能となる。また、後述するトナー製造装置の固化部等において、比較的低い温度で分散媒３２を除去することが可能となり、得られる粒状体（トナー母粒子）４の特性の劣化をより効果的に防止できる。例えば、水との間で、共沸混合物を形成し得る液体としては、二硫化炭素、四塩化炭素、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，４−ジオキサン、アニソール、２−メトキシエタノール、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン、ピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン、アクリロニトリル、アセトニトリル、ニトロメタン、ニトロエタン、アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【００９７】
また、分散媒３２（後の工程で除去されるべき分散媒３２）の沸点は、特に限定されないが、１８０℃以下であるのが好ましく、１５０℃以下であるのがより好ましく、３５〜１３０℃であるのがさらに好ましい。このように、分散媒３２の沸点が比較的低いものであると、後述するトナー製造装置の固化部等において、分散媒３２を比較的容易に除去することが可能となる。また、分散媒３２としてこのような材料を用いることにより、得られる粒状体４中における分散媒３２の残留量を特に少ないものにすることができる。その結果トナーとしての信頼性がさらに高まる。
なお、分散媒３２中には、上述した材料以外の成分が含まれていてもよい。例えば、分散媒３２中には、分散質３１の構成成分の一部や、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩、高分子重合微粉末等の有機系微粉末等の各種添加剤等が含まれていてもよい。
【００９８】
２．分散質
本実施形態において、分散液３は、分散質３１として、少なくとも、主として結着樹脂で構成された第１の分散質３１１と、主として接着樹脂で構成された第２の分散質３１２を含むものである。
【００９９】
２−１．第１の分散質
第１の分散質３１１は、少なくとも、結着樹脂（バインダー樹脂）を含む材料で構成されており、通常、前述した混練物Ｋ７の構成成分の大部分を含む材料で構成されている。
第１の分散質３１１中における結着樹脂の含有量は、特に限定されないが、１〜９９ｗｔ％であるのが好ましく、１５〜９０ｗｔ％であるのがより好ましい。第１の分散質３１１中における結着樹脂の含有量が前記下限値未満であると、最終的に得られるトナーの、紙等の記録媒体への接合強度（定着強度）が低下するとともに、結着樹脂以外の成分（着色剤等の添加剤）が最終的に得られるトナー粒子から離脱し易くなるため、感光体等を汚染し易くなり、耐久性が低下する場合がある。一方、第１の分散質３１１中における結着樹脂の含有量が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナー中における着色剤の含有量が相対的に低下することにより、着色性が不足し、画像濃度が十分に得られない可能性がある。
また、前述した混練物Ｋ７の調製に着色剤を含む原料Ｋ５を用いた場合、当該着色剤は、分散液３（液滴９）中においては、通常、第１の分散質３１１中に含まれる。
【０１００】
分散液３中における着色剤の含有量は、特に限定されないが、０．１〜１０ｗｔ％であるのが好ましく、０．３〜３．０ｗｔ％であるのがより好ましい。着色剤の含有量が前記下限値未満であると、着色剤の種類によっては、十分な濃度の可視像を形成するのが困難になる可能性がある。一方、着色剤の含有量が前記上限値を超えると、最終的に得られるトナーの定着特性や帯電特性が低下する可能性がある。
また、前述した混練物Ｋ７の調製にワックスを含む原料Ｋ５を用いた場合、当該ワックスは、分散液３（液滴９）中においては、通常、第１の分散質３１１中に含まれる。
【０１０１】
分散液３中におけるワックスの含有量は、特に限定されないが、１．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．５ｗｔ％以下であるのがより好ましい。ワックスの含有量が多すぎると、最終的に得られるトナー粒子中において、ワックスが遊離、粗大化して、トナー粒子表面へのワックスのしみ出し等が顕著に起こり、トナーの転写効率が低下する傾向を示す。
また、分散媒３２中に分散している第１の分散質３１１は、例えば、各粒子間で、ほぼ同一の組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。
【０１０２】
分散液３中における第１の分散質３１１の平均粒径ｄ１は、特に限定されないが、０．０４〜１．０μｍであるのが好ましく、０．１０〜０．８０μｍであるのがより好ましい。第１の分散質３１１の平均粒径ｄ１がこのような範囲の値であると、最終的に得られる粒状体４は、適度な円形度を有し、各粒子間での特性、形状の均一性に優れたものとなる。これに対し、分散液３中における第１の分散質３１１の平均粒径ｄ１が小さすぎると、得られる粒状体（トナー母粒子）４の粒径が小さくなりすぎたり、分散液３の流動性が低下し、後述する粒状体製造工程において、十分に均一な大きさの液滴９を噴射するのが困難になる可能性がある。また、分散液３中における第１の分散質３１１の平均粒径ｄ１が大きすぎると、得られる粒状体（トナー母粒子）４の粒径が大きくなりすぎたり、粒状体（トナー母粒子）４の円形度を十分に大きくするのが困難となる可能性がある。
【０１０３】
また、分散液３中における第１の分散質３１１の平均粒径をｄ１［μｍ］、粒状体４の平均粒径をＤ［μｍ］としたとき、２≦Ｄ／ｄ１≦２００の関係を満足するのが好ましく、３≦Ｄ／ｄ１≦１５０の関係を満足するのがより好ましく、４≦Ｄ／ｄ１≦１００の関係を満足するのがさらに好ましい。このような関係を満足することにより、最終的に得られるトナーは、各トナー粒子１００（粒状体４）間での、形状、大きさ、組成等のばらつきが特に小さいものとなり、結果として、トナー全体としての特性が特に優れたものとなり、信頼性も向上する。これに対し、Ｄ／ｄ１が前記下限値未満であると、粒状体４の平均粒径Ｄに対して表面の凹凸が比較的大きくなるため、流動性が悪くなる傾向を示す。従って、現像ローラ上の薄層も不均一なものになり易い。また、Ｄ／ｄ１が前記上限値を超えると、粒状体４の表面の凹凸が微小になりすぎて、転写効率向上の効果が低下するとともにクリーニング性が低下する傾向を示す。
【０１０４】
分散液３中における第１の分散質３１１の含有量は、特に限定されないが、２〜７０ｗｔ％であるのが好ましく、５〜６０ｗｔ％であるのがより好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。第１の分散質３１１の含有量が前記下限値未満であると、得られる粒状体（トナー母粒子）４の円形度が低下する傾向を示す。また、固化する際に、熱エネルギーを多く必要とする場合がある。一方、第１の分散質３１１の含有量が前記上限値を超えると、分散媒３２の組成等によっては、分散液３の粘性が高くなり、得られる粒状体（トナー母粒子）４の形状、大きさのばらつきが大きくなる傾向を示す。また、第１の分散質３１１の含有量が前記上限値を超えると、後述する粒状体製造工程において、分散液３の液滴を十分に微粒化して噴射するのが困難となる可能性がある。
【０１０５】
２−２．第２の分散質
第２の分散質３１２は、少なくとも、接着樹脂を含む材料で構成されている。このように、本実施形態においては、接着樹脂は、分散質３１の構成材料として含まれるものである。このように、分散液３において、接着樹脂は、主として、第１の分散質３１１以外の相（主として結着樹脂で構成された相以外の相）中に含まれるものであるのが好ましい。これにより、前述したような構成のトナー粒子１００を容易かつ確実に製造することができる。また、特に、接着樹脂が、分散液３の分散質３１（第２の分散質３１２）の構成材料として含まれるものであると、接合体４０の未接合部分をより確実に結合させることができ、トナー粒子１００の機械的強度は特に優れたものとなる。
【０１０６】
分散液３中における第２の分散質３１２の平均粒径ｄ２は、特に限定されないが、０．０４〜１．０μｍであるのが好ましく、０．１０〜０．８０μｍであるのがより好ましい。第２の分散質３１２の平均粒径ｄ２がこのような範囲の値であると、最終的に得られる粒状体４において、前述したような未接合部分に、効率良く接着樹脂相４２を形成することができる。また、最終的に得られる粒状体４を、適度な円形度を有し、各粒子間での特性、形状の均一性に優れ、かつ、特に優れた機械的安定性を有するものとして得ることができる。これに対し、分散液３中における第２の分散質３１２の平均粒径ｄ２が小さすぎると、分散液３中における第２の分散質３１２の含有量等によっては、未接合部分に、接着樹脂相４２を効率良く形成するのが困難となり、粒状体４中に占める空隙（空孔）の割合が大きくなる場合がある。また、分散液３中における第２の分散質３１２の平均粒径ｄ２が大きすぎると、分散液３中における第２の分散質３１２の含有量等によっては、樹脂微粒子同士を効率良く溶融接合するのが困難となり、粒状体４（トナー粒子１００）の機械的安定性が低下する傾向を示す。
【０１０７】
分散液３中における第２の分散質３１２の含有量は、特に限定されないが、２〜８０ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜６０ｗｔ％であるのがより好ましく、２０〜４０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。第２の分散質３１２の含有量が前記下限値未満であると、得られる粒状体（トナー母粒子）４の円形度が低下する傾向を示す。また、固化する際に、熱エネルギーを多く必要とする場合がある。一方、第２の分散質３１２の含有量が前記上限値を超えると、分散媒３２の組成等によっては、分散液３の粘性が高くなり、得られる粒状体（トナー母粒子）４の形状、大きさのばらつきが大きくなる傾向を示す。また、第２の分散質３１２の含有量が前記上限値を超えると、後述する粒状体製造工程において、分散液３の液滴を十分に微粒化して噴射するのが困難となる可能性がある。
【０１０８】
なお、分散媒３２中に分散している第２の分散質３１２は、例えば、各粒子間で、ほぼ同一の組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよい。
また、分散液３中には、上記以外の成分が含まれていてもよい。このような成分としては、例えば、分散剤、分散助剤等が挙げられる。この中でも、分散剤、分散助剤を用いた場合、例えば、分散液３（液滴９）中における分散質３１の分散性を向上させることが可能となる。
【０１０９】
分散剤としては、例えば、燐酸三カルシウム等の無機系分散剤、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールラウリン酸ジエステル等の非イオン性有機分散剤、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）等のアニオン性有機分散剤、４級アンモニウム塩等のカチオン性有機分散剤等が挙げられる。この中でも、非イオン性有機分散剤またはアニオン性有機分散剤が特に好ましい。
【０１１０】
分散液３中における分散剤の含有量は、特に限定されないが、３．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．０１〜１．０ｗｔ％であるのがより好ましい。
また、分散助剤としては、例えば、アニオン、カチオン、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
分散助剤は、分散剤と併用せずに単独で用いてもよいが、分散剤と併用するものであるのが好ましい。分散液３が分散剤を含むものである場合、分散液３中における分散助剤の含有量は、特に限定されないが、２．０ｗｔ％以下であるのが好ましく、０．００５〜０．５ｗｔ％であるのがより好ましい。
【０１１１】
また、分散液３中には、乳化剤等が含まれていてもよい。特に、分散液（懸濁液）３を、後述するような乳化液を経由して調製する場合においては、当該乳化液の調製時に用いた乳化剤が、分散液３中に含まれていても（残存していても）よい。また、例えば、分散液（懸濁液）３を後述するような乳化液を経由して調製する場合、分散液３中（特に、分散質３１中）には、乳化液の調製に用いた溶媒の一部が残存していてもよい。
また、分散液３中には、分散質３１以外の成分が、不溶分として分散していてもよい。例えば、分散液３中には、シリカ、酸化チタン、酸化鉄等の無機系微粉末、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の有機系微粉末等が分散していてもよい。
【０１１２】
《分散液の調製方法（分散液調製工程）》
以上説明したような分散液３は、例えば、以下のようにして調製することができる（以下のような分散液調製工程を経て調製することができる）。
まず、水または水溶性の液体に、粉末状または粒状に粉砕された混練物Ｋ７と、粉末状または粒状の接着樹脂とを加え、分散液調製用液体（粉砕物含有液）２を得る。分散液調製用液体２中における混練物Ｋ７の平均粒径は、０．１μｍ〜５ｍｍであるのが好ましく、１μｍ〜２ｍｍであるのがより好ましく、１０μｍ〜１ｍｍであるのがさらに好ましい。また、分散液調製用液体２中における接着樹脂の平均粒径は、０．１μｍ〜５ｍｍであるのが好ましく、１μｍ〜２ｍｍであるのがより好ましく、１０μｍ〜１ｍｍであるのがさらに好ましい。
その後、上記のようにして得られた分散液調製用液体２を、複数のノズルから噴射させ、各ノズルから噴射された前記分散液調製用液体２同士を衝突させて、分散液調製用液体２中に含まれる混練物Ｋ７および接着樹脂を微粒化し、微粒化された混練物（第１の分散質３１１）および微粒化された接着樹脂（第２の分散質３１２）が前記液体（分散媒３２）中に分散した分散液３を得る（微粒化工程）。
より具体的には、図５に示すような装置（微粒化装置）を用いて、分散液３を得ることができる。
【０１１３】
図５に示すように、微粒化装置Ｂ１は、上述したような分散液調製用液体２を噴射するノズルＢ２１、Ｂ２２と、分散液調製用液体２を供給する分散液調製用液体供給部Ｂ３と、ノズルＢ２１およびノズルＢ２２から噴射された分散液調製用液体２を衝突させるチャンバ部Ｂ４を有するハウジング部Ｂ５と、微粒化された混練物Ｋ７（第１の分散質３１１）および微粒化された接着樹脂（第２の分散質３１２）を含む分散液３（分散液調製用液体２）を回収する回収部Ｂ６とを有している。また、図５に示すように、微粒化装置Ｂ１は、分散液調製用液体供給部Ｂ３と各ノズル（ノズルＢ２１、ノズルＢ２２）との間に、分散液調製用液体供給部Ｂ３より供給された分散液調製用液体２を加圧（加速）する超高圧発生ポンプＢ７と、超高圧発生ポンプＢ７で加圧（加速）された分散液調製用液体２を各ノズルへと分岐する分岐部Ｂ８を有している。
【０１１４】
分散液調製用液体供給部Ｂ３は、超高圧発生ポンプＢ７に分散液調製用液体２を供給する機能を有するものであればよいが、図示のように、分散液調製用液体２を攪拌する攪拌手段Ｂ３１を有するものであってもよい。これにより、例えば、混練物Ｋ７、接着樹脂が分散媒３２中に分散しにくいものであっても、粉末状または粒状の混練物Ｋ７および接着樹脂が十分均一に分散した状態の分散液調製用液体２を、超高圧発生ポンプＢ７に供給することができる。
【０１１５】
また、ノズルＢ２１とノズルＢ２２とは、図６に示すように、各ノズルより噴射される分散液調製用液体２が、チャンバＢ４の中心軸上において所定の角度θで衝突するように配置されている。この衝突角θは、特に限定されないが、９０〜１８０°であるのが好ましく、１２０〜１８０°であるのがより好ましい。衝突角θをこのような範囲のものとすることにより、２つの噴射流が衝突する際に、噴射流の持つ運動エネルギーを、極力少ない損失で、混練物Ｋ７、接着樹脂を微粒化するエネルギー（衝突エネルギー）として用いることができ、効率よく混練物Ｋ７、接着樹脂を微粒化することができる。これ対して、衝突角θが前記下限値未満であると、噴射流の持つ運動エネルギーの損失が大きくなり、混練物Ｋ７、接着樹脂を十分に微粒化できない可能性がある。なお、この衝突する角度というのは、図６に示すように、２つの直線がなす角のことを指すものであるから、１８０°以下となる。
【０１１６】
分散液調製用液体２中の混練物Ｋ７および接着樹脂は、微粒化装置Ｂ１により、以下のように微粒化される。
分散液調製用液体供給部Ｂ３より、微粒化装置Ｂ１内へ供給された分散液調製用液体２は、超高圧発生ポンプＢ７により加圧（加速）され、分岐部Ｂ８により分岐される。分岐された各分散液調製用液体２は、それぞれ、ノズルＢ２１とノズルＢ２２とに搬送され、各ノズルの先端より噴射され、衝突する。分散液調製用液体２中の混練物Ｋ７、接着樹脂は、衝突により微粒化され、分散液３が得られる。分散液３は、ハウジング部Ｂ５内を下降し、回収部Ｂ６で回収される。
【０１１７】
ノズルＢ２１およびノズルＢ２２から分散液調製用液体２を噴射する圧力（噴射圧）は、５０〜３００ＭＰａであるのが好ましく、７０〜２５０ＭＰａであるのがより好ましい。噴射圧をこのような範囲のものとすることにより、適度な粒径の分散質３１（第１の分散質３１１、第２の分散質３１２）を含む分散液３を効率よく得ることができる。これに対して、噴射圧が低すぎると、混練物Ｋ７、接着樹脂が十分に微粒化されず、得られる分散液３中の分散質３１の大きさを十分に小さくするのが困難になったり、場合によっては、分散液３が得られない（混練物Ｋ７、接着樹脂を液体中に分散させることができない）可能性がある。一方、噴射圧が高すぎると、混練物Ｋ７、接着樹脂の構成材料の変質、劣化を招く可能性がある。なお、ノズルＢ２１およびノズルＢ２２における噴射圧は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１８】
また、このような微粒化工程においては、例えば、分散液調製用液体２を加温（加熱）してもよい。これにより、得られる分散液３中の分散質３１の円形度を適度なものとすることができ、その結果、最終的に得られるトナー粒子の円形度を比較的高いものとすることができる。すなわち、このように加温することによって、分散液調製用液体２中の混練物Ｋ７、接着樹脂の微粒化処理を行いつつ、微粒化された混練物Ｋ７（第１の分散質３１１）、接着樹脂（第２の分散質３１２）に対して熱球形化処理を行うことができる。
【０１１９】
また、各ノズルより噴射される分散液調製用液体２の温度は、２０〜２００℃であるのが好ましく、４０〜１６０℃であるのがより好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
また、微粒化装置Ｂ１は、回収部Ｂ６から分散液調製用液体供給部（分散液供給部）Ｂ３へ分散液３（または、混練物Ｋ７、接着樹脂の少なくとも一部が粉砕された分散液調製用液体２）を搬送する手段を有している。すなわち、図５に示すように、回収部Ｂ６の分散液３（または、混練物Ｋ７、接着樹脂の少なくとも一部が粉砕された分散液調製用液体２）は、搬送ポンプＢ９により搬送パイプＢ１０を介して、分散液調製用液体供給部Ｂ３へ搬送される。
【０１２０】
このように、微粒化処理は、繰り返し行われるのが好ましい。これにより、各粒子間での形状のばらつきが小さく、粒度分布の幅の小さい分散質３１を効率よく形成することができる。また、この繰り返しは、得られる分散質３１（第１の分散質３１１、第２の分散質３１２）の平均粒径が前記範囲内の値となるまで行われるのが好ましい。これにより、前述の効果がより顕著なものとなる。
【０１２１】
上記のような方法で、分散液３を調製した場合、有機溶媒を実質的に用いることなく、または、極めて少量の有機溶媒を用いて、分散液３を調製することができる。このため、後述するようなトナー製造装置の固化部等において、実質的に有機溶媒を揮発しないようにすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法でトナーを製造することができる。
【０１２２】
以上、分散液調製用液体２中の混練物Ｋ７、接着樹脂を微粒化する装置（微粒化装置Ｂ１）の好適な実施形態について説明したが、微粒化装置の構成はこれに限定されない。例えば、微粒化装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。
例えば、前述した実施形態では、２つのノズルを用いた装置について説明したが、これに限定されず、３つ以上のノズルを用いたものであってもよい。このように３つ以上のノズルを用いたものである場合、ノズルの先端が最も離れている２つのノズルから噴射される分散液調製用液体２の衝突角θが、前述した範囲のものであるのが好ましい。
【０１２３】
このように、上記のような方法は、上述のようにして得られた分散液調製用液体２を、２つ以上のノズルより噴射させ、各ノズルから噴射された分散液調製用液体２同士を衝突させて、混練物Ｋ７、接着樹脂を微粒化する微粒化工程を有する。これにより、最終的に得られるトナーは、各トナー粒子間での形状のばらつきが小さく、粒度分布の幅が特に小さいものとなる。また、このようにして微粒化を行うことにより、混練物Ｋ７中におけるワックス等の添加剤の分散状態をより好適に維持しつつ、混練物Ｋ７を微粒化することができる。これにより、得られるトナーは、耐久性、保存性、帯電特性等の特性に優れたものとなる。
【０１２４】
また、上記の説明では、分散液調製用液体２が接着樹脂を含むものとして説明したが、分散液調製用液体２は、接着樹脂を含まないものであってもよい。より具体的には、接着樹脂を含まない分散液調製用液体２に対して、上記と同様の処理を施し、その後、前記処理を施した液体に、粉末状の（微粉末の）接着樹脂を加えることにより、分散液３を調製してもよい。また、例えば、混練物Ｋ７を含み、接着樹脂を含まない分散液調製用液体２に対して、上記と同様の処理を施し、第１の液体（結着樹脂懸濁液）を得るとともに、接着樹脂を含み、混練物Ｋ７を含まない分散液調製用液体２に対して、上記と同様の処理を施し、第２の液体（接着樹脂懸濁液）を得、その後、第１の液体（結着樹脂懸濁液）と第２の液体（接着樹脂懸濁液）とを混合することにより、目的とする分散液３を得ることもできる。これにより、混練物Ｋ７、接着樹脂のそれぞれを、最適な条件で微粒化することができ、その結果、第１の分散質３１１、第２の分散質３１２のいずれもが最適な粒度分布を有し、かつ、構成材料の変性、劣化の少ない分散液３を、容易かつ確実に得ることができる。また、上記の説明では、接着樹脂が分散質（第２の分散質）を構成するものとして説明したが、接着樹脂は、分散媒を構成するものであってもよい。また、このように、接着樹脂が分散媒の構成材料である場合、例えば、接着樹脂を含まない分散液調製用液体２に対して、上記と同様の処理を施し、その後、前記処理を施した液体に、接着樹脂を加えることにより、分散液３を調製することができる。これにより、分散液３の調製に、比較的大粒径の接着樹脂を用いることができ、接着樹脂の取り扱いが容易になるとともに、上述したような衝突エネルギーによる、接着樹脂の変性、劣化等を防止することができる。
【０１２５】
また、分散液３は、以下のような方法によっても、調製することができる。この方法では、以下に説明するように、混練物が分散質として分散した混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）と、接着樹脂が分散質として分散した接着樹脂懸濁液とを混合することにより、目的とする分散液３を得る。
まず、混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）の調製について説明する。
まず、水または水溶性の（水との相溶性に優れる）液体に、必要に応じて分散剤および／または分散助剤を添加した水性液を用意する。
一方、混練物Ｋ７を含む結着樹脂液を調製する。結着樹脂液は、例えば、混練物Ｋ７の構成材料（特に、結着樹脂）の少なくとも一部を溶解することが可能な溶媒を用いることにより調製することができる。
次に、上記結着樹脂液を、攪拌した状態の水性液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水性の分散媒中に、結着樹脂を含む分散質（分散粒子）が分散した乳化液（エマルション）が得られる。
【０１２６】
その後、得られた乳化液から前記溶媒を除去することにより、混練物が分散質として分散した混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）が得られる。溶媒の除去は、例えば、乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより行うことができる（溶媒除去工程）。このような方法を用いることにより、分散液３（液滴９）中における第１の分散質３１１の円形度をさらに高めることができる。その結果、粒状体（トナー母粒子）４を、円形度が十分に高く、各粒子間での形状のばらつきが特に小さいものとして得ることができる。なお、結着樹脂液の滴下を行う際、水性液および／または結着樹脂液を加熱しておいてもよい。また、このような方法を用いると、混練物懸濁液中の分散質（分散液３中の第１の分散質３１１）の粒径を適度な大きさに制御することができる。
【０１２７】
溶媒としては、混練物Ｋ７の構成材料（特に、結着樹脂）の少なくとも一部を溶解することが可能なものであればいかなるものであってもよいが、前記溶媒除去工程において、容易に除去されるものであるのが好ましい。
また、溶媒は、前述した分散媒３２との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、前記溶媒除去工程における溶媒の除去が不十分な場合であっても、分散液３（液滴９）中において、第１の分散質３１１を安定した状態で微分散させることができる。
【０１２８】
また、溶媒の組成は、例えば、前述した結着樹脂の組成や、着色剤の組成、分散媒３２の組成等に応じて適宜選択することができる。例えば、溶媒としては、水、二硫化炭素、四塩化炭素等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、シクロヘキサノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−メトキシエタノール、アリルアルコール、フルフリルアルコール、フェノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、２−メトキシエタノール等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、オクタン、ジデカン、メチルシクロヘキセン、イソプレン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、ナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、フルフリルアルコール等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロベンゼン、四塩化炭素等のハロゲン化合物系溶媒、アセチルアセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソペンチル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ブチル、クロロ酢酸イソブチル、ギ酸エチル、ギ酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル等のエステル系溶媒、トリメチルアミン、ヘキシルアミン、トリエチルアミン、アニリン等のアミン系溶媒、アクリロニトリル、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ニトロメタン、ニトロエタン等のニトロ系溶媒、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンタナール、アクリルアルデヒド等のアルデヒド系溶媒等の有機溶媒等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を混合したものを用いることができる。この中でも、好ましくは有機溶媒を含むもの、より好ましくはケトン系溶媒（さらに好ましくは、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）等）、エーテル系溶媒、セロソルブ系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒（さらに好ましくは、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素系溶媒（さらに好ましくは、トルエン、エチルベンゼン等）、芳香族複素環化合物系溶媒、アミド系溶媒、ハロゲン化合物系溶媒（さらに好ましくは、クロロホルム、トリクロロエチレン、四塩化炭素等）、エステル系溶媒（さらに好ましくは、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等）、アミン系溶媒、ニトリル系溶媒、ニトロ系溶媒、アルデヒド系溶媒等から選択される１種または２種以上を含むものである。このような溶媒を用いることにより、前記溶媒除去工程における溶媒の除去を比較的容易に行うことができ、また、前記溶媒除去工程における溶媒の除去が不十分な場合であっても、分散液３（液滴９）中において、第１の分散質３１１を安定した状態で微分散させることができる。
【０１２９】
次に、接着樹脂懸濁液の調製について説明する。
まず、前記と同様に、水または水溶性の（水との相溶性に優れる）液体に、必要に応じて分散剤および／または分散助剤を添加した水性液を用意する。
一方、接着樹脂を含む接着樹脂液を調製する。接着樹脂液は、例えば、接着樹脂の少なくとも一部を溶解することが可能な溶媒を用いることにより調製することができる。
次に、上記接着樹脂液を、攪拌した状態の水性液中に、徐々に滴下しながら加えていくことにより、水性の分散媒中に、接着樹脂を含む分散質（分散粒子）が分散した乳化液（エマルション）が得られる。
【０１３０】
その後、得られた乳化液から前記溶媒を除去することにより、接着樹脂が分散質として分散した接着樹脂懸濁液が得られる。溶媒の除去は、例えば、乳化液を加熱したり、減圧雰囲気下に置くことにより行うことができる（溶媒除去工程）。このような方法を用いることにより、分散液３（液滴９）中における第２の分散質３１２の円形度をさらに高めることができる。なお、接着樹脂液の滴下を行う際、水性液および／または接着樹脂液を加熱しておいてもよい。また、このような方法を用いると、接着樹脂懸濁液中の分散質（分散液３中の第２の分散質３１２）の粒径を適度な大きさに制御することができる。
【０１３１】
溶媒としては、接着樹脂の少なくとも一部を溶解することが可能なものであればいかなるものであってもよいが、前記溶媒除去工程において、容易に除去されるものであるのが好ましい。
また、溶媒は、前述した分散媒３２との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、前記溶媒除去工程における溶媒の除去が不十分な場合であっても、分散液３（液滴９）中において、第２の分散質３１２を安定した状態で微分散させることができる。
【０１３２】
また、溶媒の組成は、例えば、前述した接着樹脂の組成、分散媒３２の組成等に応じて適宜選択することができるが、具体的には、例えば、前述した混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）の調製時に用いる溶媒として例示したもの等を用いることができる。このような溶媒を用いることにより、前記溶媒除去工程における溶媒の除去を比較的容易に行うことができ、また、前記溶媒除去工程における溶媒の除去が不十分な場合であっても、分散液３（液滴９）中において、第２の分散質３１２を安定した状態で微分散させることができる。
その後、上記のようにして得られた混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）と接着樹脂懸濁液とを混合することにより、分散液３が得られる。
【０１３３】
また、上記のような方法で分散液３としての懸濁液を調製する場合、以下のような条件を満足するのが好ましい。すなわち、混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）の調製に用いる溶媒（混練物Ｋ７の構成材料の少なくとも一部を溶解することが可能な溶媒）の大気圧下における沸点をＴｂｐ（ｓｏｌ）［℃］、混練物を含む分散液（乳化液）の分散媒として用いられる液体の大気圧下における沸点をＴｂｐ（ｄｍ）［℃］としたとき、｜Ｔｂｐ（ｄｍ）−Ｔｂｐ（ｓｏｌ）｜≦４０の関係を満足するのが好ましい。このような関係を満足することにより、乳化液から混練物懸濁液を調製する溶媒除去工程を円滑に行うことができるとともに、得られる混練物懸濁液中に溶媒が残存するのをより確実に防止することができる。また、Ｔｂｐ（ｓｏｌ）とＴｂｐ（ｄｍ）との間では、−３０＜Ｔｂｐ（ｄｍ）−Ｔｂｐ（ｓｏｌ）＜４０の関係を満足するのがより好ましく、−２０＜Ｔｂｐ（ｄｍ）−Ｔｂｐ（ｓｏｌ）＜４０の関係を満足するのがさらに好ましく、０≦Ｔｂｐ（ｄｍ）−Ｔｂｐ（ｓｏｌ）＜４０の関係を満足するのが最も好ましい。このような関係を満足することにより、得られる混練物懸濁液中に溶媒が実質的に残存しないように、溶媒除去工程を十分円滑に行いつつ、溶媒除去工程等において、分散質の内部から溶媒が急激に気化（沸騰）するのを確実に防止することができ、得られる混練物懸濁液中に異形状の分散質が生じるのを効果的に防止することができる。
上記のような方法を採用した場合、分散質３１（第１の分散質３１１、第２の分散質３１２）の大きさのばらつきが極めて小さい分散液３を容易かつ確実に調製することができる。
【０１３４】
また、分散液３は、以下のような方法によっても、調製することができる。この方法においても、前述した方法と同様に、混練物が分散質として分散した混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）と、接着樹脂が分散質として分散した接着樹脂懸濁液とを混合することにより、目的とする分散液３を得る。
まず、混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）の調製について説明する。
まず、水または水溶性の液体に、必要に応じて分散剤および／または分散助剤を添加した水性液を用意する。
一方、粉末状または粒状に粉砕された混練物Ｋ７を用意する。
【０１３５】
次に、この混練物を、攪拌した状態の水性液中に、徐々に投入していくことにより、水性の分散媒中に、結着樹脂を含む分散質が分散した混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）が得られる。
また、前記混練物を投入する際、例えば、水性液を加熱しておいてもよい。これにより、分散液３中の第１の分散質３１１の粒径を適度な大きさに制御することができる。水性液中に投入される混練物の平均粒径は、０．１μｍ〜５ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜１０μｍであるのがより好ましく、０．２〜２μｍであるのがさらに好ましい。
【０１３６】
次に、接着樹脂懸濁液の調製について説明する。
まず、水または水溶性の液体に、必要に応じて分散剤および／または分散助剤を添加した水性液を用意する。
一方、粉末状または粒状の接着樹脂を用意する。
次に、この接着樹脂を、攪拌した状態の水性液中に、徐々に投入していくことにより、水性の分散媒中に、接着樹脂を含む分散質が分散した接着樹脂懸濁液が得られる。
また、前記接着樹脂を投入する際、例えば、水性液を加熱しておいてもよい。これにより、分散液３中の第２の分散質３１２の粒径を適度な大きさに制御することができる。水性液中に投入される接着樹脂の平均粒径は、０．１μｍ〜５ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜１０μｍであるのがより好ましく、０．２〜２μｍであるのがさらに好ましい。
【０１３７】
その後、上記のようにして得られた混練物懸濁液（結着樹脂懸濁液）と接着樹脂懸濁液とを混合することにより、分散液３が得られる。このような方法で、分散液３を調製した場合、有機溶媒を実質的に用いることなく、または、極めて少量の有機溶媒を用いて、分散液３を調製することができる。このため、後述するようなトナー製造装置の固化部等において、実質的に有機溶媒を揮発しないようにすることができる。その結果、環境に対して悪影響を極めて与えにくい方法でトナーを製造することができる。
【０１３８】
また、分散液３は、以下のような方法によっても、調製することができる。
まず、少なくとも結着樹脂を含む混練物Ｋ７を分散してなる結着樹脂分散液（結着樹脂懸濁液）と、少なくとも着色剤を分散してなる着色剤分散液（着色剤懸濁液）と、接着樹脂を分散してなる接着樹脂分散液（接着樹脂懸濁液）とを調製する。結着樹脂分散液、着色剤分散液、接着樹脂分散液は、前述した方法を適用することにより、好適に調製することができる。
【０１３９】
次に、結着樹脂分散液と、着色剤分散液と、接着樹脂分散液とを混合・攪拌する。これにより、結着樹脂を含む材料で構成された第１の分散質３１１と、接着樹脂を含む材料で構成された第２の分散質３１２と、着色剤を含む材料で構成された第３の分散質とを含む分散液３が得られる。このように、分散液３は、第１の分散質３１１、第２の分散質３１２以外の分散質を含むものであってもよい。また、このような方法を用いると、分散液３中の分散質３１（第１の分散質３１１、第２の分散質３１２、第３の分散質）の粒径を適度な大きさに制御することができる。
【０１４０】
また、このような方法において、例えば、まず、接着樹脂分散液を加えずに、結着樹脂分散液と着色剤分散液とを混合・攪拌し、新たな結着樹脂懸濁液としてもよい。このとき、必要に応じて、攪拌しながら無機金属塩等の凝集剤を加えてもよい。これにより、混練物と着色剤とが適度な大きさに凝集した凝集体を形成することができる。そして、その後、この新たな結着樹脂懸濁液に接着樹脂分散液を加え、さらに混合・攪拌することにより、分散液３を得ることができる。このような方法を用いると、前記凝集により、分散液３中の分散質３１（特に、第１の分散質３１１）の粒径を適度な大きさに制御することができる。
【０１４１】
＜粒状体製造工程および粒状体（トナー母粒子）＞
次に、上述したような分散液３を以下に詳述するような粒状体製造工程に供することにより、第１の分散質３１１由来の複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体４０と、樹脂微粒子の未接合部分に接着樹脂で構成された接着樹脂相４２とを有する粒状体４を得る。
【０１４２】
このように、粒状体４を、第１の分散質３１１由来の複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体４０を備えたものとして得ることにより、得られる粒状体４は、各粒子間での、形状、大きさ、組成等のばらつきが特に小さいものとなる。言い換えると、上記のように、粒状体４が複数個の第１の分散質３１１の集合体（接合体）として得られるものであると、分散液３を構成する第１の分散質３１１が、各粒子間での（個々の分散質粒子間での）形状、大きさ、組成等のばらつきが比較的大きい場合であっても、得られる粒状体４は、各粒子間での形状、大きさ、組成等のばらつきが小さいものとなる。その結果、最終的に得られるトナーは、各トナー粒子間での形状、大きさ、組成等のばらつきが特に小さいものとなり、トナー全体としての特性が優れたものとなり、信頼性も向上する。また、粒状体製造工程の後に、分級処理、熱球形化処理、機械的表面改質等の処理を施す場合であっても、このような処理を簡素化したり、温和な条件で行うことができる。また、本工程で得られる粒状体４は、樹脂微粒子の未接合部分が接着樹脂相４２により結合（接着）されているため、機械的強度に優れ、比較的大きな外力が加わった場合であっても、不本意な崩壊（特に、クレバス状の未接合部分付近での崩壊）が起こり難い。
【０１４３】
これに対し、粒状体が、上記のような分散質（第１の分散質）の集合体（接合体）として得られない場合、すなわち、各分散質粒子が、それぞれ、独立した粒状体（トナー母粒子）を形成する場合、最終的に得られるトナーは、各トナー粒子間での形状、大きさ、組成等のばらつきが大きくなる。その結果、トナー全体としての特性が低下し、信頼性も低いものとなる。また、このような場合、後述する粒状体製造工程の後に分級処理を施したとしても、各粒子間での大きさのばらつきを十分に小さくするのは困難であり、また、トナー製造の歩留りも、著しく低いものとなる。また、上記のような形状のばらつきを抑制するために、粒状体の形成時または粒状体の形成後に、熱球形化処理を施すことも考えられるが、このような場合（特に、粒状体の形成時に熱球形化を行う場合）、熱球形化処理の条件を比較的過酷なものとしなければ、得られる粒状体の形状のばらつきを十分に小さくするのが困難であり、粒状体の構成材料の劣化や、粒状体中での各構成成分の相溶化状態、微分散状態の破壊を招き易く、最終的に得られるトナーにおいて、十分な特性を発揮させるのが困難となる。
【０１４４】
また、粒状体が複数個の分散質（樹脂微粒子）の集合体として得られる場合であっても、上記のような接着樹脂相がない場合、得られる粒状体は機械的強度に劣るものとなる。すなわち、接着樹脂相がない場合、複数個の樹脂微粒子同士が互いに接合し合っていたとしても、外力が加わった際に、前述したような未接合部（特に、クレバス状の未接合部）付近から、粒状体の崩壊（分解）が起こり易い。したがって、このような粒状体で構成されたトナーは、各トナー粒子間での形状、大きさ、特性等のばらつきが大きくなり、トナー全体としての信頼性が低いものとなる。
粒状体製造工程は、例えば、図７に示すようなトナー製造装置Ｍ１を用いて行うことができる。
【０１４５】
《トナー製造装置》
図７に示すように、トナー製造装置Ｍ１は、上述したような分散液３（液滴９）を噴射するノズルＭ２と、ノズルＭ２に分散液３を供給する分散液供給部Ｍ４と、ノズルＭ２から噴射された液滴状（微粒子状）の分散液３（液滴９）が搬送される固化部Ｍ３と、製造された粒状体（トナー母粒子）４を回収する回収部Ｍ５とを有している。
【０１４６】
分散液供給部Ｍ４は、ノズルＭ２に分散液３を供給する機能を有するものであればよいが、図示のように、分散液３を攪拌する攪拌手段Ｍ４１を有するものであってもよい。これにより、例えば、分散質３１が分散媒３２中に分散しにくいものであっても、分散質３１が十分均一に分散した状態の分散液３を、ノズルＭ２に供給することができる。
ノズルＭ２は、分散液３を微細な液滴（微粒子）９として、噴射する機能を有するものである。ノズルＭ２については、後に詳述する。
【０１４７】
また、図７に示すように、トナー製造装置Ｍ１は、ガス流供給手段Ｍ１０を有しており、このガス流供給手段Ｍ１０から供給されたガスは、ダクトＭ１０１を介して、ノズルＭ２に送り込まれ、後に詳述するノズルＭ２からの分散液３（液滴９）の噴射に利用される。
ガス流供給手段Ｍ１０には、バルブＭ１１が取り付けられている。これにより、分散液３（液滴９）の噴射に利用されるガスの圧力を調節することができる。
【０１４８】
図示の構成のトナー製造装置Ｍ１は、ノズルＭ２を複数個有している。そして、これらのノズルＭ２から、それぞれ、微細な液滴９が固化部Ｍ３に噴射される。
各ノズルＭ２は、ほぼ同時に液滴９を噴射するものであってもよいが、少なくとも隣り合う２つのノズルで、液滴９の噴射タイミングが異なるように制御されたものであるのが好ましい。これにより、隣接するノズルＭ２から噴射された液滴９が固化する前に、液滴９同士が衝突し、凝集するのをより効果的に防止することができる。
ノズルＭ２から噴射された液滴（微粒子）９は、固化部Ｍ３を搬送されつつ固化することにより、複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体４０と、接着樹脂相４２とを有する粒状体（トナー母粒子）４となる。
【０１４９】
分散媒３２が前述したような溶媒材料を含む場合、この溶媒材料は、液滴（微粒子）９が固化部Ｍ３を搬送される際に除去される。このような場合、噴射された液滴９中の分散媒３２が除去されるのに伴い、液滴９中に含まれる複数個の第１の分散質３１１（樹脂微粒子）が凝集する。その結果、粒状体（トナー母粒子）４は、複数個の樹脂微粒子（第１の分散質３１１由来の樹脂微粒子）の凝集体（接合体）であって、樹脂微粒子の未接合部分に接着樹脂相４２を有するものとして得られる。
【０１５０】
また、分散媒３２が溶媒材料を実質的に含まずに、主として液状の接着樹脂で構成されている場合、液滴（微粒子）９が固化部Ｍ３を搬送される際に、接着樹脂が硬化または半硬化する。その結果、粒状体（トナー母粒子）４は、複数個の樹脂微粒子（第１の分散質３１１由来の樹脂微粒子）の凝集体（接合体）であって、樹脂微粒子の未接合部分に接着樹脂相４２を有するものとして得られる。
なお、前述したように、粒状体（トナー母粒子）４は、第１の分散質３１１由来の樹脂微粒子の集合体（接合体）として得られるものであるが、樹脂微粒子は、第１の分散質３１１を構成する成分の少なくとも一部を含むものであればよく、例えば、第１の分散質３１１中に含まれる構成成分の一部が除去された材料で構成されたものであってもよい。
【０１５１】
固化部Ｍ３は、筒状のハウジングＭ３１で構成されている。
粒状体４の製造時（分散液３の吐出から粒状体４の形成まで）において、ハウジングＭ３１内は、所定範囲の温度に保たれているのが好ましい。これにより、製造条件の差による各粒状体４間での特性のばらつきを少なくすることができ、トナー全体としての信頼性が向上する。
このように、ハウジングＭ３１内の温度を所定の範囲に保つ目的で、例えば、ハウジングＭ３１の内側または外側に熱源、冷却源を設置したり、ハウジングＭ３１を、熱媒体または冷却媒体の流路が形成されたジャケットとしてもよい。
【０１５２】
ハウジングＭ３１内の温度は、特に限定されないが、４０〜１６０℃であるのが好ましく、５０〜１５０℃であるのがより好ましく、６０〜１４０℃であるのがさらに好ましい。ハウジングＭ３１内の温度が前記範囲内の値であると、トナーの構成材料（特に、結着樹脂）の変性等を十分に防止しつつ、例えば、液滴９から分散媒３２を構成する溶媒材料を、より円滑に除去することができる。また、ハウジングＭ３１内の温度が前記範囲内の値であると、接着樹脂相４２を効率良く形成することができる。
【０１５３】
また、図示の構成では、ハウジングＭ３１内の圧力は、圧力調整手段Ｍ１２により調整される構成となっている。このように、ハウジングＭ３１内の圧力を調整することにより、例えば、噴射された液滴９から分散媒３２を構成する溶媒材料を、効率良く除去することが可能となり、トナーの生産性が向上する。なお、図示の構成では、圧力調整手段Ｍ１２は、接続管Ｍ１２１でハウジングＭ３１に接続されている。また、接続管Ｍ１２１のハウジングＭ３１と接続する端部付近には、その内径が拡大した拡径部Ｍ１２２が形成されており、さらに、粒状体４等の吸い込みを防止するためのフィルターＭ１２３が設けられている。
【０１５４】
ハウジングＭ３１内の圧力は、特に限定されないが、１５０ｋＰａ以下であるのが好ましく、１００ｋＰａ以下であるのがより好ましく、０．１〜５０ｋＰａであるのがさらに好ましい。ハウジングＭ３１内の圧力が前記範囲内の値であると、例えば、異形状の粒状体４の発生等を十分に防止しつつ、液滴９から分散媒３２を構成する溶媒材料を、より円滑に除去することができる。
【０１５５】
分散液３（液滴９）中に含まれる分散質３１（特に、第１の分散質３１１）の粒径は、通常、得られる粒状体４（液滴９）に比べて、十分に小さいものである。したがって、分散質３１（第１の分散質３１１）の凝集体として得られる粒状体（トナー母粒子）４は、十分に円形度の大きいものとなる。
また、分散媒３２が前述したような溶媒材料を含むものである場合、通常、ノズルＭ２から噴射される液滴９に比べて、得られる粒状体４は小さいものとなる。このため、ノズル（噴射部）Ｍ２から噴射される分散液３の液滴９が比較的大きい場合であっても、得られる粒状体４の大きさを比較的小さいものとすることができる。したがって、本実施形態では、特に平均粒径の小さい粒状体４についても容易に得ることができる。
また、本実施形態では、後に詳述するように、各ノズルＭ２から噴射される液滴９を、十分に小さく、かつ粒度分布が十分にシャープなものとすることができる。その結果、粒状体４も、粒径のばらつきの小さいもの、すなわち、粒度分布がシャープなものとなる。
【０１５６】
このように、噴射液（吐出液）として分散液（特に、懸濁液）を用いることにより、製造する粒状体（トナー母粒子）の粒径が十分に小さい場合であっても、容易に、その円形度を十分に高いものとし、かつ、粒度分布がシャープなものとすることができる。これにより、得られるトナーは、各トナー粒子間での帯電が均一で、かつ、トナーを印刷に用いたときに、現像ローラ上に形成されるトナーの薄層が平準化、高密度化したものとなる。その結果、カブリ等の欠陥を生じ難く、よりシャープな画像を形成することができる。また、粒状体４の形状、粒径が揃っているため、トナー全体（粒状体４の集合体）としての嵩密度を大きくすることができる。その結果、同一容積のカートリッジ内へのトナーの充填量をより多くしたり、カートリッジの小型化を図る上でも有利である。
また、ハウジングＭ３１には、電圧を印加するための電圧印加手段Ｍ８が接続されている。電圧印加手段Ｍ８で、ハウジングＭ３１の内面側に、液滴９（粒状体４）と同じ極性の電圧を印加することにより、これにより、以下のような効果が得られる。
【０１５７】
通常、トナー母粒子は、正または負に帯電している。このため、トナー母粒子と異なる極性に帯電した帯電物があると、トナー母粒子は、当該帯電物に、静電的に引き付けられ付着するという現象が起こる。一方、トナー母粒子と同じ極性に帯電した帯電物があると、当該帯電物とトナー母粒子とは、互いに反発しあい、前記帯電物表面にトナーが付着するという現象を効果的に防止することができる。したがって、ハウジングＭ３１の内面側に、液滴９（粒状体（トナー母粒子）４）と同じ極性の電圧を印加することにより、ハウジングＭ３１の内面に液滴９（粒状体（トナー母粒子）４）が付着するのを効果的に防止することができる。これにより、異形状のトナー粉末の発生をより効果的に防止することができるとともに、粒状体４の回収効率も向上する。
【０１５８】
ハウジングＭ３１は、回収部Ｍ５付近に、図７中の下方向に向けて、その内径が小さくなる縮径部Ｍ３１１を有している。このような縮径部Ｍ３１１が形成されることにより、粒状体４の回収を効率良く回収することができる。なお、前述したように、ノズルＭ２から噴射された液滴９は、固化部Ｍ３において固化されるが、回収部Ｍ５付近においてはこのような固化はほぼ完全に完了しており、縮径部Ｍ３１１付近では、各粒子が接触しても凝集等の問題はほとんど発生しない。
液滴９を固化することにより得られた粒状体４は、回収部Ｍ５に回収される。
【０１５９】
次に、粒状の分散液３（液滴９）を噴射するノズルＭ２について詳細に説明する。
本実施形態では、独特の状態で分散液３を微粒子（液滴９）にして噴射する。すなわち、本実施形態では、図８に示すように、傾斜面７に沿って流動するガス流で、傾斜面７に送り出された分散液３を薄く引き伸ばして薄層流８とする。傾斜面７に沿って流動する薄層流８は、傾斜面７を離れるときに薄すぎて層の状態（膜状態）ではいられなくなり、表面張力で粉々にちぎれて微粒子の液滴９となる。特に、薄層流８が分散液（固形状の分散質を含む懸濁液）３で構成されているため、均一な液体（例えば、実質的に純物質からなる液体や溶液等）を用いた場合に比べて、薄層流８から液滴９が微分割され易い。したがって、本実施形態では、微粒子状の分散液３（液滴９）を特に効率良く噴射することができる。また、液滴が尾を引いて突起を形成することが防止される。また、本実施形態では、ガス流で分散液３を薄層流８として微粒子（液滴９）として噴射する。このため、分散液３の液滴９を円形の超微粒子にできる特長がある。これにより、分散液３の供給口５の詰まりをより確実に防止することができ、さらに、供給口５の加工を容易に行うことができる。
【０１６０】
さらに、図８に示すように、傾斜面７の先端に尖鋭なエッジ７Ａを設け、このエッジ７Ａでアトマイズガスとスプレッディングガスとを衝突させると、空気（ガス）を激しく振動できる。空気振動は分散液３をさらに微粒子にする作用がある。
さらに、本実施形態で用いるノズルＭ２は、傾斜面７の先端にリング状のエッジ７Ａを有しており、このエッジ７Ａから分散液３（液滴９）をホロコーン状態で微粒子状に噴射できる。これにより、例えば、ホロコーンで噴射される液滴９から、分散媒３２を構成する溶媒材料を、効率よく除去することができる。
【０１６１】
図８に示す液体を微粒子状に噴射するノズルＭ２は、分散液３（液滴９）をリング状に吐出する供給口５と、この供給口５から吐出される分散液３を流動させる傾斜面７と、この傾斜面７に加圧ガスを噴射するガス口１０とを備えている。
この図に示すノズルＭ２は、内側リング（筒体）１１と、中間リング（筒体）１２と、外側リング（筒体）１３とを備えている。内側リング１１と中間リング１２との間に供給口５を有し、内側リング１１の中心にアトマイズガスの流路１４を有し、中間リング１２と外側リング１３の間にスプレッディングガスの供給路１５を有している。
【０１６２】
内側リング１１はその外形が円柱状であり、中間リング１２はその内形が円柱状であり、内側リング１１と中間リング１２との間に、所定の幅のスリット状の供給口５が設けられている。供給口５は、リング状に形成されており、スリット幅は、分散液３が詰まらない幅に設計される。本実施形態のノズルにおいては、供給口５から分散液３を薄膜（薄層）にして送り出す必要がない。分散液３は傾斜面７で薄く引き伸ばされて微粒子（液滴９）となって噴射されるからである。したがって、供給口５のスリット幅は、送り出される分散液３の流量、傾斜面７の長さ、傾斜面７に噴射されるアトマイズガスの流速、供給口５の内径等を考慮して最適値に設計される。例えば、供給口５のスリット幅は、０．２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．４〜１ｍｍ、最適には約０．８ｍｍに設計される。
供給口５の直径は、吐出（噴射）する分散液の流量、スリット幅の寸法等を考慮して最適値に設計される。供給口５の直径は、例えば、１０００ｇ／分の分散液３（液滴９）を噴射するノズルにおいて、約５０ｍｍφに設計される。供給口５の直径は、流量が多い場合には大きく、流量が少ない場合には小さく設計される。
【０１６３】
内側リング１１の外周部と、中間リング１２の先端面とは、テーパー状に切削加工されて、傾斜面７となっている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７は、内側リング１１の傾斜面７に沿って噴射され流動するガスが、内側リング１１と中間リング１２との境界で乱流とならないように、同一平面に形成されている。内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７が同一平面となるとは、内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７に段差ができず、内側リング１１の傾斜面７から中間リング１２の傾斜面７に直線的にガスが流動される状態を意味する。このように、内側リング１１と中間リング１２の傾斜面７を同一平面のテーパー状に加工するには、例えば、内側リング１１と中間リング１２を連結してテーパー加工すればよい。さらに、傾斜面７は、ここに沿って流動する分散液３が乱流とならないように、分散液３の流動方向に沿って平滑面となっている。図に示すノズルの傾斜面７は、円錐状で全体を平滑面に仕上げている。
【０１６４】
内側リング１１と中間リング１２に傾斜面７を設けることによって、傾斜面７の中間に供給口５が開口される。内側リング１１と中間リング１２に設けられる傾斜面７の傾斜角αは、特に限定されないが、供給口５の傾斜面７に対する角度が鈍角となるように、例えば、１００〜１７０度、好ましくは１２０〜１６０度、さらに好ましくは１３０〜１６０度、最適には約１５０度に設計される。傾斜角αは大きい方が液の流出が安定する。しかしスリット幅により傾斜角αは最適値が変わる。傾斜角αは、好ましくは、傾斜面７における供給口５の開口幅が２ｍｍを越えないように設計される。
【０１６５】
内側リング１１の先端には中心リング１６が配設され、この中心リング１６と内側リング１１との間にガス口１０が開口されている。中心リング１６は、図示しないが内側リング１１に固定して所定の位置に配設されている。中心リング１６は、外周面を内側リング１１の傾斜面７に沿うテーパー状に加工されている。中心リング１６と内側リング１１との間に形成されるガス口１０はスリット状で、ここから加圧ガスを層流状態に噴射して、傾斜面７に沿って流動させる。
【０１６６】
内側リング１１のアトマイズガスの流路１４は加圧ガス源Ｆに連結されている。ガス口１０は傾斜面７に沿って流動するアトマイズガスを噴射する。加圧ガス源Ｆは、例えば３〜２０ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは４〜１５ｋｇ／ｃｍ2、さらに好ましくは４〜１０ｋｇ／ｃｍ2、最適には約６．５ｋｇ／ｃｍ2の空気をガス口１０に供給する。アトマイズガスの噴射圧を高くすると、傾斜面７に沿って流動するガスの流速が速くなって、分散液３をより効果的に薄く引き伸ばして分散液３を微細な液滴（微粒子）９にできる。ただし、噴射圧を高くすると特殊なコンプレッサーを必要とし、さらに消費エネルギーも大きくなるので、要求される微粒子の粒子径と、消費エネルギーとを考慮して最適値に設計される。
【０１６７】
さらに、図８に示すノズルは、アトマイズガスに加えて、傾斜面７の外周にスプレッディングガスを噴射している。ただ、スプレッディングガスは必ずしも噴射する必要はない。スプレッディングガスを噴射しないで、アトマイズガスで分散液３を微粒子（液滴９）として噴射できるからである。アトマイズガスとスプレッディングガスを噴射するノズルは、アトマイズガスとスプレッディングガスとを傾斜面７のエッジ７Ａで衝突させて、液滴９をより小さい微粒子にできる特長がある。さらに、スプレッディングガスでもってホロコーンの角度を調整することもできる。また分散液３の性質によっては、エッジ７Ａでの離れが悪くなり、スプレッディングガス側に液逆流を起こす可能性があるが、スプレッディングガスを噴射することにより、このような問題の発生をより確実に防ぐことができる。
【０１６８】
スプレッディングガスは、中間リング１２と外側リング１３の間に設けられたスプレッディングガス噴射口１７から噴射される。スプレッディングガスはアトマイズガスに比較して低圧ガスとすることができる。例えば、アトマイズガスを約６．５ｋｇ／ｃｍ2とするとき、スプレッディングガスは約１ｋｇ／ｃｍ2とすることができる。スプレッディングガスは、アトマイズガスのように分散液３を強制的に薄く引き伸ばす必要がないので、例えば、０．５〜３ｋｇ／ｃｍ2の範囲に設定できる。
【０１６９】
アトマイズガスとスプレッディングガスの両方を噴射するノズルは、傾斜面７の先端を尖鋭なエッジ７Ａとしている。中間リング１２は先端面に傾斜面７を形成し、また、先端の外周が円筒状に加工されることにより、傾斜面７の先端にエッジ７Ａを形成している。この形状の中間リング１２は、傾斜面７の先端に（１８０度−傾斜角α）の角度を成す尖鋭なエッジ７Ａを形成することができる。ただし、ノズルは、図示しないが、中間リング１２の外周をテーパー状に加工して、エッジ７Ａの角度を調整することもできる。
【０１７０】
図８に示すノズルは、例えば、下記の状態で分散液３を微粒子（液滴９）として噴射することができる。
（１）  内側リング１１の中心に設けられたアトマイズガスの流路１４に加圧したアトマイズガスを供給し、中間リング１２と外側リング１３との間のスプレッディングガス噴射口１７にスプレッディングガスを供給して、供給口５から分散液３を傾斜面７に送り出す。
（２）  傾斜面７に供給された分散液３は、傾斜面７に沿って流動するアトマイズガスで薄く引き伸ばされて薄層流８となる。例えば、傾斜面７に沿ってアトマイズガスをマッハ１．５程度の流速で流動させて供給口５に分散液３を送り出し、薄層流８の先端部での流速をアトマイズガスの１／２０とすれば、２５．５ｍ／ｓとなる。傾斜面７の先端に設けたエッジ７Ａの直径を５０ｍｍ程度とすれば、分散液３を約１リットル／分で供給して薄層流８の膜圧は４μｍ程度となる。
（３）  上記のような膜厚の小さい薄層流８は、傾斜面７のエッジ７Ａを過ぎると薄すぎて膜状態でいられなくなり、表面張力で粉々にちぎられて微粒子の液滴９となる。
（４）  微粒子の液滴９は、エッジ７Ａでアトマイズガスとスプレッディングガスが衝突し、摩擦して振動して液滴９をさらに小さい微粒子（液滴９）とする。
（５）  微粒子の液滴９は、アトマイズガスとスプレッディングガスによって放射状に運ばれる。この状態をホロコーンという。ホロコーンのコーン角度は傾斜面７の角度で決定されるが、アトマイズガスとスプレッディングガスの噴射圧で調整することもできる。
ホロコーンの状態で噴射された液滴９は、上述したように固化し、接合体４０と、接着樹脂相４２とを備えた粒状体（トナー母粒子）４となる。
【０１７１】
図９は、Ａ液とＢ液を混合して分散液の微粒子（液滴９）とするノズルを示す。この図に示すノズルにおいては、図８に示すノズルの中間リング１２を、内側中間リング（筒体）１２Ａと外側中間リング（筒体）１２Ｂとの二重管構造としている。内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂとの間には、Ｂ液の供給口５が設けられている。リング状の内側中間リング１２Ａは、内側面と外側面にテーパー状の傾斜面７を有しており、その先端が尖鋭なエッジ７Ａとなっている。外側中間リング１２Ｂの先端面もテーパー状に加工され、傾斜面７となっている。外側中間リング１２Ｂの傾斜面７は、内側中間リング１２Ａの傾斜面７と同一平面に連結している。
【０１７２】
図９に示すノズルは、内側中間リング１２Ａの内側面と外側面とに傾斜面７を有し、内側に設けられた傾斜面７にＡ液の供給口５を、外側の傾斜面７にＢ液の供給口５を設けている。Ａ液とＢ液の両方を、アトマイズガスで傾斜面７に薄く引き伸ばしできるように、内側リング１１のガス口１０と、外側中間リング１２Ｂ及び外側リング１３の間のスプレッディングガス噴射口１７の両方から高圧のアトマイズガスを噴射する。
【０１７３】
このような構造のノズルＭ２を用いることにより、分散性、相溶性の悪い成分を用いる場合であっても、均一性（分散性）の高いトナーを得ることができる。また、このような構造のノズルＭ２を用いることにより、多相構造（複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体４０の相と、接着樹脂相４２とを備えた構造）を有するトナー粒子１００を、容易かつ確実に得ることができる。なお、本実施形態においては、Ａ液とＢ液とは、実質的に同一の組成を有するものであってもよいし、異なる組成を有するものであってもよいが、ここでは、Ａ液とＢ液とが実質的に同一の組成を有する液体、すなわち、Ａ液およびＢ液のいずれもが前述したような分散液３であるものとして説明する。なお、Ａ液とＢ液とが異なる組成を有する場合については、後に詳述する。
Ａ液とＢ液とが実質的に同一の組成を有するものであると、得られる粒状体の組成、特性のばらつき等をより確実に小さくすることができる。また、複数の供給口５から同一組成の液体（分散液３）を供給することにより、分散液３の噴射条件（液滴９として噴射する条件）をより確実に制御することができる。
【０１７４】
図９に示すノズルは、内側中間リング１２Ａの内側と外側との両面に傾斜面７を有しており、内側と外側の傾斜面７に、それぞれ、Ａ液、Ｂ液を供給することができる構成になっている。図１０に示すノズルは、傾斜面７の途中に４つの供給口５を有している。このような構造のノズルでは、４つの供給口５から、それぞれ、液体（分散液３）を供給して、同時に吐出することができる。なお、図１０に示すノズルにおいても、前記と同様に、すべての供給口５から、実質的に同一の組成を有する液体（分散液３）を供給してもよい。これにより、前記と同様の効果が得られる。
【０１７５】
さらに、図１１、図１２には、分散液を、より微細な微粒子として噴射することができるノズルを示す。これらの図に示すノズルにおいては、図９に示すノズルと同じように、中間リング１２を、内側中間リング（筒体）１２Ａと外側中間リング（筒体）１２Ｂとの二重管構造としている。そして、内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂとの間にＢ液の供給口５が設けられている。リング状の内側中間リング１２Ａは、内側面と外側面との両面にテーパー状の傾斜面７を有しており、その先端が尖鋭なエッジ７Ａとなっている。外側中間リング１２Ｂの先端面もテーパー状に加工され、傾斜面７となっている。また、内側中間リング１２Ａと内側リング１１との間にＡ液の供給口５が設けられている。
【０１７６】
傾斜面の拡大図を図１３に示す。この図に示すように、内側中間リング１２Ａの傾斜面７は、供給口５の近傍において、その両側に位置する外側中間リング１２Ｂと内側リング１１の傾斜面７の延長線に対して多少段差が設けられ、低く（内側中間リング１２Ａの傾斜面７の成す角が、外側中間リング１２Ｂの傾斜面７の成す角よりも小さくなるように）形成されている。このような形状の傾斜面を有するノズルは、矢印で示すように傾斜面７に沿って流動するガス流が、供給口５から液体（分散液３）をスムーズに排出（吐出）させることができるという特長を有している。それは、内側中間リング１２Ａの傾斜面７が、外周側の（外側中間リング１２Ｂの）傾斜面７に対して突出しないからである。図示しないが、内側中間リング１２Ａの傾斜面７が、その外周側に位置する（外側中間リング１２Ｂの）傾斜面７の延長線から突出すると、突出部にガスが衝突してスムーズに液体（分散液３）を排出させるのが困難となる。
【０１７７】
さらに、図１３の拡大図に示すノズルでは、内側中間リング１２Ａの傾斜面７を湾曲させて、先端部分が、隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成されている。このような形状を有する内側中間リング１２Ａの傾斜面７では、傾斜面７に沿って矢印の方向に流動するガス流が、先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて、傾斜面７を流動する液体（分散液３）の薄層流８をより薄く引き伸ばすことができる。このため、このような構造のノズルは、分散液３をより微細な微粒子（液滴９）として噴射できる特長がある。
このようなノズルでは、外側中間リング１２Ｂと、内側中間リング１２Ａと、内側リング１１先端の角度を図に示すような角度に設計すると、分散液３をホロコーンで噴射できる。
【０１７８】
図８、図９および図１１に示すノズルは、スプレッディングガス噴射口１７と、ガス口１０を構成する中心リング１６および外側リング１３の先端部分を通気性部材１８で構成している。通気性部材１８は、ガス口１０に圧入されるガスを貫通して表面から噴射させる通気性を有する。通気性部材１８は、例えば、平均粒子径が約１μｍであるステンレス製の焼結金属で構成されたものである。通気性部材１８は、ガス口１０から噴射するガスの一部を表面から噴射して、中心リング１６と外側リング１３先端部分の表面にミストが付着するのを防止する効果がある。
【０１７９】
さらに、図１４は、ホロコーンとフルコーンの両方に微粒子を噴射できるノズルを示す。この図のノズルの先端部の要部拡大図を図１５に示す。このノズルにおいても、図９に示すノズルと同じように、中間リング１２を、内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂとの二重管構造としている。そして、内側中間リング１２Ａと外側中間リング１２Ｂとの間には、Ｂ液の供給口５が設けられている。リング状の内側中間リング１２Ａは、内側面と外側面の両面にテーパー状の傾斜面７を有しており、その先端が尖鋭なエッジ７Ａとなっている。外側中間リング１２Ｂの先端面はストレートな傾斜面７となっている。また、内側中間リング１２Ａと内側リング１１との間にＡ液の供給口５が設けられている。
【０１８０】
内側中間リング１２Ａに設けられた傾斜面７の拡大図を図１６に示す。この図に示すノズルにおいても、図１３に示すノズルと同じように、内側中間リング１２Ａの傾斜面７は、供給口５の近傍において、その両側に位置する外側中間リング１２Ｂと内側リング１１の傾斜面７の延長線に対して多少段差が設けられ、低く（内側中間リング１２Ａの傾斜面７の成す角が、外側中間リング１２Ｂの傾斜面７の成す角よりも小さくなるように）形成されている。このような形状の傾斜面７を有するノズルにおいても、矢印で示すように傾斜面７に沿って流動するガス流が、供給口５から液体（分散液３）をスムーズに排出させることができる。
【０１８１】
さらに、図１６に示すノズルは、内側中間リング１２Ａの傾斜面７の傾斜角がその先端方向に向かって変化していて、先端部分が、隣接する傾斜面７の延長線から突出するように形成されている。このような形状を有する内側中間リング１２Ａの傾斜面７は、傾斜面７に沿って矢印の方向に流動するガス流が、先端部分で傾斜面７に強く押し付けられて、傾斜面７を流動する液体（分散液３）の薄層流８を薄く引き伸ばすことができる。このため、この構造のノズルは、分散液３をより微細な微粒子（液滴９）として噴射できるという特長を有する。
【０１８２】
さらに、このようなノズルでは、外側リング１３と、外側中間リング１２Ｂと、内側中間リング１２Ａと、内側リング１１先端の角度を図に示すような角度に設計して、分散液３をホロコーンとフルコーンの両方で噴射できる。例えば、中心リング１６と内側リング１１との間のガス口１０から噴射されるアトマイズガスの噴射圧を、外側中間リング１２Ｂと外側リング１３との間のガス口１０から噴射するアトマイズガスの噴射圧よりも大きくすると、分散液３をホロコーン状態で噴射させることができる。反対に、外側中間リング１２Ｂと外側リング１３との間のガス口１０から噴射するアトマイズガスの噴射圧を、中心リング１６と内側リング１１の間のガス口１０から噴射されるアトマイズガスの噴射圧よりも強くすると、分散液３をフルコーン状態で噴射できる。
【０１８３】
図１４に示すノズルも、図１１に示すノズルと同様に、ガス口１０を構成する中心リング１６と外側リング１３の先端部分を通気性部材１８として、中心リング１６と外側リング１３の表面にミストが付着するのを防止している。
さらに、図１７に示すノズルは、通気性部材を使用しないで、ミストの付着を防止する独特の構造をしている。この図のノズルは、中心リング１６の先端面にガス剥離凹部１９を有し、供給口５の内側であってノズルの先端面にガス剥離凹部１９を有している。ガス剥離凹部１９は、中心リング１６に設けられた貫通孔２０を介して、内側リング１１と中心リング１６との間の流路１に連結されている。貫通孔２０は、図１８に示すように、噴射されるガスをガス剥離凹部１９で回転させる方向、すなわち、半径方向から接線方向に傾斜して開口している。ガス剥離凹部１９の表面は、ガス流を乱すことなく層流状態で流動できる平滑面となっている。さらに、ガス剥離凹部１９の外周部分は、飛行機の翼と同じような流線形となって、ガス口１０に向かって滑らかに湾曲している。
【０１８４】
このような構造のノズルにおいては、加圧されたガスを、貫通孔２０から接線方向にガス剥離凹部１９に噴射すると、ガスは、テーパー状のガス剥離凹部１９の内面に衝突し、薄く拡がりながら旋回流となる。この時、ガス剥離凹部１９のテーパー角度（θ）により、ガス剥離凹部１９の出口方向（図において上方）に向かう気流の割合を変えることができる。テーパー角度（θ）を、図に示すように１５度とすると、出口方向に向かう旋回気流は、約７０％であり、残りの約３０％はガス剥離凹部１９の底方向に向かう旋回気流となり、底に達した後に風速を弱めて、出口方向へ向かう。そして、前述の約７０％の旋回気流に巻き込まれて、ガス剥離凹部１９から排出される。
【０１８５】
ガス剥離凹部１９の内面に沿って流動するガスの旋回気流は、テーパー面と翼型の流線形部分の斜面に沿って移動し、先端に達した所で、翼型表面に沿って流動して、内側リング１１と中心リング１６の間に設けられた流路１から噴射されるアトマイズガスに引き込まれる。流線形の翼型部分は、ガス口１０に向かって滑らかに湾曲しているので、ガスが表面に沿って流動し、中心リング１６の前面に流動するガス層を作る。
【０１８６】
中心リング１６の前面のほぼ全体を、この流動するガス層で覆うので、分散液３のミスト（液滴９）が付着することが防止される。貫通孔２０は、ガス剥離凹部１９から均一にガスを噴射できるように、好ましくは６個程度とするのがよい。ただし、貫通孔をさらに多くすることもできる。さらに、貫通孔の形状をスリット状にして横幅を広くすると、貫通孔の数が少ない場合であっても、ガス剥離凹部から均一にガスを吹き出すことができる。
【０１８７】
このような構造のノズルにおいては、ノズルの前面がガス層で覆われることになるので、飛来したミストが表面に付着することが防止され、流動するガス層である流線気流によって吹き飛ばされる。また、このような構造のノズルを用いた場合、前記の通気性部材１８によるエアレイションで粉付着を防止する方法よりも、少ないガス量で、同等の効果を得ることができる。
【０１８８】
さらに、図１９に示すノズルは、ガス口１０と供給口５から、ガスと液体（分散液）とを均一に供給することができるものである。この図に示すノズルは、流路１と液体流路２１にヘリカルリブ２２を有している。流路１や液体流路２１には、各リングを組み立てる時の芯出のため、すなわち、全てのリングの中心を正確に一致させるために、各リングの間にリブが設けられている。リブの先端を接触させることにより、各リングは芯出して正確に組み立てられる。
【０１８９】
図１９のノズルは、エッジ７Ａの両面に開口されたガス口１０に連通する流路１に、軸方向に流動するガスにスピンをかけてスパイラルに回転させるヘリカルリブ２２を有している。エッジ７Ａ両面のガス口１０から噴射されるガスは互いに反対方向に回転しながらエッジ７Ａに向かって噴射される。このような構造のノズルでは、エッジ７Ａの両面に流動されるアトマイズガスを互いに逆スピンとし、エッジ７Ａ先端でのミスト形成時に、両ガスのひねり作用が加わって、ミスト粉砕効果が上がり、より小さいミストを作ることができる。
【０１９０】
ただし、分散液３を噴射するノズルは、必ずしも、エッジの両面に流動するアトマイズガスを逆スピンとするものに限定されず、例えば、エッジ両面のアトマイズガスを同じ方向にスピンをかけるものであってもよい。さらに、複数のガス口を有するノズルにおいては、すべてのガス口から噴射されるガスにスピンをかけるものでなくてもよい。したがって、特定の流路にのみヘリカルリブを有するものであってもよい。
【０１９１】
さらに、図１９に示すノズルでは、液体流路２１にもヘリカルリブ２２が配設されている。通常、液体（分散液３）はガスに比較して流速が遅いので、図示のノズルでは、ヘリカルリブ２２の傾斜角αを約６０度と大きくしている。傾斜角αは、例えば、３０〜７０度、好ましくは４５〜６５度の範囲とすることができる。液体流路２１のヘリカルリブ２２も、流路１のヘリカルリブ２２と同じように、その傾斜角αが大きい場合には、液体のスピンが強くなるが、その一方で、液体の流動抵抗が大きくなる傾向を示す。このため、ヘリカルリブ２２の傾斜角αは、液体の流動抵抗とスピンとを考慮して適宜選択される。
【０１９２】
以上説明したようなノズルＭ２を用いることにより、以下のような効果が得られる。
・分散液を極めて小さい微粒子として噴射できると共に、目詰まりを十分効果的に防止しつつ、長時間連続噴射できる。また、分散液を薄層流に引き伸ばして微粒子の液滴とするので、平滑面に沿って流動させるガスの流速で、液滴を極めて小さい微粒子として噴射できる。
・単位時間当りの噴射量を多くして、しかも微細な液滴として噴射できる。
【０１９３】
また、ノズルＭ２から固化部Ｍ３に噴射される分散液３（液滴９）の初速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、２〜８ｍ／秒であるのがより好ましい。分散液３（液滴９）の初速度が前記下限値未満であると、トナーの生産性が低下する。一方、分散液３（液滴９）の初速度が前記上限値を超えると、得られる粒状体４の真球度（円形度）が低下する傾向を示す。
【０１９４】
また、ノズルＭ２から噴射される分散液３の粘度は、特に限定されないが、例えば、２５℃において、５〜３０００ｃｐｓであるのが好ましく、１０〜１０００ｃｐｓであるのがより好ましい。分散液３の粘度が前記下限値未満であると、噴射される粒子（液滴９）の大きさを十分に制御するのが困難となり、得られる粒状体４のばらつきが大きくなる場合がある。一方、分散液３の粘度が前記上限値を超えると、形成される液滴の径が大きくなる。また、分散液３の粘度が特に大きい場合には、ノズル先端への付着が激しくなり連続運転が困難となり、また、分散液３がノズルに供給されにくくなる。
【０１９５】
また、ノズルＭ２から噴射される分散液３は、予め加温（加熱）されたものであってもよい。このように分散液３を加温することにより、例えば、分散液３の粘度が低下し、ノズルＭ２での目詰まりをより効果的に防止することができるとともに、噴射される液滴（ミスト）９の大きさを十分に小さいものとし、かつ、各液滴９間での大きさのばらつきを特に小さいものとすることができる。また、分散液３を加温することにより、固化部Ｍ３において、第１の分散質３１１由来の樹脂微粒子の凝集（融合）を円滑に進行させるとともに、接着樹脂相４２を効率良く形成することができる。その結果、最終的に得られるナー粒子１００は、より優れた形状の安定性を有するものとなる。
【０１９６】
また、分散液３の一滴分の噴射量（液滴９の１個分の体積）は、分散液３中に占める第１の分散質３１１の含有率等により若干異なるが、０．０５〜５００ｐｌであるのが好ましく、０．５〜５ｐｌであるのがより好ましい。分散液３の一滴分の噴射量をこのような範囲の値にすることにより、粒状体４を適度な粒径のものにすることができる。
また、分散液３が微粒化された液滴９の平均粒径Ｄ’は、２．５〜２０μｍであるのが好ましく、４〜１５μｍであるのがより好ましい。液滴９の平均粒径Ｄ’をこのような範囲の値とすることにより、前述と同様の効果を得ることができる。
【０１９７】
ところで、ノズルＭ２から噴射される液滴９は、一般に、分散液３中の分散質３１に比べて十分に大きいものである。すなわち、液滴９中には、多数個の分散質３１が分散した状態となっている。このため、分散質３１（特に、第１の分散質３１１）の粒径のばらつきが比較的大きいものであっても、噴射される液滴９中に占める分散質３１の割合は、各液滴でほぼ均一である。したがって、分散質３１の粒径のばらつきが比較的大きい場合であっても、分散液３の噴射量（液滴９の１滴あたりの体積）をほぼ均一とすることにより、粒状体４は粒径のばらつきの小さいものとなる。このような傾向は、噴射される分散液３（液滴９）の平均粒径に対する、分散質３１（特に、第１の分散質３１１）の平均粒径の比率が小さい程、顕著なものとなる。例えば、噴射される分散液３（液滴９）の平均粒径をＤ’［μｍ］、分散液３中における第１の分散質３１１の平均粒径をｄ１［μｍ］としたとき、ｄ１／Ｄ’＜０．５の関係を満足するのが好ましく、ｄ１／Ｄ’＜０．２の関係を満足するのがより好ましく、ｄ１／Ｄ’＜０．１の関係を満足するのがさらに好ましい。
【０１９８】
また、噴射される分散液３（液滴９）の平均粒径をＤ’［μｍ］、最終的に得られるトナー粒子１００の平均粒径をＤ’’［μｍ］としたとき、０．０５≦Ｄ’’／Ｄ’≦１．０の関係を満足するのが好ましく、０．１≦Ｄ’’／Ｄ’≦０．８の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、十分に微細で、かつ、円形度が大きく、粒度分布がシャープなトナー粒子１００を比較的容易に得ることができる。
【０１９９】
以上の説明では、ノズルＭ２の供給口５から、１種類の液体（分散液３）を吐出するものとして説明したが、複数の供給口５を有するノズルＭ２においては、例えば、各供給口５から、異なる組成の液体を吐出することができる。より具体的には、図９〜図１９に示すようなノズルＭ２では、各供給口５から、異なる組成の液体を吐出し、これらを合流させて、結着樹脂と、接着樹脂とを含む分散液３とした後、この分散液３を、固化部Ｍ３に向けて噴射することができる。例えば、前述した分散液３の調製方法についての説明では、結着樹脂を含む分散液（懸濁液）と、接着樹脂を含む分散液（懸濁液）とを混合することにより、結着樹脂と接着樹脂とを含む分散液３を調製する複数の方法について説明したが、これらの方法で調製される、結着樹脂を含む分散液（結着樹脂懸濁液）、接着樹脂を含む分散液（接着樹脂懸濁液）を、それぞれ、第１の液体、第２の液体として、ノズルＭ２の複数の供給口５から吐出することができる。また、図１０に示すような供給口５を３つ以上有するノズルＭ２では、例えば、３種以上の液体を組み合わせて用いることができる。より具体的には、図１０に示すような構成のノズルＭ２では、４つの供給口５から、それぞれ、結着樹脂を含む分散液（結着樹脂懸濁液）、接着樹脂を含む液体（接着樹脂懸濁液）、着色剤を含む分散液（着色剤懸濁液）、ワックスを含む分散液（ワックス懸濁液）を吐出し、これらを傾斜面７、エッジ７Ａ付近で合流させることにより、分散液３として噴射してもよい。また、図１０に示すような構成のノズルＭ２では、３種の液体を用いてもよい。すなわち、４つの供給口５のうち３つの供給口５からは、互いに異なる組成の液体を吐出し、残りの１つの供給口５からは、これら３種の液体のいずれかと同一の組成の液体を吐出してもよい。また、上記のように、複数種の液体を用いる場合、これらのうちの２種以上は、いずれも、主として結着樹脂で構成された分散質（第１の分散質）と接着樹脂とを含むものであって、かつ、互いに結着樹脂、接着樹脂の含有率が異なるものであってもよい。このように、２種以上の液体を組み合わせて用いることにより、粒状体４の表面付近に選択的に接着樹脂相４２を形成することができる。すなわち、粒状体４を、その中心部付近においては、実質的に樹脂微粒子の構成材料のみで構成され、表面付近の未接合部分に接着樹脂相４２を有するものとして得ることができる。その結果、最終的に得られるトナーにおいて、結着樹脂の特性をより効果的に発揮させることができる。
【０２００】
以上の説明では、図８〜図１９に示すようなノズル（液体（分散液）を、ガス流で平滑面に押し付けて薄く引き伸ばして薄層流とし、当該薄層流を前記平滑面から離して分散液の微粒子として噴射するようなノズル）を用いて、分散液を液滴状（微粒子）にする方法について説明したが、液滴状の分散液を得ることが可能であればいかなる方法でもよく、例えば、スプレードライ法や、いわゆるインクジェット法、バブルジェット（「バブルジェット」は登録商標）法等の方法を用いてもよい。
【０２０１】
スプレードライ法は、高圧のガスを用いて、液体（分散液）を噴射（噴霧）させることにより、液滴を得る方法である。
また、いわゆるインクジェット法を適用した方法としては、特願２００２−１６９３４９号明細書に記載された方法等が挙げられる。すなわち、本発明では、液滴状の分散液を形成する方法として、「圧電パルスによりヘッド部から分散液を間欠的に吐出し、気流により固化部内を搬送させつつ、粒状とする方法」を適用することができる。
【０２０２】
また、いわゆるバブルジェット（「バブルジェット」は登録商標）法を適用した方法としては、特願２００２−１６９３４８号明細書に記載された方法等が挙げられる。すなわち、本発明では、液滴状の分散液を形成する方法として、「気体の体積変化によりヘッド部から分散液を間欠的に吐出し、気流により固化部内を搬送させつつ、粒状とする方法」を適用することができる。
特に、本発明において、前述したようなノズルを用いた場合には、一般的なスプレードライ法を適用した場合に比べて、以下のような利点が得られる。
【０２０３】
すなわち、前述したようなノズルを用いた方法では、一般的なスプレードライ法に比べて、分散液の噴射条件（噴射液滴量）を容易かつ正確に制御することが可能である。このため、例えば、目的とする大きさ、形状の粒状体（トナー母粒子）を効率良く製造することができる。特に前述した方法では、形成される微粒子を、大きさのばらつきが極めて小さい（粒度分布の幅が小さい）ものとすることができ、このため、各粒子の移動速度のばらつきも小さくすることができる。したがって、噴射された分散液（液滴）が固化する前に、噴射された粒子間での衝突、凝集を効果的に防止することができ、その結果、異形状の粉末が形成されにくくなる。したがって、得られる粒状体（トナー母粒子）の形状、大きさのばらつきは特に小さいものとなり、最終的に得られるトナーにおいても各粒子間での帯電特性、定着特性等のばらつきが小さく、トナー全体としての信頼性も特に高いものとなる。また、前述した方法では、製造する粒状体（トナー母粒子）の大きさを比較的小さいものとした場合においても、粒状体（トナー母粒子）の粒度分布をシャープなものとすることができる。
【０２０４】
例えば、前述のノズルＭ２に代えて、図２０に示すようなヘッド部Ｉ２を前述のトナー製造装置Ｍ１に設けることにより、インクジェット法を適用することができる。ここで、インクジェット法を適用した例を図２０に基づいて説明する。
ヘッド部Ｉ２は、図２０に示すように、分散液貯留部Ｉ２１と、圧電素子Ｉ２２と、吐出部Ｉ２３とを有している。
分散液貯留部Ｉ２１には、上述したような分散液３が貯留されている。
分散液貯留部Ｉ２１に貯留された分散液３は、圧電素子Ｉ２２の圧力パルスにより、吐出部Ｉ２３から固化部Ｍ３に吐出される。
【０２０５】
本実施形態では、図２０に示すように、分散液貯留部Ｉ２１内に、音響レンズ（凹面レンズ）Ｉ２５が設置されている。このような音響レンズＩ２５が設置されることにより、例えば、圧電素子Ｉ２２が発生した圧力パルス（振動エネルギー）を、吐出部Ｉ２３付近の圧力パルス収束部Ｉ２６で収束させることができる。その結果、圧電素子Ｉ２２が発生した振動エネルギーを、分散液３を吐出させるためのエネルギーとして、効率良く利用することができる。したがって、分散液貯留部Ｉ２１に貯留された分散液３が比較的高粘度のものであっても、確実に吐出部Ｉ２３から吐出させることができる。また、分散液貯留部Ｉ２１に貯留された分散液３が凝集力（表面張力）の比較的大きいものであっても、微細な液滴として吐出することが可能となるため、容易かつ確実に、粒状体４の粒径を比較的小さい値にコントロールすることができる。
【０２０６】
また、本実施形態では、図２０に示すように、音響レンズＩ２５と吐出部Ｉ２３との間に、吐出部Ｉ２３に向けて、収斂する形状を有する絞り部材Ｉ１３が配置されている。これにより、圧電素子Ｉ２２が発生した圧力パルス（振動エネルギー）の収束を補助することができ、圧電素子Ｉ２２が発生した圧力パルスをさらに効率良く利用することができる。
なお、本実施形態では、音響レンズとして凹面レンズを用いた構成について説明したが、音響レンズはこれに限定されるものではない。例えば、音響レンズとして、フレネルレンズ、電子走査レンズ等を用いてもよい。
【０２０７】
吐出部Ｉ２３の形状は、特に限定されないが、略円形状であるのが好ましい。これにより、吐出される分散液３、形成される粒状体４の真球度を高めることができる。
吐出部Ｉ２３が略円形状のものである場合、その直径（ノズル径）は、例えば、５〜５００μｍであるのが好ましく、１０〜２００μｍであるのがより好ましい。吐出部Ｉ２３の直径が前記下限値未満であると、目詰まりが発生し易くなり、吐出される分散液３、すなわち液滴９の大きさのバラツキが大きくなる場合がある。一方、吐出部Ｉ２３の直径が前記上限値を超えると、分散液貯留部Ｉ２１の負圧と、ノズルの表面張力との力関係によっては、吐出される分散液３が気泡を抱き込んでしまう可能性がある。
【０２０８】
図２０に示すように、圧電素子Ｉ２２は、下部電極（第１の電極）Ｉ２２１、圧電体Ｉ２２２および上部電極（第２の電極）Ｉ２２３が、この順で積層されて構成されている。換言すれば、圧電素子Ｉ２２は、上部電極Ｉ２２３と下部電極Ｉ２２１との間に、圧電体Ｉ２２２が介挿された構成とされている。
この圧電素子Ｉ２２は、振動源として機能するものであり、振動板Ｉ２４は、圧電素子（振動源）Ｉ２２の振動により振動し、分散液貯留部Ｉ２１の内部圧力を瞬間的に高める機能を有するものである。
【０２０９】
ヘッド部Ｉ２は、圧電素子駆動回路（図示せず）から所定の吐出信号が入力されていない状態、すなわち、圧電素子Ｉ２２の下部電極Ｉ２２１と上部電極Ｉ２２３との間に電圧が印加されていない状態では、圧電体Ｉ２２２に変形が生じない。このため、振動板Ｉ２４にも変形が生じず、分散液貯留部Ｉ２１には容積変化が生じない。したがって、吐出部Ｉ２３から分散液３は吐出されない。
【０２１０】
一方、圧電素子駆動回路から所定の吐出信号が入力された状態、すなわち、圧電素子Ｉ２２の下部電極Ｉ２２１と上部電極Ｉ２２３との間に所定の電圧が印加された状態では、圧電体Ｉ２２２に変形が生じる。これにより、振動板Ｉ２４が大きくたわみ（図２０中下方にたわみ）、分散液貯留部Ｉ２１の容積の減少（変化）が生じる。このとき、分散液貯留部Ｉ２１内の圧力が瞬間的に高まり、吐出部Ｉ２３から粒状の分散液３が吐出される。
【０２１１】
１回の分散液３の吐出が終了すると、圧電素子駆動回路は、下部電極Ｉ２２１と上部電極Ｉ２２３との間への電圧の印加を停止する。これにより、圧電体Ｉ２２２は、ほぼ元の形状に戻り、分散液貯留部Ｉ２１の容積が増大する。なお、このとき、分散液３には、分散液供給部Ｍ４から吐出部Ｉ２３へ向かう圧力（正方向への圧力）が作用している。このため、空気が吐出部Ｉ２３から分散液貯留部Ｉ２１へ入り込むことが防止され、分散液３の吐出量に見合った量の分散液３が分散液供給部Ｍ４から分散液貯留部Ｉ２１へ供給される。
【０２１２】
上記のような電圧の印加を所定の周期で行うことにより、圧電素子Ｉ２２が振動し、粒状の分散液３（液滴９）が繰り返し吐出される。
このように、インクジェット法を適用した場合、流動性を有する分散液を、圧電体の振動により、粒状に吐出し、これを固化させることによりトナーを得ている。
これにより、吐出される分散液の形状が安定し、その結果、安定した形状のトナーを得ることができるとともに、製造されるトナー粒子を真球度の高いもの（幾何学的に完全な球形に近い形状）にすることが比較的容易にできる。
【０２１３】
また、圧電体の振動数、吐出部の開口面積（ノズル径）、分散液の温度・粘度、分散液の一滴分の吐出量、分散液中に占める分散質の含有率、分散液中における分散質の粒径等を比較的正確にコントロールすることができ、製造すべきトナーを所望の形状、大きさに制御することが容易にできる。また、これらの条件等をコントロールすることにより、例えば、トナーの製造量等を容易かつ確実に管理することができる。
また、圧電体の振動を用いるため、分散液を所定間隔で吐出することができる。このため、吐出される粒状の分散液同士が、衝突、凝集するのを効果的に防止することができ、従来のスプレードライ法を用いた場合に比べて、異形状の粉末等を形成し難い。
【０２１４】
前述したようなヘッド部Ｉ２においては、ヘッド部Ｉ２から固化部Ｍ３に吐出される分散液３（液滴９）の初速度は、例えば、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、２〜８ｍ／秒であるのがより好ましい。分散液３の初速度が前記下限値未満であると、トナーの生産性が低下する。一方、分散液３の初速度が前記上限値を超えると、得られる粒状体４の真球度が低下する傾向を示す。
【０２１５】
また、ヘッド部Ｉ２から吐出される分散液３の粘度は、特に限定されないが、例えば、５〜３０００ｃｐｓであるのが好ましく、１０〜１０００ｃｐｓであるのがより好ましい。分散液３の粘度が前記下限値未満であると、吐出される粒子（粒状の分散液３）の大きさを十分に制御するのが困難となり、得られる粒状体４のバラツキが大きくなる場合がある。一方、分散液３の粘度が前記上限値を超えると、形成される粒子の径が大きくなり、分散液３の吐出速度が遅くなるとともに、分散液３の吐出に要するエネルギー量も大きくなる傾向を示す。また、分散液３の粘度が特に大きい場合には、分散液３を液滴として吐出できなくなる。
【０２１６】
また、ヘッド部Ｉ２から吐出される分散液３は、予め加温されたものであってもよい。このように分散液３を加温することにより、例えば、分散質３１が室温で固体状態（または粘度が比較的高い状態）のものであっても、吐出時において、分散質を溶融状態（または粘度が比較的低い状態）にさせることができる。その結果、後述する固化部Ｍ３において、粒状の分散液３中に含まれる分散質３１の凝集（融合）が円滑に進行し、得られる粒状体４の円形度が特に高いものとなる。
また、分散液３の一滴分の吐出量は、分散液３中に占める分散質３１の含有率等により若干異なるが、０．０５〜５００ｐｌであるのが好ましく、０．５〜５ｐｌであるのがより好ましい。分散液３の一滴分の吐出量をこのような範囲の値にすることにより、粒状体４を適度な粒径のものにすることができる。
【０２１７】
ところで、ヘッド部Ｉ２から吐出される粒状の分散液３は、一般に、分散液３中の分散質３１に比べて十分に大きいものである。すなわち、粒状の分散液３中には、多数個の分散質３１が分散した状態となっている。このため、分散質３１の粒径のバラツキが比較的大きいものであっても、吐出される粒状の分散液３中に占める分散質３１の割合は、各液滴でほぼ均一である。したがって、分散質３１の粒径のバラツキが比較的大きい場合であっても、分散液３の吐出量をほぼ均一とすることにより、粒状体４は粒径のバラツキの小さいものとなる。このような傾向は、より顕著なものとなる。例えば、吐出される分散液３の平均粒径をＤｄ［μｍ］、分散液３中における分散質３１の平均粒径をＤｍ［μｍ］としたとき、Ｄｍ／Ｄｄ＜０．５の関係を満足するのが好ましく、Ｄｍ／Ｄｄ＜０．２の関係を満足するのがより好ましい。
【０２１８】
また、吐出される分散液３の平均粒径をＤｄ［μｍ］、製造されるトナー粒子の平均粒径をＤｔ［μｍ］としたとき、０．０５≦Ｄｔ／Ｄｄ≦１．０の関係を満足するのが好ましく、０．１≦Ｄｔ／Ｄｄ≦０．８の関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することにより、十分に微細で、かつ、円形度が大きく、粒度分布がシャープな粒状体４を比較的容易に得ることができる。
【０２１９】
圧電素子Ｉ２２の振動数は、特に限定されないが、１０ｋＨｚ〜５００ＭＨｚであるのが好ましく、２０ｋＨｚ〜２００ＭＨｚであるのがより好ましい。圧電素子Ｉ２２の振動数が前記下限値未満であると、トナーの生産性が低下する。一方、圧電素子Ｉ２２の振動数が前記上限値を超えると、粒状の分散液３の吐出が追随できなくなり、分散液３一滴分の大きさのバラツキが大きくなる可能性がある。
【０２２０】
本例では、トナー製造装置Ｍ１には、ノズルＭ２に代えてヘッド部Ｉ２を複数個設けられている。そして、これらのヘッド部Ｉ２から、それぞれ、粒状の分散液３が固化部Ｍ３に吐出される。
各ヘッド部Ｉ２は、ほぼ同時に分散液３を吐出するものであってもよいが、少なくとも隣り合う２つのヘッド部で、分散液３の吐出タイミングが異なるように制御されたものであるのが好ましい。これにより、隣接するヘッド部Ｉ２から吐出された粒状の分散液３が固化する前に、粒状の分散液が衝突し、凝集するのをより効果的に防止することができる。
【０２２１】
また、図７に示すように、トナー製造装置Ｍ１は、ガス流供給手段Ｍ１０を有しており、このガス流供給手段Ｍ１０から供給されたガスが、ダクトＭ１０１を介して、図２０に示すヘッド部Ｉ２−ヘッド部Ｉ２間に設けられた各ガス噴射口Ｉ７から、ほぼ均一の圧力で噴射される構成となっている。これにより、吐出部Ｉ２３から間欠的に吐出された粒状の分散液３の間隔を保ちつつ、分散液３を搬送し、固化させることができる。その結果、吐出される粒状の分散液３同士の衝突、凝集がより効果的に防止される。
【０２２２】
また、ガス流供給手段Ｍ１０から供給されたガスをガス噴射口Ｉ７から噴射することにより、固化部Ｍ３において、ほぼ一方向（図中、下方向）に流れるガス流を形成することができる。このようなガス流が形成されると、固化部Ｍ３内の粒状の分散液３（粒状体４）をより効率良く搬送することができる。
また、ガス噴射口Ｉ７からガスが噴射されることにより、各ヘッド部Ｉ２から吐出される粒子の間に気流カーテンが形成され、例えば、隣り合うヘッド部から吐出された各粒子間での衝突、凝集をより効果的に防止することが可能となる。
【０２２３】
また、ガス流供給手段Ｍ１０には、熱交換器が取り付けられているのが好ましい。これにより、ガス噴射口Ｉ７から噴射されるガスの温度を好ましい値に設定することができ、固化部Ｍ３に吐出された粒状の分散液３を効率良く固化させることができる。
また、このようなガス流供給手段Ｍ１０を有すると、ガス流の供給量を調整すること等により、吐出部Ｉ２３から吐出された分散液３の固化速度等を容易にコントロールすることも可能となる。
【０２２４】
ガス噴射口Ｉ７から噴射されるガスの温度は、分散液３中に含まれる分散質３１、分散媒３２の組成等により異なるが、通常、１００〜２５０℃であるのが好ましく、１５０〜２００℃であるのがより好ましい。ガス噴射口Ｉ７から噴射されるガスの温度がこのような範囲の値であると、得られる粒状体４の形状の均一性を保ちつつ、分散液３中に含まれる分散媒３２を効率良く除去することができ、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【０２２５】
また、ガス噴射口Ｉ７から噴射されるガスの湿度は、例えば、５０％ＲＨ以下であるのが好ましく、３０％ＲＨ以下であるのがより好ましく、２０％ＲＨ以下であるのがさらに好ましい。ガス噴射口Ｉ７から噴射されるガスの湿度が５０％ＲＨ以下であると、後述する固化部Ｍ３において、分散液３に含まれる分散媒３２を効率良く除去することが可能となり、トナーの生産性がさらに向上する。
【０２２６】
ヘッド部Ｉ２から吐出された粒状の分散液３は、固化部Ｍ３を搬送されつつ固化することにより、粒状体４となる。
粒状体４は、例えば、吐出された粒状の分散液３から分散媒３２を除去することにより得られる。このような場合、吐出された分散液３中の分散媒３２が除去されるのに伴い、分散液３中に含まれる分散質３１（第１の分散質３１１および第２の分散質３１２）が凝集する。なお、分散質３１中に前述したような溶媒が含まれる場合には、通常、当該溶媒も固化部Ｍ３において除去される。
【０２２７】
分散液３中に含まれる分散質３１の粒径は、通常、得られる粒状体４（吐出される粒状の分散液３）に比べて、十分に小さいものである。したがって、分散質３１の凝集体として得られる粒状体４は、十分に円形度の大きいものとなる。
また、分散媒３１を除去して粒状体４を得る場合、通常、吐出部Ｉ２３から吐出される分散液３に比べて、得られる粒状体４は小さいものとなる。このため、吐出部Ｉ２３の面積（開口面積）が比較的大きい場合であっても、得られる粒状体４の大きさを比較的小さいものとすることができる。したがって、ヘッド部Ｉ２が、特別な精密加工を施すことにより得られたものでなくても（比較的容易に製造できるものであっても）、十分に微細な粒状体４を得ることができる。
また、上記のように、吐出部Ｉ２３の面積を極端に小さくする必要がないので、比較的容易に、各ヘッド部Ｉ２から吐出される分散液３の粒度分布を、十分にシャープなものとすることができる。その結果、粒状体４も、粒径のバラツキの小さいもの、すなわち、粒度分布がシャープなものとなる。
【０２２８】
＜外添工程（外添処理）＞
上記のようにして得られた粒状体４に対して、外添剤を付与する外添処理を施す。これにより、トナー（トナー粒子１００）が得られる。
前述したように、粒状体４は、複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体４０を備えているため、通常、粒状体４の表面には、微小な凹凸が存在する。これにより、外添剤を確実に担持することができ、外添剤としての機能をより効果的に発揮させることができる。
外添処理は、例えば、ヘンシェルミキサー等を用いて、粒状体（トナー母粒子）４と外添剤とを混合すること等により行うことができるが、例えば、前述したようなトナー製造装置Ｍ１の固化部Ｍ３内に、外添剤を噴射および／または対流させ、当該外添剤を液滴９または粒状体（トナー母粒子）４に付着させることにより行ってもよい。
【０２２９】
外添剤としては、例えば、前述したようなものを用いることができる。
また、外添剤は、トナー中において、実質的に、その全てが粒状体４に付着した状態になっていてもよいし、その一部が粒状体４の表面から遊離していてもよい。すなわち、トナー中には、粒状体４から遊離した外添剤が含まれていてもよい。このように、トナー中に、粒状体４から遊離した外添剤が所定の割合で（比較的微量の）含まれると、このような遊離外添剤を、例えば、粒状体４とは反対の極性に帯電するマイクロキャリアとして機能させることができる。
以上のようにして得られたトナーに対しては、必要に応じて、分級処理を施してもよい。なお、分級処理は、外添工程の前に施すものであってもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【０２３０】
＜画像形成装置＞
次に、本発明にかかる画像形成装置を説明する。
図２１は、本発明にかかる画像形成装置の１実施の形態を示す全体構成の模式的断面図、図２２は、図２１に示す画像形成装置に備えられた定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図、図２３は、定着装置の他の実施形態を示す模式的断面図である。
【０２３１】
図２１に示すように、本実施形態の画像形成装置１０００は、ハウジング１００１を有し、ハウジング１００１内には、露光ユニット５０、画像形成ユニット６０、転写装置たる転写ユニット７０、定着装置たる定着ユニット８０、給紙ユニット９０が配設されている。本実施形態では、ハウジング１００１の上部に排紙トレイ１００３、ハウジング１００１の前面に開閉自在な扉体１００２が設けられている。また、前述の各ユニットは、ハウジング１００１に対して着脱可能に構成されていて、扉体１００２を開状態とすることにより、メンテナンス時等に一体的に取り外して修理または交換を行うことが可能となっている。
【０２３２】
露光ユニット５０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された後述の像担持体６１上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成するように構成されている。
画像形成ユニット６０は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成するために、画像形成ステーション６０Ｙ（イエロー用）、６０Ｍ（マゼンタ用）、６０Ｃ（シアン用）、６０Ｋ（ブラック用）を備えている。なお、各画像形成ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの配置順は、図示のものに限られず、任意である。
【０２３３】
そして、各画像形成ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ、感光ドラムなどの回転可能な像担持体（潜像担持体）６１を有し、この像担持体６１の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体６１の表面を一様に帯電させるコロナ帯電器などの帯電装置６２、像担持体６１上の潜像をトナー像として可視化する現像装置６３が順次配設されている。現像装置６３は、対応する色の前述のトナー粒子１００を収容するトナー容器６３Ａを有していて、このトナー粒子１００により像担持体６２上の潜像をトナー像として可視化するものである。
【０２３４】
このような現像装置６３に用いられるトナー粒子１００は、前述の変曲点における荷重が、トナー粒子が前記現像装置６３内で受ける負荷よりも大きいのが好ましい。これにより、定着ユニット８０で迅速に圧裂（圧壊）するものとしつつ、現像装置６３内などでのフィルミング（固着）や破壊がより確実に防止され、長期にわたって、より優れた帯電特性を維持でき、その結果、より優れた現像特性、転写特性を発揮する。
【０２３５】
転写ユニット７０は、駆動ローラ７１、従動ローラ７２およびテンションローラ７３と、これらのローラにより張架されるとともに図示矢印Ｘ方向に駆動され、像担持体６１に接触または近接する中間転写ベルト７４と、中間転写ベルト７４の裏面で像担持体６１に対向して配設された一次転写ローラ７５と、中間転写ベルト７４上の残留トナーを除去する転写ベルトクリーナ７６と、駆動ローラ７１に対向して配設され、中間転写ベルト７４に形成された４色フルカラー像（トナー像Ｔ）を紙等の記録媒体Ｐ上に転写するための二次転写ローラ７７とを備えている。
定着ユニット８０は、トナー像Ｔを担持する記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させるように構成されている。なお、定着ユニット８０の構成については、後に詳述する。
【０２３６】
給紙ユニット９０は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット９１と、給紙カセット９１から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ９２とを備えている。ピックアップローラ９２の記録媒体Ｐ搬送方向下流には、前述の中間転写ベルト７４と二次転写ローラ７７との間の二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するレジストロー対９３、レジストローラ対９３を通過した後の記録媒体Ｐを定着ユニット８０へ導くための搬送路９４が配設されている。また、定着ユニット８０の記録媒体Ｐ搬送方向下流側には、定着ユニット８０を通過した後の記録媒体Ｐを前述の排紙トレイ１００３へ搬送するための排紙ローラ対９５が設けられている。また、本実施形態の画像形成装置１０００には、定着ユニット８０を通過した後の記録媒体Ｐを表裏反転しつつ再度二次転写部へ搬送するための両面プリント用搬送路９６が設けられている。
【０２３７】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
（１）  図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの画像形成指令信号（画像情報信号）が画像形成装置１０００の制御ユニット（図示せず）に入力されると、各画像形成ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの像担持体６１、現像装置６３の現像ローラ、および中間転写ベルト７４が回転駆動される。
（２）  像担持体６１の外周面が帯電装置６２によって一様に帯電される。
（３）  各画像形成ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにおいて一様に帯電した像担持体６１の外周面に、露光ユニット５０よって各色の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、各色用の静電潜像が形成される。
（４）  それぞれの像担持体６１に形成された静電潜像が現像装置６３によりトナー像として現像される。
（５）  転写ユニット７０の１次転写ローラ７５に、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、像担持体６１上に形成されたトナー像が、像担持体６１と一次転写ローラ７５との間の一次転写部にて、図中Ｘ方向に移動する中間転写ベルト７４上に順次重ねて転写される。
【０２３８】
（６）  一方、給紙カセット９１に収納された記録媒体Ｐは、レジストローラ対９３によって、中間転写ベルト７４上に転写された前記トナー像に同期して、二次転写部に給送される。
（７）  ２次転写ローラ７７に、中間転写ベルト７４上のトナー像とは逆極性のバイアスが印加される。これにより、二次転写部に給紙された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト７４条のトナー像が記録媒体Ｐに転写（２次転写）される。
（８）  一方、中間転写ベルト７４は、転写ベルトクリーナ７６によって、２次転写後に中間転写ベルト７４上に残存したトナーを掻き取られ、そして、次の画像形成に供される。
（９）  トナー像を担持した記録媒体Ｐは、定着ユニット８０によって加熱及び加圧されることにより、記録媒体Ｐ上にトナー像が定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９５によって、両面印刷でない場合には排紙トレイ１００３に向け、両面印刷の場合には両面プリント用搬送路９６に向け搬送される。
【０２３９】
ここで、定着ユニット８０を図２２を参照しつつ詳細に説明する。
定着ユニット８０は、図２２に示すように、定着体たる定着ローラ８１と、定着ローラ８１に圧せられる加圧体たる加圧ローラ８２と、定着ローラ８１および加圧ローラ８２により狭持搬送される耐熱ベルト８３と、耐熱ベルト８３を加圧ローラ８２と協働して張架する張架部材８４と、耐熱ベルト８３の内側面をクリーニングするためのクリーニング部材８５とを有している。
【０２４０】
図２２に示すように、定着ローラ８１は、外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材をローラ基材８１Ａの外周に、厚さ２ｍｍ以下の弾性体８１Ｂが被覆され、その軸線まわりに回転可能となっている。また、ローラ基材８１Ａの内部空間には、加熱源としてハロゲンランプ８１Ｃが配設されている。
加圧ローラ８２は、外径６０ｍｍ以下、肉厚２ｍｍ以下のパイプ材で構成され、定着ローラ８１に対向して配置され、定着ローラ８１に所定の圧力で圧せられているとともに回転可能となっている。
耐熱ベルト８３は、加圧ローラ８２の外周に捲着されるとともに、定着ローラ８１と加圧ローラ８２とによって挟持搬送されるエンドレスのベルト部材であり、厚さ０．０３ｍｍ以上のステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、ポリイミドやシリコン等の耐熱樹脂管等で構成される。
【０２４１】
張架部材８４は、半月状をなし、耐熱ベルト８３の内側で耐熱ベルト８３の内周面に摺動可能に配設され、加圧ローラ８２と協働して耐熱ベルト８３に張力を付与するようになっている。また、張架部材８４は、耐熱ベルト８３を定着ローラ８１に所定距離だけ巻き付けてニップを形成するようになっている。換言すれば、張架部材８４は、定着ローラ８１と加圧ローラ８２との押圧部における接線Ｌに対し定着ローラ８１側へ耐熱ベルト８３を案内しつつ定着ローラ８１に接触させるように位置している。これにより、記録媒体Ｐの搬送方向でのニップの大幅化、すなわち定着ローラ８１から記録媒体Ｐへの熱伝達時間の長時間化が図られる。また、張架部材８４は、ニップの初期位置（記録媒体Ｐ搬送方向での最上流位置）で定着ローラ８１に軽押圧されている。また、張架部材８４は、図２２の紙面直角方向での一端または両端部に、凸部８４Ａが形成されていて、耐熱ベルト８３の同方向での移動を規制するようになっている。
【０２４２】
本実施形態では、加圧ローラ８２に対する耐熱ベルト８３の巻き付け角よりも、張架部材８４に対する耐熱ベルト８３の巻き付け角が小さくなっているとともに、加圧ローラ８２の外径よりも張架部材８４の外径が小さくなっている。これにより、耐熱ベルト８３の周方向での張架部材８４の摺動距離の短縮化が図られるので、経時変化や外乱などに対する耐熱ベルト８３の不安定走行が防止され、耐熱ベルト８３を加圧ローラ８２により安定して駆動することができる。
【０２４３】
クリーニング部材８５は、加圧ローラ８２と張架部材８４との間に配置さて、耐熱ベルト８３の内周面に摺接して耐熱ベルト８３の内周面に付着した異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。これにより、耐熱ベルト８３の内周面に対する張架部材８４の摺動を円滑なものとし、耐熱ベルト８３の走行安定性の向上が図られる。また、張架部材８４に設けられた凹部は、クリーニング部材８５により除去された異物や摩耗粉等の収納に好適である。
【０２４４】
このような定着ユニット８０に、未定着のトナー像Ｔを担持する記録媒体Ｐが搬送されると、記録媒体Ｐが耐熱ベルト８３と定着ローラ８１との間のニップを通過することにより加圧および加熱されて、トナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着される。
このとき、記録媒体Ｐは、ニップの最上流位置で張架部材８４によって定着ローラ８１に軽押圧されるが、ニップの最下流位置に達するまでは、低圧状態で加圧される。このような低圧状態であっても、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを構成するトナー粒子１００は前述したような変曲点を有しているので、容易に潰れて比較的大きく変位する。すなわち、トナー像Ｔを構成するトナー粒子１００と定着ローラ８１との接触面積の拡大を図ることができ、その結果、定着ローラ８１からトナー像Ｔへの熱伝達を良好なものとし、定着性を向上することができる。
【０２４５】
このような定着ユニット８０の定着に供されるトナー像Ｔを構成するトナー粒子１００は、前述の変曲点における荷重が、記録媒体Ｐの搬送方向における前記ニップの上流側の圧接力よりも小さいのが好ましい。これにより、定着ユニット８０は、現像装置６３内などでのフィルミング（固着）や破壊を防止しつつ、より迅速に、トナー粒子を圧裂（圧壊）して、トナー粒子１００と定着ローラ８１との接触面積を増大させるので、定着ローラ８１からトナー像Ｔへの熱伝達性を極めて良好とし、より優れた定着特性を有する。
そして、記録媒体Ｐは、ニップの最下流位置で加圧ローラ８２によって定着ローラ８１に比較的高い圧力で加圧された後、押圧部接線Ｌの方向に排出される。
【０２４６】
このような定着ユニット８０は、前述したように、耐熱ベルト８３を定着ローラ８１に巻き付けることによって、ニップの大幅化を図ることができる。すなわち、定着ローラ８１が比較的小径であったり、加圧ローラ８２の弾性層が比較的薄くても（弾性層を厚くして加圧ローラを大径化しなくても）、ニップの大幅化を図ることができる。その結果、定着特性を良好なものとしつつ、定着ユニットの小型化を図ることができる。
【０２４７】
本実施形態では、張架部材８４が半月状となっているので、張架部材８４と加圧ローラ８２との間の距離を短くして、定着ユニットをより小型なものとすることができる。また、張架部材８４は回転部材ではないので軸受等が不要であり、その支持構造を簡単化でき、その結果、定着ユニット８０を安価なものとすることができる。
さらに、耐熱ベルト８３の周長を短くして、耐熱ベルト８３を定着ローラ８１からの熱を受けやすくするとともに、耐熱ベルト８３の自然放熱による温度低下を少なくすることにより、電源オン時から所望の温度に到達して定着可能になるまでの所謂ウォーミング時間を短縮することができる。
【０２４８】
以上説明したように、画像形成装置１０００は、小型化および低コスト化の図られた定着ユニット８０を有していて、小型で低コストであるだけでなく、トナー粒子１００を採用することによって、定着ユニット８０の定着性を向上させて、良好な画像を得ることができる。また、トナー粒子１００は、現像ユニット６３内などでのフィルミング（固着）や破壊が防止され、長期にわたって、優れた帯電特性を維持でき、その結果、優れた現像特性、転写特性を発揮する。これにより、本発明の画像形成装置１００は、極めて良好な画像を得ることができる。
【０２４９】
なお、画像形成装置１０００、定着ユニット８０としては、前述したものに限定されず、各種画像形成装置、各種定着装置を用いることができる。すなわち、本発明のトナー粒子１００を採用しているものであれば、画像形成装置１０００、定着ユニット８０として任意の構成のものを用いても、本発明の効果を得ることができる。ただし、前述した定着ユニット８０ような構成の定着装置を備える画像形成装置において、本発明の効果がより顕著である。
【０２５０】
また、定着ユニット８０は、前述したものに限定されず、様々な変形が可能である。例えば、前述の実施形態では張架部材８４を定着ローラ８１に摺動するように構成したが、張架部材を回転可能なローラ状として耐熱ベルト８３から駆動を受けて従動回転するようにしてもよく、また、２次転写ローラ７７が張架部材を兼ねていてもよい。すなわち、特開平２００４−４２４３号公報に記載されているように定着ユニット８０を構成することができる。
また、定着ユニット８０は、図２３に示すように構成してもよい。以下、図２３に基づき、定着ユニット８０の他の実施形態を説明する。
【０２５１】
図２３に示す定着ユニットは、定着ローラ１８１と、定着ローラ１８１に圧せられる２つのローラ１８２（加圧ローラ１８２Ａ、補助ローラ１８２Ｂ）と、定着ローラ１８１およびローラ１８２によって狭持搬送される耐熱ベルト１８３と、耐熱ベルト１８３をローラ１８２と協働して張架する張架部材１８４（ローラ１８４Ａ、ローラ１８４Ｂ）とを有している。
【０２５２】
定着ローラ１８１は、金属性のコア１８１Ａの周囲に弾性体層１８１Ｂを被覆したものである。コア１８１Ａは、外径４６ｍｍ、内径４０ｍｍのアルミニウム製円筒体である。弾性体層１８１Ｂは、コア１８１Ａの表面に厚さ２ｍｍで直接被覆された硬度４５°のＨＴＶシリコーンゴム製の下地層１８１Ｂ１と、下地層１８１Ｂ上に厚さ２μｍでディップコートされたＲＴＶシリコーンゴム製のトップコート層１８１Ｂ２とを有している。トップコート層１８１Ｂ２の表面は鏡面に近い状態に仕上げられている。なお、下地層１８１Ｂ１のゴムの硬度は、Teclock 社製のスプリングタイプのＡ型硬度計により、ＪＩＳＫ６３０１に準拠し、荷重１０００ｇｆで測定機を試験片に垂直に圧して計測した結果である。以下、このような計測方法をＪＩＳ−Ａという。
【０２５３】
また、定着ローラ１８１のコア１８１Ａの内部空間には、熱源として、出力４００Ｗのハロゲンランプ１８１Ｃが配設されている。また、定着ローラ１８１の表面には、温度センサ１８５が接触している。この温度センサ１８５の信号に基づいて、図示しない温度コントローラがハロゲンランプ１８１Ｃをフィードバック制御し、定着ローラ１８１の表面が１５０℃に調節される。また、定着ローラ１８１の表面には、オイル供給装置１８６が接触している。このオイル供給装置１８６は、定着ローラ１８１の表面に、離型剤として粘度３００ｃｓのジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学製）を塗布するようになっている。
【０２５４】
２つのローラ１８２は、加圧ローラ１８２Ａと、補助ローラ１８２Ｂとで構成されている。加圧ローラ１８２Ａは、直径１８ｍｍのステンレスで構成され、圧縮コイルスプリング１８２Ｃによって耐熱ベルト１８３の内側から一定荷重で定着ローラ１８１の中心に向けて定着ローラ１８１に押圧されている。一方、補助ローラ１８２Ｂは、直径１３ｍｍのステンレスコアに、シリコーンスポンジ（シリコーンゴムの発泡体）からなる表面層（軟弾性体層）を５ｍｍの厚さに被覆したものであり、加圧ローラ１８２Ａよりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側で、圧縮コイルスプリング１８２Ｄによって耐熱ベルト１８３の内側から定着ローラ１８１の中心に向けて定着ローラ１８１に押圧されている。
【０２５５】
耐熱ベルト１８３は、厚さ７５μｍ、幅３００ｍｍ、周長１８８ｍｍのポリイミドフィルムで構成されている。
張架部材１８４は、ステンレスで構成された、ローラ１８４Ａとローラ１８４Ｂとの２つのローラからなり、前述の２つのローラ１８２と協働して、１００Ｎの張力で耐熱ベルト１８３を張架している。本実施形態では、加圧ローラ１８２Ａ、ローラ１８４Ａ、１８４Ｂは、それぞれ、軸線方向での中央部における直径が端部における直径よりもわずかに大きくなるようにテーパ加工されており、耐熱ベルト１８３の張力によってローラ１８４Ａ、１８４Ｂに撓みが生じても、波打った状態とならずに耐熱ベルト１８３が平坦になり、円滑に走行するようになっている。
【０２５６】
このように加圧ローラ１８２Ａ、補助ローラ１８２Ｂ、ローラ１８４Ａ、１８４Ｂで張架された耐熱ベルト１８３は、定着ローラ１８１に対する巻付角度が４５°である。
このとき、仮に補助ローラ１８２Ｂを耐熱ベルト１８３に接触させない場合のニップ幅（ベルトの長手方向）は１９．６ｍｍとなる。また、加圧ローラ１８２Ａと補助ローラ１８２Ｂとの軸間距離は２５．５ｍｍであり、補助ローラ１８２Ｂを配置したことによって、ニップ幅は２１．８ｍｍとなっている。
【０２５７】
このような図２３に示す定着ユニットにあっても、前述の図２２に示す定着ユニットと同様に、耐熱ベルト１８３を定着ローラ１８１に巻き付けることによって、ニップの大幅化を図ることができる。すなわち、定着ローラ１８１が比較的小径であったり、加圧ローラ１８２Ａの弾性層が比較的薄くても（弾性層を厚くして加圧ローラを大径化しなくても）、ニップの大幅化を図ることができる。その結果、定着特性を良好なものとしつつ、定着ユニットの小型化を図ることができる。
【０２５８】
また、このような定着ユニットにあっても、記録媒体Ｐは、ニップの最上流位置で補助ローラ１８２Ｂによって定着ローラ１８１に軽押圧されるが、ニップの最下流位置に達するまでは、低圧状態で加圧される。このような低圧状態であっても、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを構成するトナー粒子１００は前述したような変曲点を有しているので、容易に潰れて比較的大きく変位する。すなわち、トナー像Ｔを構成するトナー粒子１００と定着ローラ１８１との接触面積の拡大を図ることができ、その結果、定着ローラ１８１からトナー像Ｔへの熱伝達を良好なものとし、定着性を向上することができる。
【０２５９】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、前述した実施形態では、分散液の調製に混練物を用いるものとして説明したが、分散液の調製方法は、これに限定されない。例えば、液性媒体（液体）中に、結着樹脂、接着樹脂、着色剤等の各成分を投入する工程を経て調製されるものであってもよい。また、分散液を構成する第１の分散質は、例えば、乳化重合法等の方法により形成されたものであってもよい。
【０２６０】
また、前述した実施形態では、少なくとも結着樹脂を含む材料で構成された混練物と、接着樹脂とを用いて、分散液を調製するものとして説明したが、接着樹脂の代わりに、接着樹脂と他の成分との混合物を用いてもよい。
また、前述した実施形態では、分散液として懸濁液を用いる構成について説明したが、例えば、分散液として乳化液を用いてもよい。
また、前述した実施形態では、トナー粒子は、接合体と接着樹脂相とを備えた粒状体と、外添剤とで構成されるものとして説明したが、トナー粒子（トナー）は、外添剤を有していなくてもよい。言い換えると、前述したような粒状体を、そのまま、トナー粒子として用いてもよい。
【０２６１】
また、本発明のトナーの製造に用いるトナー製造装置を構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。例えば、前述した実施形態では、粒状の分散液３（液滴９）を下方に向けて噴射する構成について説明したが、分散液の噴射方向は、鉛直上方、水平方向等、いかなる方向であってもよい。
また、前述した実施形態では、結着樹脂は樹脂微粒子（接合体）中に含まれ、接着樹脂は接着樹脂相中に含まれるものとして説明したが、接着樹脂の一部が樹脂微粒子（接合体）中に含まれていてもよい。同様に、結着樹脂の一部が接着樹脂相中に含まれていてもよい。
【０２６２】
また、前述した実施形態では、ルチルアナターゼ型酸化チタンは、外添剤として添加されるものとして説明したが、例えば、ルチルアナターゼ型酸化チタンを混練工程に供される原料の一成分として用いることにより、トナーの内部に含まれるものとしてもよい。
また、分散液から分散媒を除去することにより得られた粒状体（トナー母粒子）や該粒状体に外添剤が付与されたトナー粒子を減圧環境下、加熱環境下に置く等の、中間処理、後処理を施してもよい。これにより、最終的に得られるトナー粒子中に、分散媒等が残存するのをより効果的に防止することができる。
【０２６３】
また、分散液から分散媒を除去することにより得られた粉末を加熱して球形化する熱球形化処理を施してもよい。これにより、得られる粒状体（トナー母粒子）の円形度のさらなる向上を図ることができる。熱球形化処理は、分散液（液滴）から分散媒を除去することにより得られた粉末を、例えば、圧縮空気等を用いて、加熱雰囲気下に噴射することにより行うことができる。また、熱球形化処理は液体中で行っても良い。
【０２６４】
また、前述した実施形態では、混練機として、連続式の２軸スクリュー押出機を用いる構成について説明したが、原料の混練に用いる混練機はこれに限定されない。原料の混練には、例えば、ニーダーやバッチ式の三軸ロール、連続２軸ロール、ホイールミキサー、ブレード型ミキサー等の各種混練機を用いることができる。
また、図示の構成では、スクリューを２本有する構成の混練機について説明したが、スクリューは１本であってもよいし、３本以上であってもよい。
【０２６５】
また、前述した実施形態では、冷却機として、ベルト式のものを用いた構成について説明したが、例えば、ロール式（冷却ロール式）の冷却機を用いてもよい。また、混練機の押出口から押し出された混練物の冷却は、前記のような冷却機を用いたものに限定されず、例えば、空冷等により行うものであってもよい。
また、前述した実施形態では、分散液において、着色剤、ワックス等が分散質の構成成分として存在するものとして説明したが、これらの成分は、分散媒の構成成分として分散液に含まれるものであってもよい。
【０２６６】
また、前述した実施形態では、分散液を吐出することにより、接合体と接着樹脂相とを備えたトナー粒子（粒状体）を得るものとして説明したが、トナー粒子の製造方法は、前述の変曲点を有するものであれば、これに限定されない。例えば、樹脂微粒子を乳化重合法等の方法により形成し、形成された複数個の樹脂微粒子を溶融接合して接合体とした後、未接合部分（空隙）に接着樹脂相を形成することにより、粒状体を製造してもよい。また、接着樹脂を含まない分散液を吐出することにより、複数個の樹脂微粒子が溶融接合してなる接合体を形成した後、含浸等の方法により、未接合部分（空隙）に接着樹脂相を形成してもよい。
【０２６７】
また、前述の実施形態では、定着装置（定着ユニット）として、熱源を有する定着体をローラ状とし、これにベルト部材を圧接させてニップを形成するものについて説明したが、定着体をベルト状（フィルム状）とし、これにローラ部材（加圧ローラ）を圧接させてニップを形成するものであってもよい。
例えば、支持体に支持された加熱体と、支持体の周囲に外嵌された耐熱フィルムと、耐熱フィルムを介して加熱体に圧接してニップを形成する加圧ローラとを備え、未定着のトナー像を担持した記録媒体を前記ニップに通過させることにより記録媒体に前記加熱体の熱エネルギーを付与して定着させる定着装置であってもよい。また、励磁コイルと、励磁コイルを支持する支持体と、励磁コイルが生成する磁場中を移動する導電層を有するフィルムと、フィルムを介して支持体に圧接してニップを形成する加圧ローラとを備え、未定着のトナー像を担持した記録媒体を前記ニップに通過させることにより記録媒体に前記フィルムの熱エネルギーを付与して定着させる定着装置であってもよい。このような定着装置を備える画像形成装置であっても、本発明のトナーを用いることにより、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【０２６８】
［１］トナーの製造
以下のようにして、トナーを製造した。
（実施例１）
＜結着樹脂懸濁液の調製＞
まず、結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：６２℃、軟化点Ｔｆ１／２：１０８℃、重量平均分子量Ｍｗ：９８００）：１００重量部、着色剤としてフタロシアニン顔料（大日精化社製、フタロシアニンブルー）：５重量部、ワックスとしてカルナウバワックス（日本精鑞社製）：３重量部、帯電制御剤としてサリチル酸Ｃｒ錯体（ボントロンＥ−８１、オリエント化学工業社製）：１重量部、溶媒としてテトラヒドロフラン（和光純薬社製）：３００重量部を用意した。
これらの各成分をボールミルにて１０時間混合分散し、結着樹脂溶液を調製した。
一方、分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬社製、平均重合度ｎ＝２７００〜７５００）：１０重量部をイオン交換水：５９０重量部に溶解した水溶液を用意した。
【０２６９】
次に、この水溶液：６００重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、結着樹脂溶液：４０９重量部を１０分かけて徐々に滴下した。この際、液温を７０℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を７０℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０２７０】
次に、温度：４５℃、雰囲気圧力：１５０〜８０ｍｍＨｇの条件下で、乳化液（分散質）中のテトラヒドロフランを除去し、その後、室温まで冷却し、さらに、イオン交換水を加えることにより、固形微粒子が分散した結着樹脂懸濁液を得た。結着樹脂懸濁液中における固形分（分散質）濃度は、３０ｗｔ％であった。また、結着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径ｄ１は、０．２４μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
【０２７１】
＜接着樹脂懸濁液の調製＞
まず、接着樹脂としてのエポキシ樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：５８℃、軟化点Ｔｆ１／２：９２℃、重量平均分子量Ｍｗ：８２００）：１００重量部を、テトラヒドロフラン（和光純薬社製）：１００重量部に溶解し、接着樹脂溶液を得た。
一方、アニオン性乳化分散剤（三洋化成工業社製、イオネットＤ−２）：２重量部をイオン交換水：１９８重量部に溶解した水溶液を用意した。
【０２７２】
次に、この水溶液：２００重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、接着樹脂溶液：２００重量部を１０分かけて徐々に滴下した。この際、液温を８５℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を８５℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０２７３】
次に、温度：５０℃、雰囲気圧力：１５０〜８０ｍｍＨｇの条件下で、乳化液（分散質）中のテトラヒドロフランを除去し、その後、室温まで冷却することにより、固形微粒子（エポキシ樹脂）が分散した接着樹脂懸濁液を得た。その後、さらに、固形分（分散質）濃度が４０ｗｔ％となるように、イオン交換水を加えることにより、最終的な接着樹脂懸濁液を得た。また、接着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径ｄ２は、０．２１μｍであった。
【０２７４】
＜粒状体製造用懸濁液の調製＞
結着樹脂懸濁液を攪拌しつつ、当該結着樹脂懸濁液中に、接着樹脂懸濁液を加えることにより、主としてポリエステル樹脂で構成された第１の分散質と、主としてエポキシ樹脂で構成された第２の分散質とを含む粒状体製造用懸濁液（懸濁液）を得た。結着樹脂懸濁液と接着樹脂懸濁液との混合は、粒状体製造用懸濁液中におけるポリエステル樹脂（結着樹脂）とエポキシ樹脂（接着樹脂）との比率が、重量比で、５：１となるようにした。また、得られた粒状体製造用懸濁液（懸濁液）の２５℃における粘度は、１５ｃｐｓであった。
【０２７５】
＜粒状体の製造＞
上記のようにして得られた分散液（粒状体製造用懸濁液）を、図７、図１０に示す構成のトナー製造装置の分散液供給部内に投入した。このトナー供給装置のノズルとして四流体ノズル（藤崎電機社製、ＭＤＬ−０５０Ｃ）を用いた。
そして、分散液供給部内の分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、定量ポンプによりノズルに供給し、該ノズルから固化部に噴射させた。なお、分散液供給部内における分散液の温度は、２５℃になるように調節した。また、４つの供給口からは、同一の懸濁液、すなわち、上記のようにして調製した粒状体製造用懸濁液を供給した。
【０２７６】
分散液の噴射は、毎分２０ｍＬの分散液を圧力０．５５ＭＰａの圧縮エアとともに噴射することにより行った。
ノズルから噴射される分散液の初速度は４．２ｍ／秒、ノズルから噴射される分散液の一滴分の平均噴射量は１．５ｐｌ（粒径Ｄ’：７．０μｍ）であった。また、分散液の噴射は、複数個のノズルのうち少なくとも隣接しあうノズルで、分散液の噴射タイミングがずれるようにして行った。
【０２７７】
また、分散液の噴射時には、各ノズル間に設けられた図示しないガス噴射口から温度：９５℃、湿度：３０％ＲＨ、流量：０．９ｍ３／分の空気を鉛直下方に噴射し、また、この際、ハウジング内の圧力が１〜５ｋＰａ、ハウジング下部の排風温度が８０℃となるように調節した。また、固化部のハウジングには、その内表面側の電位が−２００Ｖとなるように電圧を印加し、内壁に分散液（粒状体（トナー母粒子））が付着するのを防止するようにした。
【０２７８】
固化部内において、噴射した分散液から分散媒が除去され、複数個の樹脂微粒子（第１の分散質由来の樹脂微粒子）が溶融接合してなる接合体と、樹脂微粒子の未接合部に形成された第２の分散質由来の接着樹脂（接着樹脂相）とを有する粒状体（トナー母粒子）が得られた。
固化部で形成された粒状体は、サイクロンにて回収した。回収した粒状体の平均円形度Ｒは０．９８０、円形度標準偏差は０．０１２、体積基準の平均粒径Ｄは６．４μｍ、体積基準の粒径標準偏差は１．０μｍであった。なお、円形度の測定は、フロー式粒子像解析装置（東亜医用電子社製、ＦＰＩＡ−２０００）を用いて、水分散系で行った。ただし、円形度Ｒは、下記式（I）で表されるものとする。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【０２７９】
＜外添処理（トナーの製造）＞
得られた粒状体１００重量部に、外添剤：２重量部を添加し、最終的なトナー（トナー粒子）を得た。外添剤の付与は、ヘンシェルミキサーを用いて行った。外添剤としては、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）を用いた。最終的に得られたトナー（トナー粒子）の平均円形度Ｒは０.９８２、円形度標準偏差は０．０１０、体積基準の平均粒径Ｄ’’は６．５μｍ、体積基準の粒径標準偏差は１．０μｍであった。
また、得られたトナー（トナー粒子）における外添剤の被覆率は、１５０％であった。
＜画像形成装置＞
図２１に示すようなプリンタを用い、このプリンタのシアン現像装置に前述のトナーを装填することにより、画像形成装置を製造した。このプリンタに備えられた定着ユニットは、図２２に示すような構成とした。
【０２８０】
（実施例２）
プリンタの定着装置を図２３に示すようなものとした以外、前述の実施例１と同様にして、トナーおよび画像形成装置を製造した。
（実施例３）
噴霧乾燥工程におけるガス噴射口からの空気の温度を１３５℃とした以外は、前述の実施例１と同様にして、トナー（シアントナー）を製造した。得られたトナーの微小圧力試験の結果を表１に示した。
そして、得られたトナーを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成装置を製造した。
【０２８１】
（実施例４）
接着樹脂懸濁液を用いずに結着樹脂懸濁液のみを用いてトナー製造装置で粒状体を製造した以外は、前述の実施例１と同様にして、トナー（シアントナー）を製造した。
そして、得られたトナーを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成装置を製造した。
【０２８２】
（実施例５）
＜混練物の製造＞
まず、結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：６２℃、軟化点Ｔｆ１／２：１０８℃、重量平均分子量Ｍｗ：９８００）：１００重量部、着色剤としてフタロシアニン顔料（大日精化社製、フタロシアニンブルー）：５重量部、ワックスとしてカルナウバワックス（日本精鑞社製）：３重量部、帯電制御剤としてサリチル酸Ｃｒ錯体（ボントロンＥ−８１、オリエント化学工業社製）：１重量部を用意した。
これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、混練物調製用の原料を得た。
【０２８３】
次に、この原料（混合物）を、図４に示すような２軸混練押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ４１型）を用いて、混練した。
２軸混練押出機のプロセス部の全長は１６０ｃｍとした。
また、プロセス部における原料の温度が１０５〜１１５℃となるように設定した。
また、スクリューの回転速度は１２０ｒｐｍとし、原料の投入速度は２０ｋｇ／時間とした。
このような条件から求められる、原料がプロセス部を通過するのに要する時間は約４分間である。
なお、上記のような混練は、脱気口を介してプロセス部に接続された真空ポンプを稼動させることにより、プロセス部内を脱気しつつ行った。
【０２８４】
プロセス部で混練された原料（混練物）は、ヘッド部を介して２軸混練押出機の外部に押し出した。ヘッド部内における混練物の温度は、１１０℃となるように調節した。
このようにして２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を、図４中に示すような冷却機を用いて、冷却した。冷却工程直後の混練物の温度は、約４６℃であった。
混練物の冷却速度は、−７℃／秒であった。また、混練工程の終了時から冷却工程が終了するのに要した時間は、１０秒であった。
【０２８５】
＜結着樹脂懸濁液の調製＞
上記のようにして冷却された混練物を２ｍｍメッシュパスになるように粗粉砕し、平均粒径：１．５ｍｍの粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、上記の粗粉砕物：３００重量部を、トルエン：１０００重量部中に投入し、攪拌しながら８０℃に加熱することにより、結着樹脂溶液を得た。
一方、分散剤としてのポリアクリル酸ナトリウム（和光純薬社製、平均重合度ｎ＝２７００〜７５００）：５０重量部をイオン交換水：２０００重量部に溶解した水溶液を用意した。
【０２８６】
次に、この水溶液：２０５０重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、結着樹脂溶液：１３００重量部を徐々に滴下した。この際、液温を７０℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を７０℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０２８７】
次に、温度：４５℃、雰囲気圧力：１５０〜８０ｍｍＨｇの条件下で、乳化液（分散質）中のトルエンを除去し、その後、室温まで冷却し、さらに、イオン交換水を加えることにより、固形微粒子が分散した結着樹脂懸濁液を得た。結着樹脂懸濁液中における固形分（分散質）濃度は、３０ｗｔ％であった。また、結着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径ｄ１は、０．３６μｍであった。
【０２８８】
＜接着樹脂懸濁液の調製＞
まず、接着樹脂としてのウレタン樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：５６℃、軟化点Ｔｆ１／２：９５℃、重量平均分子量Ｍｗ：７７００）：１００重量部を、テトラヒドロフラン（和光純薬社製）：１００重量部に溶解し、接着樹脂溶液を得た。
一方、アニオン性乳化分散剤（三洋化成工業社製、イオネットＤ−２）：２重量部をイオン交換水：１９８重量部に溶解した水溶液を用意した。
【０２８９】
次に、この水溶液：２００重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、接着樹脂溶液：２００重量部を１０分かけて徐々に滴下した。この際、液温を８５℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を８５℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０２９０】
次に、温度：５０℃、雰囲気圧力：１５０〜８０ｍｍＨｇの条件下で、乳化液（分散質）中のテトラヒドロフランを除去し、その後、室温まで冷却することにより、固形微粒子（ウレタン樹脂）が分散した接着樹脂懸濁液を得た。接着樹脂懸濁液中における固形分（分散質）濃度は、３０ｗｔ％であった。また、接着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径ｄ２は、０．２３μｍであった。
【０２９１】
＜粒状体製造用懸濁液の調製＞
結着樹脂懸濁液を攪拌しつつ、当該結着樹脂懸濁液中に、接着樹脂懸濁液を加えることにより、主としてポリエステル樹脂で構成された第１の分散質と、主としてウレタン樹脂で構成された第２の分散質とを含む粒状体製造用懸濁液（懸濁液）を得た。結着樹脂懸濁液と接着樹脂懸濁液との混合は、粒状体製造用懸濁液中におけるポリエステル樹脂（結着樹脂）とウレタン樹脂（接着樹脂）との比率が、重量比で、５：１となるようにした。また、得られた粒状体製造用懸濁液（懸濁液）の２５℃における粘度は、２５ｃｐｓであった。
【０２９２】
＜粒状体の製造＞
上記のようにして得られた分散液（粒状体製造用懸濁液）を、図７、図２２に示す構成（図７において、Ｍ２を、図２２に示すＩ２に置換した構成）のトナー製造装置の分散液供給部内に投入した。
そして、分散液供給部内の分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、定量ポンプによりノズルに供給し、該ノズルから固化部に噴射させた。なお、分散液供給部内における分散液の温度は、２５℃になるように調節した。
ノズルの吐出口は、直径２５μの円形状をなすものとした。また、分散液の噴射は、毎分２０ｍＬの分散液を圧力０．６４ＭＰａの圧縮エアとともに噴射することにより行った。
【０２９３】
分散液の吐出時における、ヘッド部内における分散液温度は２５℃、圧電体の振動数は３０ｋＨｚ、ノズルから噴射される分散液の初速度は４．５ｍ／秒、ノズルから噴射される分散液の一滴分の平均噴射量は２ｐｌ（粒径Ｄ’：６．７μｍ）であった。また、分散液の噴射は、複数個のノズルのうち少なくとも隣接しあうノズルで、分散液の噴射タイミングがずれるようにして行った。
【０２９４】
また、分散液の噴射時には、各ノズル間に設けられた図示しないガス噴射口から温度：１１０℃、湿度：２０％ＲＨ、流速４ｍ／秒の空気を鉛直下方に噴射し、また、この際、ハウジング内の圧力が２．０〜４．０ｋＰａ、ハウジング下部の排風温度が８５℃となるように調節した。また、固化部のハウジングには、その内表面側の電位が−２００Ｖとなるように電圧を印加し、内壁に分散液（粒状体（トナー母粒子））が付着するのを防止するようにした。
【０２９５】
固化部内において、噴射した分散液から分散媒が除去され、複数個の樹脂微粒子（第１の分散質由来の樹脂微粒子）が溶融接合してなる接合体と、樹脂微粒子の未接合部に形成された第２の分散質由来の接着樹脂（接着樹脂相）とを有する粒状体（トナー母粒子）が得られた。
固化部で形成された粒状体は、サイクロンにて回収した。
【０２９６】
＜外添処理（トナーの製造）＞
得られた粒状体：１００重量部に、外添剤として疎水性シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）：２重量部、酸化チタン：０．５重量部を添加して、最終的なトナー（トナー粒子）を得た。得られたトナー（トナー粒子）における外添剤の被覆率は、１５０％であった。
そして、得られたトナーを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像形成装置を得た。
【０２９７】
（実施例６）
プリンタの定着装置を図２３に示すようなものとした以外、前述の実施例５と同様にして、トナーおよび画像形成装置を製造した。
【０２９８】
（実施例７）
＜結着樹脂懸濁液の調製＞
まず、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業社製、ノニポール８５）：１５重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：５重量部と、イオン交換水：６００重量部とを混合してなる水溶液を用意した。
【０２９９】
次に、フラスコ内で、この水溶液を攪拌しつつ、この水溶液中に、結着樹脂の前駆体としての、スチレン（和光純薬社製）：３００重量部と、アクリル酸ブチル（和光純薬社製）：１００重量部と、アクリル酸（和光純薬社製）：１０重量部との混合物を徐々に加えることにより、エマルションを得た。
次に、このエマルションに、過硫酸アンモニウム（東海電化社製）：２重量部とイオン交換水：５０重量部とを混合してなる水溶液を加えた。
【０３００】
次に、フラスコ内を窒素置換し、その後、フラスコ内の溶液を攪拌しつつ、７０℃、５時間の条件で加熱し、乳化重合反応を行った。
その後、反応液を室温まで冷却し、ついで、８０℃のオーブンで加熱することにより水分を除去し、スチレン系樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：５５℃、軟化点Ｔｆ１／２：１３４℃）で構成された、平均粒径ｄ１：０．３７μｍの分散質が分散した結着樹脂懸濁液を得た。
【０３０１】
＜着色剤懸濁液の調製＞
着色剤としてのフタロシアニン顔料（大日精化社製、フタロシアニンブルー）：６０重量部と、アニオン性界面活性剤（三洋化成工業社製、イオネットＤ−２）：２重量部と、イオン交換水：３００重量部とを、ホモジナイザーを用いて混合することにより、着色剤粒子が平均粒径：０．１８μｍの分散質として分散した着色剤懸濁液を得た。
【０３０２】
＜ワックス懸濁液の調製＞
ワックスとしてのカルナウバワックス（日本精鑞社製、軟化点：８２℃）：１００重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：５重量部と、イオン交換水：１０００重量部とを、ホモジナイザーを用いて、１００℃に加熱した状態で混合し、その後、冷却することにより、ワックス粒子が平均粒径：０．４５μｍの分散質として分散したワックス懸濁液を得た。
【０３０３】
＜接着樹脂懸濁液の調製＞
まず、接着樹脂としてのエポキシ樹脂（ガラス転移点Ｔｇ：５８℃、軟化点Ｔｆ１／２：９２℃、重量平均分子量Ｍｗ：８２００）：１００重量部を、テトラヒドロフラン（和光純薬社製）：１００重量部に溶解し、接着樹脂溶液を得た。
一方、アニオン性乳化分散剤（三洋化成工業社製、イオネットＤ−２）：２重量部をイオン交換水：１９８重量部に溶解した水溶液を用意した。
【０３０４】
次に、この水溶液：２００重量部を３リットルの丸底ステンレス容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化工社製）を用いて、回転数：４０００ｒｐｍで攪拌しながら、接着樹脂溶液：２００重量部を１０分かけて徐々に滴下した。この際、液温を２５℃に保持した。結着樹脂溶液の滴下完了からさらに１０分間、液温を２５℃に保持しつつ攪拌して、乳化液を得た。
【０３０５】
次に、温度：５０℃、雰囲気圧力：１５０〜８０ｍｍＨｇの条件下で、乳化液（分散質）中のテトラヒドロフランを除去し、その後、室温まで冷却することにより、固形微粒子（エポキシ樹脂）が分散した接着樹脂懸濁液を得た。その後、さらに、固形分（分散質）濃度が３０ｗｔ％となるように、イオン交換水を加えることにより、最終的な接着樹脂懸濁液を得た。また、接着樹脂懸濁液を構成する分散質の平均粒径ｄ２は、０．２１μｍであった。
【０３０６】
＜粒状体製造用懸濁液の調製＞
結着樹脂懸濁液を攪拌しつつ、当該結着樹脂懸濁液：２８０重量部中に、着色剤懸濁液：２０重量部、ワックス懸濁液：３０重量部、接着樹脂懸濁液：１６重量部を、この順で加えることにより、主としてスチレン系樹脂で構成された第１の分散質と、主としてエポキシ樹脂で構成された第２の分散質と、主としてフタロシアニン顔料で構成された分散質（第３の分散質）と、主としてカルナウバワックスで構成された分散質（第３の分散質）とを含む粒状体製造用懸濁液（懸濁液）を得た。得られた粒状体製造用懸濁液（懸濁液）の２５℃における粘度は、１８ｃｐｓであった。
【０３０７】
＜粒状体の製造＞
上記のようにして得られた分散液（粒状体製造用懸濁液）を、図７、図２２に示す構成（図７において、Ｍ２を、図２２に示すＩ２に置換した構成）のトナー製造装置の分散液供給部内に投入した。
そして、分散液供給部内の分散液を攪拌手段で攪拌しつつ、定量ポンプによりノズルに供給し、該ノズルから固化部に噴射させた。なお、分散液供給部内における分散液の温度は、２５℃になるように調節した。
ノズルの吐出口は、直径２５μの円形状をなすものとした。また、分散液の噴射は、毎分２０ｍＬの分散液を圧力０．６４ＭＰａの圧縮エアとともに噴射することにより行った。
【０３０８】
分散液の吐出時における、ヘッド部内における分散液温度は２５℃、圧電体の振動数は３０ｋＨｚ、ノズルから噴射される分散液の初速度は４．５ｍ／秒、ノズルから噴射される分散液の一滴分の平均噴射量は２ｐｌ（粒径Ｄ’：６．３μｍ）であった。また、分散液の噴射は、複数個のノズルのうち少なくとも隣接しあうノズルで、分散液の噴射タイミングがずれるようにして行った。
【０３０９】
また、分散液の噴射時には、各ノズル間に設けられた図示しないガス噴射口から温度：１１０℃、湿度：２０％ＲＨ、流速：４ｍ／秒の空気を鉛直下方に噴射し、また、この際、ハウジング内の圧力が２．０〜４．０ｋＰａ、ハウジング下部の排風温度が８５℃となるように調節した。また、固化部のハウジングには、その内表面側の電位が−２００Ｖとなるように電圧を印加し、内壁に分散液（粒状体（トナー母粒子））が付着するのを防止するようにした。
【０３１０】
固化部内において、噴射した分散液から分散媒が除去され、複数個の樹脂微粒子（第１の分散質由来の樹脂微粒子）が溶融接合してなる接合体と、樹脂微粒子の未接合部に形成された第２の分散質由来の接着樹脂（接着樹脂相）とを有する粒状体（トナー母粒子）が得られた。
固化部で形成された粒状体は、サイクロンにて回収した。
【０３１１】
＜外添処理（トナーの製造）＞
得られた粒状体：１００重量部に、外添剤として疎水性シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）：２重量部、酸化チタン：０．６重量部を添加して、最終的なトナー（トナー粒子）を得た。得られたトナー（トナー粒子）における外添剤の被覆率は、１５０％であった。
【０３１２】
（実施例８）
定着装置として、定着ローラおよび加圧ローラが互いに圧接回転するものを用いた以外は、前述の実施例１と同様にして、トナーおよび画像形成装置を製造した。
本実施形態における定着装置において、定着ローラとして、外径７２ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウム製の円筒体に、硬度４５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを厚さ３ｍｍで被覆し、さらにその上にＲＴＶシリコーンゴムを厚さ２μｍで被覆したものを用いた。定着ローラの熱源として、円筒体の内部空間に１５００Ｗの柱状ハロゲンランプを配置した。
また、加圧ローラとして、外径７２ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウム製の円筒体に、フッ素樹脂からなる断熱層を厚さ０．４０ｍｍで被覆したものを用いた。
また、定着ローラの表面温度を変更できるようにして、定着ローラおよび加圧ローラの周速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃ、これらの圧接力を８ｋｇとした。
【０３１３】
（比較例１）
まず、前記実施例５と同様にして粗粉砕された混練物を得た。
次に、この粗粉砕された混練物を微粉砕した。混練物の微粉砕にはジェットミル（ホソカワミクロン社製、２００ＡＦＧ）を用いた。なお、微粉砕は、粉砕エア圧：５００［ｋＰａ］、ロータ回転数：７０００［ｒｐｍ］で行った。
【０３１４】
このようにして得られた粉砕物を気流分流機（ホソカワミクロン社製、１００ＡＴＰ）で分級した。
その後、分級した粉砕物（トナー製造用粉末）に、熱球形化処理を施した。熱球形化処理は、熱球形化装置（日本ニューマチック社製、ＳＦＳ３型）を用いて行った。熱球形化処理時における雰囲気の温度は、２７０℃とした。
その後、熱球形化処理を施した粉末に対し、前記実施例１と同様の条件で外添剤を付与することによりトナーを得た。
【０３１５】
（比較例２）
まず、スチレン：８３重量部、ブチルアクリレート：１７重量部、カーボンブラック（三菱化成社製、ＭＡ１００）：７重量部、帯電制御剤（オリエント化学工業社製、ボントロンＳ３４）：１重量部、ワックスとしてポリプロピレン（三洋化成工業社製、ビスコール５５０Ｐ）：３重量部、ジビニルベンゼン：０．３重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート：４重量部を用意した。
これら各成分を分散機で撹拌混合して、重合性単量体組成物を調整した。
【０３１６】
一方、イオン交換水：２５０重量部に塩化マグネシウム：９重量部を溶解した水溶液に
、イオン交換水に水酸化ナトリウム：５．５重量部を溶解した水溶液を撹拌下で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイドが分散した分散液を得た。
この分散液に、前述の重合性単量体組成物を投入し、連続乳化分散機を用いて重合性単量体組成物の液滴が分散した分散液を得た。さらに、この分散液を、撹拌翼を装着した反応器に入れ、９０℃で１０時間撹拌して、重合反応を生じさせて、重合体粒子が分散した分散液を得た。
【０３１７】
この分散液を、撹拌しながら、硫酸によりｐＨ６以下として酸洗浄を行い、濾過により分散液から水を分離した後、新たにイオン交換水：５００重量部を加えて、スラリー化して水洗浄を行った。その後、濾過、脱水、水洗浄を５回繰り返して、体積平均粒径７．５μｍの重合体粒子を得た。
この重合体粒子を真空乾燥機に入れ、圧力３０ｔｏｒｒ、温度５０℃で７時間乾燥して、トナー母粒子を得た。
その後、このトナー母粒子に対し、前記実施例７と同様の条件で外添剤を付与することによりトナーを得た。
【０３１８】
前記実施例１〜７で得られた粒状体、トナー粒子について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、これらの表面形状を観察した。実施例１〜７の粒状体、トナー粒子では、複数個の結着樹脂微粒子が溶融接合されており、結着樹脂微粒子の未接合部分（クレバス状の未接合部分等）に接着樹脂相が存在している様子が確認された。一方、比較例の粒状体、トナー粒子は、このような構成を有していなかった。
【０３１９】
前記各実施例および各比較例について、粒状体（トナー母粒子）についての平均円形度Ｒ、円形度標準偏差、体積基準の平均粒径Ｄ、粒径標準偏差、トナー粒子についての平均円形度Ｒ、円形度標準偏差、体積基準の平均粒径Ｄ’’、粒径標準偏差、微小圧縮試験結果ΔＰ／Δｄを、トナーの製造に用いた分散液の条件（液滴の平均粒径Ｄ’、第１の分散質の平均粒径ｄ１）等とともに表１にまとめて示した。
【０３２０】
微小圧縮試験は、微小圧縮試験機（島津製作所社製、ＭＴＣ−Ｗ５００）を用いて、行った。この微小圧縮試験機では、上部加圧圧子：直径５０μｍのフラット圧子、下部加圧板：ＳＫＳ（合金工具鋼）平板、負荷速度：０．１７８４８１ｍＮ／ｓｅｃ、測定温度：２５℃とした。その結果、各実施例のトナーは、荷重−変位曲線において、明瞭な変位点を有していた。この変位点では、トナーの圧裂により変位が急激に増加しているのが認められた。一方、比較例のトナーは、このような変位点を有していなかった。
【０３２１】
【表１】
2005300937.tif 000003
【０３２２】
表１から明らかなように、本発明のトナーでは、粒状体（トナー母粒子）、トナー粒子の円形度が比較的大きく、かつ、円形度の標準偏差および粒径の標準偏差が小さく、形状、大きさのばらつきが小さいものであった。これに対し、比較例（特に、比較例１、２）では、円形度が小さく、形状、大きさのばらつきが大きいものであった。
【０３２３】
［２］評価
以上のようにして得られた各画像形成装置について、耐久性、転写効率、定着良好域の評価を行った。
［２．１］耐久性
前記各実施例および各比較例のプリンタ（画像形成装置）において、印字させずに、現像器を連続駆動させた。１２時間後、現像器を当該プリンタから取り出して、現像ローラ上のトナー薄層の形成状態を目視観察し、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：薄層に乱れが全く認められない。
○：薄層に乱れがほとんど認められない。
△：薄層に乱れが若干認められる。
×：薄層に多数の筋状の乱れがはっきりと認められる。
【０３２４】
［２．２］転写効率
感光体（像担持体）への現像工程直後（転写前）の感光体上のトナーと、転写後（印刷後）の感光体上のトナーとを、別々のテープを用いて採取し、それぞれの重量を測定した。転写前の感光体上のトナー重量をＷｂ［ｇ］、転写後の感光体上のトナー重量をＷａ［ｇ］としたとき、（Ｗｂ−Ｗａ）×１００／Ｗｂとして求められる値を、転写効率として求めた。数値が大きいほど、転写効率が良いと言える。
【０３２５】
［２．３］定着良好域
まず、前記各実施例および各比較例のプリンタ（画像形成装置）の定着装置において、トナーがニップ部を通過するのに要する時間Δｔを０．０５秒に設定した。
次に、上記のプリンタを用いて、未定着の画像サンプルを採取し、当該プリンタの定着装置で、以下のような試験を実施した。なお、採取するサンプルのベタは付着量を０．４０〜０．５０ｍｇ／ｃｍ２に調整した。
レーザープリンタを構成する定着装置の定着ローラの表面温度を所定温度に設定した状態で、未定着のトナー像が転写された用紙（セイコーエプソン社製、上質普通紙）を、定着装置の内部に導入することにより、トナー像を用紙に定着させ、定着後におけるオフセットの発生の有無を目視で確認した。
【０３２６】
同様に、定着ローラの表面の設定温度を１００〜２５０℃の範囲で順次変更していき、各温度でのオフセットの発生の有無を確認し、オフセットが発生しなかった温度範囲を、「定着良好域」として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
◎：定着良好域の幅が６０℃以上である。
○：定着良好域の幅が４５℃以上６０℃未満である。
△：定着良好域の幅が３０℃以上４５℃未満である。
×：定着良好域の幅が３０℃未満である。
これらの結果を表２にまとめて示した。
【０３２７】
【表２】
2005300937.tif 000004
【０３２８】
表２から明らかなように、本発明のトナーは、耐久性、転写効率、定着良好域のいずれについても、優れた結果が得られた。
これに対して、比較例のトナーでは、十分な特性が得られなかった。
また、着色剤として、フタロシアニン顔料に代わり、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー、カーボンブラック、キナクリドン（Ｐ．Ｒ．１２２）、ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３を用いた以外は、前記各実施例および前記各比較例と同様にして、トナーを作製し、これらの各トナーについても前記と同様の評価を行った。その結果、前記各実施例および前記各比較例と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０３２９】
【図１】本発明のトナー（トナー粒子）の微小圧縮試験における荷重―変位曲線である。
【図２】本発明のトナー（トナー粒子）の好適な実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】軟化点解析用フローチャートである。
【図４】分散液の調製に用いる混練物を製造するための混練機、冷却機の構成の一例を模式的に示す縦断面図である。
【図５】分散液を調製するための装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図５に示す装置のチャンバ付近の拡大断面図である。
【図７】本発明のトナーの製造に用いられるトナー製造装置の好適な実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図８】分散液を微粒子として噴射するノズルの好適な実施形態を示す断面図である。
【図９】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１に示すノズルの要部拡大断面図である。
【図１３】図１２に示すノズルの内側中間リング先端部分を示す拡大断面図である。
【図１４】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示すノズルの要部拡大断面図である。
【図１６】図１４に示すノズルの内側中間リング先端部分を示す拡大断面図である。
【図１７】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示すガス剥離凹部の平面図である。
【図１９】分散液を微粒子として噴射するノズルの他の実施形態を示す断面図である。
【図２０】分散液を微粒子として噴射する他の実施形態であるヘッドを示す断面図である。
【図２１】本発明の画像形成装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図２２】図２１の画像形成装置に備えられる定着装置の好適な実施形態を示す模式的断面図である。
【図２３】定着装置の他の実施形態を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０３３０】
Ｋ１……混練機  Ｋ２……プロセス部  Ｋ２１……バレル  Ｋ２２、Ｋ２３……スクリュー  Ｋ２４……固定部材  Ｋ２５……脱気口  Ｋ２６……ポンプ  Ｋ３……ヘッド部  Ｋ３１……内部空間  Ｋ３２……押出口  Ｋ３３……横断面積漸減部  Ｋ４……フィーダー  Ｋ５……原料  Ｋ６……冷却機  Ｋ６１、Ｋ６２、Ｋ６３、Ｋ６４……ロール  Ｋ６１１、Ｋ６２１、Ｋ６３１、Ｋ６４１……回転軸  Ｋ６５、Ｋ６６……ベルト  Ｋ６７……排出部  Ｋ７……混練物  Ｂ１……微粒化装置  Ｂ２１、Ｂ２２……ノズル  Ｂ３……分散液調製用液体供給部（分散液供給部）  Ｂ３１……攪拌手段  Ｂ４……チャンバ  Ｂ５……ハウジング部  Ｂ６……回収部  Ｂ７……超高圧発生ポンプ  Ｂ８……分岐部  Ｂ９……搬送ポンプ  Ｂ１０……搬送パイプ  Ｍ１……トナー製造装置  Ｍ２……ノズル  Ｍ３……固化部  Ｍ３１……ハウジング  Ｍ３１１……縮径部  Ｍ４……分散液供給部  Ｍ４１……攪拌手段  Ｍ５……回収部  Ｍ８……電圧印加手段  Ｍ１０……ガス流供給手段  Ｍ１０１……ダクト  Ｍ１１……バルブ  Ｍ１２……圧力調整手段  Ｍ１２１……接続管  Ｍ１２２……拡径部  Ｍ１２３……フィルター  Ｉ２……ヘッド部  Ｉ７……噴射口  Ｉ１３……絞り部材  Ｉ２２……圧電素子  Ｉ２３……吐出部  Ｉ２４……振動板  Ｉ２５……凹面レンズ  Ｉ２２１……下部電極  Ｉ２２２……圧電体  Ｉ２２３……上部電極  １……流路  ２……分散液調製用液体（粉砕物含有液）  ３……分散液  ３１……分散質  ３１１……第１の分散質  ３１２……第２の分散質  ３２……分散媒  ４……粒状体（トナー母粒子）  ４０……接合体  ４２……接着樹脂相  ５……供給口  ７……傾斜面  ７Ａ……エッジ  ８……薄層流  ９……液滴  １０……ガス口  １１……内側リング  １２……中間リング  １２Ａ……内側中間リング  １２Ｂ……外側中間リング  １３……外側リング  １４……アトマイズガスの流路  １５……スプレッディングガスの供給路  １６……中心リング  １７……スプレッディングガス噴射口  １８……通気性部材  １９……ガス剥離凹部  ２０……貫通孔  ２１……液体流路  ２２……ヘリカルリブ  Ｆ……加圧ガス源  Ｐ……記録媒体  １００……トナー粒子  ５０……露光ユニット  ６０……画像形成ユニット  ６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ……画像形成ステーション  ６１……像担持体  ６２……帯電装置  ６３……現像装置  ６３Ａ……トナー容器  ７０……転写ユニット  ７１……駆動ローラ  ７２……従動ローラ  ７３……テンションローラ  ７４……中間転写ベルト  ７５……一次転写ローラ  ７６……転写ベルトクリーナ  ７７……二次転写ローラ  ８０……定着ユニット  ８１……定着ローラ  ８１Ａ……ローラ基材  ８１Ｂ……弾性体  ８１Ｃ……ハロゲンランプ  ８２……加圧ローラ  ８３……耐熱ベルト  ８４……張架部材  ８４Ａ……凸部  ８５……クリーニング部材  ９０……給紙ユニット  ９１……給紙カセット  ９２……ピックアップローラ  ９３……レジストローラ対  ９４……搬送路  ９５……排紙ローラ対  ９６……両面プリント用搬送路  １８１……定着ローラ  １８１Ａ……コア  １８１Ｂ……弾性体層  １８１Ｂ１……下地層  １８１Ｂ２……トップコート層  １８１Ｃ……ハロゲンランプ  １８２……ローラ  １８２Ａ……加圧ロー��  １８２Ｂ……補助ローラ  １８２Ｃ……圧縮コイルスプリング  １８２Ｄ……圧縮コイルスプリング  １８３……耐熱ベルト  １８４……張架部材  １８４Ａ……ローラ  １８４Ｂ……ローラ  １８５……温度センサ  １８６……オイル供給装置  １０００……画像形成装置  １００１……ハウジング  １００２……扉体  １００３……排紙トレイ
【図１】
2005300937.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005300937.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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