(57)【要約】   【課題】    座金部分の共廻りや壁の撤去を未然に防止可能な軸組部材接合用引寄せ部材、軸組部材接合具及びそれらを用いた軸組部材の接合構造並びに増築建築物の構築方法を提供する  【解決手段】本発明に係る軸組部材の接合構造２０は、軸組部材接合用引寄せ部材４を通し柱１１に取り付けるにあたり、基板１に設けられた爪２を通し柱１１の側面にくい込ませるようにしたので、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合していく際、軸組部材接合用引寄せ部材４の共廻りを未然に防止することが可能となる。したがって、軸組部材接合具１０によって梁１２を通し柱１１に引き寄せる際、引寄せボルト３にナット１４を締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具１０を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。  【選択図】  図２
2005336852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板をなす基板と該基板の一方の面に立設された引寄せボルトとからなる軸組部材接合用引寄せ部材であって、前記基板の周縁に先端が前記引寄せボルト側を向くように所定の爪を設けたことを特徴とする軸組部材接合用引寄せ部材。
【請求項２】
前記基板を矩形状に構成するとともに、対角をなす２カ所のコーナー部又はすべてのコーナー部に前記爪を設けた請求項１記載の軸組部材接合用引寄せ部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の軸組部材接合用引寄せ部材と、前記引寄せボルトが挿通される挿通孔が形成されたブラケットを台座に突設してなる反力部材とからなることを特徴とする軸組部材接合具。
【請求項４】
第１の軸組部材と該第１の軸組部材の側面に端部が直交方向に当接された第２の軸組部材と前記第１の軸組部材の側面に前記第２の軸組部材を引き寄せる軸組部材接合具とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記第１の軸組部材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記第１の軸組部材の側面に当接されるようにして前記爪を前記第１の軸組部材の側面にめり込ませてあるとともに、前記第２の軸組部材の側面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記第２の軸組部材を前記第１の軸組部材に引き寄せてなることを特徴とする軸組部材の接合構造。
【請求項５】
第１の軸組部材と該第１の軸組部材の側面に端部が直交方向に当接された第２の軸組部材と前記第１の軸組部材の側面に前記第２の軸組部材を引き寄せる軸組部材接合具と前記第１の軸組部材に直交しかつ前記第２の軸組部材に直交するように該第１の軸組部材の側面に端部が当接された第３の軸組部材とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記第３の軸組部材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記第１の軸組部材及び前記第３の軸組部材の側面に当接されるようにして前記爪を前記第１の軸組部材及び前記第３の軸組部材の側面にめり込ませてあるとともに、前記第２の軸組部材の側面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記第２の軸組部材を前記第１の軸組部材に引き寄せてなることを特徴とする軸組部材の接合構造。
【請求項６】
既存柱と該既存柱の側面に端部が当接された既存横架材と該既存横架材の下面に接合されるとともに前記既存柱の側面に当接された補強横架材と該既存柱の側面に接合されるとともに前記補強横架材に上端が当接された補強柱と前記既存柱の側面に前記補強横架材を引き寄せる軸組部材接合具とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記既存柱及び前記補強柱のそれぞれに貫通形成された各ボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記既存柱の側面に当接されるようにして前記爪を前記既存柱の側面にめり込ませてあるとともに、前記補強横架材の下面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記補強横架材を前記既存柱に引き寄せてなることを特徴とする軸組部材の接合構造。
【請求項７】
桁行き方向に沿って複数列に立設された柱と、該複数列に立設された柱に桁行き方向に沿ってそれぞれ架け渡された第１の横架材と、該第１の横架材の間に梁間方向に架け渡された第２の横架材とからなる増築建築物を既設建築物に隣接して構築する増築建築物の構築方法において、
前記各柱のうち、前記既設建築物に隣接される柱を隣接側柱とするとともに、前記第１の横架材のうち、前記隣接側柱に架け渡される第１の横架材を隣接側横架材とし、該隣接側横架材を前記隣接側柱に架け渡す前に、軸組部材接合用引寄せ部材と反力部材とからなる軸組部材接合具のうち、前記軸組部材接合用引寄せ部材を構成する引寄せボルトを前記隣接側横架材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに、前記引寄せボルトが一方の面に立設された平板をなす基板を前記一方の面にて前記隣接側横架材の側面に当接し、前記基板の周縁に先端が前記引寄せボルト側を向くように設けられた爪を前記隣接側横架材の側面にくい込ませ、しかる後、前記基板の他方の面が前記既設建築物の外壁に対面するように前記隣接側横架材を前記隣接側柱に架け渡し、前記隣接側横架材を該隣接側柱に架け渡した後、前記第２の横架材の側面に取り付けられた反力部材の台座に突設されたブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しナットで螺合することで前記第２の横架材を前記隣接側横架材に引き寄せることを特徴とする増築建築物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として木造住宅に適用される軸組部材接合用引寄せ部材、軸組部材接合具及びそれらを用いた軸組部材の接合構造並びに増築建築物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旧来、木造の和風住宅は、伝統的仕口を用いることによって、柱や梁といった軸組部材を強固に接合し、地震等による被害を未然に防止してきた。
【０００３】
ところが近年においては、大工等の不足や建築コストの関係により伝統的な工法で和風住宅が構築されることが少なくなり、軸組部材の接合部も伝統的な仕口に代えて様々な補強金物が多用されるようになってきた。
【０００４】
例えば、柱梁接合部には、地震時において梁や桁が柱から抜け落ちるのを防止するため、羽子板ボルトを使用することが多い。
【０００５】
さらに最近では、羽子板ボルトに代えて、予めボルトが座金に溶接してある座金付きボルトとホールダウン金物とからなる接合具が軸組接合部に使用されるケースが増えてきた。
【０００６】
かかる座金付きボルトは、ホールダウン金物に形成されている挿通孔に挿通された座金付きボルトのボルト部分をナット締めするようになっていて、羽子板ボルトとはナットの締付け側が逆になるため、柱や横架材等の接合部のみならず、土台と柱との接合部にも使用可能であり、使用部位の汎用性が広まった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０７０８２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えばリフォーム工事において、上述した座金付きボルトを梁や柱といった軸組部材の接合部に使用する際、以下の不都合が生じる。
【０００９】
すなわち、リフォーム工事においては、ボルトにナットを螺合して締め付ける際、座金部分が共廻りを起こさぬよう、座金部分を固定しなければならないが、ボルトが貫通する柱の脇には既設の壁が存在しており、かかる壁が邪魔になって一人の作業員では共廻りを防止することができないという問題を生じていた。
【００１０】
また、新築してから一定期間経過後、例えば乾燥による木材収縮に起因して軸組接合箇所に隙間が生じてしまうことがあるが、かかる場合においてナットの増締めを行おうとすると、上述したと同様、ナットによる締付け時に座金部分が共廻りを起こすのを防止すべく、別の作業員が必要となるという問題も生じていた。
【００１１】
さらに、リフォーム工事にしろ、ナットの増締めにしろ、座金部分を固定するためには、該座金部分を覆っている壁の一部をいったん撤去し、作業終了後、撤去された壁の一部を元に戻さねばならないという問題も生じていた。
【００１２】
加えて、既存建築物に隣接させて新規建築物を増築する場合、増築される建築物は既設建築物に近接して構築される場合がほとんどであって増築部分と既設部分との間にほとんどスペースがなく、そのため、増築される建築物に座金付きボルトを採用しようとしても、該座金付きボルトの取付けに伴う座金部分の共廻りを防止することはきわめて困難であるという問題を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、座金部分の共廻りや壁の撤去を未然に防止可能な軸組部材接合用引寄せ部材、軸組部材接合具及びそれらを用いた軸組部材の接合構造並びに増築建築物の構築方法を提供することを目的とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る軸組部材接合用引寄せ部材は請求項１に記載したように、平板をなす基板と該基板の一方の面に立設された引寄せボルトとからなる軸組部材接合用引寄せ部材であって、前記基板の周縁に先端が前記引寄せボルト側を向くように所定の爪を設けたものである。
【００１５】
また、本発明に係る軸組部材接合用引寄せ部材は請求項２に記載したように、前記基板を矩形状に構成するとともに、対角をなす２カ所のコーナー部又はすべてのコーナー部に前記爪を設けた請求項１記載のものである。
【００１６】
また、本発明に係る軸組部材接合具は請求項３に記載したように、請求項１又は請求項２記載の軸組部材接合用引寄せ部材と、前記引寄せボルトが挿通される挿通孔が形成されたブラケットを台座に突設してなる反力部材とからなるものである。
【００１７】
また、本発明に係る軸組部材の接合構造は請求項４に記載したように、第１の軸組部材と該第１の軸組部材の側面に端部が直交方向に当接された第２の軸組部材と前記第１の軸組部材の側面に前記第２の軸組部材を引き寄せる軸組部材接合具とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記第１の軸組部材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記第１の軸組部材の側面に当接されるようにして前記爪を前記第１の軸組部材の側面にめり込ませてあるとともに、前記第２の軸組部材の側面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記第２の軸組部材を前記第１の軸組部材に引き寄せてなるものである。
【００１８】
また、本発明に係る軸組部材の接合構造は請求項５に記載したように、第１の軸組部材と該第１の軸組部材の側面に端部が直交方向に当接された第２の軸組部材と前記第１の軸組部材の側面に前記第２の軸組部材を引き寄せる軸組部材接合具と前記第１の軸組部材に直交しかつ前記第２の軸組部材に直交するように該第１の軸組部材の側面に端部が当接された第３の軸組部材とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記第３の軸組部材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記第１の軸組部材及び前記第３の軸組部材の側面に当接されるようにして前記爪を前記第１の軸組部材及び前記第３の軸組部材の側面にめり込ませてあるとともに、前記第２の軸組部材の側面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記第２の軸組部材を前記第１の軸組部材に引き寄せてなるものである。
【００１９】
また、本発明に係る軸組部材の接合構造は請求項６に記載したように、既存柱と該既存柱の側面に端部が当接された既存横架材と該既存横架材の下面に接合されるとともに前記既存柱の側面に当接された補強横架材と該既存柱の側面に接合されるとともに前記補強横架材に上端が当接された補強柱と前記既存柱の側面に前記補強横架材を引き寄せる軸組部材接合具とから構成するとともに、前記軸組部材接合具を請求項３記載の軸組部材接合具で構成してなる軸組部材の接合構造であって、前記引寄せボルトを前記既存柱及び前記補強柱のそれぞれに貫通形成された各ボルト孔に挿通するとともに前記基板を前記一方の面が前記既存柱の側面に当接されるようにして前記爪を前記既存柱の側面にめり込ませてあるとともに、前記補強横架材の下面に固定された前記反力部材の前記ブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しその先端にナットを螺合することで前記補強横架材を前記既存柱に引き寄せてなるものである。
【００２０】
また、本発明に係る増築建築物の構築方法は請求項７に記載したように、桁行き方向に沿って複数列に立設された柱と、該複数列に立設された柱に桁行き方向に沿ってそれぞれ架け渡された第１の横架材と、該第１の横架材の間に梁間方向に架け渡された第２の横架材とからなる増築建築物を既設建築物に隣接して構築する増築建築物の構築方法において、
【００２１】
前記各柱のうち、前記既設建築物に隣接される柱を隣接側柱とするとともに、前記第１の横架材のうち、前記隣接側柱に架け渡される第１の横架材を隣接側横架材とし、該隣接側横架材を前記隣接側柱に架け渡す前に、軸組部材接合用引寄せ部材と反力部材とからなる軸組部材接合具のうち、前記軸組部材接合用引寄せ部材を構成する引寄せボルトを前記隣接側横架材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに、前記引寄せボルトが一方の面に立設された平板をなす基板を前記一方の面にて前記隣接側横架材の側面に当接し、前記基板の周縁に先端が前記引寄せボルト側を向くように設けられた爪を前記隣接側横架材の側面にくい込ませ、しかる後、前記基板の他方の面が前記既設建築物の外壁に対面するように前記隣接側横架材を前記隣接側柱に架け渡し、前記隣接側横架材を該隣接側柱に架け渡した後、前記第２の横架材の側面に取り付けられた反力部材の台座に突設されたブラケットに形成された挿通孔に前記引寄せボルトを挿通しナットで螺合することで前記第２の横架材を前記隣接側横架材に引き寄せるものである。
【００２２】
請求項１乃至請求項４に係る軸組部材接合用引寄せ部材及び軸組部材接合具並びに軸組部材の接合構造においては、例えば柱を第１の軸組部材、梁を第２の軸組部材とした場合、まず、柱に貫通形成されたボルト孔に引寄せボルトを挿通するとともに、該引寄せボルトが立設された基板の一方の面を柱の側面に当接させる。
【００２３】
次に、基板の他方の面をハンマー等で打ち込み、該基板の周縁に設けられた爪又は矩形状基板の対角をなす２カ所のコーナー部若しくはすべてのコーナー部にそれぞれ設けられた爪を柱の側面にくい込ませることによって、軸組部材接合用引寄せ部材を取り付ける。
【００２４】
次に、上述した軸組部材接合用引寄せ部材の設置工程と同時に又は相前後して、梁の下面に反力部材を固定し、該反力部材に設けられた挿通孔に引寄せボルトを挿通するとともに、該引寄せボルトの先端にナットを螺合することによって柱に梁を引き寄せる。
【００２５】
このように軸組部材接合用引寄せ部材を取り付けると、軸組部材接合用引寄せ部材を構成する基板の爪を第１の軸組部材である柱の側面にくい込ませてあるため、軸組部材接合用引寄せ部材が落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルトの先端にナットを螺合していく際、ナットの回転方向と同じ方向に軸組部材接合用引寄せ部材が回転してしまう、いわゆる共廻りを未然に防止することが可能となる。
【００２６】
そのため、軸組部材接合具によって第２の軸組部材である梁を第１の軸組部材に引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材が回転しないように工具等を用いて押さえる必要がなくなり、引寄せボルトにナットを締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。
【００２７】
特に、リフォーム工事の場合において、第１の軸組部材が柱である場合には、該柱の脇に壁が建て込まれており、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく、座金を押さえる必要があったが、本発明においては、その必要がなくなる。
【００２８】
また、木材の乾燥等に伴い第１の軸組部材と第２の軸組部材との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要になることがあるが、かかる場合においても、共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずともナットを締め付けるだけで補修が可能となる。
【００２９】
請求項１乃至請求項４に係る軸組部材接合用引寄せ部材及び軸組部材接合具並びに軸組部材の接合構造は、２つの軸組部材が直交方向に相互接合されている箇所であればどのような箇所にも適用することが可能であり、例えば、上述した第１の軸組部材を、第２の軸組部材を梁とした接合箇所のほか、柱と軒桁あるいは胴差し、柱と土台、軒桁あるいは胴差しと梁、軒桁あるいは胴差しと管柱といったさまざまな接合箇所に適用することが可能である。
【００３０】
請求項５に係る軸組部材の接合構造においては、例えば通し柱を第１の軸組部材、胴差しを第２の軸組部材、梁を第３の軸組部材とした場合、まず、軸組部材接合用引寄せ部材のうち引寄せボルトを梁に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに、該引寄せボルトが立設された基板の一方の面を通し柱及び梁の側面に当接させる。
【００３１】
次に、基板の他方の面をハンマー等で打ち込み、該基板の周縁に設けられた爪又は矩形状基板の対角をなす２カ所のコーナー部若しくはすべてのコーナー部にそれぞれ設けられた爪を通し柱及び梁の側面にくい込ませることによって、軸組部材接合用引寄せ部材を取り付ける。
【００３２】
次に、上述した軸組部材接合用引寄せ部材の設置工程と同時に又は相前後して、反力部材を胴差しの側面に固定し、該反力部材に設けられた挿通孔に引寄せボルトを挿通するとともに、該引寄せボルトの先端にナットを螺合することによって通し柱に胴差しを引き寄せる。
【００３３】
このように軸組部材接合用引寄せ部材を取り付けると、軸組部材接合用引寄せ部材を構成する基板の爪を第１の軸組部材である通し柱及び第３の軸組部材である梁の側面にくい込ませてあるため、軸組部材接合用引寄せ部材が落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルトの先端にナットを螺合していく際、軸組部材接合用引寄せ部材の共廻りを未然に防止することが可能となる。
【００３４】
そのため、軸組部材接合具によって第２の軸組部材である胴差しを第１の軸組部材に引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材が回転しないように工具等を用いて押さえる必要がなくなり、引寄せボルトにナットを締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。
【００３５】
特に、リフォーム工事の場合において、第１の軸組部材が柱である場合には、該柱の脇に壁が建て込まれており、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく、座金を押さえる必要があったが、本発明においては、その必要がなくなる。
【００３６】
また、上述と同様に、木材の乾燥等に伴い第１の軸組部材と第２の軸組部材との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要になることがあるが、かかる場合においても、共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずともナットを締め付けるだけで補修が可能となる。
【００３７】
請求項５に係る軸組部材の接合構造は、３つ以上の軸組部材が互いに直交方向に接合されている接合箇所において第２の軸組部材を第１の軸組部材に引き寄せる場合にすべて適用することが可能であり、例えば、上述した第１の軸組部材を通し柱、第２の軸組部材を胴差し、第３の軸組部材を梁とする接合箇所の他、第１の軸組部材及び第２の軸組部材をそれぞれ直交する２本の土台、第３の軸組部材を柱とするような接合箇所に適用することが可能である。
【００３８】
請求項６に係る軸組部材の接合構造においては、例えば、通し柱を既存柱、補強梁を補強横架材とした場合、まず、軸組部材接合用引寄せ部材のうち引寄せボルトを通し柱及び補強柱のそれぞれに貫通形成された各ボルト孔に挿通するとともに、該引寄せボルトが立設された基板の一方の面を通し柱の側面に当接させる。
【００３９】
次に、基板の他方の面をハンマー等で打ち込み、該基板の周縁に設けられた爪又は矩形状基板の対角をなす２カ所のコーナー部若しくはすべてのコーナー部にそれぞれ設けられた爪を通し柱の側面にくい込ませることによって軸組部材接合用引寄せ部材を取り付ける。
【００４０】
次に、上述した軸組部材接合用引寄せ部材の設置工程と同じに又は相前後して、反力部材を補強梁の下面に固定し、該反力部材に設けられた挿通孔に引寄せボルトを挿通するとともに、該引寄せボルトの先端にナットを螺合することによって通し柱に補強梁を引き寄せる。
【００４１】
このように軸組部材接合用引寄せ部材を取り付けると、軸組部材接合用引寄せ部材を構成する基板の爪を既存柱である通し柱の側面にくい込ませてあるため、軸組部材接合用引寄せ部材が落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルトの先端にナットを螺合していく際、軸組部材接合用引寄せ部材の共廻りを未然に防止することが可能となる。
【００４２】
そのため、軸組部材接合具によって補強梁である補強横架材を既存柱に引き寄せる際、引寄せボルトのナット締めのみでよく、特に、請求項６に係る軸組部材の接合構造はリフォーム工事における軸組部材の接合構造であるため、既存柱の脇に壁が建て込まれており、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく座金を押さえる必要があったが、本発明においては、その必要がなくなり、上記作業を一人で行うことが可能となる。また、その際、座金を抑えるために壁の一部を解体したり、そのための足場を組んだりする必要もなくなる。
【００４３】
また、上述と同様に、木材の乾燥等に伴い既存柱と補強横架材との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要になる場合があるが、かかる場合においても、共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずともナットを締め付けるだけで補修が可能となる。
【００４４】
また、請求項７に係る増築建築物の構築方法においては、例えば、各柱のうち、既設建築物に隣接される柱を隣接側柱とするとともに、各第１の横架材のうち、隣接側柱に架け渡される第１の横架材を隣接側横架材とし、該隣接側横架材を隣接側柱に架け渡すが、かかる工程の前に、軸組部材接合用引寄せ部材と反力部材とからなる軸組部材接合具のうち、軸組部材接合用引寄せ部材を構成する引寄せボルトを隣接側横架材に貫通形成されたボルト孔に挿通するとともに、引寄せボルトが一方の面に立設された平板をなす基板を一方の面にて隣接側横架材の側面に当接し、基板の周縁に先端が引寄せボルト側を向くように設けられた爪を隣接側横架材の側面にくい込ませ、しかる後、基板の他方の面が既設建築物の外壁に対面するように隣接側横架材を隣接側柱に架け渡す。
【００４５】
また、隣接側横架材を隣接側柱に架け渡した後、第２の横架材の側面に取り付けられた反力部材の台座に突設されたブラケットに形成された挿通孔に引寄せボルトを挿通しナットで螺合することで第２の横架材を隣接側横架材に引き寄せる。
【００４６】
このように隣接側横架材を架け渡す前に、予め軸組部材接合用引寄せ部材を隣接側横架材に取り付けておけば、軸組部材接合用引寄せ部材を構成する基板の爪を隣接側横架材の側面にくい込ませてあるため、柱と既設建築物の外壁との間に十分な間隔が取れない場合においても、引寄せボルトの先端にナットを螺合して引寄せ作業を行う際、ナットの共廻りが未然に防止されることとなり、従来のように、ナットの螺合に伴って座金が共廻りするといった事態を回避することが可能となる。
【００４７】
つまり、軸組部材接合具によって梁を隣接側横架材の側面に引き寄せる際、引寄せボルトにナットを螺合するだけでよく、共廻りを懸念する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明に係る軸組部材接合用引寄せ部材、軸組部材接合具及びそれらを用いた軸組部材の接合構造並びに増築建築物の構築方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
（第１実施形態）
【００５０】
図１は、本実施形態に係る軸組部材接合用引寄せ部材及び軸組部材接合具を示した斜視図である。同図でわかるように、本実施形態に係る軸組部材接合具１０は、軸組部材接合用引寄せ部材４と反力部材８とから構成してあり、軸組部材接合用引寄せ部材４は、矩形状の平板をなす基板１と、該基板の一方の面に立設された引寄せボルト３と、該引寄せボルトに螺合されるナット１４とから構成してある。
【００５１】
一方、反力部材８は、引寄せボルト３が挿通される挿通孔５が形成されたブラケット６を台座７に突設して構成してあり、台座７には、柱、梁といった木質系軸組部材の側面に固定するための釘、ビス等を挿通するための取付け孔９を穿孔してある。
【００５２】
引寄せボルト３は、基板１のほぼ中央位置にて立設させればよいが、使用部位に応じ、その立設位置を適宜変更してもよく、例えば中心から外れた偏心位置にて立設するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、基板１の４つのコーナー部には、先端が引寄せボルト３側を向くように爪２をそれぞれ設けてあり、柱、梁といった木質系軸組部材の側面に先端がくい込むように形成してある。
【００５４】
爪２は、例えば基板１のコーナー部を折り曲げ加工して形成すればよい。
【００５５】
爪２の先端をどのような角度で引寄せボルト３側に向けるかは適宜定めればよく、例えば基板１と直角になるように構成することができる。
【００５６】
図２は、本実施形態に係る軸組部材の接合構造を示した分解斜視図である。同図でわかるように、本実施形態に係る軸組部材の接合構造２０は、第１の軸組部材である通し柱１１と、該通し柱の側面に端部が当接された第２の軸組部材である梁１２と、上述した軸組部材接合具１０とから構成してあり、該軸組部材接合具は、梁１２を通し柱１１の側面に引き寄せることができるようになっている。
【００５７】
すなわち、本実施形態に係る軸組部材の接合構造２０は、軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を、通し柱１１に貫通形成されたボルト孔１３に挿通するとともに梁１２の下面に取り付けられた反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通した上、その先端にナット１４を螺合することで、梁１２を通し柱１１の側面に引き寄せるようになっている。
【００５８】
反力部材８は、梁１２の下面に台座７を当接し、かかる状態にて該台座に形成された取付け孔９にネジを挿通してねじ込むことで固定してある。
【００５９】
なお、通し柱１１に貫通形成されるボルト孔１３は、反力部材８の台座７に突設されたブラケット６の挿通孔５と水平位置が揃うようにドリル等で形成しておく。
【００６０】
本実施形態に係る軸組部材の接合構造２０においては、まず、通し柱１１に形成されたボルト孔１３に軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を梁１２の反対側から挿通し、該引寄せボルトが立設された基板１の一方の面を通し柱１１の側面に当接する。
【００６１】
次に、基板１の他方の面をハンマー等で打ち込んで該基板に設けられた爪２を通し柱１１の側面にくい込ませる。
【００６２】
このようにすると、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合して引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が共廻りするのを防止することができるとともに、軸組部材接合用引寄せ部材４を通し柱１１に仮固定することができる。
【００６３】
次に、引寄せボルト３を反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通する。反力部材８は、引寄せボルト３が挿通された後、又は挿通される前に梁１２の下面に取り付けておけばよい。
【００６４】
最後に、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合し、梁１２を通し柱１１の側面に引き寄せる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る軸組部材接合具１０及び軸組部材の接合構造２０によれば、軸組部材接合用引寄せ部材４を通し柱１１に取り付けるにあたり、基板１に設けられた爪２を通し柱１１の側面にくい込ませるようにしたので、軸組部材接合用引寄せ部材４が工事時に落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合していく際、ナット１４の回転方向と同じ方向に軸組部材接合用引寄せ部材４が回転してしまう、いわゆる共廻りを未然に防止することが可能となる。
【００６６】
したがって、軸組部材接合具１０によって梁１２を通し柱１１に引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が回転しないように工具等を用いて押さえる必要がなくなり、引寄せボルト３にナット１４を締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具１０を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。
【００６７】
特に、リフォーム工事の場合においては、通し柱１１の脇に壁が建て込まれてあるため、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく、座金を押さえる必要があったが、本実施形態に係る軸組部材接合具１０及び軸組部材の接合構造２０によればその必要がなくなる。また、その際、座金を抑えるために壁の一部を解体したり、そのための足場を組んだりする必要もなくなる。
【００６８】
また、本実施形態に係る軸組部材接合具１０及び軸組部材の接合構造２０によれば、木材の乾燥等に伴い通し柱１１と梁１２との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要となる場合において、上述したように共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずとも補修が可能となる。
【００６９】
本実施形態では、基板１を矩形状のものとし、該基板のすべてのコーナー部に爪２が設けられているとしたが、該爪は、基板１の対角をなす２カ所のコーナー部に設けてもよい。また、基板１は矩形状に限らず、例えば円板としてもよく、その際には該円板の周縁上に対面する位置にて対爪２を設ければよい。
【００７０】
また、本実施形態では、第１の軸組部材を通し柱１１、第２の軸組部材を梁１２としたが、本発明はかかる軸組部材に限定されるものではなく、例えば、第１の軸組部材を通し柱、第２の軸組部材を軒桁あるいは胴差しとしてもよく、または第１の軸組部材を通し柱、第２の軸組部材を土台とする、あるいは第１の軸組部材を軒桁若しくは胴差し、第２の軸組部材を梁とする、といった互いに直交するさまざまな軸組部材に適用することが可能であり、３つ以上の軸組部材が互いに直交方向に接合される箇所にも適用することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
【００７２】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。ここで、軸組部材接合具１０については、第１実施形態ですでに説明したので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７３】
図３（a）及び同図（b）は、本実施形態に係る軸組部材の接合構造を示した分解斜視図及び斜視図である。
【００７４】
図３（a）及び同図（b）でわかるように、本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０は、第１の軸組部材である通し柱２１と、該通し柱の側面に端部が当接された第２の軸組部材である胴差し２２と、通し柱２１に直交しかつ該胴差しに直交するように該通し柱の側面に端部が当接された第３の軸組部材である梁２３と、軸組部材接合具１０とから構成してあり、該軸組部材接合具は、通し柱２１の側面に胴差し２２を引き寄せるようになっている。
【００７５】
すなわち、本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０は、軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を、梁２３に貫通形成されたボルト孔２４に挿通するとともに胴差し２２の側面に取り付けられた反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通した上、その先端にナット１４を螺合することで、胴差し２２を通し柱２１の側面に引き寄せるようになっている。
【００７６】
反力部材８は、胴差し２２の側面に台座７を当接し、かかる状態にて該台座に形成された取付け孔９にネジを挿通してねじ込むことで固定してある。
【００７７】
なお、梁２３に貫通形成されるボルト孔２４は、反力部材８の台座７に突設されたブラケット６の挿通孔５と水平位置が揃うようにドリル等で形成しておく。
【００７８】
本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０においては、まず、梁２３に形成されたボルト孔２４に軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を胴差し２２の反対側から挿通し、該引寄せボルトが立設された矩形状の基板１の一方の面を梁２３及び通し柱２１の両側面にそれぞれ当接する。
【００７９】
次に、基板１の他方の面をハンマー等で打ち込んで該基板の４つのコーナー部に設けられた爪２を梁２３及び通し柱２１の両側面にそれぞれくい込ませる。
【００８０】
このようにすると、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合して引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が共廻りするのを防止することができるとともに、軸組部材接合用引寄せ部材４を梁２３及び通し柱２１に仮固定することができる。
【００８１】
この際、引寄せボルト３は基板１の中心から外れた偏心位置にて立設するようにするとよい。
【００８２】
次に、引寄せボルト３を反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通する。反力部材８は、引寄せボルト３が挿通された後、又は挿通される前に胴差し２２の側面に取り付けておけばよい。
【００８３】
最後に、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合し、梁１２を通し柱１１の側面に引き寄せる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０によれば、軸組部材接合用引寄せ部材４を梁２３及び通し柱２１にそれぞれ取り付けるにあたり、基板１に設けられた爪２を梁２３及び通し柱２１の側面にそれぞれくい込ませるようにしたので、軸組部材接合用引寄せ部材４が工事時に落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合していく際、軸組部材接合用引寄せ部材４の共廻りを未然に防止することが可能となる。
【００８５】
したがって、軸組部材接合具１０によって胴差し２２を通し柱２１に引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が回転しないように工具等を用いて押さえる必要がなくなり、引寄せボルト３にナット１４を締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具１０を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。
【００８６】
特に、リフォーム工事の場合においては、通し柱２１の脇に壁が建て込まれているため、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく、座金を押さえる必要があったが、本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０によればその必要がなくなる。また、その際、座金を抑えるために壁の一部を解体したり、そのための足場を組んだりする必要もなくなる。
【００８７】
また、本実施形態に係る軸組部材の接合構造３０によれば、木材の乾燥等に伴い通し柱２１と胴差し２２との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要となる場合において、上述したように共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずともナット１４を締め付けるだけで補修が可能となる。
【００８８】
本実施形態では、基板１を矩形状のものとし、該基板のすべてのコーナー部に爪２が設けられているとしたが、上述と同様に、該爪は基板１の対角をなす２カ所のコーナー部に設けてもよい。また、基板１は矩形状に限らず、例えば円板としてもよく、その際には該円板の周縁上に対面する位置にて対爪２を設ければよい。
【００８９】
また、本実施形態では、第１の軸組部材を通し柱２１、第２の軸組部材を胴差し２２、第３の軸組部材を梁２３としたが、本発明はかかる軸組部材に限定されるものではなく、例えば、第１の軸組部材及び第２の軸組部材をそれぞれ直交する２本の土台、第３の軸組部材を柱とする、といった３つ以上の軸組部材が互いに直交方向に接合される箇所にも適用することができる。
【００９０】
（第３実施形態）
【００９１】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。ここで、軸組部材接合具１０については、第１実施形態ですでに説明したので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９２】
図４は、本実施形態に係る軸組部材の接合構造を示した分解斜視図である。同図でわかるように、本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０は、既存柱である通し柱３１と、該通し柱の側面に端部が当接された既存横架材である梁３２と、該梁の下面に接合されるとともに通し柱３１の側面に端部が当接された補強横架材である補強梁３３と、通し柱３１の側面に接合されるとともに該補強梁に上端が当接された補強柱３４と、軸組部材接合具１０とから構成してあり、該軸組部材接合具は、通し柱３１の側面に補強梁３３を引き寄せるようになっている。
【００９３】
すなわち、本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０は、軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を、通し柱３１及び補強柱３４にそれぞれ貫通形成された第１のボルト孔３５及び第２のボルト孔３６にそれぞれ挿通するとともに補強梁３３の側面に取り付けられた反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通した上、その先端にナット１４を螺合することで、補強梁３３を通し柱３１の側面に引き寄せるようになっている。
【００９４】
反力部材８は、補強梁３３の下面に台座７を当接し、かかる状態にて該台座に形成された取付け孔９にネジを挿通してねじ込むことで固定してある。
【００９５】
本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０においても、第１実施形態で説明した軸組部材接合具１０を使用した構造となるが、該軸組部材接合具の説明はここでは省略する。
【００９６】
なお、通し柱３１及び補強柱３４にそれぞれ貫通形成される第１のボルト孔３５及び第２のボルト孔３６は、反力部材８の台座７に突設されたブラケット６の挿通孔５と水平位置が揃うようにそれぞれ一体となるようにドリル等で形成し、第１のボルト孔３５と第２のボルト孔３６とでボルト孔３７を形成しておく。
【００９７】
本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０においては、まず、通し柱３１及び補強柱３４に形成されたボルト孔３７に軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を通し柱３１側から挿通し、該引寄せボルトが立設された矩形状の基板１の一方の面を通し柱３１の側面に当接する。
【００９８】
次に、基板１の他方の面をハンマー等で打ち込んで該基板の４つのコーナー部に設けられた爪２を通し柱３１の側面にくい込ませる。
【００９９】
このようにすると、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合して引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が共廻りするのを防止することができるとともに、軸組部材接合用引寄せ部材４を通し柱３１に仮固定することができる。
【０１００】
次に、引寄せボルト３を反力部材８のブラケット６に形成された挿通孔５に挿通する。反力部材８は、引寄せボルト３が挿通された後、又は挿通される前に補強梁３３の下面に取り付けておけばよい。
【０１０１】
最後に、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合し、補強梁３３を通し柱３１の側面に引き寄せる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０によれば、軸組部材接合用引寄せ部材４を通し柱３１に取り付けるにあたり、基板１に設けられた爪２を通し柱３１の側面にくい込ませるようにしたので、軸組部材接合用引寄せ部材４が工事時に落下するのを防止することができるとともに、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合していく際、軸組部材接合用引寄せ部材４の共廻りを未然に防止することが可能となる。
【０１０３】
したがって、軸組部材接合具１０によって補強梁３３を通し柱３１に引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が回転しないように工具等を用いて押さえる必要がなくなり、引寄せボルト３にナット１４を締め付けるだけで足りるとともに、その結果として、軸組部材接合具１０を用いた引寄せ作業は、一人の作業員で行うことが可能となる。  
【０１０４】
加えて、本実施形態に係る軸組部材の接合構造はリフォーム工事における軸組部材の接合構造４０であるため、通し柱３１の脇に壁が建て込まれており、従来であれば、壁の向こう側にて別の作業員が共廻りを防止すべく座金を押さえる必要があったが、本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０によればその必要がなくなる。また、その際、座金を抑えるために壁の一部を解体したり、そのための足場を組んだりする必要もなくなる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る軸組部材の接合構造４０によれば、木材の乾燥等に伴い通し柱３１と補強梁３３との間に隙間が生じ、それを補修するために増締めが必要となる場合において、上述したように共廻りが生じる懸念がないため、外壁材や内壁材を部分的に撤去せずともナット１４を締め付けるだけで補修が可能となる。
【０１０６】
本実施形態では、基板１を矩形状のものとし、該基板のすべてのコーナー部に爪２が設けられているとしたが、上述と同様に、該爪は基板１の対角をなす２カ所のコーナー部に設けてもよい。また、基板１は矩形状に限らず、例えば円板としてもよく、その際には該円板の周縁上に対面する位置にて対爪２を設ければよい。
【０１０７】
（第４実施形態）
【０１０８】
次に、第４実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０９】
図５は、本実施形態に係る増築建築物の構築方法を示したフローチャート、図６は、本実施形態に係る増築建築物及び既設建築物を示した平面図、図７は、本実施形態に係る増設建築物及び既設建築物を示した断面図である。
【０１１０】
図６及び図７でわかるように、本実施形態が適用される増築建築物５０は、隣接側柱である３本の隣接側通し柱４２と、該隣接側通し柱以外の柱である３本の通し柱４７と、隣接側通し柱４２に架け渡される隣接側横架材４３と、通し柱４７に架け渡される該隣接側横架材以外の第１の横架材である軒桁４６と、該隣接側横架材と該軒桁との間に梁間方向に架け渡される第２の横架材である３本の梁４４と、軸組部材接合具１０（図１参照）とで構成してあるとともに、既設建築物４１に隣接して構築してある。
【０１１１】
次に、本実施形態に係る増築建築物の構築方法の手順を説明するが、軸組部材接合具１０の構成やこれを用いた接合方法については、上述した実施形態と同様であり、ここでは軸組部材接合具１０についての詳細な説明は省略する。
【０１１２】
図５でわかるように、本実施形態に係る増築建築物の構築方法においては、まず、既設建築物４１に隣接して、隣接側通し柱４２を桁行き方向に立設するとともに、該隣接側通し柱に対向するように通し柱４７を桁行き方向に立設する（ステップ１０１）。
【０１１３】
次に、隣接側横架材４３にボルト孔を貫通形成し、該ボルト孔に軸組部材接合用引寄せ部材４の引寄せボルト３を挿通するとともに、引寄せボルト３が一方の面に立設された基板１を該一方の面にて隣接側横架材４３の側面に当接する（ステップ１０２）。
【０１１４】
ここで、隣接側横架材４３に貫通形成されるボルト孔は、梁４４の側面に固定される反力部材８に設けられたブラケット６の挿通孔５と水平位置が揃うようにドリル等で形成しておく。
【０１１５】
次に、基板１の他方の面をハンマー等で打ち込んで該基板の４つのコーナー部に設けられた爪２を隣接側横架材４３の側面にくい込ませる（ステップ１０３）。
【０１１６】
このようにすると、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合して引き寄せる際、軸組部材接合用引寄せ部材４が共廻りするのを防止することができるとともに、軸組部材接合用引寄せ部材４を隣接側横架材４３に仮固定することができる。
【０１１７】
ここで、ステップ１０２及びステップ１０３は、例えば、工場で予め行い、これを現場に搬入するようにしてもよいし、現場で地組してもかまわない。
【０１１８】
次に、基板１の他方の面が既設建築物４１の外壁に対面するように隣接側横架材４３を隣接側通し柱４２に架け渡す（ステップ１０４）。軒桁４６についても通し柱４７に適宜架け渡す。
【０１１９】
次に、隣接側横架材４３を隣接側通し柱４２に架け渡した後、梁４４を隣接側横架材４３と軒桁４６との間、すなわち梁間方向にそれぞれ架け渡すとともに、梁４４の側面に取り付けられた反力部材８に設けられた挿通孔５に引寄せボルト３を挿通し、該引寄せボルトの先端にナット１４を螺合して梁４４を隣接側横架材４３の側面に引き寄せる（ステップ１０５）。ここで、反力部材８を梁４４に取り付けるにあたっては、該梁を架け渡す前に行っておくのが作業性の点で望ましい。
【０１２０】
反力部材８は、梁４４の側面に台座７を当接し、かかる状態にて該台座に形成された取付け孔９にネジを挿通してねじ込むことで固定すればよい。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態に係る増築建築物の構築方法によれば、隣接側横架材４３を隣接側通し柱４２に架け渡す前に、予め軸組部材接合用引寄せ部材４を隣接側横架材４３に取り付けるようにした。
【０１２２】
このように隣接側横架材４３を架け渡す前に、予め軸組部材接合用引寄せ部材４を隣接側横架材４３に取り付けておけば、軸組部材接合用引寄せ部材４を構成する基板１の爪２を隣接側横架材４３の側面にくい込ませてあるため、隣接側通し柱４２と既設建築物４１の外壁との間に十分な間隔が取れない場合においても、引寄せボルト３の先端にナット１４を螺合して引寄せ作業を行う際、該ナットの共廻りが未然に防止されることとなり、従来のように、ナット１４の螺合に伴って座金が共廻りするといった事態を回避することが可能となる。
【０１２３】
つまり、軸組部材接合具１０によって梁４４を隣接側横架材４３の側面に引き寄せる際、引寄せボルト３にナット１４を螺合するだけでよく、共廻りを懸念する必要がなくなる。
【０１２４】
また、本実施形態では言及しなかったが、増築建築物の屋根については、公知の技術を適宜構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態に係る軸組部材接合用引寄せ部材及び該軸組部材接合用引寄せ部材と反力部材とからなる軸組部材接合具を示す分解斜視図。
【図２】第１実施形態に係る軸組部材の接合構造を示す分解斜視図。
【図３】第２実施形態に係る軸組部材の接合構造を示す図であり、（a）は分解斜視図、（b）は斜視図。
【図４】第３実施形態に係る軸組部材の接合構造を示す分解斜視図。
【図５】第４実施形態に係る増築構造物の構築方法を示すフローチャート。
【図６】第４実施形態に係る増築構造物の構築方法を示した平面図。
【図７】第４実施形態に係る増築構造物の構築方法を示した図であり、（a）はＡ−Ａ線に沿う平面図、（b）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【０１２６】
１                            基板
２                            爪
３                            引寄せボルト
４                            軸組部材接合用引寄せ部材
５                            挿通孔
６                            ブラケット
７                            台座
８                            反力部材
１０                          軸組部材接合具
１１，２１                    通し柱（第１の軸組部材）
１２，                        梁（第２の軸組部材）
２２                          胴差し（第２の軸組部材）
１３，２４，３５，３６，      ボルト孔
１４                          ナット
２０，３０，４０              軸組部材の接合構造
２３                          梁（第３の軸組部材）
３１                          通し柱（既存柱）
３２                          梁（既存横架材）
３３                          補強梁（補強横架材）
３４                          補強柱
４１                          既設建築物
４２                          隣接側通し柱（隣接側柱，柱）
４３                          隣接側横架材（第１の横架材）
４４                          梁（第２の横架材）
４６                          軒桁（第１の横架材）
４７                          通し柱（柱）
５０                          増築建築物
【図１】
2005336852.tif 000003
【図２】
2005336852.tif 000004
【図３】
2005336852.tif 000005
【図４】
2005336852.tif 000006
【図５】
2005336852.tif 000007
【図６】
2005336852.tif 000008
【図７】
2005336852.tif 000009