(57)【要約】【課題】  携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することができ、また、代理打刻等の不正処理を確実に防止することができる勤怠管理システムを提供する。【解決手段】  勤怠管理システムは、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたＩＣタグＴＧと無線通信を行う携帯端末機１０と、少なくとも携帯端末機１０の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバ２０とを備える。携帯端末機１０は、少なくとも読み出したＩＣタグＴＧの識別情報と、当該携帯端末機１０の端末情報とを、勤怠管理サーバ２０に対して送信する。勤怠管理サーバ２０は、携帯端末機１０から送信された情報に基づいて、当該就業者についての打刻処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システムであって、
上記就業者が所持する端末機であり、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す携帯端末機と、
少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機を識別するための端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバとを備え、
上記携帯端末機は、上記タグに記録された情報を読み出すと、少なくとも当該タグの識別情報と、当該携帯端末機の端末情報とを、上記勤怠管理サーバに対して送信し、
上記勤怠管理サーバは、上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、上記データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行うこと
を特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
上記勤怠管理サーバは、少なくとも打刻した現在時刻と当該就業者の氏名とからなる確認用の情報を上記携帯端末機に対して送信すること
を特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
上記勤怠管理サーバは、打刻処理を行うと、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻をデータベースとして管理すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
上記携帯端末機は、少なくとも当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、電子メールの形態で上記勤怠管理サーバに対して送信すること
を特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
上記勤怠管理サーバは、上記タグの識別情報、並びに各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報及び電子メールアドレスを用いて、上記就業者の勤怠管理を行うこと
を特徴とする請求項４記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
管理者が操作する管理者端末機を備え、
上記管理者端末機は、少なくとも、上記タグの識別情報、並びに各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を、上記勤怠管理サーバに対してデータベースとして登録すること
を特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
上記管理者端末機は、上記勤怠管理サーバのデータベースから、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻を読み出し、就業先の施設毎、及び就業者毎の勤怠状況を示す実績ガントチャートを作成すること
を特徴とする請求項６記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
上記携帯端末機は、上記タグに記録された情報を読み出すリーダ機能を予め備えていること
を特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項９】
上記携帯端末機は、着脱可能なリーダを装着することにより、上記タグに記録された情報を読み出すこと
を特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項１０】
就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
上記就業者が所持する携帯端末機を用いて、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す工程と、
少なくとも、上記携帯端末機によって読み出された上記タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバに対して送信する工程と、
上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、上記勤怠管理サーバによって上記データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う工程とを備えること
を特徴とする勤怠管理方法。
【請求項１１】
就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理サーバであって、
上記就業者が所持する携帯端末機を用いて、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行うことによって読み出された当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、当該携帯端末機から受信する手段と、
上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けて予め登録されているデータベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う手段とを備えること
を特徴とする勤怠管理サーバ。
【請求項１２】
就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システムに用いられ、上記就業者が所持する携帯端末機であって、
少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す手段と、
少なくとも、読み出した当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバに対して送信する手段とを備えること
を特徴とする携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システム及び勤怠管理方法、並びにこの勤怠管理システムに用いられる勤怠管理サーバ及び携帯端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の建物や敷地に対して出入りする就業者の勤怠状況を管理する手法としては、就業者が管理者から配布されたタイムカードに打刻することが従来から行われているが、情報処理技術の発展が目覚しい近年では、例えば、就業者を特定する情報が記録されたカードを所定場所に設けられたカードリーダに読み取らせることにより、勤怠状況を管理する勤怠管理システムも普及しつつある。
【０００３】
かかる勤怠管理システムにおいては、カードリーダによって読み取られた情報が所定のサーバに対して送信され、打刻処理がなされる。また、勤怠管理システムにおいては、就業者の出勤時間に基づいて給与を算出する場合には、就業者毎の打刻データと当該就業者に関するデータとをデータベースとして保持しておき、これら情報に基づいて、給与の算出処理を行うことも可能である。
【０００４】
また、近年では、携帯電話機等の携帯端末機の普及にともない、これら携帯端末機を用いた勤怠管理システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至特許文献４参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５７３９４号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９３０７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８４０２号公報
【特許文献４】特開２００３−２０８６４６号公報
【０００６】
具体的には、特許文献１には、勤務先に配置され、予め設定されているタイミングで可変情報を生成する可変情報生成部と、各従業員側に配置され、可変情報生成部で生成された可変情報を受信して記録媒体に書き込む端末装置と、勤務先に配置され、各従業員によって携帯された記録媒体の情報を読み出す情報読み出し部と、この情報読み出し部によって得られた各記録媒体の情報に基づいて、各従業員の勤務状況を管理する勤務状況管理部とを供える勤怠管理システムが開示されている。これにより、この勤怠管理システムにおいては、各従業員が所持するＩＣ（Integrated Circuit）カード等の盗難や不正な貸借等があっても、これを確実に検知して、不正な使用をなくし、各従業員の勤怠状況を正確に把握することができるとしている。
【０００７】
また、特許文献２には、社員固有データを記憶する記憶手段と、通信機能を有するとともに記憶手段の社員固有データを読み取るよう構成された携帯電話と、この携帯電話とネットワークによって接続され、携帯電話から送信された社員固有データに基づいて、社員の勤怠状況を管理する制御手段とを備える勤怠管理システムが開示されている。これにより、この勤怠管理システムにおいては、従来の勤怠管理システムにおいてみられた１人の社員による意図的な複数の勤怠カードの打刻や、社員の行き先表示板への書き忘れといった、信頼性の低下を改善することができるとしている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、派遣作業者が携帯するバーコード読み取り機能付き携帯電話端末装置とネットワーク経由で接続可能な派遣サービスにおける派遣作業者の現地到着認証並びに勤怠管理サーバが開示されている。特に、この現地到着認証並びに勤怠管理サーバは、派遣先毎に予め発行されたカード等から派遣先現地を特定するバーコードに関し携帯電話を介して受信する第１のバーコード受信手段と、予めデータベースに登録してある現地派遣者情報から派遣作業者を認証し、バーコードから当該派遣作業者の現地到着を認証する現地到着認証手段とを備えたものである。これにより、この現地到着認証並びに勤怠管理サーバは、派遣サービスにおける派遣作業者の現地到着をタイムカード等の設備を必要とせずに確実に認証することができ、勤怠管理をリアルタイムに行うことができるとしている。
【０００９】
さらにまた、特許文献４には、指紋データを取込む指紋データ取込手段と、携帯通信端末へ指紋データを無線送信する通信手段とを有する勤怠記録装置を備えるとともに、この勤怠記録装置から送信された指紋データを無線受信する通信手段と、予め登録された指紋データを記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み込んだ指紋データと無線受信した指紋データとを照合する指紋照合手段とを有する携帯通信端末とを備える勤怠管理システムが開示されている。これにより、この勤怠管理システムにおいては、就業者本人が出勤をして勤怠操作を行っていることを判別し、就業者の勤怠管理を正確に行うことができるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した特許文献１乃至特許文献４をはじめとする従来の勤怠管理システムにおいては、「就業者毎の打刻処理を行う」という基本的な処理を実現するために、特殊な構成や処理を要していた。
【００１１】
具体的には、特許文献１に記載された技術においては、各従業員の勤怠状況を管理するために、毎朝の決まった時刻等に当日だけ有効な各従業員の暗証番号を可変情報として生成して各従業員の自宅に設置された端末装置に対して送信しておき、この暗証番号を各従業員によって携帯されるＩＣカードに書き込むことから、従業員が端末装置を用いてＩＣカードに暗証番号を書き込まなかった場合や、当該ＩＣカードを忘れた場合には、勤怠管理を行うことができなかった。
【００１２】
また、特許文献２に記載された技術においては、社員に配布された社員認証型携帯電話に対する記憶手段としての社員認証カードの差込み状態により、社員の在席又は欠席（休暇、出張等）を把握することから、専用の社員認証型携帯電話及び社員認証カードを用いる必要があり、当該社員認証カードを忘れた場合には、勤怠管理を行うことができなかった。
【００１３】
さらに、特許文献３に記載された技術においては、ホームヘルパーが、現地到着時に、バーコード読み取り機能付き携帯電話端末装置を用いて訪問介護事業者のサーバを呼び出して照合作業を行った後、要介護者宅に備え付けの要介護者カードに付されたバーコードをバーコード読み取り機能付き電話端末装置で読み取ってサーバに対して送信することにより、現地認証を行うことから、予め要介護者宅に専用の要介護者カードを備え付ける必要があった。
【００１４】
さらにまた、特許文献４に記載された技術においては、携帯通信端末によって指紋データの照合を行うことから、当該携帯通信端末に要求される処理の負担が大きくなるという問題があった。
【００１５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、就業者が所持する携帯端末機を用いた勤怠管理システムにおいて、携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することができ、また、代理打刻等の不正処理を確実に防止することができる勤怠管理システム及び勤怠管理方法、並びにこの勤怠管理システムに用いられる勤怠管理サーバ及び携帯端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した目的を達成する本発明にかかる勤怠管理システムは、就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システムであって、上記就業者が所持する端末機であり、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す携帯端末機と、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機を識別するための端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバとを備え、上記携帯端末機は、上記タグに記録された情報を読み出すと、少なくとも当該タグの識別情報と、当該携帯端末機の端末情報とを、上記勤怠管理サーバに対して送信し、上記勤怠管理サーバは、上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、上記データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行うことを特徴としている。
【００１７】
このような本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、携帯端末機とタグとを用い、当該タグの識別情報、並びに当該携帯端末機の端末情報を用いて、就業者の勤怠管理を行うことから、極めて簡便な操作で煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができ、携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することができる。また、本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が付与されたタグを設け、この識別情報を勤怠管理サーバのデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することができる。
【００１８】
また、上記勤怠管理サーバは、少なくとも打刻した現在時刻と当該就業者の氏名とからなる確認用の情報を上記携帯端末機に対して送信する。これにより、本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、就業者が身に覚えのない誤った打刻処理を自ら撤回することができ、適切な勤怠管理を行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、上記勤怠管理サーバは、打刻処理を行うと、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻をデータベースとして管理する。これにより、本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、就業者毎の勤怠状況を確実に管理することができる。
【００２０】
ここで、上記携帯端末機は、少なくとも当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、電子メールの形態で上記勤怠管理サーバに対して送信することができる。この場合、上記勤怠管理サーバは、上記タグの識別情報、並びに各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報及び電子メールアドレスを用いて、上記就業者の勤怠管理を行う。このように、本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、電子メールという就業者が扱いやすいツールを用いることにより、当該就業者に対して高い利便を提供することができる。
【００２１】
さらにまた、本発明にかかる勤怠管理システムは、管理者が操作する管理者端末機を備え、上記管理者端末機は、少なくとも、上記タグの識別情報、並びに各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を、上記勤怠管理サーバに対してデータベースとして登録することを特徴としている。
【００２２】
そして、この上記管理者端末機は、上記勤怠管理サーバのデータベースから、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻を読み出し、就業先の施設毎、及び就業者毎の勤怠状況を示す実績ガントチャートを作成することができる。
【００２３】
これにより、本発明にかかる勤怠管理システムにおいては、勤怠管理を行う管理者の利便を向上させることができ、極めて多彩な勤怠管理を容易に実現することができる。
【００２４】
なお、上記携帯端末機は、上記タグに記録された情報を読み出すリーダ機能を予め備えていてもよく、また、着脱可能なリーダを装着することによって上記タグに記録された情報を読み出すようにしてもよい。
【００２５】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる勤怠管理方法は、就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、上記就業者が所持する携帯端末機を用いて、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す工程と、少なくとも、上記携帯端末機によって読み出された上記タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバに対して送信する工程と、上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、上記勤怠管理サーバによって上記データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う工程とを備えることを特徴としている。
【００２６】
このような本発明にかかる勤怠管理方法においては、携帯端末機とタグとを用い、当該タグの識別情報、並びに当該携帯端末機の端末情報を用いて、就業者の勤怠管理を行うことから、極めて簡便な操作で煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができる。そして、本発明にかかる勤怠管理方法においては、携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することが可能となる。また、本発明にかかる勤怠管理方法においては、勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が付与されたタグを設け、この識別情報を勤怠管理サーバのデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することが可能となる。
【００２７】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる勤怠管理サーバは、就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理サーバであって、上記就業者が所持する携帯端末機を用いて、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行うことによって読み出された当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、当該携帯端末機から受信する手段と、上記携帯端末機から送信された情報に基づいて、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けて予め登録されているデータベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う手段とを備えることを特徴としている。
【００２８】
このような本発明にかかる勤怠管理サーバは、タグの識別情報、並びに携帯端末機の端末情報を用いて、就業者の勤怠管理を行うことから、極めて簡便な操作で煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができる。したがって、本発明にかかる勤怠管理サーバは、携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することに寄与することができる。また、本発明にかかる勤怠管理サーバは、勤怠管理を行う単位施設毎に付与された固有の識別情報をデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することに寄与することができる。
【００２９】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる携帯端末機は、就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システムに用いられ、上記就業者が所持する携帯端末機であって、少なくとも勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が記録されて就業先に設けられたタグと無線通信を行い、当該タグに記録された情報を読み出す手段と、少なくとも、読み出した当該タグの識別情報と、当該携帯端末機を識別するための端末情報とを、少なくとも各就業者が所持している上記携帯端末機の端末情報を当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録された勤怠管理サーバに対して送信する手段とを備えることを特徴としている。
【００３０】
このような本発明にかかる携帯端末機は、タグの識別情報、並びに当該携帯端末機の端末情報を用いて、就業者の勤怠管理を行うことを可能とし、極めて簡便な操作で何ら煩雑な処理を行う必要がなく、煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができることから、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することに寄与することができる。また、本発明にかかる携帯端末機は、勤怠管理を行う単位施設毎に付与された固有の識別情報を勤怠管理サーバのデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することに寄与することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、極めて簡便な操作で煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができ、携帯端末機に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することができる。また、本発明によれば、勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が付与されたタグを設け、この識別情報を勤怠管理サーバのデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
この実施の形態は、人材派遣をはじめとする任意の雇用形態に適用することができるものであり、所定の建物や敷地に対して出入りする就業者の勤怠状況を管理する勤怠管理システムである。この勤怠管理システムは、携帯電話機や携帯情報端末機（Personal Digital Assistants；ＰＤＡ）等の携帯端末機を用いて勤怠管理を行うものであり、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用したものである。
【００３４】
具体的には、勤怠管理システムは、図１に示すように、就業者が所持する携帯端末機１０と、この携帯端末機１０と通信を行う勤怠管理サーバ２０とを備え、さらに必要に応じて、管理者が操作する管理者端末機３０とを備える。
【００３５】
携帯端末機１０は、就業者が所持する端末機であり、インターネットをはじめとするネットワークに接続可能なネットワーク端末機として構成される。携帯端末機１０は、就業先の壁面ＷＬ等に固設されたＩＣ（Integrated Circuit）タグＴＧに所定距離だけ接近すると、当該ＩＣタグＴＧと無線通信を行い、当該ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出すことが可能とされる。具体的には、携帯端末機１０は、ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出す図示しないリーダ機能を予め備えるか、又は着脱可能なリーダ１１を装着することにより、当該ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出すことが可能とされる。
【００３６】
ここで、ＩＣタグＴＧには、少なくとも当該ＩＣタグＴＧに固有に付与された識別情報が記録されている。すなわち、勤怠管理システムにおいては、就業先の建物や敷地毎又は部署毎といったように、勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が付与されたＩＣタグＴＧが設けられ、就業者が出勤時及び退勤時に、携帯端末機１０を用いて当該ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出す動作を行う。
【００３７】
携帯端末機１０は、ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出すと、例えば図２に示すように、少なくとも現在時刻と当該携帯端末機１０の所持者たる就業者の氏名とが記載された画面を、表示画面に表示させる。そして、携帯端末機１０は、就業者が当該表示画面に表示された内容で打刻処理を行うことを希望する場合には、当該就業者の操作のもとに、表示画面に表示されたＯＫボタンが押下されるのに応じて、少なくとも当該ＩＣタグＴＧの識別情報と、当該携帯端末機１０が携帯電話機である場合にはその電話番号といったように当該携帯端末機１０を識別するための端末情報とを、電子メールの形態で勤怠管理サーバ２０に対して送信する。すなわち、携帯端末機１０は、ＩＣタグＴＧと無線通信を行い、当該ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出す手段と、少なくとも、読み出した当該ＩＣタグＴＧの識別情報と、当該携帯端末機１０の端末情報とを、勤怠管理サーバ２０に対して送信する手段とを備える。また、携帯端末機１０は、後述する確認用の電子メールを勤怠管理サーバ２０から受信することもできる。
【００３８】
勤怠管理サーバ２０は、原則的には就業先に設けられるが、当該勤怠管理システムを管理する施設等に設けてもよい。勤怠管理サーバ２０には、少なくとも各就業者が所持している携帯端末機１０の端末情報と電子メールアドレスとが、当該就業者の氏名と対応付けてデータベースとして予め登録されている。勤怠管理サーバ２０は、携帯端末機１０から送信された電子メールを受信すると、データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う。すなわち、勤怠管理サーバ２０は、ＩＣタグＴＧの識別情報と携帯端末機１０の端末情報とを当該携帯端末機１０から受信する手段と、当該携帯端末機１０から送信された情報に基づいて、データベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う手段とを備える。
【００３９】
そして、勤怠管理サーバ２０は、打刻処理を行った旨を当該携帯端末機１０の所持者たる就業者に報知すべく、少なくとも打刻した現在時刻と当該就業者の氏名とが記載された確認用の電子メールを携帯端末機１０に対して送信する。また、勤怠管理サーバ２０は、打刻処理を行うと、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻をデータベースとして管理する。換言すれば、勤怠管理サーバ２０は、ＩＣタグＴＧの識別情報、並びに各就業者が所持している携帯端末機１０の端末情報及び電子メールアドレスを用いて、就業者の勤怠管理を行う。
【００４０】
管理者端末機３０は、必要に応じて、就業先の人事部といった就業者の勤怠管理を行う部署や当該勤怠管理システムを管理する施設等に設けられ、管理者が操作するものである。なお、管理者端末機３０の機能は、勤怠管理サーバ２０に設けてもよい。管理者端末機３０は、勤怠管理サーバ２０と所定のネットワークＮＴを介して接続され、管理者の操作のもとに、少なくとも、ＩＣタグＴＧの識別情報、並びに各就業者が所持している携帯端末機１０の端末情報及び電子メールアドレスを、当該勤怠管理サーバ２０に対してデータベースとして登録する。換言すれば、管理者端末機３０は、管理者の操作のもとに、ＩＣタグＴＧの識別情報を登録することにより、勤怠管理を行う単位施設の登録を行い、各就業者が所持している携帯端末機１０の端末情報及び電子メールアドレスを登録することにより、勤怠管理を行う就業者の登録を行う。そして、管理者端末機３０は、管理者の操作のもとに、勤怠管理サーバ２０のデータベースから、就業者毎の出勤時刻及び退勤時刻を読み出し、例えば図３に示すように、就業先の施設毎、及び就業者毎の勤怠状況を示す実績ガントチャート等を作成し、表示装置の表示画面に表示させることができる。
【００４１】
このような勤怠管理システムにおいては、基本的には図４に示すような一連の工程を経ることにより、就業者毎の勤怠管理を行う。
【００４２】
まず、勤怠管理システムにおいては、同図に示すように、ステップＳ１において、就業者が自己の携帯端末機１０を所持してＩＣタグＴＧに接近し、当該ＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出す。
【００４３】
そして、勤怠管理システムにおいては、ステップＳ２において、先に図２に示したような画面を携帯端末機１０の表示画面に表示させ、当該就業者の操作のもとに、少なくとも当該ＩＣタグＴＧの識別情報と、当該携帯端末機１０が携帯電話機である場合にはその電話番号といったように当該携帯端末機１０を識別するための端末情報とを、電子メールの形態で勤怠管理サーバ２０に対して送信する。
【００４４】
これに応じて、勤怠管理システムにおいては、ステップＳ３において、携帯端末機１０から送信された電子メールに基づいて、勤怠管理サーバ２０によってデータベースから対応する就業者に関するデータを読み出し、当該就業者についての打刻処理を行う。
【００４５】
そして、勤怠管理システムにおいては、ステップＳ４において、少なくとも打刻した現在時刻と当該就業者の氏名とが記載された確認用の電子メールを勤怠管理サーバ２０から携帯端末機１０に対して送信し、一連の処理を終了する。
【００４６】
勤怠管理システムにおいては、出勤時及び退勤時に、このような一連の処理を経ることにより、就業者毎の勤怠管理を行うことができる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示す勤怠管理システムにおいては、携帯端末機１０とＩＣタグＴＧとを用い、当該ＩＣタグＴＧの識別情報、並びに当該携帯端末機１０の端末情報及び電子メールアドレスを用いて、就業者の勤怠管理を行うことから、極めて簡便な操作で煩雑な就業者毎の勤怠管理を全て自動的に行うことができ、携帯端末機１０に何ら煩雑な処理を行わせる必要がなく、システムの維持に要する人件費等のコストを大幅に削減することができる。
【００４８】
また、勤怠管理システムにおいては、勤怠管理を行う単位施設毎に固有の識別情報が付与されたＩＣタグＴＧを設け、この識別情報を勤怠管理サーバ２０のデータベースに登録しておくことにより、代理打刻等の不正処理を確実に防止することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、携帯端末機１０と勤怠管理サーバ２０との通信を、電子メールの形態で行うものとして説明したが、本発明は、電子メールの形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、勤怠管理システムとしては、携帯端末機１０の表示画面に、先に図２に示した情報とともに勤怠管理サーバ２０の所在を表すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を表示させ、就業者がこのＵＲＬを選択することにより、少なくともＩＣタグＴＧの識別情報と、当該携帯端末機１０を識別するための端末情報とを、勤怠管理サーバ２０に対して送信するような形態であっても適用することができる。なお、このＵＲＬ選択型の形態は、いわゆるモバイルスティックを用いたものとは異なる概念であり、あくまでもＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出した携帯端末機１０が所定のソフトウェアを実行して自発的にＵＲＬを表示させるものである。
【００５１】
また、勤怠管理システムとしては、勤怠管理サーバ２０が、ＩＣタグＴＧが固設されている場所に近接している場合等には、電子メールの形態ではなく、いわゆるブルートゥース（Bluetooth（登録商標））といった任意の近距離無線通信を介して情報の授受を行うようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態では、管理者端末機３０によって実績ガントチャートを作成するものとして説明したが、本発明は、実績ガントチャートのみならず、任意の情報を管理することも可能である。
【００５３】
例えば、勤怠管理システムとしては、就業先の施設毎、及び就業者毎の勤怠予定状況を勤怠管理サーバ２０に登録し、これ示す予定ガントチャートを管理者端末機３０によって作成して表示装置の表示画面に表示させることができる。このとき、勤怠管理システムにおいては、就業者毎の勤怠予定状況を勤怠管理サーバ２０に登録するために、出勤時及び退勤時と同様に、各就業者が自己の携帯端末機１０を用いてＩＣタグＴＧに記録された情報を読み出し、これを勤怠予定として勤怠管理サーバ２０に対して送信することにより、極めて容易に勤怠予定状況の登録を行うことが可能となる。
【００５４】
また、勤怠管理システムにおいては、勤怠予定状況に基づいて、就業者毎の早退や遅刻状況等を管理することも容易であり、例えば任意の就業者が遅刻しているような状況の場合には、当該就業者が出勤すべき部署等に所定のアラームを報知する、といった処理も容易に行うことができる。さらに、勤怠管理システムにおいては、就業者毎のスキル情報等をあわせて管理することにより、極めて多彩な勤怠管理を実現することができる。
【００５５】
このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態として示す勤怠管理システムの構成を説明する図である。
【図２】同勤怠管理システムにおいて、就業者が所持する携帯端末機の表示画面に表示される内容の例を説明する図である。
【図３】同勤怠管理システムにおいて、管理者端末機の表示画面に表示される実績ガントチャートの例を説明する図である。
【図４】同勤怠管理システムにおいて、勤怠管理を行う際の一連の工程を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  携帯端末機
１１  リーダ
２０  勤怠管理サーバ
３０管理者端末機
ＴＧ  ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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