(57)【要約】【課題】歩行機能が低下した方の起立動作を補助する装置を一般的なベッドに取り付け可能に構成すること。【解決手段】  ベースフレーム上に立設された支柱に回動自在となるように座部の前方部を取り付けることにより座部下面に後方側に開放された空間を設け、この回動自在な座部を作動手段により上下に回動操作可能に構成した。また、支柱あるいはベースフレームに回動操作可能にペタル部材を取り付け、このペタル部材と座部間に作動杆を取り付けてなる作動手段により、ペタル部材の回動操作によって水平状態にある座部を少なくとも上方回動可能に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースフレーム上に立設された支柱に回動自在となるように座部の前方部を取り付けることにより座部下面に後方側に開放された空間を設け、この回動自在な座部を作動手段により上下に回動操作可能に構成したことを特徴とする立ち上がり補助装置。
【請求項２】
座部下面との接触面に低摩擦のプレートを具備し、あるいはベッドの床部側方に固定可能かつ前記座部下面に沿って転動自在なローラーを備えてなる作動手段を設け、ベッドの昇降機構により床部を昇降させたときに、床部あるいはローラーが座部を持ち上げたり、下ろしたりするよう作用させることを特徴とした請求項１記載の立ち上がり補助装置。
【請求項３】
支柱あるいはベースフレームに回動操作可能にペタル部材を取り付け、このペタル部材と座部間に作動杆を取り付けてなる作動手段により、ペタル部材の回動操作によって水平状態にある座部を少なくとも上方回動可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり補助装置。
【請求項４】
座部と支柱及び座部と作動手段の取付部を座部の下方投影方向内に配置したことを特徴とする請求項１から請求項３記載の立ち上がり補助装置。
【請求項５】
作動杆をパイプを入れ子状にして構成することにより伸長自在な作動杆とし、ベッドの高さ変更時にベッドの床部に合わせて上下に自由回動可能に構成したことを特徴とする請求項３記載の立ち上がり補助装置。
【請求項６】
左右一対のペタル部材を一定間隔離間し配置することにより、これらペタル部材間に使用者が進入可能な空間を設けたことを特徴とする請求項３及び請求項５記載の立ち上がり補助装置。
【請求項７】
把持部と座部及び支柱の間に少なくとも使用者の下肢が通過可能な空間が形成され、なおかつ、座部前方左右両側に位置するように把持部を具備するとともに、左右の把持部は正面視において上方が開くように構成したことを特徴とする請求項１から請求項６記載の立ち上がり補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドを使用する方の立ち上がり動作を補助する立ち上がり補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体障害者あるいは高齢者等の介護をする介助者は、職業病とも言われる腰痛に悩まされることが多かった。この原因の一つは、介助が必要な人をベッドから立ち上がらせ、または上体を支えて抱え上げ、車椅子等に乗せ替えるときの介助動作よるものであった。すなわち、不安定な状態の重い療養者を、ベッドから上体を起こし、そして抱え上げて立ち上がらせるには、まず療養者をベッドの端にまで移動し、上体を起こして座らせ、療養者の両腕を、中腰になっている介助者の肩にかけさせてから、介助者は療養者の全体重を受けとめ、そして介助者は腰や膝を伸ばすことによって療養者を立ち上がらせる動作をしていたためである。この中腰の介助動作では、しばしば介助者は療養者を不自然な姿勢でも受けとめなくてはならず、さらには、その状態から抱え上げることになり、慢性的な腰痛のもとになっていたものである。
【０００３】
また、療養者の中には一度立ち上がった姿勢がとれれば、自力でゆっくりと歩行できる方も多い。しかしながら、ベッドの側縁部で端座位の姿勢から立ち上がった姿勢になることができない方も多いのが現状であり、立ち上がるための介助が必要になるため介助のないときに立ち上がることができなくて、その状態が続くことによって歩行機能が著しく低下する場合もあった。
【０００４】
そのため、ベッドからの立ち上がりを補助する装置として、ベッドに装着されるサイドレールの一端部に回動自在な回動把持部を設け、この回動把持部を外側に指向させて、立ち上がりの際の手掛かりとして使用するものがある。しかしながら、この種のサイドレールでは療養者の腕力にたよったものであるため、介助者の負担軽減にはあまり期待できるものではなかった。また、療養者自身で立ち上がるためには、療養者自身にある程度の腕力等が必要であった。
【０００５】
この改善策として、ベッドを構成する架台の一部、あるいは架台上の床部の少なくとも一部を切り欠きし、この切り欠き部に昇降装置を設け、前記昇降装置に療養者が腰を掛けてから前記昇降装置を昇降せしめることにより療養者の立ち上がりを容易にしたものが提案されている。しかしながら、この改善策では、ベッドの一部を切り欠いてその切り欠き部に昇降装置が具備されるものであり、一般的にベッドで使用するシーツやエアマットなどが使えなくなくという欠点がある。また、背上げ可能なベッドにおいては、背上げとともに腰部や足部の床板も起伏するように構成されており、この昇降装置を取り付けるために複雑な構成が必要になることは容易に想像できる。
【特許文献１】特開平１１−２７６５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記問題点に鑑みて本発明が解決しようとする課題は、立ち上がり動作が難しくなり始めた方の立ち上がり動作を補助する装置を一般的なベッドに取り付け可能に構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために立ち上がり補助装置を次のように構成した。
請求項１の発明は、ベースフレーム上に立設された支柱に回動自在となるように座部の前方部を取り付けることにより座部下面に後方側に開放された空間を設け、この回動自在な座部を作動手段により上下に回動操作可能に構成したことを特徴とする。
請求項２の発明は、座部下面との接触面に低摩擦のプレートを具備し、あるいはベッドの床部側方に固定可能かつ前記座部下面に沿って転動自在なローラーを備えてなる作動手段を設け、ベッドの昇降機構により床部を昇降させたときに、床部あるいはローラーが座部を持ち上げたり、下ろしたりするよう作用させることを特徴とした。
請求項３の発明は、支柱あるいはベースフレームに回動操作可能にペタル部材を取り付け、このペタル部材と座部間に作動杆を取り付けてなる作動手段により、ペタル部材の回動操作によって水平状態にある座部を少なくとも上方回動可能に構成した。
請求項４の発明は、座部と支柱及び座部と作動手段の取付部を座部の下方投影方向内に配置したことを特徴とする。
請求項５の発明は、作動杆をパイプを入れ子状にして構成することにより伸長自在な作動杆とし、ベッドの高さ変更時にベッドの床部に合わせて上下に自由回動可能に構成したことを特徴とする。
請求項６の発明は、左右一対のペタル部材を一定間隔離間し配置することにより、これらペタル部材間に使用者が進入可能な空間を設けたことを特徴とする。
請求項７の発明は、把持部と座部及び支柱の間に少なくとも使用者の下肢が通過可能な空間が形成され、なおかつ、座部前方左右両側に位置するように把持部を具備するとともに、左右の把持部は正面視において上方が開くように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の立ち上がり補助装置には、次のような効果がある。
請求項１の発明では、ベースフレームに立設された支柱に回動自在に座部が取り付けられている。そして、この座部を作動手段によって上方回動可能に構成されている。したがって、座部に腰掛けた使用者が立ち上がる際に作動手段によって、座部が上方へ回動するので、使用者の臀部を上方へ押し上げることができ、立ち上がり動作がままならない方などの補助が可能となっている。また、座部と支柱及びベースフレームによって側面視において座部下面後方側が開放された状態となっているので、この空間にベッドの床部が入るように設置することが容易にできる。
請求項２の発明では、ベッドの昇降機構を利用することによってベッドの床部の昇降により、座部を押し上げたり、あるいは下ろしたりすることで座部の前方部にある支柱との取付部を基端をして回動自在に構成されている。したがって、使用者は両足で身体を支えながら座部の上方回動によって臀部を押し上げられ、楽に立ち上がることができる。
請求項３の発明では、ペタル部材を踏み込むことによって、座部を回動操作するよう構成されている。したがって、昇降機構のないベッドでも使用することができる。
請求項４の発明では、座部の下方投影方向内に取付部が配されているので、衣類や夜具等の引っ掛かりを防止することができる。また、仰臥姿勢から端座位の姿勢となる際に、取付部に触れることがなく、安全である。
請求項５の発明では、作動杆が伸長自在に構成されているので、ベッドの高さ調節機能によってベッドの床部の高さを変更した際に床部にあわせて座部も回動するので、誤ってベッドの昇降操作を行っても、立ち上がり補助装置自体を破損させることがない。
請求項６の発明では、ペタル部材を左右両側に配置することによって、何れ側のペタル部材でも操作可能となっている。また、ペタル部材の間隔を広くとっているので、誤ってペタル部材を踏み込む恐れもない。さらに、介護者が操作する際にも、外側にペタル部材が位置しているので、操作しやすくなっている。
請求項７の発明では、使用者の下半身が十分通過可能な間隔をあけて、把持部が設けられており、端座位の状態で左右前方部で把持部をしっかりと把持することができ、より立ち上がりし易く構成されている。さらに、正面視においてそれぞれの把持部が下方よりも上方が開いているので、身体を反転させるときなど、把持部に腰掛け易い形状とされており、休みながら自身の力で立ち上がり歩行する補助が十分にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ベースフレーム上に立設された支柱に回動自在となるように座部の前方部を取り付けることにより座部下面に後方側に開放された空間を設け、この空間にベッドの床面が入り込むように設置可能に構成する。そして、前記回動自在な座部を適宜な作動手段により上下に回動操作可能に構成することにより、座部上で端座位の姿勢をとった使用者の臀部を上方へ押し上げることができる。したがって、立ち上がることが困難になってきた使用者の立ち上がり動作を補助し、ベッドからの離床が一人でもできるようになる。また、歩行能力の低下した方を介助する際にも全体重を支える必要が無いので介護者の労力は大幅に改善される。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明にかかる立ち上がり補助装置について図面に基づいて説明する。
第１図は、本発明に係る立ち上がり補助装置の全体斜視図である。
第２図は、その全体側面図である。
第３図は、その全体正面図である。
第４図は、その全体平面図である。
第５図は、その全体側断面図である。
第６図は、伸長自在な作動杆の作用を示す全体側断面図である。
第７図は、作動手段の作用を示す全体側断面図である。
第８図は、ペタル部材の別の取付方法を示す側断面図である。
第９図は、別の支柱構造を示す正面図である。
第１０図は、ベッドへの取付状態を示す側面図である。
第１１図は、ベッドを上昇させた際の状態を示す説明図である。
第１２図は、立ち上がり補助装置の使用方法を示す説明図（１）である。
第１３図は、立ち上がり補助装置の使用方法を示す説明図（２）である。
第１４図は、別の作動手段を示す説明図である。
第１５図は、その作動手段の作用状態を示す説明図である。
第１６図は、把持部の使用方法を示す説明図である。
【００１１】
この立ち上がり補助装置１は、床上に設置されるベースフレーム２と、このベースフレーム２に立設された支柱３と、この支柱３に回動自在に支承される座部４と、この座部４を回動操作する作動手段５とから主に構成される。
【００１２】
まず、ベースフレーム２について説明する。このベースフレーム２は左右に離間した縦パイプ６，６の後部に横パイプ７を固着して平面視において前方が開放した略々コ字状に形成したものである。
そして、このベースフレーム２の四隅には取付プレート８，８，・・・が固着されており、この取付プレート８，８，・・・には設置部材９，９，・・・が止着されている。なお、この設置部材９として吸盤９ａ，９ａ，・・・が一体的に備えられたものを使用すると、ベースフレーム２を安定して設置することができる。さらに、より安定するものとして左右の縦パイプ６，６間に補強パイプ１０，１０，・・・を固着して、この補強パイプ１０，１０，・・・上にプレート１１を止着することにより、このプレート１１上に使用者の体重を掛けることができるように構成してもよい。
さらに、このベースフレーム２には、縦パイプ６，６後部にそれぞれ筒状部材１２，１２を固着してこの筒状部材１２，１２にクランク状に曲折した接当部材１３、１３を止着している。この接当部材１３をベッドＢのフレームＦに接当するように回動させて固定すれば、ベースフレーム２後部が浮き上がることなく使用できる。また、ベースフレーム２後部にプレート１４，１４を固着して、このプレート１４，１４に床面に接しない状態でローラー部材１５，１５を支承しておく。このようにローラー部材１５，１５を設けておくと、ベースフレーム２の前部を持ち上げることで簡単に移動できるよう構成することもできる。
【００１３】
次に、前記ベースフレーム２の後部には座部４の取付部材となる支柱３が立設される。この支柱３は、内パイプ１７，１７と、この内パイプ１７，１７にそれぞれ外嵌される外パイプ１８，１８とからなるものであり、上記ベースフレーム２に固着された支持筒１６，１６に内パイプ１７，１７を挿通し、ネジ止めにより固定されている。前記外パイプ１８，１８には図示省略した空孔部がそれぞれ穿たれ、この空孔部の軸心と一致するようにナット部材１９、１９が固着されている。また、前記内パイプ１７には高さ方向に複数の空孔部（図示省略）が穿設されており、前記ナット部材１９に螺着するボルト部材（図示省略）の先端を前記空孔部に嵌めることにより、高さ調節可能としたものである。なお、左右の外パイプ１８，１８の適所に補強パイプ２０を固着している。また、外パイプ１８，１８上部は、それぞれ内側に向けて円弧状に湾曲されており、その端部には軸受２１ａが固着されたプレート２１が固着されている。
【００１４】
上記支柱３に固着されたプレート２１，２１の軸受２１ａ，２１ａには座部４が回動自在に支承される。この座部４は平面視において矩形状に曲折されたパイプ２２の内側にクッション性の良いシート２３を取り付けてなるものである。さらに、座部４の下面前方両側部近傍にはＬ字状に曲折したプレート２４，２４が固着されており、このプレート２４にはそれぞれ支承ボス２４ａと回動孔２４ｂが設けられている。
そして、前記支柱３の軸受２１ａ，２１ａと支承ボス２４ａ，２４ａにピン２５，２５を挿通することで、支柱３にこの座部４を回動自在に取り付けている。なお、上述したように支柱３上部を円弧状に曲折するとともに、座部４のパイプ２２の四隅も円弧状に湾曲しておくことによって、ベッドＢ上で仰臥した状態からこの座部４上に端座位をとるまでの姿勢変更時に使用者Ｍに触れる部分、すなわち支柱３上部及び座部４の前方両側部が円弧状に形成されるとともに、座部４下面に支柱３と座部４の取付部を隠すように配すことができており、使用者Ｍの衣服の引っ掛かりや痛み等を生じさせないように構成することができる。
【００１５】
次に、上記座部４を上下回動操作する作動手段５について説明する。まず、この作動手段５は上記横パイプ７に固着されたブラケット７ａ，７ａ，・・・にピン２６，２６により回動自在に枢支されるペタル部材２７，２７を備えている。そして、これらペタル部材２７，２７後端部と座部４に設けられた回動孔２４ｂ，２４ｂ間に作動杆２８，２８を連結してなるものである。
詳述すると前記ペタル部材２７はパイプ２７ａの後端部に筒体２７ｂを固着するとともに、前端部にはペタルプレート２７ｃを固着してなるものである。なお、ペタルプレート２７ｃ側のパイプ２７ａを外側に屈曲させて左右のペタル部材２７，２７間に広い空間を形成するように構成すると使用者Ｍの足の置き場所が広く取ることができるとともに、誤ってペタルプレート２７ｃを踏み込むことがなくなり、安全に使用できる。また、介護者がいる場合等、介護者のペタル操作がしやすくなるという効果もある。
そして、前記作動杆２８はパイプ２９両端に軸受部２９ａ，２９ｂが設けられたものであり、一方はペタル部材２７の筒体２７ｂに、他方は座部４の回動孔２４ｂにそれぞれピン３０，３０により回動自在に取り付けられている。
【００１６】
このように構成された作動手段５によれば、何れか一方のペタル部材２７を第７図矢印ハ方向に踏み込めば作動杆２８が上方に押し上げられ、座部４の回動孔２４ｂも押し上げられる。このとき、この回動孔２４ｂの前方に位置する軸受２１ａ，２１ａが回動の基端となるので、座部４後部は第７図矢印ニ方向、すなわち上方へ回動する。そして、ペタル部材２７から足を離せば、座部４の重量によりペタル部材２７は復帰するとともに、座部４が水平状態あるいはベッドＢの床面まで下方回動する。
【００１７】
また、作動杆２８を図面に示すように構成することもできる。この作動杆２８は、パイプを入れ子状にした内側パイプ３１と外側パイプ３２により構成されたものであり、外側パイプ３２に複数の空孔部３２ａ，３２ａ，・・・を設け、この空孔部３２ａの一つにピン３３を挿通している。このように構成された作動杆２８は内側パイプ３１がピン３３に端部が接触した状態で最短であり、この最短な状態から伸長自在となっている。なお、ピン３３を挿通する空孔部３２ａ，３２ａ，・・・は支柱３の高さ調節にあわせ、座部４が水平状態になる位置を選べばよい。
このように構成した作動杆２８を用いることによって、一般的に広く使用されている高さ調節機能が備えられたベッドＢで高さ調節をした場合に、ベッドＢの床部の上昇（第６図矢印イ方向）にあわせ、自動的に作動杆２８の内パイプ３１が第６図矢印ロ方向に引き出され、座部４も上方回動するので、この立ち上がり補助装置１が破損することがない（第６図および第１１図参照）。
なお、この作動杆２８の長さを調節するために、ピン３３と複数の空孔部３２ａ，３２ａ，・・・を用いているが、図には示していないが外側パイプ３２の内側にオネジとメネジによって長さの変更が可能な調節部材を挿通させて構成してもよい。
また、ペタル部材２７，２７を第８図に示すように取り付けることによって、座部４の高さ調節時に作動杆２８の調節をすることなく使用できるように構成することもできる。これは、支柱３，３の外パイプ１８，１８間に固着されている補強パイプ２０の適所にブラケット３４，３４を固着して、このブラケット３４，３４にペタル部材２７，２７を枢着したものである。このように構成することにより、ペタル部材２７を取り付けるブラケット３４と、座部４と支柱３の取付部と、座部４と作動杆２８との取付部さらには、作動杆２８とペタル部材２７との取付部とのそれぞれの間隔を変えることなく高さ調節ができるので、作動杆２８の調節をする必要がなくなるものである。
【００１８】
さらに、第９図に示すように１本の支柱３をベースフレーム２の左右略々中間部に位置する状態で立設させてもよい。このように構成すると上述したように支柱３上部を内側に向けて湾曲させることなく、使用者の姿勢変更時の邪魔にならないよう構成することができる。なお、図面において上述したものと同様の構成をとっているものには同一の符号を付している。
【００１９】
次に、上記のように構成された立ち上がり補助装置１の使用方法について説明する。
まず、この立ち上がり補助装置１は座部４下面にベッドＢの床部が接するように設置して使用するものである。さらに、ベースフレーム２に具備された接当部材１３，１３をベッドＢのフレームＦに接当させておく。このように設置することにより、本装置を安定した状態で使用できる（第１０図参照）。
そして、使用者ＭはベッドＢで仰臥姿勢から身体を起こし、ベッドＢの床面上に位置する本装置１の座部４上に腰掛けるようにして端座位の姿勢をとる（第１２図参照）。
次に、片方の足でペタルプレート２７ｃを図中矢印ホ方向に踏み込むと作動手段５が作動して、座部４が図中矢印へ方向、すなわち上方回動する。座部４の上方回動により、使用者Ｍの臀部を上方へ押し上げることができるので、使用者Ｍの立ち上がりが楽に行うことができる（第１３図参照）。
このとき、ベッドＢにあるサイドレール等を把持しておけばさらに、安全に楽に立ち上がることができる。
立ち上がることができれば、ペタルプレート２７ｃから足を離し、所望の場所へ移動すればよい。
【００２０】
上述したように本装置１を使用すれば、使用者Ｍがペタルプレート２７ｃを踏み込む力が臀部を押し上げる補助をしてくれるので、単身で立ち上がることが困難になってきた方であっても立ち上がることが容易にできる。
さらに、作動杆２８を入れ子状の構成としておけば、ベッドＢの高さを変えた場合にでも、本装置１を破損させることなく、ベッドＢの床部の上昇に合わせ座部４が上方回動する（第１１図参照）。そのため、ベッドＢ上で寝る際に布団を掛けて休息する際には、床部を少し上昇させておくか、あるいは座部を上方へ跳ね上げておけば（第６図参照）、本装置が邪魔になるということがない。
【００２１】
次に、上述の作動手段５は使用者Ｍあるいは介護者が操作するものであるが、現在一般的に使用されているベッドＢには床部の高さを調節することができるように昇降機構が具備されており、この昇降機構を利用して座部４の回動操作をする作動手段５について説明する。
この作動手段５は、第１４図及び第１５図に示すように上記ペタル部材２７及び作動杆２８を使用せず、ベッドＢの床部上、あるいは座部４下面に低摩擦のプレート３５を具備したものである。なお、ベースフレーム２と支柱３及び座部４の構成については上述と略々同様の構成としている。
そして、このプレート３５によってベッドＢの昇降機構を作動させた際に、床部の上昇により床部が座部４を持ち上げるように作用し、座部４と支柱３との取付部を基端として座部４を上方回動させる。このとき、プレート３５との接触面となる座部４あるいは床部間には摩擦があまり生じないように低摩擦の素材が用いられているのでスムーズに座部４が回動される。
また、プレート３５と異なるものとして、例えば一端部がサイドレール取付孔に固定可能な軸部３６となっており、他端部にローラー部材３７が軸承されるブラケット３８が固着されてなる作動手段５としてもよい。この作動手段５においても上述と同様に、床部の上昇によりローラー部材３７が座部４を押し上げるように作用し、座部４を回動させることができる。さらに、ローラー部材３７の転動する位置を座部４のパイプ２２内、すなわち座部４の下方投影方向内とすることによって、衣服や夜具を挟み込んだりすることがないよう構成することもできる。
したがって、このようにベッドＢに具備された昇降機構を利用する作動手段５とした場合には、使用者Ｍは両足でしっかり立ち上がることができる。なお、第１４図及び第１５図にはプレート３５とローラー部材３７、それぞれを具備してなる作動手段５を同時に示しているが、何れか一方の作動手段５で上記の通り、座部４を回動操作することができるものである。さらに、上記ペタル部材２７を備えた作動手段５と併用することによって利用者の体調に合わせ、立ち上がり動作による機能回復訓練を行うことができるようにしても何ら問題はない。
【００２２】
次に上述した立ち上がり介助装置１では、使用者Ｍが端座位をとった後、ベッドＢに付属のサイドレールを用いた場合について説明したが、以下に説明するように、把持部３９を具備させることによってより立ち上がりやすく構成することもできる。
【００２３】
まず、ベースフレーム２の縦パイプ前端部には支持ボス４０，４０が固着されている。この支持ボス４０にはネジ部４０ａがそれぞれ設けられている。
そして、この支持ボス４０，４０には支持パイプ４１，４１がそれぞれ挿通され、前記ネジ部４０ａ，４０ａに螺合したボルト部材４２，４２によって、固定される。この支持パイプ４１上部には図示していないが複数の空孔部が穿たれている。また、この支持パイプ４１には側面視において略々Ｐ字状の把持部材４３，４３が外嵌され、把持部材４３，４３下部に設けられた図示しない空後部の上に固着したナット部材４４，４４にボルト部材４５，４５を螺合し、前記空孔部にボルト部材４５，４５先端部を挿通させ、高さ調節可能に固定されている。
なお、この把持部材４３，４３は、側面視において座部４と把持部材４３の間に十分な空間を設けるものとし、使用者ＭがベッドＢ上から座部４上で端座位の姿勢をとる際に、使用者Ｍの下半身が十分通過可能な状態とされていることが好ましい。
【００２４】
このように立ち上がり補助装置１に上記のように構成された把持部３９，３９を具備させることによって、立ち上がる際に力の入れやすい前方部にある把持部３９，３９を把持するようになり、上記の実施形態よりもさらに容易に立ち上がることができる。
また、第１６図に示すように正面視において把持部材４３，４３の上部を開いた状態にしておくと、立ち上がったとき、あるいはベッドＢに戻るときに身体の向きを変え、把持部材４３，４３に腰掛けるように使うこともでき、一息ついて次の動作を行うことができ、より安全に使用できる。なお、このとき、プレート１１上に使用者Ｍの体重がかかっており、さらには、接当部材１３がベッドＢのフレームＦに接当しているので、本装置１が転倒しにくい構成となっていることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
上記のように構成された立ち上がり補助装置は、ベッド以外の例えば椅子などにも使用することができ、立ち上がってしまえば歩行することはできるという方に対して非常に効果的に用いることができる。また、介護する際にも利用すると介護者の腰にかかる負担を大幅に軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る立ち上がり補助装置の全体斜視図
【図２】その全体側面図
【図３】その全体正面図
【図４】その全体平面図
【図５】その全体側断面図
【図６】伸長自在な作動杆の作用を示す全体側断面図
【図７】作動手段の作用を示す全体側断面図
【図８】ペタル部材の別の取付方法を示す側断面図
【図９】別の支柱構造を示す正面図
【図１０】ベッドへの取付状態を示す側面図
【図１１】ベッドを上昇させた際の状態を示す説明図
【図１２】立ち上がり補助装置の使用方法を示す説明図（１）
【図１３】立ち上がり補助装置の使用方法を示す説明図（２）
【図１４】別の作動手段を示す説明図
【図１５】その作動手段の作用状態を示す説明図
【図１６】把持部の使用方法を示す説明図
【符号の説明】
【００２７】
１    立ち上がり補助装置
２    ベースフレーム
３    支柱
４    座部
５    作動手段
２７  ペタル部材
２８  作動杆
３５  把持部
３９  把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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