(57)【要約】【課題】  例えば計量法で定められた計器検定、特に変成器付計器の特別検定を漏れなく効率的に行う。【解決手段】  電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成する計器検定用データ作成システムであって、計器が前記変成器付であることを特定する引数が計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有するサーバと、サーバに情報通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置と、を備え、サーバは、情報処理装置から送信された、引数を伴った所定の集計要求に応じ、データベースを参照して、引数を含む表データを集計するための手段と、情報処理装置から送信された、検定用データの作成要求に応じ、集計された表データに基づき、検定用データを作成するための手段と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成する計器検定用データ作成システムであって、
前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有するサーバと、当該サーバに情報通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置と、を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計するための手段と、
前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成するための手段と、
を有することを特徴とする計器検定用データ作成システム。
【請求項２】
前記検定にあたり、該当の計器が取り替えられることを特徴とする請求項１に記載の計器検定用データ作成システム。
【請求項３】
前記検定用データは、該当の計器の検定依頼書のデータであり、
前記情報処理装置は、当該検定依頼書のデータに基づき、当該情報処理装置の付帯する印刷装置に当該検定依頼書を印刷させるための手段を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の計器検定用データ作成システム。
【請求項４】
電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するべく、
前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有し、情報処理装置と情報通信ネットワークを介して接続可能なサーバであって、
前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計するための手段と、
前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成するための手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するためのプログラムであって、
前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有し、情報処理装置と情報通信ネットワークを介して接続可能なサーバに、
前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計する手順と、
前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するべく、
前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有するサーバと、当該サーバに情報通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置と、を備える計器検定用データ作成システムに用いられる計器検定用データ作成方法であって、
前記情報処理装置から前記サーバに送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計する工程と、
前記情報処理装置から前記サーバに送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成する工程と、
を備えることを特徴とする計器検定用データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器検定用データ作成システム、サーバ、プログラム、及び計器検定用データ作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社から供給される電力の使用量は、ユーザ側に設けられた電力量計（計器）によって計量され、当該ユーザに対して計量値に応じた料金が課金される。特に、産業分野におけるユーザ側には、変流器又は変圧器とともに使用して電力を計量する変成器付計器が設けられている。このような計器は、計量法（平成４年５月２０日法律第５１号）で定められた技術的な基準に適合したものでなければならない。ここで、計器の適正さを公的に担保するために、同法律で定められた規定により当該計器の検定が義務づけられている。即ち、検定有効期間内の計器のみが、前述した電力供給及び課金システム内にて使用可能となっている。
【０００３】
実際、これらの計器は、電力会社が委託する所定の計器取扱会社によって、遅くとも検定有効期間満了時には検定済みのものと取り替えられ、所定の検定所にて検定される。そこで、電力会社において管理されている検定有効期間等の情報は、委託先の計器取扱会社に通知されなければならない。従来は、この通知には、例えば取替票として各計器毎に電力会社にて管理されているデータが使用されてきた。
【０００４】
ところで、変成器付計器における当該変成器の検定有効期間は当該計器の検定有効期間よりも長いために、計器のみを検定すればよい場合がある（特別検定）。但し、この場合には、検定対象の計器のみならず、既設変成器の製造番号、原検定有効期限、原検定番号等の情報も、電力会社から計器取扱会社に通知されなければならない。従来より、この通知は、例えば検定依頼書によって行われてきた。一方、前述した取替票には、既設変成器の製造番号、原検定有効期限、原検定番号等の情報が記載されているため、検定依頼書は、この取替票の記載内容に基づいて作成されていた。
【特許文献１】特開２００１−９１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した取替票は特別検定を計器取扱会社に依頼するのに必要な情報を備えてはいるものの、当該情報は紙面に印刷されたものであったために、これから前述した検定依頼書を起こすことは手作業によって行われてきた。また、取替票は該当の計器の数分だけ作成されてきたため、膨大な数を有する取替票が蓄積され、当該取替票から特別検定に該当し得る変成器付計器の票を先ず選び出す作業を行わなければならなかった。これにより、変成器付計器の特別検定自体が非効率となる上に、検定漏れが発生する虞もあった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、変成器付計器の特別検定を漏れなく効率的に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成する計器検定用データ作成システムであって、前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有するサーバと、当該サーバに情報通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置と、を備え、前記サーバは、前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計するための手段と、前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成するための手段と、を有する。また、かかる計器検定用データ作成システムにおいて、前記検定にあたり、該当の計器が取り替えられることが好ましい。また、かかる計器検定用データ作成システムにおいて、前記検定用データは、該当の計器の検定依頼書のデータであり、前記情報処理装置は、当該検定依頼書のデータに基づき、当該情報処理装置の付帯する印刷装置に当該検定依頼書を印刷させるための手段を有することが好ましい。
【０００８】
この計器検定用データ作成システムによれば、前記サーバは、前記情報処理装置から、前記計器が前記変成器付であることを特定する引数を伴った所定の集計要求を受信すると、前記データベースに記憶された表データに基づき、当該引数を含む表データを集計できる。これにより、例えば計量法に基づく政令で定められた所謂特別検定を適用し得る計器に関する表データを漏れなく効率的に集計できる。
【０００９】
また、前記サーバは、前記情報処理装置から、前記検定用データの作成要求を受信すると、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成できる。これにより、例えば計量法に基づく政令で定められた所謂特別検定を適用し得る計器毎に、当該計器の検定用データを漏れなく効率的に作成できる。
【００１０】
更に、前記サーバを、例えば前記計器を管理する電力会社の本社が有するコンピュータとし、前記情報処理装置を、例えば当該本社に属する各営業所が有するコンピュータとすれば、例えば、当該各営業所にて前記表データを更新しつつ、当該表データに基づいて前記本社にて前記計器に係る情報を集中管理できる。これにより、前記計器に係る情報を効率的に管理できる。
【００１１】
加えて、例えば前記電力会社が委託する計器取扱会社等に対して前記計器の検定を依頼するための検定依頼書を、前記営業所における印刷装置に容易に印刷させることができ、よって前記依頼が効率的になる。
【００１２】
従って、例えば計量法で定められた計器検定、特に変成器付計器の特別検定を漏れなく効率的に行うことができる。
【００１３】
また、前記課題を解決するための発明は、電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するべく、前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有し、情報処理装置と情報通信ネットワークを介して接続可能なサーバであって、前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計するための手段と、前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成するための手段と、を有する。
【００１４】
また、前記課題を解決するための発明は、電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するためのプログラムであって、前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有し、情報処理装置と情報通信ネットワークを介して接続可能なサーバに、前記情報処理装置から送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計する手順と、前記情報処理装置から送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成する手順と、を実行させる。
【００１５】
また、前記課題を解決するための発明は、電力量を計量する変成器付計器に関する検定用データを作成するべく、前記計器が前記変成器付であることを特定する引数が当該計器毎に対応付けられている表データが記憶されたデータベースを有するサーバと、当該サーバに情報通信ネットワークを介して接続可能な情報処理装置と、を備える計器検定用データ作成システムに用いられる計器検定用データ作成方法であって、前記情報処理装置から前記サーバに送信された、前記引数を伴った所定の集計要求に応じ、前記データベースを参照して、当該引数を含む表データを集計する工程と、前記情報処理装置から前記サーバに送信された、前記検定用データの作成要求に応じ、前記集計された表データに基づき、前記検定用データを作成する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
例えば計量法で定められた計器検定、特に変成器付計器の特別検定を漏れなく効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝計器検定用データ作成システムの構成＝＝＝
図１に示されるように、本実施の形態の計器検定用データ作成システムは、ユーザ１０が使用する電力の量を計量する計器２０に対して、計量法（平成４年５月２０日法律第５１号）で定められた基準に基づいた検定を電力会社３０が計器取扱会社４０に依頼するために必要な検定依頼書５０を作成するための構成を備えている。つまり、同図に示されるように、本実施の形態の計器検定用データ作成システムは、電力会社３０の本社３１が有するサーバ３２と、当該サーバ３２に情報通信ネットワーク６０を介して接続可能な端末（情報処理装置）３３とを備えている。後述するように、検定依頼書５０のデータが検定用データに相当する。
【００１８】
サーバ３２は、表データ７０が記憶されたデータベース８０を有し、計器２０に関する情報を管理するものである。この表データ７０とは、計器２０の検定に必要な情報からなるものであり、当該計器２０が変流器（変成器）２１付であることを特定する後述する引数“Ｃ”（図２）を含む“一連番号”（図２）が、当該各計器２０に対応付けられたものである。
【００１９】
端末３３は、電力会社３０の本社３１に属する各営業所３４が有するものであり、検定依頼書５０を印刷するためのプリンタ（印刷装置）９０を備えている。本実施の形態においては、後述するように、各営業所３４は、管轄するユーザ１０の計器２０に関する情報を、本社３１のデータベース８０における表データ７０として作成し、該当する計器２０の検定を検定依頼書５０によって計器取扱会社４０に依頼するものである。
【００２０】
図２に示されるように、本実施の形態の表データ７０は、例えば、各計器２０を特定する“容量”、“製造番号”等に対して、当該計器２０の“有効期限”と、当該計器に取り付けられた変流器２１の“製造番号”、“原検定有効期限”、及び“原検定番号”とが対応付けられたものである。本実施の形態の各計器２０に対しては、その検定有効期間満了時には、サーバ３２における適宜なプログラムの適宜な動作によって表データ７０の情報から取替票が作成され、当該取替票に基づいて、従前通りの取り替えが行われるものとする。ここで、表データ７０における“一連番号”に含まれる“Ｃ”は、変流器２１が取り付けられた計器２０に対応する取替票が従前よりＣ票と分類されてきたことに基づいている。一方、表データ７０における“一連番号”に含まれる“Ｂ”、“Ｄ”等は、変流器２１が取り付けられていない計器２０に対応する取替票が従前よりＢ、Ｄ票と分類されてきたことに基づいている。つまり、変流器２１が取り付けられた計器２０には、変流器２１に係る引数“Ｃ”を含む情報が対応付けられている。尚、図２に示されるように、本実施の形態の表データ７０には、更に、計器２０の“計量方式”、計器２０の“型式”、計器２０に係るユーザ１０との“契約番号”、“検定区分”（特別検定、一式取替、通常検定）等の情報も含まれている。ここで、特別検定とは、変流器２１の初年検定年月から１０年以内の場合に限って、変流器２１付計器２０の計器２０のみについて受ける検定のことであり、一式取替とは、変流器２１付計器２０一式について取り替え且つ受ける検定のことであり、通常検定とは、変流器２１等の変成器が付いていない計器２０について受ける検定のことである。よって、例えば、“検定区分”が特別検定及び一式取替である計器２０には、“Ｃ”を含む“一連番号”が対応し、“検定区分”が通常検定である計器２０には、例えば“Ｂ”、“Ｄ”等を含む“一連番号”が対応している。
【００２１】
本実施の形態においては、所定のＩＤ及びパスワードによって本社３１のサーバ３２にアクセスした各営業所３４における端末３３から、前述した計器２０に関する情報が当該サーバ３２に常時送信され、これによりデータベース８０において表データ７０が常時更新されるものとする。
【００２２】
また、本実施の形態においては、前述した表データ７０は、サーバ３２の備える例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の表計算用ソフトウェアであるＥｘｃｅｌ（登録商標）の動作によって適宜作成及び編集される表形式のデータであるものとする。図２に示される表データ７０に対しては、サーバ３２の備えるＥｘｃｅｌ（登録商標）における一連の適宜な表計算操作を適宜マクロ化したＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の登録商標、以後ＶＢＡと称する）の適宜な動作によって、引数“Ｃ”を含む行のみを集め、当該行のみからなる新たな表データ７１（図３）を作成できるようになっている（集計）。
【００２３】
更に、図３に示される表データ７１に対しても、各計器２０毎に、ユーザ１０の名前である“お客様名”、計器取扱会社４０から電力会社３０への検定済計器２０の“希望納期”、“営業所名”等の情報を、サーバ３２の備えるＥｘｃｅｌ（登録商標）における適宜なＶＢＡの動作によって追加して新たな表データ７２（図４）を作成し、これから検定依頼書５０（図１）を作成できるようになっている。本実施の形態においては、前述した機能を果たすためのＶＢＡの集合体が、検定用データを作成するためのプログラムをなしている。
【００２４】
＝＝＝計器検定用データ作成システムの動作＝＝＝
営業所３４（図１）における端末３３（図１）が、所定のＩＤ及びパスワードによって本社３１（図１）のサーバ３２（図１）にアクセスしたものとする。そこで、端末３３のディスプレイ３３ａ（図１）における表示例に基づいて、システムの動作を説明する。
【００２５】
＜＜＜表データの集計＞＞＞
図５乃至図７におけるディスプレイ３３ａの表示例に示されるように、表データ７０（図２）から変流器２１付計器２０の表データ７１（図３）が集計される。尚、本実施の形態における端末３３が有するＯｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍは、例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であるものとする。
【００２６】
具体的には、図５に示されるように、例えば、営業所３４の作業者は、端末３３に備えられたキーボード３３ｂ（図１）及びマウス３３ｃ（図１）を適宜操作することにより、ディスプレイ３３ａに表示された“中国電力データエクスプローラ”なるエクスプローラ（米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の登録商標）を用いて、“簡易検索”なるディレクトリ中の“営業所大共通”なる更なるディレクトリ中の“全営業所共通（配電部門一般以上）”なる更なるディレクトリに保存された“ＣＴ付計器集計（定期取替）”なるＶＢＡの動作を開始させる。ここで、ＣＴとは、変流器（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を意味する。
【００２７】
次に、図６に示されるように、例えば、前記のＶＢＡの動作に際し、端末３３のディスプレイ３３ａには、“簡易検索引数入力：ＣＴ付計器集計（定期取替分）”なるメニューが表示される。作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、このメニューにて要求される検索引数に対して前述した“Ｃ”を入力し、“実行（ファイル出力）”をクリックする（引数を伴った所定の集計要求）。すると、ＶＢＡの適宜な動作により、表データ７０が集計されて、新たな表データ７１が作成される。
【００２８】
次に、図７に示されるように、例えば、作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、ディスプレイ３３ａにて表示された“ＳｅｌｅｃｔＦｉｌｅ”なるメニューにて要求されるファイル名に対して“Ｃ票ＣＴ付集計”を入力し、これを“ｅｎｅｒｇｉａ”なるディレクトリに保存させる。これにより、表データ７１は、“ｅｎｅｒｇｉａ”なるディレクトリ中に“Ｃ票ＣＴ付集計．ＸＬＳ”なるファイル名で保存されることになる。
【００２９】
＜＜＜検定依頼書の作成＞＞＞
図８乃至図１１におけるディスプレイ３３ａの表示例に示されるように、前述した表データ７１（図３）から表データ７２（図４）が集計される。  
具体的には、図８に示されるように、例えば、作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、“ＣＴ付計器管理メニュー”なるＶＢＡに対する入力データを、前述した“Ｃ票ＣＴ付集計”なるファイル名が与えられた表データ７１（図３）とする。
【００３０】
次に、図９に示されるように、例えば、作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、“ＣＴ付計器管理メニュー”における“営業所名登録”部分のクリックに伴って表示された“営業所名入力”なるメニューにて要求される営業所名に対して、“○○営業所”を入力する。これにより、後述するように、営業所名が記載された検定依頼書５０（図１）を作成できる。
【００３１】
次に、図１０に示されるように、例えば、作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、“ＣＴ付計器管理メニュー”における“一覧表作成”のクリックに伴って表示された“一覧表作成します。”なるメニューにて要求される表データ７１（“Ｃ票ＣＴ付集計”）の入力の有無に対して、当該入力が有る旨の“はい”を入力する。この操作に伴い、前述した表データ７２が新たに作成される。ここで、もし“いいえ”が入力されれば、表データ７２は作成されない。
【００３２】
次に、図１１に示されるように、例えば、作業者は、キーボード３３ｂ及びマウス３３ｃを適宜操作することにより、“ＣＴ付計器管理メニュー”における“特検依頼書印刷”部分（図１０）をクリックすると、“検定依頼兼作業指示書”なる検定依頼書５０の印刷画面が、“特別検定依頼書印刷”なるメニューとともにディスプレイ３３ａに表示される。同図に示される“検定依頼兼作業指示書”は、表データ７２の第１行目の情報が記載された検定依頼書５０であり、“特別検定依頼書印刷”なるメニューにて当該表データ７２の“検定区分”が表示される。例えば、作業者は、この“検定区分”が特別検定であれば、検定依頼書５０をプリンタ９０に印刷させ、もしこの“検定区分”が一式取替であれば印刷させない。尚、端末３３のディスプレイ３３ａが図８乃至図１１に示される画面表示を行っている際に、当該端末３３からサーバ３２に送信される信号が、検定用データの作成要求に相当する。
【００３３】
まとめると、本実施の形態の計器検定用データ作成システムによれば、サーバ３２は、端末３３から、図６に示される画面を介して変流器２１に係る引数“Ｃ”を伴った集計要求を受信すると、表データ７０に基づき、当該引数“Ｃ”を含む表データ７１を新たに集計する。これにより、計量法に基づく政令で定められた所謂特別検定を適用し得る計器２０に関する表データ７１を漏れなく効率的に集計できる。
【００３４】
また、サーバ３２は、端末３３から、図１１に示される画面を介して検定依頼書５０の作成要求を受信すると、新たに集計された表データ７１に基づき、表データ７２を通じて検定依頼書５０を作成する。これにより、計量法に基づく政令で定められた所謂特別検定を適用し得る計器２０毎に、当該計器２０の検定依頼書５０を漏れなく効率的に作成できる。
【００３５】
更に、各営業所３４にて表データ７０を更新しつつ、当該表データ７０に基づいて本社３１にて計器２０に係る情報を集中管理できる。これにより、計器２０に係る情報を効率的に管理できる。
【００３６】
加えて、検定依頼書５０を、営業所３４の有するプリンタ９０に容易に印刷させることができ、よって前記依頼が効率的になる。
【００３７】
従って、本実施の形態の計器検定用データ作成システムによれば、計量法で定められた計器検定、特に変成器付計器の特別検定を漏れなく効率的に行うことができる。
【００３８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００３９】
前述した実施の形態においては、表データ７０に基づいて作成される検定用データを検定依頼書５０としてが、これに限定されるものではなく、例えば計器２０の取替票等でもよい。要は、表データ７０の情報に基づいて作成されるものであれば如何なるものでもよい。
【００４０】
また、前述した実施の形態のおいては、検定依頼書５０をプリンタ９０に印刷させるものとしたが、これに限定されるものではない。もし、サーバ３２及び端末３３と、計器取扱会社４０の有する適宜な端末とが情報通信ネットワーク６０によって接続されていれば、印刷媒体に代わってデータとしての検定依頼書５０を、サーバ３２又は端末３３から計器取扱会社４０の当該適宜な端末に直接送信してもよい。
【００４１】
また、前述した実施の形態においては、表データ７０、７１、７２は、サーバ３２の備える例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の表計算用ソフトウェアであるＥｘｃｅｌ（登録商標）の動作によって適宜作成及び編集される表形式のデータであるものとしたが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施の形態の計器検定用データ作成システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態の表データの一つの例を示す図である。
【図３】本実施の形態の表データのもう一つの例を示す図である。
【図４】本実施の形態の表データの更にもう一つの例を示す図である。
【図５】本実施の形態の表データ集計時における端末のディスプレイの一つの表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態の表データ集計時における端末のディスプレイのもう一つの表示例を示す図である。
【図７】本実施の形態の表データ集計時における端末のディスプレイの更にもう一つの表示例を示す図である。
【図８】本実施の形態の検定依頼書作成時における端末のディスプレイの一つの表示例を示す図である。
【図９】本実施の形態の検定依頼書作成時における端末のディスプレイのもう一つの表示例を示す図である。
【図１０】本実施の形態の検定依頼書作成時における端末のディスプレイの更にもう一つの表示例を示す図である。
【図１１】本実施の形態の検定依頼書の印刷画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ユーザ
２０  計器
２１  変流器
３０  電力会社
３１  本社
３２  サーバ
３３  端末
３３ａ  ディスプレイ
３３ｂ  キーボード
３３ｃ  マウス
３４  営業所
４０  計器取扱会社
５０  検定依頼書
６０  情報通信ネットワーク
７０、７１、７２  表データ
８０  データベース
９０  プリンタ
【図１】
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【図２】
2005157658.tif 000004
【図３】
2005157658.tif 000005
【図４】
2005157658.tif 000006
【図５】
2005157658.tif 000007
【図６】
2005157658.tif 000008
【図７】
2005157658.tif 000009
【図８】
2005157658.tif 000010
【図９】
2005157658.tif 000011
【図１０】
2005157658.tif 000012
【図１１】
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