(57)【要約】【課題】  データベース間で重複している登録者情報を検出する。【解決手段】複数の登録者情報のなかから、重複可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出装置１００を、登録者情報および印鑑情報を取得する取得部１１０、取得した印鑑情報のうち、印影情報が同じである印鑑情報を特定する印影情報マッチング部１２１、前記取得した登録者情報のうち、前記識別情報が同じである登録者情報を特定し、前記特定した印鑑情報の印影情報と前記特定した登録者情報の識別情報に基づき、前記取得した登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出する識別情報マッチング部１２２、前記検出した重複の可能性のある登録者情報を格納する記憶部１３１を含んだ構成とした。【選択図】      図１
2005135064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の識別情報を含む登録者情報と、登録者の印影情報を含む印鑑情報に関して、複数の登録者情報のなかから、重複可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出装置であって、
ネットワークを介して、前記登録者情報および印鑑情報を取得する取得部、
前記取得した印鑑情報のうち、前記印影情報が同じである印鑑情報を特定する印影情報マッチング部、
前記取得した登録者情報のうち、前記識別情報が同じである登録者情報を特定する識別情報マッチング部、
前記特定した印鑑情報の印影情報と前記特定した登録者情報の識別情報に基づき、前記取得した登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出する重複可能性者検出部、
前記検出した重複の可能性のある登録者情報を格納する記憶部、
を含んで構成されることを特徴とする識別情報と印影情報に基づく重複可能性者検出装置。
【請求項２】
前記登録者の識別情報は、登録者の氏名および生年月日を含み、
前記取得した登録者情報から、前記検出された重複可能性のある登録者情報を除いた登録者情報を記憶する登録者情報記憶部
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の重複可能性者検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の重複可能性者検出装置を用いた重複の可能性のある登録者情報の検出方法であって、
前記データ取得部が、ネットワークを介して、前記登録者情報および前記印鑑情報を取得するステップ、
前記印影情報マッチング部が、前記取得した登録者情報のなかから、印影情報が同じである印鑑情報を特定するステップ、
前記識別情報マッチング部が、前記取得した登録者情報のなかから、前記識別情報が同じである登録者情報を特定するステップ、
前記重複可能性者検出部が、前記特定した登録者情報と、前記特定された印鑑情報に基づき、前記取得された登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出するステップ、
前記重複可能性者情報記憶部が、前記検出した重複可能性のある登録者情報を格納するステップ、
を含むことを特徴とする印影情報による重複可能性者検出方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の重複可能性者検出装置を用いた重複の可能性のある登録者情報の検出用プログラムであって、
コンピュータに、
前記データ取得部として、ネットワークを介して、前記登録者情報および前記印鑑情報を取得させるステップ、
前記印影情報マッチング部として、前記取得された登録者情報のなかから、印影情報が同じである印鑑情報を特定させるステップ、
前記識別情報マッチング部として、前記取得された登録者情報のなかから、前記識別情報が同じである登録者情報を特定させるステップ、
前記重複可能性者検出部として、前記特定された登録者情報と、前記特定された印鑑情報に基づき、前記取得された登録者情報のなかから、重複の可能性のある登録者情報を検出させるステップ、
前記重複可能性者情報記憶部として、前記検出された重複可能性のある登録者情報を格納させるステップ、
を実行させることを特徴とする印影情報による重複可能性者検出用プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の重複可能性者検出用プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース内で重複している可能性のある登録者情報を検出するための重複可能性者検出装置、重複登録者検出方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各自治体で地方行政の効率化等を目的として、住民記録等の登録者情報の電子データ化や自治体に対する個人や企業の申請、届け出等のオンライン化を実現する技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−００６３７９号公報（段落［００１２］〜［００３９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した技術では、各自治体（市町村）が合併したときに市町村の住民記録等の登録者情報の統合を、正確にかつ効率的に行う方法については検討されていない。
【０００４】
すなわち、各市町村の登録者情報には、現在その市町村に住所を有する者の情報のみならず、その市町村内に住所は有していない者（転出者や他の市町村の住民で固定資産のみをその市町村に持っている者）の情報も含まれており、例えば、Ａ市の登録者情報とＢ町の登録者情報とを統合するとき、Ａ市に固定資産を持つＢ町の住民の登録情報について、同一人物の情報でありながらＡ市の分とＢ町の分とで２つ作成される（重複登録される）おそれがある。
【０００５】
かかる重複登録をそのままにしておくと、住民税の収納の把握や、資産税の免税点の判定が正しく行われず、住民に対し誤課税を誘発するおそれがある。
そこで、各市町村の登録者情報の統合においては、どの登録者情報とどの登録者情報とが同一人物の登録者情報であるかを特定し、同一人物の登録者情報のまとめ（いわゆる名寄せ）を行い、登録者情報を整理することが重要である。
【０００６】
しかし、従来技術において、同一人物の登録者情報特定は、市町村の登録者の氏名や生年月日のみで行っているため、例えば、市町村の登録者情報の氏名欄に外字（ＪＩＳ（Japan Industrial Standard）のコード体系外の文字）が使われていたときや、入力ミス等があったとき、名寄せが正確に行われないという問題があった。
また、近年、住民等の少子化高齢化を背景とした市町村の合併の増加や、住民記録等の登録者情報の電子データ化が進むことを考慮すると、前記した問題が増加することが考えられる。
【０００７】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、複数の登録者情報における同一人物特定（重複可能性者検出）を正確かつ効率的に行う重複可能性者検出装置および重複可能性者検出方法等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明では、重複可能性者検出装置の識別情報マッチング部が、登録者の識別情報（後記する実施の形態では、氏名・生年月日、市町村の個人番号等）によるマッチング（同定）を行い、この識別情報が同じである登録者情報を特定する。
併せて、重複可能性者検出装置の印影情報マッチング部が、各市町村に登録されている印鑑の印影情報（印鑑のイメージデータ）によるマッチングを行い、印影情報が同じである印鑑情報を特定する。
そして、印影情報が同じである印鑑情報と、識別情報が同じである登録者情報とに基づき、取得した登録者情報のなかから、重複可能性者検出部が重複の可能性のある登録者情報を検出する構成とした。
この構成によれば、重複可能性のある登録者情報の検出は、各登録者情報に含まれる氏名・生年月日と印鑑の印影情報との組み合わせで行われるので、検出された登録者情報はより重複可能性の高いものとなる。
なお、後記する実施の形態では、識別情報マッチング部が重複可能性者検出部の機能を兼ねた構成としている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、例えば、各市町村の登録者情報を統合するとき、予めより同一人物である可能性の高い登録者情報を検出することができるので、最終的に登録者情報の管理者が、手動や目視により登録者情報が同一人物の情報であるかの判定をするときの手間を軽減することができる。すなわち、管理者はより効率良く正確に名寄せを行うことができる。また、統一後の登録者情報のデータベース等において同一人物の登録者情報が複数登録（重複登録）されることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態である重複可能性者検出装置の構成および重複可能性者検出方法について図１〜図３を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態である重複可能性者検出装置を含む重複可能性者検出システムの構成を示したブロック図である。
図２は、図１の重複可能性者検出装置の処理手順を示したフローチャートである。
図３は、図１の重複可能性者検出装置が登録者情報を作成する手順を概念的に説明した図である。
【００１２】
図１および図３に示すように、本発明の実施の形態である重複可能性者検出システムは、各市町村の登録者情報（住民記録および住民記録以外の情報）を格納する登録者情報記憶部２０１Ａ〜２０１Ｃと、各市町村において登録している印鑑情報を格納する印鑑情報記憶部２０２Ａ〜２０２Ｃと、ネットワーク３を介して登録者情報と印鑑情報を取得し、この登録者情報に含まれる登録者識別情報（氏名・生年月日）や印鑑情報を参照して、同一人物である可能性の高い登録者情報を検出する重複可能性者検出装置１００とを含んで構成される。ネットワーク３は、インターネットに代表されるＩＰネットワークであっても良いし、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよく、無線／有線は問わない。
【００１３】
まず、登録者情報記憶部２０１Ａ〜２０１Ｃを説明する。ここでは、図３を用いてＡ市の登録者情報記憶部２０１Ａを例として説明する。
図３（ａ）に示すように、登録者情報記憶部２０１Ａは、Ａ市の登録者情報としてＡ市の住民記録と、Ａ市の住民ではない者の情報（住民記録以外の情報）とを格納する。ここで、住民記録以外の情報とは、例えば、Ａ市に土地や建物等の固定資産を所有する者の情報や、過去にＡ市に住んでいた者に関する情報（履歴）等である。
【００１４】
住民記録は、図３（ｂ）に例示されるように、各市町村における個人番号、氏名、生年月日等の情報を含んで構成される。このほか、住所や電話番号の情報を含んでも良い。
また、住民記録以外の情報は、図３（ｃ）に例示されるように、市町村の個人番号、氏名、生年月日等の項目を含んで構成される。例えば、この情報が固定資産に関する情報である場合、資産の場所（所在地）の情報を含んでいても良いし、この情報が既にＡ市から転出した者に関する情報（履歴）である場合には、Ａ市に住んでいたときの住所や、既にＡ市から転出した者に関する情報（履歴）であることを示すフラグを含んで構成しても良い。
印鑑情報は、図３（ｄ）に例示されるように、各市町村の個人番号（登録者の識別情報）、印鑑番号（印鑑情報の識別情報）、印影情報（イメージデータ）を含んで構成される。印鑑情報は、このほか、印鑑登録者の氏名や住所の情報やＡ市から転出した者の印鑑情報（履歴）を含んでいても良い。
【００１５】
重複可能性者検出装置１００は、ネットワーク３を介して、登録者情報記憶部２０１Ａ〜２０１Ｃから登録者情報として住民記録および住民記録以外の情報を取得し、印鑑情報記憶部２０２Ａ〜２０２Ｃから印鑑情報を取得する。そして、登録者情報に含まれる登録者識別情報（氏名・生年月日）や印鑑情報に含まれる印影情報を参照して、同一人物である可能性の高い登録者情報を検出する機能を有する。
【００１６】
重複可能性者検出装置１００は、ネットワーク３を介して、登録者情報記憶部２０１Ａ〜２０１Ｃから各市町村の登録者情報（住民記録および住民記録以外の情報）を取得し、印鑑情報記憶部２０２Ａ〜２０２Ｃから印鑑情報を取得するデータ取得部１１０、取得された登録者情報の登録者識別情報と印影情報に基づいて重複可能性のある（同一人物の登録者情報である可能性のある）登録者情報を検出（分別）する処理部１２０、処理部１２０で検出（分別）された登録者情報を格納する記憶部１３０、記憶部１３０に格納された情報を出力する出力部１４０、および処理部１２０へ各種情報を入力する入力部１５０を含んで構成される。
ここで、出力部１４０は、モニタ等で構成され、入力部１５０はキーボードやマウス等で構成される。
【００１７】
処理部１２０は、ＣＰＵやメモリ等から構成され、データ取得部１１０から取得された登録者情報の登録者識別情報と印影情報に基づいて重複可能性のある（同一人物の登録者情報である可能性のある）登録者情報を検出（分別）する機能を有する。
したがって、処理部１２０は、データ取得部１１０を介して取得した印鑑情報のなかから印影情報が同じ（または類似・近似する）印鑑情報を特定する印影情報マッチング部１２１と、同じくデータ取得部１１０を介して取得した登録者情報のうち登録者識別情報（氏名・生年月日や個人番号）が同じである登録者情報を特定して重複可能性者を検出する識別情報マッチング部１２２とを含んで構成される。
印影情報マッチング部１２１および識別情報マッチング部１２２の処理手順の詳細は、後記する重複可能性者検出装置１００の処理手順の項で説明する。
【００１８】
記憶部１３０は、処理部１２０で処理された登録者情報のうち、重複可能性のある登録者情報を格納する重複登録可能性者情報記憶部１３１と、データ取得部１１０で取得した登録者情報から重複可能性のある登録者情報を除いた登録者情報を記憶する登録者情報記憶部１３２とを含んで構成される。
【００１９】
重複登録可能性者情報記憶部１３１には、１）氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報、２）氏名・生年月日が同じである登録者情報、３）印影情報のみが同じである登録者情報の三種類の情報が格納される。
【００２０】
重複登録可能性者情報記憶部１３１に格納される登録者情報は、１）氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報については、各市町村の個人番号、印鑑番号、氏名、生年月日等の項目（情報）で構成され、２）氏名・生年月日が同じである登録者情報については、各市町村の個人番号、氏名、生年月日等の項目（情報）で構成され、３）印影情報のみが同じである登録者情報については、個人番号、印鑑番号等の項目（情報）を含んで構成される。
なお、２）氏名・生年月日が同じである登録者情報とは、氏名・生年月日は同じだが、印影情報は異なる登録者情報のほか、対応する印鑑情報そのものが無い（印鑑登録をしていない）登録者情報も含まれる。
重複登録可能性者情報記憶部１３１に格納される重複可能性者情報の詳細については、後記する重複可能性者検出装置１００の処理手順の項で説明する。
【００２１】
登録者情報記憶部１３２は、前記したとおり、データ取得部１１０で取得した登録者情報から重複可能性のある登録者情報を除いた情報を記憶する機能を有する。
【００２２】
次に、図２のフローチャートを用いて、重複可能性者検出装置１００の重複可能性者検出の処理手順を説明する。
ここでは、図１、図３を適宜参照しつつ、Ａ市、Ｂ町、Ｃ村の登録者情報を統合する場合を例として説明する。
【００２３】
（ステップＳ１０１）
ステップＳ１０１では、重複可能性者検出装置１００のデータ取得部１１０が、ネットワーク３を介して登録者情報記憶部２０１Ａ〜２０１ＣからＡ市、Ｂ町、Ｃ村の登録者情報（住民記録および住民記録以外の情報）を取得し、印鑑情報記憶部２０２Ａ〜２０２ＣからＡ市、Ｂ町、Ｃ村の印鑑情報を取得し、これらの情報を処理部１２０へ出力する。
【００２４】
ここで、データ取得部１１０は、取得した登録者情報を処理部１２０が処理可能なフォーマットに変換するものとする。このようにすることで、取得した登録者情報のフォーマット（レイアウト）が異なる場合も、処理部１２０でマッチング（同定処理）をしやすくなる。
【００２５】
（ステップＳ１０２）
ステップＳ１０２では、処理部１２０が、ステップＳ１０１で取得したＡ市、Ｂ町、Ｃ村の登録者情報（住民記録および住民記録以外の情報）と印鑑情報を取得する。そして、各市町村の登録者情報ごとに重複可能性者を検出し、各市町村ごとに登録者情報の名寄せを行う。
なお、ここで名寄せとは、同一人物についての複数の登録者情報があるとき、人物ごとにこの情報をまとめることをいう。
【００２６】
例えば、図３に示されるように、処理部１２０の識別情報マッチング部１２２で、Ａ市の登録者情報の住民記録と住民記録以外の情報とで重複可能性者を検出し、名寄せを行い、住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報（図３（ｅ）参照）を作成する。
具体的には、Ａ市の住民記録と住民記録以外の情報とで、それぞれの個人番号または氏名・生年月日でマッチングを行い、同一人物の登録者情報の情報を特定し、同一人物の登録者情報のまとめ（名寄せ）を行い、住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報を作成する。
同様に、Ｂ町、Ｃ村の登録者情報についても、それぞれ住民記録と住民記録以外の情報とを統合した登録者情報を作成する。
【００２７】
なお、識別情報マッチング部１２２は、文字コード変換機能や外字同定機能を持つものとする。このようにすることで、識別情報マッチング部１２２は、住民記録と住民記録以外の情報に、文字コードが異なる文字情報や、外字等が含まれている場合でも、これらの文字情報についても実質的に同じ文字として登録者情報の同定ができる。
【００２８】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０３では、識別情報マッチング部１２２が、ステップＳ１０２で作成したＡ市、Ｂ町、Ｃ村の登録者情報から氏名・生年月日が同じである情報を検索する。すなわち、識別情報マッチング部１２２が、登録者情報から重複可能性のある（同一人物である可能性が高い）情報を特定する。そして、重複可能性者（氏名・生年月日）の情報を作成する。
以下の表１は、重複可能性者（氏名・生年月日）の情報を例示した表である。
【００２９】
【表１】
2005135064.tif 000003
【００３０】
表１に例示されるように、重複可能性者（氏名・生年月日）の情報は、各市町村の個人番号、氏名、生年月日等の情報で構成される。
例えば、表１の例の場合、氏名「ＩＩＩＩ」、生年月日「ＪＪＪＪ」で共通する登録者情報として、Ａ市の個人番号が「ＧＧＧＧ」という登録者情報と、Ｂ町の個人番号が「ＨＨＨＨ」という登録者情報があることを示している。
【００３１】
（ステップＳ１０４）
ステップＳ１０４では、処理部１２０の印影情報マッチング部１２１が、ステップ１０１で取得した印鑑情報（ここでは、Ａ市、Ｂ町、Ｃ村の印鑑情報）から、印影情報が同じである（または類似・近似する）印鑑情報を検索する。すなわち、印影情報マッチング部１２１が、取得した印鑑情報から重複可能性のある（同一人物の印鑑情報である可能性が高い）情報を特定し、重複可能性者（印影）の情報を作成する。そして、この情報を、記憶部１３０の重複登録可能性者情報記憶部１３１に格納させる。
以下の表２は、印影情報マッチング部１２１が作成する重複可能性者（印影）の情報を例示した表である。
【００３２】
【表２】
2005135064.tif 000004
【００３３】
表２に例示されるように、重複可能性者（印影）の情報は、各市町村の個人番号、印鑑番号等の情報で構成される。
例えば、表２の例の場合、印影情報が同じである印鑑情報として、Ａ市の個人番号が「ＧＧＧＧ」でＡ市の印鑑番号が「ＫＫＫＫ」である印鑑情報と、Ｂ町の個人番号が「ＨＨＨＨ」でＢ町の印鑑番号が「ＬＬＬＬ」という印鑑情報があることを示している。
【００３４】
そして、この特定された印鑑情報に含まれる登録者識別情報（市町村の個人番号や氏名・生年月日）は、識別情報マッチング部１２２へ出力される。
【００３５】
なお、印影情報マッチング部１２１は、重複可能性者検出装置１００が取得した印鑑情報の印影情報の解像度が異なる場合でも、印影情報が同じであるか否かの判断を行えるよう、取得した印鑑情報に含まれる印影情報の解像度を統一してから、印影情報が同じか否かの判断（マッチング）を行うようにしても良い。
【００３６】
（ステップＳ１０５）
ステップＳ１０５では、識別情報マッチング部１２２は、ステップ１０３で特定（作成）された重複可能性者の登録者情報（氏名・生年月日）の中から、ステップ１０４で特定された印鑑情報の市町村の個人番号（登録者識別情報）と同じ市町村の個人番号を持つ登録者情報を特定し、この登録者情報を重複している可能性のある登録者情報として検出する。そして、識別情報マッチング部１２２は、重複可能性者の登録者情報（氏名・生年月日・印影）の情報を作成する。
以下の表３は、印影情報マッチング部１２１が作成する重複可能性者（氏名・生年月日・印影）の情報を例示した表である。
【００３７】
【表３】
2005135064.tif 000005
【００３８】
表３に例示されるように、重複可能性者（氏名・生年月日・印影）の情報は、各市町村の個人番号等の情報で構成される。
例えば、表３の例の場合、氏名「ＩＩＩＩ」、生年月日「ＪＪＪＪ」で共通し、印影情報も共通する登録者情報として、Ａ市の個人番号が「ＧＧＧＧ」でＡ市の印鑑番号は「ＫＫＫＫ」である登録者情報と、Ｂ町の個人番号が「ＨＨＨＨ」でＢ町の印鑑番号は「ＬＬＬＬ」である登録者情報があることを示している。
【００３９】
識別情報マッチング部１２２は、ステップＳ１０３で作成された重複可能性者（氏名・生年月日）の情報（登録者情報）を、１）氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報と、２）氏名・生年月日が同じである登録者情報とに分け、それぞれの情報を記憶部１３０の重複登録可能性者情報記憶部１３１に格納させる。
氏名・生年月日が同じである登録者情報とは、前記したとおり、印鑑情報の印影情報が異なる場合のほか、対応する印鑑情報が無い場合（対応する印鑑を登録していない場合）も含まれる。
【００４０】
なお、ここでは、重複可能性者（氏名・生年月日）の登録者情報を、１）氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報と、２）氏名・生年月日が同じである登録者情報とに分けて格納することとしたが、単に重複可能性者の登録者情報（氏名・生年月日）を１）→２）の順に並べ替えて格納するようにしても良い。
【００４１】
このようにして検出された氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報は、同一人物の情報である可能性が極めて高い登録者情報であると考えられる。したがって、登録者情報の管理者は、本実施の形態の重複可能性者検出装置１００により検出された氏名・生年月日・印影情報が同じである登録者情報（重複可能性者情報）のみについて詳細な調査を行ったり、ほかの登録者情報よりも優先的に調査したりすることで同一人物の登録者情報の検出、名寄せを効率的に行うことができる。
【００４２】
さらに、同一人物である可能性の高い登録者情報に含まれる情報（例えば、氏名・生年月日、印影情報のほかに同一人物である可能性の高い登録者情報に共通する項目等）は、登録者情報管理者が、登録者情報から重複可能性のある登録者情報の検出を行う際のフィルタリングパラメータとして活用しても良い。
このような方法は、特に、多数の市町村の合併や、大規模な市町村の合併等多数の登録者情報の名寄せ（重複可能性者検出）が必要とされる場合に有効である。
【００４３】
また、本実施の形態では、登録者情報は市町村の登録者情報として説明したが、本発明はこれに限定されず広く応用可能である。
例えば、登録者情報は、銀行等の口座所持者の情報であり、印鑑情報は口座を開設する際に登録した印鑑（またはサイン）であっても良い。また、登録者情報は自然人を対象として説明したが、法人であっても良い。さらに、登録者情報に含まれる氏名（または法人名）は、現在の氏名のみならず過去の氏名（旧姓や旧法人名）が含まれていても良い。このようにすることで、氏名（姓）や法人名に変更があった場合でも、より正確に同じ人物（法人）の特定を行うことができる。
【００４４】
なお、本発明の実施の形態に係る重複可能性者検出装置は、コンピュータ及びプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録することでその記録媒体によって提供することが可能である。また、そのプログラムを、ネットワークを通して提供することも可能である。
ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）等のソフトウエアや周辺機器等のハードウエアを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態である重複可能性者検出システムの構成を示したブロック図である。
【図２】図１の重複可能性者検出装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】図１の重複可能性者検出装置が登録者情報を作成する処理手順を概念的に説明した図である。
【符号の説明】
【００４６】
３      ネットワーク
１００  重複可能性者検出装置
１１０  データ取得部
１２０  処理部
１２１  印影情報マッチング部
１２２  識別情報マッチング部（重複可能性者検出部）
１３０  記憶部
１３１  重複登録可能性者情報記憶部
１３２  登録者情報記憶部
１４０  出力部
１５０  入力部
２０１Ａ  登録者情報記憶部
２０２Ａ  印鑑情報記憶部
【図１】
2005135064.tif 000006
【図２】
2005135064.tif 000007
【図３】
2005135064.tif 000008