(57)【要約】【課題】  従来から利用されているハードウェア資源を有効に活用し、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる警報装置及び端末装置を提供する。【解決手段】  警報装置（１０）は、ディスクドライブ装置８２に挿入された状態から、ディスクドライブ装置（８２）から脱した状態となったことを検知し、ディスクドライブ装置（８２）から脱したことが検知された場合には、所定の警報音を発生させる制御を行う。【選択図】        図４
2005135470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクドライブ装置に挿脱可能な形状である警報装置であって、
所定の警報音を発生する警報音発生部と、
前記警報音発生部の制御を行う警報音制御部と、
前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となったことを検知する検知部とを備え、
前記警報音制御部は、前記検知部によって前記ディスクドライブ装置から脱したことが検知された場合には、前記警報音発生部に対して所定の警報音を発生させる制御を行う機能を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警報装置において、
前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となった場合に変位する変位部を備え、
前記検知部は、前記変位部の変位を検知することによって、前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となったことを検知する機能を有することを特徴とする警報装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警報装置において、
操作可能な操作部を備え、
前記警報音制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記所定の警報音の発生を有効とするか無効とするかを設定する設定部を有することを特徴とする警報装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の警報装置を挿脱可能である端末装置であって、
前記ディスクドライブ装置から前記警報装置を脱した場合に発生される所定の警報音を消音させる制御を当該警報装置に対して行う制御部を備えたことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置及び端末装置に関し、特に、ディスクドライブに挿脱自在な警報装置、その警報装置に各種の情報を記録する端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報化社会において、会社や組織などの重要な財産である情報資源を確保し、維持するために、各種の情報セキュリティ対策を施すことが一般的となっており、その中でも、例えば、情報資源の機密を守るための機密性を確保し、維持することが重要になっている。
【０００３】
このような観点から、例えば特許文献１に示すように、キーボードからのパスワード入力と個人パスワードとを認証プログラム用データで比較し、不一致であれば各種情報を読み取ることなくカードを排出口から排出し、一致であれば各種情報を読み出すことができるようにしたセキュリティ方式が採りいれられている。このようなセキュリティ方式を採ることによって、権限者と無権限者とを明確に区別し、権限者だけが許可された範囲内で処理を実行することができる。
【０００４】
また、会社や組織などの端末装置に記憶されている機密情報を、端末装置などに挿脱可能なディスクなどに保存し、外部に持ち出すといったことは稀なことではなく、悪意のないユーザによって行われる場合であっても、機密性を脅かすこととなりかねない。
【０００５】
そこで、上述したようなセキュリティ方式の他にも、端末装置などに配設されているディスクドライブなどを使用不可能な状態とすることが行われるセキュリティ対策が施されることがある。具体的な一例としては、端末装置にインストールされているオペレーションシステムなどの設定によって、ディスクドライブを認識不可能な状態とするようなことが行われ、機密性を確保し、維持することを試みている。これによって、端末装置などに記憶されている機密情報は、ネットワークを介さずに外部に持ち出されることなく、機密性の更なる向上を図ることができる。
【特許文献１】特開２００２−１９７１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したセキュリティ対策が施されることによって、機密性を向上させる反面、例えば、端末装置毎にオペレーションシステムの設定を行うことは時間が掛かり煩雑である。また、ディスクドライブが配設されていない端末装置を用いることも考えられるが、ディスクドライブが配設された端末装置を廃棄することとなり、従来から利用されているハードウェア資源を有効に活用することには至らない。
【０００７】
本発明の目的は、従来から利用されているハードウェア資源を有効に活用するとともに、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる警報装置及び端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
より具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【０００９】
（１）  ディスクドライブ装置に挿脱可能な形状である警報装置であって、所定の警報音を発生する警報音発生部と、前記警報音発生部の制御を行う警報音制御部と、前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となったことを検知する検知部とを備え、前記警報音制御部は、前記検知部によって前記ディスクドライブ装置から脱したことが検知された場合には、前記警報音発生部に対して所定の警報音を発生させる制御を行う機能を有することを特徴とする警報装置。
【００１０】
（２）  （１）に記載のゲーム機において、前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となった場合に変位する変位部を備え、前記検知部は、前記変位部の変位を検知することによって、前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となったことを検知する機能を有することを特徴とする警報装置。
【００１１】
（３）  （１）又は（２）に記載のゲーム機において、操作可能な操作部を備え、前記警報音制御部は、前記操作部の操作に応じて、前記所定の警報音の発生を有効とするか無効とするかを設定する設定部を有することを特徴とする警報装置。
【００１２】
（４）  （１）から（３）のいずれか記載の警報装置を挿脱可能である端末装置であって、前記ディスクドライブ装置から前記警報装置を脱した場合に発生される所定の警報音を消音させる制御を当該警報装置に対して行う制御部を備えたことを特徴とする端末装置。
【００１３】
（１）又は（２）の発明によれば、ディスクドライブ装置に警報装置以外のディスクを挿入するために、そのディスクドライブ装置から警報装置を脱した場合には、所定の警報音を発生させるので、周囲のユーザに認識させることとなり、ディスクドライブ装置を備えた従来の端末装置のハードウェア、ソフトウェアなどを有効に利用して、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。
【００１４】
（３）の発明によれば、警報音の発生を有効とするか無効とするかを設定する設定部を備えたので、例えば、端末装置などの管理者によって警報音の発生の有効、無効の切り替えができ、警報装置を管理しやすく、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。
【００１５】
（４）の発明によれば、ディスクドライブ装置から警報装置を脱した場合に発生される所定の警報音を消音するので、警報装置を管理しやすく、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ディスクドライブ装置から警報装置を脱した場合には所定の警報音を発生させるので、ディスクドライブ装置を備えた従来の端末装置のハードウェア、ソフトウェアなどを有効に利用して、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について図１から図７に基づいて説明する。
【００１８】
［警報装置の概観］
本実施形態における警報装置１０の概観について図１及び図２を用いて説明する。尚、以下において説明する実施形態においては、３．５インチのフロッピー（登録商標）ディスクドライブ装置が配設されたコンピュータに対して採用することができる警報装置に本発明を適応したものであるが、これに限らず、ＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータに対して記憶媒体が挿脱可能なものに本発明を適用してもよい。
【００１９】
警報装置１０は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、３．５インチのフロッピー（登録商標）ディスク（以降、ディスクと称する）とほぼ同じ形状であり、図２に示すような端末装置８０のディスクドライブ装置８２に挿脱可能な形状である。また、この警報装置１０は、保護ジャケット１０ａ、その保護ジャケット１０ａの内部に配設された制御回路（図３参照）等によって構成される。
【００２０】
警報装置１０には、通常において、図１（Ａ）に示すように閉状態であり、ディスクドライブ装置８２に挿入された場合に、図１（Ｃ）に示すように開状態となるシャッタ１２が配設される。このシャッタ１２は、ディスクドライブ装置８２に挿入された場合に、図１（Ｃ）に示すように変位する。つまり、変位部としてのシャッタ１２は、ディスクドライブ装置８２に挿入された状態から、そのディスクドライブ装置８２から脱した状態となった場合に変位することとなる。
【００２１】
また、警報装置１０におけるシャッタ１２の近傍には、後述するシャッタセンサ２４（図３参照）が配設され、シャッタ１２の開閉状態が検知される。
【００２２】
また、保護ジャケット１０ａの内部には、図１（Ｃ）に示すように、導電性の導体パッド３０が配設される。この導体パッド３０は、シャッタ１２が閉状態のときにそのシャッタ１２によって覆われ、シャッタ１２が開状態のときには、導体パッド３０が外部から接することが可能となる。このように、シャッタ１２が開状態となったときに、後述する消音用端末装置６０に警報装置１０を挿入することによって、警報装置１０による所定の警報音が消音される旨の制御が行われる。
【００２３】
更には、警報装置１０には、保護スイッチ１４が配設されている。操作部としての保護スイッチ１４は、管理者等によって操作可能であり、後述するように、所定の警報音を発生させるか否かが設定されることとなる。
【００２４】
また、警報装置１０における保護スイッチ１４の近傍には、後述する保護スイッチセンサ２６（図３参照）が配設され、保護スイッチの有効、無効の状態が検知される。
【００２５】
［警報装置の電気的構成］
警報装置１０における電気的構成について図３を用いて説明する。
【００２６】
警報装置１０は、警報音制御部２０、警報音発生部２２、シャッタセンサ２４、保護スイッチセンサ２６、電池２８から構成されている。
【００２７】
警報音制御部２０は、主に警報音発生部２２に対して所定の信号を供給することによって、警報音発生部２２の制御を行う。特に、警報音制御部２０は、シャッタセンサ２４によってディスクドライブ装置８２から脱したことが検知された場合には、警報音発生部２２に対して所定の警報音を発生させる制御を行う。
【００２８】
警報音制御部２０には、警報音発生部２２、シャッタセンサ２４、保護スイッチセンサ２６、電池２８、導体パッド３０が接続されている。
【００２９】
警報音発生部２２は、主にスピーカ等から構成されるものである。警報音発生部２２は、警報音制御部２０から供給される信号に応じて、所定の警報音を発生する。
【００３０】
検知部としてのシャッタセンサ２４は、上述したシャッタ１２の変位位置を検知するためのものである。つまり、シャッタセンサ２４は、シャッタ１２が開状態であるか閉状態であるかを検知する機能を有する。言い換えると、シャッタセンサ２４は、ディスクドライブ装置８２に挿入された状態から、そのディスクドライブ装置８２から脱した状態となったことを検知する機能を有することとなる。シャッタセンサ２４は、シャッタ１２の変位状態を示す所定の信号を警報音制御部２０に対して供給する。
【００３１】
保護スイッチセンサ２６は、シャッタ１２が開状態から閉状態となった場合に、所定の警報音を警報音発生部２２から発生させるか否かを設定するためのものである。この保護スイッチセンサ２６は、管理者等によって操作可能なものである。このため、所定の警報音を発生させないように保護スイッチセンサ２６が設定された場合には、シャッタ１２が開状態から閉状態となった場合であっても所定の警報音が発生しない。
【００３２】
電池２８は、警報装置１０に電源を供給するためのものである。電池２８から供給された電源は、警報音制御部２０に供給され、警報音制御部２０からその他の警報音発生部２２、シャッタセンサ２４、保護スイッチセンサ２６等に供給される。
【００３３】
導体パッド３０は、後述する消音用端末装置６０に警報装置１０を挿入することによって、警報装置１０における警報音制御部２０と、と消音用端末装置６０とが電気的に接続される。
【００３４】
［警報装置の処理］
以下に、警報装置１０で実行される処理について図３を用いて説明する。尚、図４に示す処理は、所定のタイミングで繰り返し実行される。
【００３５】
最初に、図４に示すように、保護スイッチが解除されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。この処理において、警報音制御部２０は、保護スイッチセンサ２６から供給される信号に基づいて、保護スイッチ１４が解除されているか否かを判断する。警報音制御部２０は、保護スイッチ１４が解除されていると判別した場合には、ステップＳ１２に処理を移す。一方、警報音制御部２０は、保護スイッチ１４が解除されているとは判別しなかった場合には、ステップＳ１４に処理を移す。
【００３６】
ステップＳ１２において、警報音発生機能の有効化を行う。この処理において、警報音制御部２０は、所定の警報音を発生させる機能を有効化させるためのデータを、内蔵された記憶媒体に記憶する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１３に処理を移す。尚、本実施形態においては、電荷を蓄積するためのＩＣチップを記憶媒体として用いるが、これに限らない。
【００３７】
ステップＳ１３において、警報音消音制御があったか否かを判断する。この処理において、警報音制御部２０は、導体パッド３０を介して、後述する消音用端末装置６０（図５参照）によって警報音消音制御がなされたか否かを判断する。警報音制御部２０は、消音用端末装置６０によって警報音消音制御がなされたと判別した場合には、ステップＳ１４に処理を移す。一方、警報音制御部２０は、消音用端末装置６０によって警報音消音制御がなされたとは判別しなかった場合には、ステップＳ１５に処理を移す。
【００３８】
ステップＳ１４において、警報音発生機能の無効化を行う。この処理において、警報音制御部２０は、所定の警報音を発生させる機能を無効化させるためのデータを記憶媒体に記憶する。この処理が終了した場合には、本メインルーチンを終了する。
【００３９】
ステップＳ１５において、警報音制御部２０は、シャッタ１２が開状態から閉状態となったか否かを判断する。警報音制御部２０は、シャッタ１２が開状態から閉状態であると判別した場合には、所定の警報音を発生させるための信号を警報音発生部２２に対して供給し（ステップＳ１６）、本メインルーチンを終了する。従って、警報音制御部２０は、この信号に応じて、シャッタセンサ２４によってディスクドライブ装置８２から脱したことが検知された場合には、警報音発生部２２に対して所定の警報音を発生させる制御を行うこととなる。また、ステップＳ１１、ステップＳ１６を実行することによって、設定部としての警報音制御部２０は、保護スイッチ１４の操作に応じて、所定の警報音の発生を有効とするか無効とするかを設定することとなる。この処理が終了した場合には、本メインルーチンを終了する。
【００４０】
このように制御することによって、ディスクドライブ装置に警報装置以外のディスクを挿入するために、そのディスクドライブ装置から警報装置を脱した場合には、所定の警報音を発生させるので、周囲のユーザに認識させることとなり、ディスクドライブ装置を備えた従来の端末装置のハードウェア、ソフトウェアなどを有効に利用して、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。
【００４１】
以下、本発明の好適な一実施形態である消音用端末装置について図５から図７を用いて説明する。
【００４２】
［消音用端末装置の概観］
消音用端末装置６０には、図５に示すように、警報装置１０を挿脱可能な挿入口６２が配設されている。この挿入口６２に警報装置１０が挿入された状態で、所定の消音操作を行うことによって、警報装置１０から発生されている所定の警報音が消音されることとなる。
【００４３】
また、消音用端末装置６０には、画像を表示するための表示部７２（図６参照）、ユーザによって操作可能な操作部７５（図６参照）が配設されている。尚、消音用端末装置６０に、表示部７２、操作部７５等を備えない構成としてもよく、この場合には、後述する消音操作を行うことなく、消音用端末装置６０に警報装置１０を挿入することによって、所定の警報音が消音するように構成する。
【００４４】
［消音用端末装置の電気的構成］
消音用端末装置６０における電気的構成について図６を用いて説明する。
【００４５】
消音用端末装置６０は、図６に示すように、制御部７１、表示部７２、通信インターフェイス（以降、「通信Ｉ／Ｆ」と称する）７３、記憶部７４、ユーザ等によって操作可能な操作部７５等から構成されている。また、消音用端末装置６０においては、データバス７６に、制御部７１、表示部７２、通信インターフェイス７３、記憶部７４、操作部７５等が電気的に接続されている。
【００４６】
制御部７１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される。この制御部７１は、主に消音用端末装置６０を制御する機能を有する。特に、制御部７１は、警報装置１０に電気的に接続された状態で、警報装置１０から発生する所定の警報音を消音させる機能を有する。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ７３は、消音用端末装置６０と警報装置１０とが電気的に接続された状態で、消音する旨の命令が制御部７１から供給された場合には、導体パッド３０を介して、警報装置１０に対して、所定の警報音を消音する旨の信号を供給する。
【００４８】
［消音用端末装置の処理］
以下に、消音用端末装置６０で実行される処理について図７を用いて説明する。尚、図７に示す処理は、所定のタイミングで繰り返し実行される。
【００４９】
最初に、図７に示すように、制御部７１は、操作部７５において消音操作があったか否かを判断する（ステップＳ２１）。制御部７１は、操作部７５において消音操作があったと判別した場合には、ステップＳ２２に処理を移す。一方、制御部７１は、操作部７５において消音操作があったとは判別しなかった場合には、本サブルーチンを終了する。
【００５０】
ステップＳ２２において、制御部７１は、警報音消音処理を実行する。この処理において、制御部７１は、通信Ｉ／Ｆ７３を介して、警報装置１０に対して所定の警報音を消音する旨の信号を供給する。つまり、制御部７１は、ディスクドライブ装置８２から警報装置１０を脱した場合に発生される所定の警報音を消音させる制御を警報装置１０に対して行うこととなる。これによって、ディスクドライブ装置から警報装置を脱した場合に発生される所定の警報音を消音するので、警報装置を管理しやすく、ディスクドライブの利用を禁止する作業を容易に行うことができる。この処理が終了した場合には、本サブルーチンを終了する。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、主に、ディスクドライブ装置に挿脱可能な形状である警報装置であって、所定の警報音を発生する警報音発生部と、前記警報音発生部の制御を行う警報音制御部と、前記ディスクドライブ装置に挿入された状態から、当該ディスクドライブ装置から脱した状態となったことを検知する検知部とを備え、前記警報音制御部は、前記検知部によって前記ディスクドライブ装置から脱したことが検知された場合には、前記警報音発生部に対して所定の警報音を発生させる制御を行う機能を有することを特徴とするであるが、警報音発生部、警報音制御部、検知部、変位部、操作部、設定部、制御部などの具体的構成は、適宜設計変更可能である。
【００５２】
尚、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の警報装置を示す概観図である。
【図２】本発明の一実施形態の端末装置を示す概観図である。
【図３】本発明の一実施形態の警報装置で構成される制御回路を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における警報装置で実行される処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における消音用端末装置を示す概観図である。
【図６】本発明の一実施形態における消音用端末装置において構成される制御回路を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態における消音用端末装置で実行される処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０  警報装置
１２  シャッタ
２０  警報音制御部
２２  制御音発生部
６０  消音用端末装置
７１  制御部
【図１】
2005135470.tif 000003
【図２】
2005135470.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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