(57)【要約】【課題】  ポリシロキサン以外のもので、可塑剤等の低分子量の柔軟化材を添加することなく、曲面等の特殊形状への追従性に優れた硬化物を得ることのできる硬化性の樹脂組成物を提供する。更に、１８０度剥離性や、熱伝導性に優れたシートを提供する。【解決手段】  （ａ）ポリチオールを含有し、下記の（ｂ）〜（ｃ）から選択した１種もしくは２種以上混合物を主成分とする樹脂組成物及び、熱伝導性粒子を含有した該樹脂組成物及びシート。    （ｂ）  炭素数２−１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート    （ｃ）  式（１）で表されるアクリル系モノマー    【化１】2005336369.tif 000018
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物の合計を１００質量％としたときに、（ａ）ポリチオールを０．０１〜５質量％含有し、下記の（ｂ）〜（ｃ）から選択した１種もしくは２種以上の混合物を主成分とする樹脂組成物。
（ｂ）  炭素数２−１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート
（ｃ）  式（１）で表されるアクリル系モノマー
【化１】
2005336369.tif 000017
式（１）においてR1は水素またはメチル基を表す。R2はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基を表し、R3は水素または炭素数１−１２のアルキル基または置換または非置換のフェニル基を表し、ｎは１−１２の整数を表す。
【請求項２】
熱重合開始剤又は光重合開始剤を含有する請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
熱伝導性粒子を含有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の樹脂組成物を硬化させたものであって、JIS K6253に準拠してタイプEデュロメータを用い加圧後６０秒後に測定した硬度が４０未満である硬化物。
【請求項５】
請求項３の樹脂組成物の硬化物よりなるシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性の樹脂組成物およびそのシートに関し、さらに詳しくは物品形状にあてた時に形状に追従する柔軟性を有する硬化物となる樹脂組成物、熱伝導性粒子を含有する硬化性の樹脂組成物及びそのシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、靴底、スポーツ用具、回転機器、OA機器のインシュレーター、精密測定機器および高付加価値商品等の特殊梱包材としてシリコーンゲルが多用されている。このようなシリコーンゲルは、前記の物品形状への追従性が良好であり、更に耐熱性、耐寒性、耐候性、電気特性および緩衝性等の機械特性に優れているが、高価であると同時に低分子シロキサンが残存するため環境ホルモンの懸念があり、市場ではそのような懸念がない安価な素材が求められている。
【０００３】
シリコーンゲル以外でも、前記の特性を目指した材料がいくつか提案されている（例えば特許文献１〜３）。特許文献１には同様の衝撃吸収材や防振材を目的に低硬度のポリウレタンゲルが記載されている。しかしながら、特許文献１では減粘剤と称して可塑剤、高沸点溶剤等を添加してよいことになっており、全ての実施例で可塑剤のジオクチルフタレートやジオクチルアジペートといった環境ホルモン物質が使用されており、低硬度化も可塑剤による可塑化効果と類推できる。又、特許文献２にはスチレン・ビニルイソプレン・スチレン共重合体、液状ポリブテン等および架橋剤からなる衝撃吸収性ゲル材が開示されているが、実施例はいずれもショアＡ硬度４０以上であり、十分な柔軟性が得られていない。
【０００４】
特許文献３には、核に付着した多数のポリマーアームに架橋ポリマーの核を有するミクロゲル組成物粒子を製造する方法が記載されている。該製造プロセスは、リビングプレポリマー成分をモノマー成分と反応させることを含み、該モノマー成分はモノオレフィンモノマーを含む。しかしながら、特許文献３は、実施例においてもミクロゲルの調整方法が記載されているだけで、具体的なミクロゲルの特性についての記載はない。
【０００５】
一方で、粘着テープ等の感圧接着剤においても、前記のような物品形状への追従性の優れた材料は、その使用形態によっては極めて重要な特性となることが予想される。関連した技術として特許文献４及び５には、溶媒モノマー及びその中の溶質ポリマーに、輻射線感応性水素引き抜き性グループを有するエチレン性不飽和モノマーあるいは輻射線感応性水素引き抜き性グループを有するエチレン性不飽和モノマーから誘導された部分単位が存在し、紫外線照射によって粘弾性高分子材料に硬化できるアクリル系シロップが開示されている。しかしながら、これらの発明は、バランスのとれた剥離性と剪断接着性を得ることを目的として架橋させるものであり、前記のような物品への形状追従性については全く記載がない。又、これらの発明で用いられている輻射線感応性水素引き抜き性グループや輻射線感応性α−開裂性グループを有するエチレン性不飽和モノマーは、ごく特殊なものであり一般的に入手できるものではなく、当業者が容易に製造できるものではない。
【０００６】
一方で、硬化性の樹脂組成物に熱伝導性のフィラーを充填したものをシート状に成形し、熱伝導シートとして電子機器等の放熱用に用いることが広く行われている（例えば特許文献６、７参照）。特許文献６には、分子中にC=C結合を有するポリシロキサン及び分子中にSH基を有するオルガノポリシロキサンの混合物に熱伝導性充填剤を混合してなる組成物を、成形及び架橋してなることを特徴とする熱伝導性絶縁シートが開示されているが、その発明の課題とするところは、アルミナのような高熱伝導度のフィラーを多量に充填すること及びそれによって放熱特性を高めることであり、前記のような物品への形状追従性については記載されてない。又、ポリシロキサンを用いることにより環境ホルモンの問題が懸念される。
【０００７】
前記シリコンゲル等の物品形状への追従性の良好な硬化物となる樹脂組成物は、防振材、緩衝材、特殊梱包材、感圧接着剤として有用であり、特に熱伝導性のフィラーの結合材として用いた熱伝導シート等として有用であるが、前記のように、ポリシロキサンからなるものや、可塑剤を用いたもの以外では、従来技術においては十分満足のいく特性が明確に示されていない。又、ポリシロキサンからなるものや可塑剤を用いたものは、それらに含まれる低分子成分の溶出が懸念される。
【特許文献１】特開２００２−１２１２５４号公報
【特許文献２】特開平９−１２８３４号公報
【特許文献３】特表２００２−５１４６６７号公報
【特許文献４】特表平１０−５０３５４８号公報
【特許文献５】特表平１０−５０３８０２号公報
【特許文献６】特開昭５８−２１４２０９号公報
【特許文献７】特開平１１−２９２９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の従来技術の問題点を解決し、ポリシロキサン以外のもので、可塑剤等の低分子量の柔軟化材を添加することなく、曲面等の特殊形状への追従性に優れた硬化物を得ることのできる樹脂組成物を提供すること、そして熱伝導性粒子を含有した該樹脂組成物の硬化物からなるシートを提供することにある。尚、本発明でいう「樹脂組成物」とは、重合や架橋等の反応により硬化させた時に樹脂組成物となる複数の単量体成分や添加剤の配合物を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のアクリル系化合物に、ポリチオールを添加した樹脂組成物を硬化させると、可塑剤等の低分子物を添加することなく極めて柔軟なゲル状の硬化物となり、低硬度であることから、物品の曲面等の特殊形状への追従性が極めて優れることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
即ち本発明は、樹脂組成物の合計を１００質量％としたときに、（ａ）ポリチオールを０．０１〜５質量％含有し、下記の（ｂ）〜（ｃ）から選択した１種もしくは２種以上の混合物を主成分とする樹脂組成物である。
（ｂ）  炭素数２−１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレート
（ｃ）  式（１）で表されるアクリル系モノマー
【化２】
2005336369.tif 000002
式（１）においてR1は水素またはメチル基を表す。R2はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基を表し、R3は水素または炭素数１−１２のアルキル基または置換または非置換のフェニル基を表し、ｎは１−１２の整数を表す。
又、本発明は、熱伝導性粒子を含有していることを特徴とする前記の樹脂組成物であり、その樹脂組成物からなるシートである。
又本発明は、熱重合開始剤又は光重合開始剤を含有する請求項１に記載の樹脂組成物である。そして、熱伝導性粒子を含有する請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物である。そして、これらの樹脂組成物を硬化させたものであって、JIS K6253に準拠してタイプEデュロメータを用い加圧後６０秒後に測定した硬度が４０未満である硬化物である。更に、熱伝導性粒子を含有する前記樹脂組成物の硬化物よりなるシートである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、硬化させることにより低分子シロキサンや可塑剤等の低分子量の柔軟化材を添加することなく、極めて低硬度のゲル状物が得られので、その硬化物は物品の曲面等の特殊形状への追従性に優れている。そして該樹脂組成物に、熱伝導性粒子を含有させてシート状に成形し硬化させたシートは、柔軟性に優れ（低硬度）、金属板に貼付したときの剥離性及び熱伝導性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の樹脂組成物における、（ｂ）炭素数２−１２のアルキル基を有するアクリレートまたはメタクリレートは、炭素数が２−１２のアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルである。（ｂ）成分の例としてはたとえばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレートおよびドデシルメタクリレート等があげられる。
本発明の樹脂組成物における（ｃ）の式（１）で表されるアクリル系モノマーは式（１）で表される。
【化３】
2005336369.tif 000003
ここでR1は水素またはメチル基を表す。R2はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等のアルキレン基を表し、R3は水素または炭素数１−１２のアルキル基または置換または非置換のフェニル基を表し、ｎは１−１２の整数を表す。
【００１３】
（ｃ）成分の例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリエチレングリコールモノアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノアクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のメトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシジエチレングリコールモノアクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のエトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、フェノキシジエチレングリコールモノアクリレート、フェノキシトリエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノアクリレート、トリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリプロピレングリコールモノアクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のメトキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、エトキシジプロピレングリコールモノアクリレート、エトキシトリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のエトキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、フェノキシジプロピレングリコールモノアクリレート、フェノキシトリプロピレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のフェノキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、ジブチレングリコールモノアクリレート、トリブチレングリコールモノアクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリブチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、エチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、トリプロピレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ジブチレングリコールモノメタクリレート、トリブチレングリコールモノメタクリレート、ブチレングリコールユニット繰り返し数が１２以下のポリブチレングリコールモノメタクリレート等が例示されるが、これに限られるものではない。
【００１４】
本発明の樹脂組成物における（ａ）ポリチオールは、メルカプト基が２個以上のメルカプタン化合物を示し、式(2)、式(3)又は式(4)で表される平均分子量が50−15000の物質である。
【化４】
2005336369.tif 000004
【化５】
2005336369.tif 000005
【化６】
2005336369.tif 000006
【００１５】
式（２）〜（４）において、Zはｍ個の官能基を有する有機残基であり、ｍは2−6の整数であり、ｐおよびｑは0または1−3の整数である。さらに式(2)、式(3)および式(4)の有機残基Zが式(5)、式(6)、式(7)、式(8)、式(9)、又は式（10）であるポリチオールが好ましい。
【化７】
2005336369.tif 000007
【化８】
2005336369.tif 000008
【化９】
2005336369.tif 000009
【化１０】
2005336369.tif 000010
式（５）〜（８）において、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚは１−６の整数である。
【化１１】
2005336369.tif 000011
【化１２】
2005336369.tif 000012
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、（ｂ）及び（ｃ）から選択した１種もしくは２種以上の混合物を主成分とし、該樹脂組成物の合計を１００質量％としたときに、（ａ）成分の含有量は０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜２質量％である。（ａ）成分の含有量が０．０１質量％未満では、曲面等の特殊形状への追従性に優れた硬化物にならず、５質量％を越えると連鎖移動の効果が大きく硬化性が悪くなる。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の構成成分以外に、本発明の目的とする特性を損なわない範囲で、公知の重合性化合物や公知の多官能ビニル化合物や多官能アクリレートや多官能アリル化合物等の共重合性の架橋成分を含むことができる。又、本発明の樹脂組成物の硬化時に影響がない範囲において、必要に応じて公知の添加剤を添加することができる。添加剤としては例えば粘度、粘性をコントロールするための各種添加剤、その他、改質剤、老化防止剤、熱安定剤、着色剤などがあげられる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、一般的な方法によって硬化させることができる。例えば、熱重合開始剤による熱重合、光重合開始剤による光重合、熱重合開始剤と硬化促進剤を利用した重合等の方法で硬化させることができる。
【００１９】
前記熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、アゾ化合物や有機過酸化物を好適に使用することができる。有用なアゾ化合物としては２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２‘−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）等があげられる。有用な有機過酸化物としてはメチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、アセチルアセトンパーオキシド、１，１，−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（４，４−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、１，１，３，３，−テトラメチルブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ターシャリーブチルハイドロパーオキシド、ジ（２−ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルクミルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ジターシャリーヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリーブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソブチリルパーオキシド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジサクシニックアシッドパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（４−ターシャリーブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、ターシャリーブチルパーオキシネオデカノエート、ターシャリーブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ターシャリーブチルパーオキシイソブチレート、ターシャリーブチルパーオキシマレイックアシッド、ターシャリーブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ターシャリーブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ターシャリーブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ターシャリーブチルパーオキシアセテート、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート等が例示できる。
【００２０】
一方で、前記の光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、４，４−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、クロロチオキサントン、ｍ−クロルアセトン、プロピオフェノン、アンスラキノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２，２−ジメチルアセトフェノンなどが挙げられるが、これらに限定されるものでない。
【００２１】
又、硬化促進剤としては、前記熱重合開始剤と反応し、ラジカルを発生する公知の硬化促進剤であれば使用できる。代表的な硬化促進剤としては例えば、第３級アミン、チオ尿素誘導体及び遷移金属塩等が挙げられる。第３級アミンとしては例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等が挙げられる。チオ尿素誘導体としては例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール、メチルチオ尿素、シブチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素及びエチレンチオ尿素等が挙げられる。遷移金属塩としては例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅及びバナジルアセチルアセトネート等が挙げられる。中でもＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、エチレンチオ尿素、ナフテン酸コバルト、バナジルアセチルアセトネートは硬化性が良好であり好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、熱伝導性粒子を混合して薄い容器内に流し込んだり、剥離紙等の上に一定の厚さに塗布する等の一般的な方法でシート状に成形して、熱伝導性シートとして用いることができる。熱伝導性粒子は酸化アルミニウム、二酸化チタン等の金属酸化物、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の窒化物、炭化珪素、水酸化アルミニウム等が挙げられるが、これらの限定されるものではなく、単独あるいは数種類を組み合わせて使用することができる。一般に熱伝導シートでは難燃性を要求されることが多く、水酸化アルミニウムは熱伝導性と難燃性のいずれの特性も向上させることができる点で好ましい。このような熱伝導性粒子の粒子径は分散液体とするためには１〜１００μm程度が望ましい。熱伝導粒子の配合量は、用いる用途によって要求される熱伝導性に応じて調整すればいいが、通常、樹脂組成物１００質量部に対して２０〜３００質量部程度が一般的である。
【００２３】
前記のように本発明の樹脂組成物を、熱重合開始剤による熱重合、又は光重合開始剤による光重合等により硬化させてゲル状の硬化物が得られが、この硬化物はゲル状であって且つ極めて低硬度であることが極めて重要である。該硬化物の硬度の目安としては、JIS K6253に準拠してタイプEデュロメータを用い加圧後６０秒後に測定した硬度が、４０未満であることが好ましく、より好ましくは３０未満である。この硬度が４０以上だと、前記のような物品の曲面等の特殊形状への優れた追従性が得られない場合がある。
【実施例】
【００２４】
本発明を実施例を用いて具体的に説明する。
【００２５】
（評価方法）
（１）  硬度測定
各実施例および比較例のサンプルを用いて、JIS K6253に準拠して、タイプEデュロメータを用い、加圧後６０秒後の硬度測定を行った。
（２）  180度引きはがし粘着力
JIS-Z-0237に従って実施例８，９及び比較例３で作成したシートのステンレスに対する１８０°引きはがし粘着力を測定した。
【００２６】
（３）  熱伝導率
実施例８，９及び比較例３で作成したシートを、TO-３型銅製ヒーターケース（TO-3形状：６cm2）と銅板の間に該シートを挟み、その厚さが１０％圧縮されるようにネジ止めした後、ヒーターケースに電力１５Ｗをヒーターケースと銅板との温度差が一定になるまでかけ、その温度差を測定し下記式(11)より熱抵抗を算出した。
【数１】
2005336369.tif 000013
得られた熱抵抗の値をもとに下記式（12）より熱伝導率を算出した。なお、ここでの資料の厚みは熱抵抗測定時の厚み（シート厚さが10％圧縮されるようにネジ止めし、熱抵抗を測定した厚み）である。また伝熱面積は、TO-3型の伝熱面積０．０００６ｍ２ある。
【数２】
2005336369.tif 000014
【００２７】
（実施例１）
フェノキシエチルアクリレート（ライトアクリレートPO-A  共栄社化学（株）製）１００質量部、トリエチレングリコールジメルカプタン（DMDO  丸善ケミカル（株）製）１．０質量部を混合したのちに、ジ−ターシャリーブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート（カヤエステルHTP-65W  化薬アクゾ（株）製）０．８質量部を溶解し、樹脂組成物を作成した。径６０mm高さ１５mmのアルミ製カップに該樹脂組成物を満たし、１００℃の恒温槽で２４時間硬化反応を行った。前記の方法でタイプＥデュロメータ硬度の測定を行った結果、硬度はゼロであり極めて柔軟な硬化物が得られた。
【００２８】
（実施例２〜６、比較例１、２）
表１の配合表に従って配合物を配合し、樹脂組成物を得た。それぞれの樹脂組成物を表面に離型処理を施したポリエステルフィルム上にシリコーンゴム製型枠（幅５０mm長さ５０mm厚さ２mm）を設置して流し込み、離型処理を表面に施したポリエステルフィルムを被せ、３６５nmの紫外線を３０００mJ/cm2照射して硬化シートを得た。得られたシートを５枚重ねにして前記の方法で硬度を測定し、結果を表１に示した。実施例２〜６のシートではいずれの配合でも非常に軟質なシートが得られた。一方、比較例１のようにポリチオールを使用しない場合、タイプＥデュロメータ硬度が高くなりすぎ、比較例２のようにモノチオールを使用した場合、粘稠液体となり硬度測定はできなかった。
【００２９】
【表１】
2005336369.tif 000015
【００３０】
（表１中の略号）
AP-400：  ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日本油脂株式会社製）
EHA：  ２−エチルヘキシルアクリレート（東亞合成株式会社製）
IOAA：  イソオクチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）
APG-200：  トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）
DMDO：  トリエチレングリコールジメルカプタン（丸善ケミカル株式会社製）
TMTP：  トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート（淀化学株式会社製）
PETP：  ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート（淀化学株式会社製）
DDT：  ドデカンチオール（関東化学株式会社製）
BDK：  ２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
【００３１】
（実施例７）
フェノキシエチルアクリレート１００質量部、トリエチレングリコールジメルカプタン１．０質量部、熱伝導粒子として水酸化アルミニウム（ハイジライトH32  昭和電工（株）社製）１８０質量部を混合し、クメンハイドロパーオキシド１．０質量部、N,N−ジメチル−ｐ−トルイジン０．５質量部、オクテン酸コバルト１．０質量部を配合した樹脂組成物を作成し、径６０mm高さ１５mmのアルミ製カップに該樹脂組成物を満たし、常温で２４時間硬化反応を行った後、１００℃で２時間加熱した。得られた硬化物は、タイプＥデュロメータ硬度０の柔軟な硬化物であった。
【００３２】
（実施例８、９、比較例３）
表２の配合に従って、配合物を配合し、熱伝導性粒子を含む樹脂組成物を得た。実施例２と同様の方法で硬化シートを作成し、そのタイプＥデュロメータ硬度を測定した。又、これらのシートについて、以下の方法で、１８０度引きはがし粘着力及び熱伝導率を評価し、これらの結果を表２に纏めて示した。
【００３３】
【表２】
2005336369.tif 000016
【００３４】
（表２中の略号）
AP-400：  ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日本油脂株式会社製）
EHA：  ２−エチルヘキシルアクリレート（東亞合成株式会社製）
HEA：  アクリル酸２−ヒドロキエチル（共栄社株式会社製）
APG-200：  トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製）
DMDO：  トリエチレングリコールジメルカプタン（丸善ケミカル株式会社製）
BDK：  ２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
H32：  水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製）
A-11：  酸化アルミニウム（日本軽金属株式会社製）
【００３５】
実施例８及び９ではシートの硬度、粘着力、熱伝導率のいずれの特性でも優れたシートが得られている。一方、比較例３では熱伝導率は十分であるが、シートの硬度が高く、粘着力も劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の樹脂組成物から得られるゲル状の硬化物は、低分子シロキサンや可塑剤等の低分子物を含まないで、物品の特殊形状への追従性に優れていることから、防振材、緩衝材、特殊梱包材、感圧接着剤としての利用の可能性がある。又、該樹脂組成物に熱伝導性のフィラーを含有させてシート状に成形、硬化させたものは、物品への密着性に優れていることや、金属との１８０度剥離性に優れていることから、発熱する電子部品等に貼付して用いる熱伝導シート等として有用である。