(57)【要約】【課題】本発明の課題は、有害物質に汚染された土壌を固化しかつ有害物質を不溶化することにある。【解決手段】ＭｇＯと鉄粉とを有害物質汚染土壌に混合して、該土壌中の有害物質を不溶化しかつ該土壌を固化せしめる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭｇＯと、鉄粉とを含有することを特徴とする汚染土壌不溶化固化剤。
【請求項２】
請求項１に記載の不溶化固化剤に、更に硫酸塩、塩酸塩、スルファミン酸、リン酸、水溶液のＰＨが７以下であるリン化合物からなる組から選ばれる一種または二種以上の助剤とを含有することを特徴とする汚染土壌不溶化固化剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の不溶化固化剤に、更に水溶性ガム類、水溶性繊維素誘導体、粘土質からなる組から選ばれる一種または二種以上の粘度付与剤とを含有することを特徴とする汚染土壌不溶化固化剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は重金属や塩素化合物等の有害物質によって汚染された土壌の有害物質を不溶化し、かつ土壌を固化せしめる汚染土壌不溶化固化剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、この種の汚染土壌は、現場においてセメントあるいはセメントを含む固化剤を注入混合して該汚染土壌を固化せしめ、有害物質を固化せしめられた土壌中に封じ込める方法（例えば特許文献１，２）、汚染土壌を現場から採取除去して新しく非汚染土壌に入れ替える方法、汚染土壌を加熱処理する方法（例えば特許文献３，４）等によって処理されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８４１３号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３４１３５号公報
【特許文献３】
特開２０００−２８８５１０号公報
【特許文献４】
特開平１１−６４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
セメントあるいはセメントを含む固化剤で汚染土壌を現場で不溶化固化する場合には、セメントに含まれている６価クロムにより土壌固化物が汚染されるおそれがある。更にセメントの高アルカリにより固化土壌中に封じ込められた有害物質が、固化土壌中から再溶出するおそれもある。
更に現場から汚染土壌を採取除去する方法では、採取した汚染土壌を処理するのに管理型処分場で行わねばならないと云う問題点がある。
更に汚染土壌を加熱処理する方法では、汚染土壌を掘削採取し、処理後埋め戻しを行う作業や加熱のための熱源の費用、設備費等が莫大になる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、ＭｇＯと、鉄粉とを含有する汚染土壌不溶化固化剤を提供するものである。
上記不溶化固化剤には、更に硫酸塩、塩酸塩、スルファミン酸、リン酸、水溶液のＰＨが７以下であるリン化合物からなる組から選ばれる一種または二種以上の助剤が添加されることが望ましく、更に水溶性ガム類、水溶性繊維素誘導体、粘土質からなる組から選ばれる一種または二種以上の粘度付与剤が添加されることが望ましい。
【０００６】
【作用】
本発明では、ＭｇＯと鉄粉は土壌中の汚染物質を還元して不溶化し、更にＭｇＯは土壌を固化して固化土壌中に不溶化した有害物質を封じ込める。
ＭｇＯに上記助剤を添加すると、土壌中の有害物質の不溶化が促進される。また土壌固化物のゲル強度も向上する。
更に粘度付与剤を添加すると、土壌に混合した不溶化固化剤中の鉄粉の沈降が防止される。
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔ＭｇＯ〕
本発明に使用するＭｇＯとしては、低温焼成品と、高温焼成品のいづれでもよいが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシウム）の使用が望ましい。
上記軽焼マグネシウムは純分９０質量％以上の炭酸マグネシウムを７００〜１０００℃の温度で焼成することによって得られる。
【０００８】
〔鉄粉〕
本発明に使用する鉄粉は、純鉄粉の他、炭素鋼、クロム鋼、ニッケル鋼、モリブデン鋼、マンガン鋼、クロム−モリブデン鋼、マンガン−クロム鋼等の鉄基合金の粉末も含まれる。該鉄粉の粒径は、通常７０〜１００μｍ程度とされる。
【０００９】
〔助剤〕
土壌の種類、有害物質の種類によっては、ＭｇＯと鉄粉のみでは有害物質の不溶化や土壌の固化に長時間を要したり、不充分であつたりする場合がある。そのような場合には有害物質の不溶化および土壌の固化を促進するために助剤を添加する。
上記助剤としては、硫酸塩、塩酸塩、リン酸、スルファミン酸、水溶液のＰＨが７以下であるリン化合物、あるいはこれら化合物の二種以上の混合物が使用され、上記硫酸塩としては硫酸第一鉄、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等が例示され、上記塩酸塩としては塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム等が例示され、水溶液のＰＨが７以下のリン化合物としては、過燐酸マグネシウム、過燐酸カルシウム、重過燐酸カルシウム等が例示される。
【００１０】
〔粘度付与剤〕
土壌に本発明の不溶化固化剤を混合した場合、該不溶化固化剤中の鉄粉が土壌固化剤に沈降分離してしまう場合がある。このような場合には有害物質の不溶化が不充分になる。そこで本発明では鉄粉の沈降分離を防止するために粘度付与剤を混合することが望ましい。上記粘度付与剤としては、グアガム、トラガントガム、アラビアガム等の水溶性ガム類、メチルセルロース、エチルセルロース、メトキシセルロース、エトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース等の水溶性繊維素誘導体、ベントナイト、バーミキュライト、ワラストナイト、ゼオライト等の粘土質が使用され、これらは二種以上併用されてもよい。
上記粘度付与剤は助剤を使用して土壌を早期に固化出来るようにした場合には、必ずしも使用する必要はない。
【００１１】
〔配合〕
本発明の不溶化固化剤にあっては、通常ＭｇＯ１００質量部に対して鉄粉は１〜５０質量部添加される。また助剤を添加する場合には、通常ＭｇＯ１００質量部、鉄粉１〜５０質量部に対して５〜２００質量部が添加され、更に粘度付与剤を添加する場合には、通常ＭｇＯ１００質量部、鉄粉１〜５０質量部、あるいはＭｇＯ１００質量部、鉄粉１〜５０質量部、助剤５〜２００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部添加される。
【００１２】
〔土壌処理〕
本発明の不溶化固化剤を使用して土壌を処理する方法としては、現場において汚染土壌中に本発明の不溶化固化剤の水溶液を注入したり、あるいは現場から掘削採取した汚染土壌に本発明の不溶化固化剤を混合してもよい。この場合、ＭｇＯと鉄粉、あるいは助剤や粘度付与剤を全部混合してから土壌に注入あるいは混合してもよいし、一部を混合し、他は別にして土壌に注入あるいは混合してもよいし、各組成を混合することなく別々に土壌に注入あるいは混合してもよい。
【００１３】
〔実施例１〕
現場から採取した粘度質砂（含水比７２．４％、含土率５８．０％、砂分４９．１％、シルト分２４．５％、粘土分２６．４％、密度１．５５ｇ／ｃｍ３  ）の重金属汚染土壌１ｍ３  に下記配合の不溶化固化剤Ａを１５（質量／容量）％（以下単に％と云う）添加し、攪拌混合した原土および７日後の固化土壌の重金属溶出量、ＰＨ値および一軸圧縮強度を測定した。その結果を表１に示す。
固化剤Ａの配合
軽焼酸化マグネシウム  １００質量部
鉄粉                    ５０質量部
【００１４】
【表１】
2005007256.tif 000002
【００１５】
表１によれば、本発明の不溶化固化剤Ａによる処理によって、土壌に含まれる鉛、砒素は土壌環境基準以下の溶出量にまで不溶化されることが認められる。また土壌の固化強度も充分であることが認められる。
【００１６】
〔実施例２〕
実施例１の土壌に水を加えて含水比１２２％、含土率４５％、密度１．３８ｇ／ｃｍ３  の重金属汚染粘土質試料を作成した。該試料１ｍ３  に下記配合組成の不溶化固化剤Ｂを１５％添加し、攪拌混合した原土および７日後の固化土壌の重金属溶出量、ＰＨ値および一軸圧縮強度を測定した。そ結果を表２に示す。
固化剤Ｂの配合
軽焼酸化マグネシウム  １００質量部
鉄粉                    ５０質量部
硫酸第一鉄              ２０質量部
【００１７】
【表２】
2005007256.tif 000003
【００１８】
表２によれば、本発明の不溶化固化剤Ｂによる処理によって、土壌に含まれる鉛、砒素は土壌環境基準以下の溶出量にまで不溶化されることが認められる。また土壌の固化強度も充分であることが認められる。
【００１９】
〔実施例３〕
現場から採取した粘性土（含水比１１６％、含土率４６％、砂分２０％、シルト分２５．９％、粘土分５３．１％、密度１．４２７ｇ／ｃｍ３  ）１ｍ３  に、下記配合組成の不溶化固化剤Ｃを１５％添加し、攪拌混合した原土および２８日後の固化土壌のトリクロロエチレンの溶出量、ＰＨ値および一軸圧縮強度を測定した。その結果を表３に示す。
固化剤Ｃの配合
軽焼酸化マグネシウム  １００質量部
鉄粉                    ３０質量部
硫酸第一鉄              ２０質量部
グアガム                  ５質量部
【００２０】
【表３】
2005007256.tif 000004
【００２１】
表３によれば、本発明の不溶化固化剤Ｃによる処理によって、土壌に含まれるトリクロロエチレンは土壌環境基準以下の溶出量にまで不溶化されることが認められる。また土壌の固化強度も充分であることが認められる。
【００２２】
〔比較例１〕
実施例１で使用した汚染土壌に、軽焼酸化マグネシウム１０％を単独添加および鉄粉５％を単独添加してから、それぞれ攪拌混合し固化させた。
２８日後の固化土壌の鉛および砒素の溶出量、固化強度を測定し、結果を表４および表５に示す。
【００２３】
【表４】
2005007256.tif 000005
【００２４】
【表５】
2005007256.tif 000006
表４、表５をみると軽焼酸化マグネシウムおよび鉄粉を単独添加した場合は、鉛および砒素の不溶化が充分でなく、またＭｇＯを省き鉄粉のみ使用した場合〔表５〕は固化強度も充分でないことが認められる。
【００２５】
〔比較例２〕
実施例３で使用したトリクロロエチレンで汚染した土壌に対して軽焼酸化マグネシウム１０％を単独添加、および鉄粉５％を単独添加し、それぞれ攪拌混合し固化させた。２８日後の原土および軽焼酸化マグネシウムおよび鉄粉のそれぞれの固化土壌のトリクロロエチレンの溶出量、固化強度を測定し、その結果を表６および表７に示す。
【００２６】
【表６】
2005007256.tif 000007
【００２７】
【表７】
2005007256.tif 000008
【００２８】
表６、表７をみれば、ＭｇＯまたは鉄粉を単独添加した場合トリクロロエチレンの不溶化が充分でなく、またＭｇＯを省き鉄粉のみ使用した場合〔表７〕は、固化強度も充分でないことが認められる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明にあっては、土壌を強固に固化せしめ、かつ該土壌中に含まれている  有害物質を不溶化して該土壌固化物に完全に封じ込めることが出来る。