(57)【要約】【課題】燃焼に必要な２次空気は、調理室に設けられた開口部を介して、調理室外から調理室内に自然誘因されているため、開口部の構成によって２字空気の流入量や流入角度が決定されてしまい、ガス炎の角度の制御範囲を大きくできない場合が生じてしまう。【解決手段】左右一組の下バーナ１３ａ、１３ｂに隣設された二次空気取り入れ口３２に、送風手段１４を横設し電源により電力を供給することで二次空気を強制的に取り入れることで、炎を調理室の中央に向かうように制御することより、調理物を十分均一に加熱したり、あるいは調理物の必要な熱量に応じて部分的に調理ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、前記バーナ近傍に設けた二次空気取り入れ口と、前記二次空気取り入れ口に向かって二次空気を供給する複数の異なる位置に設けた送風手段とを備え、前記送風手段は制御手段を介して電極間に電圧を印加することによって得られる電子風を用いて送風を行うようにした燃焼装置。
【請求項２】
バーナと、前記バーナ近傍に設けた二次空気取り入れ口と、前記二次空気取り入れ口に向かって二次空気を供給する送風手段とを有し、送風手段は、制御手段を介して一対の電極間に電圧を印加することによって得られる電子風を用いた燃焼装置において、前記送風手段と前記二次空気取り入れ口との間に前記送風手段から送風される風向を変更する風向可変手段を設けることを特長とした燃焼装置。
【請求項３】
送風手段は、バーナ火力に応じて送風風量を可変する構成とした請求項１および２のいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項４】
送風手段は、燃焼開始直後から所定時間経過後に送風を開始する構成とした請求項１から３のいずれか１項に記載した燃焼装置。
【請求項５】
送風手段は、電極間距離を可変する構成とした請求項１から４のいずれか１項に記載の燃焼装置。
【請求項６】
送風手段に設けた一方の電極と二次空気取り入れ口との距離を可変する構成とした請求項５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
バーナと、前記バーナ近傍に設けられた二次空気取り入れ口と、前記バーナで燃焼した燃焼ガスを排気する排気口と、一対の電極を有する送風手段と、前記一対の電極間に電圧を印加する制御手段とを有し、前記送風手段は前記排気口近傍に設けることを特長とした燃焼装置。
【請求項８】
送風手段は、二次空気取り入れ口近傍と排気口近傍とに設ける構成とした請求項７に記載の燃焼装置。
【請求項９】
送風手段は、バーナの燃焼終了後に動作開始する構成とした請求項７または８に記載の燃焼装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項記載の燃焼装置を備えた調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主として両面焼きガスグリル等の燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃焼装置は、調理室内における調理物を均一に加熱するために、ガス炎に電界を印加することでガス炎の傾きを変えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１７は、特許文献１に記載された従来の燃焼装置とそれを備えた調理器の構成図を示すものである。図１７に示すように、燃焼装置本体１と、調理室２と、上バーナ３と、一組の下バーナ４と、負電極５と、電源６とから構成されており、一組の下バーナ４の中央に下バーナ４と略平行に負電極５を設け、下バーナ４と負電極５の間にＤＣ１０ｋＶ程度を出力する電源６を接続することにより、下バーナ４の炎に電界を作用させることによって炎の角度を変化させ、炎からの熱流を調理室２の中央に誘引させることで、加熱部分を中央付近に集中させる。印加電圧レベルを変化させることで炎の角度が変化し、炎からの熱流分布も変化する。このため調理室の左右方向において、調理物をムラなく均一に加熱できるものとしていた。
【特許文献１】特開２００１−２５８７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、燃焼に必要な２次空気は、調理室に設けられた開口部を介して、調理室外から調理室内に自然誘因されているため、開口部の構成によって２次空気の流入量や流入角度が決定されてしまい、ガス炎の角度の制御範囲を大きくできない場合が生じるという課題を有していた。すなわち従来の構成のものは、下バーナ４の上部に配置している図示していないエアガイドによって、二次空気の流入量や流入角度が固定されるため火炎からの熱流を変化させることができないものであった。また火力調節が一律に行われるために、きめ細やかな調理ができず調理可能な食材の幅が拡がらないものである。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、炎の形状変化の範囲をより大きくできる燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の燃焼装置は、左右一組の下バーナに隣設された二次空気取り入れ口に、複数の送風装置を横設し電源により電力を供給することで二次空気を強制的に取り入れることで、炎を調理室の中央に向かうように制御するものである。このため適切な制御により、調理物を十分均一に加熱したり、あるいは調理物の必要な熱量に応じて部分的に調理ができることを特徴としたものである。
【０００７】
これによって、バーナ炎の形状変化を行い、調理室内の燃焼状態を変えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
調理室と、調理室の下部に設けている左右一組の下バーナと、調理室の上部に設けている上バーナと、前記左右一組の下バーナに設けられた二次空気取り入れ口に横設した複数の送風装置と、前記送風装置に電力を供給する電源と、前記電源の出力を制御する制御装置とを備え、送風口に平行に設けた第一の電極と、前記第一の電極と一定の間隔で送風口に垂直に設けた第二の電極とを備え、前記第一の電極を正電極に、前記第二の電極を負電極となるよう電源に接続され、下バーナの上下両側に横設する構成とすることで、負電極でのコロナ放電に伴うイオン風と呼ばれる気流を下バーナに上側と下側の両側から調理室内部に供給することで、ファンなどの機構部品を用いることなく、炎を調理室の中央あるいは両端周辺に向かうように制御し、調理室を十分均一に加熱でき調理性能の向上を図った燃焼装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、バーナと、前記バーナ近傍に設けた二次空気取り入れ口と前記二次空気取り入れ口に向かって二次空気を供給する複数の異なる位置に設けた送風手段とを備え、前記送風手段は制御手段を介して電極間に電圧を印加することによって得られる電子風を用いて送風を行うようにした。
【００１０】
これによりバーナの二次空気取り入れ口に向かって複数の送風手段から、コロナ放電に伴うイオン風と呼ばれる気流を供給することで、ファンなどの機構部品を用いることなく、送風手段によって送風する複数の方向へ炎の方向が向かうように制御することができる燃焼装置としている。
【００１１】
第２の発明は、バーナと、前記バーナ近傍に設けられた二次空気取り入れ口に向かって二次空気を供給する送風手段とを有し、送風手段は、制御手段を介して一対の電極間に電圧を印加することによって得られる電子風を用いた燃焼装置において、前記送風手段と前記二次空気取り入れ口との間に前記送風手段から送風される風向を変更する風向可変手段を設けることを特長とした。
【００１２】
これによって、送風手段から送風された風向を風向可変手段によって変えるので、ファンなどの機構部品を用いることなく、炎の方向を制御することができる燃焼装置としている。
【００１３】
第３の発明は、送風手段は、バーナ火力に応じて送風風量を可変する構成とした。
【００１４】
これによって、バーナ火力に応じて制御手段による電極への電圧印加をＯＮ／ＯＦＦするなどして送風風量を可変するので、例えば火力が弱い時に送風手段からのイオン風で失火することを防ぐことができる。
【００１５】
第４の発明は、送風手段は、燃焼開始直後から所定時間経過後に送風を開始する構成とした。
【００１６】
これによって、燃焼開始して着火した直後のバーナの火炎が小さい時に送風手段からのイオン風で失火することを防ぐことができる。
【００１７】
第５の発明は、送風手段は、電極間距離を可変する構成とした。よって、送風手段の電極間距離を可変して風速を変えることができる燃焼装置としている。
【００１８】
第６の発明は、送風手段に設けた一方の電極と二次空気取り入れ口との距離を可変する構成とした。
【００１９】
これによって、送風手段の電極間距離に応じて、送風手段のイオン風出口側の電極と二次空気取り入れ口との距離を可変することで、風速を変えることができるとともに、イオン風の供給方向の指向性を変えることができる燃焼装置としている。
【００２０】
第７の発明は、バーナと、前記バーナ近傍に設けられた二次空気取り入れ口と、前記バーナで燃焼した燃焼ガスを排気する排気口と、一対の電極を有する送風手段と、前記一対の電極間に電圧を印加する制御手段とを有し、前記送風手段は前記排気口近傍に設けることを特長とした。
【００２１】
これによって、送風手段を調理室内の燃焼ガスを排気する排気口近傍に設け、調理室側に送風するので、高温の燃焼ガスの排出を抑制することができる燃焼装置としている。
【００２２】
第８の発明は、送風手段を調理室内の燃焼ガスを排気する排気口近傍と二次空気取り入れ口近傍に設け、いずれも調理室側に送風することで、高温の燃焼ガスの排出を抑制しながらも、２次空気を調理室内に供給することができる燃焼装置としている。
【００２３】
第９の発明は、送風手段がバーナの燃焼終了後に動作開始する構成とした。
【００２４】
これによって、送風手段を燃焼終了後に動作開始して燃焼終了後に高温の燃焼ガスの排出を抑制し、燃焼中は２次空気を調理室内に供給することができる燃焼装置としている。
【００２５】
第１０の発明は、第１から第９の発明の燃焼装置を備えた調理器としたものである。
【００２６】
これによって、バーナの炎の方向を電子風によって可変して適切な燃焼状態を制御することのできる燃焼装置なので、調理を行うと、ファンなどを用いることなく電気的な制御のみで燃焼状態の制御が可能で調理の出来栄えがよくなる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１の構成を示す正面から見た断面図である。本実施の形態１の燃焼装置は、ガスコンロ本体１１内に収容している調理室１２と、調理室１２の下部に設けている一組の下バーナ１３ａ、１３ｂと、前記一組の下バーナ１３ａ、１３ｂを挟んで上部および下部に設けられた図示しない二次空気取り入れ口に横設した送風装置１４と、前記送風装置１４に電力を供給する電源１５と、電源１５の出力電圧を制御する電圧出力制御手段１６を備えている。焼き網１７に載置された調理物１８は、前記下バーナ１３ａ、１３ｂと上バーナ１９とにより上下両面を加熱調理される。図２は、本実施の形態１の前記送風装置１４の内部透過斜視図である。送風装置１４は下バーナ１３ａ、１３ｂと略平行にピアノ線などの線状で構成された第一の電極２０と、前記第一の電極２０と直交するように設置された針状の複数の第二の電極２１から構成される。電源１５は−２ｋＶ程度の直流高電圧を発生し、第一の電極２０を筐体と同電位になるよう接続するとともに電源のグラウンド端子に接続し、第二の電極２１に−２ｋＶ程度の電圧を印加するよう接続する。針状の複数の第二の電極２１から第一の電極２０に向かってコロナ放電が発生するが、それにともないイオン風と呼ばれる気流が、二次空気流入口２２から第二の電極２１、第一の電極２０を通過し、二次空気流出口２３に向かって発生する。上下２対（合計４個）の送風手段１４において、上部一対の送風手段１４と下部一対の送風手段１４とを独立に、調理の必要に応じて電源１５から電圧を印加することで、下バーナ１３ａ、１３ｂの上部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給したり、あるいは、下バーナ１３ａ、１３ｂの下部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給したりという制御を行うことができる。下バーナ１３ａ、１３ｂの上部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給した場合、下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎の向きが下向きになるため、炎からの熱流は調理室１２の中央方向に届くように働き、調理物１８の中央付近が選択的に加熱調理される。一方、下バーナ１３ａ、１３ｂの下部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給した場合、下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎の向きが上向きになるため、炎からの熱流は調理室１２の両端周辺方向に届くように働き、調理物１８の両端周辺付近が選択的に加熱調理される。以上のことから、従来のガスコンロのグリルであれはガス燃焼の際、下バーナ上部に併設されるエアガイドに沿って、二次空気が自然誘引により調理室１２内に導入される構造となっているが、本実施の形態では前記送風装置１４によって生じるイオン風を、ガス燃焼の二次空気として強制的に調理室内に供給することで、従来の構成のガスコンロよりさらに下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎からの熱流の伸びが良くなる。このため、焼き網１７に載置されている魚等の調理物１８は加熱むらが発生しないで均一に加熱されるものである。従って出来映えの良い調理物ができる。また、送風手段より送風されることで調理室の底部に設けてある水受け皿を冷却するので、温度上昇を抑え調理物から滴下する油分の発火を防ぐことができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態２の構成を示す正面から見た断面図、図４（ａ）および（ｂ）は動作説明図、図５は送風手段を拡大した外観図である。本実施の形態２では、第二の送風装置２４は下バーナ１３ａ、１３ｂの略水平横に風向可変手段２５を間に位置するよう設けている。風向可変手段２５の向きを図示しない制御手段により変化させることで、第二の送風装置２４からの二次空気の向きを変化させることで、下バーナ１３ａ、１３ｂの上部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給したり、あるいは、下バーナ１３ａ、１３ｂの下部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給したりという制御を行うことができる。下バーナ１３ａ、１３ｂの上部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給した場合、下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎の向きが下向きになるため、炎からの熱流は調理室１２の中央方向に届くように働き、調理物１８の中央付近が選択的に加熱調理される。一方、下バーナ１３ａ、１３ｂの下部の二次空気取り入れ口からのみ二次空気を供給した場合、下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎の向きが上向きになるため、炎からの熱流は調理室１２の両端周辺方向に届くように働き、調理物１８の両端周辺付近が選択的に加熱調理される。以上のことから、従来のガスコンロのグリルであればガス燃焼の際、下バーナ上部に併設されるエアガイドに沿って、二次空気が自然誘引により調理室内に導入される構造となっているが、本実施の形態では前記第二の送風装置２４によって生じるイオン風を、ガス燃焼の二次空気として強制的に調理室１２内に供給することで、従来の構成のガスグリルよりさらに下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎からの熱流の伸びが良くなる。このため、焼き網１７に載置されている魚等の調理物１８は加熱むらが発生しないで均一に加熱されるものである。従って出来映えの良い調理物ができる。また調理室の底部に設けてある水受け皿を冷却することで、温度上昇を抑え調理物から滴下する油分の発火を防ぐことができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図６（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態３の構成を示す正面から見た断面図からなる動作説明図である。図６（ａ）は下バーナで形成される炎の火力が弱の場合、図６（ｂ）は同じく火力が強の場合である。図６（ａ）の火力が弱の場合は、二次空気を強制的に供給すると炎が消えてしまう場合があるため、第二の送風手段２４は動作させず、自然に誘因される二次空気のみで炎を形成させる。一方、（ｂ）の火力が強の場合は、第二の送風手段２４により、二次空気を強制的に供給し、炎からの熱流の流れを制御する。このため、火力の強弱によって二次空気の供給方法を変更することで、炎の立ち消えなどをなくし安定に保ちながら、焼き網１７に載置されている魚等の調理物１８は加熱むらが発生しないで均一に加熱されるものである。従って出来映えの良い調理物ができる。また調理室の底部に設けてある水受け皿を冷却することで、温度上昇を抑え調理物から滴下する油分の発火を防ぐことができる。
【００３１】
（実施の形態４）
図７（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態４の構成を示す正面から見た断面図からなる動作説明図である。図７（ａ）は下バーナで炎が形成される前の場合、図７（ｂ）は炎が形成された後の場合であり、（ａ）の炎がない場合は、炎が形成されるまでに二次空気を強制的に供給すると安定した炎が形成されない場合があるため、第二の送風手段２４は動作させず、自然に誘因される二次空気のみで炎を形成させる。一方、（ｂ）の安定した炎が一度形成された後の場合は、第二の送風手段２４により、二次空気を強制的に供給し、炎からの熱流の流れを制御する。このため、安定した炎の有無によって二次空気の供給方法を変更することで、炎を安定に保ちながら、焼き網１７に載置されている魚等の調理物１８は加熱むらが発生しないで均一に加熱されるものである。従って出来映えの良い調理物ができる。また調理室の底部に設けてある水受け皿を冷却することで、温度上昇を抑え調理物から滴下する油分の発火を防ぐことができる。このように、バーナの点火直後の炎がまだ小さい時に二次空気を供給して失火してしまうことがなく、安定した炎形成ができる。
【００３２】
（実施の形態５）
図８（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態５の構成を示す内部透過斜視図である。図８（ａ）は第三の電極２６と第四の電極２７とから構成される第三の送風手段２８を示しており、図８（ｂ）は第五の電極２９と第六の電極３０とから構成される第四の送風手段３１を示している。図８（ａ）と（ｂ）を比較すると、イオン風の同じ風量を得るための電極間に印加する電圧は、電極間距離の小さい（ｂ）の方が小さくてすむが、イオン風の指向性は（ａ）乏しい。このため、イオン風を得るための電源１５の消費電力を小さくしたい場合には（ｂ）の構成を採用するのが良く、イオン風の指向性を求めるのであれば、（ａ）の構成を採用するのが良い。
【００３３】
（実施の形態６）
図９は本実施の形態６の一つの構成を示す内部透過斜視図、図１０は同じく正面から見た断面図、図１１は本実施の形態６のもう一つの構成を示す内部透過斜視図、図１２は同じく正面から見た断面図である。図９および図１０は送風手段の電極間距離が大きい場合であり、図１１および図１２は電極間距離が小さい場合である。送風手段の電極間距離が大きい場合は、第三の電極２６から第四の電極２７に向かってイオン風が供給されるがある程度の指向性が得られているので、下バーナの上部で調理室の側壁に設けた二次空気取り入れ口３２に、二次空気流出口２３を当接させることができ、二次空気取り入れ口３２と二次空気流出口２３との距離を小さくできることから、コンパクトな送風手段を構成することができる。一方、図１１および図１２は送風手段の電極間距離が小さい場合である。送風手段の電極間距離が小さい場合は、第三の電極２６から第四の電極２７に向かってイオン風が供給されるがあまり指向性が得られないので、下バーナの上部で調理室の側壁に設けた二次空気取り入れ口３２と二次空気流出口２３との距離を取る必要があるが、第三の電極２６と第四の電極２７の電極間距離を小さくしていることから、同じ風量のイオン風を得るのに電力消費が小さくてすむ。
【００３４】
（実施の形態７）
図１３は本実施の形態７の構成を示す側面から見た断面図、図１４は本実施の形態７の構成の一部を拡大した送風手段を示す内部透過斜視図である。ガスコンロ１１の前面に位置し、調理物１８を出し入れする際に開閉する扉３４と、調理室１２で発生した燃焼ガスを排出する排気口３５とからなり、排気口３５の出口近傍に第五の送風手段３６を設けることで、排気ガス３５ａが容易に排出されないよう、イオン風３６ａを調理室１２への吹き込む構成となっている。このため調理室１２に発生した熱が容易に調理室１２の外に排出されることを押さえることができるため、調理物１８への加熱効率の低下を押さえることができる。
【００３５】
（実施の形態８）
図１５は本実施の形態８の構成を示す正面から見た断面図である。調理室１２の図示しない二次空気取り入れ口に送風手段１４を横設し、図示はしていないが調理室１２の後部にある排気口近傍に第五の送風手段３６を設けている。排気ガスが容易に排出されないよう、イオン風を調理室１２への吹き込む構成となっているのは実施の形態７と同様であるが、排気口から燃焼ガスが排出されないと、調理室１２内には二次空気が自然に誘引されにくくなるため、却って下バーナ１３ａ、１３ｂで形成される炎の熱流の流れが悪くなり、調理加熱状態が不十分であることになる。
【００３６】
このため、排気口から送風手段でイオン風を調理室に吹き込む一方で、二次空気取り入れ口からも強制的に二次空気として、イオン風を送風手段１４にて供給する構成として炎の熱流の流れが改善することができる。
【００３７】
（実施の形態９）
図１６は本実施の形態９の構成を示す正面から見た断面図である。図示はしていないが調理室の後部にある排気口近傍に第五の送風手段３６を設けている。排気ガスが容易に排出されないよう、イオン風を調理室１２への吹き込む構成となっているのは実施の形態７と同様であるが、排気口から燃焼ガスが排出されないと、調理室１２内には二次空気が自然に誘引されにくくなるが、燃焼終了後にイオン風を調理室１２への吹き込む構成とすることで、燃焼中も二次空気を自然に誘引することができ、二次空気を供給する送風手段が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる燃焼装置は、従来、燃焼に必要な２次空気は、調理室に設けられた開口部を介して、調理室外から調理室内に自然誘因されているため、開口部の構成によって２字空気の流入量や流入角度が決定されてしまい、ガス炎の角度の制御範囲を大きくできない場合が生じていたが、高電圧を印加された電極間で発生するコロナ放電に伴うイオン風と呼ばれる気流を調理室内部に供給することで、ファンなどの機構部品を用いることなく、炎の角度を制御し、炎の形状変化の範囲をより大きくできるため、暖房機や給湯器等の燃焼効率の向上を図るデバイス等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態１における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図２】同実施の形態１の燃焼装置の送風装置の構成を示す内部透過斜視図
【図３】本発明の実施の形態２における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図４】（ａ）同実施の形態２の燃焼装置の第１の動作説明図（ｂ）同実施の形態２の燃焼装置の第２の動作説明図
【図５】本発明の実施の形態３における燃焼装置の全体の構成を示す説明図
【図６】（ａ）同実施の形態３の燃焼装置の正面から見た断面を説明する第１の図（ｂ）同実施の形態３の燃焼装置の正面からみた断面を説明する第２の図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態４における燃焼装置の全体の構成を示す正面から見た断面の第１の説明図（ｂ）同実施の形態４における燃焼装置の全体の構成を示す正面から見た断面の第２の説明図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態５における燃焼装置の構成を示す正面から見た内部透過斜視図の第１の説明図（ｂ）同実施の形態５における燃焼装置の構成を示す正面から見た内部透過斜視図の第２の説明図
【図９】本発明の実施の形態６における燃焼装置の構成を示す内部透過斜視図
【図１０】同実施の形態６における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図１１】同実施の形態６における燃焼装置の構成を示す内部透過斜視図
【図１２】同実施の形態６における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図１３】本発明の実施の形態７における燃焼装置の構成を示す側面から見た断面図
【図１４】同実施の形態７における燃焼装置の構成を示す内部透過斜視図
【図１５】本発明の実施の形態８における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図１６】本発明の実施の形態９における燃焼装置の構成を示す正面から見た断面図
【図１７】従来例である燃焼装置の全体の構成を示す内部透過斜視図
【符号の説明】
【００４０】
１１  ガスコンロ本体
１３ａ、１３ｂ  下バーナ
１４  送風手段
１５  電源
１６  電圧出力制御手段
２０  第一の電極
２１  第二の電極
２２  二次空気流入口
２３  二次空気流出口
２４  第二の送風手段
２５  風向可変手段
２６  第三の電極
２７  第四の電極
２８  第三の送風手段
２９  第五の電極
３０  第六の電極
３１  第四の送風手段
３２  二次空気取り入れ口
３５  排気口
３６  第五の送風手段
３７  第七の電極
３８  第八の電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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