(57)【要約】  【課題】      特定地域で生じる発生材を資材として有効に活用して法面保護を行なうことができるものを提供すること。  【解決手段】  特定地域において発生する資材の法面保護に対する有用性を確認するステップＳ２，Ｓ３と、有用性が確認された資材を、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用する形態を決定するステップＳ１１〜Ｓ１３とを有する。  【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地域において発生する資材の法面保護に対する有用性を確認するステップと、有用性が確認された資材を、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用する形態を決定するステップとを有することを特徴とする法面保護方法。
【請求項２】
特定地域において発生する資材の法面保護に対する有用性を確認するステップと、有用性が確認された資材を、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用する形態を決定するステップとを有し、上記資材を従来法面保護に使用されていた公知材料の代替若しくは一部代替として使用することを特徴とする法面保護方法。
【請求項３】
特定地域において発生する資材を含んでなる法面保護資材であって、法面保護に対する有用性が確認されるとともに、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用できる形態に形成されてなることを特徴とする法面保護資材。
【請求項４】
特定地域において発生する資材を含んでなる法面保護資材であって、法面保護に対する有用性が確認されるとともに、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用できる形態に形成され、従来法面保護に使用されていた公知材料の代替若しくは一部代替として使用されることを特徴とする法面保護資材。
【請求項５】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備え、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索可能としてあることを特徴とする資材供給源検索システム。
【請求項６】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとから、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索することを特徴とする資材供給源検索方法。
【請求項７】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索した供給源から得られる資材を使用することにより、地域発生材を用いて法面保護材を生産することを特徴とする法面保護材の生産方法。
【請求項８】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索された供給源から得られる資材を用いて形成されてなることを特徴とする法面保護材。
【請求項９】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて検索された資材の近隣地域における供給源から施工対象の法面保護の各形態に有用な資材を得て形成された法面保護材を、法面の保護工事に用いることにより、地域発生材による法面の保護工事を行なうことを特徴とする法面保護工法。
【請求項１０】
法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索した供給源から得られる資材を使用することにより、地域発生材を用いた法面の保護工事を行なうことを特徴とする法面保護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面保護方法、法面保護資材、資材供給源検索システム、資材供給源検索方法、法面保護材の生産方法、法面保護材および法面保護工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種産業において、副産物として大量の産業廃棄物（発生材）が生じる。例えば、地域、道路建設などの大規模造成を伴う施工を行なう場合には、副産物として大量の伐採木が発生している。これらの伐採木のうち木材としての価値があるものについては、これに加工を施して欄干や防護柵を形成するなどして利用することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、伐採木が、曲がっていたり径が一定でないなどして形が歪であったり、材木として用いるには径が細すぎるような場合には、この伐採木の処分に困るという問題があった。また、伐採木を材木として加工するときに生じる樹皮やおが屑などは産業廃棄物として処分せざるを得なかった。同様のことが、森林の育成段階において伐採される間伐材にも生じており、各種産業においてほゞ同様の状況が生じている。
【０００４】
例えば、真珠の養殖産業などにおいては、副産物として真珠の養殖に使用するアコヤ貝の貝殻が大量に発生するが、この発生材の処分に困るという問題があった。また、野菜や果物の加工産業においても大量の滓が発生するという問題があった。つまり、各種産業において副産物として生じる発生材をどのように処分するかという問題があり、その多くが産業廃棄物として地中に埋められるなどして処分されていた。
【０００５】
そこで、各種産業から発生する大量の発生材を有効に再利用する必要性が考えられている。しかしながら、一つの産業で廃棄物と判断された発生材がどのように有効利用できるかを判断することは、その産業に携わる人にとっては困難であり、その有用性の判断を何らかの研究機関に依頼せざるを得ない状況にあり、これに費用と時間が必要になることが少なくなかった。このために、生じた発生材の大半が未だに単なる産業廃棄物として処分されている実情がある。
【０００６】
また、たとえ前記発生材の有効な活用方法を見いだすことができたとしても、この発生材を有効利用できる別の地点まで長距離運搬して使用すると、送料が高額になってしまい、効率が悪いという問題があった。また、たとえ特性が十分でなくても、遠い地域における発生材を使用するよりは、近隣地域における地域発生材を有効に活用するほうが好ましいと考える人も少なくなかった。
【０００７】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、その目的は、特定地域で生じる発生材を資材として有効に活用して法面保護を行なうことができるものを提供することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明の法面保護方法は、特定地域において発生する資材の法面保護に対する有用性を確認するステップと、有用性が確認された資材を、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用する形態を決定するステップとを有することを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
第２発明の法面保護方法は、特定地域において発生する資材の法面保護に対する有用性を確認するステップと、有用性が確認された資材を、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用する形態を決定するステップとを有し、上記資材を従来法面保護に使用されていた公知材料の代替若しくは一部代替として使用することを特徴としている（請求項２）。
【００１０】
第３発明の法面保護資材は、特定地域において発生する資材を含んでなる法面保護資材であって、法面保護に対する有用性が確認されるとともに、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用できる形態に形成されてなることを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
第４発明の法面保護資材は、特定地域において発生する資材を含んでなる法面保護資材であって、法面保護に対する有用性が確認されるとともに、その資材が持つ特性に応じて法面保護に使用できる形態に形成され、従来法面保護に使用されていた公知材料の代替若しくは一部代替として使用されることを特徴としている（請求項４）。
【００１２】
前記有用性の確認には、例えば、資材の化学的特性および／または物理的特性の確認が考えられる。そして、前記化学的特性には、例えば、重金属、ダイオキシン等の毒性の有無や、窒素、リン酸、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ほう素、モリブデン等の肥料成分量や、ｐＨや、耐腐蝕性や、窒素飢餓の発生の有無などが考えられる。また、前記物理的特性には、例えば、含水量や、吸水量や、保水量や、形状や、大きさなどが考えられる。
【００１３】
また、前記法面保護に使用できる形態は、例えば、袋体内への充填や、法面や法枠への吹付け、法面への配置、植生マット・シートへの接着などが考えられる。
【００１４】
前記有用性の確認は、例えば情報処理装置に構築したデータベースを用いることにより、情報処理装置を活用して行なうことも可能である。しかしながら、法面保護の形態ごとに有用とされる化学的特性および／または物理的特性を記帳してなる記録用紙を用いて、その有用性を確認することも可能である。
【００１５】
第５発明の資材供給源検索システムは、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備え、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索可能としてあることを特徴としている（請求項５）。
【００１６】
第６発明の資材供給源検索方法は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとから、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索することを特徴としている（請求項６）。
【００１７】
第７発明の法面保護材の生産方法は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索した供給源から得られる資材を使用することにより、地域発生材を用いて法面保護材を生産することを特徴としている（請求項７）。
【００１８】
第８発明の法面保護材は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索された供給源から得られる資材を用いて形成されてなることを特徴としている（請求項８）。
【００１９】
第９発明の法面保護工法は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて検索された資材の近隣地域における供給源から施工対象の法面保護の各形態に有用な資材を得て形成された法面保護材を、法面の保護工事に用いることにより、地域発生材による法面の保護工事を行なうことを特徴としている（請求項９）。
【００２０】
第１０発明の法面保護工法は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースと、近隣地域における前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースとを備えた資材供給源検索システムを用いて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の近隣地域における供給源を検索し、検索した供給源から得られる資材を使用することにより、地域発生材を用いた法面の保護工事を行なうことを特徴としている（請求項１０）。
【００２１】
前記有用特性データベースには、例えば、資材の化学的特性および／または物理的特性が含まれていることが考えられる。そして、前記化学的特性には、例えば、重金属、ダイオキシン等の毒性の有無や、窒素、リン酸、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ほう素、モリブデン等の肥料成分量や、ｐＨや、耐腐蝕性や、窒素飢餓の発生の有無などが考えられる。また、前記物理的特性には、例えば、含水量や、吸水量や、保水量や、形状や、大きさなどが考えられる。この有用特性データベースは法面保護の各形態に有用な資材の特性を熟知している施工業者によって容易に作成することができる。
【００２２】
資材供給源データベースには、例えば、発生材の種類や、名称、住所、連絡先等の供給源情報や、発生材の成分表などの化学的特性および／または物理的特性や、在庫量などが含まれていることが考えられる。この資材供給源データベースは発生材の供給者によって比較的容易に作成することができる。
【００２３】
前記有用特性データベースおよび資材供給源データベースは、例えば、一つの情報処理装置内に構築されており、この情報処理装置および／またはこの情報処理装置に対してデータ通信可能に構成された別の情報処理装置を用いて、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索できるようにしてあってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１，２に記載の法面保護方法は、特定地域において発生する資材の有用性を確認することにより、従来は廃棄物として処分されていた発生材を、資材として法面保護に使用することができるので、産業廃棄物の削減に貢献できる。また、各種産業の従事者は費用をかけて処分していた発生材を、資材として提供することができる効果もある。
【００２５】
また、請求項２に記載の法面保護方法は、前記発生材を従来より法面保護に使用していた公知材料の代替若しくは一部代替として使用することにより、法面保護に使用する材料にかかるコストを削減することができる。
【００２６】
請求項３，４に記載の法面保護資材は、特定地域において発生する資材の有用性を確認し、従来は廃棄物として処分されていた発生材を資材として用いて法面保護を行なうことができる資材であるから、この法面保護資材を用いることにより産業廃棄物の削減に貢献できる。また、各種産業の従事者は費用をかけて処分していた発生材を、資材として提供することができる効果もある。
【００２７】
また、請求項４に記載の法面保護資材は、前記発生材を従来より法面保護に使用していた公知材料の代替若しくは一部代替として使用したものであるから、この法面保護資材の製造コストを削減することができる。
【００２８】
請求項５に記載の資材供給源検索システムを構成する有用特性データベースは法面保護の各形態に有用な資材の特性を熟知している施工業者によって容易に作成することができる。また、資材供給源データベースは資材の供給者によって比較的容易に作成することができる。そして、資材供給源検索システムを用いることにより両データベースを検索可能であるから、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索できる。したがって、法面保護の各形態を実施する場合に、有用な特性を有する資材の供給源を容易に検索することができる。すなわち、従来は廃棄物として処分されていた発生材を用いることができるので、産業廃棄物の削減に貢献できる。
【００２９】
請求項６に記載の資材供給源検索方法は、有用特性データベースと資材供給源データベースとを用いて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索できるので、従来は廃棄物として処分されていた発生材を資材として容易に活用して法面保護を行い、産業廃棄物の削減に貢献できる。
【００３０】
請求項７に記載の法面保護材の生産方法は、有用特性データベースと資材供給源データベースとを用いて、法面保護の各形態に有用な特性を有する、近隣地域における資材の供給源を検索できるので、従来は廃棄物として処分されていた発生材を有効に活用して法面保護材を形成することができ、法面保護の各形態に使用される法面保護材の製造コストを削減できるとともに産業廃棄物の削減に貢献できる。また、資材を近隣地域から調達できるので、資材の輸送にかかるコストを削減すると共に、近隣地域における各種産業の従事者同士の一致協力を促し、地域産業の発展に貢献することができる。
【００３１】
請求項８に記載の法面保護材は、有用特性データベースと資材供給源データベースとを用いて、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する、近隣地域における資材の供給源を検索して、従来は廃棄物として処分されていた発生材を資材として有効に活用して形成されたものであるから、この法面保護材を安価にて提供できる。つまり、この法面保護材を用いることにより法面保護工事にかかるコストを削減できる。
【００３２】
請求項９、１０に記載の法面保護工法は、有用特性データベースと資材供給源データベースとを用いて、施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する、近隣地域における資材の供給源を検索することにより、従来は廃棄物として処分されていた発生材を資材として有効に活用して法面保護工事を行なうことができ、法面保護工事にかかる費用を削減できるとともに産業廃棄物の削減に貢献できる。また、資材を近隣地域から調達できるので、資材の輸送にかかるコストを削減すると共に、近隣地域における各種産業の従事者同士の一致協力を促し、地域産業の発展に貢献することができる。
【００３３】
とりわけ、法面保護工事は各資材の特性を有効に活用して行なうことができるものであるから、より多くの地域発生材を有用な資材として利用することができる。つまり、従来は産業廃棄物として処分されていた資材の多くをその特性に合わせて用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１，２は本発明の全体的な流れを概略的に説明する図であり、図１は法面保護工事の施工現場と各発生材の供給源の位置関係の一例を示し、図２は資材供給源検索システムの構成の一例を示す図である。
【００３５】
図１において、１は施工現場、２は施工現場１の法面を覆うように配置されてアンカーなどによってしっかりと固定してなる網体、３はこの網体２上に吹付けて形成された法面保護材、４は法面保護材３を形成するための材料を吹きつけるための装置である。５は前記施工現場１の近隣において植樹した樹木の間伐作業を行っている間伐作業領域、６は間伐によって得られる間伐材、７は間伐材を材木として整正するときに生じる樹皮を裁断する断裁機、８は裁断された樹皮からなる地域発生材（法面保護資材）、９はこの法面保護資材８を収容して運搬するトラックなどの運搬車である。
【００３６】
１０は前記施工現場１の近隣地域に位置する真珠の養殖場、１１は養殖場１０で養殖されたアコヤ貝、１２はこのアコヤ貝１１から真珠を取出す工場、１３は取出された真珠、１４は工場から排出されるアコヤ貝の貝殻（発生材）である。この発生材１４はトラックなどの運搬車９を用いて運搬される。
【００３７】
１５は前記施工現場１の近隣地域に位置するりんごの加工工場、１６はこの加工対象のりんご、１７は生産されたりんごジュース、１８は副産物であるりんごの絞り滓（発生材）である。この発生材１８はトラックなどの運搬車９を用いて運搬される。なお、前記発生材８，１４，１８として、同一都道府県内もしくは施工現場から半径１００ｋｍ以内で発生した材料を用いることが、地域性の強調や輸送コストなどの点からみて好ましい。
【００３８】
図２において、２０は資材供給源検索システムであり、本実施例の資材供給源検索システム２０は、法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する情報を有する有用特性データベースＤａと前記資材の供給源に関する情報を有する資材供給源データベースＤｂとを備えたサーバ２１と、このサーバ２１が接続されるインターネットやイントラネットなどの情報通信網（以下、ネットワークという）２２と、このネットワーク２２と接続されて施工対象の法面保護の各形態に有用な特性を有する資材の供給源を検索可能としてあるパソコンなどの情報処理装置（端末）２３，２４とを有する。
【００３９】
２５は前記データベースＤａ，Ｄｂの管理を行うとともに必要な情報検索などのオペレーションを行なう管理者、２６は前記領域５における間伐作業を監督する管理者、２７は前記真珠１４をアコヤ貝１１から取出す加工工場１２の管理を行なう管理者、２８は前記リンゴ加工工場１５の管理を行なう管理者である。
【００４０】
また、３０は前記施工現場１の現場監督（管理者）である。一方、３１は法面保護工事に使用できる法面保護材として例えば吹付け基盤材３２を製造する生産工場、３３はこの生産工場３１の管理者である。
【００４１】
本実施例では有用特性データベースＤａと資材供給源データベースＤｂとを一つのサーバ２１に収容し、端末２３，２４をネットワーク２２に接続可能に構成した例を示しており、これによって各端末２３，２４の構成を簡素にしているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。すなわち、管理者２５がサーバ２１を直接操作して、各データベースＤａ，Ｄｂを管理したり情報検索を行ってもよい。この場合、サーバ２１はネットワーク２２や他の情報処理装置２３，２４と接続されている必要はなく、スタンドアローンであってもよい。逆に前記データベースＤａ，Ｄｂを種々の通信回線で接続された別々のサーバに構築してあってもよい。
【００４２】
上記構成の資材供給源検索システム２０を使用することにより、管理者２５は法面保護の各形態に有用な資材の特性に関する各種情報を有用特性データベースＤａに蓄積することができる。
【００４３】
図３は前記有用特性データベースＤａの一例を説明する図である。本例では、「吹付基盤材」「保水材」「植生マット充填」などの法面保護の各形態４０のそれぞれに対して、その施工を行なうために、有用な資材の化学的特性４１および物理的特性４２などを設定してある。
【００４４】
前記化学的特性４１として、本例では、重金属、ダイオキシン等の有害物質が含まれていても良いかどうか４１ａ、窒素、リン酸、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅、ほう素、モリブデンといった肥料成分がどの程度の量だけ含まれている必要があるか４１ｂ、そして、ｐＨ４１ｃを挙げている。他にも、耐腐蝕性が必要かどうか、窒素飢餓の発生があってもよいかどうかといった点も化学的特性として挙げることができる。
【００４５】
一方、前記物理的特性４２として、本例では、含水量４２ａ、吸水量４２ｂ、保水量４２ｃがそれぞれ大きい必要があるかどうか、また、強度４２ｄ、硬度４２ｅを必要としているかどうか、そして、形状に制限があるかどうか４２ｆを挙げている。他にも、どの程度の大きさが必要かといった点も物理的特性として挙げてあってもよい。これらの特性４１（４１ａ，４１ｂ…），４２（４２ａ，４２ｂ…）は法面保護の各形態の施工を行なう業者にとって、容易に考えられる特性であるから、前記有用特性データベースＤａの管理者２５が法面保護の各形態の施工に携わる業者であることにより、比較的容易に有用特性データベースＤａを作成することができる。
【００４６】
なお、本実施例において、一例として挙げている有用特性データベースＤａは本願発明を理解しやすくするために列挙したものであるから、必要のない特性４１，４２を省いたり、より重要な特性を含めることも可能であることは言うまでもない。また、前記有用特性データベースＤａの作成を管理者２５が行うのではなく、実際に施工に携わる管理者３０が行って、有用特性データベースＤａがより現実に則したものとなるようにしてもよい。
【００４７】
図４は前記資材供給源データベースＤｂの一例を説明する図である。図４に示すように、資材供給源データベースＤｂには、例えば、発生材の種類５０や、名称５１ａ，住所５１ｂ，連絡先５１ｃ等の供給源情報５１や、発生材に含まれている有害物質５２ａ，肥料成分５２ｂ，ｐＨ５２ｃなどの化学的特性５２や、発生材の含水量５３ａ，吸水量５３ｂ，保水量５３ｃなどの物理的特性５３や、在庫量５４ａ，排出時期５４ｂなどの排出情報５４が含まれていることが考えられる。この資材供給源データベースＤｂに含まれる各情報５０〜５４は発生材の供給者によって比較的容易に作成することができる。
【００４８】
前記地域発生材８，１４，１８の供給源となる各管理者２６〜２８は、資材供給源検索システム２０を使用することにより、地域発生材８，１４，１８を資材として資材供給源データベースＤｂに登録できる。
【００４９】
図５は地域発生材８，１４，１８の供給者（前記管理者２６〜２８など）が資材供給源検索システム２０を利用する手順を示す図である。図５において、Ｓ１は供給者２６〜２８が各種産業に携わることにより地域発生材８，１４，１８を副産物として生成するステップを示している。
【００５０】
Ｓ２は生成された地域発生材８，１４，１８の有用性を確認するステップである。すなわち、供給者２６〜２８は地域発生材８，１４，１８の特性を有用特性データベースＤａが示す条件と比較して、これを法面保護の何れかの形態に用いることができるかどうかを確認する。このステップは、供給者２６〜２８がネットワーク２１に接続された端末２４などを用いて有用特性データベースＤａにアクセス（検索）することにより、自ら行ってもよいが、この有用特性データベースＤａの管理者２５を介して検索することにより、供給者２６〜２８自身がデータベースＤａ，Ｄｂの取り扱いに慣れている必要はない。
【００５１】
Ｓ３は地域発生材８，１４，１８に有用性があるかどうかを判断するステップである。つまり、ここで有用性がないと判断された地域発生材８，１４，１８は、Ｓ４が示すように、産業廃棄物として処分される。
【００５２】
一方、有用性があると判断された場合は、その地域発生材８，１４，１８をＳ５が示すように資材供給データベースＤｂに登録する。ここでも、地域発生材８，１４，１８を資材として資材供給データベースＤｂに登録するときに、供給者２６〜２８自身がネットワーク２１に接続された端末２４などを用いて行ってもよいが、データベースＤａ，Ｄｂの管理者２５を介して登録することにより、供給者２６〜２８自身がデータベースＤａ，Ｄｂの取り扱いに慣れている必要はない。
【００５３】
Ｓ６は地域発生材８，１４，１８を保管するステップである。すなわち、供給者２６〜２８は排出した地域発生材８，１４，１８を必要とする形態の法面保護工事が行われたり、法面保護材を生産するまで、地域発生材８，１４，１８を一時保管する。
【００５４】
Ｓ７は地域発生材８，１４，１８の利用期間を確認するステップである。すなわち、腐蝕などによって所定期間が経過すると有用性が失われるような地域発生材８，１４，１８の場合は、このステップＳ７において定められた期間が経過したと判断されたときに、ステップＳ８に示すように産業廃棄物として処分する。
【００５５】
Ｓ９は出荷要請があったかどうかを確認するステップである。この出荷要請は詳細を後述するが、法面保護工事の施工者（管理者）３０や法面保護材の生産者（管理者）３３からの要請であって、例えば電話、ファクシミリ、電子メール、手紙、訪問などの手段によって行われる。ステップＳ７，Ｓ９の処理が繰り返されているように、地域発生材８，１４，１８の供給者２６〜２８は依頼者（施工者３０や生産者３３）からの要請があるまで待ちながら、本来の産業に従事することができる。
【００５６】
Ｓ１０は出荷要請があったときに、要請された資材８，１４，１８を、これを必要とする場所まで搬送するステップである。なお、この搬送は資材８，１４，１８の使用を依頼する法面保護工事の施工者３０や法面保護材の生産者３３によって行われてもよい。
【００５７】
図６は法面保護工事の施工者３０が資材供給源検索システム２０を利用する手順を示す図である。図６において、Ｓ１１は施工現場１の状態から法面保護工事の形態を決定するステップである。ここでは、図１に示すように法面への基盤の吹付け施工を行なう例を示す。
【００５８】
Ｓ１２は資材供給源検索システム２０を用いて、決まった法面保護工事の形態を実施するために有用な資材を検索するステップである。この検索は施工者３０自身がネットワーク２１に接続された端末２３などを用いて行ってもよいが、データベースＤａ，Ｄｂの管理者２５を介して登録することにより、施工者３０自身がデータベースＤａ，Ｄｂの取り扱いに慣れている必要はない。
【００５９】
本例では、例えば使用形態が「吹付基盤材」であるから、有用特性データベースＤａを参照すると、有用な資材の条件として、有害物質は不可であり、肥料成分は無くてもよく、ｐＨは中性まはたアルカリであり、含水量，吸水量，保水量は共に無くてもよいといった化学的特性など種々の条件があることが分かる。これらの条件よって、資材供給源データベースＤｂにある全ての情報を検索することにより、有用な地域発生材を検索することができる。
【００６０】
Ｓ１３は有用な地域発生材があるかどうかを判断するステップである。ここで有用な地域発生材がないと判断された場合は、ステップＳ１４，Ｓ１５に処理を進めて、前記法面保護工事の形態を実施するために必要とされる各公知材料を購入（ステップＳ１４）し、購入した公知材料を施工現場１に搬送（ステップＳ１５）する。
【００６１】
一方、Ｓ１６は、前記ステップＳ１３で有用な地域発生材があると判断された場合にその地域発生材の供給者に連絡し、この地域発生材を購入するステップである。例えば、図１に示す例の場合のように、施工現場１に最も近い領域５における間伐作業を監督する管理者２６に連絡を取り、ここで発生する樹皮などの地域発生材８を購入する。この樹皮は資材供給源データベースＤｂが示すように、有害物質が含まれておらず、保水力向上効果があるので、緑化を伴う法面の吹付け施工を行なうのに適していることが分かる。
【００６２】
すなわち、本発明の資材供給源検索システム２０を用いることにより、有用な多くの地域発生材８を見いだすことが可能であるが、このうち、最も施工現場１に近いところで発生した地域発生材８を資材として用いることができる。
【００６３】
Ｓ１７は購入した資材８を施工現場１まで搬送するステップである。このとき資材８の供給源（領域５）と施工現場１が近ければ近いほど搬送にかかる時間や費用を少なくすることができる。なお、法面保護工事の各形態を実施するときに、資材供給源検索システム２０によって全ての材料を揃えることは難しい。そこで、従来どおりの公知材料を幾らか購入する必要が生じることも考えられるが、地域発生材の有用性を前記資材供給源データベースＤｂを用いて確認する一方、有用特性データベースＤａを用いて法面保護工事の各形態を実施するのに必要とする特性を確認することにより、従来どおりの公知材料の量を効果的に削減することができる。
【００６４】
Ｓ１８は揃えた全ての材料を用いて法面保護工事を行なうステップである。ステップＳ１７において説明したように、法面保護工事の各形態を実施するのに必要な従来どおりの公知材料を、地域発生材によって置き換えたり、一部代替として用いることが可能であるから、この施工にかかるコストをできるだけ少なくすることができる。
【００６５】
図７は法面保護材の生産業者３３が資材供給源検索システム２０を利用する手順を示す図である。図７において、Ｓ２０は生産する法面保護材の形態を決定するステップである。ここでは、例えば吹付基盤材３１を生産する例を考える。
【００６６】
Ｓ２１は資材供給源検索システム２０を用いて、決まった法面保護材の形態を実施するために有用な資材を検索するステップである。この検索は施工者３０自身がネットワーク２１に接続された端末２３などを用いて行ってもよいが、データベースＤａ，Ｄｂの管理者２５を介して登録することにより、施工者３０自身がデータベースＤａ，Ｄｂの取り扱いに慣れている必要はない。
【００６７】
本例では、例えば生産するものが「吹付基盤材」であるから、有用特性データベースＤａを参照すると、有用な資材の条件として、有害物質は不可であり、肥料成分は無くてもよく、ｐＨは中性まはたアルカリであり、含水量，吸水量，保水量は共に無くてもよいといった化学的特性など種々の条件があることが分かる。これらの条件よって、資材供給源データベースＤｂにある全ての情報を検索することにより、有用な地域発生材を検索することができる。
【００６８】
Ｓ２２は有用な地域発生材があるかどうかを判断するステップである。ここで有用な地域発生材がないと判断された場合は、ステップＳ２３，Ｓ２４に処理を進めて、前記法面保護工事の形態を実施するために必要とされる各公知材料を購入（ステップＳ２３）し、購入した公知材料を吹付基盤材の製造工場に搬送（ステップＳ２４）する。
【００６９】
一方、Ｓ２５は、前記ステップＳ２２で有用な地域発生材があると判断された場合にその地域発生材の供給者に連絡し、この地域発生材を購入するステップである。ここでは例えば、アコヤ貝１１の養殖加工を行なう管理者２７に連絡を取り、ここで発生するアコヤ貝１１の貝殻などの地域発生材１４を購入する。この地域発生材１４は資材供給源データベースＤｂが示すように、炭酸カルシウムを主成分とするもので、有害物質が含まれておらず、微量元素を含むものであるので、この貝殻（地域発生材）１４を破砕することによりチップ状または粉末状の肥料成分を得ることができ、緑化を伴う法面の吹付け施工を行なうのに適していることが分かる。また、この貝殻（地域発生材）１４を用いることにより、緑化を伴う従来の吹付け基材に含めていた化学肥料の量を減少させることが可能となることも判断できる。
【００７０】
すなわち、本発明の資材供給源検索システム２０を用いることにより、より有用な多くの地域発生材１４を見いだすことが可能であるが、このうち、最も施工現場１に近いところで発生した地域発生材１４を資材として用いることができる。
【００７１】
Ｓ２６は購入した資材１４を吹付基盤材３１の生産工場まで搬送するステップである。このとき資材１４の供給源（工場１２）と生産現場が近ければ近いほど搬送にかかる時間や費用を少なくすることができる。なお、吹付基盤材３１の生産において、資材供給源検索システム２０によって全ての材料を揃えることは難しく、従来どおりの公知材料を幾らか購入する必要が生じることも考えられるが、地域発生材の有用性を前記資材供給源データベースＤｂを用いて確認する一方、有用特性データベースＤａを用いて法面保護工事の各形態を実施するのに必要とする特性を確認することにより、従来どおりの公知材料の量を効果的に削減することができる。
【００７２】
Ｓ２７は揃えらた全ての材料を用いて吹付基盤材３１を生産するステップである。ステップＳ２６において説明したように、吹付基盤材３１を生産するのに必要な従来どおりの公知材料を、地域発生材によって置き換えたり、一部代替として用いることが可能であるから、この吹付基盤材３１の製造コストをできるだけ少なくすることができる。
【００７３】
上述の各例では、各データベースＤａ，Ｄｂを情報処理装置２１内に構築して、資材供給源検索システム２０を構成することにより、各法面保護の形態に有用な地域発生材を極めて容易に検索することができる例を示している。しかしながら、本発明は上述したようなデータベースＤａ，Ｄｂを構築することに限定されるものではない。
【００７４】
すなわち、前記有用特性データベースＤａに相当するような一覧表をノートなどの記録用紙に記録する一方、前記資材供給源データベースＤｂに相当するような一覧表を別の記録用紙に記録することにより、各使用形態の法面保護を行うときに有用な地域発生材を検索することも可能である。とりわけ、登録件数が少ない場合や、地域発生材の生成に関する情報が限られた狭い領域に限られている場合には、大きな資材供給源検索システム２０を構成するよりも、簡単な記録用紙を用いた方が設備費がかからないで、簡便で、かつ、扱いやすくなる。
【００７５】
また、上述の説明では吹付けによる施工を行ったり、地域発生材を用いて吹付け基盤材を生産する例を示しているが、地域発生材を用いて植生マットを形成したり、地域発生材を袋内に充填して土のうを形成したり、地域発生材を用いて成育基盤材，保水材などを形成してもよい。
【００７６】
加えて、上述の例では、施工現場１の管理者３０が各地域発生材８，１４，１８の供給者２６〜２８から地域発生材８，１４，１８を購入する例を説明しているが、前記管理者３０は前記製造工場３１の管理者３３から地域発生材を用いて形成された法面保護材３２を購入して、法面保護工事を行なってもよい。つまり、地域発生材を用いて形成された法面保護材３２を使用して施工を行なうことにより、地域発生材の有効利用に貢献することができると共に、施工にかかるコスト削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の法面保護工法および法面保護方法の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の資材供給源検索システムおよび資材供給源検索方法を説明する図である。
【図３】資材供給源の検索に用いる有用特性表の一例を示す図である。
【図４】資材供給源の検索に用いる資材供給源表の一例を示す図である。
【図５】法面保護方法の一部であって、地域発生材の供給者が資材供給源検索システムを利用する方法を示す図である。
【図６】法面保護方法の一部であって、法面保護工事の施工者が資材供給源検索システムを利用する方法を示す図である。
【図７】法面保護方法の一部であって、法面保護材の生産業者が資材供給源検索システムを利用する方法を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    施工現場
３    法面保護材
５    間伐作業領域（供給源）
８    樹皮（地域発生材）
１２  真珠工場（供給源）
１４  貝殻（地域発生材）
１５  加工工場（供給源）
１８  絞り滓（地域発生材）
３２  法面保護材
Ｄａ  有用特性データベース
Ｄｂ  資材供給源データベース
Ｓ２，Ｓ３  法面保護に対する有用性を確認するステップ
Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ２０〜Ｓ２２  法面保護に使用する形態を決定するステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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