(57)【要約】【課題】  古紙パルプを用いた場合であっても、均一な品質の記録用紙を得ることができると共に、抄造時に断紙の発生を少なくすることのできる記録用紙用古紙パルプを製造する方法を提供すること。【解決手段】  本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法は、無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする離解工程；上記パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する粗選工程；夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物をフローテーションにより除去するフローテーション工程；及びインキ・夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液に含まれるパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとする工程を有することを特徴とする、記録用紙用古紙パルプ製造方法【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする離解工程；
上記パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する粗選工程；
夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物をフローテーションにより除去するフローテーション工程；及び
インキ・夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液に含まれるパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとする工程を有することを特徴とする、記録用紙用古紙パルプ製造方法。
【請求項２】
パルプ繊維懸濁液を叩解処理する前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加する工程を有する、請求項１に記載の記録用紙用古紙パルプ製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録用紙用古紙パルプ製造方法により得られた記録用紙用古紙パルプを含むパルプ原料を抄紙して製造された記録用紙であって、
該記録用紙をＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下である記録用紙。
【請求項４】
表面に塗工液が塗工されている、請求項３に記載の記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙用古紙パルプの製造方法、及び該古紙パルプ製造方法により得られたパルプを含む記録用紙に関し、特に、原料となる古紙がホットメルト等の背糊や、コンパクトディスク等を含む場合に好適な古紙パルプの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生紙の原料となる古紙パルプは、新聞紙やチラシ等のように多種類の夾雑物が出にくい古紙を溶解して懸濁液となした後、夾雑物の除去処理、脱墨処理、漂白処理を順に経て製造するのが一般的であり、雑誌や書物等の古紙はほとんど利用されていないのが現状である。雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、付録としてコンパクトディスク（以下、単にＣＤという。）等がページ間に挟まれていたりするため、生産性が下がる場合があり、また、再生紙の品質劣化、印刷時の障害等を招く場合があるためである。
【０００３】
しかしながら、資源の有効利用という観点からは、雑誌や書物等の古紙も利用することが望ましい。特に、雑誌や書物等の古紙を新聞紙やチラシ紙等の古紙と選別することなく利用することができれば、古紙選別の手間が省けるという点でも望ましい。
そこで、本出願人は、先の特開平２００２−１５５４８２号公報に示されるように、ホットメルトやＣＤ等の熱溶融性かつアルカリ溶融性の材料を含む古紙を選別せずにそのまま利用することができる、経済的な古紙パルプの製造方法を提案した。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−１５５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公報に開示された古紙パルプの製造方法によって、ホットメルトやＣＤ等の粗い夾雑物の分離除去に関しては概ね解決されたが、原料となる古紙を無選別とすると、原料古紙中に離解フリーネスが３５０cc以上である良質なパルプ繊維を含む古紙（以下、良質古紙ともいう。）があっても、他の質の悪いパルプ繊維（離解フリーネスが３００以下である）を含む古紙（以下、粗悪古紙ともいう）の影響により、得られる古紙パルプの品質を向上させることが困難であった。また、無選別古紙では良質古紙と粗悪古紙との配合割合が一定とならないため、古紙パルプの品質を変動させる主な原因となっていた。そのため、無選別古紙を原料として高品質の古紙パルプを製造すること、また無選別古紙を原料とする古紙パルプから記録用となりうる記録用紙を製造することは、依然として困難な状況にあった。
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、無選別古紙から均一な品質の記録用紙を得ることのできる古紙パルプを製造するためのパルプ製造方法を提供することにある。他の課題は、無選別古紙から得られる古紙パルプおよびそれを原料とする記録用紙の品質安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする離解工程；上記パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する粗選工程；夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物をフローテーションにより除去するフローテーション工程；及びインキ・夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液に含まれるパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を特定の範囲とする工程を有する記録用紙用古紙パルプ製造方法が上記目的を達成し得るという知見を得、本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする離解工程；上記パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する粗選工程；夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物をフローテーションにより除去するフローテーション工程；及びインキ・夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液に含まれるパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとする工程を有することを特徴とする、記録用紙用古紙パルプ製造方法を提供するものである。
【０００９】
選別された古紙原料から古紙パルプを製造する従来方法において、繊維の叩解処理をすることは行われていたが、無選別の古紙から古紙パルプを製造する方法において繊維の繊維長操作をすることは知られていない。無選別の古紙を原料として古紙パルプを製造するにあたっては、従来の選別古紙を原料とする古紙パルプの製造方法とは異なり、ＣＤ、ビニール等の夾雑物の除去操作等、従来製造方法とは異質の工程を有する。また、含まれる繊維（叩解対象となる繊維）の質や繊維長の幅も異なっている。従って、従来の製造方法に従って単純に工程内に叩解処理を組み込んでも、本発明の効果を得ることはできない。上記の本発明は、このような従来に例のない状況のなか、本発明者らが、叩解操作をどの段階またどのような態様で行うべきかを鋭意研究した結果、完成したものである。そしてその本発明に従って、ＣＤ、ビニール等の無選別古紙由来の夾雑物を除去し、その後、さらにフローテーション処理を行った後に、叩解処理にて、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとすることにより、無選別古紙から記録用紙等に適用可能な古紙パルプを得ることができるようになった。
【００１０】
上記記録用紙用古紙パルプ製造方法においては、パルプ繊維懸濁液を叩解処理する前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加する工程を有することが好ましい。
叩解処理する前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することにより、古紙パルプに灰分が凝結され、高灰分で高白色度の古紙パルプが得られる。かくして、古紙パルプを用いた抄紙機の原料調整工程以降での灰分流出を防止して抄紙段階の濾水性変動を抑制することができるとともに、使用填料を低減してコスト低下を図ることができる。
【００１１】
また、本発明は、上記記録用紙用古紙パルプ製造方法により得られた記録用紙用古紙パルプを含むパルプ原料を抄紙して製造された記録用紙であって、該記録用紙をＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下である記録用紙を提供する。
記録用紙においては、用紙表面の平滑性の優れた紙を安定して供給する必要があり、抄紙段階では、原料パルプの叩解度や繊維長を正確に調整する必要がある。本発明において使用する古紙パルプは、カヤニ平均繊維長が所定の範囲の古紙パルプを使用すること、抄紙段階で問題となる原料パルプの濾水性変動の要因となる灰分を凝結剤で調整することで、ウエットエンドにおける変動が極めて少なくなり、抄紙された紙をＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面、裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以内に抑えることが可能になり、平滑性の優れた紙を安定して供給することを可能にする。
上記記録用紙は、表面に塗工液が塗工されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の古紙パルプ製造方法、本発明の古紙パルプを使用した記録用紙によれば、古紙パルプを原料として用いた場合でも、均一な品質の記録用紙を得ることができると共に、抄造時に断紙の発生を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法について説明する。
本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法は、無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする離解工程；上記パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する粗選工程；夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物をフローテーションにより除去するフローテーション工程；及びインキ・夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液に含まれるパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０，７０ｍｍ〜１．００ｍｍとする工程を有する。
【００１４】
本発明において、無選別古紙とは、雑誌や書物等の古紙や塗工紙をも含有する古紙のことを意味する。雑誌や書物等の古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、付録としてＣＤ等がページ間に挟まれているため、通常はこのような雑誌や書物等を選別してパルプの製造に用いているが、本発明においては、このような雑誌や書物や塗工紙等の古紙を選別せずに用いている。
【００１５】
本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法においては、まず無選別古紙を離解してパルプ繊維懸濁液とする。本発明においては、原料の古紙として無選別古紙を含むものを用いており、例えば、印刷用紙、新聞紙、雑誌、ＯＡ古紙、チラシ古紙等の古紙を含んでいてもよい。本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法において原料として用いられる古紙の中の無選別古紙の割合においては特に制限はないが、原料古紙中に少なくとも５０質量％以上含まれる場合に、より効果的である。
【００１６】
本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法において、古紙を離解してパルプ繊維懸濁液をを得る方法としては、従来公知の方法を特に制限なく用いることができる。
例えば、パルパーを用いて古紙を離解する場合、古紙に水を加え、古紙濃度を２〜５質量％程度にして行なうことが好ましい。また、離解処理をする際のｐＨは好ましくは４〜１０程度であり、温度は好ましくは１０〜６０℃程度であり、撹拌速度は好ましくは９００〜２５００ｒｐｍ（濃度３質量％）程度である。
【００１７】
次いで、粗選工程において、上記パルプ繊維懸濁液からＣＤ、ビニール等の夾雑物を除去する。
パルプ繊維懸濁液から夾雑物を除去する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、低振動フラットスクリーン、低振動ロータリースクリーン、高振動フラットスクリーン、高振動ロータリースクリーン、遠心力型スクリーン、過流式クリーナー等が挙げられる。
【００１８】
次いで、粗選工程において夾雑物が除去されたパルプ繊維懸濁液からインキ・夾雑物（未離解古紙、軽量異物（プラスチック、合成樹脂、合成繊維等））をフローテーションにより除去する（フローテーション工程）。フローテーションとは、インクや汚染物質等を気泡へ吸着させて分離する方法であり、フローテーションの方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、回転散気管式や高速タービンを使用した微小気泡式、特殊なインジェクターを使用した気泡発生方法によるものが挙げられる。
【００１９】
本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法においては、フローテーション工程に次いで、パルプ繊維懸濁液中のパルプ繊維を叩解処理してパルプ繊維のカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍとする。パルプ繊維を叩解処理することにより、パルプ繊維懸濁液中に含まれるパルプのフリーネス値が一定の値になるため、パルプの品質が均質化し、抄紙時のウェットエンドが変動せず、このパルプを含む記録用紙は品質のばらつきが少なく、また抄紙時に断紙の発生が少なくなる。
【００２０】
本発明の古紙パルプ製造方法においては、パルプ繊維懸濁液を叩解処理して、パルプ繊維懸濁液の中に含まれる古紙パルプのカヤニ平均繊維長を０．７０ｍｍ〜１．００ｍｍ、好ましくは０．８０〜０．９０ｍｍとする。叩解処理した後のパルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．７０ｍｍ未満であると、叩解電力消費量が多くなり費用増につながる問題と、パルプ強度の低下、凝結剤による灰分歩留まりの低下、バラツキが生じる。一方、１．０ｍｍを超えると、ウエットエンドにおける濾水性変動が大きくなり、平滑性の安定が損なわれる問題が生じる。なお、本明細書において「カヤニ平均繊維長」とは、カヤニ繊維長測定機（カヤニーオートメーション（株）製、ＦＳ−１００）を用いて測定した、重量平均繊維長を意味する。
【００２１】
パルプ繊維を叩解処理する方法としては、従来公知の方法を特に制限なく用いることができ、例えば、各種リファイナー、ＰＦＩミル等の叩解機を用いて実施することができる。パルプ繊維懸濁液（古紙パルプ）を叩解処理する際の、古紙パルプ濃度は、好ましくは２〜５質量％程度であり、更に好ましくは３〜４質量％程度である。また、叩解処理をする際のパルプ繊維懸濁液のｐＨは好ましくは４〜１０程度であり、温度は好ましくは１０〜６０℃程度である。また、叩解速度は好ましくは９００〜２５００ｒｐｍである。なお、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長を上記範囲とするには、叩解処理に際して、パルプ濃度、処理時間、叩解速度、パルプ繊維懸濁液のｐＨ等叩解装置の負荷を調製することにより容易に実施することができる。
【００２２】
本発明の記録用紙用古紙パルプ製造方法においては、パルプ繊維を叩解処理する前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することが好ましい。パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することにより、パルプ繊維中に存在するアニオントラッシュを除去することができる。また、叩解処理する前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加することにより、古紙パルプに灰分が凝結され、高灰分で高白色度の古紙パルプを得ることができる。この結果、古紙パルプを用いた抄紙機の原料調整工程以降での灰分流出を防止して抄紙段階の濾水性変動を抑制することができるとともに、使用填料を低減してコスト低下が可能となる。
【００２３】
また、凝結剤を添加する古紙パルプ原料は、パルプ濃度を２〜５質量％の濃度にし、温度を２０〜６０℃、ＰＨを４〜１０に収めておくことが好ましい。そして、凝結剤の添加量は、対絶乾パルプ１００〜１０００重量ｐｐｍが好適である。１００重量ｐｐｍ未満では十分な効果が発揮されず、１０００重量ｐｐｍを超えるとパイプ汚れ等の問題を生じる恐れがある。
【００２４】
さらに本発明では、パルプ繊維を叩解処理する前の、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加する工程において、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を添加してパルプ繊維のカチオン要求量を０〜０．２ｍｅｑとすることが好ましい。カチオン要求量を０〜０．２ｍｅｑの範囲とすることで、ウエットエンドにおける濾水性の変動抑制と、古紙再生パルプの灰分歩留りの向上、排出粕の低減、新たな填料使用の低減を図ることができる。
【００２５】
上記カチオン系凝結剤としては、カチオン性を示す凝結剤であれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド（ｐＤＡＤＭＡＣ）又はその誘導体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドと他のモノマーの共重合体、硫酸アルミニウム、ポリアクリルアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物、変性ポリエチレンイミン等が挙げられる。
カチオン系凝結剤の使用量は、古紙パルプのカチオン要求量を上記範囲とするために必要な量であり、具体的には、パルプの絶乾質量あたり、１００〜１０００質量％程度である。１００質量％未満では十分に凝結効果が発揮されない場合があり、１０００重量％を超えると、過剰の添加剤が洩れ出して流送パイプにゴミの固まりを作ってしまう恐れがあり、好ましくない。
【００２６】
次に、本発明の記録用紙について説明する。
本発明の記録用紙は、上述した本発明の古紙パルプ製造方法によって得られた古紙パルプを含むパルプ原料を抄紙して製造される。本発明の記録用紙には、上記古紙パルプ製造方法によって得られた古紙パルプ以外のパルプが含まれていてもよく、上記古紙パルプ以外に配合するパルプとしては、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ等の木材パルプ、ケナフ、バガス、麻、葦、竹、藁、リンター等の非木材パルプ等の公知のパルプを好適に利用できる。
【００２７】
本発明の記録用紙における古紙パルプの全パルプ中の配合割合は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは、環境保護と再資源化の観点、本発明における安定した紙表面平滑性を得るために７０質量％以上配合することが好ましく、１００％使用が本発明による効果を最も発揮できる。
【００２８】
本発明の記録用紙は、該紙をＺ軸方向（紙の厚み方向）に均等にまたはほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍ以下であり、好ましくは０．１ｍｍ以下である。分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長の差異が０．２ｍｍを超えると、用紙表面の表裏差が大きくなり、特に最近多用される両面印刷等の印刷において見栄えが悪くなるとともに、印刷機等の記録装置における搬送性、操業性、ハンドリングが悪くなる。
上記カヤニ平均繊維長の差異を上記範囲とする方法に特に制限はないが、例えば、ポストレファイナーやニーダーにより実施することができる。
【００２９】
また、本発明の古紙パルプ製造方法により得られた古紙パルプを抄紙して得た記録用紙をＺ軸方向に均等にまたはほぼ均等に２分割して得たカヤニ平均繊維長は、測定サンプルを、シートスプリッター（熊谷理機工業社製）を用いて表裏に分離して測定を行うことができるが、特開平０３−６９６９４号公報に記載された方法を取ることが好ましい。
カヤニ平均繊維長は、ほぼ均等に２層分離した表裏層を標準のＴａｐｐｉ離解機（ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に準拠）を用いて、固形分濃度１質量％、２５分間離解調整した離解パルプを用いて測定することができる。
【００３０】
本発明の記録用紙には、内添サイズ剤を添加してもよい。内添サイズ剤としては、例えば、ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸、アルケニルケテンダイマー等、公知のものが挙げられる。内添サイズ剤の添加量としては、パルプ絶乾質量に対し、０．０３〜０．３質量％とすることが好ましい。添加量が０．０３質量％未満であると、例えば、得られた記録用紙にオフセット印刷した際に、湿し水の吸水により紙の紙力が低下し断紙するトラブルが発生する場合があり、０．３質量％を超えるとサイズ剤に起因する穴欠陥の増加が発生する場合がある。
【００３１】
また、得られた記録用紙の表面に表面サイズ剤を塗工し、乾燥してもよい。表面サイズ剤としては、アクリル系又はスチレン系等の公知のものが挙げられる。表面サイズ剤の添加量としては、パルプ絶乾質量に対し、０．０６〜０．３質量％とすることが好ましい。添加量が０．０６質量％未満であると、内添サイズと同様に、得られた記録用紙にオフセット印刷した際に、吸水により紙力が低下し断紙トラブルが発生する場合がある。また、０．３質量％を超える塗工は、表面サイズ剤の量が多くなりすぎるため好ましくない。
【００３２】
また、本発明の記録用紙には、必要に応じて填料を添加してもよい。填料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、カオリン等の無機顔料、メラミン樹脂、尿素樹脂等の有機顔料、紙力増強剤、導電剤、歩留まり向上剤、濾水性向上剤等が挙げられる。
【００３３】
また、近年の環境保護気運の高まりに伴い、森林資源から製造される製紙用のパルプを有効に活用するため、嵩高化を施した記録用紙がユーザーから求められている。
更に記録用紙を嵩高化するために、嵩高剤を添加してもよい。記録用紙を嵩高化することのできる化合物であれば、特に制限なく用いることができる。用いられる嵩高剤としては、分子内に疎水基及び親水基を有する化合物が挙げられ、例えば界面活性剤を用いることができる。このような界面活性剤としては、例えば、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル化合物等が挙げられる。その他、使用可能な嵩高剤としては、例えば、脂肪族ポリアミドアミン化合物等が挙げられる。嵩高剤としては、市販のものを用いることもでき、例えば、ＢＡＳＦ社のスルゾールＶＬ、Ｂａｙｅｒ社のバイボリュームＰリキッド、三晶（株）のリアクトペイク、花王（株）のＫＢ−０８Ｔ、ＫＢ−１１５等が挙げられる。
嵩高剤の添加量は、製品の強度低下を抑制する見地から、対パルプで１０ｋｇ／ｔ以下とするのがよい。
【００３４】
紙用嵩高剤の歩留り向上の目的で使用されるカチオン化澱粉（カチオン化度０．０３０〜０．０５０）は、対パルプで５ｋｇ／ｔ未満では紙用嵩高剤の歩留りが過少で、一方、１５ｋｇ／ｔ超では、コストアップの割りには歩留り向上効果がみられない。
【００３５】
本発明の記録用紙を抄紙する方法に特に制限はなく、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等を用いて抄紙することができる。
また、本発明の記録用紙は、必要に応じてマシンカレンダー処理を施してもよい。
本発明の記録用紙の坪量は、使用用途に応じて適宜設定できる。一般に、印刷に使用する場合、５０ｇ〜１６０／ｍ２前後の用紙が好適に用いられる。
【００３６】
本発明の記録用紙には、その表面に塗工液が塗工されていてもよい。塗工液を塗工することにより、印刷適正、光沢度、平滑度、見栄えが向上するという効果がある。塗工液としては、澱粉、酸化澱粉、加工澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ラテックス等の塗料を用いることができる。塗工量は、固形分換算で２〜５０ｇ／ｍ２が好ましいが、得られる塗工紙の白紙品質、印刷適正等を考慮すると５〜３０ｇ／ｍ２程度の範囲で調整することが好ましい。
なお、必要に応じて適宜の他の填料（たとえば、炭酸カルシウム、タルク等）や薬品（たとえば、内添紙力増強剤、歩留向上剤等）を使用することは差し支えない。また、本願発明で使用する塗工液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤、潤滑剤等通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤を使用しても良い。
【００３７】
記録用紙の表面に塗工液を投与する方法としては、オンマシンコーター、オフマシンコーターのいずれでもよい。例えば、エアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートエルブレードコーター、スプレーコーター等、公知のコート方法を採用できる。なお、記録用紙の表面に塗工液を塗工する場合、塗工液の塗工は、記録用紙の片面であっても、両面に行ってもよい。
本発明の塗工記録用紙としては、印刷用紙として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部及び％は、特に断りのない限り質量部又は質量％を表す。
実施例１
無選別原料古紙（雑誌系古紙を９２％及び上質系古紙を８％を含む）を、パルパーで離解してパルプ繊維懸濁液を得た。次いで、パルプ繊維懸濁液からＣＤ、ビニール等の夾雑物を除去した後、フローターターでインキ・未離解古紙、軽量異物等の夾雑物を除去し、次いで脱水し、Ｈ２Ｏ２を２．１質量％（対パルプ絶乾質量あたり）、ＮａＯＨを２．２質量％、及びＮａ２ＳｉＯ３を０．７質量％になるように加えて６０℃で３時間漂白し、更にフローテーターで再脱墨した後、パルプ繊維懸濁液のｐＨを６に調製し、カチオン系凝結剤としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドを５０ｐｐｍ濃度となるように添加した。次いで、２５００ｒｐｍの叩解速度で、温度６０℃の条件下で、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．７ｍｍとなるように叩解処理を行い、ＩＳＯ白色度が８０％である記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて、カヤニ平均繊維長、及びカチオン要求量を以下のようにして求めた。評価結果を表１に示す。
【００３９】
得られた記録用紙用古紙パルプ１０部に対し、ＬＢＫＰ７０部及びＮＢＫＰ２０部を混合して得られた混合パルプを用いて、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、米坪６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について、カヤニ式繊維長測定装置にて２分割カヤニ平均繊維長、カチオン要求量、ＩＳＯ平滑度及び地合評価を以下のようにして求めた。また、ウェット操業安定性についても以下のようにして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４０】
評価方法
（１）古紙パルプのカヤニ平均繊維長
カヤニ平均繊維長測定機（カヤニーオートメーション（株）製、ＦＳ−１００）により測定した。
（２）カチオン要求量
古紙パルプを乾燥質量で５ｇ分採取し、これに１ｋｇの蒸留水を加え、パルプ試験用手すき紙調製方法に用いる標準離解機にて試料を離解し、米国ＣｙｂｅｒＭＥｔｒｉｃｓ社製粒子表面電荷量測定装置名称サイバーチャージによりカチオン要求量を測定した。
（３）２分割カヤニ平均繊維長差
得られた記録用紙を、シートスプリッター（熊谷理機工業（株）製）を用いてＺ軸方向にほぼ均等に２分割し、分割した表面及び裏面におけるカヤニ平均繊維長を、（１）と同様にして測定し、それぞれの差を求めた。
【００４１】
（４）ＩＳＯ平滑度
ＩＳＯ平滑度試験機にて測定した。
（５）地合評価
目視にて、地合を評価した。下記評価基準に従って評価を行った。
○：地合が均一であった。
△：地合むらがあるが、許容できるレベルであった。
×：地合ムラが大きかった。
（６）ウエットエンド操業安定性
テストマシンにおける濾水性の変動有無を、目視にて判断した。下記評価基準に従って評価を行った。
○：バラツキが生じなかった
△：バラツキがあったが、許容できるレベルのものであった。
×：バラツキが大きかった。
【００４２】
実施例２
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が１００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を２０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．８ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ３０部に対し、ＬＢＫＰ４５部及びＮＢＫＰ２５部を混合して得られた混合パルプを用いた以外は実施例１と同様に操作を行い、記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様に操作を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４３】
実施例３
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が５００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を１６００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が０．９ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ１０部に対し、ＬＢＫＰ７５部及びＮＢＫＰ１５部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（日本PMC社製、SS−３６２）０．３部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４４】
実施例４
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が１０００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を１０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が１．０ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ１０部に対し、ＬＢＫＰ８０部及びＮＢＫＰ１０部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（日本PMC社製、SS−３６２）０．３部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４５】
実施例５
叩解処理前に、パルプ繊維懸濁液にカチオン系凝結剤を濃度が２０００ｐｐｍ濃度となるように添加し、パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を１０００ｒｐｍとし、パルプ繊維のカヤニ平均繊維長が１．０ｍｍとなるように叩解処理を行った以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
パルプとして、得られた記録用紙用古紙パルプのみを用いた以外は実施例１と同様に操作を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４６】
比較例１
パルプ繊維懸濁液の叩解処理を実施せず、カチオン系凝結剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ１０部に対し、ＬＢＫＰ７５部及びＮＢＫＰ１５部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（荒川化学社製、ＳＰ２８７）０．２部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を３０℃とし、叩解速度を３０００ｒｐｍとし、カチオン系凝結剤を濃度が４５ｐｐｍとなるように添加した以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ３０部に対し、ＬＢＫＰ６０部及びＮＢＫＰ１０部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（日本PMC社製、SS−３６２）０．３部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４８】
比較例３
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４０℃とし、叩解速度を８００ｒｐｍとし、カチオン系凝結剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ３０部に対し、ＬＢＫＰ６０部及びＮＢＫＰ１０部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（荒川化学社製、ＳＰ２８７）０．２部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４９】
比較例４
パルプ繊維懸濁液の叩解処理時の温度を４５℃とし、叩解速度を３５００ｒｐｍとし、カチオン系凝結剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様に操作を行い、記録用紙用古紙パルプを得た。得られた記録用紙用古紙パルプについて実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
得られた記録用紙用古紙パルプ５０部に対し、ＬＢＫＰ４０部及びＮＢＫＰ１０部を混合して得られた混合パルプを用い、内添サイズ剤として固形分換算でパルプ１００部に対し、ＡＫＤ（荒川化学社製、ＳＰ２８７）０．２部を添加し、ツインワイヤー抄紙機にて８００ｍ／分で抄紙を行い、坪量が６４ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１から明らかなように、実施例１〜５で得られた記録用紙用古紙パルプを用いて記録用紙を製造する場合、ウェットエンド操業性が安定しており、地合評価が良好であった。すなわち、実施例１〜５で得られた記録用紙用古紙パルプを用いることで、均一な品質の記録用紙を得ることができる。