(57)【要約】【課題】  優れたシール性能及び離脱防止機能を確保しつつ施工現場での作業性を高めることができ、しかも、上水道においても構造の簡素化を図りながら安全に用いる。【解決手段】  合成樹脂製の両流体管１の隣接端部１Ａに内嵌可能な内嵌接続部を備え、かつ、流体管１よりも硬質に構成してある接続筒状体２と、両流体管１の端部側外周面に装着される縮径作動可能な縮径部材３と、両流体管１に装着された縮径部材３に外装される一対のケーシング４と、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ固定する引寄せ固定手段Ａとが備えられ、ケーシング４と縮径部材３との間には、引寄せ固定手段Ａによる両ケーシング４の引寄せ移動に連れて、流体管１の内周面１ａが内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接された抜止め状態となるように、流体管１の端部１Ａを変形させながら縮径部材３を縮径作動させる縮径誘導手段Ｂが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の両流体管の隣接端部同士を連通接続するための流路及び両流体管の隣接端部に対して管軸芯方向から内嵌可能な内嵌接続部を備え、かつ、少なくとも内嵌接続部を流体管よりも硬質に構成してある接続筒状体と、両流体管の端部側外周面に装着される縮径作動可能な縮径部材と、両流体管に装着された縮径部材に外装される一対のケーシングと、両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ固定する引寄せ固定手段とが備えられているとともに、ケーシングと縮径部材との間には、引寄せ固定手段による両ケーシングの引寄せ移動に連れて、流体管の端部側の内周面が接続筒状体の内嵌接続部の外周面に圧接された抜止め状態となるように、流体管の端部を変形させながら縮径部材を縮径作動させる縮径誘導手段が設けられている管継手。
【請求項２】
前記接続筒状体の各内嵌接続部の外周面には、縮径変形される流体管の内周面が喰込み可能な一つ又は複数の溝又は突起が形成されている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記接続筒状体の外周面における両内嵌接続部の隣接間の管軸芯方向中央位置には、流体管の内径よりも大なる外径の鍔部が形成されている請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
前記縮径誘導手段が、各ケーシングの内面に形成された縮径部材を抜止め状態にまで縮径作動させるテーパー状のカム面から構成されている請求項１、２又は３記載の管継手。
【請求項５】
前記縮径部材の外面が、ケーシングのカム面と相対摺接移動可能な同一又は略同一勾配の傾斜面に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項６】
前記接続筒状体の両内嵌接続部の外周面及びこれに対応する縮径部材の内面の各々が、接続された両流体管の端面側ほど大径となる傾斜面に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項７】
前記縮径部材が周方向で複数に分割された分割縮径片から構成されているとともに、各分割縮径片の外面とケーシングの内周面との間には、管軸芯方向での相対移動を許容しながら相対回転不能に係合する位置決め用凹部と凸部が形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上水、下水、ガスなどの流体を輸送する合成樹脂製の流体管同士を同芯状態で連通接続する場合に用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン管（ＰＥ）やポリ塩化ビニル管(ＰＶＣ管)等の合成樹脂製の流体管同士を連通接続する管継手としては、次のメカニカル式のものと油圧式のものとが存在する。
【０００３】
メカニカル式管継手では、図１１に示すように、継手本体５０の両受口部５０Ａに対して管軸芯Ｘ方向から挿入される合成樹脂製の各流体管１に、これの外周面１ｂと受口部５０Ａの内周面との間を密封する弾性シール材５１と、弾性シール材５１を管軸芯Ｘ方向から押圧可能なシール押圧部５２Ａ及び径方向内包に開口する環状収納部５２Ｂを備えた押輪５２が外装され、各押輪５２の環状収納部５２Ｂ内には、流体管１の外周面１ｂに対して径方向から喰込み移動可能な抜止め部材５３が設けられているとともに、各受口部５０Ａに形成されたフランジ部５０Ｂと押輪５２とに亘って、両者５０Ｂ，５２を管軸芯Ｘ方向から相対近接移動させる複数本のボルト５４・ナット５５が設けられ、更に、各押輪５２の環状収納部５２Ｂに臨む内周面には、継手本体５０に対する接続管１の離脱移動に連れて抜止め部材５３を径方向内方に側に喰込み移動させるカム面が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、油圧式管継手では、図１２に示すように、合成樹脂製の両流体管１の端部１Ａに亘って外装可能な長さを備えた外側ケース５６に、流体管１の外径よりも僅かに大なる内径に形成された径方向内方側に弾性変形可能な銅板製の内側加圧筒５７が、外側ケース５６の内周面５６ａとの間に環状の油圧室５８を形成する状態でロウ付けにより固着され、外側ケース５６には、環状油圧室５８内に圧油を供給するための逆止弁５９を備えた給油口部６０が形成されているとともに、両流体管１の隣接端部１Ａに対して、両流体管１の隣接端部１Ａ同士を連通接続するための流路Ｗを備えた流体管１よりも硬質の接続筒状体６１が、管軸芯Ｘ方向から内嵌接続され、更に、接続筒状体６１の両内嵌接続部６１Ａの外周面には、環状油圧室５８への圧油供給に伴う内側加圧筒５７の径方向内方側への変形に連れて縮径変形される流体管１の内周面が食い込む複数の突起６２が形成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９０８９５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のメカニカル式管継手では、継手本体５０のフランジ部５０Ｂと押輪５２とに亘って設けられるボルト５４・ナット５５の締付け操作により、継手本体５０と押輪５２との相対近接移動に伴う弾性シール材５１の圧縮作用と抜止め部材５３の初期喰込み作用とにより、高いシール性能と強力な離脱阻止機能とを発揮させることができるものの、継手本体５０の両フランジ部５０Ｂとそれに対応する押輪５２との間で多数のボルト５４・ナット５５を締付け操作する必要があり、しかも、継手本体５０以外では、弾性シール材５１、押輪５２、抜止め部材５３が夫々二組ずつ必要であるため、施工の煩雑化とコスト高の要因になっていた。
【０００７】
また、油圧式管継手では、メカニカル式管継手に比して施工現場での作業性に優れている反面、外側ケース５６の内周面５６ａとの間で環状油圧室５８を形成する銅板製の内側加圧筒５７の機械的性質を見ると、熱処理及び外側ケース５６への取付け時に生じる加工硬化の不均一から強度が一様にならないため、環状油圧室５８に圧油を供給したとき、内側加圧筒５７の強度の弱い箇所が径方向内方側に大きく変形し、その結果、両流体管１の端部１Ａを周方向で均等に縮径変形させることが難しくなるため、シール性能面及び離脱阻止機能面での信頼性が低くなっている。しかも、外側ケース５６と内側加圧筒５７とのロウ付け箇所が破損して油漏れを招来する可能性があるため、特に、上水道用の管継手には使用することができず、適用範囲が限定される問題がある。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、優れたシール性能及び離脱防止機能を確保しつつ施工現場での作業性を高めることができ、しかも、上水道においても構造の簡素化を図りながら安全に用いることのできる管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１による管継手の特徴構成は、合成樹脂製の両流体管の隣接端部同士を連通接続するための流路及び両流体管の隣接端部に対して管軸芯方向から内嵌可能な内嵌接続部を備え、かつ、少なくとも内嵌接続部を流体管よりも硬質に構成してある接続筒状体と、両流体管の端部側外周面に装着される縮径作動可能な縮径部材と、両流体管に装着された縮径部材に外装される一対のケーシングと、両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ固定する引寄せ固定手段とが備えられているとともに、ケーシングと縮径部材との間には、引寄せ固定手段による両ケーシングの引寄せ移動に連れて、流体管の端部側の内周面が接続筒状体の内嵌接続部の外周面に圧接された抜止め状態となるように、流体管の端部を変形させながら縮径部材を縮径作動させる縮径誘導手段が設けられている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、合成樹脂製の両流体管の隣接端部同士を連通接続する場合、接続筒状体の両内嵌接続部を両流体管の端部に管軸芯方向から内嵌し、両流体管の端部側外周面に縮径部材を外装し、更に、縮径部材に一対のケーシングを外装したのち、引寄せ固定手段で両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ移動させると、その移動に連れて縮径部材が縮径誘導手段によって縮径作動され、流体管の端部側がそれの内周面を接続筒状体の内嵌接続部の外周面に圧接させた抜止め状態にまで縮径変形される。
【００１１】
このとき、接続筒状体の少なくとも内嵌接続部が流体管よりも硬質に構成されているため、両流体管の隣接端部同士を連通接続するための流路を確保しつつ、接続筒状体の内嵌接続部の外周面に対して、流体管の端部側の内周面を周方向で均等かつ強力に圧接させることができる。
【００１２】
また、両ケーシング同士を引寄せ移動させた以降においては、その引寄せ状態を維持するだけであるから、引寄せ固定手段の固定としても、ボルト・ナット等の簡易な機械式締結操作機構を用いることができる。
【００１３】
従って、引寄せ固定手段によって両ケーシング同士を引寄せ移動操作するだけで、縮径変形される流体管の端部側の内周面と接続筒状体の内嵌接続部の外周面とが抜止め状態にまで周方向で均等かつ強力に圧接されるので、優れたシール性能及び離脱防止機能を確保しながらも施工現場での作業性を高めることができ、しかも、上水道においても構造の簡素を図りながら安全に用いることができる。
【００１４】
本発明の請求項２による管継手の特徴構成は、前記接続筒状体の各内嵌接続部の外周面には、縮径変形される流体管の内周面が喰込み可能な一つ又は複数の溝又は突起が形成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、接続筒状体の両内嵌接続部を両流体管の端部に管軸芯方向から内嵌し、流体管の端部側に縮径部材及びケーシングを外装したのち、引寄せ固定手段で両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ移動させると、その移動に連れて縮径部材が縮径誘導手段によって縮径作動されることにより、各流体管の端部側が接続筒状体の内嵌接続部の外周面に向かって縮径変形され、それに連れて各内嵌接続部の外周面に形成された一つ又は複数の溝又は突起が縮径変形される流体管の内周面に喰い込むので、シール性能及び離脱防止機能を高めることができる。
【００１６】
本発明の請求項３による管継手の特徴構成は、前記接続筒状体の外周面における両内嵌接続部の隣接間の管軸芯方向中央位置には、流体管の内径よりも大なる外径の鍔部が形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、両流体管の端部に対して接続筒状体の両内嵌接続部を管軸芯方向から内嵌接続する際、両流体管の端面とそれら両端面間に臨む接続筒状体の鍔部との位置関係から，両者の内嵌接続状態が適切であるか否かを容易に確認することができる。
【００１８】
本発明の請求項４による管継手の特徴構成は、前記縮径誘導手段が、各ケーシングの内面に形成された縮径部材を抜止め状態にまで縮径作動させるテーパー状のカム面から構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、各ケーシングの内面にテーパー状のカム面を形成するだけで、引寄せ固定手段によって両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ移動させると、その移動に連れて縮径部材がテーパー状のカム面による誘導作用によって縮径作動されるから、縮径誘導手段を構成するための専用の部材が不要で、構造の簡素化、小型化を図ることができる。
【００２０】
本発明の請求項５による管継手の特徴構成は、前記縮径部材の外面が、ケーシングのカム面と相対摺接移動可能な同一又は略同一勾配の傾斜面に形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、ケーシングのカム面と縮径部材の傾斜外面とが摺接しながら相対移動するから、縮径部材をスムーズに縮径作動させ易く、流体管の端部側での縮径変形量の周方向での均一化を図ることができる。
【００２２】
本発明の請求項６による管継手の特徴構成は、前記接続筒状体の両内嵌接続部の外周面及びこれに対応する縮径部材の内面の各々が、接続された両流体管の端面側ほど大径となる傾斜面に形成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、接続筒状体の両内嵌接続部を両流体管の端部に管軸芯方向から内嵌し、両流体管の端部側に縮径部材及び両ケーシングを外装したのち、引寄せ固定手段で両ケーシング同士を管軸芯方向に沿って引寄せ移動させると、その移動に連れて縮径部材が縮径誘導手段によって縮径作動され、各流体管の端部側が接続筒状体の内嵌接続部の外周面に向かって縮径変形されるのであるが、このとき、流体管の端面から離れる位置ほど径方向内方に大きく縮径変形されるため、シール性能及び離脱防止機能を高めることができる。
【００２４】
本発明の請求項７による管継手の特徴構成は、前記縮径部材が周方向で複数に分割された分割縮径片から構成されているとともに、各分割縮径片の外面とケーシングの内周面との間には、管軸芯方向での相対移動を許容しながら相対回転不能に係合する位置決め用凹部と凸部とが形成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、両流体管の端部側外周面に複数の分割縮径片を外装する際、ケーシングの内周面の取付け中心位置に対する各分割縮径片の周方向での装着位置を、ケーシングの内周面との間に設けた凹凸部の係合によって規制することができるから、流体管の端部側での縮径変形量の周方向での均一化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、上水などの流体を輸送する合成樹脂製の流体管１同士を同芯状態で連通接続する場合に用いられる管継手を示し、これには、両流体管１の隣接端部１Ａ同士を連通接続するための流路Ｗ及び両流体管１の隣接端部１Ａに対して管軸芯Ｘ方向から内嵌可能な一対の内嵌接続部２Ａを備え、かつ、全体が流体管１よりも硬質の金属又は合成樹脂で一体成形してある接続筒状体２と、両流体管１の端部側外周面に亘って装着される縮径作動可能な縮径部材３と、両流体管１に亘って装着された縮径部材３の管軸芯Ｘ方向両側部に外装される一対の筒状のケーシング４と、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ固定する機械式の引寄せ固定手段Ａが備えられているとともに、各ケーシング４の内周面４ａとこれに径方向で相対向する縮径部材３の管軸芯Ｘ方向両側部の外面３ａとの間には、引寄せ固定手段Ａによる両ケーシング４の引寄せ移動に連れて、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが接続筒状体２の内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接された抜止め状態となるように、各流体管１の端部１Ａを変形させながら縮径部材３を径方向内方に向かって縮径作動させる機械式の縮径誘導手段Ｂが設けられている。
【００２７】
前記接続筒状体２の両内嵌接続部２Ａの外周面２ａが、接続された両流体管１の隣接端面側ほど大径となるテーパー状、換言すれば、内嵌接続部２Ａの管軸芯Ｘ方向両端側ほど小径となるテーパー状に形成され、この各テーパー状の外周面２ａには、縮径変形される流体管１の内周面１ａが喰込み可能な複数の周溝２Ｂが、管軸芯Ｘ方向に所定ピッチで形成されているとともに、接続筒状体２の外周面２ａにおける両内嵌接続部２Ａの隣接間の管軸芯Ｘ方向中央位置には、流体管１の内径よりも大で、かつ、外径よりも小なる鍔部２Ｃが一体形成されている。
【００２８】
前記縮径部材３は、周方向で複数に分割（当該実施形態では３分割）された分割縮径片３Ａから構成され、各分割縮径片３Ａの外面３ａの管軸芯Ｘ方向両側部が、接続された両流体管１の隣接端面側ほど大径となるテーパー状、換言すれば、縮径部材３の管軸芯Ｘ方向両端側ほど小径となるテーパー状で、かつ、後述のケーシング４のテーパー状カム面４ａと相対摺接移動可能な同一又は略同一勾配のカム面に形成されているとともに、各分割縮径片３Ａの内面３ｂの管軸芯Ｘ方向両側部が、接続された両流体管１の隣接端面側ほど大径となるテーパー状、換言すれば、縮径部材３の管軸芯Ｘ方向両端側ほど小径となるテーパー状の加圧面に形成され、更に、各分割縮径片３Ａの外面３ａの管軸芯Ｘ方向中央位置には、径方向外方に突出する鍔部３Ｂが一体形成されている。
【００２９】
前記ケーシング４の管軸芯Ｘ方向の一端部、換言すれば、縮径部材３の鍔部３Ｂ側に位置する一端部には、径方向外方に突出する連結フランジ部４Ａが一体形成されているとともに、ケーシング４の内周面４ａが、接続された両流体管１の隣接端面側ほど大径となるテーパー状、換言すれば、ケーシング４の管軸芯Ｘ方向他端側ほど小径となるテーパー状のカム面に形成されている。
【００３０】
前記縮径誘導手段Ｂが、各ケーシング４の内面に形成されたテーパー状のカム面４ａと縮径部材３の外面に形成された同一又は略同一勾配のテーパー状のカム面３ａとから構成されていて、引寄せ固定手段Ａで両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ移動させると、その移動に連れて縮径部材３の各分割縮径片３Ａが両カム面４ａ，３ａによる縮径誘導作用（縮径ガイド作用）によって縮径作動されて、各流体管１の端部１Ａ側が接続筒状体２の内嵌接続部２Ａの外周面２ａに向かって縮径変形され、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが、各内嵌接続部２Ａの外周面に形成された複数の周溝２Ｂに喰い込む状態にまで内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接される。
【００３１】
前記引寄せ固定手段Ａは、両ケーシング４の連結フランジ部４Ａに形成された複数（当該実施形態では４つ）のボルト挿通孔５のうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔５に亘って挿通される引寄せ用の長尺ボルト６Ａと固定用の短尺ボルト６Ｂ及びそれらに螺合されるナット７とからなる機械式締結操作機構から構成されている。
【００３２】
そして、図１に示すように、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ移動させる場合には、両ケーシング４の連結フランジ部４Ａに形成されたボルト挿通孔５のうち、直径方向で対を成す一方の組のボルト挿通孔５に亘って引寄せ用の２本の長尺ボルト６Ａを挿通し、それらの各先端側に螺合されたナット７を締付け操作する。
【００３３】
このナット７の締付け操作によって、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが、各内嵌接続部２Ａの外周面に形成された複数の周溝２Ｂに喰い込む状態にまで内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接されたとき、換言すれば、各流体管１の端部１Ａが所定の抜止め状態にまで縮径変形されたとき、図２に示すように、他方の組のボルト挿通孔５に亘って２本の固定用の短尺ボルト６Ｂを挿通し、それらの各先端側に螺合されたナット７を締付け操作したのち、引寄せ用の２本の長尺ボルト６Ａを取外し、その取外されたボルト挿通孔５に亘って２本の固定用の短尺ボルト６Ｂを挿通し、それらの各先端側に螺合されたナット７で締付け固定する。
【００３４】
また、各流体管１の端部１Ａが所定の抜止め状態にまで縮径変形されたとき、縮径部材３の各分割縮径片３Ａの周方向両側辺３ｃ同士が当接して、それ以上の縮径変形を阻止するように構成されている。
【００３５】
〔第２実施形態〕
図７、図８に示すように、前記縮径部材３を構成する各分割縮径片３Ａの外面３ａの周方向中央位置とケーシング４の内周面４ａにおける分割縮径片３Ａの取付け中心位置との相対向する部位に、管軸芯Ｘ方向での相対移動を許容しながら相対回転不能に係合する断面三角形状の位置決め用凸部８と凹部９が形成されている。
【００３６】
そして、両流体管１の端部１Ａ側外周面１ｂに複数の分割縮径片３Ａを外装する際、ケーシング４の内周面４ａの取付け中心位置に対する各分割縮径片３Ａの周方向での装着位置を、ケーシング４の内周面４ａとの間に設けた凸部８及び凹部９の係合によって規制することができるから、流体管１の端部１Ａ側での縮径変形量の周方向での均一化を図ることができる。
【００３７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、上述の第２実施形態では、各分割縮径片３Ａの外面３ａに位置決め用凸部８を形成し、ケーシング４の内周面４ａに位置決め用凹部９を形成したが、各分割縮径片３Ａの外面３ａに位置決め用凹部９を形成し、ケーシング４の内周面４ａに位置決め用凸部８を形成してもよい。
【００３８】
〔第３実施形態〕
図９に示すように、前記接続筒状体２の両内嵌接続部２Ａの外周面２ａが、接続された両流体管１の隣接端面側ほど大径となるテーパー状、換言すれば、内嵌接続部２Ａの管軸芯Ｘ方向両端側ほど小径となるテーパー状に形成され、この各テーパー状の外周面２ａには、縮径変形される流体管１の内周面１ａが喰込み可能な複数の周溝２Ｂと、流体管１の内周面１ａとの間を密封する弾性シール材１０を装着するシール取付け溝２Ｄが形成されているとともに、接続筒状体２の外周面２ａにおける両内嵌接続部２Ａ間の管軸芯Ｘ方向中央位置には、流体管１の内径よりも大で、かつ、外径よりも小なる鍔部２Ｃが一体形成されている。
【００３９】
そして、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが、各内嵌接続部２Ａの外周面に形成された複数の周溝２Ｂに喰い込むことによるシール機能と、シール取付け溝２Ｄに装着された弾性シール材１０によるシール機能との相乗により、シール性能をより一層高めることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４０】
〔第４実施形態〕
上述の各実施形態では、前記縮径部材３を、周方向で複数に分割（当該実施形態では３分割）された分割縮径片３Ａから構成したが、図１０に示すように、この縮径部材３を、円周方向の一箇所が管軸芯Ｘ方向に沿って切断され、かつ、縮径しながら径方向内方に弾性変形可能な巻き筒状又Ｃの字状に構成するとともに、この縮径部材３を、各流体管１の端部側外周面に夫々介装可能な長さに構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、接続筒状体２の各テーパー状外周面２ａに、縮径変形される流体管１の内周面１ａが喰込み可能な複数の周溝２Ｂを、管軸芯Ｘ方向に所定ピッチで形成したが、これの代わりに、周方向で断続する複数の溝を形成してもよく、更に、周方向で連続する又は断続する一つ又は複数個の突起を形成して、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが、各内嵌接続部２Ａの外周面に形成された突起に喰い込む状態にまで内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接されるように構成してもよい。
【００４２】
（２）上述の各実施形態では、長尺ボルト６Ａを用いて、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ移動させるように構成したが、長尺ボルト６Ａの代わりに手動ジャッキや油圧ジャッキ等を用いて、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ移動させるように構成してもよい。
また、両ケーシング４同士を引寄せ移動させた以降においては、その引寄せ状態を維持するだけであるから、引寄せ固定手段の固定としては、ボルト・ナツト等の簡易な機械式締結操作機構を用いる。
【００４３】
（３）前記各ケーシング４の内周面４ａと縮径部材３の外面３ａとの相対向する部位間に形成される縮径誘導手段Ｂとしては、引寄せ固定手段Ａによる両ケーシング４の引寄せ移動に連れて、各流体管１の端部１Ａ側の内周面１ａが接続筒状体２の内嵌接続部２Ａの外周面２ａに圧接された抜止め状態となるように、各流体管１の端部１Ａを変形させながら縮径部材３を径方向内方に向かって縮径作動させることのできるものであれば，如何なる構造のものを用いてもよい。
【００４４】
（４）前記引寄せ固定手段Ａとしては、両ケーシング４同士を管軸芯Ｘ方向に沿って引寄せ固定することのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の管継手の第１実施形態を示す接続前の断面側面図
【図２】接続後の断面側面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】管継手の分解斜視図
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】本発明の管継手の第２実施形態を示す断面正面図
【図８】要部の拡大断面正面図
【図９】本発明の管継手の第３実施形態を示す断面側面図
【図１０】本発明の管継手の第４実施形態を示す分解斜視図
【図１１】従来のメカニカル式管継手を示す一部切欠き側面図
【図１２】従来の油圧式管継手を示す断面側面図
【符号の説明】
【００４６】
Ａ      引寄せ固定手段
Ｂ      縮径誘導手段
Ｗ      流路
Ｘ      管軸芯
１      流体管
１Ａ    端部
１ａ    内周面
２      接続筒状体
２Ａ    内嵌接続部
２Ｂ    周溝
２Ｃ    鍔部
２ａ    外周面
３      縮径部材
３Ａ    分割縮径片
３Ｂ    鍔部
３ａ    外面
３ｂ    内面
４      ケーシング
４Ａ    フランジ部
４ａ    内周面
８      位置決め用凸部
９      位置決め用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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