(57)【要約】【課題】政策目標を見据えた適切な事業と、人材・財政・情報などのリソースの管理を支援すること。【解決手段】施策の目標に対する事業の寄与度に関する第１の寄与度情報を入力し（１）、分野に対する施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および施策におけるアウトカムの重要度に関する重要度情報を入力し（２）、入力された第１の寄与度情報と、第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、分野における施策の重要度の値および分野における事業の重要度の値を算出し、表示する（３）。さらに、分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報を入力し、入力された比較情報に基づいて、分野の重要度の値を算出する（４）。【選択図】        図５
2005129023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政における政策と、前記政策における複数の分野と、前記分野ごとの複数の施策と、前記施策ごとの事業の管理を支援する行政管理支援方法において、
前記施策の目標に対する前記事業の寄与度に関する第１の寄与度情報の入力を受け付ける第１の入力工程と、
前記分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付ける第２の入力工程と、
前記第１の入力工程によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力工程によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出する算出工程と、
を含んだことを特徴とする行政管理支援方法。
【請求項２】
前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付ける第３の入力工程と、
前記第３の入力工程によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出する第２の算出工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１に記載の行政管理支援方法。
【請求項３】
評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付ける第４の入力工程と、
前記第４の入力工程によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出する第３の算出工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の行政管理支援方法。
【請求項４】
前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値を表示する表示工程を含んだことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の行政管理支援方法。
【請求項５】
前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値をデータベースに登録する登録工程を含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の行政管理支援方法。
【請求項６】
前記第１、第２または第３の算出工程は、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重要度の値を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の行政管理支援方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
行政における政策と、前記政策における複数の分野と、前記分野ごとの複数の施策と、前記施策ごとの事業の管理を支援する行政管理支援システムにおいて、
前記施策の目標に対する前記事業の寄与度に関する第１の寄与度情報の入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付ける第２の入力手段と、
前記第１の入力手段によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力手段によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする行政管理支援システム。
【請求項９】
前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付ける第３の入力手段と、
前記第３の入力手段によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出する第２の算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の行政管理支援システム。
【請求項１０】
評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付ける第４の入力手段と、
前記第４の入力手段によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出する第３の算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８または９に記載の行政管理支援システム。
【請求項１１】
前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の行政管理支援システム。
【請求項１２】
データベースと、
前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値を前記データベースに登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の行政管理支援システム。
【請求項１３】
前記第１、第２または第３の算出手段は、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重要度の値を算出することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の行政管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を活用して、行政の管理を支援する行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、行政、特に地方行政を取り巻く環境は、住民や企業の地方行政に対するニーズの質的な高度化・多様化、財政事情の悪化や地方分権といった大きな変化がおきている。そういった中で抜本的行財政改革の推進や国の情報公開法を契機とするアカウンタビリティ（説明責任、透明性への要求の高まり）の必要性は日増しに高まってきている。こうした背景の中、地方行政は今後ますます地域課題に対して迅速かつ的確に施策立案をおこない、迅速な意思決定と効率的な業務処理をおこなうことができる「高度な政策組織体」へと変革することが必要である。
【０００３】
従来、政策が立案され、立案された政策に沿って、施策・事務事業が計画実行されていたが、その場合に、職員の経験と勘のみによる場合がほとんどであった。また、職員は、職員の仕事の実体である事務事業についてのみ評価をおこなう場合がほとんどであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本来は施策・政策を実現するための事務事業であり、施策・政策を評価せずして事務事業を評価することは「結果（実現・達成したこと）ではなく、手段（実行したこと）だけを評価している」ものでしかなく、その意味で政策・施策評価は事務事業評価以上に重要なものである。
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法にあっては、立案された政策・施策・事業の評価を客観的におこなうことは困難であったという問題点があった。また、適切な政策・施策・事業の評価が得られていないので、それらに基づく、リソース（人材・財政・情報）の管理が最適になされていないという問題があった。これでは、立案された政策が、理想とする都市像と乖離してしまう場合もあり、住民の満足度を必ずしも得られていないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記課題（問題点）を解決するためになされたものであり、政策目標を見据えた適切な事業と、人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、行政における政策と、前記政策における複数の分野と、前記分野ごとの複数の施策と、前記施策ごとの事業の管理を支援する行政管理支援方法において、前記施策の目標に対する前記事業の寄与度に関する第１の寄与度情報の入力を受け付ける第１の入力工程と、前記分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付ける第２の入力工程と、前記第１の入力工程によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力工程によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前
記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出する算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を客観的にかつ的確におこなうことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、請求項１に記載の発明において、前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付ける第３の入力工程と、前記第３の入力工程によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出する第２の算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、政策における複数の分野の重要度の決定を客観的にかつ的確におこなうことができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、請求項１または２に記載の発明において、評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付ける第４の入力工程と、前記第４の入力工程によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出する第３の算出工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、複数の選択肢のうち、評価基準に基づいた適切な選択肢を客観的にかつ的確に抽出することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値を表示する表示工程を含んだことを特徴とする。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を容易に確認することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値をデータベースに登録する登録工程を含んだことを特徴とする。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価の調整を容易におこなうことができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明にかかる行政管理支援方法は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出工程が、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重要度の値を算出することを特徴とする。
【００１８】
この請求項６に記載の発明によれば、重要度の適切な値を容易に算出することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明にかかるプログラムは、前記請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、行政における政策と、前記政策における複数の分野と、前記分野ごとの複数の施策と、前記施策ごとの事業の管理を支援する行政管理支援システムにおいて、前記施策の目標に対する前記事業の寄与度
に関する第１の寄与度情報の入力を受け付ける第１の入力手段と、前記分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付ける第２の入力手段と、前記第１の入力手段によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力手段によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この請求項８に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を客観的にかつ的確におこなうことができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、請求項８に記載の発明において、前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付ける第３の入力手段と、前記第３の入力手段によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出する第２の算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この請求項９に記載の発明によれば、政策における複数の分野の重要度の決定を客観的にかつ的確におこなうことができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、請求項８または９に記載の発明において、評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付ける第４の入力手段と、前記第４の入力手段によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出する第３の算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この請求項１０に記載の発明によれば、複数の選択肢のうち、評価基準に基づいた適切な選択肢を客観的にかつ的確に抽出することができる。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値を表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この請求項１１に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を容易に確認することができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の発明において、データベースと、前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値を前記データベースに登録する登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
この請求項１２に記載の発明によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価の調整を容易におこなうことができる。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明にかかる行政管理支援システムは、請求項８〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出手段が、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重要度の値を算出することを特徴とする。
【００３１】
この請求項１３に記載の発明によれば、重要度の適切な値を容易に算出することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、第１の入力工程が、施策の目標に対する事業の寄与度に関する第１の寄与度情報の入力を受け付け、第２の入力工程が、分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付け、算出工程が、前記第１の入力工程によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力工程によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を客観的にかつ的確におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、第３の入力工程が、前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付け、第２の算出工程が、前記第３の入力工程によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出するため、政策における複数の分野の重要度の決定を客観的にかつ的確におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、第４の入力工程が、評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付け、第３の算出工程が、前記第４の入力工程によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出するため、複数の選択肢のうち、評価基準に基づいた適切な選択肢を客観的にかつ的確に抽出することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、表示工程が、前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値を表示するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を容易に確認することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、登録工程が、前記第１、第２または第３の算出工程によって算出された重要度の値をデータベースに登録するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価の調整を容易におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出工程が、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重要度の値を算出するため、重要度の適切な値を容易に算出することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援方法が得られるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させることによって、請求項１〜６のいずれか一つの動作をコンピュータによって実現することが可能なプログラムが得られるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項８に記載の発明によれば、第１の入力手段が、施策の目標に対する事業の寄与度に関する第１の寄与度情報の入力を受け付け、第２の入力手段が、分野に対する前記施策のアウトカムの寄与度に関する第２の寄与度情報および前記施策における前記アウトカムの重要度に関する重要度情報の入力を受け付け、算出手段が、前記第１の入力手段によって入力された第１の寄与度情報と、前記第２の入力手段によって受け付けられた第２の寄与度情報および重要度情報と、に基づいて、前記分野における前記施策の重要度の値および前記分野における前記事業の重要度の値を算出するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を客観的にかつ的確におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明において、第３の入力手段が、前記分野どうしをそれぞれ１対１で比較した結果に関する比較情報の入力を受け付け、第２の算出手段が、前記第３の入力手段によって入力された比較情報に基づいて、前記分野の重要度の値を算出するため、政策における複数の分野の重要度の決定を客観的にかつ的確におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項８または９に記載の発明において、第４の入力手段が、評価基準に関する情報および位置決定の対象となる選択肢に関する情報の入力を受け付け、第３の算出手段が、前記第４の入力手段によって入力された評価基準に関する情報および選択肢に関する情報に基づいて、前記選択肢の重要度の値を算出するため、複数の選択肢のうち、評価基準に基づいた適切な選択肢を客観的にかつ的確に抽出することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項８〜１０のいずれか一つに記載の発明において、表示手段が、前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値を表示するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を容易に確認することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項１２に記載の発明によれば、請求項８〜１１のいずれか一つに記載の発明において、登録手段が、前記第１、第２または第３の算出手段によって算出された重要度の値をデータベースに登録するため、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価の調整を容易におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項８〜１２のいずれか一つに記載の発明において、前記第１、第２または第３の算出手段が、ＡＨＰ（階層分析法）に基づいて重
要度の値を算出するため、重要度の適切な値を容易に算出することができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる行政管理支援システムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００４６】
（行政管理支援システムの概要）
まず、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。図１において、行政管理支援システムは、ＩＴを活用し、政策目標を見据えた事業およびリソース（人材１０５・財政１０６・情報１０７）の管理を支援する。そのために、行政に目的（政策）と手段（事業）の整合性・一貫性を持たせ、評価の仕組みを取り入れることによって、より高次元の政策目標達成を可能にする。
【００４７】
また、行政評価（機能）１００の考えを取り入れた、新しい行政のマネジメントサイクル（「ＰＬＡＮ」１０１、「ＤＯ」１０２、「ＣＨＥＣＫ」１０３、「ＡＣＴＩＯＮ」１０４）を創出する。これによって、手作業では困難な、「現実」の洗い出しが可能となり、行政サービス１０８の向上が住民のためのまちづくりを実現する。このように、行政に「経営」の視点を導入する。
【００４８】
（１）「ＰＬＡＮ（機能）」１０１
ここで、「ＰＬＡＮ（機能）」１０１においては、政策・施策・事業の計画立案を支援することによって、行政管理のベースとなる政策、財政（予算編成）、人材配置をバランスよく計画立案する。具体的には、下記に示すようなバランスを確保する。
【００４９】
（１−１）  データシートの作成：
システムのベースとなる、基本構想１２１ともいえる政策を立案するための政策シート１３１、基本計画１２２ともいえる施策を立案するための施策シート１３２、実施計画１２３ともいえる事務事業を立案するための事務事業シート１３３を作成する。
【００５０】
（１−２）  政策バランスの確保：
住民満足度（都市ベンチマーク）１１１と、アウトカム指標（成果）１１２と、アウトプット指標（結果）１１３およびインプット指標（計画）１１４という、いわゆる連結ピンと、ＡＨＰ（階層分析法）を用いて、都市目標の達成手段としてバランスの取れた事業構築をおこなう。ここで、ＡＨＰ（階層分析法）とは、目標への貢献度、全体における優先度などを基準に、事業や政策などの「重み」を算出する。すなわち、ある選択肢（事業
や政策）の「重み」を、上位目標への関連性の視点から、他の選択肢と比較することで算
出する。これによって、人間の意思決定を数値化することが可能となる。ＡＨＰの具体的な内容については後述する。
【００５１】
（１−３）  財政バランスの確保：
上記（１−２）政策バランスの確保によって構築された事業体系は、人口推計や定員管理などとリンクした、個別事業のコスト計画・実績を積み上げた「長期財政シミュレーション・モデル」で、財政バランスを検証する。
【００５２】
（１−４）  人材配置バランスの確保：
政策および財政のバランスの取れた事業体系は、ホランド理論に基づく「ＨＲシミュレーション・モデル」で、事業実施に必要な人材と現在の在席人材との整合性を検証する。これによって、事業ごとに求められる人材の質・量を考慮した最適配置を実現する。ここで、ホランド理論とは、各人が持つ個性（パーソナリティ・タイプ）と、業務特性（ビジネス・ファミリー）を複数（たとえば６つ）に分類し、そのマッチングを図る方法である。
【００５３】
（２）「ＤＯ（機能）」１０２
つぎに、「ＤＯ（機能）」１０２においては、政策体系の進捗状況の情報を提供することによって、状況確認のための指標情報などを適時に提供する。これによって、目的・内容・手段・対象などの途中検証・評価をおこなうことができ、その際、現状認識のための情報をタイムリーに共有することができる。具体的には、以下のような内容を含む。
【００５４】
（２−１）  総合計画進行管理：
政策から事務事業に至る進行管理データ、評価データを元に、総合計画の進行状況（評
価指標）をリアルタイムに表示し、庁内で共有することによって、事業や政策の進行状況
は、適時、管理者に報告される。
【００５５】
（２−２）  懸念管理：
当初計画と大きな差異がある事業や、課題や問題点を抱えている事業などの懸念事項のある事業は、アラーム表示によって管理者に即時連絡され、これによって、迅速かつ的確な指示を促す情報を提供することができる。
【００５６】
（２−３）  現場情報の蓄積：
事業実施にともなって得られるさまざまな情報は、貴重なナレッジとしてデータベースに蓄積される。
【００５７】
（３）「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３
つぎに、「ＣＨＥＣＫ（機能）」１０３においては、目標達成状況の定量的・定性的観点からのチェックを実現するため、結果・成果・コストの各指標の目標達成度や他地域と比較した業績評価情報などを提供する。これによって、妥当性、効率性、有効性の評価および総合評価をすることができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００５８】
（３−１）  事後評価：
事業や施策ごとに設定した指標の実績値を測定し、目標達成度を評価（定量）した上で、３Ｅ（経済性、効率性、有効性）などの観点から定性的な評価を実施する。
【００５９】
（３−２）  決算管理：
決算期には、事業（政策）別決算成果報告書を作成し、当初目標の達成状況と未達成の要因を表示する。そして、決算成果報告書において、当初目標（都市〜政策〜事業）の達成状況評価を総合的かつ体系的に取りまとめし、住民へのアカウンタビリティを実現する。
【００６０】
（４）「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４
つぎに、「ＡＣＴＩＯＮ（機能）」１０４においては、自治体では業績評価結果に基づいて、事業・施策の効果を掘り下げて原因分析をおこない、対策を検討する。これによって、事業・施策の見直し、改善方策の検討をおこなうことができる。具体的には、以下の内容を含む。
【００６１】
(４−１）  評価の反映：
評価の結果（蓄積したデータ）を次年度の事業計画策定（新規立案、継続、廃止など）
に活用する。
【００６２】
（４−２）  データの活用：
政策・施策・事務事業という行政全体のデータを人事異動や組織改変、次期総合計画の策定などの意思決定に活用する。
【００６３】
（行政管理支援システムのシステム構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。図２において、行政管理支援システムは、庁内ＬＡＮ２００と、行政評価サーバー２０１と、財務会計システム２０２と、本庁／別館／出先等システム２０３と、ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）２０４と、住民／公共施設システム２０５と、から構成される。
【００６４】
行政評価サーバー２０１は、ＳＱＬサーバー２１１と、ＳＱＬサーバー２１１に接続される行政評価データベース２１２と、Ｗｅｂシステム２１３とを備えている。また、財務会計システム２０２は、サーバー２２１を備え、行政評価サーバー２０１との情報連携をおこなう。また、本庁／別館／出先等システム２０３は、複数のクライアント２３１を備え、Ｗｅｂブラウザ２３２およびＧＵＩアプリケーション２３３を起動する。
【００６５】
ＤＭＺ２０４は、評価結果公開サイトのホームページに関する情報を管理するＷｅｂサーバー２４１と、ファイアーウォール２４２を備えている。さらに、ＤＭＺ２０４を介して、インターネット２５０経由で、住民／公共施設システム２０５の閲覧用端末装置２５１によって評価結果公開サイトのホームページを閲覧することができる。
【００６６】
（ハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システム（サーバー２１１，２４１および情報端末装置２３１，２５１）のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよび情報端末装置のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。サーバー２１１、２４１および情報端末装置２３１、２５１は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９と、キーボード３１１と、マウス３１２と、スキャナ３１３と、プリンタ３１４と、ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）３１５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１６を備えている。
【００６７】
ここで、ＣＰＵ３０１は、行政管理支援システム（サーバー）２１１，２４１の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６８】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ３０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ３０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプ
レイ、プラズマディスプレイなどである。
【００６９】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０９は、通信回線３１０を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、他のサーバーや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、庁内ＬＡＮ２００またはインターネット２５０などのネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバーや情報処理装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００７０】
キーボード３１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００７１】
スキャナ３１３は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ３１４は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。また、ＣＤ−ＲＷ３１５は着脱可能な記録媒体である。ＣＤ−ＲＯＭ（ＲＷ）ドライブ３１６はＣＤ−ＲＷ３１５に対するデータのリード／ライトを制御する。また、３００は上記各部を接続するためのバスまたはケーブルである。
【００７２】
（行政管理支援システムの機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成について説明する。図４は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよびその周辺の機能的構成を示す説明図である。図４において、４００はマネジメント・政策立案（機能）を示しており、４０１は都市像・都市目標を示しており、４０２は目標達成状況評価を示しており、４０３は政策体系管理（機能）を示しており、４０４は出力部を示しており、４０５は決算成果報告書を示している。
【００７３】
また、４１１はマクロ情報データベースを示しており、４１２は指標データベースを示しており、４１３は評価基準（データ）を示しており、４１４は住民への情報公開（機能）を示しており、４１５は連携用データベース（ＤＢ）を示しており、４１６はＥＵＣ機能（統計・分析）を示している。
【００７４】
また、４２１は政策査定（機能）を示しており、４２２は財政査定（機能）を示しており、４２３は組織・人事査定（機能）を示しており、４２４は予算（機能）を示している。
【００７５】
マネジメント・政策立案（機能）４００において立案された政策は、行政管理支援システムの政策体系管理（機能）４０３において、各シート１３１〜１３４に基づいて、体系的に管理され、マクロ情報データベース４１１などからの情報を得て、都市像・都市目標４０１となる。この都市像・都市目標４０１は、指標データベース４１２において記憶・管理されており、その一部は評価基準４１３となる。
【００７６】
また、政策体系管理（機能）４０３は、政策（総合計画の施策の方向に相当する。）情報の管理と評価をおこなう。また、施策（総合計画の施策の柱・施策に相当する。）情報の管理と立案、評価をおこなう。また、事務事業（総合計画の体系の最下位に位置する予算単位事業に相当する。）情報の管理と立案、進行管理、評価をおこなう。
【００７７】
また、行政管理支援システムの出力部４０４は、事業評価結果や、施策評価結果や、政
策評価結果を、決算成果報告書４０５として出力する。決算成果報告書４０５は、行政評価（政策評価・施策評価・事務事業評価）の評価結果や行政コストを、市民に分かりやすく公表するための資料である。さらには、各結果を住民へ情報公開（する機能）４１４も備えている。
【００７８】
また、連携用ＤＢ４１５は、行政評価データベース２１２と、財務会計システム２０２とのデータの連携をおこなうためのものであり、また、ＥＵＣ機能（統計・分析）４１６は、行政評価データベース２１２からＸＭＬあるいはＣＳＶ形式によってデータを受信し、データの統計・解析をおこなう。具体的には、ＥＵＣ機能４１６では、対前年比較における、年度別評価履歴、起債依存度、事業進捗率、予算支出予定、事業別総合評価のランキングなどの解析をおこなう。
【００７９】
また、行政管理支援システムによって評価された政策は、政策査定（機能）４２１によって政策目標適合度などが査定され、財政査定（機能）４２２によって債務償還能力の測定（地方債格付け）をおこない、また、事業積み上げ型の決算統計シミュレータによるシミュレーションをおこなう。より具体的には、全事務事業のコスト、財源情報の積み上げとトレンド推計により、財政（歳入・歳出）全体のシミュレーションをおこなう。またそれらと連携して公債や基金などについての推計もおこなう。これらが決算統計の考え方の中心となる。
【００８０】
さらに、組織・人事査定（機能）４２３によって、組織・人事マッチングをおこなう。人材マッチングとは、各事務事業で求められている人材の性質・量と現在の在籍職員情報（性質・量）についてマッチングをとることである。たとえば、その他組織体系図による人事異動シミュレーションなどである。これらによって、予算（機能）４２４による予算が決定されることになる。
【００８１】
（評価処理の内容）
図５は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の概要を示す説明図であり、図６は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の評価処理の手順を示すフローチャートであり、図７〜図１２は、この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の一例を示す説明図である。
【００８２】
図５において、政策として「まちづくり」があった場合に、その政策の分野が複数（分野Ａ〜分野Ｃ）存在する。そして、各分野ごとに複数の施策が存在する。施策は、一つまたは複数のアウトカムとその施策の施策目標とからなる。そして、各施策ごとに複数の事業が存在する。
【００８３】
図６のフローチャートにおいて、まず、（１）事業の施策目標に対する寄与度を入力する（ステップＳ６０１）。図７に示す事務事業シート１３３の入力画面上の「施策目標への寄与」の「寄与度」欄７０１において、この事務事業の施策目標への寄与度について１〜５の値を入力する。また、図８は、事務事業シート１３３の入力内容確認画面である。入力された値は、ＡＨＰの適用により、この数値を重みに換算する。図８において、「寄与度」欄には寄与度（普通の寄与度）が入力されていることを示している（８０１）。
【００８４】
つぎに、（２）施策アウトカムの分野への寄与度およびアウトカムの施策における重要度を入力する（ステップＳ６０２）。図９に示す施策シート１３２の入力画面上のアウトカム指標欄（「政策分野への寄与度」欄９０１）において、政策分野への寄与度について１〜５の値を入力するとともに、図１０に示す施策シート１３２の入力画面上のアウトカム指標欄（「施策内での重要度」欄１００１）において、施策内での重要度について１〜５の値を入力する。
【００８５】
つぎに、（３）施策の分野における重要度および分野における事業の重要度を表示する（ステップＳ６０３）。上記ステップＳ６０１の（１）およびステップＳ６０２の（２）の結果を受けて自動計算される。入力機能は特に不要であり、内部計算と表示機能のみを有する。すなわち、（３）＝（１）×（２）となる。図１１に、分野別戦略シートの基本情報表示画面を示す。図１１において、各施策ごとに分野に対する重要度指数を表示する（１１０１）とともに、各細事業ごとに分野に対する細事業の重要度指数を表示する（１１０２）。
【００８６】
つぎに、（４）分野相互の比較により、各分野の重要度を評価・入力する（ステップＳ６０４）。図１２に示す分野ＡＨＰ評価画面において、重要度について１〜５の値を測定する。具体的には、インジケータ１２０１を操作して入力する。ここで、比較の対象となる分野として、「（１）健康福祉」、「（２）教育文化」、「（３）環境共生」、「（４）快適安全」、「（５）産業活力」、「（６）自治体経営」の６つの分野をそれぞれ１対１で比較する。この分野別評価画面で測定した分野間の重要度を用いることによって、行政全体で政策分野・施策・事業間の重要度比較をおこなうことが可能になる。
【００８７】
（分野の比較処理）
つぎに、分野の比較処理について説明する。図１３は、分野相互の重み比較を示すテーブルである。図１２において入力されたデータに対応する数値を示している。すなわち、図１２のインジケータ１２０１によって比較される２つの分野の重要度に基づいて、その重要度の比較を示す数値が入力される。この数値は、図１３に示した数値（「７」，「５」，「３」，「１」，「１／３」，「１／５」，「１／７」）に限定されるものではなく、上記数値のかわりに、たとえば「４」，「３」，「２」，「１」，「１／２」，「１／３」，「１／４」を用いるようにしてもよい。
【００８８】
図１４は、分野の比較処理の手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、図１２に示したインジケータ１２０１によるすべての入力が完了したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、すべての入力が完了するのを待って、すべての入力が完了した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、「（１）健康福祉」、「（２）教育文化」、「（３）環境共生」、「（４）快適安全」、「（５）産業活力」、「（６）自治体経営」の６つの分野をペア比較行列とした場合の、最初の列の値をすべて合算する（ステップＳ１４０２）。そして、合算した結果について登録する（ステップＳ１４０３）。
【００８９】
具体的には、「（１）健康福祉」の列のすべての数値（「１」，「１／５」，「１／５」，「１／３」，「１」，「１／３」）を合算し（「１」＋「１／５」＋「１／５」＋「１／３」＋「１」＋「１／３」）、その合算値（３．０６６７）を「計（Ａ）」の欄に登録する。
【００９０】
つぎに、最後の列について合算処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ１４０４）。ここで、最後の列でない場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）は、つぎの列の値（「（２）教育文化」）をすべて合算し（ステップＳ１４０５）、ステップＳ１４０３に戻って合算した結果について登録する。図１５に示すテーブルは、すべての列について合算処理がおこなわれ、合算した結果が登録された状態を示しており、これが正規化前の状態である。
【００９１】
そして、最後の列（「（６）自治体経営」）について合算処理をおこなった場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）は、つぎに、図１５のテーブルにおいて、最初の列の最初の行の値をその列の合算値で除算する（ステップＳ１４０６）。具体的には、最初の列（「（１）健康福祉」）の最初の行の値（「１」）を合算値（「３．０６６７」」で除算し、その除算結果（「０．３２６１」）を、図１６に示すテーブルの、図１５に対応する欄に登録する（ステップＳ１４０７）。
【００９２】
つぎに、最後の行についての除算処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ１４０８）。ここで、最後の行でない場合（ステップＳ１４０８：Ｎｏ）は、つぎの行（「（２）教育文化」）の値（「１／５」）を合算値（「３．０６６７」」で除算し（ステップＳ１４０９）、ステップＳ１４０７へ戻って、その除算結果（「０．０６５２」）を、図１６に示すテーブルの、図１５に対応する欄に登録する。
【００９３】
そして、ステップＳ１４０８において、最後の行についての除算処理をおこなった場合（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）は、それまで除算処理をおこなってきたのが最後の列であるか否かを判断する（ステップＳ１４１０）。ここで、最後の列でない場合（ステップＳ１４１０：Ｎｏ）は、つぎの列の最初の行の値をその列の合算値で除算し（ステップＳ１４１１）、ステップＳ１４０７へ戻って、その除算結果を、図１６に示すテーブルの、図１５に対応する欄に登録する。以下ステップＳ１４０７〜Ｓ１４１１までの各処理を繰り返しおこなう。
【００９４】
そして、最後の列の最後の行についての除算処理が終了した場合（ステップＳ１４１０：Ｙｅｓ）は、つぎに、最初の行の各値の平均値を算出する（ステップＳ１４１２）。具体的には、最初の行（「（１）健康福祉」）の各値（「０．３２６１」，「０．７１３３」，「０．４７４７」，「０．２３９４」，「０．１０７１」，「０．１２５０」）をすべて加算し、項目数（６）で除算することで平均値を算出する。算出された平均値（「０．３３０９」）は、図１７に示すテーブルの、「（１）健康福祉」の「重みベクトル」の欄に登録する（ステップＳ１４１３）。
【００９５】
同様にすべての行の各値の平均値を算出し、同様に図１７に示すテーブルの「重みベクトル」の欄に登録する（ステップＳ１４１３〜Ｓ１４１５）。ここで、図１７のテーブルからもわかるように、各行の「重みベクトル」の総和は１．００００になる。そして、すべての行について終了した場合（ステップＳ１４１４：Ｙｅｓ）は、登録された重み付けに基づいて各行を順位付けし（ステップＳ１４１６）、その順序に関する情報を、図１７に示すテーブルの「順位」の欄に登録し（ステップＳ１４１７）、一連の処理を終了する。
【００９６】
（寄与度の評価処理）
つぎに、細事業およびアウトカムの寄与度評価の処理の内容について説明する。ここでは５段階の絶対評価による処理をおこなう。図１８は、行政評価データベース２１２に記憶される、評価水準を示したテーブルを示す説明図である。図１８のテーブルには、５つの評価水準のうち、「非常に大きな寄与」は数値「５」となり、「わずかな寄与」は数値「１」となるように寄与の程度に応じて段階的に設定した登録されている。なお、この数値は、ＡＨＰ理論上、別に固定的に定められているものではなく、評価の対象によっては、たとえば「９」，「７」，「５」，「３」，「１」であってもよい。
【００９７】
また、図１９は、事務事業シート１３３における寄与度の定義の内容を示す説明図である。事務事業シート１３３は、入力者が単独の課でないため、寄与度について個人差が生じないように、定義付けをおこなう。
【００９８】
図２０は、細事業およびアウトカムの寄与度評価の処理の手順を示すフローチャートである。図２０のフローチャートにおいて、寄与度に関するデータの入力が完了したか否かを判断する（ステップＳ２００１）。ここで、すべての入力が完了するのを待って、すべ
ての入力が完了した場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）は、「非常に大きな寄与」、「大きな寄与」、「普通の寄与」、「小さな寄与」、「わずかな寄与」の５つの寄与度をペア比較行列とした場合の、最初の列の値をすべて合算する（ステップＳ２００２）。そして、合算した結果について登録する（ステップＳ２００３）。
【００９９】
具体的には、「非常に大きな寄与」の列のすべての数値（「１」，「１／２」，「１／３」，「１／４」，「１／５」）を合算し（「１」＋「１／２」＋「１／３」＋「１／４」＋「１／５」）、その合算値（２．２８３３）を「計」の欄に登録する。
【０１００】
つぎに、最後の列について合算処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ２００４）。ここで、最後の列でない場合（ステップＳ２００４：Ｎｏ）は、つぎの列の値（「大きな寄与」）をすべて合算し（ステップＳ２００５）、ステップＳ２００３に戻って合算した結果について登録する。図２１に示すテーブルは、すべての列について合算処理がおこなわれ、合算した結果が登録された状態を示している。
【０１０１】
そして、最後の列（「わずかな寄与」）について合算処理をおこなった場合（ステップＳ２００４：Ｙｅｓ）は、つぎに、図２１のテーブルにおいて、最初の列の最初の行の値をその列の合算値で除算する（ステップＳ２００６）。具体的には、最初の列（「非常に大きな寄与」）の最初の行の値（「１」）を合算値（「２．２８３３」）で除算し、その除算結果（「０．４３８０」）を、図２２に示すテーブルの、図２１に対応する欄に登録する（ステップＳ２００７）。
【０１０２】
つぎに、最後の行についての除算処理をおこなったか否かを判断する（ステップＳ２００８）。ここで、最後の行でない場合（ステップＳ２００８：Ｎｏ）は、つぎの行（ここでは、「大きな寄与」）の値（「１／２」）を合算値（「２．２８３３」）で除算し（ステップＳ２００９）、ステップＳ２００７へ戻って、その除算結果（「０．２１９０」）を、図２２に示すテーブルの、図２１に対応する欄に登録する。
【０１０３】
そして、ステップＳ２００８において、最後の行についての除算処理をおこなった場合（ステップＳ２００８：Ｙｅｓ）は、それまで除算処理をおこなってきたのが最後の列であるか否かを判断する（ステップＳ２０１０）。ここで、最後の列でない場合（ステップＳ２０１０：Ｎｏ）は、つぎの列の最初の行の値をその列の合算値で除算し（ステップＳ２０１１）、ステップＳ２００７へ戻って、その除算結果を、図２２に示すテーブルの、図２１に対応する欄に登録する。以下ステップＳ２００７〜Ｓ２０１１までの各処理を繰り返しおこなう。その結果、図２２に示すテーブルが完成する。
【０１０４】
そして、最後の列の最後の行についての除算処理が終了した場合（ステップＳ２０１０：Ｙｅｓ）は、つぎに、最初の行の各値の平均値を算出する（ステップＳ２０１２）。具体的には、最初の行（「非常に大きな寄与」）の各値（「０．４３８０」，「０．４８９８」，「０．４３９０」，「０．３８１０」，「０．３３３３」）をすべて加算し、項目数（５）で除算することで平均値を算出する。算出された平均値（「０．４１６２」）は、図２３に示すテーブルの、「非常に大きな寄与」の「重みベクトル」の欄に登録する（ステップＳ２０１３）。
【０１０５】
同様にすべての行の各値の平均値を算出し、同様に図２３に示すテーブルの「重みベクトル」の欄に登録する（ステップＳ２０１３〜Ｓ２０１５）。ここで、図２３のテーブルからもわかるように、各行の「重みベクトル」の総和は１．００００になる。そして、すべての行について終了した場合（ステップＳ２０１４：Ｙｅｓ）は、寄与度についての評価処理は終了する。
【０１０６】
さらに、複数のアウトカムの寄与度を施策全体の寄与度に換算するために、分野への寄与度のほかに、さらに施策シート１３２に「施策の中におけるアウトカム指標の重要度」を５段階で入力させ、そのデータの入力を受け付ける。そして、そのデータの入力が完了したか否かを判断する（ステップＳ２０１６）。ここで、５段階は、たとえば、５：施策中の他指標に比べて非常に重要、４：施策中の他指標に比べて重要、３：施策中の指標の中では平均的に重要、２：施策中の他指標に比べて重要性はやや劣る、１：施策中の他指標に比べて重要性は劣る、とすることができる。
【０１０７】
これによって、図２４に示すテーブルが完成する。ここでは、施策の一例として、「保健・医療サービスの充実」とし、６個のアウトカム指標（「健康診査受診率」、「予防歯科センター検診指導等事業参加者数」、「ＣＴ撮影検査受診者数」、「基本健康検診等の受診者数」、「１歳６ヶ月健康診査受診率」、「予防接種接種者数（接種率）」）の例が挙げられているものとする。
【０１０８】
ステップＳ２０１６において、データの入力が完了した場合（ステップＳ２０１６：Ｙｅｓ）は、最初の行の値を乗算する（ステップＳ２０１７）。すなわち、「健康診査受診率」の分野への寄与度の値である「０．４１６２」と施策の中での重要度「４」とを乗算する。そして、その結果（「１．６６４８」）を同列に登録する（ステップＳ２０１８）。同様に、残りのアウトカム指標についても同様に乗算処理をおこなう（ステップＳ２０１８〜Ｓ２０２０）。
【０１０９】
そして、すべてのアウトカム指標について乗算処理が終了した場合（ステップＳ２０１９：Ｙｅｓ）は、結果の値を加算し（「１．６６４８」＋「０．５２３６」＋「０．５２３６」＋「０．８３２４」＋「０．４８３３」＋「０．０９８６」）、その結果（＝「４．１２６３」）を、施策の中での重要度の合算値（「４」＋「２」＋「２」＋「２」＋「３」＋「１」＝「１４」）で除算する（ステップＳ２０２１）。そして、その結果（「４．１２６３」／「１４」＝「０．２９４７」）を登録し（ステップＳ２０２２）、一連の処理を終了する。このようにして、施策「健康・医療サービス」の、分野「健康福祉」に対する寄与度として、登録された値である０．２９４７を与えることができる。
【０１１０】
さらに、分野内での事業の重要度の算定は以下のようにおこなう。たとえば、施策「保険・医療サービス」に属する事業「老人医療扶助事業」の重要度の場合に、施策「保険・医療サービス」の寄与度が「０．２９４７」で、事業「老人医療扶助事業」の施策目標への寄与度が「０．２６１８（大きな寄与）」となっていると仮定すると、２つの数値を乗算し、「０．２９４７」×「０．２６１８」＝「０．０７７２」となり、この数値が、施策「健康・医療サービス」の、事業「老人医療扶助事業」に対する寄与度となる。
【０１１１】
（選択肢の評価処理）
つぎに、ＡＨＰ理論による選択肢の評価処理の内容について説明する。ここでは、意思決定にあたって、ＡＨＰ理論を導入し、評価基準（最大８個まで）に沿って、選択肢（最大１０個まで）の重要度・優先順位を比較する。ここで、評価基準とは、選択肢の良し悪しを評価する際の基準となる視点である。評価基準の重要度の比較だけをおこなうこともできる。また、選択肢とは、意思決定の対象となるもので、どれか一つを選択すること、または優先順位を付けることが求められている複数の代替案である。
【０１１２】
図２５は、評価基準と選択肢の組み合わせの例を示す説明図である。図２５において、たとえば、意思決定の内容として、「総合計画の施策（「章」の下の「節」レベル）の優先順位を検討する」というものがあった場合、その評価基準としては、「総合計画の政策分野」がある。たとえば、福祉、環境、産業活性化などである。そして、その選択肢として「総合計画の施策」、たとえば、高齢者福祉、自然保護、新産業育成などが挙げられる
。
【０１１３】
また、意思決定の別の内容として、「中心市街地の活性化のために、有効な事業を選択する」というものがあった場合、その評価基準として、「事業実施の目的」がある。たとえば、にぎわいの創出、商業機能の回復などである。そして、その選択肢として「実施事業の案」、たとえば、再開発、住宅整備、コミュニティバス運行などが挙げられる。さらにまた、意思決定の別の内容として、「特定の事業（例えば都市計画道路××線の整備）の、継続か中止を検討する」というものがあった場合、その評価基準として、「事業実施の目的」があり、たとえば、○○交差点の渋滞解消、居住環境の維持などである。そして、その選択肢として、「継続」、「中止」、（「中断」）などが挙げられる。
【０１１４】
つぎに、具体的な処理の内容について説明する。図２６は、選択肢の評価処理の手順を示すフローチャートである。図２６のフローチャートにおいて、まず、評価基準および選択肢の入力を受け付ける（ステップＳ２６０１）。図２７は、利用する６個の評価基準を入力する入力画面を示す。また図２８は、対象となる８個の選択肢を入力する入力画面を示す。
【０１１５】
つづいて、評価基準相互の重み比較処理をおこなう（ステップＳ２６０２）。ここでは、図２７において入力された各評価基準に対して、図２９に示す数値の入力を受け付け、ペア比較行列となるように、テーブルを作成する。図３０は作成されたテーブルである。図３０において、「計（Ａ）」には各列の合計値が登録されている。そして、各成分を各列の「計（Ａ）」で除算することで正規化する。図３１は、正規化されたペア比較行列からなるテーブルである。さらに、各行の値の平均値を算出することで、各評価基準の重要度を表し、大きいほどその評価基準が重要と評価されたことを示す。図３２は、各評価基準の重要度を示すテーブルである。評価基準の重要性を比較するだけであれば、これにて処理は終了する。
【０１１６】
つぎに、選択肢間の重要度の比較処理をおこなう（ステップＳ２６０３）。図３３は、評価水準を示すテーブルである。このテーブルの水準値は変更することが可能である。図３３のテーブルに示される評価水準に基づいて、図３４に示すような評価水準のペア比較行列のテーブルを作成する。図３４において、「計」には列ごとの合計値を登録している。つぎに、上記「計」によって各要素を除算し、その結果を対応する欄に登録する。これによって正規化行列のテーブルを作成する。図３５は、その正規化行列のテーブルを示している。図３５の正規化行列のテーブルの行ごとの平均値を算出し、重みベクトルとする。図３６は、各評価水準に対する重みベクトルを示すテーブルである。
【０１１７】
つぎに、各選択肢の評価基準ごとに見た結果（水準値）の入力を受け付ける。図３７は入力された結果を示すテーブルである。そして、図３７の各評価基準ごとの水準値を、図３６の重みベクトルに換算する。図３８は、換算した結果が登録されたテーブルである。さらに、図３８のテーブルの各列の最大値でそれぞれの数値を除算する。図３９は、除算した結果が登録されたテーブルである。図３９より、最大値を１とした場合の選択肢重み行列が完成する。この行列を縦に比較することによって、それぞれの評価基準から見た場合の、各選択肢の重要度を示すことができる。
【０１１８】
その後、ＡＨＰによる評価処理をおこなう（ステップＳ２６０４）。すなわち、重み（総合）（＝選択肢の重み行列（図３９）×評価基準の重みベクトル（図３６））を算出し、テーブルに登録する。図４０はこの重み（総合）を登録したテーブルである。これが、選択肢の総合的な重要度を示し、大きいほど重要ということになる。
【０１１９】
さらに、整合性指数（ＣＩ）の算定をおこなうようにしてもよい。すなわち、評価基準
の１対１比較結果の有効度のチェックをおこなう。比較行列（正規化前）×重みベクトルによって、図４１に示すテーブルを得て、さらに、重みベクトルで除算し、平均値（Ｂ）を算出する。この平均値（Ｂ）を図４２に示す。この平均値から、下記の計算式によりＣＩを算定する。
【０１２０】
ＣＩ＝（（Ｂ）の平均値−ｎ）／（ｎ−１）
ｎ：評価基準の数
ＣＩ＜０．１ならば、比較結果に有効性があると判断される。
ＣＩ＞０．１ならば、比較結果に不整合がある可能性があるので、評価結果を再検討するように通知する。図４１に示す平均値からは、ＣＩ＝０．１０８３８９６０６となる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、政策に照らした施策および施策に照らした事業の評価を客観的にかつ的確におこなうことができ、これによって、政策目標を見据えた適切な事業の管理ができ、さらに的確な事業の管理にともなう人材・財政・情報などのリソースの管理を支援することができる。より具体的には、政策立案の材料とすべき各種情報を最新の状態で、迅速かつ的確に入手することができ、それをもとに意思決定を下す際の選択肢を例示し、実施した際の効果・結果をシミュレーションすることができるので、政策・施策・事務事業の立案・実施・評価を通じた行政活動の最適化を図ることができる。総合計画をベースに統合的な視点で体系的に政策・施策・事務事業を評価していくことによって、事務事業単位・部署単位の部分最適ではなく全体（庁）の最適を実現することができる。
【０１２２】
また、適切かつ弾力的な財政運営（ビジョンを持った財政運営）をすることができる。事務事業・施策の財政的視点での評価により計画の見直しや存続の可否を判断する。また、個別事務事業の計画データをベースに長期財政計画の枠組み（ベース）を定めることができる。このように、決算統計の手法をベースに事務事業ごとに財源・コスト情報を管理することによって、事務事業からの積上方式による長期財政シミュレーションをおこなうことができる。
【０１２３】
また、適切かつ弾力的な組織・人材運営をすることができ、事務事業等の計画と現実的（現状の）人材事情を考慮した柔軟な組織・人材配置をおこなうことができる。このように、効率的・効果的なＨＲ（Ｈｕｍａｎ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）マネジメントをすることができ、事務事業ごとに求められる人材の質・量と各組織に所属する人材（職員）の質・量をマッチングさせることにより、庁外を含めた人的リソースの有効活用が可能となる。
【０１２４】
また、職員の意識の啓発・能力向上を図ることができ、事務事業等の評価を通じて、職員の間にＰＬＡＮ・ＤＯ・ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮのサイクルを定着させ、目標管理意識の浸透を図るとともに、説明能力、施策立案能力を高めることができる。このような明確なサイクルに沿って運用されるシステムによって、手作業では不可能であった、行政の事務・事業の実態を洗い出し、明確な基準に基づいて評価することにより「よりよい行政」を探求していくことができる。
【０１２５】
また、住民参加・住民満足度を向上させることができ、評価結果・財政状況などの行政の状況をより多角的に、分かりやすく住民に提供することで、説明責任能力が向上した結果、市民満足度の向上や市民参加のまちづくりの基礎を築くことができる。このように、行政・住民・事業者が一体となったまちづくりを推進できる。すなわち、個別事務・事業、財務・人事データ、総合計画の統合的な管理により、対外的、対内的な市政全体のビジョンと現状を把握し、アカウンタビリティの高い、住民、事業者も一体となった真のまちづくりを推進する。
【０１２６】
また、行政マネジメントシステムと統合された行政評価システムを構築することができる。上述のような行政経営の仕組みを構築するためには、情報・知識の共有・活用、情報の発信、操作方法において、行政評価システムがそれ単独で構築されるのではなく、行政マネジメントシステムの一部（中核機能）としての構築を実現することができる。
【０１２７】
また、ＩＴを活用することによる事務作業の効率化を図ることができる。手作業では現実的に不可能なボリュームの情報を管理し、活用することを可能にする。また、パソコンの種類に依存されないＷｅｂアプリケーションをベースに構築するので、システムの拡張性が高い。
【０１２８】
したがって、本実施の形態によれば、行政の経営資源、つまり、「人（市民、民間企業等も含む）」「もの（事業）」「お金（予算）」を「情報」や「ナレッジ（知恵）」で相互にリンク（＝バランス）させながら、「考える」地域経営をおこなっていくことを基本コンセプトとしている。
【０１２９】
すなわち、まず、事業を「政策バランス」、つまり、目的−手段のバランスの中で考える。そのために、「都市ベンチマーク」、「アウトカム」、「アウトプット」という「結節ピン」を設定するとともに、相互の関連性（＝重み）をＡＨＰモデルで分析する。つぎに、将来推計モデルで、「財政バランス」を検証する。バランスが悪い場合には、ＡＨＰによる「重み」をもとに、事業の再構築がおこなわれる。最後に、人材マッチングシステムにより、人材バランスを検証する。
【０１３０】
以上のプロセスを庁内外のナレッジ（知恵）を活用しながら進めることによって、これまでの「木（事業）も森（行政全体）も見ない（連動しない）勘と先例の経営」から「木（事業）も森（行政全体）も見る（連動する）経営」への変革が可能となる。
【０１３１】
また、本実施の形態において説明した行政管理支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明にかかる行政管理支援方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラムおよび行政管理支援システムは、ＩＴを活用して、行政の管理を支援するのに有用であり、特に、政策目標を見据えた適切な事業と、人材・財政・情報などのリソースの管理を支援するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムのシステム構成の概要を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムおよび情報端末装置（サーバーおよびクライアント装置）のハードウエア構成を示す説明図（ブロック図）である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムの機能的構成を示す説明図である。
【図５】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の概要を示す説明図である。
【図６】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の一例（事務事業シート１３３の入力画面）を示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の別の一例（事務事業シート１３３の入力内容確認画面）を示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の別の一例（施策シート１３２の入力画面（その１））を示す説明図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の別の一例（施策シート１３２の入力画面（その２））を示す説明図である。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の別の一例（分野別戦略シートの基本情報表示画面）を示す説明図である。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムを構成する情報処理装置の表示装置に表示される表示画面の別の一例を示す説明図である。
【図１３】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の分野の比較処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図１６】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図１７】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図１８】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図１９】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２０】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の細事業およびアウトカムの寄与度評価の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２２】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２３】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２４】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２５】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図２６】この発明の本実施の形態にかかる行政管理支援システムによる行政管理支援方法の選択肢の評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】評価基準を入力する入力画面の一例を示す説明図である。
【図２８】選択肢を入力する入力画面の一例を示す説明図である。
【図２９】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３０】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３１】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３２】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３３】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３４】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３５】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３６】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３７】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３８】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図３９】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図４０】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図４１】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【図４２】行政評価データベース２１２に登録されるテーブルの別の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１  ＰＬＡＮ（機能）
１０２  ＤＯ（機能）
１０３  ＣＨＥＣＫ（機能）
１０４  ＡＣＴＩＯＮ（機能）
１１１  都市ベンチマーク
２００  庁内ＬＡＮ
２０１  行政評価サーバー
２０２  財務会計システム
２０３  本庁／別館／出先等システム
２０４  ＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）
２０５  住民／公共施設システム
２１２  行政評価データベース
１３１  政策シート
１３２  施策シート
１３３  事務事業シート
１３４  細事業シート
４０１  都市像・都市目標
４０３  政策体系管理（機能）
４０５  決算成果報告書
【図１】
2005129023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005129023.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005129023.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005129023.tif 000013
【図１２】
2005129023.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005129023.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005129023.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2005129023.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
2005129023.tif 000033
【図３２】
2005129023.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2005129023.tif 000041
【図４０】
2005129023.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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