(57)【要約】【課題】  情報端末の十分な使用方法や情報運用の専門知識を有さないユーザにとって最適な情報管理・運用を可能にする。【課題を解決するための手段】  本発明は、ユーザに関する各種情報を蓄積し、管理する個人情報データベース１と、個人情報データベース１によって管理されている情報等に基づきコンピュータネットワークを利用してユーザのために各種サービス提供するパーソナルサービスエージェント２とを備え、パーソナルサービスエージェント２は、ユーザのための情報を検索し、収集する情報検索収集手段と、収集された情報をユーザに合わせて加工し、ユーザに伝達する情報伝達手段と、収集された情報からユーザに適した情報を選択し、提案する情報提案手段と、提案された情報をユーザが実際に利用できるように支援する情報運用手段とを備えている個人情報管理・運用システムである。【選択図】  図１ 
2005157672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに代行してユーザの個人情報をコンピュータにより管理・運用する個人情報管理・運用システムであって、
ユーザに関する各種情報を蓄積し、管理する個人情報データベースと、
該個人情報データベースによって管理されている情報又はユーザからの発信された情報に基づき、コンピュータネットワークを利用してユーザのために各種サービス提供するパーソナルサービスエージェントと、
を備え、該パーソナルサービスエージェントは、
ユーザのための情報を検索し、収集する情報検索収集手段と、
該情報検索収集手段により収集された情報をユーザに合わせて加工し、ユーザに伝達する情報伝達手段と、
前記情報検索収集手段によって収集された情報からユーザに適した情報を選択し、提案する情報提案手段と、
該情報提案手段によって提案された情報をユーザが実際に利用できるように支援する情報運用手段と、
を備えていることを特徴とする個人情報管理・運用システム。
【請求項２】
前記個人情報データベースは、
ユーザの秘密情報を蓄積し、管理し、第三者がアクセスできないように構成されたクローズドレイヤと、
サービス提供者又は外部との間で必要な情報のやり取りを行うためのオープンレイヤと、
該オープンレイヤと前記クローズドレイヤとの間で必要な情報のやり取りを行うための管理レイヤと、
から構成されている請求項１に記載の個人情報管理・運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに代行してユーザの個人情報をコンピュータにより管理・運用する個人情報管理・運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal
Digital Assistant）等の各種情報端末の普及に伴い、インターネット等のコンピュータネットワークを介して、医療、介護福祉、保険、金融、教育、趣味等に関する各種情報を簡単に取得できるようになってきている。その反面、情報の電子化によって、情報の多種多量化及び高速化が急速に進み、ユーザ個人でそれらの情報を管理・運用するのが難しくなってきており、情報端末の十分な使用方法や情報運用の専門知識を有さないユーザが社会、経済的な不利益を被るケースが増大している。
【０００３】
介護サービスを例に挙げて説明すると、現在の介護制度により在宅介護サービスを利用する場合、サービス利用者側の要介護者は非常に多くの情報を管理・運用しなくてはならない仕組みになっている。在宅介護サービスには、行政、ケアプランナー、支援事業所、介護事業所、介護ヘルパーや看護婦等の介護事業者、病院、金融機関などが関わっており、ユーザたる要介護者（或いは要介護者の代わりに家族等の補助者）は、サービスの提供を受けるために、それらの各関係者との間で非常に多くの情報のやり取りを行う必要がある。
【０００４】
例えば、在宅介護サービスを受けるには、要介護者又は補助者がサービスの申請をし、それによりケアプランナーが介護プランを作成する。そして、ケアプランナーにより作成された介護プランに沿って、介護事業所がサービスを提供する。一人の要介護者に対するサービスは複数（通常は５〜２０社程度）の介護事業所のサービスによって構成されているため、この介護プランはそのサービス管理を含めて作成される。介護事業所から派遣された介護事業者は、介護サービスの記録や他のサービス事業者への情報伝達手段として、介護ノートを利用する。この介護ノートには、ケアプランナーが作成した介護プランが記載されており、その記載されたスケジュールに沿ってサービスの提供が行われ、要介護者又は補助者はこの介護ノートに基づいてサービスの把握を行う。
【０００５】
ところが、このように多くの関係者との間での情報のやり取りは、ユーザたる要介護者本人或いはその補助者にとって、非常に負担となる。そのため、最近では、コンピュータネットワークを利用してそれらの情報のやり取りを代行するサービスを提供するシステムに関する提案もなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来のシステムは、単に高齢者のユーザに代行してサービス提供の予約を行い、高齢者をサポートするものであり、高齢者以外の広範なユーザ自身の情報の管理・運用を支援することができず、また、あらゆるサービスへの利用を想定した個人情報の管理手法がとられていないといった問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、特別な装置を必要とすることなく、既存の各種情報端末及び情報通信網を利用することによって情報をデータベースに蓄積する環境を提供し、必要に応じてデータベースへのアクセス権を情報の運用活用方法の十分な知識を有する専門家に提供することにより、情報端末の十分な使用方法や情報運用の専門知識を有さないユーザにとって最適な情報管理・運用を可能にする個人情報管理・運用システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ユーザに代行してユーザの個人情報をコンピュータにより管理・運用する個人情報管理・運用システムであって、ユーザに関する各種情報を蓄積し、管理する個人情報データベースと、該個人情報データベースによって管理されている情報又はユーザからの発信された情報に基づき、コンピュータネットワークを利用してユーザのために各種サービス提供するパーソナルサービスエージェントとを備え、該パーソナルサービスエージェントは、ユーザのための情報を検索し、収集する情報検索収集手段と、該情報検索収集手段により収集された情報をユーザに合わせて加工し、ユーザに伝達する情報伝達手段と、前記情報検索収集手段によって収集された情報からユーザに適した情報を選択し、提案する情報提案手段と、該情報提案手段によって提案された情報をユーザが実際に利用できるように支援する情報運用手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記個人情報データベースは、ユーザの秘密情報を蓄積し、管理し、第三者がアクセスできないように構成されたクローズドレイヤと、サービス提供者又は外部との間で必要な情報のやり取りを行うためのオープンレイヤと、該オープンレイヤと前記クローズドレイヤとの間で必要な情報のやり取りを行うための管理レイヤとから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、個人情報データベースとパーソナルサービスエージェントにより情報フローが一本化されるため、情報端末の十分な使用方法や情報運用の専門知識を有さないユーザにとっても最適な情報管理・運用が可能となり、ユーザの情報ハンドリング作業の大幅な簡略化が可能となる等種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態に係る個人情報管理・運用システムの構成を示している。この個人情報システムは、ユーザに代行してユーザの個人情報をコンピュータにより管理・運用する個人情報管理・運用システムであって、ユーザに関する各種情報を蓄積し、管理する個人情報データベース（「ＰＩＤＢ」とも言う）１と、個人情報データベース１によって管理されている情報やパソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の各種入力デバイスを介してユーザからの発信された情報に基づき、コンピュータネットワークを利用してユーザのために各種サービス提供するパーソナルサービスエージェント（「ＰＳＡ」とも言う）２とから構成されている。
【００１４】
図２は、個人情報データベース１の構成を示している。この個人情報データベース１は、前記各種入力デバイスを介して蓄積される多種多様な情報を、その特性や利用目的毎にそれぞれのユーザに適するように管理・運用するため、クローズドレイヤ３と管理レイヤ４とオープンレイヤ５の３層に分割された構造を有している。
【００１５】
クローズドレイヤ３は、ユーザの秘密情報を蓄積し、管理し、第三者がアクセスできないように構成されており、このクロ−ズドレイヤ３に蓄積される情報としては、例えば、ユーザの資産情報、生体情報、労務情報、家族情報、医療・薬歴情報などが挙げられる。
【００１６】
管理レイヤ４は、ユーザがサービスを要求する時に必要となる情報が蓄積されるレイヤであり、この管理レイヤ４に蓄積される情報としては、例えば、資産運用情報、緊急時のかかりつけの病院等の緊急対応情報などが挙げられる。個人情報データベース１の通常の管理は管理レイヤ４で行われ、管理レイヤ４はクローズドレイヤ３とオープンレイヤ５との間で常に情報のやり取りを行い、オープンレイヤ５の外部からの情報の受け取り確認、更新手続き等も行うことができるようになっている。また、ユーザ本人が、身体的能力の欠陥、老化等による思考能力の低下などのため情報活用能力を十分に備えていない場合には、この管理レイヤに蓄積された情報へのアクセス権限は予め交わされた契約により第三者の個人情報マネージャに与えることができる。この個人情報マネージャとしては、例えば、ユーザの兄弟、配偶者、両親、子供等、身辺でユーザの介護・支援に当っていた者などが想定され、クローズドレイヤ３に蓄積された資産情報の一部を定期的に引き出し、管理レイヤ４で運用する場合などが考えられる。また、個人情報マネージャ（又はユーザ本人）は、管理レイヤ４において扱う情報を、外部の情報サービス機関等の第三者との間で直接やり取りすることもできる、例えば、個人情報マネージャは、コンピュータへの情報入力を代行するフレンドシップアドバイザーに対して、一部、情報更新のための入力作業を依頼したり、パーソナルサービスエージェント２との間で情報の受渡しを行ったりすることができる。
【００１７】
オープンレイヤ５は、予め決められたサービス提供者や外部との間で必要な情報のやり取りを行うためのレイヤであり、機能別に、読出し及び書込み（Read ＆ Write）エリア６と書込み専用（Write Only）エリア７と読出し専用（Read Only）エリア８の３つのエリアを有している。
【００１８】
読出し及び書込みエリア６は、外部から個人情報データベース１への読出しと書込みの両方が可能なエリアであり、このエリア６が扱う情報としては、例えば、介護ヘルパー等の介護事業者やユーザ本人が読出し及び書込みする介護サービスに関する情報などが挙げられる。書込み専用エリア７は、ユーザ本人や第三者による更新、改ざんが許されない情報をサービス提供者がユーザに対して発信する場合に使用されるエリアであり、このエリア７が扱う情報としては、例えば、医療カルテや投薬履歴などの情報が挙げられる。また、読出し専用エリア８は、外部から勝手に書込みが認められない情報をユーザが外部へ発信する場合に使用されるエリアであり、このエリア８が扱う情報としては、例えば、日記、行政等への申請情報が挙げられる。
【００１９】
図１及び図３乃至図５は、パーソナルサービスエージェント２の機能を具体的に示している。このパーソナルサービスエージェント２は、サービスの手配機能、情報の運用機能、情報の検索・加工・伝達機能等を有しており、これらの各機能は、ユーザのための情報を検索し、収集する情報検索収集手段と、情報検索収集手段により収集された情報をユーザに合わせて加工し、ユーザに伝達する情報伝達手段と、情報検索収集手段によって収集された情報からユーザに適した情報を選択し、提案する情報提案手段と、情報提案手段によって提案された情報をユーザが実際に利用できるように支援する情報運用手段とによって実行されるようになっている。
【００２０】
図１に示すように、サービスの手配機能は、行政サービス、金融系サービス、ヘルスケアサービス、教育系サービス等のサービス又は情報提供者が提供するサービス又は情報を、前記情報検索収集手段が検索・収集し、その収集したサービス又は情報に基づいて前記情報提案手段がユーザに適したサービス又は情報を選択、提案し、その提案したサービス又は情報の利用をユーザが要求した場合に前記情報運用手段がそのサービス又は情報提供者に対してサービス又は情報の提供依頼をユーザに代行して行う機能である。
【００２１】
例えば、図３に示すように、ユーザである独身男性から、不規則な生活を送っているので生活リズムに合った献立を週に一回提供してほしいという要求があった場合、前記情報検索収集手段がサービス提供者Ａ，Ｂ，Ｃが提供するサービス情報を検索・収集し、前記情報提案手段がＡ，Ｂ，Ｃ各社のサービス情報に基づいてユーザにとって最適と思われるＡ社の「ユビキタスケアノート」を選択、提案し、前記情報運用手段がこのサービスを受けるために必要な「睡眠時間」、「体温」、「摂取カロリー」に関する情報をＡ社に提供するといったケースが考えられる。
【００２２】
図４に示すように、情報の運用機能は、ユーザが複数のサービス提供者Ａ，Ｂからサービスの提供を受ける場合に、前記情報運用手段が、各サービス提供者Ａ，Ｂから要求される情報を予め個人情報データベースに入力された情報から運用する機能である。この機能により、情報利用の一本化が図れ、サービスの提供を受ける時に各サービス提供者Ａ，Ｂから要求される情報をユーザがその都度入力する手間がなくなり、ユーザの負担を大幅に解消することができるようになる。
【００２３】
例えば、ユーザであるおじいさんの健康状態を、遠方に住むおじいさんの娘の掛かり付けの医者に診てもらい、おじいさんの健康状態が悪くなったら、近所の人に知らせたいという要求あった場合、医者に診てもらう時に医者から要求されるおじいさんの生体情報、カロリー摂取情報等や、おじいさんの健康状態が悪くなった場合に要求される友達リスト、緊急連絡先リスト等の情報を予め個人情報データベース１に入力しておき、必要な時にそれらの情報を前記情報運用手段が運用するといったケースが考えられる。
【００２４】
図５に示すように、情報の検索・加工・伝達機能は、ユーザの指示や個人情報データベース１に蓄積された情報に基づいて、ユーザが求める情報をユーザに代行して前記情報検索収集手段が検索・収集し、前記情報伝達手段がこれらの情報を予めユーザから指示された規則に従ってユーザに伝達し、必要に応じてそれらの情報を一部加工して個人情報データベース１に蓄積する機能である。
【００２５】
例えば、ユーザが、ダイエットをするために、職場では携帯情報端末を介してカロリー情報を、帰宅中は携帯情報端末を介して必要な運動時間を、自宅ではパソコンを介してこれまでのダイエット情報や目標数値をそれぞれ受け取り、掛かり付けの先生にはその結果をファックスで送ってほしいといった要求があった場合、それらの情報を、携帯情報端末、パソコン、又はファックスに合うように加工し、伝達するといったケースが考えられる。
【００２６】
次に、本発明の実施の形態に係る個人情報管理・運用システムの一般的な作用について説明する。
【００２７】
先ず、ユーザは、ステップ１０１において、予め、個人情報データベース１に各種情報を入力し、蓄積させると共に、ステップ１０２において、パーソナルサービスエージェント２に対して情報の検索、運用の指令、希望するサービス情報などを伝える。このユーザの指令や希望に基づき、パーソナルサービスエージェント２は、ステップ１０３において、サービス提供者に対してサービス情報及び利用のために必要なデータの要求を行う。これに対して、サービス提供者からその必要なデータが提供される（ステップ１０４）と、パーソナルサービスエージェント２は、ステップ１０５において、個人情報データベース１に対してサービス利用のためのデータの提供を要求し、これに応じて、個人情報データベース１は、サービス利用のために必要なデータの提供を行う（ステップ１０６）。そして、パーソナルサービスエージェント２は、ステップ１０７において、そのデータを加工し、サービス提供者に提供する。これを受けて、サービス提供者からユーザにサービスが提供され（ステップ１０８）、パーソナルサービスエージェント２にはサービス提供者からサービス提供情報が提供される（ステップ１０９）。そして、そのサービス提供情報は、ステップ１１０において、個人情報データベース１に蓄積される。
【００２８】
このように、パーソナルサービスエージェント２は多種多様な情報を、ユーザの趣味趣向に合わせて収集・提案し、その情報はユーザに合わせてカスタマイズされ、個人情報データベースに蓄積される。また、この個人情報管理・運用システムは、コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、テレビ、固定電話等の各デバイスが接続されている環境を想定して構成されているため、例えば、テレビにより情報を入力し、携帯電話により情報を受信する等、ユーザが望むデバイスによって適時、情報を利用することができる。さらに、この個人情報データベース１に対して予め設定された規則により第三者のアクセスが認められているため、例えば、介護サービスにおいてはこの個人情報データベース１を介護ノートの代わりとして利用することも可能となり、異なる介護事業者間での情報伝達作業がスムーズに行われるようになり、さらに、個人情報データベース１には介護事業者間の伝達事項以外の様々な情報（例えば、医療情報、資産運営情報、趣味情報等）も入力されているため、これらの情報を使用して、パーソナルサービスエージェント２がユーザの求める最適なサービス（例えば、介護プランに合わせた食事の手配や娯楽番組の配信等）を組合わせ、提案及び手配することが可能となる。また、個人情報データベース１に蓄積された情報に基づき、パーソナルサービスエージェント２が各サービス又は情報提供者へのサービスの手配、管理を行うことができるため、情報フローが一本化され、ユーザの情報ハンドリング作業を大幅に簡略化させることができる。
【００２９】
なお、上記実施の形態に係る個人情報管理・運用システムは、介護サービスだけでなく、自分史の編纂、健康状態のトレース、非常時通信システム、資産運用等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る個人情報管理・運用システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における個人情報データベースの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるパーソナルサービスエージェントのサービスの手配機能を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるパーソナルサービスエージェントの情報の運用機能を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるパーソナルサービスエージェントの情報の検索・加工・伝達機能を示す図である。
【００３１】
【図６】本発明の実施の形態に係る個人情報管理・運用システムの作用を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１          個人情報データベース
２          パーソナルサービスエージェント
３          クローズドレイヤ
４          管理レイヤ
５          オープンレイヤ
【図１】
2005157672.tif 000003
【図２】
2005157672.tif 000004
【図３】
2005157672.tif 000005
【図４】
2005157672.tif 000006
【図５】
2005157672.tif 000007
【図６】
2005157672.tif 000008