(57)【要約】【課題】  画像形成部で故障などが発生した場合に、画像形成装置全体を停止させず、原稿読み取りやＦＡＸ機能を利用可能にする。【解決手段】  画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段と、該判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限する制限手段とを備える。判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限し、その他の動作を有効に維持する。画像形成機能に故障が発生しても、読み込み動作などが可能であるため、ＦＡＸ機能、画像のメモリへの保存機能などが使用可能となり、画像形成機能の停止によるシステム全体のダウンを防止して画像形成装置の機能を十分に発揮させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段と、該判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限する制限手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取った画像を前記画像形成手段または外部機器に画像データとして転送する画像データ転送手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿読み取り手段の電源供給ラインと、前記画像形成手段の電源供給ラインとが切り分けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記原稿読み取り手段の制御部と、前記画像形成手段の制御部とが互いに独立していることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制限手段には、前記画像形成手段への電源供給を禁止する電源制御手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制限手段には、画像形成手段のイニシャル動作を禁止する初期化制御手段を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制限手段には、コピーモード画面の選択を禁止する画面制御手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制限手段には、外部機器からの印刷要求を禁止する印刷要求禁止手段を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成機能が使用禁止であることを表示する警告手段を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、外部機器からの印刷要求に対し、前記外部機器に画像形成手段が使用禁止であることを通知する通知手段を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記判別手段による画像形成手段の有効／無効の判別は、不揮発メモリの所定領域データの異常フラグの有無によって行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記判別手段による画像形成手段の有効／無効の判別は、故障発生時の所定の釦の押下情報により行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段とを備える画像形成装置において、前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、該画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限し、その他の動作を有効に維持することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段への電源供給の禁止、画像形成手段のイニシャル動作の禁止、コピーモード画面の選択の禁止または外部機器からの印刷要求の禁止の少なくとも一つを実行して画像形成手段の動作に関連する機能を制限することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
画像形成手段の有効／無効の判別を、不揮発メモリの所定の領域のデータまたは故障発生時の所定の釦の押下情報により行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成機能が使用禁止であることを表示し、外部機器からの印刷要求に対し使用禁止であることを通知することを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真複写機、ファクシミリ、及びこれらの機能を有する複合機等の画像形成装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像形成装置は、画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成部と原稿の画像を読み取る原稿読み取り部とを備えており、原稿読み取り部により読み取った画像は画像データとして前記画像形成部に転送される。なお、画像形成部で利用する画像データは、通信手段を介して外部から入力されるものでもよく、例えば電話回線によって得た画像データを画像形成部で出力するものとしてはファクシミリまたはファクシミリ機能を有する複合機が挙げられる。また、原稿読み取り部によって読み取った原稿から得られる画像データは、通常は一旦メモリに格納され、上記画像形成部に転送する他、通信手段を介して外部に転送することもできる。例えば電話回線によって画像データを外部に転送するものとしてはファクシミリまたはファクシミリ機能を有する複合機が挙げられる。また、ケーブルやＬＡＮなどによって画像データを外部に転送するものとしてはスキャナ機能が挙げられる。
【０００３】
上記のように画像形成装置では、複数の機能が集合しており、各機能についてセンサなどによって状態の監視がなされ、故障や紙詰まり、消耗品の不足などの不都合が発生した場合には、画像形成装置の動作を停止させて、画像形成の品質の維持や、より深刻な不都合の発生回避、消耗品の補充要求などをしている。
【０００４】
また、画像形成装置には、ステイプル処理、製本処理などを行うフィニッシャが付設される場合がある。このフィニッシャでは、通常複数の処理機能を有しており、所望により一つの処理を選択して画像形成が行われた転写紙への後処理がなされている。しかし、このようなフィニッシャでいずれかの機能ユニットで障害が発生するとフィニッシャ全体の使用が不可になってしまうという問題がある。このため、フィニッシャの任意の機能ユニットを無効にすることを可能にして一部機能に障害があった場合に、装置全体が機能不能になるのを防止するフィニッシャが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００１−３１３２５号公報
【特許文献２】特開２００１−７２３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにフィニッシャではそれぞれ独立して機能する各機能ユニットの切り離しが可能になっているが、フィニッシャが付設されている画像形成装置では、装置の主要部をなす画像形成部をコアにして各機能部が関連付けられているため、画像形成部で障害が発生すると全ての機能が停止し、装置全体の動作を停止して画像形成装置が全く使用できない状態となっている。
しかし、最近の画像形成装置では、装置の高度化が進み、画像データの一時保存や外部との通信が可能になっており、画像形成機能を使用しないで他の機能の使用のみでも目的を果たすことができる場合が少なくない。
【０００６】
本発明は上記事情を背景としてなされたものであり、画像形成機能の故障時に、画像形成機能の使用のみを禁止し、読み取り機能、ＦＡＸ機能等の使用を可能とする画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の画像形成装置のうち、請求項１記載の発明は、画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段と、該判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限する制限手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の画像形成装置の発明は、請求項１記載の発明において、原稿の画像を読み取る原稿読み取り手段と、該原稿読み取り手段により読み取った画像を前記画像形成手段または外部機器に画像データとして転送する画像データ転送手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の画像形成装置の発明は、請求項２記載の発明において、前記原稿読み取り手段の電源供給ラインと、前記画像形成手段の電源供給ラインとが切り分けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の画像形成装置の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記原稿読み取り手段の制御部と、前記画像形成手段の制御部とが互いに独立していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記制限手段には、前記画像形成手段への電源供給を禁止する電源制御手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記制限手段には、画像形成手段のイニシャル動作を禁止する初期化制御手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記制限手段には、コピーモード画面の選択を禁止する画面制御手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記制限手段には、外部機器からの印刷要求を禁止する印刷要求禁止手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
請求項９記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成機能が使用禁止であることを表示する警告手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、外部機器からの印刷要求に対し、前記外部機器に画像形成手段が使用禁止であることを通知する通知手段を含むことを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
請求項１１記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記判別手段による画像形成手段の有効／無効の判別は、不揮発メモリの所定領域データの異常フラグの有無によって行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の画像形成装置の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、前記判別手段による画像形成手段の有効／無効の判別は、故障発生時の所定の釦の押下情報により行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の画像形成装置の制御方法の発明は、画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段とを備える画像形成装置において、前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、該画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限し、その他の動作を有効に維持することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の画像形成装置の発明は、請求項１３記載の発明において、前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段への電源供給の禁止、画像形成手段のイニシャル動作の禁止、コピーモード画面の選択の禁止または外部機器からの印刷要求の禁止の少なくとも一つを実行して画像形成手段の動作に関連する機能を制限することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【００２１】
請求項１５記載の画像形成装置の制御方法の発明は、請求項１３または１４に記載の発明において、画像形成手段の有効／無効の判別を、不揮発メモリの所定の領域のデータまたは故障発生時の所定の釦の押下情報により行うことを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の画像形成装置の制御方法の発明は、請求項１３〜１５のいずれかに記載の発明において、画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成機能が使用禁止であることを表示し、外部機器からの印刷要求に対し使用禁止であることを通知することを特徴とする。
【００２３】
すなわち、本発明の画像形成装置およびその制御方法によれば、判別手段によって有効／無効が判別され、その結果に基づいて画像形成手段が無効と判別された際に、画像形成手段の動作に関連する機能が制限されて、その他の機能は使用可能とされる。
上記制御を可能とするためには、例えば原稿読み取り部と画像形成手段とで電源供給ラインを切り分けたり、制御部を個別に制御可能なものとするのが好ましい。図１は、画像形成装置の概念図であり、従来の画像形成装置では、画像形成部に故障が発生すると、画像形成装置全体の機能が停止する。一方、本発明の画像形成装置では、画像形成機能のみが停止し、その他の機能は有効とされている。
【発明の効果】
【００２４】
すなわち、本発明の画像形成装置の制御方法によれば、画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段とを備える画像形成装置において、前記判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、該画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限し、その他の動作を有効に維持するので、画像形成装置の画像形成機能に故障が発生しても、読み込み動作などが可能であるため、ＦＡＸ機能、画像のメモリへの保存機能などが使用可能となる。すなわち、画像形成機能の停止によるシステム全体のダウンを防止でき、画像形成装置の機能を十分に発揮させることができる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置によれば、画像データに基づいて転写紙に画像を出力する画像形成手段と、該画像形成手段の有効／無効を判別する判別手段と、該判別手段により画像形成手段が無効と判別した場合に、画像形成手段の動作に関連する機能の一部または全部を制限する制限手段とを備えるので、上記制御方法を確実に実行して、画像形成機能の停止によるシステム全体のダウンを防止して画像形成装置の機能を十分に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態を添付図に基づいて説明する。
図２は、本発明の画像形成装置における機能的な構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３とを備える主制御部１０を備えており、上記主制御部１０には、操作部２０、プリンタ制御部３０、画像信号制御部４０、原稿読み取り装置制御部５０が接続されている。これら主制御部１０、操作部２０、プリンタ制御部３０、画像信号制御部４０、原稿読み取り装置制御部５０は個別の電源ラインによって稼働するように切り分けがなされている。
【００２７】
前記主制御部１０における前記ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１２を動作させるためのシステムプログラムや固定データ等が格納されており、ＲＡＭ１３は、作業用のデータの一時格納や画像データなどのデータが一時的に格納可能になっている。また、主制御部１０のＣＰＵ１１には、不揮発メモリ１５が接続されている。該不揮発メモリ１５には、上記ＣＰＵ１１を動作させるためのアプリケーションプログラムや画像形成装置１の初期印刷設定情報や制御パラメータ等の機械設定情報などが格納されている。ＣＰＵ１１は、該不揮発メモリ１５の不揮発データを読み取り可能であり、また、所望のデータを不揮発データとして該不揮発メモリ１５に書き込むことが可能である。なお不揮発メモリには、画像形成装置１の各部の監視状況を検知した結果を記憶するエリアが設定されており、異常時に各部に対応した所定のアドレスに異常フラグとしてデータ「１」を記録するように構成されている。なお、ＣＰＵ１１は、上記機械設定情報等に従って画像形成装置１の各部（操作部１０、プリンタ制御部２０、画像信号制御部４０、原稿読み取り装置制御部５０など）を個別に動作制御し、各部の電源ラインを個別に制御することで画像形成装置全体を制御している。
【００２８】
前記操作部２０は、図３に示すように表示および操作入力が可能なタッチパネル２１を備えており、その他に、複合機である画像形成装置１の機能種別選択キー２２ａ〜２２ｃが設けられている。通常時に、機能種別選択キー２２ｃが選択されるとコピー機能が有効になり、図３に示すコピーモード画面がタッチパネル２１に表示され、各種コピー設定が可能になる。また、機能種別選択キー２２ａが選択されるとプリンタ機能が有効になり、プリンタモード画面（図示しない）になり、機能種別選択キー２２ｂが選択されるとＦＡＸ機能が有効になり、ＦＡＸモード画面（図示しない）になる。
図３はコピーモード画面が示されている。この画面は一例であり、コピーモード画面が図示のものに限定されるものではない。操作部２０は、主制御部１０によって制御され、画像形成装置１における印刷設定や動作制御条件などの機械設定入力や設定内容、メッセージ等の表示が可能になっている。該メッセージとしては、画像形成装置１の各部で発生した故障の表示、用紙ジャム、トナー切れ、用紙切れなどの警告表示やメンテナンス要求表示などが表示可能になっている。したがって、この実施形態ではタッチパネル２１が本発明の通知手段としても機能する。なお、上記のように操作部２０を制御する主制御部は、本発明の画像制御手段としての機能も有している。
【００２９】
次に、上記プリンタ制御部３０は、プリンタ部３１を制御するものであり、プリンタ制御部３０およびプリンタ部３１によって本発明の画像形成手段が構成されている。画像形成手段は、転写紙を給紙、搬送する手段、画像データに基づいて画像をドラムに形成する手段、トナーを用いてドラムの画像を現像する手段、ドラムの画像を転写紙に転写する手段、画像印刷を行った転写紙を排紙する手段などを有している。なお、プリンタ制御部３０は、図示しないセンサなどによってプリンタ部３１の各所を監視し、異常の有無を検知している。その結果は、主制御部１０に送出されて管理されている。
【００３０】
画像信号制御部４０は、画像データの入出力機器の制御と画像データの入出力制御を行う。したがって画像信号制御部４０は、主制御部１０と協働して画像転送手段としての機能も果たす。
画像信号制御部４０には、モデム４１と外部Ｉ／Ｆ４２とが接続されている。モデム４１は、電話回線を介して外部のＦＡＸ機またはＦＡＸ機能付きの画像形成装置や情報処理装置との通信を行うものである。また、外部Ｉ／Ｆ４２は、外部の情報処理装置３などと経路２を介して通信をおこなうためのインターフェースであり、シリアルインターフェース、パラレルインターフェース、ＬＡＮインターフェースなどの適宜のインターフェースにより構成され、経路２は該インターフェースに適合するものが選択される。なお、画像信号制御部４０は、図示しないセンサなどによってモデム４１や外部Ｉ／Ｆ４１の各所を監視し、異常の有無を検知している。その結果は、主制御部１０に送出されて管理されている。
【００３１】
原稿読み取り装置制御部５０は、原稿読み取り装置５１の制御を行う。これら原稿読み取り装置制御部５０と原稿読み取り装置５１によって本発明の原稿読み取り手段が構成される。原稿読み取り手段は、原稿を読み取るためのＣＣＤやＡＤＦ、画像処理手段（図示しない）などの備えており、原稿の読み取りによって画像データを取得する。該画像データは、原稿読み取り装置制御部５０を介して主制御部１０に送られる。主制御部１０は、画像データをＲＡＭ１３に格納し、また、ＨＤＤなどの記憶手段を備える場合には必要に応じてこの記憶手段に格納する。また、主制御部１０は、装置設定などによって必要に応じて画像データを前記画像信号制御部４０やプリンタ制御部３０に送る。したがって、主制御部１０は、画像転送手段としても機能する。
なお、原稿読み取り装置制御部５０は、図示しないセンサなどによって原稿読み取り装置の各部を監視し、異常の有無を検知している。その結果は、主制御部１０に送出されて管理されている。
【００３２】
次に、この画像形成装置における異常発生時の制御内容について説明する。
主制御部１０では、各制御部から送出される監視情報に従って各部の状態が認識されており、各監視情報に従って、各部の状態を不揮発メモリ１５の所定アドレスに記憶する。
主制御部１０で画像形成手段に異常があると判断される場合の制御手順を図４に基づいて説明する。
上記した監視情報によって、画像形成機能が有効であるか否かの判別がなされる（ステップａ）。すなわち、主制御部１０は、本発明の判別手段としても機能する。上記判別において画像形成機能が有効であると判定される場合、制御データにおける画像形成機能使用禁止フラグを０にして画像形成機能を有効なものとする（ステップａ１０）。次いで、画像形成手段への電源ラインを有効にして該画像形成手段への電源供給をＯＮにする（ステップａ１１）。次いで、不揮発メモリ１５の初期設定データを読み込んで画像形成手段の初期化を行う（ステップａ１２）。その後は、画像形成装置全般において所望の機能を実行することができる。
【００３３】
一方、前記ステップａ１で画像形成機能が無効であると判別された場合、制御データにおける画像形成機能使用禁止フラグを１にして画像形成機能を無効なものとする（ステップａ２０）。上記画像形成機能使用禁止フラグが１となることによって、主制御部１０では、画像形成手段の動作に関連する機能を制限する制御を行う。したがって主制御部１０は、本発明の制限手段としての機能を有している。上記機能の制限としては、例えば、コピーモード画面の選択を禁止する。コピーモード画面は、前記したようにコピー機能の選択によって表示され、各種のコピー設定が可能になる画面であり、その一例が図３に示されている。コピーモード画面の選択禁止においては、例えば図３に示すような設定画面においてキー入力を無効にする。その他に、コピーモード画面を呼び出す機能種別選択キー２２ｃ自体を無効にしてコピーモード画面自体の表示を無効にする。いずれにしてもコピーに関する設定が不可になり、コピー機能の実行が不可能になる。ただし、機能種別選択キー２２ａ、２２ｂは有効にしておき、ＦＡＸ機能やプリンタ機能などは有効に実行できるようにしておく。
【００３４】
また、画像形成手段の動作に関連する機能を制限するものとして、画像形成手段への電源をオフにするものが挙げられる。この例では、画像形成機能使用禁止フラグが０（画像形成有効）の場合に画像形成手段への電源をＯＮにし、前記フラグが１（無効）の場合には、電源ＯＮを行わないことによって電源をオフ状態にする。すなわち、主制御部１０は、電源制御手段としての機能を有している。
【００３５】
また、この他の制限方法として、画像形成手段の初期化を禁止するものが挙げられる。画像形成手段の稼働に際しては初期化を行って動作設定データを取得する必要があり、主制御部１０においてイニシャル動作（初期化）を禁止することで実質的に画像形成手段の機能が停止される。すなわち、主制御部１０は、初期化制御手段としての機能を有している。
【００３６】
上記制限に際しては、前記経路２を通して外部の情報機器３から印刷要求がなされた場合や、電話回線を通してＦＡＸによる印刷要求がなされた場合に、画像形成を禁止することが必要になる。主制御部１０では、上記要求があった場合に、画像形成を行うことなくこれを禁止する。したがって、主制御部１０は、印刷要求禁止手段としての機能を有している。なお、外部からの印刷要求を禁止する場合、画像データ等のデータのみを受信してＲＡＭ１３やＨＤＤなどの記憶手段にデータを格納しておくことが可能である。
【００３７】
上記のように、画像形成機能使用禁止フラグが１になることによって、画像形成手段の動作に関連する機能を制限する制御を行うとともに、操作者が状況を把握できるように、主制御部１０による制御によって通知手段であるタッチパネル２１に画像形成機能が使用禁止であることを表示して警告する（ステップａ２１）。さらに、画像形成装置１に接続されている外部の情報処理装置３などに対しても、主制御部１０の制御によって画像形成機能が使用禁止であることを画像信号制御部４０を介して通知する。したがって、主制御部１０と画像信号制御部４０とは協働して警告手段としての機能も果たす。
【００３８】
上記した画像形成機能の制限によって画像形成は不可になるものの、その他の機能、例えば画像読み取りや画像データの外部への転送、ＲＡＭへの格納、外部からのデータの格納などの機能は有効であり、画像形成以外の使用（原稿読み取りやＦＡＸ機能など）が可能になり、装置の有効利用が図られる。
【００３９】
なお、画像形成機能が有効であるか無効であるかは、各種情報を用いて判別を行うことができ、本発明としては特定の方法に限定されない。
図５は、特定の釦、この例ではオート釦の押し下げの有無による画像形成機能の有効／無効を判別する手順について示すものであり、以下に具体的に説明する。
先ず、画像形成機能に故障が発生しているか否かの判定が主制御部１０においてなされる（ステップｂ１）。ここで、故障の発生がないと判定される場合には、画像形成機能の有効／無効を判別することなく終了する。一方、画像形成機能に故障が認められる場合、オート釦が押し下げられているか否かの判定が主制御部１０においてなされる（ステップｂ２）。ここでオート釦の押し下げがないと判定される場合には、画像形成機能の有効／無効を判別することなく終了する。
一方、オート釦の押し下げが有ると判定される場合には、画像形成機能を使用禁止にすることが必要であると判定し、使用禁止フラグを１にする（ステップｂ３）。次いで、使用禁止フラグ１に基づいて電源がオフになるまで待機する。電源オフによって上記手順を終了する。
上記制御手順によってオート釦が押されている場合に画像形成機能を使用禁止にし、オート釦が押されていない場合には、直ちに画像形成機能を使用禁止にはせず、マニュアル操作などによる画像形成機能の使用を可能にする。
【００４０】
図６は、不揮発メモリデータを参照することによって画像形成機能が有効であるか無効であるか否かを判別する制御手順について説明する。
先ず、電源がＯＮされると（ステップｃ１）、所定アドレスの不揮発メモリーデータのフラグが１であるか否かが参照される（ステップｃ２）。不揮発メモリデータでは、画像形成装置各部の監視の結果、異常が認められる場合、その部分に対応するアドレスに異常を示すフラグ１が記録される。そして、所定のアドレスのデータがフラグ１になっていることによって画像形成機能の使用が不可であることが分かる。したがって、主制御部１０では不揮発メモリデータの参照によって画像形成機能の使用可能性に係わるデータを参照し、そのフラグが１であることによって画像形成機能が無効であると判別し、画像形成機能の使用禁止フラグを１（無効）にする。この判別方法によれば、不揮発メモリデータを参照することで画像形成機能の有効／無効を容易に判別することができる。
【００４１】
以上、上記実施形態によって本発明の画像形成装置およびその制御方法について説明したが、本発明を逸脱しない範囲においては当然に変更が可能であり上記実施形態の説明に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明と従来例との制御内容の概要を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同じく操作部における表示部分を示す図である。
【図４】同じく、本発明の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】同じく、本発明の制御方法の他例を示すフローチャートである。
【図６】同じく、本発明の制御方法のさらに他例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１    画像形成装置
１０    主制御部
２０    操作部
２１    タッチパネル
３０    プリンタ制御部
３１    プリンタ部
４０    画像信号制御部
４１    モデム
４２    外部Ｉ／Ｆ
５０    原稿読み取り装置制御部
５１    原稿読み取り装置
【図１】
2005265932.tif 000003
【図２】
2005265932.tif 000004
【図３】
2005265932.tif 000005
【図４】
2005265932.tif 000006
【図５】
2005265932.tif 000007
【図６】
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