(57)【要約】 【課題】  地震発生時に境界梁ダンパー周辺のスラブにクラックが発生することを防止するとともに、境界梁ダンパーの制震性能が十分に発揮することができる制震構造を提供することを目的としている。【解決手段】  隣り合う鉛直躯体間に架け渡された制震ダンパー６と、隣り合う鉛直躯体３，５の側部に互いに対向するようにそれぞれ形成されて制震ダンパー６の端部を覆う根巻きコンクリート部７とを有する境界梁ダンパー４が備えられている制震構造において、根巻きコンクリート部７と根巻きコンクリート部７の周り形成されたコンクリート造のスラブ１２，１５との間には、第１のスリット材１７が介装されている。【選択図】      図４
2005299219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う鉛直躯体間に架け渡された制震ダンパーと、隣り合う前記鉛直躯体の側部に互いに対向するようにそれぞれ形成されて前記制震ダンパーの端部を覆う根巻きコンクリート部とを有する境界梁ダンパーが備えられている制震構造において、
前記根巻きコンクリート部と該根巻きコンクリート部の周り形成されたコンクリート造のスラブとの間には、第１のスリット材が介装されていることを特徴とする制震構造。
【請求項２】
請求項１記載の制震構造において、
対向する前記根巻きコンクリート部の間に形成された前記スラブの中間部には、前記境界梁ダンパーの延在方向に直交する方向に延在する第２のスリット材が形成されていることを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、境界梁ダンパーを用いた制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、超高層ＲＣ集合住宅は、高品質化のために天井を高く、しかも天井から梁型を出さない構造とすることが一般的になりつつある。階高を抑えつつ、天井高を確保するためには、梁成を小さく抑える必要がある。その解決策の一つとして、ＲＣコアウォールを用いた構造が一般に採用されている。このＲＣコアウォールの採用によって、階高を抑えつつ、天井高を確保することができ、自由度の高い空間を創出することができる。
【０００３】
近年、ＲＣコアウォールのメリットを生かしつつ、地震時の揺れを低減するため、柱とＲＣコアウォールとの間やＲＣコアウォール間等に境界梁タイプの制震ダンパー（境界梁ダンパー）を組み込む制震構造が提供されている。この制震構造によれば、境界梁ダンパーによってＲＣコアウォールの曲げ変形が吸収され、地震時の揺れを低減することができる。境界梁ダンパーは、ＲＣコアウォール間に架け渡された制震ダンパーと、制震ダンパーの両端部を覆う根巻きコンクリート部とから構成されており、ＲＣコアウォールの曲げ変形に応じて上下に変形することで揺れを抑えるものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−９０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の制震構造では、根巻きコンクリート部とその周辺のコンクリート造のスラブとが一体となっているため、地震発生時に境界梁ダンパーが変形するとスラブにクラックが発生するという問題が存在する。また、根巻きコンクリート部とその周辺のコンクリート造のスラブとが一体となっていると、境界梁ダンパーが周辺のスラブに拘束された状態となるため、境界梁ダンパーの制震性能を十分に発揮できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、地震発生時に境界梁ダンパー周辺のスラブにクラックが発生することを防止するとともに、境界梁ダンパーの制震性能が十分に発揮することができる制震構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制震構造は、隣り合う鉛直躯体間に架け渡された制震ダンパーと、隣り合う前記鉛直躯体の側部に互いに対向するようにそれぞれ形成されて前記制震ダンパーの端部を覆う根巻きコンクリート部とを有する境界梁ダンパーが備えられている制震構造において、前記根巻きコンクリート部と該根巻きコンクリート部の周り形成されたコンクリート造のスラブとの間には、第１のスリット材が介装されていることを特徴としている。
このような特徴により、第１のスリット材によって根巻きコンクリート部とスラブとは縁切りされる。
【０００７】
また、本発明に係る制震構造は、対向する前記根巻きコンクリート部の間に形成された前記スラブの中間部には、前記境界梁ダンパーの延在方向に直交する方向に延在する第２のスリット材が形成されていることが好ましい。
これにより、一方の根巻きコンクリート部に接合されたスラブと他方の根巻きコンクリート部に接合されたスラブとは第２のスリット材によって縁切りされる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の制震構造によれば、根巻きコンクリート部とその周りに形成されたスラブとの間には第１のスリット材が介装されているため、根巻きコンクリート部とスラブとは縁切りされ、地震発生時にスラブにクラックが発生することを防止することができる。また、境界梁ダンパーはスラブに拘束されることなく変形することができ、境界梁ダンパーの制震性能を十分に発揮することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の制震構造によれば、対向する根巻きコンクリート部の間に形成されたスラブの中間部には、境界梁ダンパーの延在方向に直交する方向に延在する第２のスリット材が形成されているため、一方の根巻きコンクリート部に接合されたスラブと他方の根巻きコンクリート部に接合されたスラブとは第２のスリット材によって縁切りされ、地震発生時に、対向する根巻きコンクリート部間のスラブにクラックが発生することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る制震構造の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１１】
図１はＲＣコアウォール３を用いた超高層ＲＣ集合住宅などの構造物１を表す平面図である。構造物１には、本発明に係る制震構造２が備えられており、制震構造２には、境界梁ダンパー４が備えられている。境界梁ダンパー４は、隣り合う鉛直部材間に組み込まれるものであり、スパンが短いような部位において、短スパン梁として有効に用いられるものである。具体的には、ＲＣコアウォール３の端面と柱５の側面との間に挟まれた区間Ｓを連結するような短スパン梁として用いている。
【００１２】
なお、該境界梁ダンパー４が架け渡される柱５、及びＲＣコアウォール３は、鉄筋コンクリート等によりなるもので、境界梁ダンパー４が設けられる位置には主筋の間隔があらかじめ大きく設けられて、境界梁ダンパー４の端部が収まるように配筋されている。
【００１３】
図２は、境界梁ダンパー４を側方からみた図であり、境界梁ダンパー４の基本的な構成を表す図である。図２に示すように、境界梁ダンパー４は、隣り合うＲＣコアウォール３と柱５との間に架け渡されたものであり、制震ダンパー６と、該制震ダンパー６の両端部を覆う鉄筋コンクリート造の根巻きコンクリート部７と、ＲＣコアウォール３内又は柱５内に定着する定着部８とから構成されている。制震ダンパー６は、両端部に高張力鋼等の強度の高いＨ形鋼等からなる端部部材６ａが一対に備えられ、中央部に極軟鋼パネル６ｂが備えられたものである。制震ダンパー６は、Ｈ形鋼の中央部のウェブをくりぬいて形成された開口部の両側に矩形のリブプレート６ｃをそれぞれ溶接し、該リブプレート６ｃ間に極軟鋼パネル６ｂを嵌め込んだものである。リブプレート６ｃは上下フランジと略同一の幅及び上下フランジ間の高さと略同一の高さに形成されており、極軟鋼パネル６ｂは両側のウェブと同一軸線上にくるように配置されているとともに溶接等の緊結手段により剛となるように接合されて一体化されている。
【００１４】
このような構成による制震ダンパー６の極軟鋼パネル６ｂは、地震等が生じた際に、せん断変形を起こしてエネルギー吸収することにより、構造物１の揺れを抑える機能を果たす。なお、極軟鋼パネル６ｂは、端部部材６ａよりも降伏点の低い鋼材であれば極軟鋼にこだわるものではなく、軟鋼や一般鋼等によるパネルを用いても良い。
【００１５】
また、根巻きコンクリート部７は、主筋７ａと、あばら筋７ｂと、コンクリート７ｃとから構成されている。根巻きコンクリート部７は、隣り合うＲＣコアウォール３の端面および柱５の側面に互いに対向するようにそれぞれ形成されており、前記制震ダンパー６における端部部材６ａと極軟鋼パネル６ｂとの境界位置からＲＣコアウォール３又は柱５の側面までを形成されている。主筋７ａは、制震ダンパー６と平行に配置されているが、該主筋７ａのＲＣコアウォール３側又は柱５側の端部は、ＲＣコアウォール３又は柱５の内部に収まるように配設されている。
【００１６】
なお、該主筋７ａには一般的に用いられる棒鋼が用いられて両端部に定着具９が装着されており、主筋７ａにおけるＲＣコアウォール３又は柱５への収まり長さを短くしているが、両端部に拡径部が形成された鉄筋（Ｔヘッド鉄筋）を使用してもよく、長尺の主筋７ａを用いてＲＣコアウォール３又は柱５への定着長さを長くしてもよい。
【００１７】
また、定着部８は、端部部材６ａの端部に溶接されているとともにＲＣコアウォール３の端面又は柱５の側面と面一に配置されているベースプレート８ａに、ＲＣコアウォール３内又は柱５内に埋設されたアンカー部材８ｂが複数突設されている構成からなる。なお、制震ダンパー６の端部部材６ａの端部をＲＣコアウォール３内又は柱５内に埋設して定着させることで定着部８を省略してもよい。
【００１８】
図３は図２に示すＡ―Ａ間の断面図であり、図４は本発明に係る制震構造の上面を表す図である。図２，図３，図４に示すように、境界梁ダンパー４の両側方にはスラブ１２，１５がそれぞれ形成されており、境界梁ダンパー４の一側方には、孔あきＰＣ床版１０の上に鉄筋コンクリート床版１１が形成されてなる第１のスラブ１２が設けられており、境界梁ダンパー４の他側方には、デッキプレート１３の上に鉄筋コンクリート床版１４が形成されてなる第２のスラブ１５が設けられている。また、対向する根巻きコンクリート部７の間には、鉄筋コンクリート造の第３のスラブ１６が設けられている。第３のスラブ１６は、制震ダンパー６中央部の上方で対向する根巻きコンクリート部７の間に架け渡された状態となっており、第３のスラブ１６の下面と制震ダンパー６中央部の上フランジ面との間には隙間が形成されている。また、第１，第２，第３のスラブ１２，１５，１６の上面は、根巻きコンクリート部７の上面と略面一にそれぞれ形成されている。
【００１９】
図３，図４に示すように、第１，第２のスラブ１２，１５と根巻きコンクリート部７との間には、ＲＣコアウォール３の端面から柱５の側面にかけて延在する帯状の第１のスリット材１７がそれぞれ介装されている。第１のスラブ１２と根巻きコンクリート部７との間に設けられた一方の第１のスリット材１７ａは、第１のスラブ１２の端面と根巻きコンクリート部７の側面との間に介在されており、鉄筋コンクリート床版１１と根巻きコンクリート部７とを完全に分断するものである。第２のスラブ１５と根巻きコンクリート部７との間に設けられた他方の第１のスリット材１７ｂは、鉄筋コンクリート床版１４の上部と根巻きコンクリート部７の側面との間に介在されており、鉄筋コンクリート床版１４の下部は根巻きコンクリート部７と一体に形成しつつ、鉄筋コンクリート床版１４の上部と根巻きコンクリート部７との間に切れ目を入れるものである。
【００２０】
また、図２，図４に示すように、第３のスラブ１６の中央部には、境界梁ダンパー４の延在方向に直交する方向に延在する第２のスリット材１８が形成されており、第３のスラブ１６は、第２のスリット材１８を挟んで、ＲＣコアウォール３側の根巻きコンクリート部７に接合された一方の第３のスラブ１６ａと、柱５側の根巻きコンクリート部７に接合された他方の第３のスラブ１６ｂとに分けられている。第２のスリット材１８は、一方の第１のスリット材１７ａから他方の第１のスリット材１７ｂにかけて延在する帯状のものであり、第３のスラブ１６を真中で完全に分断するものである。
【００２１】
第１，第２のスリット材１７，１８は、根巻きコンクリート部７から伝わる境界梁ダンパー４の曲げ変形を吸収して第１，第２，第３のスラブ１２，１５，１６の破損を防止する緩衝材であり、例えば発泡ポリエチレン等からなる。また、第１，第２のスリット材１７，１８の部分からの漏水が防止するため、第１，第２のスリット材１７，１８の上にはシーリング１９が被覆されている。
【００２２】
第１，第２のスリット材１７，１８は、第１，第２，第３のスラブ１２，１５，１６及び根巻きコンクリート部７のコンクリートを打設する前に所定の位置にそれぞれセットし、第１，第２，第３のスラブ１２，１５，１６及び根巻きコンクリート部７のコンクリート内に埋設するものであり、コンクリート打設後に第１，第２のスリット材１７，１８の上にシーリング１９が施される。
【００２３】
上記した構成からなる制震構造２によれば、根巻きコンクリート部とその周りに形成された第１，第２のスラブ１２，１５との間には、第１のスリット材１７が介装されているため、根巻きコンクリート部７と第１，第２のスラブ１２，１５とは縁切りされ、地震発生時に第１，第２のスラブ１２，１５にクラックが発生することを防止することができる。また、境界梁ダンパー４は第１，第２のスラブ１２，１５に拘束されることなく変形することができ、境界梁ダンパー４の制震性能を十分に発揮することができる。
【００２４】
また、対向する根巻きコンクリート部７の間に形成された第３のスラブ１６の中央部には、境界梁ダンパー４の延在方向に直交する方向に延在する第２のスリット材１８が形成されているため、一方の第３のスラブ１６ａと他方の第３のスラブ１６ｂとは第２のスリット材１８によって縁切りされ、地震発生時に、対向する根巻きコンクリート部７間の第３のスラブ１６にクラックが発生することを防止することができる。
【００２５】
以上、本発明に係る制震構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、第１のスリット材１７はＲＣコアウォール３の端面から柱５の側面にかけて延在しており、対向する根巻きコンクリート部７の間の第３のスラブ１６には第２のスリット材１８が形成されているが、本発明は、第１のスリット材１７を根巻きコンクリート部７の側面及び先端面を囲うようにコ字状に形成し、第２のスリット材を省略してもよい。
【００２６】
また、上記した実施の形態では、第２のスリット材１８は、対向する根巻きコンクリート部７の間に形成された第３のスラブ１６の中央部に形成されているが、本発明は、第２のスリット材が対向する根巻きコンクリート部間の中央位置からずれた位置に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る制震構造の実施の形態を説明するための全体平面図である。
【図２】本発明に係る制震構造の実施の形態を説明するための側断面図である。
【図３】本発明に係る制震構造の実施の形態を説明するための断面図である。
【図４】本発明に係る制震構造の実施の形態を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
３  コアウォール（鉛直躯体）
５  柱（鉛直躯体）
６  制震ダンパー
７  根巻きコンクリート部
４  境界梁ダンパー
２  制震構造
１２  第１のスラブ（スラブ）
１５  第２のスラブ（スラブ）
１６  第３のスラブ（スラブ）
１７  第１のスリット材
１８  第２のスリット材
【図１】
2005299219.tif 000003
【図２】
2005299219.tif 000004
【図３】
2005299219.tif 000005
【図４】
2005299219.tif 000006