(57)【要約】   【課題】    不溶化剤が所望の状態で汚染土壌と攪拌混合されていることをリアルタイムにかつ直接的に監視する。  【解決手段】本発明に係る原位置不溶化管理装置１においては、トレンチャー式地盤改良機械３に監視用センサー４及び不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段としての吐出パイプ５を内蔵するとともに、監視用センサー４で得られた計測データをモニター６で表示するように構成してある。吐出パイプ５の基端側は、不溶化剤としてのセメントミルク（固化材）が貯留された第１の貯留タンク７と、同じく不溶化剤としての塩化第一鉄水溶液が貯留された第２の貯留タンク８とにそれぞれ連通接続してあり、連通先を選択的に切り替えることができるようになっているとともに、その先端には、セメントミルク又は塩化第一鉄水溶液を汚染土壌内に吐出するための吐出口１０が形成してある。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段を備えてなる土壌混合攪拌機と、監視用センサーと、該監視用センサーで得られた計測データを表示するモニターとからなり、前記土壌混合攪拌機を垂直連続混合攪拌式地盤改良機械とするとともに前記薬剤吐出手段を吐出口が先端に形成された吐出パイプで構成し、該吐出パイプ及び前記監視用センサーを前記垂直連続混合攪拌式地盤改良機械に内蔵し、前記監視用センサーを地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成したことを特徴とする汚染土壌の原位置不溶化管理装置。
【請求項２】
不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段を備えてなる土壌混合攪拌機と、監視用センサーと、該監視用センサーで得られた計測データを表示するモニターとからなり、前記土壌混合攪拌機を中空ロッド及びその周面に突設された攪拌翼で構成するとともに前記中空ロッドの先端に吐出口を形成して前記薬剤吐出手段とし、前記監視用センサーを前記中空ロッドの周面又は前記攪拌翼に設け、前記監視用センサーを地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成したことを特徴とする汚染土壌の原位置不溶化管理装置。
【請求項３】
固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤を汚染土壌内に吐出しつつ該汚染土壌を攪拌混合し、前記汚染土壌のうち、攪拌混合された領域の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを攪拌混合中又は攪拌混合直後に管理データとして計測し、前記領域のうち、不溶化処理が不足する再処理領域を前記管理データを用いて特定し、次いで、特定された再処理領域に対し、該再処理領域が固化する前に前記不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行うことを特徴とする汚染土壌の原位置不溶化管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重金属等の汚染物質で汚染された土壌を原位置にて不溶化する汚染土壌の原位置不溶化管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場跡地の土壌内には、トリクロロエチレンなどで代表される揮発性有機塩素化合物、燃料油や機械油、ダイオキシン類、あるいはカドミウム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル、クロムなどの重金属といったさまざまな汚染物質が土壌に混入していることがある。
【０００３】
かかる汚染物質で汚染された汚染土をそのまま放置すると、該土に混入している汚染物質が周囲に拡散し、周辺住民の生活に支障を来すとともに、雨水によって土粒子から遊離した場合には、地下水等に混入して水質を汚濁させる原因ともなる。そのため、上述した汚染物質で汚染された土については、さまざまな方法を使って浄化又は不溶化しなければならない。
【０００４】
土壌内の汚染物質を原位置で不溶化処理する方法としては、例えば水平翼機械攪拌工法に用いる深層混合処理機や垂直連続混合攪拌工法に用いる浅層混合処理機といった軟弱地盤改良工法で使用する重機を用いて、汚染土壌内に不溶化剤を注入しながら攪拌混合する技術が知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開2001-334135
【特許文献２】特開2002-018413
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、汚染物質の不溶化を確実ならしめるためには、不溶化剤を所望の領域に所望の量だけ注入する必要があるが、そのための不溶化剤注入の監視は、従来、汚染土壌を攪拌混合するための攪拌翼の羽根切り回数や貫入速度、あるいは薬剤や補助剤の吐出量といった指標から間接的に行うしかなく、監視方法としては精度面で改善の余地があった。
【０００７】
また、不溶化剤としてセメント等の固化材を用いる場合、不溶化剤注入の効果を確認するには、固化材が攪拌混合された土粒子に混じって固化するのを待たねばならない。そのため、事後的にボーリング調査を行って不溶化処理の不具合が発見された場合には、固化した地盤に対する再攪拌・再注入といった改善が必要となり、結局、多大なコストと時間とを要するという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、不溶化剤が所望の状態で汚染土壌と攪拌混合されていることをリアルタイムにかつ直接的に監視可能な汚染土壌の原位置不溶化管理装置及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置は請求項１に記載したように、不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段を備えてなる土壌混合攪拌機と、監視用センサーと、該監視用センサーで得られた計測データを表示するモニターとからなり、前記土壌混合攪拌機を垂直連続混合攪拌式地盤改良機械とするとともに前記薬剤吐出手段を吐出口が先端に形成された吐出パイプで構成し、該吐出パイプ及び前記監視用センサーを前記垂直連続混合攪拌式地盤改良機械に内蔵し、前記監視用センサーを地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置は請求項２に記載したように、不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段を備えてなる土壌混合攪拌機と、監視用センサーと、該監視用センサーで得られた計測データを表示するモニターとからなり、前記土壌混合攪拌機を中空ロッド及びその周面に突設された攪拌翼で構成するとともに前記中空ロッドの先端に吐出口を形成して前記薬剤吐出手段とし、前記監視用センサーを前記中空ロッドの周面又は前記攪拌翼に設け、前記監視用センサーを地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る汚染土壌の原位置不溶化管理方法は請求項３に記載したように、固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤を汚染土壌内に吐出しつつ該汚染土壌を攪拌混合し、前記汚染土壌のうち、攪拌混合された領域の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを攪拌混合中又は攪拌混合直後に管理データとして計測し、前記領域のうち、不溶化処理が不足する再処理領域を前記管理データを用いて特定し、次いで、特定された再処理領域に対し、該再処理領域が固化する前に前記不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行うものである。
【００１２】
請求項１に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置においては、地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成した監視用センサーと、不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段である吐出パイプとを垂直連続混合攪拌式地盤改良機械に内蔵してあり、吐出パイプを介して不溶化剤を汚染土壌に注入しつつ垂直連続混合攪拌式地盤改良機械で該汚染土壌を攪拌混合する。
【００１３】
ここで、攪拌混合中、監視用センサーから送られてくる計測データをモニターに表示する。
【００１４】
このようにすると、不溶化剤の吐出及び攪拌混合をしている間、上述した管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌への浸透状況をリアルタイムに監視し把握することができるだけではなく、固化材を含む不溶化剤や不溶化剤とは別に固化材を併用した場合であっても、汚染土壌が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される継続処理領域については、不溶化剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行うことができる。
【００１５】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、固化材を含む不溶化剤や不溶化剤とは別に固化材を併用した場合であっても、汚染土壌が固化した後の再度の不溶化剤吐出や攪拌混合を行う必要がなくなる。
【００１６】
なお、請求項１に係る発明は上述の記載でわかる通り、不溶化剤に固化材を含まない場合、不溶化剤に固化材を含む場合及び不溶化剤とは別に固化材を併用する場合のいずれにも適用することが可能であり、いずれの場合であっても、不溶化剤の吐出及び攪拌混合をしている間、管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌への浸透状況をリアルタイムに監視し把握することができることに違いはない。
【００１７】
ここで、不溶化剤に固化材を含まない場合としては、例えば汚染物質を酸化させることによって無害化を図る不溶化剤を使う場合であって不溶化剤の使用によって地盤の強度が低下しない場合が該当する。
【００１８】
また、不溶化剤に固化材を含む場合とは、固化材の固化作用を利用して汚染物質の溶出を防止する場合が該当する。この場合、固化材は、不溶化が目的となる。
【００１９】
また、不溶化剤とは別に固化材を併用する場合とは、不溶化剤の使用によって地盤の含水比が高くなり、固化材による地盤の強度改善が必要となる場合が該当する。この場合、固化材は、強度改善が目的となる。
【００２０】
不溶化剤は、セメント系固化材、石灰系固化材、ベントナイト、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸鉄など公知のものを採用すればよいが、汚染物質に合ったものを選択するのが望ましい。
【００２１】
請求項２に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置においては、地盤の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを管理データとして計測可能に構成した監視用センサーを、土壌混合攪拌機を構成する中空ロッドの周面又は攪拌翼に設けるとともに、中空ロッドを薬剤吐出手段としてあり、中空ロッドを介して不溶化剤を汚染土壌に注入しつつ攪拌翼で該汚染土壌を攪拌混合する。
【００２２】
ここで、攪拌混合中、監視用センサーから送られてくる計測データをモニターに表示する。
【００２３】
このようにすると、薬剤吐出及び攪拌混合をしている間、上述した管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌への浸透状況をリアルタイムに監視し把握することができるだけではなく、固化材を含む不溶化剤や不溶化剤とは別に固化材を併用した場合であっても、汚染土壌が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される継続処理領域については、不溶化剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行うことができる。
【００２４】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、固化材を含む不溶化剤や不溶化剤とは別に固化材を併用した場合であっても、汚染土壌が固化した後の再度の不溶化剤吐出や攪拌混合を行う必要がなくなる。
【００２５】
なお、請求項２に係る発明は請求項１と同様、不溶化剤に固化材を含まない場合、不溶化剤に固化材を含む場合及び不溶化剤とは別に固化材を併用する場合のいずれにも適用することが可能であり、それらに関する説明については、ここでは省略する。
【００２６】
不溶化剤は、セメント系固化材、石灰系固化材、ベントナイト、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸鉄など公知のものを採用すればよいが、汚染物質に合ったものを選択するのが望ましい。
【００２７】
請求項３に係る汚染土壌の原位置不溶化管理方法においては、固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤を汚染土壌内に吐出しつつ該汚染土壌を攪拌混合する。
【００２８】
次に、汚染土壌のうち、攪拌混合された領域の電気比抵抗、電気伝導度、ｐＨ及び温度のうち、少なくともいずれかを攪拌混合中又は攪拌混合直後に管理データとして計測する。
【００２９】
次に、かかる領域のうち、不溶化処理が不足する再処理領域を管理データを用いて特定する。
【００３０】
次に、特定された再処理領域に対し、該再処理領域が固化する前に不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行う。
【００３１】
このようにすると、管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌への浸透状況を監視し把握することができるのみならず、汚染土壌が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される再処理領域については、不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行うことができる。
【００３２】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、汚染土壌が固化した後の再度の薬剤吐出や攪拌混合を高いコストをかけて行う必要がなくなる。
【００３３】
また、不溶化の状況を直接的に把握することができるため、不溶化処理を高い精度で行うことも可能となる。
【００３４】
不溶化剤に固化材を含む場合とは、固化材の固化作用を利用して汚染物質の溶出を防止する場合が該当する。この場合、固化材は、不溶化が目的となる。
【００３５】
また、不溶化剤とは別に固化材を併用する場合とは、不溶化剤の使用によって地盤の含水比が高くなり、固化材による地盤の強度改善が必要となる場合が該当する。この場合、固化材は、強度改善が目的となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置及び方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
（第１実施形態）
【００３８】
図１は、本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置を示した図である。本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置１は、ベースマシンであるバックホウ（図示せず。図２中、符号２を参照）のアームの先端に土壌混合攪拌機である垂直連続混合攪拌式地盤改良機械としてのトレンチャー式地盤改良機械３を取り付け、該トレンチャー式地盤改良機械に監視用センサー４及び不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段としての吐出パイプ５を内蔵するとともに、監視用センサー４で得られた計測データをモニター６で表示するように構成してある。
【００３９】
吐出パイプ５の基端側は、不溶化剤としてのセメントミルク（固化材）が貯留された第１の貯留タンク７と、同じく不溶化剤としての塩化第一鉄水溶液が貯留された第２の貯留タンク８とにそれぞれ連通接続してあり、連通先を選択的に切り替えることができるようになっているとともに、その先端には、セメントミルク又は塩化第一鉄水溶液を汚染土壌内に吐出するための吐出口１０が形成してある。
【００４０】
第１の貯留タンク７や第２の貯留タンク８を吐出パイプ５に選択的に連通接続するには、例えば第１の貯留タンク７や第２の貯留タンク８からの供給ホースを吐出パイプ５の基端側に着脱自在に接続できるように構成しておけばよい。また、セメントミルクによる閉塞のおそれがないのであれば、第１の貯留タンク７や第２の貯留タンク８と吐出パイプ５との間に方向制御弁を介在させ、随時、供給側のタンクを切り替えるようにしてもかまわない。
【００４１】
トレンチャー式地盤改良機械３は、上述した吐出パイプ５を介して不溶化剤を汚染土壌に吐出しながら、該汚染土壌を原位置にて攪拌混合できるようになっている。
【００４２】
監視用センサー４は、地盤の電気比抵抗を管理データとして計測可能に構成してある。なお、必要に応じて、監視用センサー４で計測された管理データを記憶する記憶媒体が内蔵されたコンピュータや、監視用センサー４を制御する制御装置を備えるのが望ましい。
【００４３】
本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置１を用いて汚染土壌の不溶化処理を行うには図２に示すように、まず、吐出パイプ５を介して不溶化剤である塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクを汚染土壌２１に注入しつつ、トレンチャー式地盤改良機械３で該汚染土壌を攪拌混合する。
【００４４】
汚染土壌２１とは、例えばカドミウム、鉛、銅、亜鉛、ニッケル、クロム等の重金属からなる汚染物質で汚染された土壌をいうが、汚染物質は、重金属に限定されるものではなく、溶出防止が必要な有害物質はすべて含まれる。
【００４５】
塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクは、汚染土壌２１に含まれている汚染物質の種類や濃度に応じて併用か単独かを適宜選択すればよく、汚染物質が単独であってセメントミルクで不溶化が可能である場合には、セメントミルクのみを注入しつつ、汚染土壌２１を攪拌混合すればよいし、汚染物質が複数であって塩化第一鉄及びセメントミルクの二種類の不溶化剤による不溶化が適切な場合には、１パス目として塩化第一鉄水溶液を注入しながら汚染土壌２１を攪拌混合し、次いで、２パス目として、１パス目に攪拌混合された領域をセメントミルクを注入しながら攪拌混合するようにすればよい。ここで、パスとは、一方向への攪拌混合を意味し、例えばバックホウ２から見て向こう側から手前側に沿って攪拌混合する工程を意味する。
【００４６】
ここで、攪拌混合中、監視用センサー４から送られてくる計測データをモニター６に表示し、該モニターに表示された管理データを見ながら、不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況を監視する。
【００４７】
そして、監視の結果、不溶化処理が不足すると判断される領域、いわば継続処理領域については、不溶化剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行う。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置１によれば、不溶化剤の吐出及び攪拌混合をしている間、上述した管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況をリアルタイムに監視し把握することができるのみならず、不溶化剤の一つである固化材を注入した汚染土壌２１が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される継続処理領域については、不溶化剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行うことができる。
【００４９】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、汚染土壌が固化した後の不溶化剤の薬剤吐出や攪拌混合を高いコストをかけて行う必要がなくなる。
【００５０】
また、不溶化の状況を直接的に把握することができるため、不溶化処理を高い精度で行うことも可能となる。
【００５１】
本実施形態では、監視用センサー４を地盤の電気比抵抗が計測できるように構成したが、本発明の監視用センサーは、かかる構成に限定されるものではなく、地盤の電気比抵抗や電気伝導度、地盤のｐＨ及び地盤の温度のうち、任意の組み合わせで計測できるように構成すれば足りる。例えば、地盤のｐＨのみあるいは地盤の温度のみを計測するようにしてもかまわないし、すべての指標を計測するようにしてもかまわないし、地盤の電気比抵抗及び地盤のｐＨを計測するようにしてもかまわない。
【００５２】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、不溶化を行う際、必要に応じてｐＨ調整剤を適宜併用するようにしてもかまわない。
【００５３】
（第２実施形態）
【００５４】
図３は、第２実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置を示した図である。本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置３１は、中空ロッド３２の周面に螺旋状の攪拌翼３３を取り付けるとともに該中空ロッドの先端に掘削翼３４を取り付けてなる土壌混合攪拌機としてのアースオーガ３５と、該アースオーガの中空ロッド３２の周面に設けられた監視用センサー４と、監視用センサー４で得られた計測データを表示するモニター６とから概ね構成してある。
【００５５】
アースオーガ３５は、図示しない駆動機構を介して部材軸線廻り、すなわち中空ロッド３２の材軸廻りに回転自在に構成してあり、汚染土壌２１を攪拌混合するようになっている。なお、かかるアースオーガ３５は、例えば軟弱地盤改良工事に使用されている攪拌混合機を転用することが可能である。
【００５６】
ここで、アースオーガ３５の中空ロッド３２は二重管構造であって、該中空ロッド内には薬剤供給管３８を同軸状に挿通してあり、薬剤供給管３８の先端は吐出口３６を形成してあるとともに、中空ロッド３２の先端近傍に位置する周面には吐出口３７を形成してある。すなわち、中空ロッド３２、それに内挿された薬剤供給管３８及び吐出口３６，３７は薬剤吐出手段を構成する。
【００５７】
中空ロッド３２の基端側は、不溶化剤としてのセメントミルク（固化材）が貯留された第１の貯留タンク７に連通接続してあり、薬剤供給管３８の外面と中空ロッド３２の内面との間に形成された空間を介して吐出口３７からセメントミルクを吐出できるようになっている。また、薬剤供給管３８の基端側は、不溶化剤としての塩化第一鉄水溶液が貯留された第２の貯留タンク８に連通接続してあり、薬剤供給管３８を介して吐出口３６から塩化第一鉄水溶液を吐出できるようになっている。
【００５８】
アースオーガ３５は、中空ロッド３２と薬剤供給管３８を介して、不溶化剤であるセメントミルクと塩化第一鉄水溶液を吐出口３７、吐出口３６からそれぞれ汚染土壌２１に吐出しながら、該汚染土壌を原位置にて攪拌混合できるようになっている。
【００５９】
監視用センサー４は、地盤の電気比抵抗を管理データとして計測可能に構成してある。なお、必要に応じて、監視用センサー４で計測された管理データを記憶する記憶媒体が内蔵されたコンピュータや、監視用センサー４を制御する制御装置を備えるのが望ましい。
【００６０】
本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置３１を用いて汚染土壌の不溶化処理を行うには、まず、アースオーガ３５を駆動して汚染土壌２１を掘削する。
【００６１】
次に、アースオーガ３５を逆回転させて引き抜く際、吐出口３６からは塩化第一鉄水溶液を、吐出口３７からはセメントミルクをそれぞれ吐出して汚染土壌２１に注入しながら、該汚染土壌を攪拌混合する。
【００６２】
塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクは、汚染土壌２１に含まれている汚染物質の種類や濃度に応じて併用か単独かを適宜選択すればよく、汚染物質が単独であってセメントミルクで不溶化が可能である場合には、セメントミルクのみを注入しつつ、汚染土壌２１を攪拌混合すればよいし、汚染物質が複数であって塩化第一鉄及びセメントミルクの二種類の不溶化剤による不溶化が適切な場合には、塩化第一鉄水溶液を先行注入しつつ、セメントミルクをその後で注入しながら攪拌混合するようにすればよい。
【００６３】
但し、塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクの供給は、アースオーガ３５の動きとの関係でさまざまな組み合わせが考えられ、例えば一回目の貫入で塩化第一鉄水溶液を注入しながら攪拌混合し、反転後の引抜きでセメントミルクを注入しながら攪拌混合するようにしてもよいし、一回目の反転引抜きで塩化第一鉄水溶液を注入しながら攪拌混合し、二回目の反転後の引抜きでセメントミルクを注入しながら攪拌混合するようにしてもよい。セメントミルクを単独使用する場合も、貫入時に行うか、引抜き時に行うかは任意である。
【００６４】
ここで、攪拌混合中、監視用センサー４から送られてくる計測データをモニター６に表示し、該モニターに表示された管理データを見ながら、不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況を監視する。
【００６５】
そして、監視の結果、不溶化処理が不足すると判断される領域、いわば継続処理領域については、不溶化剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行う。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置３１によれば、不溶化剤の吐出及び攪拌混合をしている間、上述した管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況をリアルタイムに監視し把握することができるのみならず、不溶化剤を注入した汚染土壌２１が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される継続処理領域については、薬剤の種類や吐出量あるいは攪拌速度を変更することで引き続き不溶化処理を行うことができる。
【００６７】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、汚染土壌が固化した後の再度の薬剤吐出や攪拌混合を高いコストをかけて行う必要がなくなる。
【００６８】
また、不溶化の状況を直接的に把握することができるため、不溶化処理を高い精度で行うことも可能となる。
【００６９】
本実施形態では、監視用センサー４を地盤の電気比抵抗が計測できるように構成したが、本発明の監視用センサーは、かかる構成に限定されるものではなく、地盤の電気比抵抗や電気伝導度、地盤のｐＨ及び地盤の温度のうち、任意の組み合わせで計測できるように構成すれば足りる。例えば、地盤のｐＨのみあるいは地盤の温度のみを計測するようにしてもかまわないし、すべての指標を計測するようにしてもかまわないし、地盤の電気比抵抗及び地盤のｐＨを計測するようにしてもかまわない。
【００７０】
また、本実施形態では、アースオーガ３５の中空ロッド３２を二重管構造とし、中空ロッド３２、それに内挿された薬剤供給管３８及び吐出口３６，３７で本発明の薬剤吐出手段を構成するようにしたが、かかる構成に代えて、中空ロッドを単管（一重管）で構成し、該単管に塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクといった不溶化剤を第１実施形態と同様に、連通接続を適宜切り替えるように構成してもかまわない。
【００７１】
また、本実施形態では、監視用センサー４を中空ロッド３２の周面に設けるようにしたが、これに代えて攪拌翼に設けるようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、不溶化を行う際、必要に応じてｐＨ調整剤を適宜併用するようにしてもかまわない。
【００７３】
（第３実施形態）
【００７４】
次に、第３実施形態について説明する。
【００７５】
本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理方法においては、固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤を汚染土壌内に吐出しつつ該汚染土壌を攪拌混合する。
【００７６】
ここで、不溶化剤に固化材を含む場合とは、固化材の固化作用を利用して汚染物質の溶出を防止する場合が該当する。この場合、固化材は、不溶化が目的となる。
【００７７】
また、不溶化剤とは別に固化材を併用する場合とは、不溶化剤の使用によって地盤の含水比が高くなり、固化材による地盤の強度改善が必要となる場合が該当する。この場合、固化材は、強度改善が目的となる。
【００７８】
かかる固化材としては、セメント系固化材、石灰系固化材等を採用することができる。
【００７９】
ここで、汚染土壌２１のうち、攪拌混合された領域の地盤の電気比抵抗や電気伝導度、地盤のｐＨ又は地盤の温度を計測して管理データとし、かかる管理データを見ながら、不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況を監視する。
【００８０】
ここで、管理データを計測する時期は、攪拌混合中又は攪拌混合直後とし、計測するための手段としては、地盤の電気比抵抗、地盤のｐＨ又は地盤の温度を計測可能な計測専用装置を用いる。計測専用装置は、公知の装置から適宜選択すればよい。
【００８１】
次に、かかる領域のうち、不溶化処理が不足する領域を管理データを用いて再処理領域として特定し、次いで、特定された再処理領域に対し、該再処理領域が固化する前に、固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行う。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理方法によれば、管理データから不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌への浸透状況を監視し把握することができるのみならず、不溶化剤を注入した汚染土壌が未だ固化していないため、不溶化処理が不足すると判断される再処理領域については、固化材を含み又は固化材と併用される不溶化剤の吐出及び攪拌混合を再度行うことができる。
【００８３】
そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、汚染土壌が固化した後の再度の吐出や攪拌混合を高いコストをかけて行う必要がなくなる。
【００８４】
また、不溶化の状況を直接的に把握することができるため、不溶化処理を高い精度で行うことも可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、不溶化を行う際、必要に応じてｐＨ調整剤を適宜併用するようにしてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置の概略図。
【図２】第１実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置を用いて不溶化処理を行う様子を示した図。
【図３】第２実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置の概略図。
【符号の説明】
【００８７】
１，３１              汚染土壌の原位置不溶化管理装置
３                    トレンチャー式地盤改良機械
（垂直連続混合攪拌式土壌混合攪拌機）
４                    監視用センサー
５                    吐出パイプ（薬剤吐出手段）
６                    モニター
７                    第１の貯留タンク
８                    第２の貯留タンク
２１                  汚染土壌
３２                  中空ロッド（薬剤吐出手段）
３３                  攪拌翼
３５                  アースオーガ（土壌混合攪拌機）
３６，３７            吐出口（薬剤吐出手段）
３８                  薬剤供給管（薬剤吐出手段）
【図１】
2005230710.tif 000003
【図２】
2005230710.tif 000004
【図３】
2005230710.tif 000005