(57)【要約】【課題】ＲＡＢＴ曲線に基いて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時にケーブル管路の内部温度を８５℃以下とすることができるトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造を提供することにある。【解決手段】本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、まず、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の外周上に、断熱マット材を当接して被覆し、その外側にアルミ箔外側を当接して被覆し、その外側に吸熱パック層とケイ酸カルシウム板層とから構成された耐火被覆材を吸熱パック層がアルミ箔層と対面するように設置して、トンネル内壁及び耐火被覆材でケーブル管路等を取り囲み、ケーブル管路等とトンネル内部を遮断するものである。【選択図】図１
2005046470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置される、内部に１本または複数本のケーブルが付設されたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の耐火被覆構造において、トンネル内壁に取り付けられたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の外周に断熱マット材が当接して被覆され、断熱マット材の外周にはアルミ箔層が当接して被覆され、更に、その外側がトンネル内壁及び耐火被覆材によって取り囲まれることにより、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体がトンネル内の空間から遮断される構成を有し、断熱マット材の密度が２４〜４８ｋｇ／ｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあり、耐火被覆材は、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマーよりなる液体またはゲル状の物質よりなる吸熱材を封入し周囲をシールした構成を有し且つ４０００〜５０００ｇ／ｍ２の水分を有する吸熱パック層と、密度が０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあるケイ酸カルシウム板層とから構成され、吸熱パック層がアルミ箔層と対面するように耐火被覆材が設置されており、ＲＡＢＴ曲線に基づいて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時のケーブル管路の内部温度が８５℃以下であることを特徴とするトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造。
【請求項２】
トンネル内に設置される、内部に１本または複数本のケーブルが付設されたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の耐火被覆構造において、トンネル内壁に取り付けられたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の外周に、少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材が、片面にアルミ箔層を有する断熱マット材にあってはアルミ箔層が該外周と接しないように当接して被覆され、更に、その外側がトンネル内壁及び耐火被覆材によって取り囲まれることにより、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体がトンネル内の空間から遮断される構成を有し、少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材の密度が２４〜４８ｋｇ／ｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあり、耐火被覆材は、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマーよりなる液体またはゲル状の物質よりなる吸熱材を封入し周囲をシールした構成を有し且つ４０００〜５０００ｇ／ｍ２の水分を有する吸熱パック層と、密度が０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあるケイ酸カルシウム板層とから構成され、吸熱パック層が少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材と対面するように耐火被覆材が設置されており、ＲＡＢＴ曲線に基づいて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時のケーブル管路の内部温度が８５℃以下であることを特徴とするトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造。
【請求項３】
吸熱パック層とこれに対面するアルミ箔層との間に空間が設けられている、請求項１または２記載のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造。
【請求項４】
ケイ酸カルシウム板は、マトリックスがトバモライトとゾノトライトとからなり、繊維として２０〜６０質量％の針状ワラストナイト及び１〜１０質量％のセルロースパルプを含有するものである、請求項１ないし３のいずれか１項記載のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に電気・通信用ケーブルを付設するためにトンネル内壁に設置されたケーブル管路の耐火被覆構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、トンネル内には、ケーブル管路が設置されており、その内部に１本または複数本の電気・通信用ケーブルが付設されている。このケーブル管路は鋼製電線管または硬質塩化ビニル管等から構成されていおり、また、電気・通信用ケーブルは塩化ビニル等のプラスチック被覆材により被覆されたものが多用されている。トンネル内で火災等が発生すると、トンネル内という特殊な環境下であるが故に、熱の逃げ場がなく、ケーブル管路は短時間で高温（１２００℃以上）に曝され、内部に付設された電気・通信用ケーブルの損傷、切断といった深刻なトラブルの原因となる恐れがある。そこで、火災による熱を遮断するために、セラミック系耐火板とロックウールより構成された保護ボックスが開発され、例えば、トンネルの内壁に付設されたケーブル管路を保護ボックスで囲み、火災による熱からケーブル管路を遮断することが試みられている。
【０００３】
また、特許文献１には、トンネルの内壁を利用して設けられた設備を耐火板構造の保護ボックスにより囲んでトンネル空間より遮断し、そのトンネル内での車両事故等による火災時に保護ボックス内に伝播した熱を、該保護ボックスの内面側に設けられていてトンネルのコンクリート躯体側と接触する金属板を通して、コンクリート躯体側へ逃がすことを特徴とするトンネル内の電気・通信ケーブル等の耐火保護方法が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献２には、ケーブル（２）を内蔵したケーブル保護管（１）の外周に接合すると共にその内面及び外面の一方又は両方に蒸気の通過を阻止するための耐熱膜（３ａ、３ｂ）を有する第１断熱材層（３）と、前記第１断熱材層（３）の外周に形成され袋（１１）内に液又はゲル状物質よりなる水分（１０）を内蔵させてなる吸熱材（１２）と、前記吸熱材（１２）の外周に設けられた第２断熱材層（１３）と、よりなり、屋外に設置して用いるようにしたことを特徴とする通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ダクト本体１の金属製函体２の底部３が底部耐火断熱被覆材４により被覆され、同函体２の側壁５が側部耐火断熱被覆材６により被覆されてなる耐火断熱被覆付金属製ダクトにおいて、底部耐火断熱被覆材４と側部耐火断熱被覆材６の隅の接合部分７、８間に、難燃性材料により所定形状に成形されたスペーサ９が挟着され、同スペーサ９は前記接合部分７、８間に挟着される挟着部１０の上面１１に連接され且つ前記側部耐火断熱被覆材６の内面１２に沿って立ち上がる縦重合部１３とが設けられたものであることを特徴とする耐火断熱被覆付金属製ダクトの耐火断熱被覆構造が開示されている。また、特許文献３の６頁下から５行ないし７頁３行には、「底部耐火断熱被覆材４、側部耐火断熱被覆材６、上部耐火断熱被覆材１６には、いずれも従来からの耐火断熱被覆材と同じ材料、即ち、ゾーノトライト系結晶、ワラストナイト系結晶、トベルモライト系結晶、或いはこれらの混合物を主体とし、必要に応じて粘土や繊維質物質等の補強材を含有させた、けい酸カルシウム系成形材等が使用される。」旨の記載もあります。
【０００６】
更に、特許文献４には、トンネル構造物の耐火被覆材として有用なケイ酸カルシウム材として、ケイ酸カルシウム水和物からなるマトリックスと繊維とを含有してなるケイ酸カルシウム材において、前記ケイ酸カルシウム水和物はトバモライトとゾノトライトとからなるとともに、前記ゾノトライトの（００１）面のＸ線回折強度と前記トバモライトの（００２）面のＸ線回折強度との比が、前者／後者として０．３〜５．０であり、前記ケイ酸カルシウム材は、前記繊維として２０〜６０質量％の範囲の針状ワラストナイトおよび１〜１０質量％の範囲のセルロースパルプを含有することにより、１２００℃における加熱残存収縮率が５％以下であることを特徴とするケイ酸カルシウム材が開示されている。
【０００７】
また、特許文献５には、吸熱パックを使用した耐火被覆構造として、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマー等の液体またはゲル状の物質等の吸熱材を封入し周囲をヒートシールして構成された吸熱パックと、無機繊維混合マット等の様な耐火断熱材とを、耐火被覆すべき電線管の周りに巻き付け、針金またはテープまたは金網にて固定し、必要に応じて金属板で被覆して成ることを特徴とする電線管の耐火被覆構造が開示されている。
【０００８】
更に、特許文献６には、管路の周囲に巻着して使用する被覆材料であって、上記被覆材料が、アルミクロス保護材、不燃材及び吸熱パックの三層積層体構造よりなる可撓性袋体状シートに形成してなることを特徴とする耐火被覆材料が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３６０７２２号公報  特許請求の範囲
【特許文献２】特開平１１−４６４３０号公報  特許請求の範囲
【特許文献３】実願昭６３−１３９８９４号明細書  実用新案登録請求の範囲  ６〜７頁
【特許文献４】特開２００３−１０４７６９号公報  特許請求の範囲
【特許文献５】特開平７−１３５７１６号公報  特許請求の範囲
【特許文献６】特開平９−２８０４８０号公報  特許請求の範囲
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、沈埋トンネル等の最近のトンネル工法に伴うトンネル躯体の耐火試験における加熱条件としてＲＡＢＴ曲線が採用され、トンネル内に設置されるケーブル管路の耐火試験においても同一条件で行なうことが必要となっている。ケーブル管路に付設される電気・通信用ケーブル等に使用されている被覆材の軟化温度は通常８５℃程度であることから、上記加熱条件において、ケーブル管路の内部温度を８５℃以下とする必要があるが、未だこの条件を満足するケーブル管路の耐火被覆構造が開発されていないのが現状である。
【００１１】
従って、本発明の目的は、ＲＡＢＴ曲線に基いて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時にケーブル管路の内部温度を８５℃以下とすることができるトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、トンネル内に設置される、内部に１本または複数本のケーブルが付設されたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の耐火被覆構造において、トンネル内壁に取り付けられたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の外周に断熱マット材が当接して被覆され、断熱マット材の外周にはアルミ箔層が当接して被覆され、更に、その外側がトンネル内壁及び耐火被覆材によって取り囲まれることにより、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体がトンネル内の空間から遮断される構成を有し、断熱マット材の密度が２４〜４８ｋｇ／ｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあり、耐火被覆材は、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマーよりなる液体またはゲル状の物質よりなる吸熱材を封入し周囲をシールした構成を有し且つ４０００〜５０００ｇ／ｍ２の水分を有する吸熱パック層と、密度が０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあるケイ酸カルシウム板層とから構成され、吸熱パック層がアルミ箔層と対面するように耐火被覆材が設置されており、ＲＡＢＴ曲線に基づいて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時のケーブル管路の内部温度が８５℃以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、トンネル内に設置される、内部に１本または複数本のケーブルが付設されたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の耐火被覆構造において、トンネル内壁に取り付けられたケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体の外周に、少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材が、片面にアルミ箔層を有する断熱マット材にあってはアルミ箔層が該外周と接しないように当接して被覆され、更に、その外側がトンネル内壁及び耐火被覆材によって取り囲まれることにより、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体がトンネル内の空間から遮断される構成を有し、少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材の密度が２４〜４８ｋｇ／ｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあり、耐火被覆材は、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマーよりなる液体またはゲル状の物質よりなる吸熱材を封入し周囲をシールした構成を有し且つ４０００〜５０００ｇ／ｍ２の水分を有する吸熱パック層と、密度が０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、厚さが１５〜５０ｍｍの範囲内にあるケイ酸カルシウム板層とから構成され、吸熱パック層が少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材と対面するように耐火被覆材が設置されており、ＲＡＢＴ曲線に基づいて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時のケーブル管路の内部温度が８５℃以下であることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、吸熱パック層とこれに対面するアルミ箔層との間に空間が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、ケイ酸カルシウム板が、マトリックスがトバモライトとゾノトライトとからなり、繊維として２０〜６０質量％の針状ワラストナイト及び１〜１０質量％のセルロースパルプを含有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造によれば、既存の耐火被覆構造に比してトンネル内に占める体積が小さくても、トンネル内で火災発生時に、ケーブル管路内に付設された電気・通信用ケーブルを損傷することがない良好な耐火・断熱性能を発揮するという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、まず、ケーブル管路またはケーブル管路の複数本集合体（以下、単に「ケーブル管路等」と記載する）の外周上に、断熱マット材を当接して被覆し、その外側にアルミ箔外側を当接して被覆し、その外側に吸熱パック層とケイ酸カルシウム板層とから構成された耐火被覆材を吸熱パック層がアルミ箔層と対面するように設置して、トンネル内壁及び耐火被覆材でケーブル管路等を取り囲み、ケーブル管路等とトンネル内部とを遮断するものである。
【００１８】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造において、トンネル内壁に取り付けられるケーブル管路は、例えば鋼製電線管（ＪＩＳ  Ｃ８３０５）、硬質塩化ビニル管（ＪＩＳ  Ｋ６７４１）またはＦＲＰ（繊維補強プラスチック）管等を用いることができる。また、ケーブル管路等に付設される電気・通信用ケーブルは特に限定されるものではなく、公知・慣用のケーブルを用いることができる。なお、ケーブル管路に付設される電気・通信用ケーブルの本数は特に限定されるものではなく、１本であっても複数本であっても良い。また、ケーブル管路の複数本集合体の構成もまた特に限定されるものではなく、複数本のケーブル管路の集合構成も何ら限定されるものではない。
【００１９】
上述のような構成を有するケーブル管路等の外周には、断熱マット材を当接して被覆し、更に、その外周にはアルミ箔層を当接して被覆する。ここで、アルミ箔層は、熱により後述する吸熱パックが破損して内部の水分が水蒸気となりケーブル管路等に直接接触することを防止するために作用するものであり、そのためアルミ箔層が断熱マット材の少なくとも外周面に配置されていることが肝要である。アルミ箔層が断熱マット材の内周面、即ち、ケーブル管路等に接する面のみに配置されていると、水蒸気温度がアルミ箔層からケーブル管路等に直接伝播し、ケーブル管路等の内部温度の上昇に繋がるために好ましくない。なお、断熱マットの密度は２４〜４８ｋｇ／ｍ３、好ましくは３０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲内である。ここで、該密度が２４ｋｇ／ｍ３未満であると、ケーブル管路等に被覆する際に不均一となることがあるために好ましくなく、また、該密度が４８ｋｇ／ｍ３を超えると、柔軟性が低下して被覆作業がし難くなると共に、被覆する際に不均一となることがあるために好ましくない。また、断熱マットの厚さは１５〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍ、最適には２５〜３０ｍｍの範囲内である。断熱マットの厚さが１５ｍｍ未満てあると、熱を受ける際にケーブル管路等の内部温度が上昇し易くなるために好ましくなく、また、断熱マットの厚さが５０ｍｍを超えると、トンネル内の空間中に占める耐火被覆構造の体積が大きくなり過ぎるために好ましくない。なお、断熱マットの材質は断熱性を有するとともに、柔軟性を有し、巻付施工可能であれば特に限定されるものではなく、例えばグラスウール、ロックウール、セラミックウール等のマットやフェルトを用いることができ、価格及び施工性の点からグラスウールが特に好ましい。また、アルミ箔層の厚さは、４〜２０μｍ、好ましくは５〜１５μｍの範囲内である。ここで、アルミ箔層の厚さが４μｍ未満であると、施工時に破損し易くなるために好ましくなく、また、アルミ箔層の厚さが２０μｍを超えると、それに伴ってコストの上昇を招くが、それに見合う耐火性能の向上が得られないために好ましくない。
【００２０】
なお、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造においては、ケーブル管路等の外周に、断熱マット材を当接して被覆し、更に、その外周にはアルミ箔層を当接して被覆する構成とする代わりに少なくとも片面にアルミ箔層を有する断熱マット材をケーブル管路等の外周に当接して被覆することができる。この場合、片面にアルミ箔層を備える断熱マット材にあっては、アルミ箔層がケーブル管路等の外周と接しないように被覆することが肝要である。
【００２１】
上述のような断熱マット材及びアルミ箔層または少なくとも片面にアルミ箔層を備える断熱マット材で被覆されたケーブル管路等がトンネル内壁に取り付けられる。取り付け方法は特に限定されるものではなく、例えばトンネル内壁に設置された取り付け具によりトンネル上部から吊り下げたり、取り付け具により固定するなどの種々の方法を採用することができる。
【００２２】
次に、トンネル内壁に取り付けられた断熱マット材で被覆されたケーブル管路等を取り囲むように耐火被覆材を設置してケーブル管路等をトンネル内部から遮断する。ここで、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造に使用される耐火被覆材は、吸熱パック層及びケイ酸カルシウム板層よりなる２層構造を有する。吸熱パック層は、２枚のフィルム間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマーよりなる液体またはゲル状の物質よりなる吸熱材を封入し周囲をヒートシール等の方法によりシールした構成を有するものである。例えば、吸熱パック層は、２枚のナイロンフィルムやポリエチレンフィルム等のような合成樹脂フィルムの間にアルミ箔をサンドイッチ構造に挟持してなるフィルム２枚の間に区画形成されたセルの中に水または水を含浸させたポリマー等の液体またはゲル状物質等の吸熱材を封入し、周囲をヒートシールしたもので、例えば５〜１０ｃｍ四方のパック、即ち、セルが連続的に設置されたシート状のものであることができる。なお、吸熱パック層は、４０００〜５０００ｇ／ｍ２、好ましくは４３００〜４７００ｇ／ｍ２の水分を有する。吸熱パック層の水分量が４０００ｇ／ｍ２未満では、吸熱効果が低下するために好ましくなく、また、吸熱パック層の水分量が５０００ｇ／ｍ２を超えると、吸熱パック層の厚さが厚くなり過ぎ、それに伴ってトンネル内の空間中に占める耐火被覆構造の体積かせ大きくなるために好ましくない。なお。吸熱パック層は、３０ｇの水分を封入したセルを１ｍ２当たり１５０個（４５００ｇ／ｍ２）厚さ４．５ｍｍのものが最適である。
【００２３】
また、耐火被覆材のケイ酸カルシウム板層を構成するケイ酸カルシウム板の密度は、０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、好ましくは０．９〜１．０５ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。ここで、密度が０．８ｇ／ｃｍ３未満であると、破損し易くなるために好ましくなく、また、密度が１．１ｇ／ｃｍ３を超えると、断熱性能が低下するために好ましくない。更に、ケイ酸カルシウム板の厚さは、１５〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍ、最適には２５〜３０ｍｍの範囲内である。ここで、厚さが１５ｍｍ未満であると、耐火性能が低下するために好ましくなく、また、厚さが５０ｍｍを超えると、トンネル内の空間中に占める耐火被覆構造の体積が大きくなるために好ましくない。なお、ケイ酸カルシウム板は特に限定されるものではないが、例えば特許文献４に記載されているようなマトリックスがトバモライトとゾノトライトとからなり、繊維として２０〜６０質量％の針状ワラストナイト及び１〜１０質量％のセルロースパルプを含有するケイ酸カルシウム板を好適に使用することができる。
【００２４】
なお、吸熱パック層とケイ酸カルシウム板層の積層方法は特に限定されるものではなく、例えば両層を接着することにより積層したり、タッカーを用いてケイ酸カルシウム板層に吸熱パック層のシール部分を取り付けることにより積層することができる。
【００２５】
上述のような構成を有する耐火被覆材は、吸熱パック層がトンネル内壁に取り付けられたケーブル管路等と対面し、且つトンネル内壁及び耐火被覆材で囲まれた区域がトンネル内部と遮断されるようにトンネル内壁に設置される。なお、耐火被覆材を設置する方法は特に限定されるものではなく、例えばトンネル内壁に鋼製下地を設置し、この鋼製下地に耐火被覆材を取り付けることができる。また、トンネル内壁と耐火被覆材の継ぎ目や耐火被覆材同志の継ぎ目は、耐火・断熱性を有するシーリング剤例えばシリコーンシリコーン剤を用いてシールすることもできる。更に、長さ方向の継ぎ目部分は、継ぎ目部分に鋼製下地を設置して耐火被覆材を取り付け、継ぎ目部分は上記と同様にシーリング剤を用いてシールすることにより施工することができる。
【００２６】
また、耐火被覆材をトンネル内壁に設置するに際して、ケーブル管路等の外周に被覆された断熱マット材及びアルミ箔層または少なくとも片面にアルミ箔層を有する断熱マット材と、耐火被覆材の吸熱パック層とが接することなく、ある程度の間隔、例えば１００ｍｍ以内の空間を有するように耐火被覆材を取り付けることが好ましい。ここで、間隔をあける、即ち、空間を設けることにより、熱により吸熱パック層が破損して発生する水蒸気がケーブル管路等の温度上昇を抑制する効果をより一層高めることができる。なお、間隔が１００ｍｍを上回ると、トンネル内の空間に占める耐火被覆構造の容積が増加するために好ましくない。
【００２７】
上述のような構成を有する本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造によれば、ドイツ連邦交通省道路建設局の「道路トンネルの設備と運用に関する指針（ＲＡＢＴ）」に定められる時間−温度曲線［ＲＡＢＴ曲線：図２］に基いて１２００℃で３０分の耐火試験を行なった時に、ケーブル管路等の内部温度を８５℃以下に抑えることができる。
【実施例】
【００２８】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造の１実施態様を図１を用いて説明する。
トンネル内壁の代替として長さ１８２０ｍｍ、幅６００ｍｍ、厚さ１００ｍｍのＡＬＣ板（１）を３列用い、その長さ方向の下面側に２本のケーブル管路（５０Ａ鋼管）（２）を吊り下げ具（３）を用いて取り付けた。なお、１本のケーブル管路（２）には、光ケーブル（被覆材：塩化ビニル）（４）を、他方のケーブル管路（２）には、電線ケーブル（被覆材：塩化ビニル）（５）をそれぞれ付設した。
次に、２本のケーブル管路（２）を集合体としてその外周に、片面にアルミ箔層を備えたグラスウール（アルミ箔厚：７μｍ、グラスウール密度：３２ｋｇ／ｍ３、厚さ：２５ｍｍ）（６）をアルミ箔層がケーブル管路（２）と接しないように当接して被覆した。
次に、ＡＬＣ板（１）に取り付け具（９）をＡＬＣめねじプラグ（１０）により固定し、鋼製下地（９）に吸熱パック層（７）及びケイ酸カルシウム板（８）よりなる耐火被覆材を固定した。なお、吸熱パック層（７）とアルミ箔層の最短距離は８０ｍｍとした。
なお、吸熱パック層（７）は、２枚のナイロンフィルムの間にアルミ箔をサンドイッチ構造に挟持してなるフィルム２枚の間に区画形成されたセルの中に３０ｇの水を封入して周囲をヒートシールしたセルを１ｍ２当たり１５０個（４５００ｇ／ｍ２）有するもので、厚さは４．５ｍｍのものであった。
また、ケイ酸カルシウム板層は、石灰質原料として消石灰を用い、ケイ酸質原料として非晶質ケイ酸としてのＡｌ２Ｏ３含量０．５質量％及びＳｉＯ２含量９８質量％のフェロシリコンダストと、結晶質ケイ酸としてのＡｌ２Ｏ３含量１質量％、ＳｉＯ２含量９８質量％及びブレーン値３０００ｃｍ２／ｇの粉末珪石とを用い、繊維原料として平均繊維長さ約１００μｍ、アスペクト比約１０の針状ワラストナイトと、ＣＳＦ２００ｍｌの叩解セルロースパルプとを用い、ＣａＯ／ＳｉＯ２質量比１．０５、非晶質ケイ酸／結晶質ケイ酸質量比０．１８、消石灰４３．７質量％、フェロシリコンダスト５質量％、粉末珪石２８．３質量％、針状ワラストナイト２０質量％、叩解セルロースパルプ３質量％の配合を有する原料スラリーを調製し、９０℃で２時間加熱養生し、続いて４ＭＰａの圧力で加圧脱水成形してケーキを形成し、得られたケーキを１９５℃で、１０時間オートクレーブ養生して得た密度１．０、厚さ２５ｍｍのものである。なお、得られたケイ酸カルシウム板層のゾノトライト（００１）面／トバモライト（００２）面のＸ線回折強度の比は１．１であった。
耐火被覆材は、上記構成の吸熱パック層（７）のシール部分をケイ酸カルシウム板層（８）にタッカーにより取り付けることにより積層されたものであった。
また、ＡＬＣ板（１）と耐火被覆材の継ぎ目並びに耐火被覆材同志の継ぎ目は、シリコンシーリング剤（１１）を用いてシールした。なお、得られた耐火被覆構造の断面の高さ方向の寸法は４００ｍｍであり、横方向の寸法は５４０ｍｍであった。
【００２９】
上述のような構成を有するトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造の試験体の両端を耐火材で密封するとともに、ケーブル管路（２）の端部にもセラミックフェルトを充填した後、該試験体の長さ方向の中央部８９０ｍｍを小型水平炉に上方より設置し、図２に示すＲＡＢＴ曲線に従って最初の５分間で室温から１２００℃まで昇温し、１２００℃で２５分間保持し、その後直線的に冷却して加熱開始から１４０分後に室温まで冷却した。この時のケーブル管路（２）中の長さ方向の中央部の光ケーブル（４）及び電線ケーブル（５）表面に取り付けられた熱電対（１２）により測定した温度のデータを図３に記載した。なお、図３の（Ａ）は光ケーブル（４）表面の温度を示し、（Ｂ）は電線ケーブル（５）表面の温度を示すものである。図３のデータからも明かなように、ケーブル表面の最高温度は７８℃であり、本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、充分な耐火・断熱性能を有するものである。
なお、加熱試験終了後、耐火被覆構造の内部を調査したところ、小型水平炉にて加熱された帯域の吸熱パック層の個々のセルは破損していることが観察された。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造は、非常に優れた耐火・断熱性能を有すると共に簡便な施工により設置することができ、新設のトンネルは勿論のこと既存のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造として好適に採用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例における本発明のトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造の１実施態様を示すものである。
【図２】ＲＡＢＴ曲線を示すグラフである。
【図３】実施例に示すトンネル内ケーブル管路の耐火被覆構造の試験体を加熱した際のケーブル管路内の温度変化のデータを示すグラフである。
【符号の説明】
【００３２】
１    ＡＬＣ板
２    ケーブル管路
３    吊り下げ具
４    光ケーブル
５    電線ケーブル
６    片面にアルミ箔層を有するグラスウール
７    吸熱パック層
８    ケイ酸カルシウム板層
９    鋼製下地
１０  ＡＬＣめねじプラグ
１１  シリコンシーリング剤
１２  熱電対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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