(57)【要約】【課題】  優れた耐傷性、接着性、透明性、易滑性および加熱時に低分子量物の析出を少なく耐熱性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  圧縮弾性率が２０００Ｎ／ｍｍ２以下の熱可塑性樹脂ａと圧縮弾性率が２１００Ｎ／ｍｍ２以上である熱可塑性樹脂ｂが共押出法で積層された積層フィルムの少なくとも片面に、ガラス転移点が４０〜１００℃かつ固有粘度が０．４以上０．７未満のポリエステル樹脂からなる組成物の塗布層を有する透明導電性積層体用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮弾性率１０〜２０００Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性樹脂ａの層およびこの層に接する圧縮弾性率２１００〜１００００Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性樹脂ｂの層からなる共押出法で得られた積層フィルム、ならびに積層フィルムのうえに設けられたガラス転移温度４０〜１００℃、固有粘度０．４以上０．７未満のポリエステル樹脂の組成物からなる塗布層から構成される透明導電性積層体用フィルム。
【請求項２】
塗布層の組成物が平均粒子径２０〜２００ｎｍの微粒子を含有する請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項３】
塗布層の組成物が架橋剤を含有する請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項４】
架橋剤がエポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤からなる群から選ばれる１種以上の架橋剤である、請求項３記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項５】
塗布層の組成物が脂肪族ワックス０．５〜３０重量％を含有する、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項６】
延伸された透明導電性積層体用フィルムであって、波長５５０ｎｍでの光線透過率が７０％以上である、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂ｂが、ポリエステル樹脂である、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂ａが、熱可塑性エラストマー樹脂である、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項９】
熱可塑性エラストマー樹脂が、ポリエステル系熱可塑性エラストマー樹脂である、請求項８記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項１０】
積層フィルムの最外層が、熱可塑性樹脂ｂの層である、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項１１】
積層フィルムが、熱可塑性樹脂ｂの層を熱可塑性樹脂ａの層の両面に設けて構成される、請求項１０記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項１２】
可視光波長全範囲における光線透過率が７０％以上である、請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項１３】
タッチパネルに用いられる請求項１記載の透明導電性積層体用フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の透明導電性積層体用フィルムを用いた透明導電性積層体。
【請求項１５】
請求項１４記載の透明導電性積層体を用いたタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性積層体用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光領域で透明且つ導電性を有する薄膜は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの新しいディスプレイ方式や、タッチパネル等における透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等の目的で用いられている。従来このような薄膜を備えた透明導電性積層体としては、ガラス上に酸化インジウム薄膜を形成した、いわゆる導電性ガラスが良く知られている。しかしこれは基材がガラスである故に、可撓性や加工性に劣り、用途によっては好ましくない場合がある。
【０００３】
この為、近年では、可撓性や加工性に加えて、耐衝撃性に優れ且つ軽量であるなどの利点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムをはじめとする各種のプラスチックフィルムを基材とした、透明導電性積層体が使用されている。
【０００４】
このような透明導電性積層体を特にディスプレイ用途に用いる場合、基材となるプラスチックフィルムは優れた透明性に加えてプリズムレンズ層、ハードコート層、粘着剤層、反射防止処理層、スパッタ層等に対する優れた易接着性が要求される。
【０００５】
また、プラスチックフィルムを基材に用いる画像表示装置では、プラスチックフィルムの寸法を安定化させるため熱処理を行う場合がある。この熱処理によって、特にポリエステルフィルムを用いる場合は、ポリエステルの重合時等に発生した低分子量物が基材表面に析出し、フィルムの透明性が悪化することがあり、それ故に洗浄等の余分な工程が必要となり、製品の生産性が低下する等の問題を生じる。また、蒸着やスパッタ工程においても、ポリエステルフィルムの表面に低分子量物が析出し、蒸着層やスパッタ層を均一に設けることが困難な場合があり、本来の導電性、ガスバリア性、反射防止性等の性能を出せない問題が生じる可能性がある。
【０００６】
このポリエステルフィルムからの低分子量物の発生は基材上に特定の層を設けることによって抑制可能であるが、易接着能を付与するために塗設するプライマー層のような非常に厚みの薄い層では低分子量物の発生抑制効果は少ない。
【０００７】
【特許文献１】特許第２６６７６８０号公報
【特許文献２】特開平８−２４４１８６号公報
【特許文献３】特開平８−２４４１８７号公報
【特許文献４】特開２００１−２２９７３６号公報
【特許文献５】特開２００１−２７３８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、フィルム基材を用いた透明導電性積層体において、視認性とタッチ感、すなわち導電性薄膜の打点特性を改良すると共に、熱処理時の低分子量物の析出が少なく、透明性、易滑性および耐傷性に優れ、光学用途に用いられる層との接着力、特にハードコート層との接着性に優れる透明導電性積層体用フィルムを提供すること、特にタッチパネル用として好適な透明導電性積層体用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、圧縮弾性率１０〜２０００Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性樹脂ａの層およびこの層に接する圧縮弾性率２１００〜１００００Ｎ／ｍｍ２の熱可塑性樹脂ｂの層からなる共押出法で得られた積層フィルム、ならびに積層フィルムのうえに設けられたガラス転移温度４０〜１００℃、固有粘度０．４以上０．７未満のポリエステル樹脂の組成物からなる塗布層から構成される透明導電性積層体用フィルムである。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
［積層フィルム］
本発明においては、積層フィルムとして、圧縮弾性率１０〜２０００Ｎ／ｍｍ２の低弾性率熱可塑性樹脂の層およびこの層に接する圧縮弾性率２１００〜１００００Ｎ／ｍｍ２の高弾性率熱可塑性樹脂の層からなる共押出法で得られた積層フィルムを用いる。
【００１１】
［低弾性率熱可塑性樹脂］
低弾性率熱可塑性樹脂としては、圧縮弾性率が１０〜２０００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１０〜１５００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは１０〜１０００Ｎ／ｍｍ２のものを用いる。圧縮弾性率が２０００Ｎ／ｍｍ２を超えると積層体の圧縮弾性率が高いため、タッチ感の優れた積層体とはならない。圧縮弾性率が１０Ｎ／ｎｍ２未満であると強度が不足する。
【００１２】
低弾性率熱可塑性樹脂としては、加熱することで柔らかくなり流動化し、成形可能となる熱可塑性樹脂のうち圧縮弾性率が上記の要件を満たすものを用いることができる。この熱可塑性樹脂として、熱可塑性エラストマー樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂を用いることができる。これは、ランダム共重合、ブロック共重合といった共重合体であってもよく、ブレンド体であってもよい。これらのなかでも、優れたタッチ感を得られることから、熱可塑性エラストマー樹脂が好ましい。
【００１３】
熱可塑性エラストマー樹脂は、溶融製膜可能なエラストマーであって、分子中にゴム弾性を有する柔軟性成分（ソフトセグメント）と塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント）からなる熱可塑性エラストマーである。
【００１４】
かかる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系、結晶性１，２−ポリブタジエン系、ポリアミド系、フッ素系、アイオノマー系、ポリイソプレン系のエラストマーを例示することができ、好ましくはポリエステル系エラストマーを用いる。
【００１５】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、オレフィン樹脂をハードセグメントとするエラストマーであって、ブレンドタイプと重合タイプがある。単純ブレンドの他に、有機化酸化物などで部分架橋したものや、コンパウンド時に分散されたゴム相を完全に架橋したエラストマー等がある。
【００１６】
ポリスチレン系エラストマーとしては、ソフトセグメントの種類によりポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリエチレン／ポリブチレン−ポリスチレンなどに分けられ、ハードセグメントとソフトセグメントの結合様式により、リニアトリブロック、ラジアルブロック、マルチブロックなどの種類がある。
【００１７】
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が１０００〜３０００の末端にヒドロキシ基を有するポリエステル及び／又はポリ（オキシアルキレン）グリコール、ジイソシアネート及び鎖伸長剤であるグリコール及び／又はジアミンを、場合によっては末端ヒドロキシ基を有するポリカーボネートを更に加え、反応させて得られる熱可塑性ポリウレタンを挙げることができる。ここでジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４‘−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネートが例示される。また鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−β−ヒドロキシエトキシベンゼン又はエチレンジアミン、ブチレンジアミン、プロピレンジアミンが例示される。
【００１８】
ポリアミド系エラストマーとしては、例えばラウリルラクタム成分とポリ（オキシブチレン）グリコール成分とジカルボン酸成分との共重合体が挙げられる。この場合、エラストマーの硬さを変えるにはポリ（オキシブチレン）グリコールの分子量を変化させても良いし、またラウリルラクタムの共重合割合を変化させても良い。
【００１９】
ポリエステル系エラストマーとしては、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位及び／又は脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体からなる。
【００２０】
ポリエステルエラストマーに使用されるポリエステルとしては、アジピン酸、セバシン酸といった脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコールといったジオールからなるポリエステルを例示することができる。また、ポリ（オキシエチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、ポリ（オキシブチレン）グリコール等のホモ重合体、及びこれらのブロック共重合体、ランダム共重合体を例示することができる。
【００２１】
ポリエステル系エラストマーにおいて、高融点結晶性重合体セグメント（ａ）は、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールから形成されるポリエステルであり、好ましくはテレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと、１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートであるが、この他にイソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４‘−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、或いはこれらのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどの脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４‘−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの脂肪族ジオールなどから誘導されるポリエステル、或いはこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種類以上併用した共重合ポリエステルであっても良い。
【００２２】
ポリエステル系エラストマーにおいて、低融点重合体セグメント（ｂ）は、脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等が挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステルの中で得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては、共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００２３】
ポリエステルブロック共重合体における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量は、好ましくは１０〜８０重量％、更に好ましくは１５〜７５重量％である。
【００２４】
ポリエステルブロック共重合体は公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、及び低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、或いは、ジカルボン酸と過剰量のグリコール及び低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、又、あらかじめ高融点結晶性セグメントを作っておき、これに低融点セグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化せしめる方法、高融点結晶性セグメントと低融点重合体セグメントを鎖連結剤でつなぐ方法、さらにポリ（ε−カプロラクトン）を低融点重合体セグメントに用いる場合は、高融点結晶性セグメントにε−カプロラクトンモノマーを付加反応させる方法など、いずれの方法をとっても良い。
【００２５】
エラストマーは、必要に応じて添加剤、例えば蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、更に透明性を上げる為に結晶核剤を含有してもよい。
【００２６】
例えばポリエステル系エラストマーを使用する場合、その透明性を向上させる方法としてポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの他のポリエステル樹脂とのブレンドや結晶核剤の添加が挙げられる。
【００２７】
例えば、結晶核剤の場合、添加量としてエラストマーの重量を基準に０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜７重量％、更に好ましくは０．３〜５重量％添加しても構わない。ここで結晶核剤としては金属塩タイプやソルビトールアセタールタイプなどの公知のものを使用できる。
【００２８】
例えばポリエステル系エラストマーの場合は、カルボン酸ナトリウム、アクリル酸及び／又はメタクリル酸共重合ポリマーのナトリウム塩が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上の組み合わせで用いても構わない。
【００２９】
本発明においては、耐熱性や生産安定性からポリエステル系エラストマーが好ましく、透明性の点ではポリスチレン系やオレフィン系エラストマーが好ましい。
【００３０】
低弾性率熱可塑性樹脂は、単独で用いても２種類以上の樹脂を組み合わせても構わない。
【００３１】
［高弾性率熱可塑性樹脂］
本発明において高弾性率熱可塑性樹脂は、圧縮弾性率が２１００〜１００００Ｎ／ｍｍ２である。圧縮弾性率が２１００Ｎ／ｍｍ２未満であると樹脂の腰が無く、硬さが不足し、タッチパネル用途では筆記性に劣ることになる。圧縮弾性率が１００００Ｎ／ｍｍ２を超えると可撓性や加工性に劣ることになる。
【００３２】
高弾性率熱可塑性樹脂としては、加熱することで柔らかくなり流動化し、成形可能となる熱可塑性樹脂のうち圧縮弾性率が上記の要件を満たすものを用いることができる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂）、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂を例示することができる。この中でも、ポリエステル樹脂やポリスチレン樹脂が好ましい。押出特性や延伸特性の点でポリエステル樹脂が好ましい。
【００３３】
好ましいポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる線状ポリエステルである。かかるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。これらは、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。
【００３４】
例えば、ポリエチレンテレフタレートを共重合体として用いる場合、共重合成分は、ジカルボン酸成分であってもグリコール成分であっても良い。ジカルボン酸成分としては、例えばイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の如き脂環族ジカルボン酸等を挙げることができ、グリコール成分としては例えばブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００３５】
これらの中で共重合成分として好ましいジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられ、グリコール成分としてはシクロヘキサンジメタノールが挙げられる。共重合成分は単独で用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００３６】
本発明において高弾性率熱可塑性樹脂は、従来公知の方法で製造することができる。例えばポリエステルのうちポリエチレンテレフタレートの単独重合体又は共重合体の製造方法としては、テレフタル酸、エチレングリコール及び必要に応じて加えた共重合成分をエステル化反応させ、得られた反応生成物を更に重縮合反応させてポリエステルとする方法、或いはジメチルテレフタレート、エチレングリコール及び必要に応じて加えた共重合成分をエステル交換反応させ、得られる反応生成物を更に重縮合反応させてポリエステルとする方法が好ましく用いられる。
【００３７】
尚、ポリエステルを製造する際に、他の添加剤、例えば蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤などを添加することは各々の物性向上が図れるので好ましい。更に透明性を上げる為に結晶核剤を添加する事は好ましいことである。
【００３８】
高弾性率熱可塑性樹脂、特にポリエステルには、フィルムに適度の滑り性や作業性を持たせるために、不活性粒子を本発明の特性を損なわない範囲で添加しても構わない。該不活性粒子としては、例えば周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する微粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化珪素など）、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の如き耐熱性の良い高分子よりなる微粒子を挙げることができる。
【００３９】
また、近年触媒の改良によりアイソタクチックポリプロピレン樹脂、シンジオタクチックポリプロピレン樹脂等のオレフィン樹脂や、シンジオタクチックポリスチレン樹脂等が開発された。例えばシンジオタクチックポリスチレン樹脂は耐湿熱寸法安定性が良好であり、又、押出成形も延伸も可能であり、透明性もあるといった特徴を有し、本用途の目的においても優位な特性を示す。そのため、シンジオタクチックポリスチレン樹脂は、ポリエステル樹脂と並び、高弾性率熱可塑性樹脂として好ましく用いることができる。
【００４０】
尚、これら樹脂を単独で用いても、延伸性を更に向上させる為に、本発明の目的を損なわない範囲で共重合して、使用しても構わない。
【００４１】
［積層構造］
本発明における積層フィルムは、低弾性率熱可塑性樹脂の層と、これに接する高弾性率熱可塑性樹脂の層とを備える。そして、少なくとも１軸以上の延伸配向構造を有することが好ましい。
【００４２】
低弾性率熱可塑性樹脂の層をＡ層とし、高弾性率熱可塑性樹脂の層をＢ層とする場合、Ａ層を内層とするＢ／Ａ／Ｂ（ここで、／は層の構成を示す）タイプの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂタイプの５層構成、更にこれらの順序による７層、９層、・・・、（２ｎ＋１（ｎは正の整数））層のマルチ積層構成を、積層フィルムの好ましい態様として挙げることができる。
【００４３】
例えば、低弾性率熱可塑性樹脂としてポリエステル系エラストマーを用いＡ層とし、高弾性率熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いＢ層とし、Ａ層を内層とするＢ／Ａ／Ｂタイプの３層構成、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂタイプの５層構成、更にこれらの順序による７層、９層、・・・、（２ｎ＋１（ｎは正の整数））層のマルチ積層構成は、好ましい態様である。
【００４４】
また、Ｂ層が２層以上である場合、１層以上を違うポリマーで構成してもよい。例えば、高弾性率熱可塑性樹脂が２種のポリマー（ｂ１、ｂ２）のいずれか一方からなるとき、Ｂ１／Ａ／Ｂ２（ここで、Ｂ１、Ｂ２はそれぞれ熱可塑性樹脂ｂ１、ｂ２のそれぞれの層を指す）タイプの３層構成、Ｂ１／Ａ／Ｂ２／Ａ／Ｂ１タイプの５層構成としてもよい。これら層構成のうち３層、５層が好ましく、特に３層が好ましい。
【００４５】
高弾性率熱可塑性樹脂の層の厚みは、好ましくは１〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。この厚みは、高弾性率熱可塑性樹脂の層が、複数の相互に接触する層からなり複数の層全体として高弾性率熱可塑性樹脂層を構成するときには、その合計層の厚みを指す。
【００４６】
また、本発明のフィルムは、高弾性率熱可塑性樹脂の層を少なくとも片面の最外層に設けていることが好ましい。誘電体薄膜や透明導電膜を低弾性率熱可塑性樹脂の層のうえに形成すると、タッチ感は優れたものとなるが、弾性率の低さから押し込み時の力が誘電体薄膜や導電膜に影響し、膜が破壊されて、結果として使い物にならなくなる場合が多く好ましくない。
【００４７】
［積層フィルムの製造方法］
本発明における積層フィルムは共押出製膜法で製造する。その具体例を、例えば上記３層フィルム（Ｂ／Ａ／Ｂ）の場合について説明すると、先ず、熱可塑性エラストマー層Ａ用に調整したエラストマーチップを乾燥、溶融する。これと並行して、ポリエステル層Ｂ用に調整したポリエステルチップを必要に応じ乾燥し、溶融する。続いて、これら溶融ポリマーをダイ内部で、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出し法により、積層未延伸フィルムを製造する。すなわちＡ層を形成するポリマーの溶融物とＢ層を形成するポリマーの溶融物を交互に形成されるように積層し、ダイに展開して押出す。この時、ダイ内部で積層されたポリマーは積層された形態を維持している。ダイより押出されたシートは、キャスティングドラムで冷却固化され、積層未延伸フィルムとなる。
【００４８】
この未延伸状態の延伸可能な積層ポリエステルフィルムは、テンター法、インフレーション法等の従来より知られている製膜方法を用いて製造することができる。
【００４９】
例えば、テンター法の場合、得られた積層未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度は積層している熱可塑性樹脂の内、最も高い熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度、更にはＴｇより２０〜４０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、この用途の要求及び使用する熱可塑性樹脂の特性にもよるが、１．５倍以上４．０倍以下とするのが好ましい。更に好ましくは２．０倍以上３．９倍以下とするのが好ましい。１．５倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり、４．０倍以上とすると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。
【００５０】
縦延伸フィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとすることができるが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸処理は積層している熱可塑性樹脂のうち、最も高い熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）より２０℃高い温度から始める。そして熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）より（１２０〜３０）℃低い温度まで昇温しながら行う。この延伸開始温度は（Ｔｇ＋４０）℃以下であることが好ましい。又、延伸最高温度は積層している熱可塑性樹脂の内、最も高い熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）より（１００〜３０）℃低い温度であることが好ましい。
【００５１】
横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でも良い。通常、逐次的に昇温する。例えばステンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、各ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸開始温度が低すぎるとフィルムの破れが起こり、好ましくない。また延伸最高温度が（Ｔｍ−１２０）℃より低いとフィルムの熱収が大きくなり、また幅方向の物性の均一性が低下し、好ましくない。一方、延伸最高温度が（Ｔｍ−２０）℃より高いとフィルムが柔らかくなり外乱等によってフィルムの破れが起こり、好ましくない。
【００５２】
横延伸の倍率は、その用途の要求特性にもよるが、１．５倍以上４．０倍以下とするのが好ましい。更に好ましくは、２．５倍以上３．９倍以下とするのが好ましい。１．５倍以下とするとフィルムの厚み斑が悪くなり、４．０倍以上とすると製膜中に破断が発生しやすくなる場合がある。
【００５３】
[塗膜層]
本発明では、上述の積層フィルムの少なくとも片面に、塗布層が設けられる。この塗布層はガラス転移温度が４０〜１００℃かつ固有粘度が０．４以上０．７未満のポリエステル樹脂からなる組成物の塗布層である。
【００５４】
[ポリエステル樹脂]
塗布層に用いるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。多価塩基成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
【００５５】
かかるポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００５６】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００５７】
ポリエステル樹脂は、ガラス転移点が好ましくは４０〜１００℃である。ガラス転移温度が４０℃未満であるとフィルム同士でブロッキングが発生しやすくなり、１００℃を超えると塗膜が硬くて脆くなり、耐傷性が悪化して好ましくない。さらに好ましくは６０〜８０℃である。この範囲であれば、より優れた接着性や耐傷性を得ることができる。
【００５８】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４以上０．７未満である。固有粘度が０．４未満であるとポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生が起こり、基材の透明性を悪化させ、好ましくない。好ましくは０.５以上０．７未満である。この範囲であれば、ポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生をより高度に抑制でき、かつポリエステル樹脂の凝集力がより高くなる故に、より優れた接着性や耐傷性を得ることができる。
【００５９】
また、ポリエステル樹脂は水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。
【００６０】
ポリエステル樹脂は例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行う。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。塗布層に使用されるポリエステル樹脂はホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。塗布層中のポリエステル樹脂の、塗布層中での含有割合は好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。
【００６１】
[微粒子]
本発明で塗布層は、微粒子を含有することが好ましい。かかる微粒子は、平均粒子径が２０〜２００ｎｍ、好ましくは４０〜１２０ｎｍである。２００ｎｍより大きいと微粒子の落脱が発生しやすくなり、２０ｎｍよりも小さいと十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり好ましくない。微粒子は通常、塗布層の組成物中に含有される。
【００６２】
本発明で使用する微粒子としては例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００６３】
塗付層の微粒子の含有量は、塗布層の組成物１００重量％あたり０．１〜１０重量％が好ましい。０．１重量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られず、１０重量％を超えると塗膜の凝集力が低くなり接着性が悪化し好ましくない。
【００６４】
［架橋剤］
塗布層の組成物には、架橋剤を配合することが好ましく、架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤が好ましい。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００６５】
エポキシ系架橋剤は、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられる。ここで、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６６】
オキサゾリン系架橋剤は、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。かかる重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６７】
メラミン系架橋剤は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００６８】
イソシアネート系架橋剤は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
塗布層の組成物に架橋剤を含有させる場合、架橋剤の含有割合は、塗布層の組成物１００重量％あたり好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。０．１重量％より少ないと塗膜の凝集力が発現しない場合があり、接着性が不足する場合があり好ましくない。３０重量％より多いと塗膜が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなり接着性が発現しない場合や塗設したフィルムを回収使用した場合に架橋体による異物が発生する場合があり好ましくない。
【００７０】
塗布層の架橋剤はオキサゾリン系架橋剤が、取り扱いやすく、塗布液のポットライフが長いことから好ましい。
【００７１】
[脂肪族ワックス]
塗布層には脂肪族ワックスを含有させることが好ましい。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱い易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００７２】
これらの脂肪族ワックスの塗布層組成物中の含有量は好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１重量％〜１０重量％である。含有量が０．５重量％未満ではフィルム表面の滑性が十分には得られないことがあり好ましくない。３０重量％を超えるとポリエステルフィルム基材への密着やハードコートや粘着剤等に対する易接着性が不足する場合があり好ましくない。
【００７３】
[塗布層の形成方法]
本発明において塗布層の塗設に用いられる上記組成物は、塗布層（以下『塗膜』いうことがある）を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。塗布層を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤を添加することができる。
【００７４】
本発明に用いる水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下が好ましいが、特に１〜１０重量％であることが好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００７５】
水性塗液の積層フィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、積層フィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前の積層フィルムに塗布するのが好ましい。
【００７６】
ここで、結晶配向が完了する前の積層フィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００７７】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、積層フィルムへの水性塗液の濡れを促進する機能や塗液の安定性を向上させるものであり、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗布層を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００７８】
塗液の塗布量は、塗布層の厚さが０．０１〜０．３μｍとなることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２５μｍの範囲となるような量である。塗布層の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘイズ値が高くなったりする可能性があり好ましくない。
【００７９】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は必要に応じフィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００８０】
［光線透過率］
本発明の透明導電性積層体用フィルムは、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上であるのが好ましい。これが７０％未満であると、透明導電性積層体としての必要な視認性が充分でないものになる場合があり好ましくない。この光線透過率は、可視光波長（３８０〜７８０ｎｍ）範囲全域で７０％以上であることがより好ましい。
【００８１】
[摩擦係数]
本発明の透明導電性積層体用フィルムは、塗布層表面の摩擦係数（μｓ）が０．８以下であることが好ましい。このようなフィルムは、前記のポリエステル樹脂からなる塗布層を形成させることにより得ることができる。
【発明の効果】
【００８２】
本発明によれば、視認性とタッチ感、すなわち導電性薄膜の打点特性を改良すると共に、熱処理時の低分子量物の析出が少なく、透明性、易滑性および耐傷性に優れ、光学用途に用いられる層との接着力、特にハードコート層との接着性に優れる透明導電性積層体用フィルムを提供することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。各種物性は下記の方法により評価した。
（１）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観測撮影し、その写真から各層の厚みを測定し、平均厚み、相対標準偏差を求めた。
【００８４】
（２）光線透過率
島津製作所製の分光分析装置ＭＰＣ−３１００を用いて、光波長５５０ｎｍにおける可視光線透過率を測定した。
【００８５】
（３）圧縮弾性率
熱可塑性樹脂単体を取出し、３ｍｍ厚みのシートを作成した。得られたシートについてＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準拠して測定した。
【００８６】
（４）タッチ感
得られた積層体の表面を先端径３ｍｍφの球状にした鉄棒で筆記を行い、そのタッチ感を下記基準で官能評価した。
○：書き味がソフトで非常に滑らかである。
△：書き味に若干ソフト感が劣るが、硬い感じまではしない。
×：書き味にソフト感がなく、非常に硬い感じがする。
【００８７】
（５）摩擦係数（μｓ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−６３に準じ、東洋テスター社製のスリッパリー測定器を使用し、塗膜形成面と反対側の塗膜非形成面との静摩擦係数（μｓ）を測定した。但し、スレッド板はガラス板とし、荷重は１ｋｇとした。尚、フィルムの滑り性を下記の基準で評価した。
◎：        摩擦係数（μｓ）≦０．５  ……滑り性極めて良好
○：０．５＜摩擦係数（μｓ）≦０．８  ……滑り性良好
×：０．８＜摩擦係数（μｓ）          ……滑り性不良
【００８８】
（６）ハードコート接着性
塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ2のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満            ……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満  ……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満  ……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満  ……接着力不良
１：剥離面積が４０％以上            ……接着力極めて不良
【００８９】
（７）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面同士が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力（単位：ｍＮ／５ｃｍ）により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：        剥離力＜９８    ……耐ブロッキング性極めて良好
○：９８  ≦剥離力＜１４７  ……耐ブロッキング性良好
△：１４７≦剥離力＜１９６  ……耐ブロッキング性やや良好
×：１９６≦剥離力          ……耐ブロッキング性不良
【００９０】
（８）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷する。このパンを再度示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定する。
【００９１】
（９）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、２５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００９２】
（１０）耐熱性
フィルムを１２０℃、６０分で熱処理し、フィルムのヘイズ値変化量を測定した。なお、フィルムのヘイズ値変化量を下記の基準で評価した。
◎：          ヘイズ値変化量≦１．０％  ……フィルムの耐熱性極めて良好
○：１．０％＜ヘイズ値変化量≦２．５％  ……フィルムの耐熱性良好
×：２．５％＜ヘイズ値変化量            ……フィルムの耐熱性不良
ヘイズ値変化量＝（熱処理後のフィルムのヘイズ値）−（熱処理前のフィルムのヘイズ値）
【００９３】
［実施例１］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとしてポリエステル系エラストマー（帝人（株）製ヌーベランＢ４０３２ＡＴ：圧縮弾性率５０Ｎ／ｍｍ２）を用いた。これを１１０℃で乾燥した。
高弾性率熱可塑性樹脂ｂとしてポリエチレンテレフタレート（固有粘度＝０．６５ｄｌ／ｇ：圧縮弾性率５０００Ｎ／ｍｍ２）を用いた。これには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し１６０℃で乾燥した。
【００９４】
その後、低弾性率熱可塑性樹脂ａを２３０℃、高弾性率熱可塑性樹脂ｂを２８０℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低弾性率熱可塑性樹脂ａのＡ層／高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１００℃で３．３倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に３．５倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【００９５】
［実施例２］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとしてポリエステル系エラストマー（帝人（株）製ヌーベランＰ４１１０ＡＴ：圧縮弾性率５０Ｎ／ｍｍ２）を用い、これ以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【００９６】
［実施例３〜１０、比較例４〜６］
表１に示す塗液を表２の通りに塗布する以外は実施例２と同様に積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。尚、比較例６では塗液の塗布を行わなかった。
【００９７】
［実施例１１］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとして、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）にイソフタル酸を１２モル％（全酸成分に対して）共重合した共重合ＰＥＴ（固有粘度＝０．６０ｄｌ／ｇ）を５０重量％と、ＰＥＴにナフタレンジカルボン酸を１２モル％（全酸成分に対して）共重合した共重合ＰＥＴ（固有粘度＝０．６４ｄｌ／ｇ）を５０重量％とをブレンドしたものを用いた。これを１４０℃で乾燥した。このブレンド体の圧縮弾性率は１５００Ｎ／ｍｍ２であった。
【００９８】
高弾性率熱可塑性樹脂ｂとしてＰＥＴ（圧縮弾性率４５００Ｎ／ｍｍ２）を用いた。これには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し１６０℃で乾燥した。
【００９９】
その後、低弾性率熱可塑性樹脂ａを２８０℃、高弾性率熱可塑性樹脂ｂを２８０℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低弾性率熱可塑性樹脂ａのＡ層／高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１００℃で３．０倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に３．３倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１００】
［実施例１２］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとしてポリエステル系エラストマー（帝人（株）製ヌーベランＢ４０３２ＡＴ：圧縮弾性率５０Ｎ／ｍｍ２）を用いた。これを１１０℃で乾燥した。高弾性率熱可塑性樹脂ｂとしてポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度０．６６ｄｌ／ｇ：圧縮弾性率５５００Ｎ／ｍｍ２）を用いた。これには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し１７０℃で乾燥した。
【０１０１】
その後、低弾性率熱可塑性樹脂ａを２３０℃、高弾性率熱可塑性樹脂ｂを３００℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低弾性率熱可塑性樹脂ａのＡ層／高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１２０℃で３．３倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１５０℃で横方向に３．５倍延伸し、その後２２０℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１０２】
［実施例１３］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとして、ポリスチレン系エラストマー（クラレ（株）製ハイブラー７１２５）を６０重量％に、ポリプロピレン（モンテル・エスディーケー・サンライズ製サンアロマーＰＬ５００Ａ）を４０重量％の比率でブレンドしたものを、乾燥しないで用いた。このブレンド体の圧縮弾性率は２５Ｎ／ｍｍ２であった。高弾性率率熱可塑性樹脂ｂとして実施例１と同じＰＥＴを用いた。これには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し１６０℃で乾燥した。
【０１０３】
その後、熱可塑性樹脂ａを２３０℃、熱可塑性樹脂ｂを２８０℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低弾性率熱可塑性樹脂ａのＡ層／高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１００℃で３．３倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に３．５倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１０４】
［実施例１４］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとして、ポリスチレン系エラストマー（クラレ（株）製ハイブラー７１２５）を６０重量％に、ポリプロピレン（モンテル・エスディーケー・サンライズ製サンアロマーＰＬ５００Ａ）を４０重量％の比率でブレンドしたものを、乾燥しないで用いた。ブレンド体の圧縮弾性率は２５Ｎ／ｍｍ２であった。高弾性率熱可塑性樹脂ｂとしては、シンジオタクチックポリスチレン樹脂（出光石油化学（株）製ザレックＳ１００：圧縮弾性率２５００Ｎ／ｍｍ２）を乾燥しないで用いた。
【０１０５】
その後、低融点熱可塑性樹脂ａを２３０℃、熱可塑性樹脂ｂを３００℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高融点熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低融点熱可塑性樹脂ａのＡ層／高融点熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１２０℃で１．５倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に１．５倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１０６】
［比較例１］    
高融点熱可塑性樹脂ｂとして、実施例１と同じＰＥＴを用いた。これには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し、１６０℃で乾燥した。本例では、低融点熱可塑性樹脂ａを使用せず、高融点熱可塑性樹脂ｂのみの構成とした。
【０１０７】
その後、高融点熱可塑性樹脂ｂを２８０℃に加熱された単軸押出機に供給し溶融した後、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１００℃で３．３倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に３．５倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１０８】
得られたフィルムは積層構成をとっていないため、光線透過率が高く、透明性は問題なかったが、該フィルムの剛性が強く、タッチ感に劣るものであった。
【０１０９】
［比較例２］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとしてポリエステル系エラストマー（帝人（株）製ヌーベランＢ４０３２ＡＮ：圧縮弾性率５０Ｎ／ｍｍ２）を用い、これ以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１１０】
使用したポリエステル系エラストマーの結晶性が高い為か、白濁し、光線透過率が３０％と低く、透明性に欠けた積層フィルムとなった。
【０１１１】
［比較例３］
低弾性率熱可塑性樹脂ａとして、実施例１と同じＰＥＴを９０重量％と、ポリエステル系エラストマー（帝人（株）製ヌーベランＰ４１１０ＡＮ）を１０重量％ブレンドしたものを用いた。これを１１０℃で乾燥した。ブレンド体の圧縮弾性率は２５００Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１２】
高弾性率熱可塑性樹脂ｂとしてはＰＥＴ（圧縮弾性率５０００Ｎ／ｍｍ２）を用いた。このＰＥＴには平均粒径０．５μｍの多孔質凝集シリカを０．０５重量％添加し１６０℃で乾燥した。
【０１１３】
その後、低弾性率熱可塑性樹脂ａを２３０℃、高弾性率熱可塑性樹脂ｂを２８０℃に加熱された２台の単軸押出機にそれぞれ供給し溶融した後、ダイ内部で高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層／低弾性率熱可塑性樹脂ａのＡ層／高弾性率熱可塑性樹脂ｂのＢ層の３層構成で積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを１００℃で１３．３倍に縦方向に延伸し、表１に示す塗剤１の濃度６％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。次いで、１２０℃で横方向に３．５倍延伸し、その後２００℃で熱固定処理をして積層フィルムを得た。この積層フィルムの層構成を表２に示す。
【０１１４】
得られた積層フィルムは、光線透過率が高く、透明性は問題なかったが、芯層の熱可塑性樹脂ａの圧縮弾性率が高い為、タッチ感に劣るものであった。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
塗布層を組成する成分は以下のとおりである。
ポリエステル１：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１５０００）。なお、ポリエステル１は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５６のポリエステル１を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル１の水分散体を得た。
【０１１７】
ポリエステル２：酸成分がテレフタル酸９５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝７２℃、平均分子量１６０００）。なお、ポリエステル２は下記の通りに製造した。テレフタル酸ジメチル５６部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル５部、エチレングリコール３６部、ジエチレングリコール３部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５７のポリエステル２を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル２の水分散体を得た。
【０１１８】
ポリエステル３：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１００００）。なお、ポリエステル１は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクが通常の強さである重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．３８のポリエステル３を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去した。ポリエステル３の水分散体を得た。
【０１１９】
架橋剤１：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。なお、アクリルは、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル２３．３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２２．６部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸４０．７部、アクリルアミド１３．３部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が２５％のアクリルの水分散体を得た。
【０１２０】
架橋剤２：メチロール化メラミン（三和ケミカル社製  商品名ＭＸ−０３５）
架橋剤３：グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製  商品名デナコールＥＸ−３１３）
架橋剤４：ブロック化イソシアネート（第一工業製薬社製  商品名エラストロンＢＮ−５）  
【０１２１】
微粒子１：シリカ及びチタニアの複合無機粒子（平均粒径：１００ｎｍ）。なお、微粒子１は、特開平７−２５２０号公報の製造例及び実施例に記載の方法に準じて下記の通り製造した。撹拌羽根付きの内容積４リットルのガラス製反応容器にメタノール１４０ｇ、イソプロパノール２６０ｇ、およびアンモニア水（２５重量％）１００ｇを仕込み、反応液を調製し、反応液の温度を４０℃に保持しつつ攪拌した。次に、３リットルの三角フラスコに、シリコンテトラメトキシド（Ｓｉ（ＯＭｅ）4、コルコート（株）、商品名；メチルシリケート３９）５４２ｇを仕込み、撹拌しながら、メタノール１９５ｇと０．１重量％塩酸水溶液（３５％塩酸、和光純薬工業（株）を１／１０００に水で希釈）２８ｇを加え、約１０分間撹拌した。続いて、チタニウムテトライソプロポキシド（Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）4、日本曹達（株）、品名；Ａ−１（ＴＰＴ））３００ｇをイソプロパノール６３４ｇで希釈した液を加え、透明な均一溶液（シリコンテトラアルコキシドとチタニウムテトラアルコキシドの共縮合物）を得た。上記均一溶液１６９９ｇとアンモニア水（２５重量％）４８０ｇの各々を前記反応液中に、最初は滴下速度を小さくし、終盤にかけて徐々に速度を大きくして、２時間かけて同時に滴下した。滴下終了後、得られた共加水分解物をろ過し、５０℃で有機溶媒を乾燥させ、その後、水に分散化させ、濃度１０重量％の微粒子１を得た。
【０１２２】
微粒子２：シリカフィラー（平均粒径：８０ｎｍ）
（触媒化成工業社製  商品名カタロイドＳＩ−８０Ｐ）
微粒子３：アクリルフィラー（平均粒径：８０ｎｍ）
（日本触媒社製  商品名ＭＸ−８０Ｗ）
【０１２３】
添加剤：カルナバワックス（中京油脂社製  商品名セロゾール５２４）
濡れ剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）
【０１２４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の透明導電性積層体用フィルムは、特にタッチパネルに好適に利用することができる。