(57)【要約】【課題】  製造コストの高騰を招来することなく、第３及び第４ローラを離間させて、第１及び第２ローラへの食い込みを防止すること。【解決手段】  ホルダー２０は、軸受２２の廻りに第３及び第４ローラ３，４を装着しながら、その周囲を囲うように構成してある。ホルダー２０に、コイルバネ３２がセットしてあり、ワッシャ３３を介してボルト３４により押圧してあり、押付力を付与する範囲が調整可能となっている。２つのホルダー２０には、押圧力とは反対方向の押圧力よりも小さい離反力を付与させる為に、押付力よりも荷重の低いコイルバネ４１がセットしてある。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ該第１ローラと該第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３又は第４ローラの接線と、前記第２ローラと前記第３又は第４ローラの接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定した摩擦ローラ式変速機において、
前記第３及び第４ローラをそれぞれ回転自在に保持するホルダを、それぞれ、前記第１及び第２ローラに向けて、所定の移動量の範囲において、押付力を付与するようにしたことを特徴とする摩擦ローラ式変速機。
【請求項２】
前記所定の移動量の範囲は、調整可能としたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項３】
前記ホルダに、押圧力とは反対方向の押圧力よりも小さい離反力を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項４】
前記ホルダに、押圧力より小さい摩擦抵抗力を付与したことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項５】
前記ホルダの移動量が上限値以上とならない様に、前記ホルダの移動を阻止する移動量規制手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項６】
前記移動量規制手段を調整可能としたことを特徴とする請求項５に記載の摩擦ローラ式変速機。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の摩擦ローラ式変速機を備えたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ローラにより変速しながらトルクを伝達する摩擦ローラ式変速機、及び、当該摩擦ローラ式変速機を備えた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者が本願に先立ち出願した特許文献１に開示した摩擦ローラ式変速機では、互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ該第１ローラと該第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線と、前記第２ローラと前記第３ローラ（もしくは前記第４ローラ）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定したことを特徴とする。
【０００３】
これにより、第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路と、第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を構成することができ、バックラッシュレスの摩擦ローラ式変速機において、正逆回転を可能にすることができ、また、伝達トルクに応じたローラ押付け力を発生することにより、作動トルクの増加を極力小さくすることが出来、特に低伝達トルクの領域での効率改善が出来、又、動力伝達の為のローラを回転方向毎に設けて、常に当接させているので、回転方向反転の場合にも、遅れや打音を生じることなく、トルク伝達を行なうことができる。
【０００４】
具体的に、第１ローラを入力として説明する。
【０００５】
第１ローラを時計周り（ＣＷ方向）に回転させると、第３ローラと第１ローラの接線と、第３ローラと第２ローラの接線とは摩擦角の２倍以下の角度になっているので、各々の接触角は摩擦角以下となり第３ローラと第１ローラは当接部において相対滑りを生じないので、第３ローラを第１ローラに近接させる方向で、第３ローラはこの接線方向力により反時計回り（ＣＣＷ方向）の回転力が伝達される。
【０００６】
第３ローラと第２ローラとの当接部においても、第３ローラと第１ローラの接線と第３ローラと第２ローラの接線とは、摩擦角の２倍以下の角度になっているので各々の接触角は摩擦角以下となり、第３ローラと第２ローラは当接部において相対滑りを生じない。そのため、第２ローラは第３ローラから接線方向力が作用され、ＣＷ回転方向の回転力が伝達される。その反作用として、第３ローラはそれとは反対の接線方向力が生じる。この接線方向力は、第３ローラを第２ローラに近接させる方向である。
【０００７】
第３ローラに作用される接線方向力は、第３ローラを第１及び第２ローラへ押付ける方向であるので、伝達する接線方向力即ちトルクに応じた押付け力を得ることが出来る。なお、第４ローラに関しては、回転方向が異なるだけで作用は同じなので省略する。
【特許文献１】特開２００３−２８２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
摩擦ローラ式変速機は、第３、第４ローラに伝達トルクによって生じる第１、第２ローラへの押付力を発生させる為に、非トルク伝達状態でローラ同士の接触状態を維持する目的の第３、第４ローラを第１、第２ローラにそれぞれ押付る機構が必要であった。
【０００９】
しかし、押付力を付与するだけでは、伝達側ローラが食い込んでいく際に、非伝達側ローラも食い込んでしまい、モータ反転時にも食い込んでしまった両ローラが離れなくなってしまう為、入力無負荷時においても、入出力ローラを支持する軸受に荷重がかかってしまい、作動トルクが大きくなってしまうという問題があった。
【００１０】
よって、特許文献１では、第３、第４ローラを回転自在に保持する２つのホルダ間にストッパーを設け、第３、第４ローラの相対距離を規制することによって、ローラの食い込みを防止していた。
【００１１】
２つのローラは、それぞれ回転自在に保持する２つのホルダに設けられたストッパー面が接触するまでは食い込んでしまうため、その分のロスは免れない。
【００１２】
しかし、ホルダに設けたストッパの位置を適正値にすることで、ローラの食い込みによるロスを目標値以下にすることは可能である。
【００１３】
しかしながら、２つのホルダに設けられるストッパの適正位置は、ローラの接触角を所定値とする為には入出力ローラの芯間距離、各ローラの寸法、軸受のラジアル剛性、ガタ等で大きく変わってしまう。ストッパ位置の調整が出来ないホルダでは、作動トルクのロスを目標値以下にする為には、各使用部品の精度を高くしなければならず、コストが高くなってしまうという問題があった。
【００１４】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、製造コストの高騰を招来することなく、第３及び第４ローラを離間させて、第１及び第２ローラへの食い込みを防止することができる摩擦ローラ式変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る摩擦ローラ式変速機は、互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラと第２ローラとを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラと第４ローラを、第１ローラと第２ローラの間かつ該第１ローラと該第２ローラの中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラと前記第３又は第４ローラの接線と、前記第２ローラと前記第３又は第４ローラの接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定した摩擦ローラ式変速機において、
前記第３及び第４ローラをそれぞれ回転自在に保持するホルダを、それぞれ、前記第１及び第２ローラに向けて、所定の移動量の範囲において、押付力を付与するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２に係る摩擦ローラ式変速機は、前記所定の移動量の範囲は、調整可能としたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項３に係る摩擦ローラ式変速機は、前記ホルダに、押圧力とは反対方向の押圧力よりも小さい離反力を付与することを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項４に係る摩擦ローラ式変速機は、前記ホルダに、押圧力より小さい摩擦抵抗力を付与したことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項５に係る摩擦ローラ式変速機は、前記ホルダの移動量が上限値以上とならない様に、前記ホルダの移動を阻止する移動量規制手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項６に係る摩擦ローラ式変速機は、前記移動量規制手段を調整可能としたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項７に係る電動パワーステアリング装置は、上記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の摩擦ローラ式変速機を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、第３、第４ローラをそれぞれ回転自在に保持するホルダを、それぞれ、第１、第２ローラに向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラと接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラから離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【００２３】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とした。
【００２４】
また、ホルダに押付力とは反対方向の押付力よりも小さい離反力を付与、又は押圧力より小さい摩擦抵抗力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラへの接触を防止し、ローラの食い込みを防止した。
【００２５】
また、ホルダの移動を阻止する移動量規制手段を設けたことによって、ホルダの移動量が上限値以上とならない様にし、ローラの乗り越え及び過度のローラの食い込みによる、軸受のロストルクを低減させた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機及び電動パワーステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（基本構造）
図１（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の側面図であり、図１（ｂ）は、（ａ）に示した摩擦ローラ式変速機の模式的斜視図である。図２（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機の側面図であり（第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図であり）、図２（ｂ）は、同側面図であり（第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図である）。
【００２８】
本基本構造では、摩擦ローラ式変速機（減速機）において、図１及び図２に示すように、互いに平行に離間した２つの軸に、それぞれ、各軸を中心とする第１ローラ１と第２ローラ２とを互いに当接しないように配置し、
第１及び第２ローラの両方に当接するような第３ローラ３と第４ローラ４を、第１ローラ１と第２ローラ２の間かつ該第１ローラ１と該第２ローラ２の中心を結ぶ線の反対側に配置し、
前記第１ローラ１と前記第３ローラ３（もしくは前記第４ローラ４）の接線と、前記第２ローラ２と前記第３ローラ３（もしくは前記第４ローラ４）の接線とが成す角は、各前記ローラ間での摩擦係数から求まる摩擦角の２倍以下となるように設定し、かつその摩擦部がローラの外側であるようにしている。
【００２９】
別の言方をすると、各ローラの中心をＰ１〜Ｐ４とすると、
線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ１Ｐ３との成す角（α１：∠Ｐ２Ｐ１Ｐ３）と線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ２Ｐ３との成す角（α２：∠Ｐ１Ｐ２Ｐ３）の和と、
線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ１Ｐ４との成す角（α３：∠Ｐ２Ｐ１Ｐ４）と線Ｐ１Ｐ２と線Ｐ２Ｐ４との成す角（α４：∠Ｐ１Ｐ２Ｐ４）の和とが、
摩擦角（θ＝ｔａｎ−１μ）の２倍以下であるように設定している。
【００３０】
この配置を取った場合、摩擦角は小さいので、第３、第４のローラ３，４は、軸方向でオーバーラップする位置とならざるを得ない。
【００３１】
上記構成にすれば、伝達トルクに応じた押圧力がえられる。故に摩擦伝達の為に必要な押圧力（第３及び第４ローラ３，４を第１及び第２ローラ１，２に向けて押付る）が必要が無い。但し、無回転状態にて、初期の当接状態を確保する微少な押圧力は付与した方が良い。また、各ローラは各１で成り立つが、複数でも構わない。
【００３２】
以下に、第１ローラを入力として作用を説明する。
【００３３】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、第１ローラ１を時計周り（ＣＷ方向）に回転させると、第３ローラ３と第１ローラ１の接線と、第３ローラ３と第２ローラ２の接線とは、摩擦角の２倍以下の角度になっているので、各々の接触角は摩擦角以下となり、第３ローラ３と第１ローラ１は当接部において相対滑りを生じないので、第３ローラ３は第１ローラ１から接線方向力が作用される。この接線方向力は、第３ローラ３を第１ローラ１に近接させる方向で、第３ローラ３はこの接線方向力により反時計回り（ＣＣＷ方向）の回転力が伝達される。
【００３４】
第３ローラ３と第２ローラ２との当接部においても、第３ローラ３と第１ローラ１の接線と第３ローラ３と第２ローラ２の接線とは、摩擦角の２倍以下の角度になっているので各々の接触角は摩擦角以下となり、第３ローラ３と第２ローラ２は当接部において相対滑りを生じない。そのため、第２ローラ２は第３ローラ３から接線方向力が作用され、ＣＷ回転方向の回転力が伝達される。その反作用として、第３ローラ３はそれとは反対の接線方向力が生じる。この接線方向力は、第３ローラ３を第２ローラ２に近接させる方向である。
【００３５】
第３ローラ３に作用される接線方向力は、第３ローラ３を第１及び第２ローラ２へ押付ける方向であるので、伝達する接線方向力即ちトルクに応じた押付け力を得ることが出来る。
【００３６】
この時、図２（ａ）に示すように、第４ローラ４においても、その当接部では相対滑りが生じないので、第４ローラ４は第１及び第２ローラ１，２から接線方向力を受けるが、その方向は第４ローラ４を第１及び第２ローラ１，２から離間させる方向であるので、第４ローラ４は第１ローラ１と第２ローラ２に当接したまま転動しているだけである。
【００３７】
次に、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、第１ローラ１が逆転してＣＣＷ方向に回転した場合は、第４ローラ４と第３ローラ３の作用が入れ替わることになるが、第４ローラ４は第１ローラ１と第２ローラ２に既に当接しているので、回転方向反転時に円滑に動力の伝達方向の変換を行うことが出来る。
【００３８】
また、トルク伝達を行なうためには、第３及び第４ローラ３，４を第１及び第２ローラ１，２に対して当接状態にあればよい。当接状態を確保する為に、第３及び第４ローラ３，４を第１及び第２ローラ１，２へ微少な押圧力を得てもよい。
【００３９】
このように、本基本構造によれば、第１ローラ１→第３ローラ３→第２ローラ２の伝達経路と、第１ローラ１→第４ローラ４→第２ローラ２の伝達経路を構成することができ、バックラッシュレスの摩擦ローラ式変速機（減速機）において、正逆回転を可能にすることができ、また、伝達トルクに応じたローラ押付け力を発生することにより、作動トルクの増加を極力小さくすることが出来、特に低伝達トルクの領域での効率改善が出来、又、動力伝達の為のローラを回転方向毎に設けて、常に当接させているので、回転方向反転の場合にも、遅れや打音を生じることなく、トルク伝達を行なうことができる。
【００４０】
（本発明の第１実施の形態）
図３乃至図５を参照して、本発明を車両用電動パワーステアリング装置に適用した本発明の第１実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項１，２，３，５，７に対応している。
【００４１】
図３は、本発明の第１実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機を備えた電動パワーステアリング装置の縦断面図である。
【００４２】
図３において、電動モータユニットである電動モータ１０の出力回転軸の同一軸線上の出力回転軸１２に、第１ローラ１が固定されている。
【００４３】
第２ローラ２は、ナット状のボールスクリューナット１３に外嵌固定され、又はこれと一体的に形成されている。ボールスクリューナット１３は、ハウジング７に対してベアリング１５を介して回転自在に支持されており、ラック軸１１を内嵌して、すなわち取り巻いて設けてある。
【００４４】
ラック軸１１には、ボールスクリューナット１３の螺条溝１３ａとボール１４を介して間接的に係合する螺条溝１１ｂが形成されている。すなわち、このボールスクリューナット１３とラック軸１１とは、螺条溝１３ａと螺条溝１１ｂの谷部に回転自在に嵌合する多数の球状のボール１４を介して間接的に係合しており、螺条溝１１ｂの軸方向の一部にボールスクリューナット１３が外嵌している。ボールスクリューナット１３とボール１４により公知のいわゆるボールスクリュー又はボールネジを構成している。
【００４５】
このように、本実施の形態において、第１ローラ１→第３ローラ３→第２ローラ２の伝達経路と、第１ローラ１→第４ローラ４→第２ローラ２の伝達経路を構成することができ、バックラッシュレスの摩擦ローラ式変速機（減速機）において、正逆回転を可能にすることができ、また、伝達トルクに応じたローラ押付け力を発生することにより、作動トルクの増加を極力小さくすることが出来、特に低伝達トルクの領域での効率改善が出来、又、動力伝達の為のローラを回転方向毎に設けて、常に当接させているので、回転方向反転の場合にも、遅れや打音を生じることなく、トルク伝達を行なうことができる。
【００４６】
上記電動モータ１０は、本実施形態の場合、ラック軸１１と略平行な軸線方向に配置されている。電動モータ１０は、設置空間に応じて適宜傾けて配置しても良い。ラック軸１１の一端部はボールジョイント（図示略）を介してタイロッド（図示略）と連結されている。
【００４７】
ラック軸１１の図中、螺条溝１１ｂの側方部分（先端部）には、ラック（図示なし）が形成されている。このラックは、ハンドル（図示しない）に連結されたステアリングシャフト（図示なし）の下端部に連結されているピニオンシャフト（図示なし）に外嵌固定されかつピニオンギヤボックス（図示なし）内に内蔵されたピニオンギヤ（図示しない）と噛み合っている。ステアリングシャフトとピニオンシャフトにより回転軸手段が、ラックとピニオンギヤによりラック・ピニオン手段がそれぞれ構成されている。ラック・ピニオン手段自体は、回転軸手段とラック軸１１とを駆動的に連結する周知のものである。
【００４８】
上記構成における動作について簡単に説明する。運転者がハンドルに加えるトルク、若しくは車速等の情報に基づいて電動モータ１０を制御するが、その制御回路に関する詳細な説明は本発明と直接関係がないため省略する。制御装置は検出されたトルクや車速に応じた適当な補助力が得られるよう電動モータ１０の出力を制御する。
【００４９】
電動モータ１０の回転軸と第１ローラ１の出力回転軸１２は、結合されている。この場合、第１ローラ１の回転が第３ローラ３、第４ローラ４および第２ローラ２を介してボールスクリューナット１３に伝達されてボールスクリューナット１３を回転させ、この回転によりラック軸１１が矢印Ｄのいずれかの方向に駆動されることにより操向車輪の操舵が行われる。この際のラック軸１１が受ける負荷に応じたステアリングシャフトのトルク、及び車速が検出され、これらの検出値に応じて電動モータ１０の出力が制御されることにより、手動操舵力に電動補助力が適宜加えられる。
【００５０】
図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００５１】
図５（ａ）は、図４の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図５（ｂ）は、図４の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【００５２】
図４において、ハウジング５，６内に、それぞれ、第３及び第４ローラ３，４を回転自在に保持するボックス状の２個のホルダー２０，２０が移動自在に設けてある。
【００５３】
軸受２２はローラ３，４に圧入され、ホルダー２０，２０は、軸受２２を装着したローラ３，４をピン２１を介して回転自在に保持している。
【００５４】
図５において、ホルダー２０に設けた穴３１に、コイルバネ３２がセットしてあり、ワッシャ３３を介して、ボルト３４により押圧してある。
【００５５】
コイルバネ３２は、弾性力を持たせた状態で、ワイヤリング３５（又はスナップリング）にて止めることによって、セット荷重を持たせている。ワッシャ３３を押す量を、ボルト３４にて調整でき、ナット３６にてロックできる。これにより、押付力を付与する範囲を、設定することができ、即ち、調整可能となっている。
【００５６】
また、２つのホルダー２０，２０に形成した穴４２には、押圧力とは反対方向の押圧力よりも小さい離反力を付与させる為に、押付力よりも荷重の低いコイルバネ４１，４１がセットしてある。
【００５７】
そして、ハウジング５，６の端面と、ホルダー２０，２０の端面とが当接することによって、ホルダー２０、２０の移動量を規制し、その移動量が上限値以上とならない様にしている。
【００５８】
以上、詳述したように、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【００５９】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【００６０】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【００６１】
また、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい離反力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【００６２】
（本発明の第２実施の形態）
図６乃至図７を参照して、本発明の第２実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項１，２に対応している。
【００６３】
図６（ａ）は、本発明の第２実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００６４】
図７（ａ）は、図６の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図７（ｂ）は、図６の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【００６５】
ホルダー２０に設けられた穴３１に、コイルバネ３２がセットしてあり、蓋部材５１を介して、ボルト３４により押圧してある。
【００６６】
コイルバネ３２は、弾性力を持たせた状態で、ピン５２にて止めることによって、セット荷重を持たせている。蓋部材５１を押す量をボルト３４にて調整でき、ナット３６にてロックすることができ、これにより、押付力を付与する範囲を、設定することができ、即ち、調整可能となっている。
【００６７】
以上、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【００６８】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【００６９】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【００７０】
また、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい離反力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【００７１】
（本発明の第３実施の形態）
図８乃至図９を参照して、本発明の第３実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項１，２に対応している。
【００７２】
図８（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００７３】
図９（ａ）は、図８の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図９（ｂ）は、図８の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【００７４】
ホルダー２０に、コイルバネ３２が当接してあり、ボルト３４内の穴３４ａを介して、当該ボルト３４により押圧してある。
【００７５】
コイルバネ３２は、弾性力を持たせた状態で、ボルト穴３４ａにて止めることによって、セット荷重を持たせている。ボルト穴３４ａで押す量をボルト３４にて調整でき、ナット３６にてロックすることができ、これにより、押付力を付与する範囲を、設定することができ、即ち、調整可能となっている。
【００７６】
また、別言すれば、コイルバネ３２は、弾性部材であればよく、樹脂、又はゴム部材等であってもよい。この弾性部材を撓ませることで、第３，４ローラ３，４に押圧をかけている。押圧力を付与する範囲は、弾性部材の撓み量であるため、ボルト３４で撓ませる量を変える事によって、押付力を付与する範囲を設定できる。
【００７７】
以上、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【００７８】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【００７９】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【００８０】
また、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい離反力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【００８１】
（本発明の第４実施の形態）
図１０乃至図１１を参照して、本発明の第４実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項４に対応している。
【００８２】
図１０（ａ）は、本発明の第４実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００８３】
図１１は、図１０の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【００８４】
ホルダー２０に設けた穴３１に、コイルバネ３２がセットしてあり、ワッシャ３３を介して、ボルト３４により押圧してある。
【００８５】
コイルバネ３２は、弾性力を持たせた状態で、ワイヤリング３５（又はスナップリング）にて止めることによって、セット荷重を持たせている。ワッシャ３３を押す量を、ボルト３４にて調整でき、ナット３６にてロックすることができ、これにより、押付力を付与する範囲を、設定することができ、即ち、調整可能となっている。
【００８６】
ハウジング５，６内には、バックアップ用の軸受６０が設けてある。
【００８７】
このバックアップ用軸受６０では、その支持するシャフト６１の穴内に、コイルバネ６２が軸部材６３の凸状頭部６３ａとの間にセットしてある。
【００８８】
このコイルバネ６２の付勢力によりホルダー２０を、ハウジング５，６の側面に押付けている。
【００８９】
従って、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい摩擦抵抗力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【００９１】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【００９２】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【００９３】
（本発明の第５実施の形態）
図１２乃至図１３を参照して、本発明の第５実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項４に対応している。
【００９４】
図１２（ａ）は、本発明の第５実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【００９５】
図１３は、図１２の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【００９６】
ホルダー２０に設けた穴３１に、コイルバネ３２がセットしてあり、ワッシャ３３を介して、ボルト３４により押圧してある。
【００９７】
コイルバネ３２は、弾性力を持たせた状態で、ワイヤリング３５（又はスナップリング）にて止めることによって、セット荷重を持たせている。ワッシャ３３を押す量を、ボルト３４にて調整でき、ナット３６にてロックすることができ、これにより、押付力を付与する範囲を、設定することができ、即ち、調整可能となっている。
【００９８】
ホルダ-２０に押圧力より小さい摩擦抵抗力を付与させる為に、２つのホルダー２０、２０の穴７２，７２に、コイルバネ７１、７１がセットしてある。
【００９９】
このコイルバネ７１の付勢力により、２つのホルダー２０を、ハウジング５，６の側面に押付けている。
【０１００】
従って、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい摩擦抵抗力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【０１０２】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【０１０３】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【０１０４】
（本発明の第６実施の形態）
図１４を参照して、本発明の第６実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項４に対応している。
【０１０５】
図１４（ａ）は、本発明の第６実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【０１０６】
ホルダー２０に押圧力より小さい摩擦抵抗力を付与させる為に、ホルダー２０又はハウジング５，６に、マグネット８０（磁石）が設けられており、ホルダー２０とハウジング５，６の間に、摩擦抵抗力を持たせている。
【０１０７】
従って、ホルダー２０に押付力とは反対方向の押付力よりも小さい摩擦抵抗力を付与することによって、非伝達側ローラの自重による所定の範囲外での第１、第２ローラ１，２への接触を防止し、第３及び第４ローラ３，４の食い込みを防止することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【０１０９】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。
【０１１０】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【０１１１】
（本発明の第７実施の形態）
図１５乃至図１６を参照して、本発明の第７実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、請求項６に対応している。
【０１１２】
図１５（ａ）は、本発明の第７実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【０１１３】
図１６（ａ）は、図１５の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図１６（ｂ）は、図１５の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【０１１４】
第３及び第４ローラ３，４が離反する側において、ハウジング５、６に、ボルト９１が螺合してあり、ナット９２によりボルト９１の位置が調整してロックできるようになっている。
【０１１５】
ボルト９１の先端に形成した穴９３と、ハウジング２０との間には、コイルバネ９４が介装してある。
【０１１６】
これにより、コイルバネ９４がセットしてあるボルト９１の端面と、ホルダー２０の端面で、ホルダー２０の移動量が上限値以上とならないようにしている。これによって、ボルト９１の調整によって、ホルダー２０の最大移動量を調整できるようにしている。
【０１１７】
従って、ホルダー２０の移動を阻止する移動量規制手段を設けたことによって、ホルダー２０の移動量が上限値以上とならない様にし、第３及び第４ローラ３，４の乗り越え及び過度の第３及び第４ローラ３，４の食い込みによる、軸受のロストルクを低減させることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、第３、第４ローラ３，４をそれぞれ回転自在に保持するホルダー２０を、それぞれ、第１、第２ローラ１，２に向けて、所定の移動量の範囲において押付力を付与するようにしたことによって、トルク伝達時に、伝達側ローラは、接線力が働く為、押付力がなくなっても、食い込んでいく。
【０１１９】
一方、非伝達側ローラは、所定の移動量の範囲内では、第１、第２ローラ１，２と接触状態とされるが、所定範囲外では押付力がなくなるため、第１、第２ローラ１，２から離間させることで食い込んでいかない構造とした。また、バネ９４によってローラ３，４の自重による接触を防止することができる。
【０１２０】
また、所定の移動量の範囲は、調整可能としたことによって、各使用部品の精度を高くする必要がなくなり、コストダウンを可能とすることができる。
【０１２１】
（第８実施の形態）
図１７は、本発明と従来とに係る入出力特性線図である。図１８は、図１７の要部（入力トルク０付近）を拡大した入出力特性線図である。
【０１２２】
初期セット状態では、入力トルク０時は、出力トルク（＝ロストルク）０である。
【０１２３】
しかし、一度トルクを入力した後、入力トルクを０にしても、第３及び第４ローラ３，４の食い込みが発生する為、ロストルクが発生してしまう。
【０１２４】
従来は、第３及び第４ローラ３，４の食い込み量の調整が出来ない為、ロストルクは、規定値より大きくなっている。
【０１２５】
これに対して、本発明は、第３及び第４ローラ３，４の食い込み量の調整が可能である為、ロストルクは、規定値以下とすることが出来る。
【０１２６】
なお、本発明は、本発明に係る摩擦ローラ式変速機が作用する範囲に於いて上述した実施の形態及び図面に限定されずに種々変形可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機（減速機）の側面図であり、図１（ｂ）は、（ａ）に示した摩擦ローラ式変速機の模式的斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の基本構造に係る摩擦ローラ式変速機の側面図であり（第１ローラ→第４ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図であり）、図２（ｂ）は、同側面図であり（第１ローラ→第３ローラ→第２ローラの伝達経路を示す図である）。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機を備えた電動パワーステアリング装置の縦断面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図５】（ａ）は、図４の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図５（ｂ）は、図４の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図７】（ａ）は、図６の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図７（ｂ）は、図６の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第３実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図９】（ａ）は、図８の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図９（ｂ）は、図８の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第４実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】図１０の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第５実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１３】図１２の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図１４】（ａ）は、本発明の第６実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第７実施の形態に係る摩擦ローラ式変速機の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５の（ａ）の要部を拡大して示す図であり、図１６（ｂ）は、図１５の（ｂ）の要部を拡大して示す図である。
【図１７】本発明と従来とに係る入出力特性線図である。
【図１８】図１７の要部（入力トルク０付近）を拡大した入出力特性線図である。
【符号の説明】
【０１２８】
ａ  入力軸
ｂ  出力軸
１  第１ローラ
２  第２ローラ
３  第３ローラ
４  第４ローラ
５，６，７  ハウジング
１０  電動モータ
１１  ラック軸
１１ｂ  螺条溝
１２  出力回転軸
１３  ボールスクリューナット
１３ａ  螺条溝
１４  ボール
１５  ベアリング
２０  ホルダー
２１  枢軸
２２  軸受
３１  穴
３２  コイルバネ
３３  ワッシャ
３４  ボルト
３４ａ  穴
３５  ワイヤリング（又はスナップリング）
３６  ナット
４１  コイルバネ
４２  穴
５１  蓋部材
５２  ピン
６０  バックアップ用軸受
６１  シャフト
６２  コイルバネ
６３  軸部材
６３ａ  凸状頭部
７１  コイルバネ
７２  穴
８０  マグネット
９１  ボルト
９２  ナット
９３  穴
９４  コイルバネ
【図１】
2005147357.tif 000003
【図２】
2005147357.tif 000004
【図３】
2005147357.tif 000005
【図４】
2005147357.tif 000006
【図５】
2005147357.tif 000007
【図６】
2005147357.tif 000008
【図７】
2005147357.tif 000009
【図８】
2005147357.tif 000010
【図９】
2005147357.tif 000011
【図１０】
2005147357.tif 000012
【図１１】
2005147357.tif 000013
【図１２】
2005147357.tif 000014
【図１３】
2005147357.tif 000015
【図１４】
2005147357.tif 000016
【図１５】
2005147357.tif 000017
【図１６】
2005147357.tif 000018
【図１７】
2005147357.tif 000019
【図１８】
2005147357.tif 000020