(57)【要約】【課題】自由落下を利用することなく、容器を振分部に供給する減容処理部に提供すること。【解決手段】予め回収対象として設定した容器９が投入口１０から投入された場合にその回収を行う容器回収装置において、容器９が所定の読取部５に配置された場合に、容器９に付された商品情報を読み取ることにより、容器９が回収対象であるか否かを識別する識別部と、投入口１０に対応した部位から識別部の読取部５に至る部位までの間に延在し、投入口から投入された容器９を互いの間で支承する一対のガイドローラ２１と、一対のガイドローラ２１の間に支承した容器９を滑走させる態様で読取領域に搬送する搬送手段３５とを備えるようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め回収対象として設定した容器が投入口から投入された場合にその回収を行う容器回収装置において、
容器が所定の読取領域に配置された場合に、該容器に付された商品情報を読み取ることにより、当該容器が回収対象であるか否かを識別する識別部と、
前記投入口に対応した部位から前記識別部の読取領域に至る部位までの間に延在し、該投入口から投入された容器を互いの間で支承する一対のガイド部材と、
前記一対のガイド部材の間に支承した容器を滑走させる態様で前記読取領域に搬送する搬送手段と
を備えたことを特徴とする容器回収装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、読取領域において容器を回転させるガイドローラであることを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項３】
可撓性のリブを形成した搬送ベルトにより前記搬送手段を構成し、前記リブの先端面を当接させることによって容器の搬送を行うことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項４】
凸部を付設した搬送ベルトにより前記搬送手段を構成し、前記凸部の上面を係着させることによって容器の搬送を行うことを特徴とする請求項１に記載の容器回収装置。
【請求項５】
前記凸部の先端部分に、搬送方向に向けて漸次板厚の小さくなる傾斜部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の容器回収装置。
【請求項６】
容器の回転時には、前記凸部を容器から離隔させることを特徴とする請求項４又は５に記載の容器回収装置。
【請求項７】
前記ガイド部材を着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器回収装置。
【請求項８】
前記ガイド部材の着脱を規制する着脱規制手段を有することを特徴とする請求項７に記載の容器回収装置。
【請求項９】
前記ガイドローラの少なくとも一方の外周面に高摩擦面を形成したことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の容器回収装置。
【請求項１０】
前記ガイドローラの少なくとも一方の外周面にその軸方向に沿って低摩擦面と高摩擦面とを形成し、
容器の搬送時には低摩擦面を容器に当接させる一方、容器の回転時には高摩擦面を容器に当接させることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の容器回収装置。
【請求項１１】
前記一対のガイド部材の間に支承した容器と前記リブの先端面との当接量が搬送方向に向けて漸次減少する態様で前記搬送ベルトを配設したことを特徴とする請求項３に記載の容器回収装置。
【請求項１２】
前記一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記リブの先端面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、前記搬送ベルトが撓んで前記負荷を軽減することを特徴とする請求項３に記載の容器回収装置。
【請求項１３】
前記１対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記凸部の上面とが搬送方向に向けて漸次離反する態様で前記搬送ベルトを配設したことを特徴とする請求項４又は５に記載の容器回収装置。
【請求項１４】
前記一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記凸部の上面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、前記搬送ベルトが撓んで前記負荷を軽減することを特徴とする請求項４又は５に記載の容器回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器回収装置に関し、特に空き缶、空ペットボトルを減容処理して回収する容器回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料、ペットボトル飲料等を飲み終えた後の空き缶、空ペットボトル等の容器を回収対象と非回収対象とに振り分ける振分部と、振分部によって回収対象として振り分けた容器を減容処理部で処理した後に回収するようにした容器回収装置が広く知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この容器回収装置は振分部を投入口部の下方に配設し、投入口部から投入された容器を落下させて振分部に供給していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０５１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振分部を投入口部の下方に配設するので、投入口部を高い位置に設けなければならなかった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、自由落下を利用することなく、容器を振分部に供給する減容処理部に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る容器回収装置は、予め回収対象として設定した容器が投入口から投入された場合にその回収を行う容器回収装置において、容器が所定の読取領域に配置された場合に、該容器に付された商品情報を読み取ることにより、当該容器が回収対象であるか否かを識別する識別部と、前記投入口に対応した部位から前記識別部の読取領域に至る部位までの間に延在し、該投入口から投入された容器を互いの間で支承する一対のガイド部材と、前記一対のガイド部材の間に支承した容器を滑走させる態様で前記読取領域に搬送する搬送手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る容器回収装置は、上記請求項１において、前記ガイド部材は、読取領域において容器を回転させるガイドローラであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る容器回収装置は、上記請求項１において、可撓性のリブを形成した搬送ベルトにより前記搬送手段を構成し、前記リブの先端面を当接させることによって容器の搬送を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る容器回収装置は、上記請求項１において、凸部を付設した搬送ベルトにより前記搬送手段を構成し、前記凸部の上面を係着させることによって容器の搬送を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る容器回収装置は、上記請求項４において、前記凸部の先端部分に、搬送方向に向けて漸次板厚の小さくなる傾斜部を形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る容器回収装置は、上記請求項４又は５において、容器の回転時には、前記凸部を容器から離隔させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る容器回収装置は、上記請求項１〜６のいずれか一つにおいて、前記ガイド部材を着脱可能に構成したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る容器回収装置は、上記請求項７において、前記ガイド部材の着脱を規制する着脱規制手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る容器回収装置は、上記請求項２〜８のいずれか一つにおいて、前記ガイドローラの少なくとも一方の外周面に高摩擦面を形成したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る容器回収装置は、上記請求項２〜８の何れか一つにおいて、前記ガイドローラの少なくとも一方の外周面にその軸方向に沿って低摩擦面と高摩擦面とを形成し、容器の搬送時には低摩擦面を容器に当接させる一方、容器の回転時には高摩擦面を容器に当接させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る容器回収装置は、上記請求項３において、前記一対のガイド部材の間に支承した容器と前記リブの先端面との当接量が搬送方向に向けて漸次減少する態様で前記搬送ベルトを配設したことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係る容器回収装置は、上記請求項３において、前記一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記リブの先端面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、前記搬送ベルトが撓んで前記負荷を軽減することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係る容器回収装置は、上記請求項４又は５において、前記１対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記凸部の上面とが搬送方向に向けて漸次離反する態様で前記搬送ベルトを配設したことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に係る容器回収装置は、上記請求項４又は５において、前記一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記凸部の上面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、前記搬送ベルトが撓んで前記負荷を軽減することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に係る容器回収装置によれば、容器が所定の読取領域に配置された場合に、容器に付された商品情報を読み取ることにより、容器が回収対象であるか否かを識別する識別部と、投入口に対応した部位から識別部の読取領域に至る部位までの間に延在し、投入口から投入された容器を互いの間で支承する一対のガイド部材と、一対のガイド部材の間に支承した容器を滑走させる態様で読取領域に搬送する搬送手段とを備えたので、読取領域に容器を強制的に搬送できる。このため、任意の位置に投入口を配設できる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に係る容器回収装置によれば、ガイド部材を、読取領域において容器を回転させるガイドローラとしたので、読取領域に搬送した容器を回転させて商品情報を読み取ることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項３に係る容器回収装置によれば、可撓性のリブを形成した搬送ベルトにより搬送手段を構成し、リブの先端面を当接させることによって容器の搬送を行うので、搬送した容器が最奥方まで搬送されると、リブが撓み、容器の下側を通過することができる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に係る容器回収装置によれば、凸部を付設した搬送ベルトにより搬送手段を構成し、凸部の上面を係着させることによって容器の搬送を行うので、搬送ベルトの長寿命化を達成できる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に係る容器回収装置によれば、凸部の先端部分に、搬送方向に向けて漸次板厚の小さくなる傾斜部を形成したので、凸部が容器に当接しても、容器の姿勢を維持し、確実に搬送できる。
【００２６】
また、本発明の請求項６に係る容器回収装置によれば、容器の回転時には、凸部を容器から離隔させるので、凸部と容器とが当接して容器の回転を阻害することがない。
【００２７】
また、本発明の請求項７に係る容器回収装置によれば、ガイド部材を着脱可能に構成したので、汚損したガイド部材を簡単に取り替えることができる。
【００２８】
また、本発明の請求項８に係る容器回収装置によれば、ガイド部材の着脱を規制する着脱規制手段を有するので、容器回収装置の稼働時にガイド部材が取り外されることがない。
【００２９】
また、本発明の請求項９に係る容器回収装置によれば、ガイドローラの少なくとも一方の外周面に高摩擦面を形成したので、大きな容器であっても確実に容器を回転させることができる。
【００３０】
また、本発明の請求項１０に係る容器回収装置によれば、ガイドローラの少なくとも一方の外周面にその軸方向に沿って低摩擦面と高摩擦面とを形成し、容器の搬送時には低摩擦面を容器に当接させる一方、容器の回転時には高摩擦面を容器に当接させるので、大きな容器であっても確実に容器を回転させることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項１１に係る容器回収装置によれば、一対のガイド部材の間に支承した容器とリブの先端面との当接量が搬送方向に向けて漸次減少する態様で搬送ベルトを配設したので、読取領域に到達した容器によって搬送ベルトに過剰な負荷が課せられることがなく、搬送ベルトを駆動するモータ等の駆動源の長寿命化を達成できる。
【００３２】
また、本発明の請求項１２に係る容器回収装置によれば、一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と前記リブの先端面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、搬送ベルトが撓んで前記負荷を軽減するので、読取領域に到達した容器によって搬送ベルトに過剰な負荷が課せられることがなく、搬送ベルトを駆動するモータ等の駆動源の長寿命化を達成できる。
【００３３】
また、本発明の請求項１３に係る容器回収装置によれば、１対のガイド部材の間に支承した容器の下面と凸部の上面とが搬送方向に向けて漸次離反する態様で搬送ベルトを配設したので、読取領域に到達した容器によって搬送ベルトに過剰な負荷が課せられることがなく、搬送ベルトを駆動するモータ等の駆動源の長寿命化を達成できる。
【００３４】
また、本発明の請求項１４に係る容器回収装置によれば、一対のガイド部材の間に支承した容器の下面と凸部の上面との間に過剰な負荷が課せられた場合に、搬送ベルトが撓んで負荷を軽減するので、読取領域に到達した容器によって搬送ベルトに過剰な負荷が課せられることがなく、搬送ベルトを駆動するモータ等の駆動源の長寿命化を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る容器回収装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
図１は本発明の実施例に係る容器回収装置の外観斜視図、図２は容器回収装置の外扉を開成した状態を示す正面図、図３は容器回収装置の構成を示す概要図、図４〜図６は図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図、図７は機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図、図８は機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部、減容処理部を示す平面図、図９は図７及び図８に示した容器搬送部を説明する縦断平面図、図１０は図９のＡ−Ａ矢視図、図１１は容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図、図１２は容器搬送部を支承する重量計測手段を説明する縦断面図、図１３は振分部の作動状態を示した正面図、図１４は図７に示した送出部を示した正面図、図１５及び図１６は図１４に示した送出部を示す左側面図、図１７は図１４に示したプッシャの駆動機構を示す平面図、図１８及び図１９は図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図、図２０は図３に示した減容処理部の正面図、図２１は図２０に示した減容処理部の左側面図、図２２は図２０に示した減容処理部の構成を示した概念図、図２３は図２２に示した減容ローラを示した概念図である。
【００３７】
容器回収装置は、飲料を飲み終えた後の空き缶、空ペットボトル等の容器を減容処理して回収するものであり、図１に示すように、本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口部を閉塞可能に設けた外扉２とを有している。
【００３８】
本体キャビネット１の内部は、図２に示すように、仕切板１Ａによって上方域と下方域とに画成してあり、上方域は機械室１Ｂを構成し、下方域は回収室１Ｃを構成する。
【００３９】
機械室１Ｂには、図２及び図３に示すように、投入口部３、容器搬送部４、読取部５、振分部６、送出部７、減容処理部８が配設してある。
【００４０】
投入口部３は、外扉２の上方部内側面に取り付けてあり、図４〜図６に示すように、空き缶、空ペットボトル等の容器９を投入するための投入口１０を有している。投入口部３には、投入口１０を開閉する扉体１１が摺動可能に取り付けてある。また、投入口部３には、扉体１１を開放するモータ１２が取り付けてある。モータ１２の駆動軸にはピニオンギア１３が固着してあり、このピニオンギア１３と噛合するラック１４が扉体１１に取り付けてある。このため、図５に示す投入口１０の閉塞状態において、モータ１２を反時計回りに回転させると動力がピニオンギア１３とラック１４を介して扉体１１に伝達され、扉体１１が左方に移動し、図４に示すように、投入口１０を開放する。一方、投入口１０の開放状態において、モータ１２を時計回りに回転させると、扉体１１は右方に移動し、図５に示すように、投入口１０を閉塞する。
【００４１】
図６に示すように、扉体１１には、補助扉体１５が摺動可能に取り付けてある。扉体１１と補助扉体１５との間には補助扉体１５を扉体１１から突出する方向に付勢するバネ１６が張架してある。また、扉体１１と補助扉体１５との間には、扉体１１に対して補助扉体１５が退行移動した場合に信号を出力するスイッチ１７が取り付けてある。このため、扉体１１の閉塞作動中において投入口１０に指等の異物が介在すると、異物が補助扉体１５に当接することにより、補助扉体１５がバネ１６の付勢力に抗して退行移動する。補助扉体１５が扉体１１に対して退行移動すると、スイッチ１７が信号を出力し、扉体１１の閉塞作動が阻止されたと判断する。そして、扉体１１の閉塞作動を中断し、モータ１２を反時計回りに回転して扉体１１を開放作動する。
【００４２】
この結果、扉体１１の閉塞作動中に投入口１０に指等の異物が介在した場合には、扉体１１の閉塞作動を中断し、扉体１１を開放作動するので、容器回収装置の操作を誤っても投入口１０と扉体１１との間に異物が挟まる事態を防止し、異物と扉体１１の双方に損傷を来す虞れがない。
【００４３】
投入口部３の奥方には、図３に示すように、投光素子１８と受光素子１９とからなる投入口センサが配設してある。投入口センサは投光素子１８から受光素子１９へ照射した光を遮った場合に信号を出力するものであり、容器９の投入と容器９の投入完了とを検出できる。
【００４４】
投入口センサの奥方には、投入口１０と連通する容器搬送部４が機械室１Ｂの奥側に向けて延設してある。容器搬送部４は、投入口１０から投入された容器９を機械室１Ｂの奥方に搬送し、容器を回転させるとともに、容器の重量を計測するものである。
【００４５】
容器搬送部４は、図９に示すように、筐体２０と、一対のガイドローラ２１とを有している。筐体２０は、仕切板１Ａに取り付けてある。一対のガイドローラ２１は、投入口１０から投入された容器９を互いの間に支承し、かつ支承した容器９を回転させるものであり、筐体２０の奥側に配設した駆動機構２２と、筐体２０の手前側に配設した支持機構２３との間に着脱可能に取り付けてある。
【００４６】
ガイドローラ２１の一方の端部２１０には、駆動機構２２に装着するための装着孔２１１と、装着孔２１１を横切る溝部（図示せず）が形成してあり、他方の端部２１２には、支持機構２３に装着するためにガイドローラ２１の端部２１２からガイドローラ２１の内部側に漸次拡がる装着孔２１３が形成してある。
【００４７】
また、ガイドローラ２１の外周面には、軸方向に沿って低摩擦面２１ａと高摩擦面２１ｂとが形成してある。たとえば、低摩擦面２１ａとなる部分はガイドローラ２１の材質である塩化ビニルを露出させてあり、高摩擦面２１ｂとなる部分はゴムを貼り付けてある。
【００４８】
駆動機構２２は、図９及び図１０に示すように、ガイドローラ２１を装着する一対の駆動軸２４と、これらの駆動軸２４を回転させるモータ２５とを有している。駆動軸２４は筐体２０に回転可能に取り付けてあり、駆動軸２４のガイドローラ装着側の端部２４０にはピン２４１が駆動軸２４を横切るように固着してある。駆動軸２４のガイドローラ装着側と反対側の端部２４２には、タイミングプーリ２６が固着してある。モータ２５の駆動軸にはタイミングプーリ２７が固着してあり、これらのタイミングプーリ２６，２７にはタイミングベルト２８が巻回してある。このため、モータ２５を回転させると、駆動軸２４は同一方向に回転する。
【００４９】
支持機構２３は、図９に示すように、一対の支持軸２９と、支持軸２９に取り付けたフランジ３０とを有している。支持軸２９はガイドローラ２１を装着するものであり、筐体２０に回転自在に取り付けてある。フランジ３０は支持軸２９に対して摺動可能であって、バネ３１によって支持軸２９のガイドローラ装着側端部２９１方向に付勢してある。
【００５０】
このように構成した駆動機構２２と支持機構２３との間にガイドローラ２１を装着する場合には、支持軸２９の軸芯と装着孔２１３の軸芯とを合わせ、バネ３１の付勢力に抗してフランジ３０を押し込むようにして支持軸２９にガイドローラ２１の一端を装着した後、ガイドローラ２１の装着孔２１１の軸芯と駆動軸２４の軸芯とを合わせ、ピン２４１が溝部（図示せず）にはまるように装着する。
【００５１】
駆動機構２２と支持機構２３との間にガイドローラ２１を装着すると、ピン２４１が溝部（図示せず）にはまり、駆動軸２４とガイドローラ２１とは一体化し、バネ３１の付勢力によりフランジ３０とガイドローラ２１とは一体化する。このため、モータ２５を回転させると一対のガイドローラ２１が同一方向に回転する。
【００５２】
また、支持機構２３には、ガイドローラ２１の着脱を規制する着脱規制手段３２が、筐体２０とフランジ３０との間に配設してある。着脱規制手段３２は、筐体２０とフランジ３０との間隙を規制して、フランジ３０の移動を制限するものであり、容器回収装置の停止時に取り外して、ガイドローラ２１の着脱を許容する。
【００５３】
ガイドローラ２１の手前側上方には、図３に示すように、投光素子３３と受光素子３４とからなり、容器９を検出する容器検出センサが配設してある。容器検出センサは、投光素子３３から受光素子３４へ照射した光を遮った場合に信号を出力するものである。
【００５４】
一対のガイドローラ２１の間には搬送手段３５が配設してある。搬送手段３５は、図１１に示すように、筐体２０の手前側に回転自在に配設したローラ３６と、奥方に配設したローラ３７と、モータ３８に固着したローラ３９と、これらのローラの間に張設した搬送ベルト４０とにより構成してある。搬送ベルト４０の搬送面には可撓性のリブ４０ａが形成してある。このリブ４０ａは搬送ベルト４０を等分する位置に形成してある。このリブ４０ａは投入された容器９と当接し、容器９を奥方に搬送する。搬送した容器９が最奥方まで搬送されると、このリブ４０ａは撓み、容器９の下側を通過して循環する。
【００５５】
搬送手段３５は、さらにベルト位置検出センサ４０ｂを有している。ベルト位置検出センサ４０ｂは搬送ベルト４０の位置を検出するものである。具体的にはリブ４０ａを検出して搬送ベルト４０の位置を検出する。なお、このベルト位置検出センサ４０ｂが、リブ４０ａを１回以上検出した場合に容器９が最奥方の読取領域に搬送されたものと判断する。
【００５６】
ここで、図２６に示すように、搬送ベルト４０は、一対の上述したガイドローラ２１（ガイド部材）の間に支承した容器９とリブの４０ａの先端面との当接量が搬送方向に向けて漸次減少する態様で配設してあることが好ましい。
【００５７】
このように、搬送方向、すなわち、筐体２０の手前側から奥方に向けて、ガイドローラ２１に支承した容器９と搬送ベルト４０に形成したリブ４０ａの先端面との当接量が漸次減少するように搬送ベルト４０を配設すれば、図２７（ａ）に示すように、搬送開始直後ではリブ４０ａの先端面と容器９とが当接する一方、図２７（ｂ）〜（ｅ）に示すように容器９が読取領域に到達した後はリブ４０ａと容器９との当接量が漸次少なくなり、リブ４０ａが容器９の下面をスムーズにすり抜けることになる。したがって、搬送ベルト４０を駆動するモータ３８に過剰な負荷が課せられることがなく、モータ３８の長寿命化を図ることができる。
【００５８】
また、図２８に示すように、搬送ベルト４０が下方に撓むことができるように、搬送ベルト４０に形成した歯とローラ３６，３７，３９に形成した歯とが歯飛びしない範囲で、ローラ３６，３７，３９に搬送ベルト４０を巻回しても良い。なお、図２８に示した搬送手段は、搬送開始直後において容器９を確実に搬送するように部分的にベルトガイド４０ｃを設けてある。
【００５９】
このように、ローラ３６，３７，３９に対して緩やかに搬送ベルト４０を巻回すれば、図２８（ａ）に示すように搬送開始直後ではリブ４０ａの先端面と容器９とが当接する一方、図２８（ｂ）〜（ｅ）に示すように容器が読取領域に到達した後は搬送ベルト４０が撓んで当接量が少なくなり、リブ４０ａが容器９の下面をスムーズにすり抜けることになる。したがって、一対のガイドローラ２１の間に支承した容器の下面と、搬送ベルト４０に形成したリブ４０ａとの間に過剰な負荷が課せられることなく、搬送ベルト４０が撓んで負荷を軽減することができる。この結果、モータ３８の長寿命化を図ることができる。
【００６０】
これらのガイドローラ２１、駆動機構２２、支持機構２３、搬送手段３５を取り付けた筐体２０は、図１２に示すように、重量計測手段４１ａを備えた片持ち機構４１によって支持されており、一対のガイドローラ２１の間に容器９が載置された場合に重量計測手段４１ａを通じてその重量を計測することができる。重量計測手段４１ａは、たとえば、ロードセルであり、ひずみゲージにより重量を電圧の変化として測定する。片持ち機構４１には、保護手段４２が設けてある。保護手段４２は、重量計測手段４１ａに設定された上限値を超える重量の容器、たとえば飲料を飲み残した容器が載置された場合に、重量計測手段４１ａに代わってその荷重を支持するためのものである。具体的には、片持ち機構４１の自由端部下面にストッパを配設し、上限値を超えた荷重が加えられた場合に、重量計測手段４１ａに過負荷が加わらないようにしてある。
【００６１】
容器搬送部４の斜め上方には、図３に示すように、投入された容器９に付された商品情報を読みとる読取部５（読取手段）が配設してある。容器９に付された商品情報は、バーコードにより示された、メーカコード、商品アイテムコード等の商品情報である。読取部５は、バーコードリーダ４３と、バーコードリーダ４３を回動させるモータ４４とにより構成してある。
【００６２】
重量計測手段４１ａと読取部５とは識別部（図示せず）に接続してある。識別部（図示せず）は、投入された容器９が予め回収対象として設定されたものであるか否かを識別するものである。回収対象となる容器に関しては、予めその商品情報と重量とが関連づけて登録してある。識別部（図示せず）は、読取部５が読み取った商品情報と重量計測手段４１ａが計測した重量とが予め関連づけて登録してあるか否かを判定し、予め登録してある場合にのみ回収対象の容器として取り扱う。
【００６３】
図７に示すように、容器搬送部４の上方には振分部６が配設してある。振分部６は、一対のガイドローラ２１の間に載置された容器９が回収対象である場合に、これを減容処理部８側に振り分けるものであり、ベイル４５とベイル４５を回動するモータ４６とを有している。
【００６４】
ベイル４５は、筐体２０の手前側に起立するように取り付けた枠体４７と、筐体２０の奥方側に起立するように取り付けた枠体４８とに、前後方向に沿った略水平軸回りに回転可能に取り付けてある。具体的にはベイル４５に回転軸４９を取り付け、この回転軸４９を各枠体４７，４８が支承する。また、この回転軸４９にはタイミングプーリ５０が固着してあり、枠体４８にはモータ４６が取り付けてある。モータ４６の駆動軸にはタイミングプーリ５１が固着してあり、タイミングプーリ５０とタイミングプーリ５１との間にはタイミングベルト５２が巻回してある。したがって、モータ４６を駆動すると、図１３に示すように、ベイル４５が回動し、ガイドローラ２１上の容器９を送出部７（減容処理部側）に振り分けることができる。
【００６５】
振分部６は、さらに、振分作動禁止手段５３を有している。振分作動禁止手段５３は、投入口１０を開放した時にベイル４５の作動を禁止するものであり、より詳細には、ベイル４５に形成した孔５４と、この孔５４に対して挿抜されるプランジャ５５とにより構成してある。プランジャ５５は奥方側の枠体４８に取り付けたソレノイド（図示せず）によって駆動されるもので、無通電時にプランジャ５５が孔５４を貫通してベイル４５の作動を禁止し、通電時にプランジャ５５を孔５４から抜脱してベイル４５の作動を許容する。
【００６６】
容器搬送部４の左方には、図７に示すように、送出部７が配設してある。送出部７は、図１４及び図１５に示すように、ベース５６と、シュータ５７と、プッシャ５８とを有している。ベース５６は仕切板１Ａに取り付けてあり、このベース５６の上方にシュータ５７が取り付けてある。シュータ５７は振分部６により振り分けられた容器９を受け取るものであり、中央部にスリット５７ａ（図７参照）を有し、上方に向けて漸次幅広となる態様で形成してある。
【００６７】
プッシャ５８は、受け取った容器９をシュータ５７上で滑走させる態様で、減容処理部８に送出するものであり、図１６に示すように、そのガイド５８ａと共にベース５６から引き出し可能に構成してある。シュータ５７の下方には、図１４に示すように、プッシャ５８を走行させる駆動機構５９が配設してある。駆動機構５９は、図１７に示すように、機械室１Ｂの手前側に配設したモータ６０と、このモータ６０に固着したタイミングプーリ６１と、奥側に回転可能に取り付けたタイミングプーリ６２と、これらのタイミングプーリ６１，６２の間に巻回したタイミングベルト６３とを有し、タイミングベルト６３には先行部６４が固着してある。このため、モータ６０を回転させるとこの先行部６４が機械室１Ｂの手前側から奥側に走行する。この先行部６４とプッシャ５８とは、引っ張りコイルバネ６５を介して接続してあり、プッシャ５８が先行部６４に追従する態様で、走行する。
【００６８】
プッシャ５８は、さらに、傾動機構６６を有している。傾動機構６６は、容器９を搬送する時にプッシャ５８を減容処理部８に向けて後傾状態とし、容器９が減容処理部８に到達した時にプッシャ５８を直立状態とするものであり、図１８及び図１９に示すように、ベース部６７と、傾動プレート６８、第１リンク６９と、第２リンク７０とを有している。ベース部６７には傾動プレート６８が回動可能に取り付けてあり、ベース部６７と傾動プレート６８とは第１リンク６９と第２リンク７０とにより連結してあり、いわゆる四節リンクを構成している
【００６９】
ベース５６には、振分部６から容器９を受け入れる時に、傾動プレート６８を直立状態に移行させるストッパ７１（図１４参照）が取り付けてある。ストッパ７１はプッシャ５８が待機位置にある時に、傾動機構６６の第１リンク６９と第２リンク７０とが交差する部分を押圧し、傾動プレート６８を後傾状態から直立状態に移行させる。
【００７０】
シュータ５７の下方には、図１４に示すように、右下方向に傾斜する樋部７２が配設してある。このため、送出途中で容器から漏れだした飲み残しの液体は、シュータ５７のスリット５７ａを介し、樋部７２により右下方向に流れるので、駆動機構５９に飲み残しが流れて駆動機構５９を汚損することがない。しかも、この樋部７２は、上述したプッシャ５８のガイド５８ａに保持させたもので、これらとともに引き出し可能である。したがって、樋部７２の清掃も容易に行うことができる。
【００７１】
図７及び図１３に示すように、容器搬送部４と送出部７との間には緩衝手段７３が設けてある。緩衝手段７３は容器９を容器搬送部４から送出部７に振り分けた場合に、送出部７のシュータ５７に対する容器９の衝撃を抑制するものであり、取付板７４とチェーン７５とを有している。取付板７４は送出部７のベース５６に取り付けてあり、この取付板７４に３本のチェーン７５を垂下してある。このため、チェーン７５によって振分時の衝撃が吸収され、シュータ５７に対する容器９の衝撃を抑制する。この結果、振分時の容器９の姿勢を安定させることができる。
【００７２】
図３及び図８に示すように、送出部７の奥方には減容処理部８が配設してある。減容処理部８は、図２０〜図２２に示すように、一対をなす第１送出ローラ７６及び第２送出ローラ７７と、一対をなす第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とを有している。第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは対向して配設してあり、この一対の送出ローラ７６，７７の間を通過させて容器９を減容ローラ７８，７９に供給する。第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは、弾性変形可能であって摩擦係数が大きな材料、たとえばゴムにより作成してある。これらの送出ローラ７６，７７は、回転軸部７６ａ，７７ａと外周部７６ｂ，７７ｂとを弾性変形するリブ７６ｃ，７７ｃにより接続してある。したがって、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７との間に容器を供給すると、リブ７６ｃ，７７ｃが弾性変形し、第１送出ローラ７６の外周面と第２送出ローラ７７の外周面とにより、容器９を挟持して第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送出する。
【００７３】
図２３に示すように、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とは、対向して配設してある。第１減容ローラ７８には、軸方向に沿って第１減容歯７８ａの列が並設してある。第２減容ローラ７９には、第１減容歯７８ａと交互に位置し、かつ、第１減容歯７８ａの回転方向の位相と交差する範囲で位相が異なるように設定した位相を有する第２減容歯７９ａの列が並設してある。
【００７４】
また、第１減容ローラ７８の略中央部と第２減容ローラ７９の略中央部には、容器９の特定部分が通過する間隙７８ｂ，７９ｂが形成してある。容器９の特定部分とは、たとえば、容器９がペットボトルである場合に、飲み口部、底部等のように肉厚を厚く形成した硬い部分である。また、間隙７８ｂ，７９ｂは、第１減容ローラ７８の略中央部の第１減容歯７８ａと、第２減容ローラ７９の略中央部の第２減容歯７９ａを欠落させることにより形成してある。
【００７５】
第１減容ローラ７８は、容器９と周接する第１減容歯７８ａを形成した外殻７８ｃと、駆動が伝達される回転軸８０とを有し、この外殻７８ｃと回転軸８０との間には、たとえば、ゴムのような弾性体８１を介在させてある。また、この外殻７８ｃの回転と回転軸８０の回転との相対回転は規制手段により規制してある。規制手段は、外殻７８ｃと回転軸８０とを一体化させて回転させるものであり、外殻７８ｃと回転軸８０とにそれぞれ凸部７８ｄ，８０ａを形成し、弾性体８１にこれらと嵌合する凹部８１ａ、８１ｂを形成してある。なお、第１減容ローラ７８の外殻７８ｃと、弾性体８１とは、それぞれ分割構造として、順次回転軸８０に組み付けることが好ましい。
【００７６】
第２減容ローラ７９は、第１減容ローラ７８と同様に、容器９と周接する第２減容歯７９ａを形成した外殻７９ｃと、駆動が伝達される回転軸８２とを有し、この外殻７９ｃと回転軸８２との間には、弾性体８３を介在させてある。また、この外殻７９ｃの回転と回転軸８２の回転との相対回転は規制手段により規制してある。規制手段は、外殻７９ｃと回転軸８２とを一体化させて回転させるものであり、外殻７９ｃと回転軸８２とにそれぞれ凸部７９ｄ，８２ａを形成し、弾性体８３にこれらと嵌合する凹部８３ａ、８３ｂを形成してある。なお、第２減容ローラ７９の外殻７９ｃと、弾性体８３とは、それぞれ分割構造として、順次回転軸８２に組み付けることが好ましい。
【００７７】
減容処理部８のさらに奥方には、減容処理した容器９′を回収室１Ｃの集積箱１Ｄに案内する回収シュータ８４が配設してある。回収シュータ８４は、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間から離脱した容器９′の全長よりも大きなスペースを確保するように形成してある。
【００７８】
次に、容器回収装置の作用を説明する。容器回収装置は、待機状態で扉体１１が投入口１０を開放し、振分作動禁止手段５３がベイル４５の作動を禁止している。このため、投入口１０から手を入れてもベイル４５に遮られて手が減容処理部８に届くことがない。
【００７９】
投入口１０を介してガイドローラ２１とガイドローラ２１との間に容器９を投入すると、投入口センサ、容器検出センサの順に信号が出力され、容器検出センサからの出力により、搬送ベルト４０の走行が始まる。なお、投入口１０から手が抜き取られ、投入口センサの信号出力を停止してから搬送ベルト４０の走行を始めるようにしてもよい。
【００８０】
搬送ベルト４０の走行によりリブ４０ａが容器９に当接し、リブ４０ａに当接した容器９はガイドローラ２１上を滑走する態様で機械室１Ｂの奥側まで搬送される。容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されると、リブ４０ａは撓んで容器９の下側を通過する。ベルト検出センサ（図示せず）がリブ４０ａを１回以上検出すると、容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されたと判断する。
【００８１】
容器９が機械室１Ｂの奥側まで搬送されたと判断すると、モータ１２を回転させて、扉体１１を図４において右方に移動させ、投入口１０を閉塞する。つづいて、ガイドローラ２１を図７において反時計回りに回転させながら、読取部５が商品情報を読み取る。容器９を回転させながら商品情報を読み取るので、確実に容器９に付された商品情報を読み取ることができる。
【００８２】
容器９に商品情報が付されていない場合のように、商品情報を読み取ることができなかった場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動させ、投入口１０を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥方から手前側に走行させ、当該容器９を返却すべく投入口１０の近傍まで搬送する。
【００８３】
商品情報を読み取ることができた場合には、識別部（図示せず）がその商品情報が予め登録されたものであるか否かを判断する。商品情報が予め登録されたものである場合には重量計測手段４１ａが容器の重量を計測する。一方、商品情報が予め登録されたものでない場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動し、投入口１０を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥側から手前側に走行させて投入口１０の近傍まで容器９を搬送する。
【００８４】
識別部（図示せず）は、計測した容器９の重量と予め商品情報と関連づけた値と比較し、計測した重量が関連づけた値に含まれる場合には回収対象と判断し、関連づけた値に含まれない場合には回収対象でないと判断する。そして、回収対象でないと判断した場合には、モータ１２を回転させて扉体１１を左方に移動し、投入口を開放するとともに、搬送ベルト４０を機械室１Ｂの奥側から手前側に走行させて投入口１０の近傍まで容器９を搬送する。
【００８５】
回収対象と判断した場合には、振分部６を作動させて、容器９を送出部７側（減容処理部８側）に振り分ける。送出部７側に振り分けられた容器９は、緩衝手段７３により消勢された後、シュータ５７に放出される。
【００８６】
このとき、プッシャ５８は待機位置にあり、傾動機構６６は直立状態にある。そして、送出部７はシュータ５７上の容器９を減容処理部８に送出する。
【００８７】
容器９を減容処理部８に送出するまでの作用をより具体的に説明する。まず、先行部６４とプッシャ５８とは、待機位置から送出位置に向けて走行を開始する。走行を開始すると、プッシャ５８は直立状態から後傾状態に移行する。容器９とプッシャ５８の下端部とが当接すると、容器９の送出を開始する。そして、先行部６４とプッシャ５８との間隔は漸次広がり、最初に先行部６４が送出位置に到達する。つづいて、容器９が減容処理部８に到達するとプッシャ５８が直立状態となり、容器９の送出を完了する。
【００８８】
減容処理部８に送出された容器は、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とにより第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出す。より具体的には、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７とは、リブ７６ｃ，７７ｃを変形させることにより、第１送出ローラ７６と第２送出ローラ７７との間に容器９を挟持して第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出す。
【００８９】
第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間に送り出された容器９は、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との間を通過して、減容処理する。より具体的には、第１減容ローラ７８の第１減容歯７８ａと第２減容ローラ７９の第２減容歯７９ａとが容器を漸次押圧して、容器９の外周面が交絡する態様で、減容処理する。
【００９０】
このように減容処理された容器９′は、回収シュータ８４に案内され、回収室１Ｃに収容した集積箱１Ｄに回収される。
【００９１】
上述した本発明の実施例に係る容器回収装置は、ガイドローラ２１の外周面には軸方向に沿って低摩擦面２１ａと高摩擦面２１ｂとを形成してあるが、ガイドローラ２１の外周面を高摩擦面２１ｂだけで形成しても良い。
【００９２】
また、リブ４０ａを形成した搬送ベルト４０により容器９を搬送することとしているが、図２４に示すように、搬送ベルト４０にリブ４０ａを形成することなく、搬送ベルト４０に高摩擦の材料で凸部１４０を付設し、凸部１４０と容器９とを係着させて搬送しても良い。この凸部１４０の先端部分１４０ａと後端部分１４０ｂに傾斜を形成すれば、容器と凸部１４０とが当接したときに生じる衝撃を緩衝できる。
【００９３】
ここで、図３０に示すように、搬送ベルト４０は、一対の上述したガイドローラ２１（ガイド部材）の間に支承した容器９の下面から凸部１４０の上面が搬送方向に向けて漸次離反する態様で配設してあることが好ましい。
【００９４】
このように、搬送方向、すなわち、筐体２０の手前側から奥方に向けて、ガイドローラ２１に支承した容器９の下面と、搬送ベルト４０に形成した凸１４０部の上面とが漸次離反するように搬送ベルト４０を配設すれば、図３１（ａ）に示すように、搬送開始直後では凸部１４０と容器９とが強く係着する一方、図３１（ｂ）〜（ｅ）に示すように容器９が読取領域に到達した後は容器９と凸部１４０との係着が漸次弱くなり、凸部１４０が容器９の下面をスムーズにすり抜けることになる。したがって、搬送ベルト４０を駆動するモータ３８に過剰な負荷が課せられることがなく、モータ３８の長寿命化を図ることができる。
【００９５】
また、図３２に示すように、搬送ベルト４０が下方に撓むことができるように、搬送ベルト４０に形成した歯とローラ３６，３７，３９に形成した歯が歯飛びしない範囲で、ローラ３６，３７，３９に搬送ベルト４０を巻回しても良い。なお、図３２に示した搬送手段は、搬送開始直後において容器９を確実に搬送するように部分的にベルトガイド４０ｃを設けてある。
【００９６】
このように、ローラ３６，３７，３９に対して緩やかに搬送ベルト４０を巻回すれば、図３３（ａ）に示すように搬送開始直後では凸部１４０と容器９とが強く係着する一方、図３３（ｂ）〜（ｅ）に示すように容器が読取領域に到達した後は搬送ベルト４０が撓んで、凸部１４０が容器９の下面をスムーズにすり抜けることになる。したがって、一対のガイドローラ２１の間に支承した容器の下面と、搬送ベルト４０に形成した凸部１４０との間に過剰な負荷が課せられることなく、搬送ベルト４０が撓んで負荷を軽減することができる。この結果、モータ３８の長寿命化を図ることができる。
【００９７】
また、この凸部１４０は搬送ベルト４０の搬送距離よりも短く付設し、容器９を回転する時には搬送面の裏側に位置するように搬送ベルト４０を停止することが好ましい。このように搬送ベルト４０を停止すれば、容器９の振分時にベイルと容器とが引っかかることがない。
【００９８】
また、容器９が減容処理部８に到達した時にプッシャ５８が直立状態となり、プッシャ５８の直立状態を検出すると容器９の送出を完了するものとしたが、容器９の送出開始に対応する第１の間隔と、容器９の送出完了に対応する第２の間隔とを予め定めておき、先行部６４とプッシャ５８とが容器９の送出を開始することにより第１の間隔を有して離隔した後に、先行部６４とプッシャ５８とが第２の間隔を有して近接したことを条件に容器の送出を完了するものとしても良い。
【００９９】
また、第１減容ローラ７８の外殻７８ｃと回転軸８０との間に弾性体８１を介在させ、第２減容ローラ７９の外殻７９ｃと回転軸８２との間に弾性体８３を介在させてあるが、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の少なくとも一方の減容ローラの外殻と回転軸との間に弾性体を介在させるものであれば良い。
【０１００】
また、第２減容歯７９ａの回転方向の位相は、第１減容歯７８ａの回転方向の位相と異なるように設定してあるが、図２５に示すように、第２減容歯７９ａ’の回転方向の位相が第１減容歯７８ａ’の回転方向の位相と一致するように設定しても良い。なお、第２減容歯７９ａ’の回転方向の位相が第１減容歯７８ａ’の回転方向の位相と一致するように設定した場合には、第１減容歯７８ａ’と第２減容歯７９ａ’とが第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９との軸間方向において所定の間隙を有するように配設することが好ましい。このように第１減容歯７８ａ’と第２減容歯７９ａ’とが第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の軸間方向において所定の間隙を有するように第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９とを配設すると、容器９を減容した時に容器９の切り裂きの発生を抑制できる。
【０１０１】
また、図２５に示すように、第１減容ローラ７８の両端部に第１ローラ８５を配設し、第２減容ローラ７９の両端部にこの第１ローラ８５と対向する第２ローラ８６を配設しても良い。これら、第１ローラ８５と第２ローラ８６とは、弾性体、たとえば、ゴム、により形成し、相互に圧接するように配設することが好ましい。このように第１減容ローラ７８の両端部に第１ローラ８５を配設し、第２減容ローラ７９の両端部に第１ローラ８５と圧接するように第２ローラ７９を配設すると、たとえば、空ペットボトルのような復元性を有する容器９の端部は押圧され折り目がつけられるので、減容した場合に形が戻りにくくなり、減容率を向上させることができる。
【０１０２】
また、第１減容ローラ７８と第２減容ローラ７９の略中央部には、容器の特定部分が通過する間隙７８ｂ，７９ｂが形成してあるが、必ずしも間隙を形成しなくても良い。
【０１０３】
上述した本発明の実施例に係る容器回収装置によれば、投入口部３から振分部６に至る部位までの間に延在し、投入口部３から投入された容器９を互いの間で支承する一対のガイドローラ２１と、一対のガイドローラ２１の間に支承した容器を滑走させる態様で振分部６に搬送する搬送手段３５とを備えたので、振分部６に容器９を強制的に搬送できる。このため、任意の位置に投入口部３を配設できる。
【０１０４】
また、この容器回収装置によれば、ガイドローラ２１が容器９を回転させるので、確実に、容器の商品情報を読み取ることができる。
【０１０５】
また、この容器回収装置によれば、可撓性のリブ４０ａを形成した搬送ベルト４０により容器を搬送するので、容器９が最奥方まで搬送されると、リブ４０ａが撓み容器９の下側を通過することができる。
【０１０６】
また、この容器回収装置によれば、ガイドローラ２１を着脱可能に構成したので、汚損したガイドローラ２１を簡単に取り替えることができる。
【０１０７】
また、この容器回収装置によれば、ガイドローラ２１の着脱を規制する着脱規制手段３２を有するので、容器回収装置の稼働時にガイドローラ２１が取り外されることがない。
【０１０８】
また、この容器回収装置によれば、ガイドローラ２１の外周面にその軸方向に沿って低摩擦面２１ａと高摩擦面２１ｂとを形成し、容器９の搬送時には低摩擦面２１ａを容器９に当接させる一方、容器９の回転時には高摩擦面２１ｂを容器９に当接させるので、大きな容器であっても確実に容器９を回転させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明に係る容器回収装置は、容器を減容して回収する容器回収装置に有用であり、特に、空缶、空ペットボトル等の容器を回収する容器回収装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施例に係る容器回収装置の外観斜視図である。
【図２】図２は容器回収装置の外扉を開成した状態を示す正面図である。
【図３】図１に示した容器回収装置の構成を示す概要図である。
【図４】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の開放状態を示したものである。
【図５】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の閉塞状態を示したものである。
【図６】図１に示した外扉の内側面から見た投入口部の説明図であって、投入口の開放状態から閉塞状態への移行状態を示したものである。
【図７】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図である。
【図８】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部、減容処理部を示す平面図である。
【図９】図７及び図８に示した容器搬送部を説明する縦断平面図である。
【図１０−１】図９のＡ−Ａ矢視図であって、容器の搬送時を示したものである。
【図１０−２】図９のＡ−Ａ矢視図であって、容器の回転時を示したものである。
【図１１】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図１２】容器搬送部を支承する重量計測手段を説明する縦断面図である。
【図１３】機械室に配設した容器搬送部、振分部、送出部を示す正面図であって、振分部の作動状態を示したものである。
【図１４】図７に示した送出部を示す正面図である。
【図１５】図１４に示した送出部を示す左側面図であって、送出部にプッシャを格納した状態を示したものである。
【図１６】図１５に示した送出部を示す左側面図であって、送出部からプッシャを引き出した状態を示したものである。
【図１７】図１４に示したプッシャの駆動機構を示す平面図である。
【図１８】図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図であって、直立状態を示したものである。
【図１９】図１４に示したプッシャの傾動機構を示す側面図であって、傾倒状態を示したものである。
【図２０】図２に示した減容処理部の正面図である。
【図２１】図２０に示した減容処理部の左側面図である。
【図２２】図２０に示した減容処理部の構成を示した概念図である。
【図２３−１】図２２に示した減容ローラの側面図である。
【図２３−２】図２２に示した減用ローラの正面図である。
【図２４】他の例に係る搬送ベルトの構成を説明する概念図である。
【図２５−１】他の例に係る減容ローラの構成を説明する断面図である。
【図２５−２】他の例に係る減用ローラの構成を説明する正面図である。
【図２６】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図２７】図２６に示した搬送手段の作用を説明する説明図である。
【図２８】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図２９】図２７に示した搬送手段の作用を説明する説明図である。
【図３０】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図３１】図３０に示した搬送手段の作用を説明する説明図である。
【図３２】容器搬送部を構成する搬送手段を説明する縦断面図である。
【図３３】図３０に示した搬送手段の作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１        本体キャビネット
２        外扉
３        投入口部
４        容器搬送部
５        読取部
６        振分部
７        送出部
８        減容処理部
９，９’  容器
１０        投入口
１１        扉体
１５        補助扉体
２１        ガイドローラ
２１ａ      低摩擦面
２１ｂ      高摩擦面
２２        駆動機構
２３        支持機構
２４        駆動軸
２９        支持軸
３０        フランジ
３１        バネ
３２        着脱規制手段
３５        搬送手段
４０        搬送ベルト
４０ａ      リブ
４０ｂ      ベルト位置検出センサ
４０ｃ      ベルトガイド
４１        片持ち機構
４１ａ      重量計測手段
４２        保護手段
４５        ベイル
５３        振分作動禁止手段
５４        孔
５５        プランジャ
５６        ベース
５７        シュータ
５７ａ      スリット
５８        プッシャ
５８ａ      ガイド
５９        駆動機構
６０        モータ
６４        先行部
６５        引っ張りコイルバネ
６６        傾動機構
６７        ベース部
６８        傾動プレート
６９        第１リンク
７０        第２リンク
７１        ストッパ
７２        樋部
７３        緩衝手段
７４        取付板
７５        チェーン
７６        第１送出ローラ
７６ａ      回転軸部
７６ｂ      外周部
７６ｃ      リブ
７７        第２送出ローラ
７７ａ      回転軸部
７７ｂ      外周部
７７ｃ      リブ
７８        第１減容ローラ
７８ａ      第１減容歯
７８ｂ      間隙
７８ｃ      外殻
７８ｄ      凸部
７９        第２減容ローラ
７９ａ      第２減容歯
７９ｂ      間隙
７９ｃ      外殻
７９ｄ      凸部
８０        回転軸
８０ａ      凸部
８１        弾性体
８１ａ      凹部
８１ｂ      凹部
８２        回転軸
８２ａ      凸部
８３        弾性体
８３ａ      凹部
８３ｂ      凹部
８４        回収シュータ
８５        第１ローラ
８６        第２ローラ
１４０        凸部
１４０ａ      先端部分
１４０ｂ      後端部分
２１０        端部
２１１        装着孔
２１３        装着孔
２４０        端部
２４１        ピン
２４２        端部
２９１        ガイドローラ装着側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４】
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【図２５−１】
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【図２５−２】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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