(57)【要約】【課題】小型で操作性良く、正確に磁性流体の検出が可能な磁性流体検出装置を実現する。【解決手段】磁性流体検出装置１は、被検体内部に滞留している磁性流体を検出する装置であり、磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁磁石２１と、この励磁磁石２１の励磁磁界によって励磁した磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイル２２と、このコイル２２からの出力を増幅するプリアンプ２４Ａと、を具備し、これら励磁磁石２１、コイル２２及びプリアンプ２４Ａを一体的に振動させるように構成されている。更に、好ましくは、これら励磁磁石２１、コイル２２及びプリアンプ２４Ａを一体的に振動させる振動手段と、この振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、プリアンプ２４Ａにより増幅されたコイル２２の出力から振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けている。【選択図】図４
2005168677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイルと、
前記コイルからの出力を増幅するプリアンプと、
を具備し、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させることを特徴とする磁性流体検出装置。
【請求項２】
前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記プリアンプにより増幅された前記コイルの出力から振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴とする請求項１に記載の磁性流体検出装置。
【請求項３】
前記振動手段は、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、
前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記コイルの出力から振動周波数成分を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の磁性流体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腫瘍の原発巣からリンパ管に入った腫瘍細胞が最初に到達するリンパ節であるセンチネルリンパ節（Sentinel Lymph Node）を同定する根拠として、腫瘍近傍に注入した磁性を有する磁性流体が所定時間後にどのように分布しているかを測定するための磁性流体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、早期癌の切除手術は、早期癌の発見率が向上したため頻繁に行われている。一般に、早期癌の手術は、根治を目的として行われ、そのため病変部に加えて当該病変部の周囲に存在する癌の転移が疑われる複数個のリンパ節を切除することが多い。また、早期癌の手術は、術後に切除したリンパ節の病理検査を行い、リンパ節への癌の転移の有無を確認して術後の治療方針などを決定している。 
手術段階において、リンパ節への癌の転移の有無は、不明である。このため、早期癌の手術は、病変部近傍に存在する複数個のリンパ節を切除するため、患者の負担が大きい。
【０００３】
近年、患者のＱＯＬ（Quality of Life）及び癌切除手術における根治性の両立が求められている。そのための手法の一つとして、癌の転移のない無用なリンパ節切除を防ぐ、センチネルノードナビゲーションサージェリ（ Sentinel Node Navigation Surgery )が、注目されている。以下、簡単にセンチネルノードナビゲーションサージェリについて説明する。
【０００４】
癌は、リンパ節に転移する場合、ランダムに転移するのではなく、一定のパターンにしたがって、病変部からリンパ管を経て、リンパ節に転移することが、最近の研究により解明されている。癌は、リンパ節に転移している場合、必ずセンチネルリンパ節に転移があると考えられる。ここで、センチネルリンパ節（ ＳＮ； Sentinel Lymph Node )とは、癌の原発巣からリンパ管に入った癌細胞が最初に到達するリンパ節のことである。
【０００５】
このため、早期癌の手術は、癌切除術中に、センチネルリンパ節を見つけ、生検し、迅速病理検査を行うことにより、リンパ節への癌の転移の有無を判定することができる。センチネルリンパ節に癌が転移していない場合、早期癌の手術は、残りのリンパ節の切除が不用となる。一方、センチネルリンパ節に癌が転移している場合、早期癌の手術は、転移状況に応じて、病変部近傍の複数個のリンパ節を切除することになる。
【０００６】
早期癌の手術は、前記センチネルノードナビゲーションサージェリを行なうことで、リンパ節に癌が転移していない患者において、癌の転移のない無用なリンパ節切除が行われることがなく、患者に対して負担が少なくなる。また、センチネルノードナビゲーションサージェリは、例えば乳癌に限らず、消化器などの開腹手術、或いは腹腔鏡を用いた手術などにも適用される。 
このセンチネルノードナビゲーションサージェリにおいては、センチネルリンパ節を容易にかつ精度良く検出できる検出装置が強く求められている。
【０００７】
上記検出装置としては、例えば、日本国特許公開２００１−２９９６７６号公報、日本国特許公開平９−１８９７７０号公報、日本国特許公開平１０−９６７８２号公報、米国特許第６，２０５，３５２号公報などで提案されている。
【０００８】
また、近年、超伝導量子干渉素子（ Superconducting QUantum Interference Device ：以下、ＳＱＵＩＤと略す）を用いたＳＱＵＩＤ磁束計は、様々な分野で応用されている。上記ＳＱＵＩＤは、地磁気の１０億分の１程度の磁束を高感度で検出することが可能である。
【０００９】
近年、上記ＳＱＵＩＤは、液体窒素温度（７７．３Ｋ：−１９６℃）での冷却で利用可能な高温超伝導ＳＱＵＩＤが実用化されている。 
これを利用して、検出装置は、例えば、日本生体磁気学界誌  特別号（ Vol.15 No.1 2002 第１７回、Ｐ．３１−３２）日本生体磁気学界論文集に記載されているように高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた装置が提案されている。
【００１０】
上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、例えば、図２７に示すように例えば、穿刺針等の注射手段１０１により、トレーサーとして磁性を有する磁性流体１０２を腫瘍周囲に局注する。そして、所定時間後、磁性流体１０２は、センチネルリンパ節ＳＮに滞留する。尚、図２７は、トレーサーとして磁性流体を用いた際の磁性流体の移動を示す説明図である。
【００１１】
ここで、上記検出装置は、磁力の大きい電磁石で磁性流体を磁化し、電磁石をオフにしたとき、この磁性流体に残る微弱な残留磁界をＳＱＵＩＤで検出することで、センチネルリンパ節を検出することが可能である。 
上記磁性流体は、粒子径が数百ｎｍと小さいので、保磁力が弱く、残留磁界が非常に小さくなる。このため、ＳＱＵＩＤのような高感度の磁気センサを必要とする。
【００１２】
しかしながら、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤにより形成した磁気センサ（以下、ＳＱＵＩＤ磁気センサ）は、−１９０℃くらいの低温で動作させるため、液体窒素を用いてセンサを冷やさなければならない。このため、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、装置が大型化し、操作性が悪くなる。また、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、液体窒素も数時間毎に交換する必要があり、ランニングコストがかかる。更に、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、液体窒素の交換時に危険が伴う等の問題がある。また、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、磁性流体の残留磁界が非常に小さいため、電機機器からの磁気ノイズの影響が大きく、磁気シールドする必要があり、更に大型化、コストアップになる。
【００１３】
一方、これに対して上記検出装置は、例えば、特開２００３−１２８５９０号公報に記載されているようにホール素子や磁気抵抗素子などの複数の磁気センサを用いて上記磁性流体を検出する装置が提案されている。 
上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、上記磁性流体に対して励磁磁石等の励磁手段により励磁磁界を印加し、この励磁磁界と直交する同一磁界方向成分の磁界強度を上記複数の磁気センサにより検出し、これら複数の磁気センサからの出力の差分を取った後、信号処理して上記励磁手段により励磁した上記磁性流体による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）を検出するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２９９６７６号公報
【特許文献２】特開平９−１８９７７０号公報
【特許文献３】特開平１０−９６７８２号公報
【特許文献４】米国特許ＵＳ６，２０５，３５２号公報
【特許文献５】特開２００３−１２８５９０号公報
【非特許文献１】日本生体磁気学界誌  特別号Ｖｏｌ．１５  Ｎｏ．１；日本生体磁気学界論文集、２００２年  第１７回、ｐ．３１−３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、磁界の強度に比例した出力が得られるホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサを用いている。磁性流体による磁界変化は、上記励磁磁界が生成する励磁磁界と比較すると非常に弱い。このため、上記磁気センサからの出力を直流増幅すると、アンプ出力が飽和するため、交流増幅としなければいけない。 
しかしながら、上記磁気センサをコンデンサ等で交流結合した場合、磁性流体による磁界変化が、非常に速くないと、磁性流体による信号変化も減衰してしまう。
【００１５】
そのため、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、複数の磁気センサの差分をとることで、上記励磁磁界が生成する励磁磁界による信号をキャンセルし、磁性流体による信号変化のみを増幅している。 
従って、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、上記磁気センサを複数用いているため、上記複数の磁気センサを備えた検出部位が大きくなり操作し難く、コストもかかる。
【００１６】
また、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、磁性流体の検出感度を高くするために、上記励磁磁界が生成する励磁磁界を大きくすると、磁気センサの出力が飽和してしまい、磁性流体による磁界変化を検出できなくなる。 
また、微弱な磁気センサ出力を高利得で増幅しているため、センサを振動させる場合、リード線の接触抵抗の変化等がセンサ出力にノイズとなって重畳され、磁性流体の検出感度が低くなる。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型で操作性良く、磁性流体の検出感度が高い、磁性流体検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による第１の磁性流体検出装置は、被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイルと、前記コイルからの出力を増幅するプリアンプと、を具備し、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させることを特徴としている。 
また、本発明による第２の磁性流体検出装置は、前記第１の磁性流体検出装置において、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記プリアンプにより増幅された前記コイルの出力から振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴としている。 
また、本発明による第３の磁性流体検出装置は、前記第２の磁性流体検出装置において、前記振動手段は、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記コイルの出力から振動周波数成分を検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の磁性流体検出装置は、小型で操作性良く、磁性流体の検出感度が高い、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１ないし図１９は本発明の第１実施例に係わり、図１は本発明の第１実施例の磁性流体検出装置を示す説明図、図２は図１のプローブ外装部材を取り外した際のプローブ本体を示す外観図、図３は図２のプローブ本体の概略図、図４は図１の磁性流体検出装置の概略説明図であり、図４（Ａ）は図１の磁性流体検出装置の概略説明図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の変形例を示す概略説明図、図５は図１の制御部の回路ブロック図、図６は図５の第１変形例を示す回路ブロック図、図７は図５の第２変形例を示す回路ブロック図、図８はコイル開口の大小に関する説明図であり、図８（Ａ）は大きい開口を有するコイルの説明図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のコイルの開口を通過する磁力線及び磁気ノイズを示す説明図、図８（Ｃ）は小きい開口を有するコイルの説明図、図８（Ｄ）は図８（Ｃ）のコイルの開口を通過する磁力線を示す説明図、図９は図８（Ｄ）の拡大説明図、図１０は検出部本体の位置調整を行う際の説明図、図１１は励磁磁石とモータ磁石との極性を同極にした際の説明図、図１２はモータ磁石や水による磁界の影響を受けたコイルから磁性流体までの距離に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフであり、図１２（Ａ）はモータ磁石による磁界の影響を受けたコイルから磁性流体までの距離に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフ、図１２（Ｂ）は水による磁界の影響を受けたコイルから磁性流体までの距離に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフ、図１３はモータ磁石による磁界の影響を補正するための補正磁石を設けた磁性流体検出装置の概略説明図、図１４はコイルの位置ずれによるノイズを除去するための回路ブロック図、図１５は図１４の回路ブロック図における周波数に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフ、図１６はモータ磁石の影響を受けないように構成した第１変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図、図１７はモータ磁石の影響を受けないように構成した第２変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図、図１８はモータ磁石の影響を受けないように構成した第３変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図、図１９はモータ磁石の影響を受けないように構成した第４変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図である。
【００２２】
図１に示すように第１実施例の磁性流体検出装置１は、体外から、体表面に接触して用いるか、又はトラカールを介して外科的に体腔内に挿入して用いるか又は、外科的に体表面を切開して体内に接触させて用いるプローブ２と、このプローブ２に接続ケーブル３を介して接続され、該プローブ２を制御する制御部４とを有して構成されている。
【００２３】
前記プローブ２は、把持し易いように基端側に把持部を有して操作し易いピストル型形状に形成されており、被検体内部のセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出するための後述の励磁手段及び磁気センサを設けた検出部７を先端部に内蔵している。
【００２４】
前記制御部４は、前記検出部７が検出した結果を表示するためのＬＥＤ（ Light Emitting Diode ）やＬＣＤ（ Liquid Crystal Display）等で形成された表示部８と、前記検出部７が検出した結果を音で告知するためのスピーカ９とをフロントパネルに設けており、術者に磁性流体６の検出結果を告知するようになっている。
【００２５】
前記プローブ２は、非磁性材料で形成されているプローブ外装部材１０により覆われている。尚、前記プローブ２は、体腔内に挿入する場合等に用いる際において、前記プローブ外装部材１０が水密に構成されている。 
図２及び図３に示すようにプローブ本体１１は、プローブ先端側に設けたスライド部１２と、プローブ基端側に設けた駆動部１３とを有している。
【００２６】
前記スライド部１２は、非磁性材料で形成され、長手軸方向に振動可能な振動部材１４と、この振動部材１４に先端側が連結すると共に、基端側が前記駆動部１３に接続して前記駆動部１３から伝達される振動を前記振動部材１４に伝達するためのクランク機構等を設けた連結部１５とを有している。即ち、前記駆動部１３と前記振動部材１４と前記連結部１５とは、振動手段を構成している。尚、前記振動部材１４は、プローブ本体１１の金属部分から前記検出部７を離間させるために前記連結部１５よりも長く形成されている。
【００２７】
また、前記スライド部１２には、前記振動部材１４を長手軸方向にスライドさせて案内するためのガイド部材１６が先端側と基端側との２箇所に設けられている。 
先端側ガイド部材１６ａは、前記振動部材１４の先端側に固定配置されている。一方、基端側ガイド部材１６ｂは、前記振動部材１４の基端側に固定配置されている。
【００２８】
前記駆動部１３は、モータ部１７を有し、このモータ部１７の回転運動を進退動に変換して前記連結部１５に振動を伝達するようになっている。 
そして、前記振動部材１４は、前記先端側ガイド部材１６ａ及び基端側ガイド部材１６ｂにスライドされて案内され、前記連結部１５を介して前記駆動部１３から伝達される振動により、長手軸方向に振動するようになっている。
【００２９】
ここで、前記振動部材１４と前記ガイド部材１６との間にボールベアリングを用いると、振動距離が短いので、熱の発生によりボールベアリングと前記振動部材１４又は前記駆動部１３とが固着してしまう虞れが生じる。 
本実施例では、上述したように前記振動部材１４が前記ガイド部材１６をスライドして振動されることにより、上記熱の発生による固着がない。 
尚、前記駆動部１３は、モータ部１７の代わりに図示しないバイブレータを用いて長手軸方向に前記振動部材１４を振動させるように構成しても良い。
【００３０】
前記振動部材１４の先端部には、前記検出部７が設けられている。 
図４（Ａ）に示すように前記検出部７は、被検体内部に滞留している磁性流体６を励磁する励磁手段として、ネオジム磁石やサマリウム・コバルト磁石等の永久磁石により形成される励磁磁石２１と、この励磁磁石２１で励磁した前記磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）を検出する磁気センサであるコイル２２とを検出部本体２３に設けている。尚、図４（Ｂ）に示すように前記検出部７は、前記駆動部１３の前記モータ部１７に前記振動部材１４を直接接続するように構成しても良い。
【００３１】
前記コイル２２は、前記検出部本体２３の先端側に設けられ、前記振動部材１４の先端部に露出して配置されている。また、前記コイル２２の後方には、前記励磁磁石２１が配置されている。
【００３２】
そして、前記検出部７は、前記励磁磁石２１を前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に振動することによりこの振動周波数に依存する励磁磁界として交流磁界を生成し、被検体内部に滞留している磁性流体６を検出するようになっている。
【００３３】
ここで、一般に、励磁磁界（交流磁界）の強度に比例して、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）が大きくなり、磁性流体は検出し易くなる。 
しかしながら、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサは、表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）以上の励磁磁石を配置すると、センサ出力が飽和し、磁性流体による磁界変化を検出できない。外装の厚みを考えると、磁性流体と磁気センサとの間隔は少なくても１ｍｍ近くになると考えられる。表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）の励磁磁石とホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサでは、磁性流体と磁気センサの間隔は、１ｍｍ以下でないと、磁性流体を検出できず、１ｍｍ近くになると、ほとんど検出できなくなる。従って、励磁磁石の表面磁束密度は０．１Ｔ（テスラ）以上としたいが、ホール素子や磁気抵抗素子は使用できない。
【００３４】
本実施例では、上述したように磁気センサとして前記コイル２２を用いている。
【式１】
【００３５】
2005168677.tif 000003
ｎ：コイル巻き線本数
Ｈ（ｔ）：磁界
に基づき発生するようになっている。
【００３６】
ここで、前記励磁磁石２１と前記コイル２２との相対的位置関係は変化しないので、前記コイル２２には、静磁界しかかからず、（式１）より起電圧ｖは０である。 
しかしながら、磁性流体６が検出部７の近傍にあると、磁性流体６により励磁磁石２１が生成する励磁磁界の磁界分布が局所的に歪み（空間磁気勾配）、振動しているコイル２２にかかる磁界が変化し、（式１）より、その磁界変化の微分値に比例した値が起電圧ｖとしてコイルから出力される。
【００３７】
磁性流体６からみると、励起磁石２１の生成する励磁磁界は交流磁界となる。励磁磁石２１を大きくすればするほど、起電圧ｖは大きくなり、検出感度を高くできる。前述した、ネオジム磁石や、サマリウム・コバルト磁石等の永久磁石は、小型で、大きな磁力を持ち、本装置に適した永久磁石である。長さ５ｍｍ、直径φ１０ｍｍ程度のネオジウム磁石で表面磁束密度が約０．５Ｔ（テスラ）程度である。
【００３８】
このことにより、本実施例では、前記交流磁界により前記磁性流体６が励磁され、この磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）が前記コイル２２に検出されるようになっている。更に、本実施例では、後述するようにコイル２２からの出力から振動周波数成分を検出することで、地磁気や電気機器等からの磁気ノイズを除去するようにしている。
【００３９】
また、前記検出部７には、前記コイル２２からの出力を増幅するためのプリアンプ２４Ａを備えたプリアンプ部２４が設けられている。即ち、検出部７は、前記励磁磁石２１及び前記コイル２２と共に、前記プリアンプ部２４を前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に一体的に振動させるようになっている。
【００４０】
このことにより、本実施例では、コイル２２とプリアンプ部２４との間のリード線が、振動することがないので、接触抵抗変化等の影響がない。プリアンプ部２４とラインドライバ２６との間のリード線は、振動するが、プリアンプ部２４により、コイル２２の微弱出力を増幅しているため、接触抵抗変化等で、信号が変化しても、増幅後の信号強度に比べるとわずかなので影響がない。
【００４１】
尚、前記検出部７は、検出部本体２３において前記コイル２２と前記励磁磁石２１と前記プリアンプ部２４とを樹脂で硬めて構成されている。 
また、前記スライド部１２には、前記検出部７からの出力を前記制御部４へ伝達するラインドライバ２６が前記振動部材１４の近傍に別体として取り付けられ、固定配置されるようになっている。即ち、ラインドライバ２６は、振動しないようになっている。このことにより、比較的重いラインドライバ２６を前記振動部材１４に設けることによる振動部材１４が重くなるのを防止している。
【００４２】
前記ラインドライバ２６からの出力は、前記制御部４に送信され、この制御部４により信号処理されるようになっている。 
図５に示すように前記制御部４は、前記ラインドライバ２６からの出力を受信するラインレシーバ３１と、このラインレシーバ３１により受信した出力の高調波成分を除去し、振幅成分を取り出すローパスフィルタ（ＬＰＦ）３２と、このＬＰＦ３２からの信号を増幅するアンプ３３と、このアンプ３３からの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ３４と、このＡ／Ｄコンバータ３４により変換されたディジタル信号をディジタル信号処理して前記表示部や前記スピーカを駆動する例えば、ＤＳＰ（ Digital Signal Processor ）などで形成されるディジタル信号処理回路３５と、を有して構成されている。
【００４３】
また、前記制御部４は、前記駆動部１３の前記モータ部１７を制御駆動するモータ制御回路３６を有している。このモータ制御回路３６は、モータドライブ信号を出力して前記モータ部１７を駆動すると共に、このモータ部１７からのサーボ信号を受信してフィードバック制御を行い、モータの回転数を安定化させるようになっている。また、前記モータ制御回路３６は、前記モータ部１７の回転信号に同期したパルス信号を前記ディジタル信号処理回路３５へ出力するようになっている。
【００４４】
そして、前記ディジタル信号処理回路３５は、前記モータ制御回路３６からのモータ回転に同期したパルス信号に基づき、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）の復調を行い、振動周波数成分の振幅を検出し、この検出した信号強度に応じて前記表示部８や前記スピーカ９を駆動するようになっている。
【００４５】
復調方法としては、モータ回転に同期したパルス信号と前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）をディジタル的に乗算する、又は、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）を高速フーリエ変換（ＦＦＴ；Fast Fourier Transform）し、モータ回転に同期したパルス信号から求める振動周波数の周波数成分を求める等の方法がある。モータの回転数が安定していて、更に位相成分を必要としないときは、モータ回転に同期したパルス信号は必要とせず、振動周波数を一定として、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）のみから、復調することができる。
【００４６】
尚、この場合、前記ディジタル信号処理回路３５は、検出した信号強度に応じて前記表示部８のＬＥＤの輝度や点滅速度又はＬＥＤ等で形成されたインジケータの表示状態又は、ＬＣＤの数値表示やインジケータ表示等を変化させるようになっている。 
また、前記ディジタル信号処理回路３５は、検出した信号強度に応じて前記スピーカ９の音量や周波数又はパルス列周期を変化させるようになっている。
【００４７】
尚、図５に示した制御部４の構成は、ディジタル信号処理を行うように構成しているが、図６に示すようにアナログ信号処理を行うように構成しても良い。 
図６に示すように制御部４Ｂは、前記ラインレシーバ３１と、このラインレシーバ３１からの出力に前記モータ制御回路３６からのパルス信号を乗算する乗算器３７と、この乗算器３７からの出力の高調波成分を除去し、振幅成分を取り出すＬＰＦ３２ｂと、このＬＰＦ３２ｂからのアナログ信号を増幅するＤＣアンプ３３ｂと、このＤＣアンプ３３ｂからのアナログ信号（電圧）強度に応じて前記ディジタル信号処理回路３５と同様に前記表示部８や前記スピーカ９を駆動する電圧制御発振器（ＶＣＯ；Voltage Cotrolled Oscillator ）３８とを有して構成されている。
【００４８】
また、磁性流体検出装置１は、内視鏡装置と組み合わせて構成する場合、制御部は、図７に示すように内視鏡画像が表示されるモニタに磁性流体６の検出結果を表示するように構成しても良い。 
図７に示すように制御部４Ｃは、内視鏡装置４０から出力される内視鏡画像信号に前記検出結果を合成する合成回路４１を有し、この合成回路４１からの合成画像信号をモニタ４２に出力して、このモニタの表示画面に内視鏡画像と共に、磁性流体６の検出結果を表示するように構成されている。
【００４９】
また、本実施例では、上述したように磁気センサとして前記コイル２２を用いている。 
図８（Ａ），図８（Ｂ）に示すように前記コイル２２の開口２２ａが大きいと、前記磁性流体６による磁力線以外に電気機器等からの磁気ノイズを検出してしまう範囲が大きくなり、この磁気ノイズに前記磁性流体６による磁力線が埋もれてしまい検出感度が低減してしまう。尚、一般に、リンパ節の大きさは、人の場合、１ｃｍ程度である。
【００５０】
このため、本実施例では、図８（Ｃ），図８（Ｄ）に示すように前記コイル２２の開口２２ａをリンパ節より小さくなるように１ｃｍ以下に形成している。このことにより、本実施例では、図９に示すように前記コイル２２が電気機器等からの磁気ノイズを検出してしまう範囲を極力低減でき、前記磁性流体６による磁力線のみを検出できるようになっている。
【００５１】
また、本実施例では、前記振動部材１４を長手軸方向に振動することで、前記検出部７を長手軸方向に例えば、１〜２ｍｍ程度振動するようになっている。このため、前記検出部７と前記プローブ外装部材１０との間には、前記検出部７が振動するための１〜２ｍｍ程度の空間が必要となる（図１０（Ｂ）参照）。一方、前記プローブ外装部材１０の厚みは、例えば、０．５〜１ｍｍ程度である。
【００５２】
磁性流体を検出できる範囲は、大きくても、コイル２２から５ｍｍ程度である。少しでも、検出範囲を大きくするため、本実施例では、先端カバー５０と検出部本体２３との間隔を微調整可能なように先端カバー５０とプローブ外装部材１０とを別体にして外装を構成している。
【００５３】
具体的に説明すると、図１０（Ａ）に示すように先端カバー５０とプローブ外装部材１０との間には、調整部材４３を介して組み立てられている。調整部材４３とプローブ外装部材１０とには、微少ピッチのネジ部５１により取り付けられるようになっている。調整部材４３は、端面が検出部本体２３の表面の位置よりわずかに出る位置で、プローブ外装部材１０に固定される。 
そして、調整部材４３の上に先端カバー５０を被せて固定することで、先端カバー５０と検出部本体２３との間隔は最小限になり、磁性流体６の検出範囲を最大限にすることができる。
【００５４】
また、図１０（Ｂ）は、先端カバー５０を外装部材１０に摺動で取り付け、先端カバー５０を、検出部本体２３にぶつかるところから少し引き抜いたところで固定するようになっている。この図１０（Ｂ）の方法は、上記図１０（Ａ）の方法より、少し精度が落ちる構成であるが簡単である。
【００５５】
また、図１０（ｃ），図１０（ｄ）は、先端カバー５０を検出部本体２３に、微少ピッチネジ部５１を介して取り付けている。更に水密を考慮し、Ｏリング４４が先端カバー５０に取り付けられている。図１０（Ｂ）と同じように先端カバー５０を、検出部本体２３にぶつかるところから少し引き抜いたところで接着剤４５で固定するようになっている。
【００５６】
このように構成される磁性流体検出装置１は、被検体内のセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出して、センチネルリンパ節５を同定するのに用いられる。 
先ず、術者は、被検体の病変部の下層に図示しない穿刺針を差し込み、病変部近傍に磁性流体６を局部的に注入する。すると、病変部に注入された磁性流体６は、注入部位からリンパ管に移行し、５分から１５分後にセンチネルリンパ節５に達してこのセンチネルリンパ節５に滞留する。
【００５７】
そして、術者は、磁性流体検出装置１のプローブ２を、例えば図示しないトラカールを介して外科的に体腔内に挿入して用いるか又は、体外から体表面に用いる。術者は、プローブ２の先端を患者の病変部近傍に対して、動かしながらセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出する。
【００５８】
このとき、前記プローブ２は、前記制御部４のモータ制御回路３６の制御により、前記駆動部１３の前記モータ部１７が制御駆動され、このモータ部１７の回転運動が進退動に変換されて前記連結部１５に振動が伝達される。
【００５９】
そして、前記プローブ２は、前記連結部１５を介して前記駆動部１３から伝達される振動により前記振動部材１４がガイド部材１６ａ，１６ｂにスライドガイドされて長手軸方向に振動されることにより、前記検出部７が長手軸方向に振動される。すると、前記プローブ２は、前記検出部７の前記励磁磁石２１が長手軸方向に振動されることによりこの振動周波数に依存する交流磁界を生成する。
【００６０】
ここで、患者の病変部近傍に磁性流体６が存在していると、前記励磁磁石２１による交流磁界は、プローブ近傍の空間を介して前記磁性流体６を励磁する。すると、交流磁界は、磁性流体６付近で吸い込まれるか又は弾かれて磁界分布に局所的な歪みが生じ、これにより、磁界分布の空間勾配（磁束密度）に変化が生じる。そして、この磁性流体６による局所磁界分布の歪み（磁束密度の変化）は、前記コイル２２により検出される。
【００６１】
ここで、前記コイル２２は、上述したように励磁磁界（磁性流体６からみると交流磁界、コイル２２からみると静磁界）に影響されず、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁界勾配）を検出できる。そして、コイル２２からの出力は、プリアンプ２４Ａにより増幅されラインドライバ２６を介して制御部４へ伝達される。
【００６２】
ここで、前記検出部７は、前記励磁磁石２１及び前記コイル２２と共に、前記プリアンプ部２４が前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に振動されることにより、上述したように、コイル２２とプリアンプ部２４との間のリード線が、振動することがないので、接触抵抗変化等の影響がない。プリアンプ部２４とラインドライバ２６との間のリード線は、振動するが、プリアンプ部２４により、コイル２２の微弱出力を増幅しているため、接触抵抗変化等で、信号が変化しても、増幅後の信号強度に比べるとわずかなので影響がない。
【００６３】
そして、制御部４は、ラインレシーバ３１により受信した出力を前記ＬＰＦ３２により高調波成分を除去し振幅成分を取り出し、この取り出した振幅成分をアンプ３３により増幅してＡ／Ｄコンバータ３４によりＡ／Ｄ変換する。 
そして、前記ディジタル信号処理回路３５は、前記モータ制御回路３６からのモータ回転に同期したパルス信号に基づき、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）の復調を行い、振動周波数成分の振幅を検出し、この検出した信号強度に応じて前記表示部８や前記スピーカ９を駆動する。
【００６４】
復調は、モータ回転に同期したパルス信号と前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）をディジタル的に乗算する、又は、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）を高速フーリエ変換し、モータ回転に同期したパルス信号から求める振動周波数の周波数成分を求める等している。ここで、モータの回転数が安定していて、更に位相成分を必要としないときは、モータ回転に同期したパルス信号を必要とせず、振動周波数を一定として、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）のみから、復調する。
【００６５】
表示部８は、局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）をインジケータや数字で表示する。この場合、表示部８は、プローブ先端が磁性流体６に近づくとき、だんだんインジケータの振れ又は数字が大きくなり、プローブ先端が磁性流体６から遠ざかるとき、だんだんインジケータの振れ又は数字が小さくなるように表示している。
【００６６】
また、スピーカ９は、局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）に応じた音を発生する。この場合、スピーカ９は、プローブ先端が磁性流体６に近づくとき、だんだん音が大きくなり、プローブ先端が磁性流体６から遠ざかるとき、だんだん音が小さくなるように音を発生する。又は、スピーカ９は、プローブ２と磁性流体６との距離に比例して音の周波数が変化するように音を発生する。
【００６７】
これより、第１実施例の磁性流体検出装置１は、小型で操作性良くセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６の位置を正確に検出でき、センチネルリンパ節５の位置を同定することができる。
【００６８】
磁性流体６は、具体的にはフェリデックス（一般名フィルモキシデス）、ＭｎＺｎフェライト、Ｆｅ３０４マグネタイト等がある。これらの粒子径が小さく、更にリンパ節に滞留したときは、濃度も薄くなるので、磁気を歪ませる力が弱くなり、実質的に比透磁率は１．０００１程度であると考えられる。
【００６９】
そこで、コイル２２の出力信号を電気的に大きなゲインで増幅している。そのため、コイル２２からは、励磁磁石２１に比較して、遠くにある検出部本体２３の振動用のモータ部１７に使用されている磁石の影響を受ける。
【００７０】
図１１に示すように、励磁磁石２１とモータ磁石６０との磁極が同じ向きになるように装置が組み立てられた場合、コイル２２と励磁磁石２１とが磁性流体６に近づいたとき、図９のように磁界が歪むので、コイル２２にかかる磁界は大きくなる。 
このとき、コイル２２は、モータ磁石６０から遠ざかるので、モータ磁石６０からの磁界が小さくなる。即ち、モータ磁石６０と磁性流体６と（が生成する磁界）の影響は、互いに打ち消しあう方向である。
【００７１】
この場合、コイル２２の出力信号強度は、図１２（Ａ）の点線で示すようになる。 
磁性流体６がプローブ２から遠くにある（存在する）ときは、磁性流体６の影響はなく、モータ磁石６０の磁界の影響だけを出力する（図１２（Ａ）中、Ａの位置）。
【００７２】
一方、磁性流体６がプローブ２からの適当な距離にあるときは、磁性流体６の影響とモータ磁石６０と（が生成する磁界）の影響が等しくなり、コイル２２の出力信号強度は０に近づく（図１２（Ａ）中、Ｂの位置）。 
磁性流体６がプローブ２から近くにある（存在する）場合は、磁性流体６の影響がモータ磁石６０の磁極より大きく、コイル２２の出力信号強度も大きな値となる（図１２（Ａ）中、Ｃの位置）。
【００７３】
この場合、ｅ−ｄ間は、磁性流体６が無い（存在しない）ときより、コイル２２の出力信号強度が小さく、磁性流体の有無の判断ができない。実質的に測定できる範囲は、図１２（Ａ）中、位置ｅまでとなる。 
励磁磁石２１とモータ磁石６０との磁極が互いに反対の向きを向いているときは、コイル２２と励磁磁石２１とが磁性流体６に近づいたとき、コイル２２にかかる磁界は大きくなる。
【００７４】
このとき、モータ磁石６０からの磁界は、小さくなる。しかしながら、励磁磁石２１とモータ磁石６０との極性が逆なので、これらから生成される磁界は、互いに強めあう方向になる。従って、コイル２２からの出力信号強度は、図１２（Ａ）の実線で示すようになる。
【００７５】
この場合、コイル２２の出力信号強度が、磁性流体が無い（存在しない）ときより小さくなることはないので、位置ｄまで測定できることになる。 
励磁磁石２１とモータ磁石６０との磁極が互いに反対の向きを向くように装置を組み立てることで、磁性流体の検出距離を最大限にできる。 
又、図１３に示すように、モーター磁石６０の磁界を打ち消す向きに補正磁石６１を配置してもよい。
【００７６】
又、プローブ２は、生体の中で使用する場合、生体に含まれる水の影響を受ける。水の比透磁率は、約０．９９９９９１である。空気との差は０．００００１であり、磁性流体の１／５〜１／１０である。磁性流体の濃度が薄い場合は、実質的にかなり空気と近い値になり区別がつかなくなる。 
この場合、補正磁石６１の磁力を大きくすると、プローブ２が空気中にあるときも、補正磁石６１の磁界の影響で、図１２（Ｂ）に示すようにコイル２２は、大きな出力信号強度を示す。
【００７７】
補正磁石６１と励磁磁石２１との磁極が互いに反対になるように配置した場合、プローブ２が磁性流体に近づくとコイル２２にかかる磁界は強くなり、補正磁石６１からの磁界は弱くなる。補正磁石６１と励磁磁石２１との磁極が逆だから、互いに強めあう方向になる。従って、コイル２２に出力信号強度は、図１２（Ｂ）に示す実線のようになる。
【００７８】
プローブ２が水に近づいたときは、水は比透磁率が１より小さいので、コイル２２にかかる磁界は弱くなり、補正磁石からの磁界も弱くなる。補正磁石６１と励磁磁石２１との磁極が逆なので、互いに打ち消しあう方向になる。従って、コイル２２に出力信号強度は、図１２（Ｂ）に示す点線のようになる。 
補正磁石６１の磁力を大きくすることで、水と磁性流体による信号変化を反対にでき、生体中の磁性流体を検出することができる。
【００７９】
尚、前記検出部７は、上記長手軸方向への振動により前記コイル２２が励磁磁石２１と相対的に位置ずれを起こすと、この位置ずれによるノイズを拾ってしまうことになる。 
そこで、前記コイル２２の位置ずれによるノイズを除去するために、図１４に示すように構成する。
【００８０】
図１４に示すように検出部７は、前記励磁磁石２１に前記コイル２２の位置ずれを検出するための補正用コイル６２を巻回し、この補正用コイル６２に交流電源６３から交流電流を供給するように構成している。
【００８１】
前記補正用コイル６２により生成される交流磁界ｆ１は、磁性流体６には影響せず、前記コイル２２のみに影響する弱い磁界とする。 
そして、前記検出部７が長手軸方向に振動されると、前記コイル２２からの出力には、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）の他に、前記コイル２２の位置ずれによるノイズが重畳される。
【００８２】
即ち、図１５に示すように前記コイル２２により検出される振動周波数ｆ０付近の信号強度には、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）の他に、前記コイル２２の位置ずれによるノイズが重畳されることになる。前記コイル２２の位置ずれによるノイズは、前記補正磁石６１の交流磁界ｆ１にも重畳される。尚、磁性流体６の影響は、交流磁界ｆ１には重畳されない。
【００８３】
そこで、振動周波数ｆ０付近の信号強度から、所定の係数を掛けたｆ１を減算することにより、前記コイル２２の位置ずれによるノイズを除去することができる。 
従って、制御部４は、前記コイル２２からの出力に対して上記減算処理を行って前記コイル２２の位置ずれによるノイズを除去可能である。
【００８４】
また、磁性流体検出装置は、モータ磁石６０の影響を受けないように図１６乃至図１９に示すように構成しても良い。 
図１６に示すように磁性流体検出装置１Ｂは、モータ部１７をフレキシブルシャフト６４によりプローブ側から離間して構成している。前記連結部１５とフレキシブルシャフト６４との接続及び、フレキシブルシャフト６４とモータ部１７との接続には、それぞれカップラ６５を用いている。
【００８５】
これにより、磁性流体検出装置１Ｂは、前記カップラ６５を介して前記モータ部１７の回転運動を前記フレキシブルシャフト６４から伝達し、この伝達されたモータ部１７の回転運動を進退動に変換して前記連結部１５に振動を伝達するようになっている。 
従って、前記磁性流体検出装置１Ｂは、プローブ側からモータ部１７を離間しているので、検出部７がモータ磁石６０の影響を受けない。
【００８６】
また、図１７に示すように磁性流体検出装置１Ｃは、前記連結部１５が油圧式駆動機構６６を有し、この油圧式駆動機構６６によりモータ部１７をプローブ側から離間して構成している。 
前記油圧式駆動機構６６は、プローブ側とモータ部側とのそれぞれシリンダ６６ａを配置し、モータ部１７の回転運動を進退動に変換してオイル６６ｂを進退させることで、振動を伝達するようになっている。
【００８７】
これにより、磁性流体検出装置１Ｃは、前記連結部１５の前記油圧式駆動機構６６により前記振動部材１４に振動を伝達するようになっている。 
従って、前記磁性流体検出装置１Ｃは、プローブ側からモータ部１７を離間しているので、検出部７がモータ磁石６０の影響を受けない。
【００８８】
また、図１８に示すように磁性流体検出装置１Ｄは、プローブ側にエアモータ６７を設け、このエアモータ６７を駆動するエアコンプレッサ６８をプローブ側から離間して構成している。 
そして、磁性流体検出装置１Ｄは、前記エアコンプレッサ６８からエアチューブ６８ａを介して空気を供給排出して前記エアモータ６７を回転し、この回転運動を進退動に変換して前記連結部１５に振動を伝達するようになっている。 
これにより、磁性流体検出装置１Ｄは、磁石を有していないエアモータ６７をプローブ側に設けているので、検出部７がモータ磁石６０の影響を受けない。
【００８９】
また、図１９に示すように磁性流体検出装置Ｅは、磁石を有していない超音波モータ又は静電アクチュエータ６９を用いて構成している。 
そして、磁性流体検出装置Ｅは、前記制御部４から駆動電流を供給して前記超音波モータ又は静電アクチュエータ６９を駆動制御し、前記振動部材１４に振動を伝達するようになっている。 
これにより、磁性流体検出装置Ｅは、磁石を有していない超音波モータ又は静電アクチュエータ６９を設けているので、検出部７がモータ磁石６０の影響を受けない。
【実施例２】
【００９０】
図２０ないし図２６は本発明の第２実施例に係わり、図２０は第２実施例の磁性流体検出装置を示す説明図、図２１は図２０の駆動部の説明図であり、図２１（Ａ）は図２０の駆動部の概略説明図、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）の偏芯カムを示す外観図、図２２は検出速度が速くなるように構成した第１変形例を示すプローブの概略図、図２３は検出速度が速くなるように構成した第２変形例を示す駆動部の概略図、図２４は図２２の偏芯カムの変形例を示す説明図であり、図２４（Ａ）は図２２の偏芯カムの変形例を示す外観図、図２４（Ｂ）は図２４（Ａ）の正面図、図２５は図２２乃至図２４の構成における信号処理を示すグラフであり、図２５（Ａ）は図２２乃至図２４の構成における時間に対する振動部材の位置を示すグラフ、図２５（Ｂ）は図２５（Ａ）の振動部材の位置における時間に対するコイルから得られた出力信号を示すグラフ、図２５（Ｃ）は図２５（Ｂ）の出力信号を信号処理した結果を示す時間に対する処理信号を示すグラフ、図２６は他の信号処理における周波数に対するコイルから得られた出力信号を示すグラフである。
【００９１】
上記第１実施例は、プローブ２と制御部４とを別体に構成しているが、第２実施例はプローブに制御部を内蔵して構成する。それ以外の構成は上記第１実施例と同様であるので説明を省略し、同一構成には同じ符号を付して説明する。
【００９２】
即ち、図２０に示すように第２実施例の磁性流体検出装置１Ｆは、制御部４を内蔵したプローブ２Ｆを設けて構成されている。 
前記プローブ２Ｆは、駆動部１３Ｆの後方に制御部として制御回路を搭載した制御基板７１を設け、この制御基板７１の後方に電源電力を供給するためのバッテリ７２を設けて構成されている。前記制御基板７１には、表示部としてのＬＥＤ７３が前記制御基板７１に接続して設けられている。尚、前記バッテリ７２は、充電用コイル７２Ａからの起電力により充電するように構成しても良い。
【００９３】
また、前記プローブ２Ｆは、このプローブ外装部材１０Ｆが透明に形成されており、このプローブ外装部材１０Ｆを介して前記ＬＥＤ７３の発光状態が見えるようになっている。前記駆動部１３Ｆは、モータ部１７を設けて構成されている。 
具体的に説明すると、図２１（Ａ），図２１（Ｂ）に示すように前記駆動部１３Ｆは、モータ部１７と、このモータ部１７の出力軸１７ａに設けた偏芯カム７４とを有して構成されている。
【００９４】
前記偏芯カム７４には連結部１５が連設されており、この連結部１５の先端側にはばね７５に付勢されて前記振動部材１４が接続されている。尚、ばね７５は、前記連結部１５の先端側に押圧されると、ばね止め部材７５ａにより付勢力を受けるようになっている。
【００９５】
そして、前記プローブ２Ｆは、前記制御基板７１の制御回路により制御されて前記駆動部１３の前記モータ部１７が前記ばね７５の付勢力に抗して回転運動してこの回転運動を前記偏芯カム７４により進退動に変換して前記連結部１５に伝達し、前記振動部材１４を長手軸方向に振動させるようになっている。
【００９６】
従って、第２実施例の磁性流体検出装置１Ｆは、上記第１実施例と同様な効果を得ることに加え、プローブ２Ｆのみで構成されているので、小型化でき操作性が良い。
【００９７】
尚、前記コイル２２は、開口２２ａを横切る磁束の変化（磁束密度の変化）を検出しているので、上述したファラデーの電磁誘導の法則により、時間変化が速いほど出力（起電圧）信号が大きくなる。 
そこで、図２２乃至図２４に示すように検出速度が速くなるように構成する。
【００９８】
図２２に示すように駆動部１３Ｇは、前記偏芯カム７４の代わりに段差付きカム７６を設けて構成されている。また、図２３に示すように駆動部１３Ｈは、前記段差付きカム７６の代わりに楕円形状カム７７を設けて構成されている。尚、前記段差付きカム７６は、外周部に段差部を設けているが、図２４（Ａ），図２４（Ｂ）に示すように端面に段差部７６ａを設けても良い。
【００９９】
前記コイル２２は、前記駆動部１３Ｇの段差付きカム７６又は前記駆動部１３Ｈの楕円形状カム７７により、前記連結部１５を急激（瞬間的）に後退させて前記振動部材１４を急激（瞬間的）に後退させることで、非常に大きい出力（起電圧）信号を得られるようになっている。 
このとき、前記振動部材１４は、図２５（Ａ）に示すように進退動し、この進退動に伴って前記コイル２２の出力信号は、図２５（Ｂ）に示すように得られるようになっている。
【０１００】
そして、前記制御基板７１に設けた制御回路は、前記コイル２２から得られた出力信号に対して以下に記載するような信号処理を施すようになっている。
【０１０１】
即ち、制御回路は、図２５（Ｂ）に示す出力信号に対して、前記振動部材１４が急激（瞬間的）に後退する部分の平均値ＡveＳ１，ＡveＳ２，ＡveＳ３，・・・と、前記振動部材１４が後退直後の平均値ＡveＮ１，ＡveＮ２，ＡveＮ３，・・・を算出する。
【０１０２】
前記振動部材１４が急激（瞬間的）に後退する部分の平均値ＡveＳ１，ＡveＳ２，ＡveＳ３，・・・は、磁性流体６の検出時であり、且つ前記振動部材１４の速度の速い区間である。 
一方、前記振動部材１４が後退直後の平均値ＡveＮ１，ＡveＮ２，ＡveＮ３，・・・は、磁性流体６から最も離れており、磁性流体６の影響がなく、且つ前記振動部材１４の速度の遅い区間であり、ノイズ成分である。
【０１０３】
従って、前記振動部材１４が急激（瞬間的）に後退する部分の平均値ＡveＳ１，ＡveＳ２，ＡveＳ３，・・・から前記振動部材１４が後退直後の平均値ＡveＮ１，ＡveＮ２，ＡveＮ３，・・・をそれぞれ減算すれば、ノイズ成分を除去できるようになる。
【０１０４】
更に、平均値する測定期間を、商用電源の１周期の整数倍にすることにより、商用電源ノイズは、１周期又はその整数倍で平均され、値はほぼ０となる。従って、商用電源ノイズの影響をほとんど除去できるようになる。
【０１０５】
そして、上記信号処理の結果、図２５（Ｃ）に示すような信号を得る。 
ここで、ＳＯ１はＡveＳ１からＡveＮ１を減算した値であり、ＳＯ２はＡveＳ２からＡveＮ２を減算した値であり、ＳＯ３はＡveＳ３からＡveＮ３を減算した値である。
【０１０６】
そして、制御回路は、ＳＯ１を得ると次のＳＯ２が得られるまでＳＯ１を保持し、次のＳＯ２を得ると次のＳＯ３が得られるまでＳＯ２を保持して磁性流体６の有無信号を得る。これにより、磁性流体検出装置Ｆは、より精度良く磁性流体６を検出できる。
【０１０７】
また、制御回路は、図２６に示すように振動周波数の基本周波数ｆ０に対して例えば、２ｆ０のような高調波成分を取ることにより、モータ部１７の回転ノイズが重畳され易い基本周波数ｆ０からモータ部１７の回転ノイズを除去できるようになる。
【０１０８】
また、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【０１０９】
［付記］
（付記項１）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイルと、
前記コイルからの出力を増幅するプリアンプと、
を具備し、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させることを特徴とする磁性流体検出装置。
【０１１０】
（付記項２）
前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記プリアンプにより増幅された前記コイルの出力から振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴とする付記項１に記載の磁性流体検出装置。
【０１１１】
（付記項３）
前記振動手段は、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、
前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記コイルの出力から振動周波数成分を検出する
ことを特徴とする付記項２に記載の磁性流体検出装置。
【０１１２】
（付記項４）
前記コイルの開口を前記被検体のリンパ節より小さく形成したことを特徴とする付記項１に記載の磁性流体検出装置。
【０１１３】
（付記項５）
前記励磁手段が励磁磁石であり、この励磁磁石に補正用コイルを巻回して前記コイルにのみ作用する交流磁界を生成することにより、前記振動による前記コイルの位置ずれによるノイズを除去することを特徴とする付記項２に記載の磁性流体検出装置。
【０１１４】
（付記項６）
前記励磁手段が、表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）以上の永久磁石であることを特徴とする付記項２又は３に記載の磁性流体検出装置。
【０１１５】
（付記項７）
前記励磁手段が、ネオジム磁石又はサマリウム・コバルト磁石であることを特徴とする付記項２又は３に記載の磁石流体検出装置。
【０１１６】
（付記項８）
前記駆動部は、モータ部を備え、このモータ部の回転運動を進退動に変換して前記振動部材を振動させることを特徴とする付記項３に記載の磁性流体検出装置。
【０１１７】
（付記項９）
前記駆動部は、エアモータ及びこのエアモータを駆動制御するエアコンプレッサを備え、
前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプとから前記エアコンプレッサを離間したことを特徴とする付記項３に記載の磁性流体検出装置。
【０１１８】
（付記項１０）
前記駆動部は、超音波モータ又は静電アクチュエータであることを特徴とする付記項３に記載の磁性流体検出装置。
【０１１９】
（付記項１１）
前記振動部材は、ばねにより付勢され、
前記駆動部は、前記ばねの付勢力に抗して前記振動部材を押圧するカムを有する
ことを特徴とする付記項３に記載の磁性流体検出装置。
【０１２０】
（付記項１２）
前記モータ部に設けたモータ磁石による磁界の影響を除去するための磁界除去手段を設けたことを特徴とする付記項８に記載の磁性流体検出装置。
【０１２１】
（付記項１３）
前記駆動部は、フレキシブルシャフトを用いて前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプとから前記モータ部を離間したことを特徴とする付記項８に記載の磁性流体検出装置。
【０１２２】
（付記項１４）
前記駆動部は、油圧式駆動機構を用いて前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプとから前記モータ部を離間したことを特徴とする付記項８に記載の磁性流体検出装置。
【０１２３】
（付記項１５）
前記カムは、前記振動部材を瞬間的に後退させるための段差付きカム又は楕円形状カムを有し、
前記制御部は、前記コイルから検出した前記振動周波数成分に対し、前記振動部材が瞬間的に後退する部分の平均値を算出すると共に、前記振動部材が後退直後の平均値を算出し、これら平均値を減算してノイズ成分を除去するノイズ除去処理を行う
ことを特徴とする付記項１１に記載の磁性流体検出装置。
【０１２４】
（付記項１６）
前記磁界除去手段は、前記磁性流体の比透磁率が１より小さいとき、前記モータ磁石と前記励磁手段との極性を同極とし、前記磁性流体の比透磁率が１より大きいとき、前記モータ磁石と前記励磁手段との極性を異ならせることを特徴とする付記項１２に記載の磁性流体検出装置。
【０１２５】
（付記項１７）
前記磁界除去手段は、前記モータ磁石の磁界を相殺するための補正磁石を設けたことを特徴とする付記項１２に記載の磁性流体検出装置。
【０１２６】
（付記項１８）
前記ノイズ除去処理は、前記平均値を算出する区間を商用電源周波数の周期の整数倍にしたことを特徴とする付記項１５に記載の磁性流体検出装置。
【０１２７】
（付記項１９）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、この励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイルと、このコイルからの出力を増幅するプリアンプと、前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、を有するプローブと、
前記プローブの前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記プリアンプにより増幅された前記コイルの出力から振動周波数成分を検出してこの検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したことを特徴とする磁性流体検出装置。
【０１２８】
（付記項２０）
前記プローブは、把持部を設けてピストル型形状に形成したことを特徴とする付記項１９に記載の磁性流体検出装置。
【０１２９】
（付記項２１）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出するコイルと、
前記コイルからの出力を増幅するプリアンプと、
前記励磁手段、前記コイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、
前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記プリアンプにより増幅された前記コイルの出力から振動周波数成分を検出してこの検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したプローブであることを特徴とする磁性流体検出装置。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１実施例の磁性流体検出装置を示す説明図である。
【図２】図１のプローブ外装部材を取り外した際のプローブ本体を示す外観図である。
【図３】図２のプローブ本体の概略図である。
【図４】図１の磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図５】図１の制御部の回路ブロック図である。
【図６】図５の第１変形例を示す回路ブロック図である。
【図７】図５の第２変形例を示す回路ブロック図である。
【図８】コイル開口の大小に関する説明図である。
【図９】図８（Ｄ）の拡大説明図である。
【図１０】先端カバーの位置調整を行う際の説明図である。
【図１１】励磁磁石とモータ磁石との極性を同極にした際の説明図である。
【図１２】モータ磁石や水による磁界の影響を受けたコイルから磁性流体までの距離に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフである。
【図１３】モータ磁石による磁界の影響を補正するための補正磁石を設けた磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図１４】コイルの位置ずれによるノイズを除去するための回路ブロック図である。
【図１５】図１４の回路ブロック図における周波数に対するコイルから検出される信号強度を示すグラフである。
【図１６】モータ磁石の影響を受けないように構成した第１変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図１７】モータ磁石の影響を受けないように構成した第２変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図１８】モータ磁石の影響を受けないように構成した第３変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図１９】モータ磁石の影響を受けないように構成した第４変形例を示す磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図２０】第２実施例の磁性流体検出装置を示す説明図である。
【図２１】図２０の駆動部の説明図である。
【図２２】検出速度が速くなるように構成した第１変形例を示すプローブの概略図である。
【図２３】検出速度が速くなるように構成した第２変形例を示す駆動部の概略図である。
【図２４】図２２の偏芯カムの変形例を示す説明図である。
【図２５】図２２乃至図２４の構成における信号処理を示すグラフである。
【図２６】他の信号処理における周波数に対するコイルから得られた出力信号を示すグラフである。
【図２７】トレーサーとして磁性流体を用いた際の磁性流体の移動を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  磁性流体検出装置
２  プローブ
４  制御部
５  センチネルリンパ節
６  磁性流体
７  検出部
８  表示部
９  スピーカ
１０  プローブ外装部材
１１  プローブ本体
１４  振動部材
１５  連結部
１７  モータ部
２１  励磁磁石
２２  コイル
２３  検出部本体
２４  プリアンプ部
２４Ａ  プリアンプ
２６  ラインドライバ
５０  先端カバー
５１  ねじ部
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
2005168677.tif 000004
【図２】
2005168677.tif 000005
【図３】
2005168677.tif 000006
【図４】
2005168677.tif 000007
【図５】
2005168677.tif 000008
【図６】
2005168677.tif 000009
【図７】
2005168677.tif 000010
【図８】
2005168677.tif 000011
【図９】
2005168677.tif 000012
【図１０】
2005168677.tif 000013
【図１１】
2005168677.tif 000014
【図１２】
2005168677.tif 000015
【図１３】
2005168677.tif 000016
【図１４】
2005168677.tif 000017
【図１５】
2005168677.tif 000018
【図１６】
2005168677.tif 000019
【図１７】
2005168677.tif 000020
【図１８】
2005168677.tif 000021
【図１９】
2005168677.tif 000022
【図２０】
2005168677.tif 000023
【図２１】
2005168677.tif 000024
【図２２】
2005168677.tif 000025
【図２３】
2005168677.tif 000026
【図２４】
2005168677.tif 000027
【図２５】
2005168677.tif 000028
【図２６】
2005168677.tif 000029
【図２７】
2005168677.tif 000030