(57)【要約】【課題】ディスクの回転に伴う騒音を安定して低減する。【解決手段】トレイ６が筐体８内部の回転駆動位置（第２位置）にあるときには、トレイ防振部６１（係止手段の一部）が保持部８１（係止手段の一部）と係合し、トレイが筐体のトレイの移動方向に直交する方向の壁に係止される。このため、ディスクが高速度で回転駆動されても、トレイの揺動を防止でき、トレイの振動（揺動を含む）を効果的に抑制することが可能となる。また、保持部は、矢印Ａ’方向に行くにしたがってトレイとの間隔が狭くなるような表面形状を有しているために、トレイ防振部と保持部とを確実に接触させることが可能となる。これにより、ディスクの回転に伴う騒音を安定して低減することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを回転駆動するディスク回転装置であって、
一方の面が開口した箱型の筐体と；
前記ディスクがセットされる前記筐体外部の第１位置とセットされたディスクの回転駆動が行われる前記筐体内部の第２位置との間で移動可能に前記筐体に装着されたトレイと；
前記トレイが前記第２位置にあるとき、前記トレイを前記筐体の前記トレイの移動方向に直交する方向の壁に係止する複数の係止手段と；を備えるディスク回転装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記トレイの前記移動方向に直交する方向の一側と他側に各１つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスク回転装置。
【請求項３】
前記係止手段は、前記トレイの前記移動方向に直交し、かつ、前記トレイにセットされたディスクの法線方向に直交する方向の一側と他側に各１つ設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスク回転装置。
【請求項４】
前記係止手段は、前記筐体と前記トレイとの一方に設けられた凸部と、前記筐体と前記トレイとの他方に設けられ前記凸部が当接する面とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスク回転装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記面に当接する側が円弧形状を有する凸部であることを特徴とする請求項４に記載のディスク回転装置。
【請求項６】
前記凸部が前記トレイに設けられ、
前記面は、前記筐体に設けられるとともに、前記第１位置側から前記第２位置側に行くにしたがって前記トレイとの間隔が狭くなるような表面形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のディスク回転装置。
【請求項７】
前記凸部が前記筐体に設けられ、
前記面は、前記トレイに設けられるとともに、前記第１位置側から前記第２位置側に行くにしたがって前記筐体との間隔が広くなるような表面形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のディスク回転装置。
【請求項８】
前記トレイは、前記第１位置側の移動限界位置を規定する規定部を有し、
前記凸部及び前記面が設けられた部分のうち、前記筐体側に設けられた部分は、前記規定部に当接して前記トレイの前記筐体からの離脱を阻止するストッパを兼ねることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載のディスク回転装置。
【請求項９】
前記凸部及び前記面が設けられた部分の少なくとも１つは、その少なくとも一部が弾性部材によって形成されていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載のディスク回転装置。
【請求項１０】
前記ディスクとして情報記録媒体を用いるとともに、該情報記録媒体を回転駆動する請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスク回転装置と；
前記ディスクの回転中に前記ディスクに対する情報の記録及び消去、並びに前記ディスクに記録された情報の再生のうち、少なくとも情報の再生を行う処理手段と；を備えるディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク回転装置及びディスクドライブ装置に係り、更に詳しくは、ディスクを回転駆動するディスク回転装置及び該ディスク回転装置を情報記録媒体であるディスクの回転駆動用として備えるディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術の進歩及びデータ圧縮技術の向上に伴い、音楽、動画、写真及びイラストなどのデータを記録するための情報記録媒体として、ＣＤ（compact disc）や、ＣＤの約７倍相当のデータをＣＤと同じ直径のディスクに記録可能としたＤＶＤ（digital versatile disc）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、光ディスクを回転駆動して、データの記録及び再生を行なうディスクドライブ装置としての光ディスクドライブ装置が普及するようになった。
【０００３】
光ディスクドライブ装置は、光ディスクにレーザ光を照射する光ピックアップ及び光ディスクを回転位置で回転駆動するディスク回転装置などを含むドライブ装置本体と、光ディスクをドライブ装置本体における回転位置にローディング（搬入）及び回転位置から排出（搬出）する際に用いられるトレイを備えている。そして、データを記録する場合には、光ディスクをディスク回転装置により回転させながら、光ピックアップからレーザ光を照射し、光ディスクの記録面にマーク領域及びスペース領域を形成している。また、データを再生する場合には、光ディスクを回転させながら、光ピックアップからレーザ光を照射し、光ディスクの記録面からの反射光を検出している。すなわち、記録及び再生のいずれの場合においても、光ディスクはディスク回転装置により回転される。
【０００４】
光ディスクの利用が一般化するにつれて、光ディスクドライブ装置の開発が活発化し、データの読み出し速度は高速化の一途を辿っている。一般に、データの読み出し速度を大きくする方法として、光ディスクの回転数を大きくする方法が採用されている。初期の光ディスクドライブ装置の基準回転数（２００ｒｐｍ）を１倍速とすると、現行では、３２倍速（回転数に換算して６４００ｒｐｍ）以上のものが一般的となっており、最近では５０倍速（回転数に換算して１００００ｒｐｍ）を超えるものも多く存在するようになっている。
【０００５】
ところで、光ディスクの回転数が大きくなると、光ディスクドライブ装置自身が振動するようになる。この光ディスクドライブ装置自身の振動は、トレイの振動要因となる。また、光ディスクが回転すると、該回転に伴って風が発生する。このとき、トレイの受け皿の側壁が風の力を直接受けることとなる。これも、トレイの振動要因となる。
【０００６】
光ディスクの回転数が大きくなるにつれて、トレイの振動の周波数及び振幅が大きくなり、光ディスクドライブ装置の騒音の主要な発生源の一つとなる。
【０００７】
光ディスクドライブ装置の騒音は、光ディスクの回転速度が１０倍速未満ではそれほどユーザにとって気になるものではないが、それ以上、特に３２倍速以上ではユーザが不快を感じるような騒音となる。最近、音に対して敏感なユーザが増加し、光ディスクドライブ装置が発生する音の大きさが、光ディスクドライブ装置の売れ行きを左右するようになっている。
【０００８】
そこで、この騒音を低減するために、装置本体の前面に設けられた光ディスクの搬入及び搬出用の開口部を開閉するドアの密閉性を高め、装置本体内部で生じた音が外部に漏れるのを抑制した光ディスクドライブ装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されている光ディスクドライブ装置では、ドアと一体成形された弾性部の弾性復元力を利用しているため、弾性部の経年変化などにより耐久性に不安があった。また、光ディスクの回転速度が更に高速化し、光ディスクドライブ装置自身の振動が更に大きくなると、遮音効果が不十分となるおそれがあった。
【特許文献１】特開２０００−２３１７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、ディスクの回転に伴う騒音を低減することが可能なディスク回転装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の第２の目的は、騒音の発生を抑制しつつ、高速度でディスクへのアクセスを行うことができるディスクドライブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、ディスクを回転駆動するディスク回転装置であって、一方の面が開口した箱型の筐体と；前記ディスクがセットされる前記筐体外部の第１位置とセットされたディスクの回転駆動が行われる前記筐体内部の第２位置との間で移動可能に前記筐体に装着されたトレイと；前記トレイが前記第２位置にあるとき、前記トレイを前記筐体の前記トレイの移動方向に直交する方向の壁に係止する複数の係止手段と；を備えるディスク回転装置である。
【００１３】
本明細書において、単に「ディスク」と記載するときは、「ディスク」は、光ディスク等の情報記録媒体のみを意味するものではなく、通常と同様、「円盤」又は「円盤状の物体」を意味する。
【００１４】
これによれば、トレイが第２位置にあるときには、複数の係止手段により、トレイの移動方向に直交する方向の筐体の壁にトレイが係止される。このため、ディスクが回転駆動されても、トレイの振動（揺動を含む）を効果的に低減することができ、その振動低減の結果としてディスクの回転に伴う騒音を低減することが可能となる。
【００１５】
この場合において、請求項２に記載のディスク回転装置の如く、前記係止手段は、前記トレイの前記移動方向に直交する方向の一側と他側に各１つ設けられていることとすることができる。
【００１６】
この場合において、請求項３に記載のディスク回転装置の如く、前記係止手段は、前記トレイの前記移動方向に直交し、かつ、前記トレイにセットされたディスクの法線方向に直交する方向の一側と他側に各１つ設けられていることとすることができる。
【００１７】
上記請求項１〜３に記載の各ディスク回転装置において、請求項４に記載のディスク回転装置の如く、前記係止手段は、前記筐体と前記トレイとの一方に設けられた凸部と、前記筐体と前記トレイとの他方に設けられ前記凸部が当接する面とを含むこととすることができる。
【００１８】
この場合において、請求項５に記載のディスク回転装置の如く、前記凸部は、前記面に当接する側が円弧形状を有する凸部であることとすることができる。
【００１９】
上記請求項４及び５に記載の各ディスク回転装置において、請求項６に記載のディスク回転装置の如く、前記凸部が前記トレイに設けられ、前記面は、前記筐体に設けられるとともに、前記第1位置側から前記第２位置側に行くにしたがって前記トレイとの間隔が狭くなるような表面形状を有することとすることができる。
【００２０】
上記請求項４及び５に記載の各ディスク回転装置において、請求項７に記載のディスク回転装置の如く、前記凸部が前記筐体に設けられ、前記面は、前記トレイに設けられるとともに、前記第１位置側から前記第２位置側に行くにしたがって前記筐体との間隔が広くなるような表面形状を有することとすることができる。
【００２１】
上記請求項４〜７に記載の各ディスク回転装置において、請求項８に記載のディスク回転装置の如く、前記トレイは、前記第１位置側の移動限界位置を規定する規定部を有し、前記凸部及び前記面が設けられた部分のうち、前記筐体側に設けられた部分は、前記規定部に当接して前記トレイの前記筐体からの離脱を阻止するストッパを兼ねることとすることができる。
【００２２】
上記請求項４〜８に記載の各ディスク回転装置において、請求項９に記載のディスク回転装置の如く、前記凸部及び前記面が設けられた部分の少なくとも１つは、その少なくとも一部が弾性部材によって形成されていることとすることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、前記ディスクとして情報記録媒体を用いるとともに、該情報記録媒体を回転駆動する請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスク回転装置と；前記ディスクの回転中に前記ディスクに対する情報の記録及び消去、並びに前記ディスクに記録された情報の再生のうち、少なくとも情報の再生を行う処理手段と；を備えるディスクドライブ装置である。
【００２４】
これによれば、請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスク回転装置を備えているために、処理手段でディスクに記録された情報の再生を行う際に、ディスクの回転に起因する騒音の発生を抑制することができる。従って、騒音の発生を抑制しつつ、高速度でディスクへのアクセスを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図５を用いて説明する。図１には、本発明のディスクドライブ装置の一実施形態に係る光ディスクドライブ装置（以下「ドライブ装置」と略述する）の概略斜視図が示されている。
【００２６】
この図１に示されているドライブ装置１０は、矩形（長方形）の開口部８５ａが形成された筐体８と、前記開口部８５ａを介して図１中の矢印Ａ、Ａ’方向（±Ｘ方向）にディスク（及び情報記録媒体）としての光ディスク１がセットされる筐体８外部の第１位置とセットされた光ディスク１の回転駆動が行われる筐体８内部の第２位置との間で往復移動可能に前記筐体８に装着されたトレイ６と、該トレイ６が筐体８内に収納されたときに前記開口部８５ａを閉塞するドア６２と、光ディスク１に対する情報の記録及び再生などを行う処理手段としての処理装置（図示省略）と、を備えている。ここでは、一例として、ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−rewritable）などのＣＤ系の規格に準拠した情報記録媒体が光ディスク１として用いられるものとする。
【００２７】
前記筐体８は、ドライブ装置１０の要部の分解斜視図である図２に示されているように、底壁及び該底壁から立ち上がった３方（±Ｙ側、−Ｘ側）の側壁を有するベース８３と、該ベース８３の３方の側壁及び上面を覆う状態で取り付けられるトップカバー８４と、これらベース８３及びトップカバー８４からなる箱の前面（＋Ｘ側）に取り付けられるフロントパネル８５とから構成されている。前記ベース８３及びトップカバー８４は、外部からの衝撃に耐えられるように、それぞれ例えば板金加工などにより成形された金属部品である。また前記フロントパネル８５は、例えば射出成形などにより成形されたプラスチック部品であり、その＋Ｚ寄りの部分に前記開口部８５ａが形成されている。
【００２８】
前記ベース８３のＹ軸方向の一側と他側の壁の内側には、トレイ６のＹ軸方向の一側と他側に設けられた後述するトレイガイド部を介してトレイ６を案内するＸ軸方向に伸びるガイド７がそれぞれ設けられている。また、ベース８３のＹ軸方向の一側と他側の壁の内側には、その＋Ｘ方向の端部近傍でかつそれぞれのガイド７の＋Ｚ側（上方）の部分に保持部８１が設けられている。この保持部８１としては、ここでは、ドライブ装置１０のトップカバー８４を外し、トレイ６が第１位置と第２位置との間にある状態を示す平面図である図３に示されるように、矢印Ａ’方向に行くにしたがってトレイ６との間隔が狭くなるように形成された斜面を有する平面視（上方から見て）直角三角形状の部材が用いられている。すなわち、保持部８１は、矢印Ａ’方向に行くにしたがってトレイ６との間隔が狭くなるような表面形状を有している。
【００２９】
前記処理装置は、前記ベース８３内に設けられた光ピックアップ（図示省略）、光ディスク１を回転可能に支持する回転機構（３１，３２等）（図２参照）、各種電気信号を処理及び生成する電気回路を内蔵したＬＳＩ（図示省略）等を含んで構成されている。
【００３０】
その他、ベース８３内には、前記トレイ６を図１の矢印Ａ、Ａ’方向に駆動するトレイ駆動機構（図示省略）、及びドライブ装置１０の全体を制御する制御部（図示省略）などが収容されている。また、ベース８３内には、図２に示されるように、メカシャーシ８６が配置され、該メカシャーシ８６の四隅近傍には防振部８７がそれぞれ設けられている。
【００３１】
前記回転機構は、スピンドルモータ（図示省略）、ターンテーブル３１、及びボス３２などから構成されている。前記ターンテーブル３１は、前記メカシャーシ８６の＋Ｘ側部分に設けられ、スピンドルモータで回転駆動される。このターンテーブル３１の回転中心部に前記ボス３２が設けられている。また、このボス３２に対向してクランパ４１が設けられている。このクランパ４１は、前記ベース８３の±Ｙ側の側壁上部にその±Ｙ側の両端が固定されたクランパプレート４２に保持されている。
【００３２】
前記ドア６２は、トレイ６の＋Ｘ側の端部に取り付けられ、トレイ６と一体化している。そして、トレイ６が筐体８内に収納されると、ドア６２がフロントパネル８５の開口部８５ａに嵌合し、ドライブ装置１０の前面部が見かけ上一枚板となるように設定されている。
【００３３】
前記トレイ６は、射出成形などにより成形されたプラスチック部品である。このトレイ６の上面（＋Ｚ側面）には、図１及び図２に示されるように、段つきのほぼ円形の凹部６ｂが形成されている。このうち、１段目の凹部には、例えば１２センチＣＤなどの光ディスクがセットされ、２段目の凹部には、例えば８センチＣＤなどの光ディスクがセットされる。なお、以下においては、これらの凹部をまとめて「トレイ受け皿部６ｂ」と呼ぶものとする。また、トレイ６には、筐体８内に収納されるときに、ターンテーブル３１や光ピックアップなどに対して機械的に干渉しないように、Ｚ軸方向に貫通する開口部６ａが形成されている。
【００３４】
前記トレイ６のＹ軸方向の一側と他側には、図３に示されているように、トレイガイド部６３とトレイ防振部６１と規定部６４とが、左右対称の配置でそれぞれ各１つ設けられている。各トレイガイド部６３は、筐体８（ベース８３）のＹ軸方向一側と他側の側壁にそれぞれ設けられた前述のガイド７とそれぞれ係合して、トレイ６の矢印Ａ又は矢印Ａ’方向への移動をガイドする。前記各トレイ防振部６１は、平面視（上方から見て）ほぼ半円形状の部材から成り、トレイ６のＹ軸方向の一側と他側の＋Ｘ側の端部近傍に円弧状部分を外側に向けてそれぞれ配置されている。
【００３５】
トレイ６がトレイ駆動機構によって図３の状態から矢印Ａ方向に所定距離だけ駆動され、図４に示される位置（第１位置）に達すると、トレイ６の側面に形成された前記規定部６４、６４が前記ベース８３のＹ軸方向の一側と他側の側面に形成された保持部８１、８１にそれぞれ係合し、トレイ６の矢印Ａ方向への更なる移動が阻止されるようになっている。この状態では、トレイ受け皿部６ｂが筐体８の外部に完全に露出するため、ユーザはトレイ受け皿部６ｂへ光ディスク１をセットし、あるいはトレイ受け皿部６ｂから光ディスク１を取り出したりすることができる。従って、以下では、トレイ６の図４に示される第１位置を「ディスク着脱位置」とも呼ぶものとする。
【００３６】
また、トレイ受け皿部６ｂに光ディスク１がセットされたトレイ６が、トレイ駆動機構によって矢印Ａ’方向に駆動され、図５に示されるように、筐体８内に完全に収納される。このようにトレイ６が筐体８内に完全に収納された状態では、光ディスク１の中心孔の−Ｚ側に前記ボス３２が位置するようになっている。以下においては、トレイ６のこの状態での位置（第２位置）を「回転駆動位置」とも呼ぶものとする。トレイ６が回転駆動位置に到達すると、前記メカシャーシ８６がアップするようになっている。これにより、前記ターンテーブル３１が上昇し、前記ボス３２が光ディスク１の中心孔に嵌合する。そして、光ディスク１は前記クランパ４１によってターンテーブル３１に押し付けられる。すなわち、ターンテーブル３１とクランパ４１とによって光ディスク１が狭持される。
【００３７】
図１に戻り、前記フロントパネル８５の開口部８５ａの近傍にはイジェクトボタン８２が設けられている。このイジェクトボタン８２が押されると、その情報が前記制御部に送られ、該制御部が所定の基準に従ってトレイ駆動機構を駆動するようになっている。
【００３８】
次に、上記のようにして構成されたドライブ装置１０の動作について簡単に説明する。なお、前提として、トレイ６は筐体８内に収納され、前記回転駆動位置に位置している状態にあるものとする。
【００３９】
ユーザにより、フロントパネル８５に設けられたイジェクトボタン８２が押されると、トレイ駆動機構によりトレイ６は、図１の矢印Ａ方向に駆動される。そして、所定距離駆動されるとトレイ６の側面の両側にそれぞれ形成された規定部６４、６４と前記ベース８３の側面内部の両側にそれぞれ形成された保持部８１，８１が係合し、トレイ６がディスク着脱位置に位置決めされる。
【００４０】
トレイ６がディスク着脱位置にある状態で、ユーザにより光ディスク１がトレイ受け皿部６ｂにセットされ（あるいは、既にトレイ受け皿部６ｂに光ディスク１がセットされている場合には、新たな光ディスク１との交換がなされ）、その後、ユーザによりイジェクトボタン８２が押されるか、あるいはドアが矢印Ａ’方向に僅かに押されると、トレイ駆動機構によりトレイ６が矢印Ａ’方向へと駆動される。
【００４１】
そして、トレイ６が筐体８内部の回転駆動位置まで移動すると、トレイ駆動機構が停止される。その時、図５に示されるように、トレイ６の＋Ｙ側、−Ｙ側の側面に設けられたトレイ防振部６１、６１とベース８３の＋Ｙ側、−Ｙ側側壁の内面にそれぞれ形成された保持部８１，８１がそれぞれ接触（又は圧接）して、トレイ６が筐体８に対して固定される。すなわち、トレイ６が筐体８の側壁に係止される。
【００４２】
次いで、制御部によりスピンドルモータが回転されると同時に光ピックアップからレーザ光が照射され、光ディスク１で反射された光の電気信号への変換などの処理を経て、光ディスク１の所定領域に記録されているディスク情報及びファイル管理情報などが前記ＬＳＩを介して読み出された後、制御部によりスピンドルモータが停止される。
【００４３】
その後、ユーザによる動作開始指示に応じて、光ディスク１が回転駆動されるとともに、光ピックアップからレーザ光が照射され、光ディスク１に対するユーザデータの記録及び再生などが実行される。
【００４４】
これまでの説明から明らかなように、本実施形態に係るドライブ装置１０では、相互に接触するトレイ防振部６１と保持部８１との組によって係止手段が構成されている。また、前述した光ピックアップなどの処理装置部分を除く残りの部分によって、ディスク回転装置が構成されている。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のドライブ装置１０によると、トレイ６が筐体８内部の回転駆動位置（第２位置）にあるときには、トレイ６のＹ軸方向の一側と他側にそれぞれ設けられたトレイ防振部６１、６１が筐体８のＹ軸方向の一側と他側の側壁にそれぞれ設けられた保持部８１に接触ないしは当接（又は圧接）し、トレイ６が筐体８のトレイの移動方向に直交する方向の壁に係止される。このため、光ディスク１が高速度で回転駆動されても、トレイ６の揺動を防止でき、トレイ６の振動を抑制することが可能となる。
【００４６】
また、各保持部８１は、矢印Ａ’方向に行くにしたがってトレイ６との間隔が狭くなるような表面形状を有しているために、対応するトレイ防振部６１に対して各保持部８１を確実に接触させることができる。これにより、両方の保持部８１によって、それぞれ対応するトレイ防振部６１を介してトレイ６を確実に固定することが可能となる。
【００４７】
また、トレイ防振部６１及び保持部８１が、それぞれ２ヶ所に設けられているため、トレイ６がＸＹ平面内で回転振動するのを防止できる。
【００４８】
また、トレイ６が筐体８内部の回転駆動位置（第２位置）にあるときにのみ、各トレイ防振部６１と対応する保持部８１とが係合するため、トレイ６の移動が阻害されることはない。
【００４９】
また、トレイ６が駆動されてディスク着脱位置（第１位置）に達すると、各保持部８１が対応する規定部６４にそれぞれ当接し、トレイ６の筐体８からの離脱が阻止されるようになっている。すなわち、各保持部８１がストッパの役目を兼ねているので、別途専用のストッパ機構を設ける必要がないという利点がある。
【００５０】
なお、上記実施形態では、各保持部８１が筐体８とは別部材で形成される場合について説明したが、これに限らず、筐体８と保持部８１とを一体成形しても良い。
【００５１】
また、上記実施形態では、トレイ防振部６１がトレイ６とは別部材で形成される場合について説明したが、これに限らず、トレイ６とトレイ防振部６１とを一体成形しても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、トレイ防振部６１がトレイ６のＹ軸方向の一側と他側（±Ｙ側）に設けられる場合について説明したが、これに限らず、一例として図６〜図８に示されるように、トレイ防振部６１がトレイ６の上側と下側（±Ｚ側）にそれぞれ設けられても良い。この場合には、保持部８１は、トレイ防振部６１に対応してベース８３の底壁とトップカバー８４とにそれぞれ設けられることとなる。また、規定部６４は、保持部８１に対応してトレイ６の±Ｚ側にそれぞれ設けられることとなる。この場合にも、上記実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、規定部６４がトレイ６のＹ軸方向の一側と他側にそれぞれ設けられる場合について説明したが、これに限らず、一例として図９に示されているように、規定部６４をトレイ６のＹ軸方向の一側にのみ設けても良い。この場合にも、トレイ脱落防止の効果を得ることができる。なお、専用のストッパ機構が設けられている場合には、規定部６４はなくても良い。
【００５４】
また、上記実施形態では、保持部８１及びトレイ防振部６１がトレイ６のＹ軸方向の一側と他側にそれぞれ設けられる場合について説明したが、トレイ６がＸＹ平面内で回転振動するおそれがない場合には、保持部８１及びトレイ防振部６１をトレイ６のＹ軸方向の一側にのみ、又はＺ軸方向の一側にのみ設けても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、トレイ６が回転駆動位置にあるときに、トレイ６のＹ軸方向一側と他側のトレイ防振部６１と保持部８１との接触部分同士が、Ｙ軸に平行なほぼ同一直線上に位置するように設定される場合について説明したが、これに限らず、例えば図９に示されるように、トレイ６のＹ軸方向一側のトレイ防振部６１と保持部８１との接触部分と、トレイ６のＹ軸方向他側のトレイ防振部６１と保持部８１との接触部分とが、Ｘ軸方向に関して離れていても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、相互に接触するトレイ防振部６１と保持部８１とが、トレイ６のＹ軸方向の一側と他側に１組ずつ設けられる場合について説明したが、これに限らず、片側に複数組設けられていても良い。
【００５７】
なお、上記実施形態では、保持部８１に接触するトレイ防振部６１の面が曲面（円の一部）である場合について説明したが、反対に、トレイ防振部６１に対する保持部８１側の接触面を曲面にしても良い。また、保持部８１に対するトレイ防振部６１側の接触面及びトレイ防振部６１に対する保持部８１側の接触面をいずれも曲面にしても良い。これにより、両者の係合に伴う接触面の磨耗が低減し、その耐久性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、保持部８１が、矢印Ａ’方向に行くにしたがってトレイ６との間隔が狭くなるような表面形状を有している場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、保持部８１が平坦な表面形状であっても良い。図１０（Ａ）に示される保持部８１は、ベース８３の側壁と一体化している。また、図１０（Ｂ）に示される保持部８１は、ベース８３の側壁の一部がテラス状に張出した形状となる。これらの場合には、トレイ６が回転駆動位置に達する前の時点（図１０（Ｂ）ではＢ１位置）でトレイ６への押圧が開始される。なお、図１０（Ｂ）に示される保持部８１が設けられる場合には、Ｂ２位置で規定部６４と当接することとなる。また、図１０（Ｃ）に示されるように、ベース８３の側壁を−Ｘ方向に向かってトレイ６との間隔が狭くなるようしても良い。この場合には、トレイ６が回転駆動位置に達したときにトレイ防振部６１が接する位置が保持部８１となる。
【００５９】
また、上記実施形態では、トレイ防振部６１が半円形状の部材であり、保持部８１が直角三角形状の部材である場合について説明したが、図１０（Ｄ）に示されるように、保持部８１が半円形状の部材であり、トレイ防振部６１が直角三角形状の部材であっても良い。この場合には、Ｄ２位置で規定部６４と当接することとなる。
【００６０】
要するに、トレイ６が回転駆動位置にあるときに、トレイ６の移動方向に直交する方向の中心に向けてトレイ６を押圧する力の成分が発生する形状であれば良い。
【００６１】
さらに、上記実施形態において、一例として図１０（Ｅ）及び図１０（Ｆ）に示されるように、トレイ防振部６１の全体又は一部を弾性部材５で形成してもよい。また、保持部８１の全体又は一部を弾性部材５で形成してもよい。これにより、トレイ６の防振効果を更に高めることができる。弾性部材５としては、例えばゴム材が用いられる。
【００６２】
また、上記実施形態では、ドライブ装置１０がＣＤ系の規格に準拠した光ディスクに対応する場合について説明したが、これに限らず、例えばＤＶＤ系の規格に準拠した光ディスクや、レーザディスクＬＤの規格に準拠した光ディスク、及び波長が約４０５ｎｍのレーザ光を用いるいわゆる次世代の情報記録媒体に対応するものであっても良い。さらに、規格の異なる複数種類の光ディスクに対応するドライブ装置であっても良い。また、情報記録媒体は、光ディスク以外の媒体であっても良い。要するに、情報の記録、再生及び消去のうちの少なくとも再生に際して、情報記録媒体の回転を伴うものであれば、その他の如何なる種類の情報記録媒体であっても良い。すなわち、光ディスクドライブ装置以外のディスクドライブ装置であっても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、光ディスクの搭載面が水平面と一致するようないわゆる横置きタイプのドライブ装置の場合について説明したが、光ディスクの搭載面が水平面に垂直となる、いわゆる縦置きタイプのドライブ装置であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係るドライブ装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１のドライブ装置の要部分解斜視図である。
【図３】図１のドライブ装置のトップカバーを外し、トレイが回転駆動位置とディスク着脱位置との間にあるときを示す平面図である。
【図４】図１のドライブ装置のトップカバーを外し、トレイがディスク着脱位置にあるときを示す平面図である。
【図５】図１のドライブ装置のトップカバーを外し、トレイが回転駆動位置にあるときを示す平面図である。
【図６】ドライブ装置の変形例（その１）を説明するための図である（トレイが回転駆動位置とディスク着脱位置との間にあるとき）。
【図７】ドライブ装置の変形例（その１）を説明するための図である（トレイがディスク着脱位置にあるとき）。
【図８】ドライブ装置の変形例（その１）を説明するための図である（トレイが回転駆動位置にあるとき）。
【図９】ドライブ装置の変形例（その２、その３）を説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｆ）は、それぞれ係止手段（トレイ防振部と保持部）の形状に関する変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…光ディスク（ディスク、情報記録媒体）、５…弾性部材、６…トレイ、８…筐体、１０…光ディスクドライブ装置（ディスクドライブ装置）、３１…ターンテーブル（処理装置の一部）、３２…ボス（処理装置の一部）６１…トレイ防振部（係止手段の一部）、６４…規定部、８１…保持部（係止手段の一部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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