(57)【要約】【課題】本発明は、接地端部の電位変動を抑制し、信号処理に用いるグランド電位の変動を抑制して精度の高い信号処理を行う無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、アンテナ２１と、アンテナ２１を介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部２２と、読み書き部２２もしくはアンテナ２１に存在する少なくとも一つの接地端部２３の先端に接続された使用周波数における約４分の１波長未満の電気的距離を持つ導電線路２４と、導電線路２４の途中に接続されたインピーダンスの集中定数を変化させる可変集中定数器２５を有し、導電線路２４の先端が開放端である構成とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、
前記読み書き部の接地端部の電位変動を吸収する電位変動吸収手段を有することを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項２】
前記電位変動吸収手段が、前記接地端部が電位変動した上で信号処理を行う変動電位信号処理手段であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項３】
前記信号処理においてシュミット型素子を用いることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項４】
前記変動電位信号処理手段が、任意の電圧値と接地電位とを比較する条件反転素子であって、前記条件付き反転素子の出力を信号処理に用いることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項５】
前記電位変動吸収手段が、接地端部の電位変動を是正する電位変動是正手段であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項６】
前記電位変動是正手段が、接地端部から開放端までの電気的距離を使用周波数における波長の約４分の１とする電気的距離調整手段であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項７】
前記電気的距離調整手段が、使用周波数における波長の４分の１未満の導電線路とインピーダンスの集中定数を変化させる可変集中定数器を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項８】
アンテナと、
前記アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、
前記読み書き部もしくはアンテナに存在する少なくともひとつの接地端部の先端に接続された使用周波数における約４分の１波長の電気的距離を持つ導電線路を有し、
前記導電線路の先端が開放端であることを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項９】
前記導電線路が柔軟性を有することを特徴とする請求項８に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１０】
アンテナと、
前記アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、
前記読み書き部もしくはアンテナに存在する少なくとも一つの接地端部の先端に接続された使用周波数における約４分の１波長未満の電気的距離を持つ導電線路と、
前記導電線路の途中に接続されたインピーダンスの集中定数を変化させる可変集中定数器を有し、
前記導電線路の先端が開放端であることを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項１１】
前記可変集中定数器が可変インダクタンス、もしくは可変容量、もしくはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１２】
前記可変集中定数器と接地端部間に電流測定部が接続されたことを特徴とする請求項１０乃至１１のいずれかに記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１３】
前記電流測定部の出力に応じて前記可変集中定数器の集中定数を調節する集中定数調節部が接続されたことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１４】
前記電流測定部が前記導電線路により貫通されたスパイラル導体と、前記スパイラル導体の両端子間に接続された抵抗とダイオードを有することを特徴とする請求項１２乃至１３のいずれかに記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１５】
前記電流測定部に電流表示部を設けたことを特徴とする請求項１２〜１４いずれか１に記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１６】
前記使用周波数が約１３．５６ＭＨｚであることを特徴とする請求項１〜１５いずれか１記載の無線通信媒体処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理装置を、内部空間とこの外部空間をつなぐ開口部を有する箱状体に組み込んだことを特徴とする無線通信媒体処理装置。
【請求項１８】
通信媒体と通信を行い、
前記通信媒体からの受信信号を信号処理する通信媒体処理方法であって、
前記信号処理に用いる接地電位の変動を吸収して信号処理を行うことを特徴とする通信媒体処理方法。
【請求項１９】
通信媒体と通信を行い、
前記通信媒体からの受信信号を信号処理する通信媒体処理方法であって、
前記信号処理に用いる接地電位が変動した上で信号処理することを特徴とする通信媒体処理方法。
【請求項２０】
アンテナにより無線通信媒体へ磁界を及ぼして無線通信媒体と通信し、
前記無線通信媒体からの受信信号を信号処理する無線通信媒体処理方法であって、
前記信号処理において、接地端部から開放端までの電気的距離を使用周波数の約４分の１波長とすることで接地電位の変動を抑制して信号処理を行うことを特徴とする無線通信媒体処理方法。
【請求項２１】
前記接地端部から開放端までの電気的距離を、導電線路の持つインピーダンスと集中定数のもつインピーダンスの組み合わせにより使用周波数の約４分の１波長とすることを特徴とする請求項２０に記載の無線通信媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚や箱や籠などに収納される非接触ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体に電力と送信データを供給し、無線通信媒体から受信データを負荷変動により取得する無線通信媒体処理装置であって、特に自動で商品管理が可能となる収納棚などに好適に用いられる無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
認証や荷物の行き先振り分けなどのために、ＩＣカードやＩＣタグなどのＩＤコードをもった無線通信媒体と、この無線通信媒体のＩＤコード認証を行うための無線通信媒体処理装置が用いられることが多くなっている。通信搭載媒体が通信搭載媒体処理装置の通信範囲に存在すると、アンテナからの電磁波により無線通信媒体が有するアンテナに誘起電圧が発生しこの電圧が整流され電力と送信データが供給される。電力が供給された無線通信媒体では搭載されたメモリ内から読み出されたデータに応じて、例えばアンテナに接続された負荷抵抗とスイッチとからなる変調回路にて、データの１、０に応じて、スイッチがオン、オフされる。このオン、オフにより、無線通信媒体の有するアンテナに対する負荷変動が生じ、この負荷変動が信号として通信媒体処理装置側のアンテナへ伝達される。伝達された信号は復調され、そのＩＤコード認証が実行される（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６３５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来の構成による無線通信媒体処理装置では、無線通信媒体処理装置のいずれかの部位に設けられている接地端部における電位変動が簡単に生じ、これにより装置内部で基準となるグランド電位が変動することで、装置の誤動作や読取処理における誤りが生じるなどの問題があった。
【０００４】
接地端部は本来グランド電位である必要があるが、これが数ボルトなどの値で変動することで、グランド電位を基準として読み書き部の復調においてデータの「１」、「０」を判定する際に、本来の「１」を誤って「０」と判定するあるいはその逆に判定するなどの問題である。
【０００５】
これは、接地端部とその先に存在する導体の長さが、使用する周波数の４分の１波長と大きく相違している場合に、導体の先端で電位が最大となってしまい、本来０ボルトであるべき接地端部で、これに引きずられる形で電位が変動することに因る。グランド電位は非常に影響を受けやすく、接地端部で生じる電位変動の影響を大きく受けて、容易にグランド電位が変動する。
【０００６】
このような問題は、波長が長くなる低周波において特に問題となり、ＩＣカードなどを用いる無線通信媒体処理装置における規格により定められる役１３．５６ＭＨｚにおいては特に顕著な問題であった。これは、読み書き部に存在する接地端部、アンテナに接続される接地端部などいずれの部位に設けられた接地端部に関わらず生じる問題であった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑み、無線通信媒体処理装置に設けられた接地端部における電位変動を簡単な構成により生じさせず、装置の誤動作や、復調における誤判定を生じさせなない無線通信媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、アンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、読み書き部の接地端部の電位変動を吸収する電位変動吸収手段を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成としたことにより、無線通信媒体処理装置のいずれかに設けられた設置部の先端に、使用周波数の４分の１波長の電気長を形成することが可能となり、接地端部におけるインピーダンスを最小とすることができる。これにより、接地端部における電位変動を排除して、接地端部から装置内部に伝達されるグランド電位が変動することが抑制される。
【００１０】
また、接地端部での電位変動を排除することにより、無線通信媒体処理装置内部で復調などの信号処理の基準として用いられるグランド電位の変動が排除され、装置の誤動作や、復調における誤判定がなくなり、精度の高い無線通信媒体処理装置を実現することができる。
【００１１】
また、導電線路に柔軟性を有する線路を用いることで、導電線路長が長い場合であっても、省スペースに格納することができ、無線通信媒体処理装置の小型化を実現することができる。
【００１２】
また、４分の１波長となる電気長を、導電線路と可変集中定数器の組み合わせで形成することにより、装置の小型化を維持しつつ接地端部での電位変動を排除することが可能となる。
【００１３】
また、可変集中定数器による集中定数の可変性により、使用する周波数が変化した場合であっても、フレキシブルに対応して４分の１波長の電気長を形成して、使用周波数の変化に対応した上で接地端部での電位変動を排除することが可能となる。
【００１４】
また、可変集中定数器に電流測定部を設けることで、この電流測定部の測定結果を観測しながら、使用する周波数に対応する可変集中定数器の集中定数を容易に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の請求項１に記載の発明は、アンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、読み書き部の接地端部の電位変動を吸収する電位変動吸収手段を有することを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、信号処理の基準電位として用いられるグランド電位の変動を吸収した上で信号処理を行うことができるので、誤判定などが著しく減少する。
【００１６】
本発明の請求項２に記載の発明は、電位変動吸収手段が、接地端部が電位変動した上で信号処理を行う変動電位信号処理手段であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信媒体処理装置であって、信号処理において基準電位として用いるグランド電位の変動がある場合でも、信号処理が正確に行われ、誤判定などが著しく減少する。
【００１７】
本発明の請求項３に記載の発明は、信号処理においてシュミット型素子を用いることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置であって、グランド電位が変動している場合でも、信号判定においての十分なマージン幅があるために誤判定を著しく減少させることができる。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の発明は、変動電位信号処理手段が、任意の電圧値と接地電位とを比較する条件反転素子であって、条件付き反転素子の出力を信号処理に用いることを特徴とする請求項２に記載の無線通信媒体処理装置であって、グランド電位が変動している場合でも、グランド電位を必ず信号判定の閾値よりも低くすることができるので、信号処理での誤判定を著しく減少させることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載の発明は、電位変動吸収手段が、接地端部の電位変動を是正する電位変動是正手段であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信媒体処理装置であって、グランド電位変動を抑制して信号処理できるので、精度の高い信号処理が可能となる。
【００２０】
本発明の請求項６に記載の発明は、電位変動是正手段が、接地端部から開放端までの電気的距離を使用周波数における波長の４分の１とする電気的距離調整手段であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信媒体処理装置であって、接地端部での電位を理想的に０ボルトとすることができるため、信号処理に用いるグランド電位を０ボルト近辺に抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項７に記載の発明は、電気的距離調整手段が、使用周波数における波長の４分の１未満の導電線路とインピーダンスの集中定数を変化させる可変集中定数器を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信媒体処理装置であって、接地端部での電位を理想的に０ボルトとすることができるため、信号処理に用いるグランド電位を０ボルト近辺に抑制することができる。
【００２２】
本発明の請求項８に記載の発明は、アンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、読み書き部もしくはアンテナに存在する少なくともひとつの接地端部の先端に接続された使用周波数における約４分の１波長の電気的距離を持つ導電線路を有し、導電線路の先端が開放端であることを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、接地端部での電位を理想的に０ボルトとすることができるため、信号処理に用いるグランド電位を０ボルト近辺に抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項９に記載の発明は、導電線路が柔軟性を有することを特徴とする請求項８に記載の無線通信媒体処理装置であって、導電線路を巻き込み、折り曲げなどして装置全体の小型化を実現できる。
【００２４】
本発明の請求項１０に記載の発明は、アンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、読み書き部もしくはアンテナに存在する少なくとも一つの接地端部の先端に接続された使用周波数における約４分の１波長未満の電気的距離を持つ導電線路と、導電線路の途中に接続されたインピーダンスの集中定数を変化させる可変集中定数器を有し、導電線路の先端が開放端であることを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、より短く小型の回路素子で接地端部から開放端までの電気的距離を使用周波数の４分の１波長とすることができ、グランド電位の変動を抑制して信号処理精度を向上させるとともに、装置の小型化を実現できる。
【００２５】
本発明の請求項１１に記載の発明は、可変集中定数器が可変インダクタンス、もしくは可変容量、もしくはこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信媒体処理装置であって、簡易な回路構成で集中定数を可変とすることができる。
【００２６】
本発明の請求項１２に記載の発明は、可変集中定数器と接地端部間に電流測定部が接続されたことを特徴とする請求項１０乃至１１のいずれかに記載の無線通信媒体処理装置で
あって、可変集中定数の調節を容易とする。
【００２７】
本発明の請求項１３に記載の発明は、電流測定部の出力に応じて可変集中定数器の集中定数を調節する集中定数調節部が接続されたことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、集中定数の調節を自動で行い、容易にグランド電位の変動抑制を行うことができる。
【００２８】
本発明の請求項１４に記載の発明は、電流測定部が導電線路により貫通されたスパイラル導体と、スパイラル導体の両端子間に接続された抵抗とダイオードを有することを特徴とする請求項１２乃至１３のいずれかに記載の無線通信媒体処理装置であって、簡単な構成で電流測定を行うことができる。
【００２９】
本発明の請求項１５に記載の発明は、電流測定部に電流表示部を設けたことを特徴とする請求項１２〜１４いずれか１に記載の無線通信媒体処理装置であって、電流値を読み取ることを容易とし、結果として集中定数の調節を容易に行うことができる。
【００３０】
本発明の請求項１６に記載の発明は、使用周波数が約１３．５６ＭＨｚであることを特徴とする請求項１〜１５いずれか１記載の無線通信媒体処理装置であって、ＩＳＯ１５６９３に規格された無線通信において最適に用いることができる。
【００３１】
本発明の請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理装置を、内部空間とこの外部空間をつなぐ開口部を有する箱状体に組み込んだことを特徴とする無線通信媒体処理装置であって、商品管理などを自動で行う無線通信媒体処理装置における処理精度を向上させることができる。
【００３２】
本発明の請求項１８に記載の発明は、通信媒体と通信を行い、通信媒体からの受信信号を信号処理する通信媒体処理方法であって、信号処理に用いる接地電位の変動を吸収して信号処理を行うことを特徴とする通信媒体処理方法であって、信号処理で用いるグランド電位の変動を抑制し、信号処理での誤判定を著しく減少させて精度の高い通信媒体処理を行うことができる。
【００３３】
本発明の請求項１９に記載の発明は、通信媒体と通信を行い、通信媒体からの受信信号を信号処理する通信媒体処理方法であって、信号処理に用いる接地電位が変動した上で信号処理することを特徴とする通信媒体処理方法であって、信号処理での誤判定を著しく減少させて精度の高い通信媒体処理を行うことができる。
【００３４】
本発明の請求項２０に記載の発明は、アンテナにより無線通信媒体へ磁界を及ぼして無線通信媒体と通信し、無線通信媒体からの受信信号を信号処理する無線通信媒体処理方法であって、信号処理において、接地端部から開放端までの電気的距離を使用周波数の４分の１波長とすることで接地電位の変動を抑制して信号処理を行うことを特徴とする無線通信媒体処理方法であって、信号処理で用いるグランド電位の変動を抑制し、信号処理での誤判定を著しく減少させて精度の高い通信媒体処理を行うことができる。
【００３５】
本発明の請求項２１に記載の発明は、接地端部から開放端までの電気的距離を、導電線路の持つインピーダンスと集中定数のもつインピーダンスの組み合わせにより使用周波数の約４分の１波長とすることを特徴とする請求項２０に記載の無線通信媒体処理方法であって、容易で簡単な回路構成でグランド電位の変動を抑制することができる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３７】
なお、本発明における無線通信媒体とは、例えば、非接触ＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤタグ等の非接触で処理装置との通信を行うことができる媒体であり、その処理装置とは、これら無線通信媒体と通信を行う装置であり、いわゆる、リーダー、リーダーライター、読取／書込装置のことを示す。
【００３８】
（実施の形態１）
図１、図４、図５は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の構成図である。図２、図３は本発明の実施の形態１における変動電位信号処理手段の構成図である。
【００３９】
１は無線通信媒体処理装置、２は無線通信媒体、３はアンテナ、４は読み書き部、５は接地端部、６は電位変動吸収手段、７は変動電位信号処理手段、８はシュミット素子、９は信号処理部、１０は条件付き反転素子、１１は電圧源、１２は電位変動是正手段、１３は可変集中定数器、１４は導電線路である。
【００４０】
無線通信媒体２は、非接触ＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤなどの非接触で通信を行うことのできる媒体であり、無線通信媒体２内部には通常、処理ＩＣと、メモリとアンテナが含まれている。もちろん、これら以外の構成であってもよいものである。
【００４１】
無線通信媒体処理装置１は無線通信媒体２との間の通信を行う処理装置であり、無線通信媒体２からのデータの読み出しのみを行うリーダー、あるいは書き込みのみを行うライター、あるいは双方を行うリーダーライターなどである。ここで、無線通信媒体処理装置１の動作について説明する。読み書き部４から必要な信号電流がアンテナ３へ供給される。供給された信号電流はアンテナ３から磁界として発生し、無線通信媒体２内部に組み込まれているアンテナに誘導起電力が生じる。これにより無線通信媒体２に組み込まれているＩＣに電力と信号データが供給される。電力が供給された無線通信媒体では搭載メモリからのデータに応じてスイッチと負荷回路からなる変調回路において負荷変動が発生し、この負荷変動が相互インダクタンスによりアンテナ３へ伝達される。アンテナ３ではこの負荷変動を信号として受信して、受信信号として読み書き部４に伝達される。読み書き部４においてはこの信号を復調し、必要に応じて誤り検出なども行って無線通信媒体からの信号を解析する。
【００４２】
アンテナ３は無線通信媒体２との間での通信を行うためのアンテナであり、無線通信媒体２に対して磁界を及ぼすことで、データと電力を供給する。アンテナ３の形状は様々であり、磁界を効果的に発生させるループ型アンテナ、磁界を３次元空間に及ぼすために３次元空間的に屈曲部をもって形成されたループ型アンテナ、平面アンテナなどがある。またアンテナ３から発生する遠方電界を減衰させるための電界シールドを設けたり、アンテナ３の周囲に存在する金属において渦電流が発生して損失を増加させることを防止する磁性体板をアンテナ３の周辺に配置したりすることも好適である。
【００４３】
読み書き部４は、無線通信媒体２に対して書き込むデータの変調や、無線通信媒体２からの受信データ復調などの信号処理を行う。変復調のみならず、データストリームの形成や、復調データの再生、誤り検出、誤り訂正、判定なども、必要に応じて行われる。これらの信号処理は、ディスクリートの素子の組み合わせにより行われても良く、その一部もしくは全部が集積回路により集積化されることで小型化も図られる。あるいはマイクロプロセッサーを用いて、信号処理の一部、もしくは全部をソフトウェア処理することも好適である。信号処理においては、通常ゼロボルトであるグランド電位と、最大電位である電源電位とを基準として、信号の電圧を「１」、「０」で判定して、デジタルデータが復調される。この信号判定において、例えばグランド電位を０ボルト、最大電位を５ボルトとした場合に、閾値を２．５ボルトとして、これより高い電圧をもつ信号は「１」、逆であ
れば「０」と判定される。このときグランド電位は接地端部５の電位が反映されるため、この接地端部５の電位が変動すると誤判定の原因ともなりうる。
【００４４】
接地端部５はグランド電位に接続される部位であり、読み書き部４のいずれかの部位、もしくはアンテナ３のいずれかの部位に設けられ、いわゆる理想的には０ボルトとなるグランド電位を、装置やアンテナ３に供給することが行われる。接地端部５は単数設けられることもあり、複数も受けられることもある。
【００４５】
電位変動吸収手段６は、接地端部で生じる電位の変動を吸収する。電位変動吸収手段６は、接地端部５で発生した電位変動を是正して、本来必要とされるグランド電位に是正する方式や、変動した電位を基に、読み書き部４における信号処理を実行する方式とが存在し、必要に応じていずれかを用いてもよく、あるいは選択的に用いられるようにしておくことでも良い。
【００４６】
通常、接地端部５には、基板上のパターンなどが接続される。これらパターンなどの先端においては、インピーダンスが最大、即ち電位が最大となる。このとき電位は使用する周波数に対応する波長の振幅に応じて値が決まるため、接地端部５における電位は使用する信号の波長と、接地端部５の先に存在する導電線路１４などの電気的距離により定まる。例えば、電気的距離が、使用する信号の４分の１波長よりもはるかに短い場合には、接地端部５における信号の振幅変動が大きいために、接地端部５での電位変動も大きく生じる。これに対して電気的距離が４分の１波長である場合には、先端に振幅の山が存在することから接地端部５では振幅の節となり、電位変動が殆ど生じないことになる。ここで、例えばＩＣカードなどを用いたＲＦ−ＩＤなどでは、その規格において約１３．５６ＭＨｚという非常に低い周波数が用いられることがある。このときこの使用周波数の４分の１波長は約５．５ｍにもなり、これだけの電気的距離を接地端部５の先端に設けることを、基板パターンなどで行うのは現実的ではない。また、基板パターンを大きくすれば、装置の大型化にもつながり、無線通信媒体処理装置に要求される小型化などが実現できないことになる。
【００４７】
このため、電位変動吸収手段として、変動した電位を元に信号処理を行う変動電位信号処理手段により信号処理を行う、あるいは変動した電位を是正する電位変動是正手段を用いることでこれらの問題を解決できる。
【００４８】
まず、変動電位信号処理手段を用いる場合について説明する。
【００４９】
図２には、変動電位信号処理手段が表されている。図２での変動電位信号処理手段は、シュミット素子８を信号処理部９での信号入力部に設けた場合が示されている。
【００５０】
シュミット素子８は、信号の電圧レベルを「１」、「０」で判定する場合に、閾値に幅を持たせて判定する素子である。信号処理部９では、信号の変復調やデータの再生などが行われ、シュミット素子８の出力が信号処理部９で用いられて、信号処理が実行される。シュミット素子８は、閾値に幅を有しているため、例えば、０ボルトから５ボルトまでの範囲を持つ信号を、その電圧値が高い場合を「１」、低い場合を「０」として判定する場合に、通常は例えば中央値の２．５ボルトを境界として判定するのに対して、中央のある任意の範囲を除いて「１」、「０」を判定する。例えば、０Ｖ〜１．５Ｖまでを「０」と判定し、３．５Ｖ〜５Ｖを「１」と判定する。これにより、信号処理の基準電位となるグランド電位が、接地端部５において変動した場合であっても、本来「０」と判定するのを「１」と判定したりその逆を行ったりなどの誤判定を減少できる。
【００５１】
次に図３には変動電位信号処理手段として、条件付き反転素子１０を用いる場合が示さ
れている。
【００５２】
条件付き反転素子１０はその条件信号として、電圧源１１の出力である任意の電圧値が用いられる。また、条件付き反転素子１０の入力には接地端部５の出力が接続される。条件付き反転素子１０の出力が、信号処理部９でのグランド電位として用いられる。
【００５３】
電圧源１１からの任意の電圧値が条件付き反転素子１０の条件に入力することで、任意の電圧値よりも入力となる接地端部５出力の電圧値が低い場合には、そのまま反転せずに出力される。逆に、任意の電圧値よりも接地端部５出力の電圧値が高い場合には、反転させて出力される。接地端部５の出力は、本来であれば０ボルトであるグランド電位であるべきであるが、変動して、これよりも非常に高い電圧値を持つことがありうる。この場合に、その高い電圧値のまま信号処理部９における信号処理の基準電位たるグランド電位として用いれば、信号判定を誤ることになる。これに対して、図３に示すように、条件付き反転素子１０を介することで、任意の電圧値よりも接地端部５出力が高い場合には、その値を反転させて出力されるため、絶対値としての電圧値が低い状態となって信号処理部９において、グランド電位として用いられることになり、誤判定が著しく減少する。
【００５４】
例えば、信号処理部９において、電圧範囲が０ボルト〜５ボルトであってグランド電位と信号を比較して「１」、「０」を判定することで、信号のデータ処理を行う場合について説明する。
【００５５】
接地端部５での電位変動により、信号処理部９にグランド電位として３ボルトの電圧値が入力してしまった場合に、判定する信号の電圧が２．８ボルトの場合には、本来中央地の２．５ボルトを閾値として判定すれば「１」と判定されるはずであるのに、グランド電位が３ボルトになっているために、「０」と誤判定されてしまう。
【００５６】
これに対して、電圧源１１の任意の電圧値を２．５ボルトとしていた場合には、条件付き反転素子で接地端部５出力の電圧値は反転されるため、３ボルトから反転した値２ボルトになって信号処理部９に入力する。このため、判定する信号の電圧が２．８ボルトであれば「１」と判定されるため、誤判定とならない。このため、電圧源１１の出力として用いられる任意の電圧値は、信号処理部９で使われる信号判定の閾値近辺の値を用いることが望ましい。
【００５７】
以上のように、変動電位信号処理手段７として条件付き反転素子１０をもちいることで、接地端部５での電位変動を吸収して、誤りのない信号処理を実行することができる。
【００５８】
次に、電位変動是正手段を用いる場合を説明する。
【００５９】
図４には電位変動是正手段１２が接地端部５に接続されている場合が示されている。
【００６０】
電位変動是正手段１２は接地端部５に接続されており、変動した接地端部５の電位を、本来のゼロボルトのグランド電位に修正する。なお、図４では電位変動是正手段１２が読み書き部４の外部に接続されているが、内部に存在しても良い。
【００６１】
電位変動是正手段１２により、接地端部５の電位がゼロボルトのグランド電位に修正されるため、接地端部５から読み書き部４内部に入力する信号が、信号処理における基準電位として用いられるグランド電位として使用される。このため、信号処理における基準電位が変動せず、正確な信号判定が行われ、精度の高い信号処理が行われることになる。
【００６２】
図５には電位変動是正手段１２として、可変集中定数器１３と導電線路１４を用いる場
合が示されている。
【００６３】
可変集中定数器１３は、集中定数としてのインピーダンスを可変とでき、可変集中定数器１３の先端に接続された導電線路１４とあわせて形成される接地端部５先端の電気的距離を調整することが可能となる。導電線路１４は使用する信号の４分の１波長よりも短い長さを持つ導電線路であり、その先端は開放端となっている。導電線路１４の先端となる開放端と接地端部５との電気的距離が、使用する信号の４分の１波長であれば、接地端部５での信号波形の振幅はほぼゼロとなる。このため、接地端部５での電位変動は殆どなくなり、信号処理で用いられるグランド電位の変動もなくなることになる。グランド電位の変動がなくなるため、信号処理における信号判定の誤判定が著しく減少し、精度の高い無線通信媒体処理装置１を実現することができる。また、可変集中定数器１３では集中定数を可変とすることができるので、使用する周波数が変化してもフレキシブルに対応することが可能となる。
【００６４】
なお、図５では導電線路１４と可変集中定数器１３との組み合わせにより、電位変動是正手段１２を構成したが、使用する信号の波長の４分の１に相当する導電線路１４のみで構成しても良い。この場合には、周波数の変化に対するフレキシブルな対応が困難となるが、非常に簡易に構成することができるメリットがある。また、導電線路１４を柔軟性のある線路として、折り曲げや巻きこみなどでその必要体積を減少させることで、装置の小型化を図ることも好適である。
【００６５】
以上のような構成により、接地端部５での電位変動を前提に信号処理を行ったり、電位変動を吸収して電位変動のないグランド電位を基準とした信号処理を行ったりすることを実現し、精度の高い無線通信媒体処理装置を実現することができる。
【００６６】
なお、以上は装置としての無線通信媒体処理装置として説明したが、方法としての無線通信媒体処理方法であっても同様である。
【００６７】
即ち、全てあるいは一部をソフトウェア処理する場合などについても同様の処理により同じ効果を奏することができる。
【００６８】
例えば、電磁波を用いた無線や、光を用いた光通信などにより、無線通信媒体と通信し、無線通信媒体にデータを書き込んだり、あるいはデータを読み出したりする。この読み出したデータを信号処理する場合には、接地端部から供給されるグランド電位が基準電位とされる。基準電位であるグランド電位が変動した場合には、その変動を前提として信号処理を行って、誤判定を減少させることができる。処理する信号の「１」、「０」判定において、スレッショルド範囲を広く取る、あるいはグランド電位が使用する電圧範囲の中点よりも高くなっている場合には、電位反転させるなどで実現される。
【００６９】
あるいは、接地電位の変動を抑制することでも実現される。例えば、接地端部から開放端までの電気的距離が使用する信号の４分の１波長となるように調節することで、接地端部での電位を０ボルトを理想とする電位に押さえ込むことである。この場合には、導電線路や集中定数からなるインピーダンスを事前に、あるいは事後的に調節することで、使用する信号の４分の１波長を実現する。これにより、信号処理で用いるグランド電位が０ボルト近辺で安定するために、信号処理における誤判定が生じなくなる。インピーダンスの調節には、導電線路長を可変にしたり、集中定数を可変にしたりすることで実現される。以上のように、無線通信媒体処理方法においても、電位変動を吸収、あるいは変動を前提とした信号処理により、精度の高い無線通信媒体処理を行うことが実現される。
【００７０】
（実施の形態２）
図６、図７、図９、図１１、図１２は本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図である。図８は本発明の実施の形態２における可変集中定数器の構成図であり、図１０は本発明の実施の形態２における電流測定部の構成図である。
【００７１】
２０は無線通信媒体処理装置、２１はアンテナ、２２は読み書き部、２３は接地端部、２４は導電線路、２５は可変集中定数器、２６は接地端部、２７は可変インダクタンス、２８は可変容量、２９は電流測定部、３０は電流表示部、３１はループ導体、３２は抵抗、３３はダイオード、３４は集中定数調節部である。
【００７２】
図６には、接地端部の先端に使用する信号の４分の１波長の電気的距離を有する導電線路２４が接続されている無線通信媒体処理装置２０が示されている。導電線路２４の先端は開放端となっている。実施の形態１において説明したように、接地端部２３においては、その先端となる開放端でインピーダンスが最大、即ち電圧が最大となり、この最大点をピークとする信号波長により、接地端部２３において電位変動が生じてしまう。この電位変動が、読み書き部２２やアンテナ２１に伝達されるため、内部での信号処理における基準電位であるグランド電位が変動し、信号判定を誤ってしまうなどが生じる。
【００７３】
このため、使用する信号の４分の１波長の電気的距離を持つ導電線路２４を接地端部２３の先端に接続し、その先端を開放端とすることで、先端でインピーダンス即ち電圧が最大と成り、その４分の１波長手前である接地端部２３においては、インピーダンス最小即ち電圧最小となり、電位変動が生じなくなる。このため、本来の０ボルトであるグランド電位が阻害されることなく読み書き部２２やアンテナ２１に対して供給され、信号処理などでの誤判定などが著しく減少し、精度の高い無線通信媒体処理装置２０が実現される。
【００７４】
なお、導電線路の物理長を短くするために、誘電率の高い材質を用いるなども好適である。また、導電線路を柔軟性のある素材を用いて、折り曲げや巻き込みなどをおこなって、装置の小型化への影響を抑えることも好適である。また、装置の設置場所の形態に応じて、導電線路を床下などに配設することも好適である。
【００７５】
また、使用する周波数の変化に対応するため、導電線路２４を分離、延伸可能とするジョイントを設け、あるいは任意の長さのパーツを組み合わせて導電線路２４を形成することで、電気的距離を容易に変化させることも好適である。これにより、無線通信媒体処理装置２０で使用する周波数を変えたい場合であっても、柔軟に対応して接地端部２３の電位変動を抑えることが可能となる。
【００７６】
図７には、接地端部２３の電位変動を低減させるために、可変集中定数器２５と導電線路２４を組み合わせて用いる場合が示されている。
【００７７】
接地端部２３の先端に可変集中定数器２５が接続され、その先に導電線路２４が接続されている。導電線路２４の先端は開放端となっている。導電線路２４は図６の場合とは異なり、使用する信号の４分の１波長未満の電気的距離をもつ導電線路２４である。また導電線路２４の先端が開放端であることにより、先端においてインピーダンスが最大、即ち電圧が最大になる。ここで、可変集中定数器２５は集中定数としてのインピーダンスを調整する機能を有している。このインピーダンスを調整することにより、接地端部２３から導電線路２４の先端にある開放端までの電気的距離を調整することができる。即ち、導電線路２４のみで、４分の１波長の電気的距離を形成するためには、主に導電線路の有する抵抗成分によるインピーダンスを用いる必要があるため、その物理的な線路長は長くなる場合が多い。これに対して、集中定数を用いたインピーダンスにより、同じ電気的距離を確保するための物理長を短くすることができる。
【００７８】
可変集中定数器２５は、集中定数を変化させることができるため、導電線路２４の電気的距離と集中定数の発生するインピーダンスとを合算した電気的距離を容易に調節することができる。このため、接地端部２３から開放端までの電気的距離を、使用する信号の４分の１波長に相当させることができる。これにより、接地端部２３での電位変動を抑えることが可能となり、０ボルトを理想電位とするグランド電位を装置内部に供給することが可能となる。グランド電位は読み書き部２２やアンテナ２１で用いられる基準電位としてのグランド電位が変動しないため、信号判定での誤判定を著しく減少させることが可能となる。例えば、０ボルト〜５ボルトの範囲にある信号を中点である２．５ボルト以上の電圧値をもつ信号を「１」、２．５ボルト未満の電圧値をもつ信号を「０」と判定する場合、基準となるグランド電位は約０ボルト近辺において少ない変動で保たれるために、逆の判定がなされることが著しく減少し、誤判定も減少する。結果として、無線通信媒体処理装置２０の精度が非常に高まるメリットがある。
【００７９】
なお、導電線路２４、可変集中定数器２５は無線通信媒体処理装置の外部に接続されても良く、読み書き部２２などと共に同一の筺体に収められても良い。同一筺体に格納した場合には、持ち運びや流通、設置などが簡便となるメリットがある。
【００８０】
図８には、可変集中定数器２５の内部構成の一例が示されている。
【００８１】
可変集中定数器２５として、可変インダクタンス２７と可変容量２８が並列に接続された回路が用いられる。可変インダクタンス２７のインダクタ値を「Ｌ」、可変容量２８の容量値を「Ｃ」とすると、インピーダンスはＬＣに依存する。このため、可変インダクタンス２７と可変容量２８の値を調整することで、インピーダンス値を容易に変更することができ、可変集中定数器２５で発生させるインピーダンス値を調節することが容易に行える。可変インダクタンス２７と可変容量２８はボリュームタイプの素子を用いたり、回路接続の切り替えを行うなどにより実現される。また、可変集中定数器２５の外部に調整スイッチなどを設けることにより、外部から容易に調整を行うこともできる。
【００８２】
これにより導電線路２４の電気的距離と合算した電気的距離を、使用する信号の４分の１波長に調整することができるため、接地端部２３での電位変動を抑えることが可能となる。
【００８３】
このように、可変集中定数器２５と導電線路２４の組み合わせを接地端部２３の先端に接続することにより、導電線路２４だけよりも十分に短く小さい回路で、且つ容易に電気的距離を変更可能としたフレキシビリティの高い電位変動減少が可能となる。
【００８４】
なお、可変集中定数器２５として、可変インダクタンス２７と可変容量２８の並列回路を説明したが、インダクタンス、もしくは容量のいずれか一方のみが可変素子であってもよく、これら以外の回路であっても良い。また、集中定数の設定のために、必要な抵抗素子を追加しておくことも良い。
【００８５】
また、図９に示されるように、可変集中定数器２５の集中定数を調整するのを容易にするために電流測定部２９と電流表示部３０を接続することも良い。
【００８６】
電流測定部２９は、接地端部２３における電流値を測定する。電流表示部３０は電流測定部２９での測定結果が表示される。接地端部２３での電位変動が最小とは、即ち、接地端部２３での電流が最大（即ち電圧が最小）であることである。このため、集中定数を調節して、接地端部２３から開放端までの電気的距離を使用する信号の４分の１波長にあわせるためには、電流測定部２９で測定された電流値を、電流表示部３０で確認しながら、電流値が最大となる部分に調節すればよいことになる。このため、電流測定部２９と電流
表示部３０を接続することで、ユーザーインターフェースの高い可変集中定数器２５を実現することができ、結果として精度が高く、調整の容易な無線通信媒体処理装置２０を実現することができるようになる。
【００８７】
次に、図１０に電流測定部２９の回路の一例が示されている。
【００８８】
ループ導体３１が接地端部２３と可変集中定数器２５を結ぶ線路により貫通されており、ループ導体３１の両端間に抵抗３２とダイオード３３が接続されている。ループ導体３１に発生する誘導電圧と抵抗３２の比率から電流値が求まり、電流表示部３０で電流値が表示される。表示された電流値が最大となるように、可変集中定数器のボリュームスイッチなどを調節すればよい。
【００８９】
なお、電流測定部２９と電流表示部３０は図９においては別々に接続されているが、同一装置に両方が組み込まれていても良く、可変集中定数器２５と同一の装置や筺体に組み込まれていても良い。更に読み書き部２２などと同じ装置や筺体に組み込まれていても良く、全てが同じ装置に組み込まれてもよい。全てを同じ装置や筺体に組み込んで、同一の装置上に配置された表示部での電流値を確認しながら集中定数の調節を行うことも好適である。また、読み書き部２２、アンテナ２１、可変集中定数器２５、導電線路２４、電流測定部２９、電流表示部３０をそれぞれ別ユニットで構成して流通させ、無線通信媒体処理装置２０を設置する場所に応じて組み上げることも好適である。ユーザーフレンドリーが高まることになる。
【００９０】
次に、可変集中定数器２５の集中定数を電流測定部２９の結果に応じて自動で調節する場合が図１１に示されている。
【００９１】
電流測定部２９の結果は電流表示部３０に表示されるため、ユーザーにおいて、これを基に可変集中定数器２５のスイッチなどを調節して集中定数を設定する。しかしながら、例えば設定することが困難な場所に装置が設置されている場合などには、自動で調節できることが好ましい。このため、集中定数調節部３４により、測定された電流値に応じて可変集中定数器２５の可変集中定数を調節させることも好適である。集中定数調節部３４は、電流測定部２９と可変集中定数器２５間に接続され、電流測定部２９の出力を受けて、調整信号を出力する。例えば、予め電流値と可変集中定数器２５内部の可変インダクタンスなどの設定値をテーブル化しておき、このテーブルに基づいて、調整を行うなどである。調整においては、機械的動作するボリュームスイッチに対して、機械的に調整を行っても良く、或いは電気的動作するボリュームに対して、電気信号を出力して調節を行うことでもよい。
【００９２】
このように集中定数の調節を自動化することで、人の手を介さず電位変動を抑制する設定が可能となるメリットがある。
【００９３】
また、接地端部２３は読み書き部のみならず、アンテナ２１にも存在する。このため、図１２に示されるように、アンテナ２１の接地端部２６にも導電線路２４や可変集中定数器２５を接続することも好適である。
【００９４】
このとき、アンテナ２１の接地端部２６のみならず、読み書き部２２の接地端部２３の両方に接続しても良く、いずれか一方に接続しても良い。また、使用する信号の４分の１波長の導電線路２４のみを接続しても良い。また可変集中定数器２５を共用することも好適である。
【００９５】
また、読み書き部２２に複数の接地端部が存在する場合には、これらを集約した上で、
可変集中定数器２５や導電線路２４を接続しても良く、必要に応じて個別にそれぞれ接続しても良い。
【００９６】
また、以上説明した無線通信媒体処理装置は、種々の周波数帯域において使用可能であるが、特にＩＳＯ１５６９３などで規格されている通信で用いられる約１３．５６ＭＨｚでは、その波長が長いため適用される。勿論、これ以外の規格による周波数帯域の相違に関わらず適用可能で有効に用いられるものである。
【００９７】
以上のように、接地端部２３や２６の先端に電気的距離が使用する信号の４分の１波長となる導電線路２４やこれと組み合わせた可変集中定数器２５を接続することで、接地端部２３、２６における電位変動を抑え、信号処理における誤判定を著しく減少させて精度の高い無線通信媒体処理装置を実現することができる。
【００９８】
（実施の形態３）
図１３、図１４は本発明の実施の形態３における無線通信媒体処理装置の斜視図である。
【００９９】
図１３にはゲート型の装置に無線通信媒体処理装置を組み込んだ場合が、図１４には棚型の箱状体に組み込んだ場合が示されている。
【０１００】
４０はゲート型装置であり、４１はゲートアンテナであり、４２は無線通信媒体処理装置であり、４３は棚型装置であり、４４は箱状体であり、４５は無線通信媒体処理装置であり、４６はループアンテナである。
【０１０１】
ゲート型装置４０は例えば空港のセキュリティや、書店の万引き防止などに用いられる装置である。ゲートアンテナ４１によりアンテナ間において磁界を発生させ、ゲートアンテナ４１間に存在する無線通信媒体との通信を可能とする。無線通信媒体処理装置４２はゲートアンテナ４１に接続もしくは組み込まれており、ゲートアンテナを介して無線通信媒体への電力の供給、データの書き込み、データの読み出し、解析などを行う。このとき無線通信媒体処理装置４２やゲートアンテナ４１に存在する接地端部の先端には、実施の形態１や２で説明された導電線路や可変集中定数器が接続されており、接地端部から開放端までの電気的距離を使用する信号の４分の１波長とすることができる。これにより、接地端部での電位変動を抑えることが可能となり、信号処理での誤判定を著しく減少させることができる。また、導電線路や可変集中定数器をゲートアンテナ４１に組み込むことで、装置全体の小型化を実現することも可能である。
【０１０２】
このようなゲート型装置４０に、接地端部での電位変動を抑えた無線通信媒体処理装置を組み込むことにより、精度の高い処理を実現し、空港でのセキュリティや、商店での万引き防止などを精度高く行うことが可能となる。
【０１０３】
次に図１４に示されるように、棚型装置に組み込むことも好適である。
【０１０４】
箱状体４４にループアンテナ４６と無線通信媒体処理装置４５を組み込むことで、箱状体４４の内部に存在する無線通信媒体との通信が可能となる。このときループアンテナ４６は箱状体４４の内部空間において、３次元全ての方向に磁界を及ぼすことができるため、無線通信媒体の位置や向きに関わらず通信が可能となる。このとき、無線通信媒体処理装置４５には、実施の形態１、２で説明したように、接地端部の先端に導電線路や可変集中定数器が接続されている。これにより、接地端部での電位変動が抑えられ、信号処理での誤判定を著しく減少させることができる。これにより、精度の高い棚型の無線通信媒体処理装置を実現することができる。
【０１０５】
このような棚型の無線通信媒体処理装置により、例えば商品にＩＤタグを付して箱状体４４の内部空間に置かれた場合には、これらとの通信が可能となり、自動で商品管理ができるメリットがある。このような商品管理では、信号処理での誤判定による信頼性の低下がないことが良く、接地端部の電位変動が抑えられた本発明は非常に効果の高いものである。これにより、精度と信頼性の高い商品の自動管理が実現されるものである。また、箱状体４４を複数配列して、商品管理をより拡張することも好適である。このとき、各箱状体毎に個別に処理して、全てをまとめてサーバーにデータ転送するなども好適である。
【０１０６】
なお、これらのゲート型や棚型の装置以外であっても、籠状の装置などでも同様の効果を有するものである。
【０１０７】
以上のように、接地端部の先端に、電気的距離が４分の１波長である導電線路や可変集中定数器を接続することで、接地端部での電位変動を抑制し、信号処理の精度を向上させて、精度と信頼性の高い様々な用途に適したスタイルの無線通信媒体処理装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
アンテナと、アンテナを介して無線通信媒体との間でデータの読みもしくは書き、もしくは読み書きを行う読み書き部と、読み書き部の接地端部の電位変動を吸収する電位変動吸収手段を有する構成により、接地端部における電位変動を排除して、接地端部から装置内部に伝達されるグランド電位が変動することが抑制され、精度の高い信号処理を行うことが必要な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における変動電位信号処理手段の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における変動電位信号処理手段の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の構成図
【図５】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理装置の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図
【図８】本発明の実施の形態２における可変集中定数器の構成図
【図９】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における電流測定部の構成図
【図１１】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図
【図１２】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理装置の構成図
【図１３】本発明の実施の形態３における無線通信媒体処理装置の斜視図
【図１４】本発明の実施の形態３における無線通信媒体処理装置の斜視図
【符号の説明】
【０１１０】
１、４２、４５    無線通信媒体処理装置
２    無線通信媒体
３    アンテナ
４    読み書き部
５    接地端部
６    電位変動吸収手段
７    変動電位信号処理手段
８    シュミット素子
９    信号処理部
１０    条件付き反転素子
１１    電圧源
１２    電位変動是正手段
１３    可変集中定数器
１４    導電線路
２０    無線通信媒体処理装置
２１    アンテナ
２２    読み書き部
２３、２６    接地端部
２４    導電線路
２５    可変集中定数器
２７    可変インダクタンス
２８    可変容量
２９    電流測定部
３０    電流表示部
３１    ループ導体
３２    抵抗
３３    ダイオード
３４    集中定数調節部
４０    ゲート型装置
４１    ゲートアンテナ
４３    棚型装置
４４    箱状体
４６    ループアンテナ
【図１】
2005157545.tif 000003
【図２】
2005157545.tif 000004
【図３】
2005157545.tif 000005
【図４】
2005157545.tif 000006
【図５】
2005157545.tif 000007
【図６】
2005157545.tif 000008
【図７】
2005157545.tif 000009
【図８】
2005157545.tif 000010
【図９】
2005157545.tif 000011
【図１０】
2005157545.tif 000012
【図１１】
2005157545.tif 000013
【図１２】
2005157545.tif 000014
【図１３】
2005157545.tif 000015
【図１４】
2005157545.tif 000016