(57)【要約】【課題】  コンピュータを利用し、保有する個々の知的財産についての適切な処置の指針を示すことができ、知的財産の「棚卸し的整理」を容易なものとし、前記各知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与することができ、知的財産戦略を支援することのできる知的財産管理支援プログラム並びに知的財産管理支援プログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  コンピュータを、管理対象である知的財産に関する過去、将来、並びに過去から将来に亘る生涯の少なくとも１つにおける収益と費用とを読み出し、前記収益と費用とを比較した比較結果を得る比較手段、少なくとも前記比較結果を照会し、前記比較結果を勘案して、当該知的財産を知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類する分類手段、当該知的財産を前記知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類した分類結果を出力する出力手段として機能させる。【選択図】      図３
2005326936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象である知的財産の過去の収益および費用、将来の予想される収益および費用、並びに過去から将来に亘る生涯の予想される収益および費用を、当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、
コンピュータを、
前記各知的財産に関する過去、将来、並びに過去から将来に亘る生涯の少なくとも１つにおける前記収益と費用とを読み出し、前記収益と費用とを比較した比較結果を得る比較手段、
少なくとも前記比較結果を照会し、前記比較結果を勘案して、当該知的財産を知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類する分類手段、
当該知的財産を前記知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類した分類結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする知的財産管理支援プログラム。
【請求項２】
さらに、管理対象である知的財産についての知財データを、当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、
前記分類手段としてのコンピュータにより、
前記知財データを照会させ、前記収益と費用の比較結果とともに前記知財データを勘案して、当該知的財産を最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類させることを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理支援プログラム。
【請求項３】
前記分類手段としてのコンピュータにより、以下の条件１乃至８のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理支援プログラム。
条件１：知的財産が自社の製品に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件２：知的財産が自社の製品に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件３：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件４：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件５：知的財産が他社で製品に使用されており、過去分および将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件６：知的財産が他社で製品に使用されており、将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件７：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、過去分および将来分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件８：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、将来分のロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件９：資金調達を行っており、過去分および将来分の資金調達額が費用を上回る。
条件１０：資金調達を行っており、将来分の資金調達額が費用を上回り、かつ、生涯分の資金調達額が費用を上回る。
【請求項４】
前記分類手段としてのコンピュータにより、以下の条件１１乃至１４のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理支援プログラム。
条件１１：近未来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１２：近未来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１３：将来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１４：将来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【請求項５】
前記分類手段としてのコンピュータにより、以下の条件１５乃至１７のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理支援プログラム。
条件１５：将来分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
条件１６：生涯分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
条件１７：将来分の収益は見込まれないが、技術評価データに評価すべき点がある。
【請求項６】
前記分類手段としてのコンピュータにより、以下の条件１８に該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理支援プログラム。
条件１８：将来分の収益は見込まれず、技術評価データに評価すべき点がない。
【請求項７】
分類手段としてのコンピュータは、分類対象の知的財産の総収益と総費用の関係について、以下の各分類条件に該当するか否かの判断をして、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の知的財産管理支援プログラム。
分類条件１：当該知的財産の過去における収益が費用を上回り、将来における収益も費用を上回る。
分類条件２：当該知的財産の過去における収益はあるが費用以下である。しかしながら、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件３：当該知的財産の過去における収益は０であるが、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件４：当該知的財産の将来における収益が費用を下回る。
分類条件５：当該知的財産の生涯における収益が費用を下回る。
【請求項８】
分類手段としてのコンピュータは、分類条件１乃至３のいずれかに該当する場合に、分類対象の知的財産についての知財データから当該知的財産の性質を示す評価項目を抽出し、当該性質を示す評価項目における収益と費用の関係について、以下の各分類条件に該当するか否かの判断をして、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理支援プログラム。
分類条件１：当該知的財産の過去における収益が費用を上回り、将来における収益も費用を上回る。
分類条件２：当該知的財産の過去における収益はあるが費用以下である。しかしながら、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件３：当該知的財産の過去における収益は０であるが、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
【請求項９】
分類手段としてのコンピュータは、前記分類条件１乃至５のいずれにも該当しない場合に、分類対象の知的財産に関する知財データの評価項目を参照し、分類処理において評価すべき点があるか否かを判断して、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の知的財産管理支援プログラム。
【請求項１０】
当該知的財産の収益に関するデータは、顕在収益または潜在収益のいずれかであり、
前記比較手段および前記分類手段としての当該コンピュータに、前記顕在収益または潜在収益の少なくともいずれかついて各処理を実行させ、前記出力手段に、１つの分類結果を出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の知的財産管理支援プログラム。
【請求項１１】
当該知的財産の収益に関するデータは、顕在収益および潜在収益の２つであり、
前記比較手段および前記分類手段としての当該コンピュータに、前記顕在収益および潜在収益のいずれについても各処理を実行させ、前記出力手段に、２つの分類結果を出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の知的財産管理支援プログラム。
【請求項１２】
管理対象である知的財産について、当該知的財産が関連する製品の製品識別データを含む知財データを当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、
コンピュータを、
前記製品識別データに基づいて、前記製品に関連する知的財産を検出する検索手段、
検索された知的財産の利益および収益をそれぞれ合算して総収益と総費用を求め、前記総収益を総費用で除算して投資効率を算出する算出手段、
前記投資効率を出力する出力手段
として機能させることを特徴とする知的財産管理支援プログラム。
【請求項１３】
管理対象である知的財産について、少なくとも、当該知的財産が関連する製品の製品識別データ、前記製品の売上高、および知的財産の技術評価ポイントを含む知財データを当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、
前記コンピュータを、
前記識別データに基づいて製品に関連する全知的財産を検出する検索手段、
検索された各知的財産について、検索された全知的財産の技術評価ポイントを合算して総技術評価ポイントを求め、前記総技術評価ポイントを当該製品の売上高で除算して製品防衛率を算出する算出手段、
前記製品防衛率を出力させる出力手段
として機能させることを特徴とする知的財産管理支援プログラム。
【請求項１４】
コンピュータ読み取り可能に、前記請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の知的財産管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産権の対象となる発明、考案、意匠、商標、集積回路の回路配置等の知的財産を管理する知的財産管理支援プログラム並びに知的財産管理支援プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権は、企業等においてその競争力を向上させるものとして経営戦略の中に位置付けされている。そのため、企業各社では自社で保有している発明、考案、意匠、商標、集積回路の回路配置等の知的財産を個別に評価および管理し、有効活用して収益向上に繋げる努力がなされている。そして、知的財産の評価をし、管理するための装置（以下、コンピュータという）として、例えば、製品全体の機能・性能に基づく経済効果をもとに、当該製品に係る知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出するものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のコンピュータは、あくまでも経済効果や経済価値に着目し、知的財産の経済的な価値評価を行なうまでのものであって、知的財産を具体的にどのように処置すればよいのかの指針までは示すことができない。そのため、コンピュータの評価結果をどのように活用するかという側面において、知的財産管理者の負担は大きいものであった。例えば、知的財産管理者は、一つの特許発明が自社の収益に貢献するものなのか否かを判断して、自社で保有し続けるべきか否かを決定しなければならない。さらに、自社で保有しない場合には他の者による活用が見込めるものか否かを判断して、流通の対象とすべきか、それとも他者の活用も見込めず廃棄するべきかを決定しなければならない。このような知的財産の具体的な処置を決定するために要する工数は、特に大企業のように大量の知的財産を保有している場合には膨大なものとなる。そのため、知的財産の整理が滞り、この結果として知的財産の有効活用を円滑に図ることができず、収益向上の機会を逸するという問題も生じている。さらには、無用の知的財産を保有することにより無駄な管理コストが生じる結果となる。
【０００５】
また、数多くの知的財産を保有する企業等は、知的財産に対して無駄な投資をしていないかどうか（投資効率）、知的財産の関連する製品の売上高（利益）に対して当該知的財産のカバーがどの程度できているのか、協業他社からの攻撃に対して知的財産的に強い製品であるのか（知的財産に関連する製品の防衛率）等の検討を行なって、例えば、発明を奨励する、知的財産の投資を削減する等の知的財産戦略や経営戦略を立てている。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、コンピュータを利用し、保有する個々の知的財産についての評価判定を、過去の実績のみならず将来の期待度を含め、経済的な観点のみならず技術的、法律的な観点から一律に行なうことで、適切な処置の指針を示すことができ、知的財産の「棚卸し的整理」を容易なものとし、保有する知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与することができ、さらには、知的財産戦略を支援することのできる知的財産管理支援プログラム並びに知的財産管理支援プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、本発明の知的財産管理支援プログラムは、管理対象である知的財産の過去の収益および費用、将来の予想される収益および費用、並びに過去から将来に亘る生涯の予想される収益および費用を、当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、コンピュータを、前記各知的財産に関する過去、将来、並びに過去から将来に亘る生涯の少なくとも１つにおける前記収益と費用とを読み出し、前記収益と費用とを比較した比較結果を得る比較手段、少なくとも前記比較結果を照会し、前記比較結果を勘案して、当該知的財産を知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類する分類手段、当該知的財産を前記知的財産の最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類した分類結果を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、任意の知的財産に関する、過去、将来、生涯の少なくとも１つにおける当該知的財産の収益および費用を考慮した評価と分類が可能となる。この結果を当該知的財産の最終処置の指針とすることで、知的財産の整理を容易にし、知的財産の有効活用を円滑に図ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の知的財産管理支援プログラムは、管理対象である知的財産についての知財データを、さらに、当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、前記分類手段としてのコンピュータに、前記知財データを照会させ、前記収益と費用の比較結果とともに前記知財データを勘案して、当該知的財産を最終処置の別を示す複数グループのうちのいずれかに分類させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、任意の知的財産に関する、さらに知財データをも考慮した、より適切な評価と分類が可能となる。この結果を当該知的財産の最終処置の指針とすることで、知的財産の整理を容易にし、知的財産の有効活用を円滑に図ることが可能となる。
【００１１】
そして、本発明の知的財産管理支援プログラムは、前記分類手段としての当該コンピュータに、所定の条件に該当するか否かを判別させ、その結果で、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする。
【００１２】
例えば、既に収益に貢献している知的財産であるか、収益に貢献する見込みがある知的財産であるか、自社事業においては収益性が乏しい（または、ない）が、他社の活用が見込める知的財産であるか、あるいは、それ以外の４つのカテゴリー（グループ）に分類すべく、条件を設定することができる。
【００１３】
さらに具体的には、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、以下の条件１乃至条件８のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする。
条件１：知的財産が自社の製品に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件２：知的財産が自社の製品に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件３：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件４：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件５：知的財産が他社で製品に使用されており、過去分および将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件６：知的財産が他社で製品に使用されており、将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件７：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、過去分および将来分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件８：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、将来分のロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件９：資金調達を行っており、過去分および将来分の資金調達額が費用を上回る。
条件１０：資金調達を行っており、将来分の資金調達額が費用を上回り、かつ、生涯分の資金調達額が費用を上回る。
【００１４】
さらに、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、以下の条件１１乃至条件１４のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする。
条件１１：近未来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１２：近未来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１３：将来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
条件１４：将来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【００１５】
また、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、以下の条件１５乃至条件１９のいずれかに該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする。
条件１５：将来分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
条件１６：生涯分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
条件１７：将来分の収益は見込まれないが、技術評価データに評価すべき点がある。
【００１６】
そして、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、以下の条件１８に該当する場合に、前記最終処置の別を示す複数グループのうちの１つのグループに分類させることを特徴とする。
条件１８：将来分の収益は見込まれず、技術評価データに評価すべき点がない。
【００１７】
これらの本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、任意の知的財産に関し、知的財産の収益および費用と知財データを考慮した、知的財産の最終的な処置別の分類作業を、その作業効率を向上させつつ、的確に実行することができる。
【００１８】
また、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、分類対象の知的財産の総収益と総費用の関係について、
分類条件１：当該知的財産の過去における収益が費用を上回り、将来における収益も費用を上回る。
分類条件２：当該知的財産の過去における収益はあるが費用以下である。しかしながら、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件３：当該知的財産の過去における収益は０であるが、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件４：当該知的財産の将来における収益が費用を下回る。
分類条件５：当該知的財産の生涯における収益が費用を下回る。
の各分類条件に該当するか否かの判断をして、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
具体的には、この判断の結果、当該知的財産が、総収益と総費用の関係が、分類条件の１乃至３のいずれかに該当する場合には、収益貢献類のグループに分類することができ、分類条件４または５に該当する場合には、流動活用類のグループに分類することができる。
【００２０】
さらに、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、分類対象の知的財産が分類条件１乃至３のいずれかに該当する場合に、当該知的財産についての知財データから当該知的財産の性質を示す評価項目を抽出し、当該性質を示す評価項目における収益と費用の関係について、
分類条件１：当該知的財産の過去における収益が費用を上回り、将来における収益も費用を上回る。
分類条件２：当該知的財産の過去における収益はあるが費用以下である。しかしながら、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件３：当該知的財産の過去における収益は０であるが、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
の各分類条件に該当するか否かの判断をして、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
具体的には、この判断の結果、当該性質を示す評価項目における収益と費用の関係が分類条件１または２を満たしていれば、収益貢献類のグループの中で、さらに、既に収益に貢献している知的財産のグループと、将来、収益に貢献する見込みがある知的財産のグループとに分類することができる。
【００２２】
またさらに、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、分類類対象の当該知的財産の総収益と総費用の関係が前記分類条件１乃至５のいずれをも満たさない場合に、分類対象の知的財産に関する知財データの評価項目を参照し、分類処理において評価すべき点があるか否かを判断して、最終処置の別を示す各グループへの分類処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
具体的には、分類類対象の当該知的財産の総収益と総費用の関係が分類条件４乃至５のいずれをも満たさない場合に、当該知的財産の他の技術評価データの評価項目に評価すべき点があれば、流動活用類のグループに分類し、評価すべき点がなければ、放棄推奨類のグループに分類することができる。
【００２４】
このように、本発明の知的財産管理支援プログラムにおいては、客観的かつ確実に知的財産の最終的な処理別の分類を実行することができる。
【００２５】
なお、当該知的財産の収益に関するデータは、顕在収益または潜在収益のいずれかであり、前記比較手段および前記分類手段としての当該コンピュータに、顕在収益および／または潜在収益について各処理を実行させ、前記出力手段に、１つの分類結果を出力させることができる。
【００２６】
さらに、当該知的財産の収益に関するデータは、顕在収益および潜在収益の２つであり、前記比較手段および前記分類手段としての当該コンピュータに、前記顕在収益および潜在収益の少なくともいずれかついて各処理を実行させ、前記出力手段としてのコンピュータに、２つの分類結果を出力させることができる。
【００２７】
これらの本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、前記利益について、過去、未来および生涯の３態様のみならず、さらに、それぞれ顕在と潜在の２態様を勘案して知的財産の最終的な処理別の分類を実行することができる。
【００２８】
また、本発明の知的財産管理支援プログラムは、管理対象である知的財産について、当該知的財産が関連する製品の製品識別データを含む知財データを当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、コンピュータを、前記製品識別データに基づいて、前記製品に関連する知的財産を検出する検索手段、検索された知的財産の利益および収益をそれぞれ合算して総収益と総費用を求め、前記総収益を総費用で除算して投資効率を算出する算出手段、前記投資効率を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、前記製品に関連する知的財産の投資効率を簡単、且つ、確実に得ることができる。この結果は知的財産の経営戦略の資料として有効活用することができる。
【００２９】
また、本発明の知的財産管理支援プログラムは、管理対象である知的財産について、少なくとも、当該知的財産が関連する製品の製品識別データ、前記製品の売上高、および知的財産の技術評価ポイントを含む知財データを当該知的財産管理支援プログラムにおいて利用可能なデータとして保有する環境下において、コンピュータを、前記識別データに基づいて製品に関連する全知的財産を検出する検索手段、検索された各知的財産について、検索された全知的財産の技術評価ポイントを合算して総技術評価ポイントを求め、前記総技術評価ポイントを当該製品の売上高で除算して製品防衛率を算出する算出手段、前記製品防衛率を出力させる出力手段として機能させることを特徴とする。本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、前記製品に関連する知的財産の製品防衛率を簡単、且つ、確実に得ることができる。この結果は知的財産の経営戦略の資料として有効活用することができる。
【００３０】
さらに、前述のようにして得られた知的財産の投資効率と製品防衛率に基づいてバランスシートを作成すれば、ビジュアル的な知的財産戦略の資料とすることができる。
【００３１】
そして、本発明の知的財産管理支援プログラムを記録した記録媒体は、前述のいずれかの知的財産管理支援プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録することを特徴とする。本発明の記録媒体によれば、少なくとも処理部、記憶部、操作部、表示部および出力部を有する一般的なコンピュータに前述の本発明の知的財産管理支援プログラムを組み込ませ、実働させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、知的財産を最終処置別に分類した結果を示すことができるので、この結果を利用することで、知的財産の整理を容易にすることができる。また、知的財産戦略に関しては、投資効率、製品防衛率を求めることができるので、この結果を利用することで、研究開発の奨励、中止等を含め、知的財産戦略が容易となる。このように、本発明は、知的財産の有効活用を円滑に図ることに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態を説明する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態による知的財産管理支援プログラムを組み込んだコンピュータのシステム構成図である。
【００３５】
図１において、コンピュータは、処理部１と記憶部２と操作部３と表示部４と入出力インタフエース５とを備えており、これらの各部１〜５はバスで接続されている。
【００３６】
処理部１は、知的財産の案件毎に最終処置別に分類するための処理を行う知財評価管理部１０を有する。
【００３７】
また、記憶部２は、知的財産の評価および管理に使用される各種データを記憶する知財データベース部２０、費用データベース部２１、収益データベース部２２、問題特許データベース２３を有する。
【００３８】
操作部３はオペレータがデータを入力するためのキーボード、マウス等の入力デバイスから構成される。表示部４はデータを表示するための表示装置（ＣＲＴ（CATHODE RAY TUBE）や液晶表示装置等）から構成される。
【００３９】
入出力インタフエース５は、印刷装置や記録媒体（フレキシブルディスク等）の読み書き装置等の外部装置に接続し、データの入出力を行う。また、入出力インタフエース５は通信機能を備え、通信回線を介して外部のコンピュータと接続し、データの送受を行うものであってもよい。
【００４０】
なお、図１に示す処理部１は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、処理部１はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、処理部１の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、記憶部２は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＤＲＡＭ（DYNAMIC RANDOM ACCESS MEMORY）等の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、記憶部２は、コンピュータコンピュータ本体に内蔵されるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、コンピュータ本体は、通信によりこれら記憶部にアクセスするものであってもよい。
【００４１】
図２には、前記収益データベース部２２（これを構成する各データベース）、知財データベース部２０および問題特許データベース２３の配置構成を示すブロック図を示す。ここで、前記知財データベース部２０について説明する。以下では、管理対象の知的財産が発明である場合を例にとって説明する。
【００４２】
前記知財データベース部２０は、管理対象である知的財産についての各種知財データを蓄積する。例えば、知的財産毎に管理番号を対応付け、さらに、適用製品データ、研究開発テーマ情報、技術評価データ、資産データ、権利化の段階情報および知財管理情報などが記憶される。
【００４３】
知財管理番号は、管理対象の案件を特定する情報である。例えば、出願前の発明には管理者独自の管理番号が付与される。出願後の発明（特許出願）については、出願番号が管理番号として使用できる。この管理番号は、知的財産の管理登録時に適当なものが付与された後、入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００４４】
適用製品データは、知的財産が適用される製品を特定する製品識別データおよびその適用可能期間情報である。製品識別データは、例えば、製品名、製品コード、製品群コード、製品の売上高などである。適用可能期間情報とは、当該製品が収益を生む有効な期間（製品寿命期間）を特定する情報である。この製品寿命期間は、知的財産が適用されて有効となりうる期間である。なお、知的財産が製品に適用されるとは、知的財産が実際に製品に応用されることと、知的財産が製品に対する他者からの攻撃（同種製品への他社の参入等）を防衛するために使用されることとの双方を意味する。この適用製品情報は、適宜入力されて知財データベース部２０に記憶される。  
【００４５】
研究開発テーマ情報は、知的財産が生み出された研究開発テーマを特定する情報である。例えば、テーマ名、研究開発コードなどである。この研究開発テーマ情報は、知的財産の管理登録時に該当するものが入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００４６】
技術評価データは、知的財産が所定の評価項目に従って評価された評価データである。その評価項目の詳細は後述する。この技術評価データは評価者によって作成された後、オペレータ（評価者と同一人物である場合を含む）により入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００４７】
資産データは、知的財産の取得と維持管理に要した費用と、知的財産から得られる収益とを含む評価データである。本実施形態においては、知的財産に関する過去、将来（例えば、５年後まで）、並びに過去から将来に亘る生涯の３パターンにおける収益と費用が記憶されている。さらに、前記収益は、過去、将来、生涯のそれぞれについて、顕在収益と潜在収益との２パターンにおける収益が記憶されている。顕在収益と潜在収益の詳細は後述する。本実施形態においては、費用は、後述する費用演算部１１によって算出されて知財データベース部２０に記憶される。また、収益は、後述する収益演算部１３によって算定されて知財データベース部２０に記憶される。なお、これらの収益および費用は、オペレータにより入力されてそれぞれ知財データベース部２０に記録されるものであってもよい。
【００４８】
権利化の段階情報は、知的財産の権利化過程において現在どの段階にあるかを示す情報である。例えば、発明に関する権利化の段階として、出願前の段階（未出願）、出願済みであるが出願公開前の段階（出願）、出願公開済みであるが権利登録前の段階（公開）、権利登録済みの投階（登録）が定義されている。この権利化の段階情報は、オペレータにより権利化過程の状況の変化に応じて適宜入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００４９】
知財管理情報は、知的財産管理上の各種情報であり、知的財産の名称（発明の名称等）、出願種別（特許、実用新案、意匠、商標等）および権利存続期間、出願日および出願番号、公開日および公開番号、権利の登録日および登録番号、権利終了日、対応する外国出願の有無および出願国名などの情報を含む。この知財管理情報は、オペレータにより管理状況の変化に応じて適宜入力されて知財データベース部２０に記憶される。
【００５０】
ここで、前記技術評価データを得るための評価項目について説明する。
【００５１】
本実施形態では、評価項目として、技術面、実施性、市場性、汎用性、契約状況、資金調達等の有無、権利化の可能性等と技術評価ランクが設定されている。なお、これら評価項目および各項目の評価要素は、適宜変更することができる。
【００５２】
たとえば、技術面の項目では、知的財産の技術的優位性を判定する。具体的には、知的財産の対象部分、代替技術との比較および侵害発見性の観点から判定を行ない、評価すべき点がある場合には、チェックをいれて（フラグを立てて）データ管理する。優れた技術ほど収益に貢献する度合いが大きいので、技術面の評価結果は知的財産による収益を算定する上で重要な情報となる。
【００５３】
実施性の項目では、現在、当該知的財産が自社で製品に使用されているか（以下、該当する知的財産を「現在実施特許」という）、現在、自社製品の防衛に使用しているか（以下、該当する知的財産を「現在防衛特許」という）、近未来（例えば１年未満）に自社製品に使用する予定であるか（以下、該当する知的財産を「近未来実施特許」という）、近未来に自社製品の防衛用に使用できるか（以下、該当する知的財産を「近未来防衛特許」という）、将来（１年以上先）に自社製品に使用する予定であるか（以下、該当する知的財産を「将来実施特許」という）、将来に自社製品の防衛用に使用できるか（以下、該当する知的財産を「将来防衛特許」とする）を判定する。これらの判定は重複しないようにして、該当する場合には順に当該知的財産を、「現在実施特許」、「現在防衛特許」、「近未来実施特許」、「近未来防衛特許」、「将来実施特許」そして「将来防衛特許」として、それぞれチェックをいれてデータ管理する。
【００５４】
また、当該知的財産が自社では実施していないが他社が実施しているため、いわゆる攻撃特許として間接的に収益に貢献しているかどうかも判定する。攻撃特許としての間接的な収益がある知的財産は、「攻撃特許」としてチェックをいれてデータ管理する。これらの知的財産の実施性の評価結果は、知的財産が収益に頁献するか否かを客観的に判断するための重要な情報である。
【００５５】
市場性の項目では、当該国における知的財産の適用製品の市場規模の伸びを判定する。市場規模が伸びる場合には収益の増加が見込め、一方、下降する場合は収益が先細りする虞がある。従って、市場規模の動向は、知的財産の今後の扱い方を選択する上で重要な情報である。汎用性の項目では、前記市場性評価の対象である現在の適用製品以外の製品分野にも応用することが可能であるか否かを判定する。応用可能な知的財産は利用価値が高いと判断できる。
【００５６】
契約状況の項目では、他社に実施ライセンス供与の許諾を行って実施料を得ているか、クロスライセンス契約により実施料の支払いを免れているか、ライセンス契約なしか、を判定する。ライセンス契約により収益に貢献する知的財産は「ライセンス特許」として、チェックをいれてデータ管理する。ライセンス契約がなされている知的財産は、収益に貢献していると判断できる。
【００５７】
資金調達等の有無の項目では、譲渡担保または質権の設定、あるいは、出資等による資金調達の設定がなされているか否かを判定する。資金調達がなされている知的財産は「資金調達特許」としてチェックをいれて管理する。譲渡担保や質権等が設定されている場合には、知的財産の権利の扱い方が制限される。このため、譲渡担保または質権の設置の有無は知的財産の今後の扱い方を選択する上で重要な情報である。
【００５８】
なお、前記「攻撃特許」「ライセンス特許」および「資金調達特許」のチェックは、前述の「現在実施特許」、「現在防衛特許」、「近未来実施特許」、「近未来防衛特許」、「将来実施特許」および「将来防衛特許」のチェックと重複しても構わない。
【００５９】
権利登録の可能性の項目では、知的財産の有効性について判定を行ない、評価すべき点がある場合には、チェックをいれて（フラグを立てて）データ管理する。有効性が否定的である場合には、知的財産としての価値が無いと判断できるので、当該知的財産を収益に貢献しないものと見なす。
【００６０】
前記費用データベース部２１は、後述する分類演算部１４により分類される知的財産についての前記した知的財産の取得および維持管理に要する費用の算出に使用される費用のデータ（費用関連データ）を蓄積する。例えば、知的財産が生み出された研究開発テーマに費やされた費用（研究開発費）、知的財産部門の経費および労務費（人件費）のうち、知的財産の権利化、権利の維持および管理の業務に費やされる費用（以下、知財部コストと称する）、知的財産の権利化費用（出願費用、中間処理費用等）および権利維持費用（特許料等）（以下、権利化コストと称する）、知的財産の創作者に支払う補償金、報奨金などの還元費用などが記憶される。
【００６１】
なお、研究開発費については、例えば発明の場合、実際に出願するに至った発明と出願するに至らなかった発明とを分別し、実際に出願に至った発明に関する研究開発費を求めるようにしてもよい。その場合、発明全体の届け出数を把握し、出願件数をこの届け出数で除算し、研究開発費に乗算することで、実際に出願に至った発明に関する研究開発費を求めることができる。
【００６２】
また、前記収益データベース部２２には、後述する分類演算部１４により分類される知的財産についての前記した知的財産の収益の算出に使用される収益のデータ（収益関連データ）を蓄積する。
【００６３】
前記収益関連データには、例えば、知的財産が適用される製品の現在までの売上累計額（知的財産が自社製品を防衛することで得られた収入実績額を含む。以下、同じ。）、この売上累計額の平均利益率、（これらは、製品データベース２２１内に蓄積する）、過去のライセンス収入実績額（ライセンスデータベース２２２内に蓄積する）、過去のクロスライセンス収入実績額（クロスライセンスデータベース２２３内に蓄積する）、過去の知財担保による資金調達実績額（知財担保データベース２２４内に蓄積する）、他者実施によるロイヤリティ収入実績額（攻撃特許データベース２２５内に蓄積する）等が含まれる。
【００６４】
さらに、将来分の収益を算出するためのデータとして、知的財産が適用される製品の今後の売上予想累計額（知的財産が自社製品を防衛することで得られるでろう収入予想額を含む。以下同じ。）、この売上予想累計額の平均予想利益率（これらは、製品データベース２２１内に蓄積する）、および将来のライセンス収入予想額（ライセンスデータベース２２２内に蓄積する）、将来のクロスライセンス収入予想額（クロスライセンスデータベース２２３内に蓄積する）、将来の知財担保による資金調達予想額（知財担保データベース２２４内に蓄積する）等が含まれる。
【００６５】
なお、収益関連データには、知的財産が収益に貢献する寄与度が換算される。この寄与度には、例えば、収益に対する影響力として営業力、資本力および知財力の３つが存在する場合、標準値として１／３が使用される。また、通常、一つの製品には複数の知的財産が適用されるので、前記した売上累計額、平均利益率、売上予想累計額および平均予想利益率には、特定の製品に適用される知的財産群による値が使用される。
【００６６】
そして、前記問題特許データベース部２３は、後述する分類演算部１４により分類される知的財産についての前記した知的財産の収益の算出の際に、マイナス利益として使用されるデータを蓄積する。具体的には、問題特許の存在によるロイヤリティ支払い実績額と、問題特許の存在によるロイヤリティ支払い予想額が含まれる。
【００６７】
図３は、前述のシステム構成を有するコンピュータの主な機能構成を示すブロック図である。この図３は、前記図１に示すハードウェア構成により実現される処理部１の機能のうち、知財評価管理部１０の機能を展開したブロック構成を示している。
【００６８】
費用演算部１１は、前記費用データベース部２１から必要な情報を抽出し、管理対象である知的財産の取得および維持管理に要する費用を算出する。費用演算部１１には、後述する分類演算部１４により分類される知的財産に関わる費用関連データが、該分類対象の知財管理番号とともに入力される。そして、ここで求められた費用の額は、分類対象の知的財産の費用データとして知的財産データベース部２０の資産データに記憶される。
【００６９】
ポイント演算部１２は、知財データベース部２０に記憶されている技術評価データに基づいて知的財産の貢献度を評価する。ポイント演算部１２には、分類対象の知財管理番号が入力される。この評価結果は、知的財産ポイントとして収益演算部１３へ出力される。また、評価結果は、知的財産ポイントとして知的財産データベース部２０の技術評価データに記憶される。
【００７０】
収益演算部１３は、ポイント演算部１２による評価結果に応じて管理対象である知的財産の収益を算出する。収益演算部１３には、後述する分類演算部１４により分類される知的財産に関わる収益関連データが、該分類対象の知財管理番号とともに入力される。
【００７１】
分類演算部１４は、前記した費用と収益とを比較し、この比較結果に基づいて、知的財産の保有者の収益に貢献する収益貢献類（グループＡまたはＢ）、知的財産の保有者以外の者への活用を図るべきである流動活用類（グループＣ）または廃棄をすべきである廃棄推奨類（グループＤ）のいずれかに知的財産を分類する。この分類の際には、分類演算部１４は、当該知的財産の技術評価データを参照し、その内容を考慮する。
【００７２】
この分類演算部１４による分類結果のデータ（分類データ）は、知財データベース部２０に記憶させる。
【００７３】
また、分類データとしては、表示部４の画面上への表示出力、外部装置である印刷装置による印刷出力、または通信による外部コンピュータヘの出力などが可能である。これらの出力機能は、知財評価管理部１０が分類データの出力専用に有してもよく、あるいは処理部１に標準的に備わるものであってもよい。
【００７４】
前記した収益貢献類には、次の８種類（グループＡ１〜Ａ５、Ｂ１〜Ｂ４）の知的財産が分類される。グループＡ１〜Ａ５は、既に収益に貢献している知的財産である。
グループＡ１  ：自社の実施により収益に直接貢献している知的財産。
グループＡ２  ：他社の参入を防ぐことができ、この結果として収益に貢献している防衛目的の知的財産。
グループＡ３  ：自社では実施しないが他社が実施し、間接的に収益に貢献している知的財産。
グループＡ４  ：他社へのライセンス供与により収益に直接貢献している知的財産。
グループＡ５  ：資金調達により収益に直接貢献している知的財産。
【００７５】
なお、資金調達には、前述の通り、譲渡担保、質権の他に出資等による資金調達も含まれる。
【００７６】
グループＢ１〜Ｂ４は、将来、収益に貢献する見込みがある知的財産である。
グループＢ１  ：近未来（例えば１年未満）に自社事業において実施され直接収益に貢献する見込みの知的財産。
グループＢ２  ：近未来（例えば１年未満）に自社事業の防衛目的で収益に貢献する見込みの知的財産。
グループＢ３  ：将来（例えば１年以上５年未満）に自社事業において実施され収益に貢献する可能性がある知的財産。
グループＢ４  ：将来（例えば１年以上５年未満）に自社事業において防衛目的で収益に貢献する可能性がある知的財産。
【００７７】
また、前記した流動活用類（グループＣ１、２）には、自社事業においては収益性が乏しい（または、ない）が、他社の活用が見込める知的財産が分類される。この流動活用類に分類された知的財産は、知的財産の流通対象となる。但し、権利の残存期間が少ないもの、例えば２年未満のものは、流通対象から除外する。
グループＣ１  ：収益はあるが乏しく、収益に貢献しない知的財産。
グループＣ２  ：収益はないが、市場性等の技術評価に着目すべき点がある知的財産。
【００７８】
また、前記した廃棄推奨類（グループＤ）には、陳腐化した技術に関する知的財産、他社の活用も見込めない知的財産などの収益に貢献することが見込めない知的財産が分類される。また、前記グループＣに分類された知的財産であって、権利の残存期間が少ないもの、例えば残存期間２年以下のものを含める。
グループＤ  ：収益もなく、市場性等の技術評価に着目すべき点がない知的財産。
【００７９】
次に、図４を参照して、費用演算部１１の動作の一例を説明する。図４は、図３に示す費用演算部１１が行う費用算出処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
図４において、費用演算部１１は、分類対象の知財管理番号および当該知的財産に係る費用関連データが入力されると、知財データベース部２０を参照し、当該知財管理番号の知的財産と同じ研究開発テーマによる知的財産の総件数を求める（ステップＳ１０１）。
【００８１】
次いで、入力された費用関連データに含まれる研究開発費をステップＳ１０１で求めた総件数で除して、知的財産１件当たりの研究開発費を算出する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
次いで、費用演算部１１は、管理対象の知的財産全ての総件数、即ち知財データベース部２０に登録されている知的財産の総件数を求める（ステップＳ１０３）。
【００８３】
次いで、取得関連データに含まれる知財部コスト（一年分）をステップＳ１０３で求めた総件数で除して知的財産１件当たりの一年分の知財部コストを算出し、この一年分の知財部コストを元に過去分と将来分とに区別して知財部コストの総額を算出する（ステップＳ１０４）。この知財部コストの総額算出の際には、先ず、知財データベース部２０の知財管理情報に基づいて、分類対象の知的財産についての過去の維持年数と将来の維持年数とを求める。そして、過去の維持年数に前記算出した一年分の知財部コストを乗じて過去分の知財部コストの総額を算出する。また、将来の維持年数に前記算出した一年分の知財部コストを乗じて将来分の知財部コストの総額を算出する。
【００８４】
次いで、費用演算部１１は、取得関連データに含まれる権利化コストから、過去分と将来分とを区別して取得する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
次いで、費用演算部１１は、過去分と将来分とに区別して費用を算出する（ステップＳ１０６）。過去分の費用については、前記知的財産１件当たりの研究開発費と、前記過去分の知財部コストの総額と、前記過去分の権利化コストとを合計して求める。将来分の費用については、前記将来分の知財部コストの総額と、前記将来分の権利化コストとを合計して求める。そしてさらに、前記過去分の費用と将来分の費用を合計して、生涯分の費用を求める。
【００８６】
次いで、費用演算部１１は、該求めた過去分の費用、将来分の費用および生涯分の費用を当該分類対象の知財管理番号に対応する資産データの一部として知財データベース部２０に保存する（ステップＳ１０７）。
【００８７】
次に、図５を参照して、ポイント演算部１２の動作を説明する。図５は、図３に示すポイント演算部１２が行う知財評価処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
図５において、ポイント演算部１２は、分類対象の知財管理番号が入力されると、知財データベース部２０から当該知的財産の技術評価データを取得する（ステップＳ２０１）。
【００８９】
次いで、技術評価データに含まれる技術面の評価データである技術評価ランクに基づいて技術評価ポイントを計算する（ステップＳ２０２）。
【００９０】
この技術評価ポイントの計算方法は、例えば、技術評価ランクがＡ〜Ｅの５段評価である場合において、Ａランクは５点、Ｂランクは４点、Ｃランクは３点、Ｄランクは２点、Ｅランクは１点とする。なお、ランクを用いず、技術評価の項目毎に点数を割り当てて加算するようにしてもよい。
【００９１】
次いで、ステップＳ２０３では、ポイント演算部１２は、知財データベース部２０から当該分類対象の知的財産についての権利化の段階情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００９２】
次いで、該権利化の段階に基づいて、前記技術評価ポイントの重み付けする（ステップＳ２０４）。
【００９３】
この技術評価ポイントの重み付けは、権利化の段階と実施の有無とに応じて所定の重み係数を技術評価ポイントに乗算することにより行う。
【００９４】
例えば、先ず、権利化の段階による重み付けを行う。この一例としては、権利化の段階が公開前のものは１／５、公開済みのものは３／５、登録されたものは１とする。なお、前記技術評価ポイントの重み付け方法は、技術分野毎に変更可能としてもよい。
【００９５】
次いで、ステップＳ２０５では、ポイント演算部１２は、分類対象の知的財産の実施期間あるいは防衛期間（カバー期間）の長さに応じて、前記ステップＳ２０４による技術評価ポイントの重み付け後の修正技術評価ポイントを更に重み付けする（ステップＳ２０５）。この重み付けの際には、過去／将来を区別して重み付けし、過去分の実施ポイントと将来分の実施ポイントとをそれぞれ求める。
【００９６】
カバー期間は、知財データベース部２０内の当該分類対象の知的財産についての適用製品情報内の適用可能期間情報と、知財管理情報内の権利存続期間および出願日とに基づいて求める。過去分のカバー期間は、当該権利存続期間のうち、現在までに既に経過した適用可能期間に重なる期間として求める。将来分のカバー期間は、当該権利存続期間のうち、将来に新たに経過する適用可能期間に重なる一定の期間（例えば５年分）として求める。
【００９７】
そして、過去分の実施ポイントは、前記過去分のカバー期間の長さをステップＳ２０４による重み付け後の修正技術評価ポイントに乗じて求める。
【００９８】
同様に、将来分のポイントは、前記将来分のカバー期間の長さをステップＳ２０４による重み付け後の修正技術評価ポイントに乗じて求める。なお、カバー期間の長さの単位は、例えば年単位とする。
【００９９】
前記したステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理は、知的財産個別の知財ポイントを過去分と将来分とを区別して算出する処理である。そして、ここまでの処理により、分類対象の知的財産個別の過去分の知財ポイントと将来分の知財ポイントとが算出される。
【０１００】
次いで、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理により、同一製品に適用する知的財産群の総ポイントを算出する。
【０１０１】
先ず、ポイント演算部１２は、知財データベース部を参照し、製品識別番号等のキーに基づき、分類対象の知的財産と同じ製品に適用する他の知的財産があるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
そして、同じ製品に適用する他の知的財産がある場合には、該当する知的財産について、前記ステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理を行い、知的財産別の知財ポイントを過去分と将来分とを区別して算出する。この処理は、同一製品に適用する他の知的財産全てについて行う（ステップＳ２０７）。
【０１０３】
次いで、ステップＳ２０７の処理が同一製品に適用する他の知的財産全てについて終了すると（ステップＳ２０７がＹＥＳ）、ポイント演算部１２は、同一製品に適用する知的財産群（分類対象の知的財産を含む）の知財ポイントを合計し、総知財ポイントを算出する（ステップＳ２０８）。次いで、分類対象の知的財産個別の知財ポイントをステップＳ２０８による総知財ポイントで除算して、分類対象の知的財産個別の貢献比率を算出する（ステップＳ２０９）。この貢献比率の算出は、過去分と将来分とを区別してそれぞれ行う。分類対象の知的財産個別の貢献比率（過去分と将来分）は、収益演算部１３へ出力される。
【０１０４】
次に、収益演算部１３の動作を説明する。
【０１０５】
収益演算部１３は、前記ポイント演算部１２から入力される分類対象の知的財産個別の貢献比率を使用して、入力される収益関連データから当該分類対象の知的財産個別の収益を算出する。この収益の算出は、過去分と将来分とに区別して行う。
【０１０６】
そして、収益については、顕在（確定）収益と潜在（不確定）収益との２つのバージョンを算出可能とする。ここで、顕在収益とは、未だ確定していないロイヤリティ収益額およびロイヤリティの支払い額等を勘案しない収益をいう。
【０１０７】
具体的には、過去分の顕在収益の算出は、次式により行う。
過去分の収益＝（適用製品の現在までの売上累計額×平均利益率）
×寄与度×過去分の貢献比率
＋過去のライセンス収入実績額（クロスライセンスを含む）
＋過去の知財担保による資金調達実績額
【０１０８】
そして、過去分の潜在収益の算出は、次式により行う。
過去分の収益＝（適用製品の現在までの売上累計額×平均利益率
−過去の関連特許の存在によるロイヤリティ支払い実績額）
×寄与度×過去分の貢献比率
＋過去のライセンス収入実績額（クロスライセンスを含む）
＋過去の知財担保による資金調達実績額
＋過去のロイヤリティ収入実績額
【０１０９】
また、将来分の収益の算出は、次式により行う。
将来分の収益＝（適用製品の今後の売上予想累計額×平均予想利益率）
×寄与度×将来分の貢献比率
＋将来のライセンス収入予想額（クロスライセンスを含む）
＋将来の知財担保による資金調達予想額
【０１１０】
そして、将来分の潜在収益の算出は、次式により行う。
将来分の収益＝（適用製品の現在までの売上累計額×平均利益率
−将来の関連特許の存在によるロイヤリティ支払い予想額）
×寄与度×過去分の貢献比率
＋将来のライセンス収入予想額（クロスライセンスを含む）
＋将来の知財担保による資金調達実績額
＋将来のロイヤリティ収入実績額
【０１１１】
また、収益演算部１３は、前記過去分の収益と将来分の収益を合計して、生涯分の収益を求める。
【０１１２】
収益演算部１３は、前記式によりそれぞれ求めた過去分の収益、将来分の収益および生涯分の収益を当該分類対象の知財管理番号に対応する資産データの一部として知財データベース部２０に保存する。
【０１１３】
次に、分類演算部１４について説明する。本発明の知財管理支援プログラムはコンピュータに組み込まれることにより、当該コンピュータの処理部を、特に、この分類演算部１４として機能させるものである。
【０１１４】
分類演算部１４は、知財データベース部１４から、分類対象の知的財産についての性質を表す、技術面、実施性、市場性、汎用性、契約状況、資金調達等の有無、権利化の可能性等の評価項目のチェックの有無と、前記資産データには、前記費用演算部１１により算出された過去分、将来分および生涯分の各費用と、前記収益準算部１３により算出された過去分、将来分および生涯分の各収益とが含まれた資産データを参照する。
【０１１５】
そして、分類演算部１４は、前記取得した資産データの過去分、将来分、あるいは生涯分のそれぞれ収益と費用を比較し（比較手段としての機能）、その結果として、分類対象の知的財産を収益貢献類、流動活用類または廃棄推奨類のいずれかに分類し（分類手段としての機能）、その結果を最終処置の別として出力する（出力手段としての機能）。
【０１１６】
図７は、図４に示す分類演算部１４が行う知財評価の分類処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１７】
本実施形態においては、分類対象の知的財産の前述した各性質について、「現在実施特許」、「近未来実施特許」、「将来実施特許」、「現在防衛特許」、「近未来防衛特許」、「将来防衛特許」、「攻撃特許」、「ライセンス特許」、「資金調達特許」のいずれにチェックされているかに特に着目する。そして、さらに、その収益と費用については、以下の分類条件を満たすか否かに着目する。
【０１１８】
分類条件１  ：当該知的財産の過去における収益が費用を上回り、将来における収益も費用を上回る。
分類条件２  ：当該知的財産の過去における収益はあるが費用以下である。しかしながら、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件３  ：当該知的財産の過去における収益は０であるが、将来における収益は費用を上回り、かつ、生涯における収益も費用を上回る。
分類条件４  ：当該知的財産の将来における収益が費用を下回る。
分類条件５  ：当該知的財産の生涯における収益が費用を下回る。
【０１１９】
ここで、前記分類条件は、以下のような分類条件を構成しており、予め知財データベース部２０に記憶させておく。
【０１２０】
分類演算部１４は、まず、知的財産管理者により分類対象の知的財産の分類を前記顕在収益と潜在収益とのいずれの値に基づいて判断するかが選択されると、知的財産データベース部２０から分類対象の当該知的財産の収益および費用のそれぞれの合計を取得し、この総収益と総費用の関係が分類条件１乃至３のいずれかを満たすか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【０１２１】
そして、当該知的財産が総収益と総費用の関係が分類条件１乃至３のいずれかに該当する場合（Ｙｅｓの場合）には、さらに、当該知的財産の性質として、「現在実施特許」、「現在防衛特許」、「ライセンス特許」、「攻撃特許」、「資金調達特許」のいずれかにチェックされており、そのチェックされた性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件１または２に該当するか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【０１２２】
この性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件１または２に該当する場合（Ｙｅｓ）には、前記分類データのＡ１〜Ａ５の少なくとも１つに該当するので、その該当する分類データを選択する（ステップＳ３０３）。
【０１２３】
次いで、当該知的財産の性質として、「現在実施特許」、「現在防衛特許」、「ライセンス特許」、「攻撃特許」、「資金調達特許」のいずれかにチェックされており、そのチェックされた性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３に該当するか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【０１２４】
この性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３に該当する場合（Ｙｅｓの場合）には、前記分類データのＢ１〜Ｂ４の少なくとも１つにも該当するので、その該当する分類データをも選択する（ステップＳ３０５）。
【０１２５】
そして、前記分類データのＡ１〜Ａ５とＢ１〜Ｂ４のうち、選択された全ての分類データを出力し（ステップＳ３０６）、終了させる。
【０１２６】
なお、前記ステップＳ３０４において、当該知的財産の性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３に該当しない場合（Ｎｏの場合）には、選択された分類データのＡ１〜Ａ５の１つを出力し（ステップＳ３１１）、終了させる。
【０１２７】
さらに、前記ステップＳ３０２において、当該知的財産の性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件１乃至２のいずれにも該当しない場合（Ｎｏの場合）には、知財データベース部１４を参照し、当該知的財産の性質として、「近未来実施特許」、「将来実施特許」、「近未来防衛特許」、「将来防衛特許」のいずれかにチェックされているか否か、そのチェックされた性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３を満たすか否かを判断する（ステップＳ３２１）。
【０１２８】
この性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３を満たす場合（Ｙｅｓの場合）には、前記分類データのＢ１〜Ｂ４の１つに該当するので、その該当する分類データを選択する（ステップＳ３２２）。
【０１２９】
そして、前記分類データのＢ１〜Ｂ４のうち、選択された分類データを出力し（ステップＳ３２３）、終了させる。
【０１３０】
なお、前記ステップＳ３２１において、当該知的財産の性質の単独項目における収益と費用の関係が、前記分類条件３を満たさない場合（Ｎｏの場合）には、知財データベース部１４を参照し、知的財産の性質を示す「現在実施特許」、「現在防衛特許」、「近未来実施特許」、「将来実施特許」、「近未来防衛特許」、「将来防衛特許」「ライセンス特許」、「攻撃特許」、「資金調達特許」の９つの性質のうち、当該知的財産の生涯の収益の最も大きい性質の項目を抽出する（ステップＳ３３１）。そして、これに該当するＡ１〜Ａ５とＢ１〜Ｂ４のうちの１つの分類データを選択する（ステップＳ３３２）。
【０１３１】
そして、この分類データを出力し（ステップＳ３３３）、終了させる。
【０１３２】
またさらに、前記ステップＳ３０１において、当該知的財産が総収益と総費用の関係が分類条件１乃至３のいずれかを満たさない場合（Ｎｏの場合）には、さらに、当該知的財産の総収益と総費用の関係が分類条件４または５を満たすか否かを判断する（ステップＳ３４１）。
【０１３３】
この判断の結果、当該知的財産が総収益と総費用の関係が分類条件４または５を満たす場合（Ｙｅｓの場合）には、前記分類データのＣ１を選択する（ステップＳ３４２）。そして、分類データを出力して（ステップＳ３４４）、終了させる。
【０１３４】
さらに、前記ステップＳ３４１において、当該知的財産が総収益と総費用の関係が分類条件４乃至５のいずれも満たさない場合（Ｎｏの場合）には、当該知的財産の全体における将来の収益は０であると判断する（ステップＳ３５１）。次いで、当該知的財産の他の技術評価データの評価項目（たとえば市場性、汎用性等）に評価すべき点があるかどうか（チェックされているかどうか）を判断する（ステップＳ３５２）。
【０１３５】
この結果、評価すべき点がある場合（Ｙｅｓの場合）には、前記分類データのＣ２を選択し（ステップＳ３５３）、選択された分類データを出力して（ステップＳ３５４）、終了させる。
【０１３６】
また、評価すべき点がない場合（Ｎｏの場合）には、前記分類データのＤを選択し（ステップＳ３６１）、選択された分類データを出力して（ステップS３６２）終了させる。
【０１３７】
このように、本実施形態において、分類演算部１４は、分類対象の知的財産の知財データと資産データとを照会し、当該知的財産が、既に実施等により収益に貢献している知的財産であれば収益貢献類のグループＡに分類する。
【０１３８】
より詳細には、本実施形態においては分類演算部１４は、分類対象の知的財産が以下の条件１または条件２に該当する場合には、自社の実施により収益に直接貢献している知的財産としてグループＡ１に分類することとなる。
条件１  ：知的財産が自社の製品に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件２  ：知的財産が自社の製品に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１３９】
また、その分類対象の知的財産が、以下の条件３または条件４に該当する場合には、他社の参入を防ぐことができ、この結果として収益に貢献している防衛目的の知的財産としてグループＡ２に分類することとなる。
条件３  ：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、過去分および将来分の収益が費用を上回る。
条件４  ：知的財産が自社製品の防衛に使用されており、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１４０】
さらに、その分類対象の知的財産が、以下の条件５または条件６に該当する場合には、自社では実施しないが他社が実施し、いわゆる攻撃特許として間接的に収益に貢献している知的財産としてグループＡ３に分類することとなる。
条件５  ：知的財産が他社で製品に使用されており、過去分および将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件６  ：知的財産が他社で製品に使用されており、将来分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分の仮想ロイヤリティ収益が費用を上回る。
【０１４１】
そして、その分類対象の知的財産が、以下の条件７または条件８に該当する場合には、他社へのライセンス供与により収益に直接貢献している知的財産としてグループＡ４に分類することとなる。
条件７  ：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、過去分および将来分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
条件８  ：他社に実施ライセンス供与の許諾を行っており、将来分のロイヤリティ収益が費用を上回り、かつ、生涯分のロイヤリティ収益が費用を上回る。
【０１４２】
また、その分類対象の知的財産が、以下の条件９または条件１０に該当する場合には、資金調達により収益に直接貢献している知的財産としてグループＡ５に分類することとなる。
条件９  ：資金調達を行っており、過去分および将来分の資金調達額が費用を上回る。
条件１０  ：資金調達を行っており、将来分の資金調達額が費用を上回り、かつ、生涯分の資金調達額が費用を上回る。
【０１４３】
また、分類演算部１４は、分類対象の知的財産の知財データを照会し、当該知的財産が、将来、実施により収益に貢献する見込みがある知的財産であれば収益貢献類のグループＢに分類する。
【０１４４】
より詳細には、分類演算部１４は、分類対象の知的財産が以下の条件１１に該当する場合には、近未来（例えば１年未満）に自社事業において実施され直接収益に貢献する見込みの知的財産としてグループＢ１に分類することとなる。
条件１１  ：近未来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１４５】
また、分類対象の知的財産が、以下の条件１２に該当する場合には、近未来（例えば１年未満）に自社事業の防衛目的で収益に貢献する見込みの知的財産としてグループＢ２に分類することとなる。
条件１２  ：近未来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１４６】
さらに、その分類対象の知的財産が、以下の条件１３に該当する場合には、将来（例えば１年以上５年未満）に自社事業において実施され収益に貢献する可能性がある知的財産としてグループＢ３に分類することとなる。
条件１３  ：将来、知的財産が自社の製品に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１４７】
そして、その分類対象の知的財産が、以下の条件１４に該当する場合には、将来（例えば１年以上５年未満）に自社事業の防衛目的で収益に貢献する見込みの知的財産としてグループＢ４に分類することとなる。
条件１４  ：将来、知的財産が自社製品の防衛に使用される予定であり、将来分の収益が費用を上回り、かつ、生涯分の収益が費用を上回る。
【０１４８】
すなわち、収益が見込める知的財産については、基本的に収益貢献類に含める。
【０１４９】
また、前記収益貢献類に分類されなかった知的財産は、流動活用類のグループＣまたは廃棄推奨類のグループＤのいずれかに分類する。
【０１５０】
より詳細には、分類演算部１４は、分類対象の知的財産の知財データの技術評価データを照会し、前記取得した資産データの過去分、将来分、あるいは生涯分のそれぞれ収益と費用を比較し、分類対象の知的財産が以下の条件１５または条件１６に該当する場合には、流動活用類のグループＣ１に分類することとなる。
条件１５  ：将来分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
条件１６  ：生涯分の収益は見込まれるが、その収益が費用を上回らない。
【０１５１】
なお、この判断においては、過去の収益および費用は勘案しない。
【０１５２】
つまり、将来分または生涯分の費用と将来分の収益金額とを比較すると、将来分または生涯分の収益の方が小さい場合は流動活用類のグループＣ１に分類する。
【０１５３】
また、分類対象の知的財産が以下の条件１７に該当する場合には、流動活用類のグループＣ２に分類することとなる。
条件１７：将来分の収益は見込まれないが、技術評価データに評価すべき点（例えば、市場性など）がある。
【０１５４】
さらに、分類対象の知的財産が以下の条件１８に該当する場合には、放棄推奨類のグループＤに分類することとなる。
条件１８：将来分の収益は見込まれず、技術評価データに評価すべき点（例えば、市場性など）がない。
【０１５５】
このように、前記流動活用類のグループＣ２と、放棄推奨類のグループＤとの振り分けは、当該知的財産の技術評価データに含まれる適用製品の市場性等の技術評価データに基づいてなされることになる。
【０１５６】
なお、前記の分類結果に対して補正を行うようにしてもよい。例えば、グループＣ２に分類される知的財産であっても、知財管理情報の権利存続期間を参照し、残期間が少し（例えば２年以下）であるような場合には、放棄推奨類のグループＤへ分類するようにしてもよい。
【０１５７】
このように、本実施形態の知的財産管理支援プログラムによれば、任意の知的財産に関し、知的財産の収益および費用と知財データを考慮した、知的財産の最終的な処置別の分類作業を、その作業効率を向上させつつ、的確に実行することができる。
【０１５８】
また、知的財産の流動化は、一般的に知的財産群として行うことが望ましい。この理由は、通常、一つの製品に対して同じ技術分野の関連する複数の知的財産が通用されるからである。従って、その知的財産群としての分類を前記した知的財産個別の分類と同様にして行い、この知的財産群の分類結果に基づいて知的財産個別の分類結果を補正する。
【０１５９】
具体的には、同一製品に適用される複数の知的財産からなる知的財産群全体の費用と収益とを過去分と将来分とに区別して算出する。そして、前記した分類方法により知的財産群を分類する。この分類の結果、知的財産群としては収益貢献類に分類された場合には、当該知的財産群に含まれる知的財産を、その知的財産個別の分類結果が流動活用類または廃棄推奨類であったとしても、強制的に収益貫献類に含める。この補正処理により、知的財産群としての価値が維持される。
【０１６０】
また、流動活用類または廃棄推奨類に分類された知的財産の権利が制限されている場合には、その旨を報知する警告を発するようにしてもよい。具体的には、当該知的財産の技術評価データに含まれる譲渡担保または質権の設定データがある場合には、当該知的財産権についての移転、放棄等が法律上制限されるので、警告メッセージまたは警告音等を出力して知的財産管理者に報知する。この警告発生により、権利移転或いは権利放棄等の法律上の誤処置を防止することができる。
【０１６１】
次に、知財データの活用の方法について説明する。
【０１６２】
本実施形態の知的財産管理支援プログラムにおいては、前記知財データから知的財産の投資効率、自社製品防衛率を求め、経営指標として活用することで知的財産戦略を図ることができる。投資効率は、知的財産に無駄な投資をしているか否かを判断する指標となり、また、自社製品防衛率は、知的財産の関連製品の売上高に対して、知的財産のカバーがどの程度できているか、具体的には、他社からの攻撃に対する強さを判断する指標となる。
【０１６３】
投資効率を求める場合、コンピュータの前記処理部１の知財評価管理部１０を、前記知財データの製品識別データに基づいて、前記製品に関連する知的財産を検出する検索部、検索された知的財産の利益および収益をそれぞれ合算して総収益と総費用を求め、前記総収益を総費用で除算して投資効率を算出する投資効率算出部、および前記投資効率を出力する出力部として機能させる。
【０１６４】
知財検索部は、分類対象の知財管理番号が入力されると、知財データベース部２０から、当該知的財産に関連する製品を特定し、当該製品の製品識別番号等に基づき、分類対象の知的財産と同じ製品に適用する他の知的財産があるか否かを検索し判断する。
【０１６５】
同じ製品に適用する他の知的財産がある場合、前記投資効率算出部は、検索された知的財産の利益および収益をそれぞれ合算して総収益と総費用を求め、前記総収益を総費用で除算して投資効率を算出する。
【０１６６】
出力部は、求められた投資効率を、表示部４の画面上への表示出力、外部装置である印刷装置による印刷出力、または通信による外部コンピュータヘの出力を行う。
【０１６７】
このようにして求められた投資効率（収益／費用）は、高い数値であるほど知的財産に関する経営状態は良好であることを示す。よって、投資効率が高い数値である場合には、特許出願件数を増加させる、あるいは、他社への権利の流動等による知的財産の活用方法は検討不要である等の経営指標を示すことができる。また、投資効率が低い数値である場合には、ビジネス収益を向上させるように努力する、特許出願件数を減少させる、他社への権利の流動等による知的財産の活用方法を検討する等の経営指標を示すことができる。
【０１６８】
また、自社製品防衛率を求める場合、コンピュータの前記処理部１の知財評価管理部１０を、前記識別データに基づいて製品に関連する知的財産を検出する知財検索部、前記製品の防衛率を算出する防衛率算出部、前記自社製品防衛率を出力させる出力手段として機能させる。
【０１６９】
防衛率算出部は、検索された各知的財産について、それぞれの前記技術評価ランクに基づいて技術評価ポイントを求め、検索された全知的財産の技術評価ポイントを合算して総技術評価ポイントを求め、前記総技術評価ポイントを当該製品の売上高で除算して自社製品防衛率を算出する。
【０１７０】
すなわち、知財検索部は、分類対象の知財管理番号が入力されると、知財データベース部２０から、当該知的財産に関連する製品を特定し、当該製品の製品識別番号等に基づき、分類対象の知的財産と同じ製品に適用する他の知的財産があるか否かを検索し判断する。
【０１７１】
同じ製品に適用する他の知的財産がある場合には、前記防衛率算出部は、検索された知的財産について、それぞれ技術評価ランクに基づいて技術評価ポイントを求め、検索された知的財産の技術評価ポイントを合算して総技術評価ポイントを求め、前記総技術評価ポイントを当該製品の売上高で除算して自社製品防衛率を算出する。
【０１７２】
出力部は、求められた投資効率を、表示部４の画面上への表示出力、外部装置である印刷装置による印刷出力、または通信による外部コンピュータヘの出力を行う。
【０１７３】
このようにして求められた自社製品防衛率（技術評価ポイント／売上高）は、一定以上の適当な数値である場合に、知的財産に関する経営状態は良好であることを示す。また、一定数値よりも低い数値である場合には、売上高の割に知的財産としてはその評価が低いものであることを示し、他社からの攻撃に弱いことも懸念されるため、他社からの攻撃に強い知的財産を増やすように努力する等の経営指標を示すことができる。さらに、例えば、製品が複数ある場合には、各製品毎に自社製品防衛率を求め、この自社製品防衛率を偏差値に変換して各製品毎の偏差値を求めるようにすることも可能である。
【０１７４】
そして、前述のようにして得られた前記投資効率と前記製品防衛率とを利用し、例えば図６に示すように、縦軸に投資効率、横軸に自社製品防衛率（偏差値）をとるバランスシートを作成すれば、現状を把握し易くビジュアル的にも優れた知的財産戦略の資料とすることができる。
【０１７５】
このように、本発明の知的財産管理支援プログラムによれば、前記製品に関連する知的財産の投資効率、製品防衛率を簡単、且つ、確実に得ることができる。これらの結果を、知的財産の経営戦略の資料とすることで、知的財産の有効活用（広義）を円滑に図ることが可能となる。
【０１７６】
また、上述した知財評価管理部１０の機能、特に、分類演算部の機能を実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を作成することも可能である。この記録媒体に記録されたプログラムは、他のコンピュータシステムに読み込ませ、実行させることにより前述の知的財産評価管理処理を行なうことが可能となる。
【０１７７】
なお、上述の「コンピュータ」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータ」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【０１７８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１７９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（DYNAMIC RANDOM ACCESS MEMORY））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１８０】
また、前記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【０１８１】
また、前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１８２】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の一実施形態によるコンピュータ本体のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】知財データベース部の構成例を示す図
【図３】技術評価データを得るための評価項目及び各項目の評価要素の一例を示す図
【図４】本発明の一実施形態に係る知的財産会計管理装置の主な機能構成を示すブロック図
【図５】図４に示す費用演算部が行う費用算出処理の流れを示すフローチャート
【図６】図４に示すポイント演算部が行う知財評価処理の流れを示すフローチャート
【図７】図４に示す分類演算部が行う知的財産の分類処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【０１８４】
１  処理部
２  記憶部
３  操作部
４  表示部
５  入出力インターフェース
１０  知財評価管理部
１１  費用演算部
１２  ポイント演算部
１３  収益演算部
１４  分類演算部
２０  知財データベース部
２１  費用データベース部
２２  収益データベース部
２３  問題特許データベース部
２２１  製品データベース
２２２  ライセンスデータベース
２２３  クロスライセンスデータベース
２２４  知財担保データベース
２２５  攻撃特許データベース
【図１】
2005326936.tif 000003
【図２】
2005326936.tif 000004
【図３】
2005326936.tif 000005
【図４】
2005326936.tif 000006
【図５】
2005326936.tif 000007
【図６】
2005326936.tif 000008
【図７】
2005326936.tif 000009