(57)【要約】【課題】  操作部を取り外し可能に構成し、一旦購入した後であっても、ユーザの所望で各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができるようにする。【解決手段】  各種の調理機能を実行すべく制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板３を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部３０を有する操作ボックス４を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックス４を、本体２に形成されたボックス収納部５に対して取り外し自在に収納し得るように構成し、操作ボックス４を本体２から取り外し、機能の異なる他の操作ボックスと交換することができるようにし、ユーザは、買い替えを行うことなく、操作ボックス４を交換するだけで、所望の各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができるようにしている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記本体に内蔵されて前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器であって、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成し、操作ボックスを、機能の異なる他の操作ボックスと交換可能としたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記本体に内蔵されて前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器であって、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成するとともに、前記操作ボックスには、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストール可能な機能を付与し、前記操作パネル部の操作スイッチを操作することにより、前記新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得るように構成したことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記操作ボックスには、マイコンチップやメモリの交換によりバージョンアップできる機能を付与したことを特徴とする前記請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記操作ボックスを直方体形状とするとともに、前記ボックス収納部を、前記本体の内部空間から隔壁により仕切られた独立空間を形成し且つ操作ボックスの収納時には操作ボックスの５面が前記隔壁に覆われ、開口部側の一面には前記操作パネル部が位置するように構成したことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記操作ボックスを前記ボックス収納部に収納した状態を保持するためのロック機構を付設したことを特徴とする前記請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、誘導加熱調理器に関し、さらに詳しくは操作部を着脱可能とした誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている誘導加熱調理器においては、本体の前面部に設けられた操作部の操作スイッチを適宜操作することにより、各種の機能（例えば、各種メニューに応じた圧力加熱調理、普通加熱調理等）を実行できるようになっているのが大多数であるが、前記操作部を本体から分離して操作可能とし、操作部は本体とは接続線なしで信号の授受を可能としたものも提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示されている誘導加熱調理器の場合、操作部を本体から分離して操作可能とし、操作部は本体とは接続線なしで信号の授受を可能としている。つまり、操作部をリモートコントローラとして使用できるようにしているのである。従って、この場合、操作部に付与された機能は、メーカ側において規定されることとなっており、機能変更はできないこととなっている。
【０００５】
従って、ユーザ側では購入時に規定された各種機能のまま、次に買い換えるまで使用せざるを得ないのが実情であり、例えば新メニューを追加するということができないこととなっていた。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、操作部を取り外し可能に構成し、一旦購入した後であっても、ユーザの所望で各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記本体に内蔵されて前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成し、操作ボックスを、機能の異なる他の操作ボックスと交換可能としている。
【０００８】
上記のように構成したことにより、本体に内蔵されて各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスを、本体から取り外し、機能の異なる他の操作ボックスと交換することができることとなる。従って、ユーザの所望で各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができることとなる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記本体に内蔵されて前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成するとともに、前記操作ボックスに、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストール可能な機能を付与し、前記操作パネル部の操作スイッチを操作することにより、前記新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得るように構成している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、操作ボックスを本体から取り外した状態において、操作パネル部の操作スイッチを操作することにより、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得ることとなり、ユーザは、買い替えを行うことなく、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールするだけで、新たな機能を実行することができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスに、マイコンチップやメモリの交換によりバージョンアップできる機能を付与することもでき、そのように構成した場合、ユーザは、買い替えを行うことなく、マイコンチップやメモリの交換を行うだけで、新たな機能を実行することができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを直方体形状とするとともに、前記ボックス収納部を、前記本体の内部空間から隔壁により仕切られた独立空間を形成し且つ操作ボックスの収納時には操作ボックスの５面が前記隔壁に覆われ、開口部側の一面に前記操作パネル部が位置するように構成することもでき、そのように構成した場合、操作ボックスを収納するボックス収納部が、本体内の空間から隔壁により仕切られることとなるところから、操作ボックスの収納が容易且つ確実に行われることとなる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを前記ボックス収納部に収納した状態を保持するためのロック機構を付設することもでき、そのように構成した場合、操作ボックスのボックス収納部への収納状態を確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記本体に内蔵されて前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成し、操作ボックスを、機能の異なる他の操作ボックスと交換可能として、操作ボックスを本体から取り外し、機能の異なる他の操作ボックスと交換することができるようにしたので、ユーザは、買い替えを行うことなく、操作ボックスを交換するだけで、所望の各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第２の手段によれば、本体内に調理容器を誘導加熱するための電磁誘導コイルと、前記本体に内蔵されて前記調理容器の温度を検出する温度検出手段と、前記電磁誘導コイルへの通電を制御するマイコン式の制御ユニットと、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニットに対して各種の制御指令を発する操作基板を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部を有する操作ボックスとを備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを、前記本体に形成されたボックス収納部に対して取り外し自在に収納し得るように構成するとともに、前記操作ボックスに、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストール可能な機能を付与し、前記操作パネル部の操作スイッチを操作することにより、前記新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得るように構成して、操作ボックスを本体から取り外した状態において、操作パネル部の操作スイッチを操作することにより、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得るようにしたので、ユーザは、買い替えを行うことなく、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールするだけで、新たな機能を実行することができるという効果がある。
【００１６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスに、マイコンチップやメモリの交換によりバージョンアップできる機能を付与することもでき、そのように構成した場合、ユーザは、買い替えを行うことなく、マイコンチップやメモリの交換を行うだけで、新たな機能を実行することができる。
【００１７】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを直方体形状とするとともに、前記ボックス収納部を、前記本体の内部空間から隔壁により仕切られた独立空間を形成し且つ操作ボックスの収納時には操作ボックスの５面が前記隔壁に覆われ、開口部側の一面に前記操作パネル部が位置するように構成することもでき、そのように構成した場合、操作ボックスを収納するボックス収納部が、本体内の空間から隔壁により仕切られることとなるところから、操作ボックスの収納が容易且つ確実に行われることとなる。
【００１８】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスを前記ボックス収納部に収納した状態を保持するためのロック機構を付設することもでき、そのように構成した場合、操作ボックスのボックス収納部への収納状態を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本願発明の誘導加熱調理器を、一例として電気圧力鍋に適用した場合において、同発明を実施するに際しての幾つかの最良の形態について説明する。
【００２０】
（各実施の形態に共通する電気圧力鍋本体および制御装置部分の構成）
先ず、図１〜図４は、後に述べる本願発明の幾つかの実施の形態に共通な電気圧力鍋本体部分および制御装置部分の構成を示している。
【００２１】
即ち、同電気圧力鍋は、例えば図１および図２に示すように、全体を大きく分けて、掛け替えおよび持ち運び可能な調理容器（以下、圧力鍋という）１と、該圧力鍋１を載置し、同載置状態において鍋本体１１部分を電磁誘導加熱する調理器本体として作用する加熱台２とから構成されている。そして、前記圧力鍋１は、その鍋本体１１部分が電磁誘導加熱可能な磁性金属材料（一例としてステンレス）により形成されており、一方、前記加熱台２は、それに対応して電磁誘導加熱手段としての電磁誘導コイル（以下、ワークコイルという）２１を備えて構成されている。
【００２２】
前記圧力鍋１の鍋本体１１部分は、底部１１ａが略フラットに形成されているとともに側壁部１１ｂはは上下方向に略等径とされ、全体として有底の筒状構造をなしている。そして、その上端側外方への開口縁部１１ｃには、全周に亙って蓋１４との間の隙間をシールするためのパッキン１２が嵌合されているとともに、その下部側開口部の外周面両端位置には、例えば耐熱性の合成樹脂材料からなる把手部１３，１３が一体に取り付けられている。
【００２３】
この圧力鍋１には、さらに前記開口縁部１１ｃに対して蓋１４が着脱可能に取り付けられるようになっている。この蓋１４は、断面略ハット形の逆皿構造をなし、その側壁部１４ｂの内側には、前記圧力鍋１の開口縁部１１ｃのパッキン１２に対応して気密にシールする太めのパッキン１８が設けられ、また同側壁部１４ｂの外周面両端位置には、ヘリコイド係合完了状態において前記鍋本体１１側の把手部１３，１３位置に対応して重合状態に維持される把手部１５，１５が一体に取り付けられている。また、その天板部１４ａの上面側中央部には、可動構造の圧力調整弁（重り）１６ａを介して上下方向に連通する圧力調整機構（圧力調整ノズル）１６が、また、その外周寄りには、圧力鍋１内の圧力に応じて昇降する圧力表示ピン１７ａを有する圧力表示機構１７が、それぞれ設けられている。
【００２４】
他方、前記加熱台２は、本体ケース２２の上板２３側中央部を所定半径内凹状に凹ませてワークコイル設置部２３ａとし、同部分に上述のワークコイル２１を半径方向内方部分側に位置する内方部側ワークコイル２１ａと半径本体外方部分側に位置する外方部側ワークコイル２１ｂとの同心構造の２層面に分けて平面状態に設置している。
【００２５】
そして、その上方には、上述の圧力鍋１を載置するための、前記鍋本体１１の直径に対応した直径の円板状のセラミックプレート２４が設けられている。このセラミックプレート２４の中央部には、前記ワークコイル２１（具体的には、内方部側ワークコイル２１ａ）の中心部分に位置して、前記鍋本体１１の底部１１ａに当接して前記圧力鍋１の温度を検出する温度検出手段として作用する温度センサー（位置例としてサーミスタ）２５が設けられている。
【００２６】
前記本体ケース２２は、その下板２６と前記上板２３側との間に冷却ファン（図示省略）を介して通風可能な部品等設置空間２７を形成し、同通風可能な部品等設置空間２７内に、放熱用のヒートシンク２８を有して電源基板およびマイコン基板２９を設置している。
【００２７】
この電源基板およびマイコン基板２９には、前記ワークコイル２１等を駆動制御するＩＧＢＴやＩＧＢＴ駆動回路、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路、平滑回路、共振回路などが備えられている。
【００２８】
また、前記本体ケース２２の前面側には、後に詳述する操作部を構成する操作パネル部３０が設けられている。
【００２９】
この操作パネル部３０には、図３に示すように、例えば調理（圧力調理・普通調理・オートメニュー調理）を開始する調理スタートスイッチＳＷ1、調理種別、調理メニューその他の操作、設定状態を取り消す取消スイッチＳＷ2、圧力調理工程モード又は普通調理工程モードを選択設定する圧力選択スイッチＳＷ3、自動（オート）調理メニューを選択設定するオートメニュー選択スイッチＳＷ4、圧力調理工程における仕上がりレベルを強める方向に設定するアップスイッチＵＳＷ、同仕上がりレベルを弱める方向に設定するダウンスイッチＤＳＷ等と液晶ディスプレイよりなる表示部３１とが設けられている。
【００３０】
そして、前記表示部３１には、前記圧力選択スイッチＳＷ3で選択された圧力調理又は普通調理、オートメニュー選択スイッチＳＷ4で選択された白米、玄米、おこわ、煮豆、おでん、煮込み等のマークＭによる指示表示、保温状態の表示、調理完了残時間の表示などが任意に行われるようになっている。なお、図３は全データ点灯表示状態での図である。
【００３１】
次に、図４は、上述のように構成された電気圧力鍋の圧力調理および煮込み調理制御用のマイコン制御ユニットを中心とする制御回路部分の構成を示す。
【００３２】
図中、符号４０は調理制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、マイクロコンピュータを中心として構成されている。
【００３３】
そして、前記ワークコイル２１を駆動制御するワークコイル駆動制御手段は、例えばパルス幅変調回路４１、同期トリガ回路４２、ＩＧＢＴ駆動回路４３、ＩＧＢＴ４４、共振コンデンサ４５等よりなるワークコイル制御回路を備えて構成されている。前記マイコン制御ユニット４０により前記パルス幅変調回路４１を制御することにより、例えば昇温工程、圧力調理工程（圧力維持工程）、減圧工程の各々に応じて前記ワークコイル２１の出力（％）をそれぞれ適切に変え、それらの工程における圧力鍋１の加熱温度と加熱パターンを適切に可変コントロールすることによって、速やかな昇温作用と加熱ムラのない高温・高圧での圧力調理およびその後の適切な温度での減圧や保温を実現するための適切な加熱出力、加熱時間制御が行われることとなっている。特に、圧力調理工程（圧力維持工程）では、ワークコイル２１の出力を適切に調節することにより、圧力鍋１の温度を圧力調理を実行するに適した圧力維持下限温度と圧力維持上限温度との間に維持し得るようにしている。
【００３４】
なお、図４において、符号４６は平滑回路を構成する平滑コンデンサ、４７はＡＣ電源、４８は整流回路、４９はブザーである。
【００３５】
第１の実施の形態
図５ないし図７には、本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器（電気圧力鍋）を構成する調理器本体（加熱台）が示されている。
【００３６】
この場合、操作部は、各種の調理機能を実行すべく前記制御ユニット４０に対して各種の制御指令を発する操作基板３を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部３０を有する操作ボックス４により構成されており、該操作ボックス４は、調理器本体を構成する加熱台２の前面部に形成されたボックス収納部５に対して取り外し自在に収納し得るように構成されている。そして、操作ボックス４は、機能の異なる他の操作ボックスと交換可能とされている。
【００３７】
前記操作ボックス４は直方体形状とされる一方、前記ボックス収納部５は、前記加熱台２の内部空間（即ち、部品等設置空間２７）から隔壁６により仕切られた独立空間Ｓを形成し且つ操作ボックス４の収納時には操作ボックス４の５面が前記隔壁６に覆われ、開口部側の一面には前記操作パネル部３０が位置するように構成されている。そして、操作ボックス４の前端面には信号出力手段３２が設けられる一方、隔壁６の奥壁６ａには、前記操作ボックス４をボックス収納部５に収納した状態において信号授受が可能な信号入力手段３３が設けられている。なお、操作ボックス４のボックス収納部５への収納時には、操作ボックス４内の操作基板３等への電源接続が可能になっていることは勿論である。
【００３８】
前記操作パネル部３０は、操作ボックス４の前面側にあって該操作ボックス４から上下左右に延設されて略矩形板形状とされる一方、前記加熱台２の前面側には、操作ボックス４をボックス収納部５に収納した状態において前記操作パネル部３０が嵌合されるパネル嵌合部７を有する合成樹脂製のパネル受け８が設けられている。
【００３９】
前記隔壁６は、加熱台２の上板２３におけるワークコイル設置部２３ａの下方に位置して前記パネル受け８の内面から内方に突出して形成されている。なお、本実施の形態においては、パネル受け８と隔壁６とは合成樹脂製の一体成形品により構成されているが、隔壁６を金属部材により構成することもでき、その場合、隔壁６をワークコイル２１から下方への磁気を遮蔽する磁気遮蔽部材として機能させることができる。
【００４０】
また、前記操作ボックス４の下面４ａおよび前記隔壁６の下面６ａには、通風孔９および１０が互いに対応して形成されている。このようにすると、加熱台２内の一側に設けられる冷却ファン（図示省略）からの冷却風Ｗ（図５参照）が前記通風孔９，１０を介して操作ボックス４内に導入されることとなり、作動中における操作ボックス４内の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００４１】
ところで、操作ボックス４をボックス収納部５に収納した状態を保持する必要があり、本実施の形態においては、操作パネル部３０をパネル嵌合部７に対してビス１９，１９を用いて取り付けるようにしている（図６参照）。操作ボックス４はビス１９，１９の螺脱により取り外しができるようになっている。つまり、本実施の形態においてはビス１９，１９が操作ボックス４をボックス収納部５に収納した状態を保持するロック機構として作用することとなっているのである。
【００４２】
上記のように構成された電気圧力鍋においては、次のような作用効果が得られる。
【００４３】
即ち、加熱台２に内蔵されて各種の調理機能を実行すべく制御ユニット４０に対して各種の制御指令を発する操作基板３を内蔵し且つその前面側に各種操作スイッチを具備した操作パネル部３０を有する操作ボックス４を、加熱台２から取り外し、機能の異なる他の操作ボックスと交換することができることとなる。従って、ユーザは、買い替えを行うことなく、操作ボックスを交換するだけで、所望の各種機能の追加・変更あるいは機能の拡張（例えば、バージョンアップ）ができることとなる。
【００４４】
なお、操作ボックス４の表面は、加熱台２の表面より出っ張らすのが、取出を容易ならしめるために望ましい。また、操作ボックス４の上壁を加熱台２の表面より出っ張らせて、庇の役目をさせることもでき、その場合、吹きこぼれによる操作ボックス４への水の侵入を防ぐことができる。
【００４５】
第２の実施の形態
図８には、本願発明の第２の実施の形態にかかる誘導加熱調理器（電気圧力鍋）における操作ボックスの要部が示されている。
【００４６】
この場合、操作ボックス４には、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストール可能な機能が付与されており、操作パネル部３０の操作スイッチを操作することにより、前記新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得るように構成されている。
【００４７】
例えば、操作ボックス４の側面４ｃに、パーソナルコンピュータＰＤ側データ出力端子のプラグターミナルを挿入接続することができるコネクタ３４を備えた嵌合部３５を設け、該嵌合部３５のコネクタ３４を介して操作基板３側のデータ入力回路に新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールできるように構成されている。この場合、新メニュー等の入力は、追加方式でも良いし、古いメニューを消して新たなメニューに更新する更新方式も可能である。
【００４８】
このような構成を採用した場合、操作ボックス４を加熱台２から取り外した状態において、操作パネル部３０の操作スイッチを操作することにより、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールし得ることとなり、ユーザは、買い替えを行うことなく、新メニューソフトあるいはバージョンアップソフトをインストールするだけで、新たな機能を実行することができる。
【００４９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた誘導加熱調理器において、前記操作ボックスに、マイコンチップやメモリの交換によりバージョンアップできる機能を付与することもでき、そのように構成した場合、ユーザは、買い替えを行うことなく、マイコンチップやメモリの交換を行うだけで、新たな機能を実行することができる。
【００５０】
なお、操作ボックス４には、マイコンチップやメモリの交換によりバージョンアップできる機能を付与することもできる。
【００５１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５２】
第３の実施の形態
図９には、本願発明の第３の実施の形態にかかる誘導加熱調理器（電気圧力鍋）における加熱台の要部が示されている。
【００５３】
この場合、ボックス収納部５を構成する隔壁６の一部が加熱台２の上板２３におけるワークコイル設置部２３ａの一部を構成することとなっている。従って、隔壁６とパネル受け８とは合成樹脂製の一体成形品で形成する必要がある。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５４】
上記各実施の形態においては、ボックス収納部５は、全面平板形状の隔壁６により構成されているが、すべての面が平板形状である必要はなく、例えば側壁を骨格のみで形成する場合もある。
【００５５】
第４の実施の形態
図１０には、本願発明の第４の実施の形態にかかる誘導加熱調理器（電気圧力鍋）における要部が示されている。
【００５６】
この場合、操作パネル部３０の表面に各種スイッチ類（例えば、調理スタートスイッチＳＷ1、取消スイッチＳＷ2、圧力選択スイッチＳＷ3、オートメニュー選択スイッチＳＷ4等）を具備したスイッチシート５０が着脱自在に貼設されており、該スイッチシート５０を張り替えることにより、マイナーチェンジが可能となっている。また、操作基板３は、加熱台２内の基板収納部５１に収納固定されており、前記スイッチシート５０とはケーブル５２を介して接続されている。該ケーブル５２はソケット５３を介して着脱自在とされている。操作基板３の内容は、前記ソケット５３を介して書き換えが可能とされている。また、前記操作パネル部３０には、所定の開口５４が形成されており、スイッチシート５０の張り替え時には、前記開口５４を介してメニューシート５５の張り替えが可能となっている。符号５６はメニューシート５５を照射するＬＥＤである。このようにすると、スイッチシート５０およびメニューシート５５の張り替えにより、マイナーチェンジが可能となる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋の正面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋の縦断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における操作パネル部の正面図である。
【図４】本願発明の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋にかかる電気的要素の結線図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の半断面図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の分解状態を示す斜視図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の要部を示す拡大断面図である。
【図８】本願発明の第２の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の要部を示す拡大断面図である。
【図９】本願発明の第３の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の半断面図である。
【図１０】本願発明の第４の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の一例である電気圧力鍋における加熱台（本体）の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  本体（加熱台）
３  操作基板
４  操作ボックス
５  ボックス収納部
６  隔壁
２１  電磁誘導コイル（ワークコイル）
２５  温度検出手段（温度センサー）
３０  操作パネル部
４０  制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005129283.tif 000005
【図４】
2005129283.tif 000006
【図５】
2005129283.tif 000007
【図６】
2005129283.tif 000008
【図７】
2005129283.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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