(57)【要約】【課題】ジャム処理時に、簡単な構成で感光体と転写体とを離間することができ、感光体の損傷を効果的に防止できると共に、現像ユニット側の規制部材と感光体との衝突に起因する衝撃を確実に緩和できる技術を提供する。【解決手段】ジャム処理時に、現像ユニット１２を画像形成装置本体１１内の所定位置から取り外すだけで、転写体移動手段２８が現像ユニット１２の移動に連動して転写ローラ５を感光体４から離間させる。現像ユニット１２を画像形成装置本体１１内の所定位置に装着する際に、転写体移動手段２８のスライダバネ３１が現像ユニット１２の規制部材３７と感光体４との衝突の衝撃を緩和する。【選択図】図５ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成された感光体と、この感光体の表面に現像剤を供給して前記静電潜像をトナー像として可視化する現像ユニットと、前記感光体の表面に形成された前記トナー像を転写材に転写する転写体とを備え、
前記現像ユニットを前記感光体に対峙する現像位置に着脱できると共に、前記転写体を前記感光体に対峙する転写位置と前記感光体から十分に離間した退避位置とに転写体移動手段で移動できるようになっている画像形成装置において、
前記転写体移動手段は、
前記転写体を前記転写位置に弾性力で保持する転写体保持バネと、
前記感光体と接触しない位置に配置されて、前記現像ユニットの着脱方向にほぼ沿った方向にスライドするスライダと、
前記現像ユニットが前記現像位置に装着される際に、前記現像ユニットが前記現像位置に所定位置まで近づくと、前記スライダの先端を前記現像ユニットに弾性的に突き当てるスライダバネと、を備え、
前記現像ユニットを前記現像位置から移動させる際に、前記スライダが前記所定位置に到達するまで、前記スライダが前記スライダバネによって付勢されて前記現像ユニットに弾性的に突き当てられた状態でスライドし、前記スライダが前記転写保持バネを押し縮めて前記転写体を前記退避位置まで移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットが、その一部を前記感光体に突き当てることにより現像位置に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機，プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から一般に知られた電子写真方式の複写機等の画像形成装置は、帯電器によって一様に帯電した感光体の表面に露光デバイスでレーザー光を照射して、感光体表面に静電潜像を形成し、その静電潜像が形成された感光体表面に現像ユニットから現像剤を供給し、感光体表面の静電潜像をトナー像として可視化する。そして、感光体表面に形成したトナー像を転写ローラ等の転写体によってシート状の転写材（コピー紙やＯＨＰフィルム等）に転写する。その後、感光体に残留した現像剤はクリーニングデバイスで取り除かれるようになっている。次いで、このような画像形成装置は、トナー像が転写された転写材を定着手段に送り込み、転写材の表面にトナー像を定着した後、その定着済みの転写材を排紙トレイ等に排出して積載するようになっている。
【０００３】
図８〜図９は、このような画像形成装置１００の一例を示すものであり、帯電器，感光体，クリーニングデバイス等から構成される感光体ユニット１０１が画像形成装置本体１０２側に固定されているのに対し、現像ユニット１０３が画像形成装置本体１０２に対して着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、図８は、現像ユニット１０３を画像形成装置本体１０２内の所定位置に取り付けた状態を示すものである。また、図９は、現像ユニット１０３を画像形成装置本体１０２内の所定位置から取り外した状態を示す図である。
【０００４】
このような画像形成装置１００において、感光体１０４と転写体１０５との間でジャム（紙詰まり）が生じた場合、ユーザーは、図９〜図１１に示すように、現像ユニット１０３のみを画像形成装置本体１０２から取り外した後、感光体１０４と転写体１０５との間にある転写材１０６を引き抜こうとする。しかしながら、感光体１０４と転写体１０５は、互いにニップを形成するように密接しているか、又は、両者の間に非常に狭い隙間を形成し、両者間に転写材１０６を挟持するようになっており、転写材搬送方向と逆の方向に回転しないようになっているため、ユーザーが転写材１０６を転写材搬送方向と逆方向に引き抜こうとすると、感光体１０４及び転写体１０５の表面と転写材１０６とが強い力で摩擦されることになり、感光体１０４や転写体１０５の表面が傷つく虞があった。
【０００５】
このような従来の画像形成装置１００の不具合を回避するためには、画像形成装置本体１０２から現像ユニット１０３を取り外した場合でも、ユーザーがジャムを生じた転写材１０６に触ることができないように、感光体１０４と転写体１０５とが対峙している部分よりも転写材搬送方向上流側にカバー１０７を取り付けて、ユーザーがジャムした転写材１０６に触りにくくすることが考えられる（図１２参照）。しかし、このような工夫をしたとしても、感光体１０４のすぐそばに現像ユニット１０３を配置しなければならない等のレイアウト上の都合により、カバー１０７を感光体１０４の直近まで配置することが困難であるため、ユーザーがジャムした転写材１０６に触るのを確実に防止することが困難であった。
【０００６】
そこで、このようなジャム処理時において、感光体１０４が損傷を受けるのを防止するために、転写体１０５を感光体１０４から離し、転写体１０５と感光体１０４との間に十分な隙間（転写材の厚さ以上の隙間）を形成するようにした技術が案出されている。
【０００７】
例えば、特許文献１の技術は、画像形成装置本体の前カバーを開いた際に、前カバーに連繋された解除レバーが連動し、この解除レバーに接続されたローラ転接解除機構によって転写体としての転写ローラを感光体から離間させるようになっている。
【０００８】
また、特許文献２の技術は、現像ユニットと転写体とをリンク機構で連繋し、リンク機構を作動させることにより、現像ユニットを感光体から離間させると共に、転写体を感光体から離間させるようになっている。
【０００９】
また、上述の特許文献１及び２のように転写体を感光体から離間させるのではなく、画像形成装置本体に取り付けた転写体としての転写ローラに対し、感光体ユニット及び現像ユニットを一体として離間できるようにし、この感光体ユニット及び現像ユニットを画像形成装置本体内の所定位置（画像形成位置）に装着する際に、転写ローラの軸芯に沿った方向と直交する方向から感光体ユニットの感光体ドラムを当接させるようにして、感光体ドラムの表面が損傷しないようにした技術が特許文献３に開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１９１５５７号公報
【特許文献２】特開平４−３３１９６０号公報
【特許文献３】特開平１−２２９２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、現像ユニットを画像形成装置本体に着脱可能にした画像形成装置において、現像ユニットを取り外した状態でジャム処理をする際に、必ず前カバーを開けなければ転写体を感光体から離間させることができず、前カバーを開けるという余分な動作が必要となるという不具合を有している。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、複雑なリンク機構を必要とするため、全体構造が複雑化すると共に、複雑なリンク機構を収容するためのスペースが必要となり、全体構造が大型化するという不具合を有している。
【００１３】
また、特許文献３の技術は、現像ユニットと感光体ユニットを一体として画像形成装置本体に脱着しなければならず、現像ユニットと感光体ユニットを一体とすると外形形状が大型化すると共に、重量が重くなるため、現像ユニットのみを画像形成装置本体に脱着する場合に比較し、ユーザーのジャム処理時の作業負担が大きくなるという不具合を有している。
【００１４】
また、従来の画像形成装置において、感光体表面と現像ローラの外周面との間に一定の距離（現像ギャップ）を保持した状態で、現像ローラから感光体表面に向けて現像剤を飛翔させる構成のものがある。このような構成を採用する画像形成装置は、感光体表面と現像ローラとの間の現像ギャップを適正に保つため、図１３及び図１４に示すように、現像ローラ１３の両端部のローラ軸３６に現像ローラ１３よりも大径の略円板状の規制部材３７を設置し、この規制部材３７を感光体１０４表面に当接させるようになっている。その結果、現像ユニット１０３を画像形成装置本体１０２に取り付ける際に（図８参照）、現像ユニット１０３側の規制部材３７が感光体１０４に勢いよく衝突することになり、この規制部材３７の感光体１０４への衝突の衝撃により、感光体１０４の規制部材３７に衝突した部分が変形し、感光体１０４と現像ローラ１３との間の現像ギャップが適正でなくなり、画像不良を生じる虞があった。このような場合、現像ユニット１０３を画像形成装置本体１０２内の所定位置に案内するガイドレール１０８の形状や構造を工夫することも試みられているが、十分な効果を得られていない（図１２参照）。
【００１５】
そこで、本発明は、ジャム処理時に、簡単な構成で感光体と転写体とを離間することができ、感光体の損傷を効果的に防止できると共に、現像ユニット側の規制部材と感光体との衝突に起因する衝撃を確実に緩和できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明は、表面に静電潜像が形成された感光体と、この感光体の表面に現像剤を供給して前記静電潜像をトナー像として可視化する現像ユニットと、前記感光体の表面に形成された前記トナー像を転写材に転写する転写体とを備え、前記現像ユニットを前記感光体に対峙する現像位置に着脱できると共に、前記転写体を前記感光体に対峙する転写位置と前記感光体から十分に離間した退避位置とに転写体移動手段で移動できるようになっている画像形成装置に関するものである。そして、この画像形成装置の前記転写体移動手段は、（ａ）前記転写体を前記転写位置に弾性力で保持する転写体保持バネと、（ｂ）前記感光体と接触しない位置に配置されて、前記現像ユニットの着脱方向にほぼ沿った方向にスライドするスライダと、（ｃ）前記現像ユニットが前記現像位置に装着される際に、前記現像ユニットが前記現像位置に所定位置まで近づくと、前記スライダの先端を前記現像ユニットに弾性的に突き当てるスライダバネと、を備えている。また、この画像形成装置は、前記現像ユニットを前記現像位置から移動させる際に、前記スライダが前記所定位置に到達するまで、前記スライダが前記スライダバネによって付勢されて前記現像ユニットに弾性的に突き当てられた状態でスライドし、前記スライダが前記転写保持バネを押し縮めて前記転写体を前記退避位置まで移動させるようになっている。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記現像ユニットが、その一部を前記感光体に突き当てることにより現像位置に位置決めされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ジャム処理時に、現像ユニットを画像形成装置本体内の所定位置から取り外すだけで、転写体移動手段が現像ユニットの移動に連動して転写体を感光体から離間させるようになっているため、現像ユニットを取り外してジャム処理を行う場合に、転写材との摩擦接触によって感光体の表面や転写体が損傷を受けることがない。
【００１９】
また、本発明は、現像ユニットを画像形成装置本体内の所定位置に装着する際に、転写体移動手段のスライダバネが現像ユニットの規制部材と感光体との衝突の衝撃を緩和できるようになっているため、感光体が現像ユニットの規制部材との衝突で損傷するようなことがなく、現像ギャップを長期間適正に保つことができ、長期にわたり高精度の画像形成が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳述する。
【００２１】
図１〜図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成を示すものである。これらの図に示すように、本実施の形態の画像形成装置１は、給紙トレイ２から送り出されたシート状の転写材（コピー用紙等の紙やＯＨＰフィルム等のプラスチックフィルム等）３がドラム状の感光体４と転写ローラ（転写体）５との間の転写位置Ｐに送り込まれ、ここで感光体４表面のトナー像が転写材３に転写される。トナー像が転写された転写材３は、転写材搬送路６に沿って定着手段７に送り込まれ、この定着手段７によって加熱・加圧されてトナー像が定着させられた後、排紙トレイ８上に排出されるようになっている。
【００２２】
感光体４は、この感光体４の表面を一様に帯電させる図示しない帯電デバイスや、転写後に感光体４表面に付着したトナーを取り除く図示しないクリーニングデバイス等と共に感光体ユニット１０を構成しており、画像形成装置本体１１に固定されている。
【００２３】
また、感光体４に対峙するように現像ユニット１２が配置されている。この現像ユニット１２は、図４に示すように、現像ローラ１３と感光体４の表面との間の隙間寸法（現像ギャップ）ｄが所定寸法になるように、画像形成装置本体１１内の所定位置に着脱可能に取り付けられている。そして、この現像ユニット１２は、露光デバイス１４によって静電潜像が形成された感光体４表面に向けて現像剤を現像ローラ１３から飛翔させ、感光体４表面の静電潜像をトナー像として可視化するようになっている。このように機能する現像ユニット１２は、図２に示すように、図中右上部の上カバー１５と、図中右上部の側面カバー１６を開き、この画像形成装置本体１１の開口部１７から外部に取り出したり、また、外部から画像形成装置本体１１の開口部１７を介して画像形成装置本体１１内の所定位置に装着することができるようになっている。
【００２４】
転写ローラ５は、図３に示すように、感光体４に向かって開口する断面略矩形形状の転写ローラハウジング１８内において、その軸方向両端部のシャフト２０が軸受け部材２１によって回動可能に支持されている。また、転写ローラ５を回動可能に支持する軸受け部材２１は、転写ローラハウジング１８の底面２２に対して転写体保持バネ２３で弾性的に支持されている。そして、転写ローラ５は、軸受け部材２１を介して作用する転写体保持バネ２３のバネ力によって感光体４に押し付けられ、感光体４との当接部に転写材を挟時するニップＰを形成している。
【００２５】
ここで、軸受け部材２１は、図３に示すように、転写ローラハウジング１８の側面２４に沿って位置するガイド部材２５に案内されて上下動できるようになっており、コイル状の転写体保持バネ２３の上端部に挿入されるバネ係合ピン２６が下方に向けて突出形成されている。なお、転写ローラハウジング１８の底面２２には、軸受け部材２１のバネ係合ピン２６に対向するようにバネ取付ピン２７が突出形成されている。そして、このバネ取付ピン２７には、転写体保持バネ２３の下端部が嵌合されている。
【００２６】
転写体保持バネ２３は、導電性金属で形成されたコイルスプリングであり、転写時において、転写ローラ５を所定の圧力で感光体４に押圧できるように、圧縮された状態で軸受け部材２１を支持するようになっている。そして、図外の電力供給部から供給される転写電圧が転写体保持バネ２３及び軸受け部材２１を介して転写ローラ５に通電されるようになっている。
【００２７】
図４〜図７は、このような画像形成装置１の転写ローラ５を感光体４に接触又は離間させるための転写体移動手段２８について説明するために用いる図であり、転写体移動手段２８が配置される部分を模式的に簡略化して示す図である。これらの図に示すように、転写移動手段２８は、感光体４及び転写ローラ５の軸端部に位置しており、転写材が転写材搬送路６に沿って搬送されるのを邪魔することがないように、感光体４の両軸端部及び転写ローラ５の両軸端部にそれぞれ配置されている。
【００２８】
これらの図４〜図７に示すように、転写体移動手段２８は、転写ローラ５を上下動させるようになっており、転写ローラ５が感光体４に当接する転写位置（図４，図６，図７参照）と、転写ローラ５が感光体４から十分に離れた退避位置（図５参照）とに移動（上下動）させる。この転写体移動手段２８は、上述の転写体保持バネ２３と、スライダ３０と、スライダバネ３１とを備えている。
【００２９】
このうち、スライダ３０は、転写材搬送方向にほぼ沿った方向であって、現像ユニット１２の装着方向にもほぼ沿った方向にスライド移動できるように、画像形成装置本体１１側のガイドフレーム３２ａ，３２ｂで案内されるようになっている。そして、このスライダ３０は、その一端側がスライダバネ３１によって転写材搬送方向の上流側へ向けて付勢されるようになっている。また、スライダ３０は、現像ユニット１２が画像形成装置本体１１内の所定位置に装着されると、転写ローラ５のシャフト２０に係合するシャフト係合溝３３が転写ローラ５に対向する下面３４側に形成されている。また、スライダ３０は、シャフト係合溝３３に転写ローラ５のシャフト２０が係合した際に、シャフト係合溝３３と転写ローラ５のシャフト２０との間には僅かな隙間が生じるようになっており、転写ローラ５が転写体保持バネ２３のバネ力で感光体４に接触するのを可能にしている。
【００３０】
また、スライダ３０は、図５に示すように、現像ユニット１２が画像形成装置本体１１内の所定位置（現像位置）から取り外されると（図２参照）、スライダバネ３１のバネ力で転写材搬送方向上流側にスライド移動することになり、このスライド移動によりシャフト係合溝３３とシャフト２０との係合が解除され、シャフト係合溝３３のない下面３４によって転写ローラ５のシャフト２０を転写体保持バネ２３のバネ力に抗して下方へ押し下げることができるようになっている。なお、スライダ３０は、図示しないストッパによって停止させられる所定位置か、又はスライダバネ３１が伸びきった所定位置まで移動して停止する。スライダバネ３１は、その一端が画像形成装置本体１１側に支持され、その他端がスライダ３０に接触するようになっている。
【００３１】
現像ユニット１２を図５の状態から図４の状態まで画像形成装置本体１１内に装着していき、現像ユニット１２が画像形成装置本体内の所定位置（現像位置）に近づくと（図１及び図２参照）、現像ユニット１２のハウジング３５の先端３５ａがスライダ３０の先端３０ａに当接し、現像ユニット１２のハウジング３５がスライダバネ３１を押し縮めてスライダ３０を転写材搬送方向下流側に移動させる。そして、スライダ３０のシャフト係合溝３３が転写ローラ５の軸端のシャフト２０に係合すると、転写体保持バネ２３が軸受け部材２１を介して転写ローラ５を感光体４側に向けて付勢し（図３参照）、転写ローラ５と感光体４とが転写体保持バネ２３のバネ力で接触する。
【００３２】
現像ユニット１２の現像ローラ１３は、図１３及び図１４に示すように、その両端部のローラ軸３６に現像ローラ１３よりも大径の円板状の規制部材３７が取り付けられており、現像ユニット１２が画像形成装置本体１１内の所定位置（現像位置）に装着されると（図４参照）、規制部材３７が感光体４の表面に当接し、感光体４の表面と現像ローラ１３の表面との間に所定寸法の隙間（現像ギャップ）ｄが生じるようになっている。
【００３３】
ここで、現像ユニット１２を画像形成装置本体１１内に装着する際に（図５参照）、現像ユニット１２が画像形成装置本体内１１の所定位置（現像位置）に到達する前において、スライダバネ３１のバネ力で押されたスライダ３０の先端３０ａに現像ユニット１２のハウジング３５の先端３５ａが当接し、現像ユニット１２がスライダバネ３１を押し縮めながら所定位置にセットされる。したがって、現像ローラ１３の軸方向両端部に取り付けられた規制部材３７と感光体４との衝突は、その衝撃がスライダバネ３１の弾性変形により緩和される。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置１は、ジャム処理時に、現像ユニット１２を図１及び図４に示す状態から図２及び図５に示す状態まで移動させて、現像ユニット１２を画像形成装置本体１１内から取り外すだけで、転写体移動手段２８のスライダ３０がスライダバネ３１のバネ力でスライド移動して転写ローラ５を転写体保持バネ２３のバネ力に抗して押し下げ、感光体４と転写ローラ５との間に十分な隙間（転写材３の厚み以上の隙間）が形成される。したがって、ユーザーが現像ユニット１２を取り外してできる空間に手を入れて転写材３を引き抜いたとしても、感光体４の表面や転写ローラ５の表面が転写材３との摩擦接触で損傷することがない。
【００３５】
また、上述のように、本実施の形態の画像形成装置１は、現像ユニット１２を画像形成装置本体１１の所定位置に装着する際に、現像ユニット１２の規制部材３７が感光体４に当接する前からスライダ３０が現像ユニット１２のハウジング３５に当接し、現像ユニット１２を画像形成装置本体１１内の所定位置に装着する際の衝撃をスライダバネ３１によって緩衝することができる。その結果、本実施の形態の画像形成装置１は、現像ユニット１２の規制部材３７が緩衝された状態で感光体４に当接することになり、感光体４が現像ユニット１２の規制部材３７によって損傷を受けることがなくなるため、感光体４と現像ローラ１３との間の現像ギャップｄを長期間適正に保つことができ、長期にわたり高品質の画像形成を行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態の画像形成装置１は、従来技術のような複雑なリンク機構を必要とせず、スライダ３０、スライダバネ３１及び転写体保持バネ２３を備えた簡単な構成の転写体移動手段２８によって、感光体４から転写ローラ５を離間させることができるため、全体構造を小型化・軽量化することができると共に、低廉化を図ることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態は、感光体としてドラム状の感光体４を例示したが、これに限られず、ベルト状の感光体にも適用することができる。
【００３８】
また、本実施の形態は、感光体４に転写ローラ５を押圧する態様を例示したが、これに限られず、感光体４と転写ローラ５との間に僅かな隙間を生じさせるような構成にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機としての画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の現像ユニットを取り外す状態を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の感光体と転写体を拡大して示す詳細図である。
【図４】図１の画像形成装置の現像ユニットが現像位置にある場合の転写体移動手段の構成図である。
【図５】図１の画像形成装置の現像ユニットが現像位置から離間した位置にある場合の転写体移動手段の構成図である。
【図６】軸受け部材及びガイドフレームを省略して示す画像形成装置の一部外観斜視図であり、現像ユニットが現像位置にある場合の転写体移動手段の外観斜視図である。
【図７】図６と見る方向を変えた場合の転写体移動手段の外観斜視図である。
【図８】画像形成装置の外観斜視図であり、現像ユニットが現像位置にある場合の外観斜視図である。
【図９】画像形成装置の外観斜視図であり、現像ユニットが現像位置から離間した位置にある場合の外観斜視図である。
【図１０】現像ユニットを取り外して感光体と転写体を示す画像形成装置の一部外観斜視図である。
【図１１】現像ユニットを取り外してジャム処理する状態を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】従来のジャム処理時における不具合解消手段を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図１３】感光体と現像ローラの関係を示す外観斜視図である。
【図１４】感光体と現像ローラの端部の構造を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１……画像形成装置、３……転写材、４……感光体、５……転写ローラ（転写体）、６……転写材搬送路、１２……現像ユニット、２３……転写体保持バネ、２８……転写体移動手段、３０……スライダ、３０ａ……先端、３１……スライダバネ、３７……規制部材（一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005157186.tif 000012
【図１１】
2005157186.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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