(57)【要約】【課題】  回転ドア装置において、案内壁とドア体の間に人体等が挟まれること自体を未然に且つ確実に防止して高い安全性を確保する。【解決手段】  上ドア体４を、回転支柱３側に固定配置された第１ドア体４１と、該第１ドア体４１に取り付けられた第２ドア体４２で構成するととちに、第２ドア体４２を、その先端が案内壁６の内面に近接する第１の姿勢とその先端と案内壁６の内面との間に所定大きさの退避空間を形成する第２の姿勢を選択し得るように構成する。係る構成によれば、例えば、第２ドア体４２の先端側と案内壁６との間に人体が挟まれるような状況となった場合には、第２ドア体４２が第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更され、これによって形成された退避空間に人体が位置することで、案内壁６とドア体４の間に人体が挟まれるという事態の発生が未然に且つ確実に回避され、高い安全性が確保される。【選択図】        図１
2005299363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弧状形態をもつ一対の案内壁（６）、（６）を同心円上に位置するようにして対向配置して該各案内壁（６）、（６）の両端縁間にそれぞれ開口（２）、（２）を設けるとともに、上記同心円の中心位置に回転駆動可能に立設された回転支柱（３）に複数のドア体（４）、（４）、・・を放射状に取り付け、上記回転支柱（３）の回転に伴って上記各ドア体（４），（４）、・・がその先端部（４ａ）を上記案内壁（６）の内面に近接させた状態で回転移動することで人が上記各開口（２）、（２）間を通過し得るようにした回転ドア装置であって、
上記ドア体（４）が、上記回転支柱（３）側に固定配置された第１ドア体（４１）と、該第１ドア体（４１）に取り付けられた第２ドア体（４２）で構成されるとともに、上記第２ドア体（４２）はその先端が上記案内壁（６）の内面に近接する第１の姿勢とその先端と上記案内壁（６）の内面との間に所定大きさの退避空間を形成する第２の姿勢を選択し得るように構成されていることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２ドア体（４２）は、上記第１ドア体（４１）の先端（４１ａ）に揺動可能に連結され、第１の姿勢では上記第１ドア体（４１）の略延長上に位置し、第２の姿勢では上記第１ドア体（４１）に対して回転方向後方側へ折曲する構成であることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記第２ドア体（４２）を常時第１の姿勢に保持する一方、該第２ドア体（４２）に対して回転方向後方側へ所定以上の外力（Ｆ）が作用したときには第１姿勢から第２姿勢への姿勢変更を許容する姿勢保持手段（１０）が備えられていることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記姿勢保持手段（１０）が、上記第２ドア体（４２）を弾性的に付勢する付勢機構（１４）で構成されていることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
上記姿勢保持手段（１０）が、上記第１ドア体（４１）と上記第２ドア体（４２）の連結部又は該連結部の近傍に配置されていることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記第２ドア体（４２）は、上記第１ドア体（４１）に対してその面方向に相対変位可能に連結され、第１の姿勢では上記第１ドア体（４１）の略延長上に延出し、第２の姿勢では上記第１ドア体（４１）側に後退する構成であることを特徴とする回転ドア装置。
【請求項７】
請求項２又は３において、
上記案内壁（６）に対して特定の位置関係にある特定領域（Ｓ）に障害物（Ｈ）が存在することを検知する検知手段（２０）と、該検知手段（２０）からの検知信号を受けて上記第２ドア体（４２）を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する姿勢変更手段（９）が備えられていることを特徴とする回転ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、主として建物内の空調環境の維持を目的として設けられる回転ドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建物の出入口のドア装置としては、押開き式ドアとか摺動開閉式ドアが従来一般的であるが、このようなドア装置では、人の出入りの度に大きく開口され、建物内外間での空気の出入りによって建物内の空調環境が損なわれ、延いては空調コストが高くつくという問題があり、これを改善する手段の一つとして回転ドア装置が提案され、普及途上にある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  この種の回転ドア装置は、一般的に、弧状形態をもつ一対の案内壁を同心円上に対向配置するとともに、該同心円の中心位置に配置された回転軸に複数の扉体を放射状に取り付け、該回転軸の回転に伴って上記各扉体が回転することで、上記案内壁間に設けた一対の出入用開口を人が通過するのを許容するとともに、該扉体の回転位置がどの位置であっても該各扉体によって上記一対の開口間が区画されるように構成し、もって人の出入りに伴う建物内外の空気の出入りを可及的に抑制して建物内の空調環境を常時良好に維持するようになっている。【０００４】  一方、このような回転ドア装置においては、空調環境の維持という観点から、上記扉体の先端が上記案内壁の内面に近接していることから、該扉体の先端と案内壁の内面との間の隙間内に人の指等が挟まれることに対する対策、及び扉体が回転してこれが上記開口部位から該開口の端縁、即ち、上記案内壁の端縁に接近してくる場合において該扉体と上記案内壁の端縁との間に人とか物が挟まれることに対する対策が、人の安全な通行を確保する上で不可欠となる。特に、後者の事例は、回転する扉体が案内壁の端縁に近づきこれらの間の開口幅が小さくなったような時点で駆け込み通行が行われるような場合に発生し易いものであるため、安全対策上、殊に重要である。【０００５】
【特許文献１】        特開２００３−１８４４１２号公報（段落「００２４」〜「００２８」、図１〜図３）
【特許文献２】        特開２００３−２４７３７５号公報（段落「０００９」〜「００１２」、図２、図５）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかるに、特許文献１に示される回転ドア装置では、回転軸と扉体の連結部に特有の構造を適用することで、扉体を人力等で折曲させて該扉体の先端と案内壁との間隔と拡大させるようにしたもので、例えば、上記隙間に人の指が挟まれたとか、人の体が扉体と案内壁の端縁の間に挟まれたときには、扉体の回転駆動を停止させ、その状態で、人力によって扉体を折曲させて挟まれた指とか体を抜き出すことができるようにしたものであって、いうなれば、指等が挟まれた後の事後的な措置を提案するものであって、挟まれること自体を未然に回避するものではなく、安全対策上、十分とは言えないものである。【０００７】  一方、特許文献２に示される回転ドア装置では、人等の障害物を検知するセンサを設置し、その検知範囲内に障害物が存在することが検知された場合には扉の回転速度を減速させながら停止させるようにしたものであって、障害物への衝突時の衝撃の緩和には有効であるものの、例えば、人の移動速度が遅いような場合には扉が停止するまで人は扉によって押され続けるとか、扉と案内壁との間に挟まれ続けることになり、安全対策上、十分とは言えない。【０００８】  さらに、扉と案内壁の近辺領域における人の状況をセンサによって監視し、人が扉と案内壁の間に挟まれるような状況となった場合にはこれを検知して、扉の回転そのものを停止させるようにしたものも知られている、このようなセンサ検知による回転停止構造のものにおいては、例えば、扉の回転速度の大小によって、センサ検知に基づく回転停止指令が出されてから実際に回転停止されるまでの時間及び慣性による移動距離に差があることから、挟まれ防止対策として十分とはいえない。また、センサ方式のものでは、センサの感度の適否によっても問題が生じる。例えば、センサ感度が低いと、扉近辺の人の動きの状況からして扉の回転を停止させるべき状態であるにも拘らずこれが停止されないとか、逆にセンサ感度が高いと、特に多人数が出入りしているような状況下では、扉を停止させるような緊急性は低いにも拘らずセンサの感知信号に基づいて頻繁に扉の回転停止が行われることが考えられる。このような扉の回転停止の誤作動は、徒に混乱をまねき、人の安全性の確保という観点からして好ましくない。【０００９】  そこで、本願発明は、案内壁とドア体の間に人体等が挟まれること自体を未然に且つ確実に回避して高い安全性を確保するようにした回転ドア装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本願発明では、上記課題を解決するために以下のような構成を採用している。【００１１】  本願の第１の発明では、弧状形態をもつ一対の案内壁６、６を同心円上に位置するようにして対向配置して該各案内壁６、６の両端縁間にそれぞれ開口２、２を設けるとともに、上記同心円の中心位置に回転駆動可能に立設された回転支柱３に複数のドア体４、４、・・を放射状に取り付け、上記回転支柱３の回転に伴って上記各ドア体４，４、・・がその先端部４ａを上記案内壁６の内面に近接させた状態で回転移動することで人が上記各開口２、２間を通過し得るようにした回転ドア装置において、上記ドア体４を、上記回転支柱３側に固定配置された第１ドア体４１と、該第１ドア体４１に取り付けられた第２ドア体４２で構成するとともに、上記第２ドア体４２を、その先端が上記案内壁６の内面に近接する第１の姿勢とその先端と上記案内壁６の内面との間に所定大きさの退避空間を形成する第２の姿勢を選択し得るように構成したことを特徴としている。【００１２】  本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る回転ドア装置において、上記第２ドア体４２を上記第１ドア体４１の先端４１ａに揺動可能に連結し、第１の姿勢では上記第１ドア体４１の略延長上に位置し、第２の姿勢では上記第１ドア体４１に対して回転方向後方側へ折曲する構成としたことを特徴としている。【００１３】  本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る回転ドア装置において、上記第２ドア体４２を常時第１の姿勢に保持する一方、該第２ドア体４２に対して回転方向後方側へ所定以上の外力Ｆが作用したときには第１姿勢から第２姿勢への姿勢変更を許容する姿勢保持手段１０を備えたことを特徴としている。【００１４】  本願の第４の発明では、上記第３の発明に係る回転ドア装置において、上記姿勢保持手段１０を、上記第２ドア体４２を弾性的に付勢する付勢機構１４で構成したことを特徴としている。【００１５】  本願の第５の発明では、上記第３又は第４の発明に係る回転ドア装置において、上記姿勢保持手段１０を、上記第１ドア体４１と上記第２ドア体４２の連結部又は該連結部の近傍に配置したことを特徴としている。【００１６】本願の第６の発明では、上記第１の発明に係る回転ドア装置において、上記第２ドア体４２を上記第１ドア体４１に対してその面方向に相対変位可能に連結し、第１の姿勢では上記第１ドア体４１の略延長上に延出し、第２の姿勢では上記第１ドア体４１側に後退する構成としたことを特徴としている。【００１７】  本願の第７の発明では、上記第２又は第３の発明に係る回転ドア装置において、上記案内壁６に対して特定の位置関係にある特定領域Ｓに障害物Ｈが存在することを検知する検知手段２０と、該検知手段２０からの検知信号を受けて上記第２ドア体４２を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する姿勢変更手段９を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】  本願発明では次のような効果が得られる。【００１９】  （ａ）本願の第１の発明に係る回転ドア装置によれば、上記ドア体４が、上記回転支柱３側に固定配置された第１ドア体４１と、該第１ドア体４１に取り付けられた第２ドア体４２で構成するとともに、上記第２ドア体４２を、その先端が上記案内壁６の内面に近接する第１の姿勢とその先端と上記案内壁６の内面との間に所定大きさの退避空間を形成する第２の姿勢を選択し得るように構成しているので、例えば、上記第２ドア体４２の先端側と上記案内壁６との間に人体が挟まれるような状況となった場合には、上記第２ドア体４２が第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更され、これによって形成された退避空間に人体が位置することで、上記案内壁６と上記ドア体４の間に人体が挟まれようとするような事態の発生が未然に且つ確実に回避され、その結果、回転ドア装置の人体に対する高い安全性が確保され、延いては回転ドア装置そのものの商品価値が向上することになる。【００２０】  また、通常は上記第２ドア体４２が第１の姿勢に姿勢保持されることから、人の出入りに拘らず、上記ドア体４によって建物内外が区画され建物内の空調環境が維持され、回転ドア装置の本来的な機能は何ら損なわれない。【００２１】  （ｂ）本願の第２の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第２ドア体４２を上記第１ドア体４１の先端４１ａに揺動可能に連結し、第１の姿勢では上記第１ドア体４１の略延長上に位置し、第２の姿勢では上記第１ドア体４１に対して回転方向後方側へ折曲する構成としているので、上記ドア体４の回転に伴って上記第２ドア体４２が人体に当たった場合、該第２ドア体４２が折曲して第１の姿勢から第２の姿勢へ姿勢変更され、該第２ドア体４２と上記案内壁６との間に人体が挟まれることが未然に且つ確実に回避されるとともに、第２の姿勢の姿勢に設定されると該第２ドア体４２と人体との衝突状態（即ち、人体に対する押圧作用）が解消されるので、例えば、従来のように扉体が人体に当たった後もこれが停止するまで大きな回転力で押され続けるということがなく、人体に与えるダメージは極めて小さく、これらの相乗効果として、人体に対する安全性の確保がより一層確実となる。【００２２】  （ｃ）本願の第３の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第２ドア体４２を常時第１の姿勢に保持する一方、該第２ドア体４２に対して回転方向後方側へ所定以上の外力Ｆが作用したときには第１姿勢から第２姿勢への姿勢変更を許容する姿勢保持手段１０を備えているので、該姿勢保持手段１０の作動によって、通常時には上記第２ドア体４２が第１の姿勢に保持され、建物内の空調環境の維持機能と人が出入するドア機能を実現する一方、例えば、上記第２ドア体４２と案内壁６の端縁の間に人体が挟まれるような状況になった場合には、該第２ドア体４２と人体の間に作用する押圧力が上記外力Ｆとして該第２ドア体４２に働きその姿勢が第１の姿勢から第２の姿勢に変更され、その結果、人体が挟まれる事態の発生が未然に��つ確実に回避され、高い安全性が確保される。【００２３】  また、上記第２ドア体４２は、人体に当たることで第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更されるが、この場合、上記ドア体４が上記第１ドア体４１と第２ドア体４２からなる分割構造とされ、例えば、これが一体構造である場合に比して軽量であることから人体に当たる時点での慣性力が小さく、しかも人体に当たって第１の姿勢から第２の姿勢側に逃げることで衝撃が吸収緩和されることから、これらの相乗効果として、人体に与えるダメージは極めて小さく、人体に対する安全性がさらに向上することになる。【００２４】  （ｄ）本願の第４の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記姿勢保持手段１０を、上記第２ドア体４２を弾性的に付勢する付勢機構１４で構成しているので、該付勢機構の弾性的な付勢作用によって、上記第２ドア体４２が人体に当たった際における衝撃の吸収緩和が円滑且つ効率的に行われ、その結果、人体に対する安全性の確保がより一層確実となる。【００２５】  （ｅ）本願の第５の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ｃ）又は（ｄ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記姿勢保持手段１０を、上記第１ドア体４１と上記第２ドア体４２の連結部又は該連結部の近傍に配置しているので、例えば、既設の回転ドア装置に本願発明を適用して安全性の高い構造とする場合、ドア体４のみを既存のものと取り替えれば良く、他の構造部分、例えば、上記案内壁６等の構造変更等を必要としないことから、改造工事をより短期間で且つ安価に行うことができ、延いては安全性の高い回転ドア装置の普及促進が期待できるものである。【００２６】  （ｆ）本願の第６の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第２ドア体４２を上記第１ドア体４１に対してその面方向に相対変位可能に連結し、第１の姿勢では上記第１ドア体４１の略延長上に延出し、第２の姿勢では上記第１ドア体４１側に後退する構成としているので、上記ドア体４の回転に伴って上記第２ドア体４２が人体に当たると予測される場合とか、上記第１ドア体４１と上記案内壁６の間に人体が挟まれると予測される場合、上記第１ドア体４１が第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更することで、これらの事態の発生が未然に且つ確実に防止され、人体に対する高い安全性をもった回転ドア装置を提供できる。【００２７】  （ｇ）本願の第７の発明に係る回転ドア装置によれば、上記（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記案内壁６に対して特定の位置関係にある特定領域Ｓに障害物Ｈが存在することを検知する検知手段２０と、該検知手段２０からの検知信号を受けて上記第２ドア体４２を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する姿勢変更手段９を備えているので、例えば、上記特定領域Ｓに障害物Ｈとして人体が存在しているような場合、これを検知して上記第２ドア体４２が第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更され、これによって該第２ドア体４２が人体に接触するとか、���記第２ドア体４２と上記案内壁６の間に人体が挟まれるというようなことが未然に且つ確実に回避され、例えば、上記第２ドア体４２が人体に接触した後に挟まれ防止の手立てがなされる場合に比して、人体に対する安全性がさらに向上することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。【００２９】  「第１の実施形態」
図１〜図５には、本願発明の第１の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ１を示している。この回転ドア装置Ｚ１は、例えば、建物の玄関入口等に設置されるものであって、その設置目的の主たるものは「人の出入の確保」と「建物内の空調環境の維持」にあり、従ってその具体的な構造において上記各趣旨が反映されたものとなっていることは勿論であるが、この実施形態の回転ドア装置Ｚ１においては、これに止まらず、さらに「回転ドア装置を使用する人に対する安全性の確保」という観点からの新規構造も付加されたものとなっている。以下、この回転ドア装置Ｚ１の具体的構造等を説明する。【００３０】  上記回転ドア装置Ｚ１は、次述するドア外殻体１とドア体４を備えて構造される。【００３１】  上記ドア外殻体１は、図１及び図２に示すように、全体として「上下両底付き筒状体」を基本形態とし、円板状の底壁１ｂと同じく円板状の天壁１ｃとこれら底壁１ｂと天壁１ｃを上下方向に連続させる周壁１ａを備えるとともに、上記周壁１ａの中心を挟んで対向する二位置に所定幅を持つ開口２、２を形成し、該各開口２，２を人の出入口としている。これら各開口２，２を形成した結果、上記周壁１ａの残余部分で、その中心を挟んで対向する弧状形態をもつ一対の案内壁６，６が形成される。そして、一方の案内壁６の周方向両端縁６ａ，６ｂのうち、次述するドア体４の回転方向後方寄りに位置する端縁６ａは、他方の案内壁６の上記回転方向前方寄りに位置する端縁６ｂと上記開口２を跨いで対向している。【００３２】  このように構成された上記ドア外殻体１は、図１に示すように、建物の壁面Ｗに形成した開口部分に、上記各開口２，２が建物の内外両側にそれぞれ位置するようにして設置されている。そして、このドア外殻体１内には、図１及び図２に示すように、次述の回転支柱３が設置されるとともに、該回転支柱３には次述する４枚のドア体４が放射状に取り付けられている。【００３３】  上記回転支柱３は、所定径の中空管体で構成されるものであって、上記ドア外殻体１の中心位置において鉛直方向に立設配置され、且つその下端は上記ドア外殻体１の上記底壁１ｂに、上端は上記天壁１ｃに、それぞれ回転自在に支承されている。また、上記回転支柱３の上端には、上記天壁１ｃ側に配置された駆動原としてのモータ５に連結されており、該回転支柱３はモータ５の回転力を受けて矢印Ｒ方向に所定速度で回転される。そして、この回転駆動される上記回転支柱３には、周方向にそれぞれ９０°の位相をもって４枚のドア体４が放射状に取り付けられている。これら各ドア体４，４、・・間の扇状の空間は、人が上記一方の開口２から他方の開口２へ移動する場合の移動空間Ｑとされる。【００３４】  上記ドア体４は、図１及び図２に示すように、回転ドア装置Ｚ１の本来的な機能のひとつである「建物内の空調環境の維持」を実現すべく、上記回転支柱３の外周面と上記案内壁６の内周面との間隔寸法よりも所定寸法だけ小さい幅寸法と、上記ドア外殻体１の底壁１ｂと天壁１ｃ間の高さ寸法より所定寸法だけ小さい高さ寸法をもつ縦長形態とされている。さらに、このドア体４は、本願発明が課題とする「人体等の挟まれ防止機能」を実現すべく、これを幅方向に二分割して、共に縦長の第１ドア体４１と第２ドア体４２としている。【００３５】  上記第１ドア体４１は、例えば、高強度の透明な強化ガラス、強化合わせガラスあるいは強化プラスチック板（例えば、透明なアクリル樹脂板、ポリカーボネイト板等）で構成され、その長辺側の一方の縁部分は上記回転支柱３側に固定されている。また、上記第１ドア体４１の上縁側には、後述する姿勢保持手段１０を支持するために上記回転支柱３の上端に固定された支持板２１が配置されているが、上記第１ドア体４１の上縁はこの支持板２１にも固定されており、該支持板２１側と上記回転支柱３側への固定によって該第１ドア体４１の固定強度が確保されている。このように上記回転支柱３に強固に固定された上記第１ドア体４１は、上記回転支柱３と一体的に上記モータ５によって回転される。【００３６】  一方、上記第２ドア体４２は、例えば、透明で且つ比重が小さく，回転時の慣性力が小さい素材、例えば、ポリカーボネイト板で構成される。この第２ドア体４２は、その長辺側の一方の縁部４２ａが、上記第１ドア体４１の先端側の縁部４１ａに揺動自在に連結されることで該第１ドア体４１と一体化されて該第１ドア体４１と共に上記ドア体４を構成する。即ち、上記第２ドア体４２は、その縁部４２ａの上下両端に設けた連結軸４０，４０によって上記第１ドア体４１側に連結され、図３に示すように、該各連結軸４０を回転軸として矢印Ｍ−Ｎ方向に揺回動可能とされている。【００３７】  そして、この実施形態では、上記第２ドア体４２の回動範囲として、図４に実線図示するように、該第２ドア体４２が上記第１ドア体４１の先端４１ａからその延長上に延出する回動位置（このときの上記第２ドア体４２の姿勢が特許請求の範囲中の「第１の姿勢」に該当する）と、同図に鎖線図示するように上記第１ドア体４１に対して折曲するように回転方向後方側へ延出する回動位置（このときの上記第２ドア体４２の姿勢が特許請求の範囲中の「第２の姿勢」に該当する）の回動範囲を設定しており、上記第２ドア体４２はこの第１の姿勢と第２の姿勢の間で回動される。【００３８】  ここで、上記第１の姿勢は、人体が挟まれるような状態が発生していない通常作動時の姿勢であって、この第１の姿勢では上記第２ドア体４２の先端４２ｂ（即ち、上記ドア体４の先端４ａ）は上記案内壁６の内面に近接している。これに対して、上記第２の姿勢は、上記第２ドア体４２と上記案内壁６の端縁６ａの間に人体が挟まれ、あるいは挟まれる可能性がある場合においてこの挟まれ状態を回避すべく上記案内壁６の内側に所要の退避空間を形成する時の姿勢である。従って、この第２の姿勢は、図４に示すように上記第２ドア体４２が上記第１ドア体４１に対して略直角方向に延出する姿勢のみを指すものではなく、上記退避空間を形成し得る回動範囲の全てにおける姿勢を指すものであって、上記第１ドア体４１に対する折曲角は、人が挟まれ、あるいは挟まれる可能性がある時点での条件によって変化し、一定のものではない。例えば、体の大きい人が退避するには大きな退避区間が必要であるが、体の小さい人の場合にはさほど大きな退避空間を必要とせず、この必要とする退避空間の大きさによって上記第２ドア体４２の回動量は異な���ものである。【００３９】  このような上記第２ドア体４２の回動方向及び回動範囲を規定するとともに、常時上記第２ドア体４２を第１の姿勢に姿勢保持させるために、この実施形態では、上記上下一対の連結軸４０、４０のうち、上記支持板２１側に位置する連結軸４０に、次述の姿勢保持手段１０を設けている。【００４０】  即ち、上記姿勢保持手段１０は、図４及び図５に示すように、上記連結軸４０を介して上記第２ドア体４２の一方の縁部４２ａに固定された揺動レバー１１を備えるとともに、該揺動レバー１１の一端１１ａと上記支持板２１（図１参照）に設けたスプリング受け１５の間にリターンスプリング１４を取り付けて構成されている。従って、上記第２ドア体４２は、上記リターンスプリング１４のバネ力によって常時矢印Ｍ方向（即ち、第２の姿勢側から第１の姿勢へ回動する方向）に付勢されるとともに、その他端１１ｂが、上記支持板２１側のストッパー台１２に取り付けたストッパー１３に当接係合することで矢印Ｍ方向への回動規制がなされ、上記第１の姿勢に姿勢保持される。【００４１】  また、上記第２ドア体４２は、これが第１の姿勢に設定されている状態において、該第２ドア体４２にこれを第２の姿勢側へ回動させる方向の外力が入力され、この外力によるモーメントが上記リターンスプリング１４の付勢力によるモーメントを上回った場合には、上記第２ドア体４２は上記リターンスプリング１４の付勢力に抗して第１の姿勢から第２の姿勢側へ回動される。尚、上記リターンスプリング１４は、特許請求の範囲中の「付勢機構」に該当する。【００４２】  続いて、上述の如く構成された上記回転ドア装置Ｚ１の作動等について説明する。【００４３】  通常運転時には、図２に示すように、上記各ドア体４，４、・・は、その第２ドア体４２が上記姿勢保持手段１０の姿勢保持作用によって第１の姿勢に設定された形態で、上記回転支柱３と一体的に矢印Ｒ方向へ所定速度で連続的に回転し、上記各ドア体４，４、・・間に形成された各移動空間Ｑが、上記開口２に順次対応する。従って、一方の開口２から他方の開口２へ向けて回転ドア装置Ｚ１内を通過しようとする人は、上記一方の開口２からこれに対応した移動空間Ｑ内に進入するとともに、該移動空間Ｑの回転移動に歩調を合わせて移動し、該移動空間Ｑが他方の開口２に対応したときに該移動空間Ｑから他方の開口２側へ出ることで、上記回転ドア装置Ｚ１を通しての建物への出入が実現されるものである。【００４４】  また、この場合、常時、上記４枚のドア体４の少なくとも２枚によって上記二つの開口２，２の間が区画され、建物内部と外部との連通が遮断されることから、人の出入りがあるにも拘らず、建物外部の空気と建物内部の空調空気の出入りが可及的に抑制され、建物内部の空調環境が良好に維持される。これによって、回転ドア装置Ｚ１の本来的な機能が発揮される。【００４５】  これに対して、例えば、図３に示すように、上記回転ドア装置Ｚ１を通して一方の開口２から他方の開口２側へ移動しようとする人Ｈ１が、既に該開口２との重合範囲が少なくなった移動空間Ｑ内に駆け込み的に進入しようとした場合には、人Ｈ１が案内壁６の端縁６ａとこれに接近してきた上記ドア体４の先��部分、即ち、上記第２ドア体４２との間に体を挟まれることが起こり得る。また、移動空間Ｑへの人Ｈ２の進入時には該移動空間Ｑが上記開口２に十分に重合していたが、進入後の歩調がドア体４の回転速度に比べて遅いために、次第にその移動空間Ｑの後方側に位置するドア体４が人Ｈ２の背後から接近してきたような場合には、この人Ｈ２の背側に上記ドア体４が衝突し、該ドア体４によって人Ｈ２が前方へ押され、場合によっては転倒するということも起こり得る。【００４６】  このような場合、従来構造の回転ドア装置であれば、案内壁６とドア体４の間に体が挟まれて損傷を受けるとか、背面からの押圧によって大きなダメージを受ける、等のことが考えられる。【００４７】  しかし、この実施形態の回転ドア装置Ｚ１においては、上記ドア体４が上記第１ドア体４１と第２ドア体４２からなる二分割構造とされ、且つ上記第２ドア体４２はこれに反回転方向に所定以上の外力が掛かった場合には上記第１ドア体４１に対して回転方向後方側へ弾性的に折曲変位し得る構成であることから、例えば、人Ｈ１が上記案内壁６と上記ドア体４の間に挟まれた場合には、この挟まれたことによる回転抵抗が上記ドア体４の第２ドア体４２に対してこれを第１の姿勢から第２の姿勢側へ回動させる外力Ｆとして作用し、この外力Ｆよって上記第２ドア体４２は矢印Ｎ方向に回動され第２の姿勢に姿勢変更される。これによって、上記第２ドア体４２は上記案内壁６との間に人Ｈ１を挟むことなく該人Ｈ１をすり抜けて前方へ回動し、人Ｈ１が損傷を受けるのが確実に回避される。【００４８】  また、上記人Ｈ２の場合も、上記第２ドア体４２がその回転方向前方側にいる人Ｈ２に背後から衝突すると、この人Ｈ２の存在による回転抵抗が上記第２ドア体４２に対してこれを第１の姿勢から第２の姿勢側へ回動させる外力Ｆとして作用し、この外力によって上記第２ドア体４２は矢印Ｎ方向に回動され第２の姿勢に姿勢変更される。これによって、上記第２ドア体４２はその回転力によって人Ｈ２を背後から押し続けることなく、該人Ｈ２をすり抜けて前方へ回動し、人Ｈ２が損傷を受けるのが確実に回避される。【００４９】  しかも、上記第２ドア体４２は上記ドア体４の一部であって、且つ比重の小さい材質で構成され回転に伴う慣性力が小さいことから、該第２ドア体４２が人Ｈ１，Ｈ２に衝突した場合の衝撃が少なく、それだけ該人Ｈ１，Ｈ２が受けるダメージも小さい。【００５０】  これらの相乗効果として、上記回転ドア装置Ｚ１の使用上の安全性及び信頼性が格段に向上することになる。【００５１】  「第２の実施形態」
図６〜図８には、本願発明の第２の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ２を示している。この回転ドア装置Ｚ２は、その基本構成を上記第１の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ１と同じにするものであって、これと異なる点は、上記ドア体４の一部を構成する上記第２ドア体４２の姿勢変更形態である。従って、ここでは、図６〜図８の各部材に、図１〜図７の各部材に対応させて同一符号を付した上で、上記第２ドア体４２の姿勢変更形態を中心に説明し、それ以外の構成及びこれに基づく作用効果については、第１の実施形態における該当説明を援用することとし、ここでの説明を省略する。【００５２】  この実施形態の回転ドア装置Ｚ２は、上記第１の実施形態の回転ドア装置Ｚ１と同様に、対向する一対の案内壁６，６を備えた上記ドア外殻体１と、その内部に配置された４枚のドア体４，４、・・で構成されるものであり、且つ該ドア体４は第１ドア体４１と第２ドア体４２とからなる二分割構造とされている。そして、上記第２ドア体４２は、上記回転支柱３側に固定される上記第１ドア体４１に対して折曲変位可能に連結され、この第２ドア体４２が折曲変位することで上記案内壁６と上記ドア体４との間への人体の挟まれ等が未然に且つ確実に防止されるものである。【００５３】  そして、この実施形態の回転ドア装置Ｚ２の最大の特徴点は、上記第２ドア体４２の第１の姿勢と第２の姿勢の間での姿勢変更形態として、該第２ドア体４２への人体等の障害物の衝突による外力を受けて事後的に行う事後変更形態と、該第２ドア体４２への障害物の衝突以前にその可能性を判断して事前に行う事前変更形態とを併備している点である。【００５４】  即ち、図６及び図７に示すように、上記第１ドア体４１の上端側に配置された支持板２１に、次述の姿勢変更手段９及び既述の姿勢保持手段１０を上記ドア体４毎にそれぞれ配置するとともに、上記姿勢変更手段９への入力信号取得用のセンサ２０を備えている。【００５５】  記姿勢保持手段１０は、図８に示すように、上記第１ドア体４１と第２ドア体４２を連結する連結軸４０部分に設けられた揺動レバー１１と該揺動レバー１１を付勢するリターンスプリング１４とを備えて構成されるが、この姿勢保持手段１０の構成要素の一部を利用して姿勢変更手段９が構成されている。即ち、姿勢変更手段９は、エアシリンダ１６のロッド１７の先端にローラ受け１８を取り付けるとともに、該ローラ受け１８を上記揺動レバー１１の端部に取り付けたローラ１９に係合させて構成される。【００５６】  そして、上記姿勢保持手段１０は、上記リターンスプリング１４のバネ力による付勢作用によって上記第２ドア体４２を常時第１の姿勢に弾性的に付勢する一方、該第２ドア体４２に所定以上の外力が掛かったとき（即ち、回動する上記第２ドア体４２が人体等に衝突しその回転抵抗が外力として該第２ドア体４２に作用したとき）には上記リターンスプリング１４の付勢力に抗して上記第２ドア体４２の第１の姿勢から第２の姿勢への回動を許容し、且つ該外力の消滅時には上記第２ドア体４２を第１の姿勢に復帰させるものである。係る作動により、上記案内壁６と上記ドア体４の第２ドア体４２との間に人が挟まれて損傷を受けることが未然に且つ確実に回避さ��る。【００５７】  これに対して、上記姿勢変更手段９は、上記エアシリンダ１６が伸長作動することで、上記揺動レバー１１を強制的に矢印Ｎ方向へ回動させて上記第２ドア体４２を第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更させる。そして、上記エアシリンダ１６の伸長作動を、次述のセンサ２０からの検出信号に基づいて行うようにしている。即ち、この姿勢変更手段９は、人等の障害物が上記案内壁６と上記第２ドア体４２との間に挟まれる状況にある場合にこれを事前に検知して上記第２ドア体４２を第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更させて上記事態の発生を事前に回避せんとするものである。【００５８】  そのため、図７に示すように、障害物が存在すると挟まれる恐れがある領域Ｓを、上記各案内壁６，６における上記ドア体４の回転方向手前側の端縁６ａの直前領域に設定するとともに、この領域Ｓ内における人等の存在の有無を検知するために、図６に示すように、上記支持板２１の上下方向において上記各領域Ｓに対応する位置にそれぞれ複数のセンサ２０を配置している。そして、このセンサ２０によって上記領域Ｓに人当が存在することが検知されると、該センサ２０からの信号を受けてその制御対象となる特定のドア体４に備えられた上記ロッド１７が伸長作動し、上記第２ドア体４２が強制的に第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更され、上記領域Ｓにおける人等の挟みこみが未然に且つ確実に回避される。【００５９】このような二重の挟まれ防止機構の付設により、上記回転ドア装置Ｚ２は上記第１の実施形態の回転ドア装置Ｚ１よりもさらに高い安全をもつことになる。【００６０】  尚、上記姿勢変更手段９は上記センサ２０という電気的手段を介在させて作動されるものであるため、電気系の故障による作動不能状態が発生する虞があるが、この実施形態の姿勢変更手段９では、上記揺動レバー１１側に設けた上記ローラ１９と上記ロッド１７側に設けた上記ローラ受け１８とを非連結構造とし、該エアシリンダ１６の伸長作動方向、即ち、上記第２ドア体４２を第１の姿勢から第２の姿勢側へ回動させる方向においてのみ係合させるようにしているので、安全上何ら問題は生じない。即ち、例えば、上記エアシリンダ１６が縮小状態で作動不能となった場合には、該エアシリンダ１６側とは何ら関係なく上記姿勢保持手段１０が作動して挟まれ防止機能を発揮するし、逆に上記エアシリンダ１６が伸長状態で作動不能となった場合には、上記第２ドア体４２は第２の姿勢のまま保持されるため挟まれ状態が発生する虞は皆無だからである。【００６１】  このことは、この実施形態の回転ドア装置Ｚ２においては、上記センサ２０の検出信号を受けて作動する上記姿勢変更手段９を、上記姿勢保持手段１０を介する機械的な挟まれ防止機構の補助的手段として位置付けていることを意味している。これは、仮に、センサ２０の検知信号に基づく制御方式を採る上記姿勢変更手段９を挟まれ防止機構の主体的手段として採用した場合には、センサの検出感度の適否によっては、上記第２ドア体４２を第１の姿勢から第２の姿勢へ姿勢変更させることによる「挟まれ防止機能」が十分にその目的を達し得ない場合があるからである。例えば、センサ感度が低いと、上記第２ドア体４２近辺の人の動きの状況からして上記第２ドア体４２を第１の姿勢から第２の姿勢へ姿勢変更させるべきであるにも拘らず該第２ドア体４２が第１の姿勢のまま保持されるとか、逆にセンサ感度が高いと、特に多人数が出入りしているような状況下では、人の挟まれ状態が発生する可能性は低いにも拘らずセンサの感知信号に基づいて頻繁に且つ無意味に第２ドア体４２の姿勢変更が行われることが考えられる。このようなセンサ方式に特有の問題を排除すると同時に、上記姿勢保持手段１０による上記第２ドア体４２の姿勢保持機能を補完すべく、上記姿勢変更手段９を上記姿勢保持手段１０の補助的手段として設けたものである。【００６２】  「第３の実施形態」
図９〜図１３には、本願発明の第３の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ３を示している。この回転ドア装置Ｚ３は、その基本構成を上記第１の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ１と同じにするものであって、これと異なる点は、上記ドア体４を構成する上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結構造及び該第２ドア体４２の姿勢保持構造である。従って、ここでは、図９〜図１３の各部材に、図１〜図７の各部材に対応させて同一符号を付した上で、上記第２ドア体４２の連結構造及び姿勢保持構造を中心に説明し、それ以外の構成及びこれに基づく作用効果については、第１の実施形態における該当説明を援用することとし、ここでの説明を省略する。【００６３】  この実施形態の回転ドア装置Ｚ３は、例えば既存の回転ドア装置に本願発明を適用して安全性の高い回転ドア装置に改変する場合に好適な構造を備えたものである。即ち、上記ドア体４は、これを上記第１ドア体４１と第２ドア体４２とからなる二分割構造とし、これら両者を上下方向に所定間隔をもって配置した三本の連結軸３９によって揺動可能（折曲可能）に連結するとともに、該各連結軸３９，３９，３９の中間位置に次述のトーションスプリング４３とノッチ機構４４を配置している。【００６４】  上記トーションスプリング４３は、特許請求の範囲中の姿勢保持手段１０に該当するもので、図１１及び図１２に示すように、直状のバネ線材の両端をそれぞれ反対方向に屈曲させて構成され、その直状部４３ａを上記第１ドア体４１の端縁４１ａと第２ドア体４２の端縁４２ａ間に跨って配置するとともに、その一方の端部４３ａはこれを上記第１ドア体４１側に、他方の端部４３ｂはこれを上記第２ドア体４２側に、それぞれ非回転に固定し、上記第２ドア体４２が第１の姿勢にあるときを自由状態（捻りモーメントが無い状態）とし、該第２ドア体４２が第１の姿勢から第２の姿勢側へ回動されるときに所定の捻りモーメントを発生させるように構成し、この捻りモーメントを上記第２ドア体４２の付勢力として利用したものである。尚、上記トーションスプリング４３の直状部４３ａは、連結軸としての機能も有し、上記各連結軸３９による上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結強度を高める効果もある。【００６５】  上記ノッチ機構４４は、上記トーションスプリング４３の捻り剛性による上記第２ドア体４２の第１の姿勢での姿勢保持作用を補完して第１の姿勢での安定性を高めるものであって、図１１及び図１３に示すように、上記第１ドア体４１側にスプリング４６でバックアップした状態で配置したボール４５を、上記第２ドア体４２側に設けた受け凹部４７に弾圧嵌合させるように構成したものであり、上記第２ドア体４２を第１の姿勢で弾性的に保持する。【００６６】  以上のように構成された回転ドア装置Ｚ３では、上記第１及び第２の実施形態の回転ドア装置Ｚ１、Ｚ２と同様の作用効果を奏し得ることは勿論であるが、それに加えて、上述のように上記ドア体４側に上記姿勢保持手段１０を構成するトーションスプリング４３及びノッチ機構４４が配置されているので、例えば、既存の回転ドア装置において、そのドア体のみをこの実施形態のドア体４に取り換えることで、ドア外殻体あるいは回転支柱側の改変を伴���ことなく、高い安全性を確保した回転ドア装置を得ることができ、延いては安全性の高い回転ドア装置の普及に貢献し得るものである。尚、この実施形態では、上記トーションスプリング４３を上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結部、即ち、上記連結軸３９と同軸上に配置しているが、本願発明では必ずしも係る構成をとる必要はなく、要するに上記ドア体４側で且つ上記トーションスプリング４３の付勢力を上記第２ドア体４２に付与できる位置であれば良く、例えば、上記連結部の近傍に配置することもできるものである。【００６７】  「第４の実施形態」
図１４〜図１６には、本願発明の第４の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ４を示している。この回転ドア装置Ｚ４は、その基本構成を上記第１の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ１と同じにするものであって、これと異なる点は、上記ドア体４を構成する上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結構造である。従って、ここでは、図１４〜図１６の各部材に、図１〜図７の各部材に対応させて同一符号を付した上で、上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結構造を中心に説明し、それ以外の構成及びこれに基づく作用効果については、第１の実施形態における該当説明を援用することとし、ここでの説明を省略する。【００６８】  この実施形態の回転ドア装置Ｚ４は、上記ドア体４を、上記第１ドア体４１と第２ドア体４２からなる二分割構造とし、該第１ドア体４１はこれを上記回転支柱３に固定配置する一方、上記第２ドア体４２はこれを上記第１ドア体４１に対してその面方向に進退可能に連結した所謂「引き戸構造」を備えたものである。そして、図１５に示すように、上記第２ドア体４２は上記第１ドア体４１の先端側からその延長上に延出してその先端が上記案内壁６の内面に近接する姿勢を「第１の姿勢」とし、該第２ドア体４２が上記第１ドア体４１側に引き込まれて該第２ドア体４２の先端と上記案内壁６の内面の間に所定幅の退避空間が形成された姿勢を「第２の姿勢」としている。【００６９】  具体的には、図１６に示すように、上記第１ドア体４１をその内部に収納空間４８を備えた中空板状に形成し、該収納空間４８内にその先端側から上記第２ドア体４２を進退可能に収納している。そして、上記第２ドア体４２の端部にピストン材３６と該ピストン材３６を後退側に付勢するリターンスプリング３７とを設けるとともに、上記収納空間４８をシリンダとして利用し、該収納空間４８内に導入される加圧空気によって上記ピストン材３６を上記リターンスプリング３７の付勢力に抗して前方へ移動させることで上記第２ドア体４２を第２の姿勢から第１の姿勢に姿勢変更させるようにしている。一方、上記収納空間４８の空気圧が大気圧まで減圧されると、上記ピストン材３６は上記リターンスプリング３７の付勢力によって後退され、上記第２ドア体４２は第１の姿勢から第２の姿勢に復帰される。【００７０】  係る作動を実現するために、上記第１ドア体４１に設けた収納空間４８を、切換弁３２を備えたエア管路３１を介してエアタンク３３に連結し、上記切換弁３２の切換操作によって上記収納空間４８への加圧空気の導入及び排出を制御している。そして上記切換弁３２は、次述のセンサ２０からの検知信号を受けて作動する。【００７１】  上記センサ２０は、人等の障害物が上記案内壁６と上記第２ドア体４２との間に挟まれる状況にあると判断される場合にこれを検知するものであって、この実施形態では、図１５に示すように、障害物が存在すると挟まれる恐れがある領域Ｓを、上記各案内壁６，６における上記ドア体４の回転方向手前側の端縁６ａの直前領域に設定するとともに、この領域Ｓ内における人等の存在の有無を検知するために、図１４に示すように、上記ドア外殻体１の天壁１ｃの上下方向において上記各領域Ｓに対応する位置にそれぞれ複数のセンサ２０を配���している。そして、このセンサ２０によって上記領域Ｓに人当が存在することが検知されると、該センサ２０からの信号を受けてその制御対象となる特定のドア体４に備えられた上記切換弁３２が切換作動し、上記第２ドア体４２が強制的に第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更され、上記領域Ｓにおける人等の挟みこみが未然に且つ確実に回避されるものである。尚、加圧空気の導入は、上記各ドア体４，４，・・毎にそれぞれ行われる。また、図エアシリンダ１６において、符号３８は噛み込み防止用カバーである。【００７２】  「その他」
（１）  上記各実施形態の回転ドア装置においては、上記ドア体４を上記モータ５によって回転駆動する自動式構造を採用しているが、本願発明は係る自動式の回転ドア装置に限定されるものではなく、例えば、モータ等の駆動手段を備えず、ここを通る者が手で押してドア体４を回転させるようにした手動式の回転ドア装置にも適用でき、且つ自動式の場合と同様の作用効果が得られるものである。【００７３】  （２）  上記第１〜第３の各実施形態の回転ドア装置においては、上記第２ドア体４２の姿勢を常時第１の姿勢に保持するとともに、該第２ドア体４２に所定以上の外力が掛かった場合に該第２ドア体４２が第１の姿勢から第２の姿勢へ姿勢変更されることを許容し且つ外力の消滅後はこれを第１の姿勢に復帰させる如く作用する上記姿勢保持手段１０をリターンスプリング１４（第１及び第２の実施形態）、トーションスプリング４３（第３の実施形態）で構成しているが、上記姿勢保持手段１０はこのようなスプリング式に限定されるものではなく、例えば上下動自在に吊り下げ支持された重錘を上記第２ドア体４２に連結し、重錘の重力による回転モーメントを上記第２ドア体４２に常時掛けるようにした重錘式を採用することもできる。係る重錘式によれば、上記第２ドア体４２の回転角度の大小に拘らず常時同一の付勢力が得られるので、上記第２ドア体４２との衝突によって人が受ける衝撃を緩和するという意味において好適である。【００７４】  上記説明においては、上記第３の実施形態に係る回転ドア装置Ｚ３を、既製の回転ドア装置を本願発明が適用された安全性の高い回転ドア装置に改造するに好適な構造の一例として説明したが、これに限らず、例えば、第１及び第２の実施形態の回転ドア装置Ｚ１、Ｚ２においても、上記支持板２１側に配置している上記姿勢保持手段１０等の部材を全て上記ドア体４側で且つ上記姿勢保持手段１０の付勢力を上記第２ドア体４２に付与できる位置、具体的には上記第１ドア体４１と第２ドア体４２の連結部又は該連結部の近傍に配置することで、上記第３の実施形態の回転ドア装置Ｚ３と同様に、既製の回転ドア装置の改造に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】  本願発明の第１の実施形態に係る回転ドア装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】  図２に示す状態からのドア形態変化図である。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】  図４に示した付勢手段の拡大図である。
【図６】  本願発明の第２の実施形態に係る回転ドア装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】  図７に示した付勢手段の拡大図である。
【図９】  本願発明の第３の実施形態に係る回転ドア装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】  図９に示した第１ドア体と第２ドア体の連結軸部分の拡大図である。
【図１２】  図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ拡大断面図である。
【図１３】  図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ拡大断面図である。
【図１４】  本願発明の第４の実施形態に係る回転ドア装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１５】  図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】  図１５に示したドア体の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７６】  １    ・・ドア外殻体
２    ・・開口
３    ・・回転支柱
４    ・・ドア体
５    ・・モータ
６    ・・案内壁
９    ・・姿勢変更手段
１０    ・・姿勢保持手段
１１    ・・揺動レバー
１２    ・・ストッパー台
１３    ・・ストッパー
１４    ・・リターンスプリング
１５    ・・スプリング受け
１６    ・・エアシリンダ
１７    ・・ロッド
１８    ・・ローラ受け
１９    ・・ローラ
２０    ・・センサ
２１    ・・支持板
３１    ・・エア管路
３２    ・・切換弁
３３    ・・エアタンク
３６    ・・ピストン材
３７    ・・リターンスプリング
３９    ・・連結軸
３８    ・・カバー
４０    ・・連結軸
４１    ・・第１ドア体
４２    ・・第２ドア体
４３    ・・トーションスプリング
４４    ・・ノッチ機構
４５    ・・ボール
４６    ・・スプリング
４７    ・・受け凹部
４８    ・・収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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