(57)【要約】【課題】  比較的低コストで製造できる配管付き膨張弁の提供を図る。【解決手段】  冷媒排出通路６と冷媒供給通路５とを有するブロック状のケース３と、いずれかの通路５、６の開口端１２３に接続される配管１３０と、を備えた配管付き膨張弁であって、少なくと一方の通路５、６の開口端１２３には、通路５、６より大径に形成され且つ配管１３０の接続端部１３０ｂに設けられた円鍔部１３１を収容する凹部１２４と、凹部１２４の外周側から刃具により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで円鍔部１３１に被せられる周壁部１２５と、を備える。そのため、配管１３０の接続端部１３０ｂに予めコネクタを固設し且つこのコネクタと膨張弁とをボルト締めしていた従来構造にくらべ、コネクタを固設する必要がないため、製造コストを低減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器（１０４）から排出される冷媒が流通する冷媒排出通路（６）と蒸発器（１０４）へ供給される冷媒が流通する冷媒供給通路（５）とを有するブロック状のケース（３）と、
前記ケース（３）の前記冷媒供給通路（５）又は前記冷媒排出通路（６）の開口端（１２３）に接続される配管（１３０）と、
を備えた配管付き膨張弁であって、
前記少なくと一方の通路（５、６）の開口端（１２３）には、該通路（５、６）より大径に形成され且つ前記配管（１３０）の接続端部（１３０ｂ）に設けられた円鍔部（１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ）を収容する凹部（１２４）と、前記凹部（１２４）の外周側から刃具により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで前記円鍔部（１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ）に被せられる周壁部（１２５）と、を備えることを特徴とする配管付き膨張弁。
【請求項２】
蒸発器より排出される冷媒の温度及び圧力の変化を検出部材（１４）の変移として出力するパワーエレメント（１０）と、前記検出部材（１４）の変移に基づいて前記蒸発器に供給される冷媒の流量を制御する弁部（１１）と、が一体に設けられた膨張弁機能部（２）と、
前記膨張弁機能部（２）が挿入固定される取付孔（７）と、蒸発器（１０４）から排出される冷媒が流通する冷媒排出通路（６）と、蒸発器（１０４）へ供給される冷媒が流通する冷媒供給通路（５）と、を有するブロック状のケース（３）と、
前記ケース（３）の前記冷媒供給通路（５）又は前記冷媒排出通路（６）の開口端（１２３）に接続された配管（１３０）と、
を備えた配管付き膨張弁であって、
前記少なくと一方の通路（５、６）の開口端（１２３）には、該通路（５、６より大径に形成され且つ前記配管（１３０）の接続端部（１３０ｂ）に設けられた円鍔部（１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ）を収容する凹部（１２４）と、前記凹部（１２４）の外周側から刃具により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで前記円鍔部（１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ）に被せられる周壁部（１２５）と、を備えることを特徴とする配管付き膨張弁。
【請求項３】
請求項２に記載の配管付き膨張弁であって、
前記ケース（３）の取付孔（７）に挿入した前記膨張弁機能部（２）を所定の取付位置に係止する抜け止め手段（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ）を、前記膨張弁機能部（２）の前記パワーエレメント（１０）以外の部位と、前記ケース（３）と、の間に設けたことを特徴とする配管付き膨張弁。
【請求項４】
請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、
前記抜け止め手段（４Ａ）は、前記弁部（１１）の外周に突設された円鍔部（２２）と、前記ケース（３）の前記取付孔（７）より外周側に設けられ、前記円鍔部（２２）の外径よりも大径に形成されたフック部（２３ｂ）を有するバネ保持部（２３）と、前記バネ保持部（２３）内に収容され、バネ変形により拡径自在で且つ原形状態で前記円鍔部（２２）の外径より小径のリングバネ（２４）と、を備え、
前記リングバネ（２４）は、前記膨張弁機能部（２）の挿入時に前記膨張弁機能部（２）の前記円鍔部（２２）の外周に乗り上げた後に縮径して該円鍔部（２２）と前記フック部（２３ｂ）との間に入り込むことで前記円鍔部（２２）と前記フック部（２３ｂ）とを係合し、前記膨張弁機能部（２）を所定の取付位置に係止することを特徴とする配管付き膨張弁。
【請求項５】
請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、
前記抜け止め手段（４Ｂ）は、前記弁部（１１）の外周に形成された凹部（３０）と、前記ケース（３）の前記取付孔（７）に開口するよう形成された嵌合用溝（３１）と、前記嵌合用溝（３１）に挿入される嵌合部材（３２）とから構成され、前記膨張弁機能部（２）が前記取付孔（７）に挿入された状態にあって、前記嵌合用溝（３１）に挿入された前記嵌合部材（３２）が前記凹部（３０）に入り込むことにより前記膨張弁機能部（２）が取り付けられることを特徴とする配管付き膨張弁。
【請求項６】
請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、
前記抜け止め手段（４Ｃ）は、前記弁部（１１）の外周に突設された係合片部（３３）と、前記ケース（３）の取付孔（７）の周縁に固定され、前記取付孔（７）の軸方向の変移と共に周方向に傾斜された係合溝（３４ａ）が形成されたアダプタ（３４）とから構成され、前記膨張弁機能部（２）が前記取付孔（７）に挿入された状態にあって、前記膨張弁機能部（２）の係合片部（３３）が前記アダプタ（３４）の前記係合溝（３４ａ）に入り込むことにより膨張弁機能部（２）が取り付けられることを特徴とする配管付き膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用空調システムなどの冷房サイクル中に配置される膨張弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の膨張弁としては特許文献１に開示されたものがある。この従来述では、膨張弁に接続配管を固定するために、配管の接続端部にコネクタをろう付けにより固設し、コネクタと膨張弁とをボルトにより締結している。
【特許文献１】特開平７−３２９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような前記従来技術では、膨張弁に配管の接続端部のコネクタをボルト締めする前に、予め配管にコネクタをろう付けまたは溶接により固設する必要であるため、どうしても配管付き膨張弁の製造コストが高くなる傾向にあった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術をもとになされたものであって、比較的低コストで製造できる配管付き膨張弁の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、蒸発器から排出される冷媒が流通する冷媒排出通路と蒸発器へ供給される冷媒が流通する冷媒供給通路とを有するブロック状のケースと、前記ケースの前記冷媒供給通路又は前記冷媒排出通路の開口端に接続される配管と、を備えた配管付き膨張弁であって、
前記少なくと一方の通路の開口端には、該通路より大径に形成され且つ前記配管の接続端部に設けられた円鍔部を収容する凹部と、前記凹部の外周側から刃具により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで前記円鍔部に被せられる周壁部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、蒸発器より排出される冷媒の温度及び圧力の変化を検出部材の変移として出力するパワーエレメントと、前記検出部材の変移に基づいて前記蒸発器に供給される冷媒の流量を制御する弁部と、が一体に設けられた膨張弁機能部と、
前記膨張弁機能部が挿入固定される取付孔と、蒸発器から排出される冷媒が流通する冷媒排出通路と、蒸発器へ供給される冷媒が流通する冷媒供給通路と、を有するブロック状のケースと、
前記ケースの前記冷媒供給通路又は前記冷媒排出通路の開口端に接続された配管と、
を備えた配管付き膨張弁であって、
前記少なくと一方の通路の開口端には、該通路より大径に形成され且つ前記配管の接続端部に設けられた円鍔部を収容する凹部と、前記凹部の外周側から刃具により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで前記円鍔部に被せられる周壁部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の配管付き膨張弁であって、前記ケースの取付孔に挿入した前記膨張弁機能部を所定の取付位置に係止する抜け止め手段を、前記膨張弁機能部の前記パワーエレメント以外の部位と、前記ケースと、の間に設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、前記抜け止め手段は、前記弁部の外周に突設された円鍔部と、前記ケースの前記取付孔より外周側に設けられ、前記円鍔部の外径よりも大径に形成されたフック部を有するバネ保持部と、前記バネ保持部内に収容され、バネ変形により拡径自在で且つ原形状態で前記円鍔部の外径より小径のリングバネと、を備え、
前記リングバネは、前記膨張弁機能部の挿入時に前記膨張弁機能部の円鍔部の外周に乗り上げた後に縮径して該円鍔部と前記フック部との間に入り込むことで前記円鍔部と前記フック部とを係合し、前記膨張弁機能部を所定の取付位置に係止することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、前記抜け止め手段は、前記弁部の外周に形成された凹部と、前記ケースの前記取付孔に開口するよう形成された嵌合用溝と、前記嵌合用溝に挿入される嵌合部材とから構成され、前記膨張弁機能部が前記取付孔に挿入された状態にあって、前記嵌合用溝に挿入された前記嵌合部材が前記凹部に入り込むことにより前記膨張弁機能部が取り付けられることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項３に記載の配管付き膨張弁であって、前記抜け止め手段は、前記弁部の外周に突設された係合片部と、前記ケースの取付孔の周縁に固定され、前記取付孔の軸方向の変移と共に周方向に傾斜された係合溝が形成されたアダプタとから構成され、前記膨張弁機能部が前記取付孔に挿入された状態にあって、前記膨張弁機能部の係合片部が前記アダプタの前記係合溝に入り込むことにより膨張弁機能部が取り付けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、配管の接続端部にコネクタを固設する必要が無くなるため、従来（特許文献１など）に比べ配管付き膨張弁の製造コストが低減される。
【００１２】
請求項２の発明によれば、配管の接続端部にコネクタを固設する必要がなくなるため、従来（特許文献１など）に比べ配管付き膨張弁の製造コストが低減される。また、ケースと膨張弁機能部とが別体であるため、配管取付時に、刃具などの工具により誤って膨張弁機能部を損傷させるようなことを防止できる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、抜け止め手段が膨張弁機能部のパワーエレメント以外の部位に設けられるため、膨張弁機能部の取付時および取付状態で抜け止め手段により、精密なパワーエレメントを変形又は損傷させるようなことを防止できる。これにより膨張弁機能部の取り付けに起因するパワーエレメントの検知特性のズレ発生を防止できる。また、膨張弁機能部の交換が容易となる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、膨張弁機能部をケースの取付孔に単に挿入するだけで膨張弁機能部を取り付けでき、取付性作業性が非常に良い。つまり、従来例（特開２００３−９７８６７号公報）では、膨張弁機能部を取付孔に挿入し、挿入した膨張弁機能部に固定キャップを位置合わせしつつ被せ、且つ、この固定キャップを所定のトルクで回転しなければならないため、取付作業性が悪かったが、ワンタッチで膨張弁機能部を取り付けできる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、膨張弁機能部をケースの取付孔に挿入し、嵌合部材を嵌合用溝に挿入するだけで膨張弁機能部を取り付けでき、膨張弁機能部の取付性作業性が良い。つまり、従来例（特開２００３−９７８６７号公報）では、膨張弁機能部を取付孔に挿入し、挿入した膨張弁機能部に固定キャップを位置合わせしつつ被せ、且つ、この固定キャップを所定のトルクで回転しなければならないため、取付作業性が悪かったが、従来例に較べて膨張弁機能部を容易に取り付けできる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、膨張弁機能部の係合片部を係合溝に係合しつつ膨張弁機能部を取付孔に回転しつつ挿入するだけで膨張弁機能部を取り付けでき、膨張弁機能部の取付性作業性が良い。つまり、従来例（特開２００３−９７８６７号公報）では、膨張弁機能部を取付孔に挿入し、挿入した膨張弁機能部に固定キャップを位置合わせしつつ被せ、且つ、この固定キャップを所定のトルクで回転しなければならないため、取付作業性が悪かったが、膨張弁機能部を容易に取り付けできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図７は本発明の第１実施形態を示す。図１は本発明の第１実施形態の配管付き膨張弁の断面図、図２は膨張弁本体１のケース３への膨張弁機能部２の取付作業過程を説明する分解斜視図、図３は膨張弁本体１のケース３への膨張弁機能部２の取付作業過程を説明する図であって、膨張弁機能部２の鍔部２２がリングバネ２４に突き当たった状態を示す要部正面図、図４〜図７は本発明の第１実施形態の配管付き膨張弁の配管接続構造および接続工程を説明する図である。
【００１９】
この第１実施形態の配管付き膨張弁は、図１に示すように、膨張弁本体１と、膨張弁本体１に接続された配管１３０、１３０と、を備えた配管一体型の膨張弁である。膨張弁本体１は、ブロック状のケース３と、このケース３に抜け止め手段４Ａによって取り付けられている膨張弁機能部２と、を備えた構造である。なお、第１実施形態の配管付き膨張弁は、ブロック状のケース３にまず先に配管１３０、１３０を接続し、その後に、抜け止め手段４Ａを利用してケース３に膨張弁機能部２を取り付けたものである。この第１実施形態では、主に、配管１３０、１３０の接続構造と、抜け止め手段４Ａと、に特徴がある。
【００２０】
「膨張弁本体の全体構造」
まず、図１を参照しつつ膨張弁本体１の全体構造を説明する。
【００２１】
ブロック状のケース３には、蒸発器１０４に供給される冷媒の冷媒供給通路５と蒸発器１０４より排出される冷媒排出通路６とが形成されている。なお、図１中仮想線で示す如く冷凍サイクル（圧縮機１０１，凝縮器１０２，レシーバ１０３，膨張弁１，蒸発器１０４）を組立てた状態では、冷媒供給通路５の上流側は配管（図示せぬ）を介してレシーバ１０３に接続され、下流側は配管１３０を介して蒸発器１０４入口に接続される。又、冷媒排出通路６の上流側は配管１３０を介して蒸発器１０４の出口側に接続され、下流側は配管（図示せぬ）を介して圧縮機１０１入口に接続される。
【００２２】
又、ケース３には、冷媒供給通路５及び冷媒排出通路６を共に貫通する取付孔７が形成されており、この取付孔７に膨張弁機能部２が取り付けられている。
【００２３】
膨張弁機能部２は、パワーエレメント１０と弁部１１とが一体に構成されている。パワーエレメント１０は取付孔７よりケース３の上方に露出し、一方、弁部１１はケース３の取付孔７内に配置されている。パワーエレメント１０は、上ハウジング１２と下ハウジング１３によって周縁が挟持された検出部材であるダイアフラム１４を有し、このダイアフラム１４を境として上下ハウジング１２，１３内には上方の密閉室１５と下方の検知冷媒用室１６が形成されている。密閉室１５には所定圧力の冷媒ガスが封入され、検知冷媒用室１６にはパイプ部１７の連通孔（図示せず）を介して蒸発器１０４から排出される冷媒が導かれている。ダイアフラム１４は、蒸発器１０４より排出される冷媒の温度及び圧力が高いと、中央箇所が上方に膨出する状態に変移し、上記冷媒の温度及び圧力が低いと、中央箇所が下方に膨出する状態に変移する。つまり、パワーエレメント１０は、蒸発器１０４より排出される冷媒の温度及び圧力の変化をダイアフラム１４の変移として出力する。
【００２４】
弁部１１は、下ハウジング１３の下方に一体に接続された延設筒部１３ａと、この延設筒部１３ａの下端に固定されたパイプ部１７とを有し、延設筒部１３ａ及びパイプ部１７が取付孔７に挿入されている。パイプ部１７は、冷媒排出通路６を完全に塞ぐことなく貫通しているが、冷媒供給通路５を完全に塞いだ状態で貫通している。そして、冷媒供給通路５は、パイプ部１７内に形成された弁通路１８を介してのみパイプ部１７で塞がれた上流側と下流側が連通するように構成されている。
【００２５】
又、延設筒部１３ａ及びパイプ部１７の内部には、上下動自在に作動ロッド１９が配置されている。この作動ロッド１９の上端はダイアフラム１４側に固定され、作動ロッド１９の下端には弁通路１８の開度を可変する弁体２０が固定されている。弁体２０は、ダイアフラム１４の変移に連動して上下動され、これによって蒸発器１０４に供給される冷媒の流量が可変されるようになっている。又、作動ロッド１９とパイプ部１７との間には付勢バネ２１が介在され、この付勢バネ２１によって作動ロッド１９が弁体２０を閉じる方向に付勢されている。
【００２６】
抜け止め手段４Ａは、弁部１１の外周に突設された鍔部２２と、ケース３の取付孔７の周縁に固定された略円筒状のバネ保持部材２３と、このバネ保持部材２３によって取付孔７の軸方向に対する移動が一定範囲に規制され、且つ、バネ変形によって拡径可能なリングバネ２４とから構成されている。リングバネ２４は、例えばコイルバネをエンドレスのリング状に配置して構成されている。そして、膨張弁機能部２が取付孔７に挿入された状態にあって、リングバネ２４が膨張弁機能部２の鍔部２２の上面に係合することによって膨張弁機能部２がケース３に係合されている。
【００２７】
尚、延設筒部１３ａの外周とバネ保持部材２３との間、及び、バネ保持部材２３と取付孔７の内面との間にはＯリング２５，２６が共に介在されており、これらＯリング２５，２６によって冷媒排出通路の気密が保持されている。又、パイプ部１７と取付孔７の内面との間には２箇所にＯリング２７，２８が介在されており、これら２箇所のＯリング２７，２８によって冷媒供給通路５と冷媒排出通路６との間の気密、及び、冷媒供給通路５内の弁通路１８より上流側と下流側との間の気密がそれぞれ保持されている。
【００２８】
「配管の接続構造」
次に、配管１３０の接続構造について詳しく説明する。なお、この第１実施形態では、冷媒供給通路５の出口および冷媒排出通路６の入口に配管１３０が接続されているが、本発明では配管１３０の接続位置はいずれの通路の入口・出口であってもよいもとする。
【００２９】
図７は配管１３０の接続構造の拡大図である。
【００３０】
通路５、６の開口端１２３には、通路５、６よりも大径の凹部１２４が形成されている（図４参照）。配管１３０の先端部１３０ｂは、通路５、６に挿入される接続端部１３０ｂとして構成されている。接続端部１３０ｂは、ケース３の通路５、６と略同径に形成されている。接続端部１３０ｂの先端側には、溝部１３０ｃにＯリング１３２が装着されており、このＯリング１３２により、通路５の内周面と接続端部１３０ｂの外周面との隙間が密閉されている。
【００３１】
また、接続端部１３０ｂの基端側（Ｏリング１３２よりも基端側）には接続端部１３０ｂから径外方に突設された円鍔部１３１が設けられている。円鍔部１３１は、通路５、６の開口端１２３の凹部１２４内に収容され、且つ、凹部１２４底面１２４ａと周壁部１２５との間に狭持されている。これにより配管１３０がケース３に固定接続されている。周壁部１２５は、凹部１２４の外周側（ケース３の母材）から薄肉状に切り離されつつ内周側に曲げ変形されて、円鍔部１２１に被せられた部分である。
【００３２】
「配管の接続工程」
次に、配管の接続工程について説明する。図４〜図７は接続工程を説明する拡大断面図である。
【００３３】
まず、上記配管接続構造を得るには、図４に示すように配管１３０とケース３を用意する。用意するケース３は、通路５、６の開口端１２３に通路５、６より大径の凹部１２４を設けた構造である。一方、用意する配管１３０は、配管１３０の先端の接続端部１３０ｂに径方向に突出する円鍔部１３１と、この円鍔部１３１よりも先端側の溝部に装着されたＯリング１３２と、を備えた構造である。
【００３４】
次に、図５に示すように配管１３０をケース３の通路５、６内に挿入する。これにより、配管１３０のＯリング１３２が通路５、６の内周に圧接されると共に、配管１３０の円鍔部１３１が凹部１２４に収容される。
【００３５】
そしてこの状態から図６に示すように刃具１４０で加締め加工を行う。即ち、凹部１２４の周壁部１２５の上端面１２５ａに環状の刃部１４１の先端を押圧入していくことにより、刃部１４１で凹部１２４の周壁部１２５を薄肉状に切り離しながら、同時に刃部１４１の内周側の傾斜面部（カール部）１４２で薄肉状の周壁部１２５を内側に曲げ変形させて、略ドーム状の薄肉状の周壁部１２５を円鍔部１３１に被せた状態とする。これにより図７に示す配管１３０の接続構造を得る。
【００３６】
このような配管接続構造であるため、従来（例えば特許文献１）のように配管の接続端部にコネクタを固設する必要が無くなるため、従来に比べ配管付き膨張弁の製造コストが低減される。
【００３７】
また、刃部１４１の先端を凹部１２４の周壁部１２５の上端面１２５ａに対して押圧入するだけで、周壁部１２５の切り離し動作と加締め動作を同一工程で行うことができるため、従来（例えば特許２５９１３８８号公報図１，図７，図８）の配管接続構造のように、凹部１２４の周囲に円筒壁を事前にエンドミルで削り出しておく必要がなく、従って、エンドミルによる大量切削加工が不要であることから、加工量の低減によりコストダウンできる。
【００３８】
「刃具」
なお、上述の配管接続工程に使用する刃具の具体例の説明を加える。
【００３９】
図８は刃具の第１の例を示す。
【００４０】
図８の刃具１４０Ａは、円周方向に連続した環状の刃部１４１Ａを有するものである。刃部１４１Ａは、図９に拡大して示すように、円筒体の外周に円筒体の中心軸線Ｌに平行な外周円筒面１４１ａを形成し、その外周円筒面１４１ａの先端に連続して僅かの肉厚ｔの刃先１４１ｂを形成し、その刃先１４１ｂの内周側に連続して傾斜面部１４２を形成したものである。この傾斜面部１４２は、配管１３０の円鍔部１３１をより確実に加締めるために、所定曲率Ｒ（曲率中心１４１ｅは刃先１４１ｂと同じ高さ位置に設定）の凹形に湾曲形成されたカール形状であることが好ましい。なお、本発明にあっては、傾斜面部１４２は図２０に示すような直線状であっても良く又凸状に湾曲していてもよく、特に限定されるものではない。
【００４１】
図１０は刃具の第２の例を示す。
【００４２】
図１０の刃具１４０Ｂは、円周方向に間隔的に配した複数の刃部１４１Ｂを有するものである。刃部１４１Ｂの数は、円周方向に等配できる数にするのがよく、特に限定されない。各刃部１４１Ｂの断面は、図９に示したものと同様である。
【００４３】
図８の刃具１４０Ａによって加締め加工を行った場合は、凹部１２４の周壁部１２５を、環状に連続した薄肉円筒状に切り離しながら、円鍔部１３１の全周を強固に加締めることができる。一方、図１０の刃具１４０Ｂによって加締め加工を行った場合は、凹部１２４の周壁部１２５を、間隔的に配した刃部１４１Ｂによって薄肉片状に切り離しながら、円鍔部１３１を少ない力で容易に加締めることができる。
【００４４】
「膨張弁機能部の取付工程」
以上のようにブロック状のケース３に配管１３０、１３０を接続したのち、ケース３に膨張弁機能部２を取り付ける。以下、図２および図３を参照しつつ膨張弁機能部２のケース３への取り付け手順を説明する。なお、図２において配管１３０は図示省略されている。
【００４５】
まず、図２に示すように、膨張弁機能部２の弁部１１を先端にしてケース３の取付孔７に挿入する。すると、図３に示すように、膨張弁機能部２の鍔部２２にリングバネ２４が当接する。この位置より更に膨張弁機能部２を挿入すると、リングバネ２４がバネ変形で拡径し、鍔部２２の挿入が許容される。膨張弁機能部２の挿入が進み、鍔部２２がリングバネ２４の位置を通過すると、リングバネ２４がバネ復帰変形で縮径し、図１に示すように、リングバネ２４が鍔部２２の上面に係合する。以上により膨張弁機能部２の取り付けが完了し、求める配管付き膨張弁を得る。
【００４６】
「第１実施形態の効果」
次に、第１実施形態の効果をまとめる。
【００４７】
第１に、この第１実施形態によれば、通路５、６の開口端１２３に、通路５、６より大径に形成され且つ配管１３０の接続端部１３０ｂの円鍔部１３１を収容する凹部１２４と、凹部１２４の外周側から刃具１４０により薄肉状に切り離されて内周側に曲げ変形されることで円鍔部１３１に被せられる周壁部１２５と、を備える構造である。そのため、従来のように配管の接続端部にコネクタを固設する必要が無くなり、従来（特許文献１）に比べ配管付き膨張弁の製造コストが低減される。
【００４８】
また、刃具１４０により周壁部１２５の切り離し動作と加締め動作を同一工程で行うことができるため、例えば特許２５９１３８８号公報図１，図７，図８の配管接続構造のように、凹部１２４の周囲に円筒壁を事前にエンドミルで削り出しておく必要がなく、従って、エンドミルによる大量切削加工が不要であることから、加工量の低減によりコストダウンできる。
【００４９】
第２に、この第１実施形態によれば、ケース３と膨張弁機能部２とを別体で設けたため、配管取付後に膨張弁機能部２をケース３に取り付けることができる。このため、配管取付時に、刃具１４０などの工具により誤って膨張弁機能部２を損傷させるようなことを防止できる。
【００５０】
第３に、この第１実施形態によれば、抜け止め手段４Ａを膨張弁機能部２のうちパワーエレメント１０以外の部位（この例では弁部１１）に設けたため、膨張弁機能部２の取付時および取付状態において抜け止め手段４Ａによりパワーエレメント１０を変形又は損傷させるようなことを防止でき、パワーエレメント１０の検知特性のズレ発生を防止できる。
【００５１】
また、抜け止め手段４Ａを用いたことにより、膨張弁機能部２の交換が容易となる利点もある。
【００５２】
第４に、この第１実施形態によれば、抜け止め手段４Ａにより、膨張弁機能部２をケース３の取付孔７に単に挿入するだけでワンタッチで膨張弁機能部２を取り付けできるため、取付作業性が非常に良い。つまり、従来例（特開２００３−９７８６７号公報）では、膨張弁機能部を取付孔に挿入し、挿入した膨張弁機能部に固定キャップを位置合わせしつつ被せ、且つ、この固定キャップを所定のトルクで回転しなければならないため、取付作業性が悪かったが、第１実施形態ではワンタッチで膨張弁機能部を取り付けできる。
【００５３】
なお、本発明では、抜け止め手段は第１実施形態の抜け止め手段４Ａに限定されるものではなく、例えば以下に説明する抜け止め手段４Ｂ、４Ｃなど、その他の形態としてもよい。以下の説明で、第１実施形態と同一または類似の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
「抜け止め手段の第２の例」  
以下、図２６及び図２７をもとに第２の例の抜け止め手段４Ｂを説明する。図２６は第２の例の抜け止め手段４Ｂを用いた膨張弁本体１の分解斜視図、図５は第２の例の抜け止め手段４Ｂを示す断面図である。
【００５５】
図２５及び図２７に示すように、抜け止め手段４Ｂは、弁部１１の外周に形成された凹部３０と、ケース３の取付孔７に開口するよう形成された嵌合用溝３１と、この嵌合用溝３１に挿入される嵌合部材３２とから構成されている。膨張弁機能部２が取付孔７に挿入された状態にあって、嵌合用溝３１に挿入された嵌合部材３２が凹部３０に入り込むことにより膨張弁機能部２が取り付けられている。
【００５６】
次に、膨張弁機能部２のケース３への取り付け手順を説明する。膨張弁機能部２の弁部１１を先端としてケース３の取付孔７に挿入する。次に、嵌合用溝３１に嵌合部材３２を挿入する。すると、嵌合部材３２が凹部３０に入り込み、これで完了する。
【００５７】
このような構成により、嵌合部材３２を介して膨張弁機能部２に仮に外力が作用する場合には、その外力は弁部１１に作用し、パワーエレメント１０には作用しない。従って、膨張弁機能部２の取り付けに起因するパワーエレメント１０の検知特性のずれを防止できる。
【００５８】
又、この例では、膨張弁機能部２をケース３の取付孔７に挿入し、嵌合部材３２を嵌合用溝３１に挿入するだけで膨張弁機能部２を取り付けできるため、膨張弁機能部２の取付性作業性が良い。
【００５９】
「抜け止め手段の第３の例」
以下、図２８及び図２９をもとに第３の例の抜け止め手段４Ｃのを説明する。図２８は第３の例の抜け止め手段４Ｃを用いた膨張弁本体１の分解斜視図、図２９は抜け止め手段４Ｃを示す断面図である。
【００６０】
図２８及び図２９に示すように、抜け止め手段４Ｃは、弁部１１の外周の３箇所に突設された係合片部３３と、ケース３の取付孔７の周縁に固定され、取付孔７の軸方向の変移と共に周方向に傾斜する形状の係合溝３４ａが形成されたアダプタ３４とから構成されている。膨張弁機能部２の取付孔７への挿入状態にあって、膨張弁機能部２の各係合片部３３が各係合溝３４ａに入り込むことにより膨張弁機能部２が取り付けられている。
【００６１】
次に、膨張弁機能部２のケース３への取り付け手順を説明する。膨張弁機能部２の弁部１１を先端とし、且つ、膨張弁機能部２の各係合片部３３を各係合溝３４ａに位置合わせする。そして、膨張弁機能部２をケース３の取付孔７に回転させながら挿入する。すると、各係合片部３３が各係合溝３４ａの奥に徐々に入り込み、これで完了する。
【００６２】
このような構成により、アダプタ３４を介して膨張弁機能部２に仮に外力が作用する場合には、その外力は弁部１１に作用し、パワーエレメント１０には作用しない。従って、膨張弁機能部２の取り付けに起因するパワーエレメント１０の検知特性のずれを防止できる。
【００６３】
又、この例では、膨張弁機能部２の係合片部３３を係合溝３４ａに係合しつつ膨張弁機能部２を取付孔７に回転させながら挿入するだけで膨張弁機能部２を取り付けできるため、膨張弁機能部２の取付性作業性が良い。
【００６４】
第２実施形態：図１１は第２実施形態の配管付き膨張弁を示すもので、配管接続構造を拡大した要部断面図である。
【００６５】
この第２実施形態は、ケース３に形成された２つの通路５、６を近接させた例である。より具体的には、２つの通路５、６の凹部１２４、１２４の周壁部１２５、１２５の最接近箇所において、各周壁部１２５、１２５を加締めのために切り分けるだけの肉厚（内側に曲げ変形させる周壁部１２５の肉厚の２倍程度）Ｈ１を確保した構造である。
【００６６】
この第２実施形態によれば、２つの通路５、６の凹部１２４、１２４の周壁部１２５、１２５の最接近箇所において、各周壁部１２５、１２５を加締めのために切り分けるだけの肉厚（内側に曲げ変形させる周壁部１２５の肉厚の２倍程度）Ｈ１を確保した構造であるため、第１実施形態に比べ、２つの通路５、６の間隔を狭めることができる。従って、ケース３のサイズを縮小できる。
【００６７】
なお、本発明にあっては、２つの凹部１２４、１２４同士が重なり合うようにして通路５、６間距離を最小にする構造も含まれるものとする。この場合は、通路５、６の最接近箇所を加締めないことで対応できる。つまり通路５、６の最接近箇所に対応する位置に刃部を有さない刃具で加締め加工することで対応できる。
【００６８】
図１２〜図１５は図１１の配管接続構造を得るための加締め金型の第１の例を示す図である。
【００６９】
この加締め金型１５０は、接続する配管１３０の数に対応した数（この例では２組）の刃具１５１と、これら２組の刃具１５１を取り付ける凹所１５２を有した取付ベース１５３と、を備える。
【００７０】
刃具１５１は、矩形の基板部１５１ａと、この基板部１５１ａから突設され内周側に傾斜面部１５７を有する環状の刃部１５６と、環状の刃部１５６の中央に形成された配管貫通部１５４と、を備えている。２つの刃具１５１は隣接した状態で、取付ベース１５３の凹所に取り付けられ、各刃部１５６、１５６同士が外接している。２つの外接点で２つの刃部１５６、１５６の刃先が図１２に示すように一致している。これにより、ケース３の２つの周壁部１２５、１２５の間には、周壁部１２５、１２５を切り分けるだけの肉厚（内側に曲げ変形させる周壁部１２５の肉厚の２倍程度）Ｈ１が確保されることとなる。
【００７１】
また、各刃具１５１は、中央の配管貫通部１５４に配管を通すために半割とした上で合体した半割合体品として構成され、２組の刃具１５１は、図１３、１５に示すように全部で４つのブロックａ〜ｄからなる。取付ベース１５３も、図１３に示すように、刃具１５１の半割分割線Ｌ１と同じ分割線Ｌ２で２つのブロックｅ、ｆに分割されており、全部のブロックａ〜ｆを組み合わせることで加締め金型１５０が構成されている。
【００７２】
ここでは、刃具１５１を構成する各ブロックａ〜ｄには、矩形の基板部１５１ａが設けられており、４つのブロックａ〜ｄを組み合わせることで、基板部１５１ａによって長方形板が出来上がり、その長方形板を取付ベース１５３の凹所１５２に嵌め込んで各ブロックａ〜ｄを取付ベース１５３にボルト１５５で固定し、取付ベース１５３を構成する２つのブロックｅ、ｆを互いに合体あるいは図示略の加締め機械に装着することにより、一体の加締め金型１５０が出来上がる。
【００７３】
この加締め金型１５０は、刃具１５１を半割合体品で構成しているので、半割体としてのブロックａ〜ｄを分割することにより、環状の刃部１５６の内部に配管を通したり環状の刃部１５６の内部を通る配管から刃具１５１を外したりすることが容易にできる。又、刃具１５１は環状に連続した刃部１５６を持っているので、図１１に示すようにこの金型１５０でケース３を加締め加工することにより、配管１３０の円鍔部１３１の全周を加締め固定することができ、配管接続強度を高く維持することができる。
【００７４】
図１６〜図１９は図１１の接続構造を得るための加締め金型の第２の例を示す図である。
【００７５】
この加締め金型１６０は、接続する２本の配管の数に対応した２つの刃具１６１と、これら２つの刃具１６１を収容するための凹所１６２を有した取付ベース１６３と、シャンク部１６４からなる。各刃具１６１は、円筒状の刃具本体の下端部に、内周側に加締め用の傾斜面部１６７を有する刃部１６６を円周方向に間隔的に複数設け、円周方向に隣接する１組の刃部１６６の間に、配管１３０を通すための長溝１６８を形成したものであり、この刃具１６１を配管に対応した個数だけ取付ベース１６３の凹所１６２に嵌め込んでボルト１６５で固定することにより、本例の加締め金型１６０が構成されている。２つの円筒状の刃具１６１の外周は外接している。
【００７６】
この加締め金型１６０では、刃部１６６を円周方向に間隔的に設けることで各刃具１６１を構成しているので、この金型１６０で図１１に示すようにケース３を加締め加工することにより、前述の全周加締め加工する場合と比べて、凹部１２４の周壁部１２５の切り離し動作と加締め動作に要する力を少なくすることができ、加工性が良好となる。又、刃部１６６の間に長溝１６８を設けているので、刃部１６６の内側への配管１３０の出し入れも容易に行うことができる。
【００７７】
第３実施形態：図２１〜図２４は第３実施形態の配管付き膨張弁を説明する図であって、配管の接続構造および配管の接続工程を示す拡大断面図である。
【００７８】
この第３実施形態では、配管１３０の円鍔部１３１Ａの形状に特徴がある。円鍔部１３１Ａは、第１実施形態の配管１３０（図４、図７参照）のように円鍔部１３１の厚み中心線Ｚに対して対称形状ではなく非対称形状である。具体的には、円鍔部１３１Ａの最大外径部１３１ｃが円鍔部１３１Ａの厚み中心線Ｚよりも配管１３０の先端側（図２４に示す接続状態では凹部底面１２４ａ側）に偏心している。これにより、円鍔部１３１Ａの下面１３１ｂ（円鍔部１３１Ａのうち最大外径部１３１ｃより配管１３０の先端側に位置して図２４に示す接続状態では凹部底面１２４ａ側に位置する面）の面積よりも、円鍔部１３１Ａの上面１３１ａ（円鍔部１３１Ａのうち最大外径部１３１ｃより配管１３０の基端側に位置して図２４に示す接続状態では周壁部１２５側に位置する面）の面積が広くなっている。また、円鍔部１３１Ａの上面１３１ａは、第１実施形態の円鍔部１３１の上面１３１ａに比べて大きな曲率半径で形成されている。なお、図２１→図２２→図２３→図２４に示す配管の接続工程は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
この第３実施形態によれば、第１に、円鍔部１３１Ａの最大外径部１３１ｃが凹部１２４の底面１２４ａ側に偏心しているため、円鍔部１３１Ａの上面１３１ａの面積が増える。これにより、円鍔部１３１Ａ上面１３１ａと周壁部１２５と接触面積が増え、円鍔部１３１Ａのサイズを大きくすることなく、変形された周壁部１２５による円鍔部１３１Ａの圧着力を向上できる。結果、スペースの制約をうけて凹部１２４および円鍔部１３１Ａのサイズを大きくできない場合であっても、十分な圧着力により、安定した配管１３０の固定状態を得ることができる。
【００８０】
第２に、この第３実施形態によれば、円鍔部１３１Ａの下面１３１ｂと凹部底面１２４ａが平行に形成され、円筒部下面１３１ａのほぼ全面が凹部底面１２４ａと接触しているため、円鍔部１３１Ａの下面１３１ｂのうち凹部底面１２４ａに接触しない部位Ｘ（図７参照）の面積が減って、さらに圧着力が向上する。
【００８１】
第３に、円鍔部１３１Ａの上面１３１ａが最大外径部１３１ｃから滑らかな円弧状で形成される部分を含むため、円鍔部の上面を直線状に形成した構造に比べ、円鍔部１３１Ａに対して変形される周壁部１２５が密着しやすい構造となる。このため、さらに圧着力が向上する。
【００８２】
第４実施形態：図２５は第４実施形態の配管付き膨張弁を説明する図であって、配管の接続構造の拡大断面図である。
【００８３】
この第４実施形態では、第１実施形態と同様に円鍔部１３１Ｂの最大外径部１３１ｃが凹部１２４の底面１２４ａ側に偏心している点で第３実施形態と同様であるが、円鍔部１３１Ｂの形状が第３実施形態の円鍔部１３１Ａの形状と異なる。具体的には、この第４実施形態では、円鍔部１３１Ｂの下面１３１ｂが、配管１３０の先端側から基端側に向けてテーパ状に拡開している。また、凹部底面１２４ａには、テーパ状の円鍔部１３１Ｂ下面１３１ｂが当接するテーパ部１２４ｃを備えている。
【００８４】
このような第４実施形態であっても、第３実施形態と同等に円鍔部１３１Ｂの上面１３１ａの面積が増えため、円鍔部１３１Ｂ上面１３１ａと周壁部１２５と接触面積が増え、円鍔部１３１Ｂのサイズを大きくすることなく、変形された周壁部１２５による円鍔部１３１Ｂの圧着力を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、配管付き膨張弁の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、配管を図示省略した膨張弁の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、膨張弁機能部の取付作業過程であって、膨張弁機能部の鍔部がリングバネに突き当たった状態を示す要部正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管の挿入前の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管挿入後で加締め前の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、加締め中の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管の接続状態を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の配管接続構造に用いる刃具  第１実施形態の配管接続を得るための刃具の第１の例を示す破断部を含む斜視図である。
【図９】図８の刃具の刃部の拡大断面図である。
【図１０】第１実施形態の接続構造を得るための刃具の第２の例を示す図で、（ａ）は部分断面とした斜視図、（ｂ）は下面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示し、配管付き膨張弁の配管接続構造を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図１２】図１１の配管接続構造を得るための加締め金型の第１の例を示す断面図である。
【図１３】図１１の加締め金型の下面図である。
【図１４】図１３中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視方向に見た分解斜視図である。
【図１５】図１３のＸＩ矢視部分を取り出して示す斜視図である。
【図１６】図１１の配管接続構造を得るための加締め金型の第２の例を示す断面図である。
【図１７】図１６の加締め金型の下面図である。
【図１８】図１６中ＸＩＩＩ−ＸＩＩ矢視断面図である。
【図１９】図１６の加締め金型の斜め下から見上げた分解斜視図である。
【図２０】刃具の刃部の変形例を示す拡大断面図。
【図２１】本発明の第３実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管の挿入前の状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管挿入後で加締め前の状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の第３実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、加締め中の状態を示す断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続工程を説明する図であって、配管の接続状態を示す断面図である。
【図２５】本発明の第４実施形態を示し、膨張弁ケースへの配管の接続構造を示す拡大断面図。
【図２６】第２の例の抜け止め手段を説明する図であって、膨張弁の分解斜視図である。
【図２７】第２の例の抜け止め手段を示す断面図である。
【図２８】第３の例の抜け止め手段を説明する図であって、膨張弁の分解斜視図である。
【図２９】第３の例の抜け止め手段を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…膨張弁本体
２…膨張弁機能部
３…ケース
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ…抜け止め手段
５…冷媒供給通路
６…冷媒排出通路
７…取付孔
１０…パワーエレメント
１１…弁部
２２…鍔部
２３…バネ保持部材
２４…リングバネ
３０…凹部
３１…嵌合用溝
３２…嵌合部材
３３…係合片部
３４…アダプタ
３４ａ…係合溝
１２３…開口端
１２４…凹部
１２４…周壁部
１２４ａ…凹部底面
１２４ｃ…テーパ部
１２５…周壁部
１２５ａ…上端面
１３０…配管
１３０ｂ…接続端部
１３０ｃ…溝部
１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ…円鍔部
１３１ａ…上面
１３１ｂ…下面
１３１ｃ…最大外径部
１３２…Ｏリング
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ、１５１、１６１…刃具
Ｘ…接触しない部位
Ｚ…中心線
【図１】
2005300000.tif 000003
【図２】
2005300000.tif 000004
【図３】
2005300000.tif 000005
【図４】
2005300000.tif 000006
【図５】
2005300000.tif 000007
【図６】
2005300000.tif 000008
【図７】
2005300000.tif 000009
【図８】
2005300000.tif 000010
【図９】
2005300000.tif 000011
【図１０】
2005300000.tif 000012
【図１１】
2005300000.tif 000013
【図１２】
2005300000.tif 000014
【図１３】
2005300000.tif 000015
【図１４】
2005300000.tif 000016
【図１５】
2005300000.tif 000017
【図１６】
2005300000.tif 000018
【図１７】
2005300000.tif 000019
【図１８】
2005300000.tif 000020
【図１９】
2005300000.tif 000021
【図２０】
2005300000.tif 000022
【図２１】
2005300000.tif 000023
【図２２】
2005300000.tif 000024
【図２３】
2005300000.tif 000025
【図２４】
2005300000.tif 000026
【図２５】
2005300000.tif 000027
【図２６】
2005300000.tif 000028
【図２７】
2005300000.tif 000029
【図２８】
2005300000.tif 000030
【図２９】
2005300000.tif 000031