Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ｆ・θレンズを用いずに、平面ワークは勿論のこと曲面ワークにレーザマーキングする方法を提供することを課題とするものである。【解決手段】Ｘ−Ｙスキャナ２を用いてワークＷの表面又は透過性ワークの内部にレーザマーキングをする方法において、レーザ装置１とＸ−Ｙスキャナ２間にリニアトランスレータ４を設け、前記Ｘ−Ｙスキャナ２の制御装置３とリニアトランスレータ４の焦点調節用可動レンズＣの駆動装置５間に前記ワークＷの形状に応じた補正テーブルを備えた駆動信号出力装置６を設け、その出力信号に応じて、前記可動レンズＣの駆動装置５により可動レンズＣを光軸方向に移動させてレーザ光の集光点を変化させることを特徴とするレーザマーキング方法である。【選択図】図１
2005007427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ−Ｙスキャナを用いてワークの表面又は透過性ワークの内部にレーザマーキングをする方法において、レーザ装置とＸ−Ｙスキャナ間にリニアトランスレータを設け、前記Ｘ−Ｙスキャナの制御装置とリニアトランスレータの焦点調節用可動レンズの駆動装置間に、前記ワークの形状に応じた補正テーブルを備えた補正用駆動信号出力装置を設け、その出力信号に応じて前記可動レンズの駆動装置により可動レンズを光軸方向に移動させてレーザ光の集光点を変化させることを特徴とするレーザマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いてマーキングする方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平３−１２４４８６号公報にはマーキングすべき対象物（ワーク）の内部にレーザ光を集光させる方法として集光レンズを用いた方法が開示されているが、レンズから集光点までの距離が一定であるため、図４に示すように、ワークＷが平面の場合、マーキング位置が変化した場合、ワークをＸ−Ｙ方向に移動しなければならない。
【０００３】
従来、この問題を解決する手段として、平板のワークにレーザマーキングする場合は、Ｘ−ＹスキャナとワークＷとの間にｆ・θレンズを設ける方法が採られているが、曲面のワークにレーザマーキングする方法が無かった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−１２４４８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ｆ・θレンズを用いずに、平面ワークは勿論のこと曲面ワークにレーザマーキングする方法を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、Ｘ−Ｙスキャナを用いてワークの表面又は透過性ワークの内部にレーザマーキングをする方法において、レーザ装置とＸ−Ｙスキャナ間にリニアトランスレータを設け、前記Ｘ−Ｙスキャナの制御装置とリニアトランスレータの焦点調節用可動レンズの駆動装置間に前記ワークの形状に応じた補正テーブルを備えた駆動信号出力装置を設け、その出力信号に応じて、前記可動レンズの駆動装置により可動レンズを光軸方向に移動させてレーザ光の集光点を変化させることを特徴とするレーザマーキング方法である。
【０００７】
すなわち、Ｘ−Ｙスキャナを用いたレーザマーキング方法では、Ｘ、Ｙミラーの走査時に走査角の大きい部分で集光点のずれが発生し、そのずれ量は計算により求まる値であるから、本発明では予めＸミラーとＹミラーの走査各位置に補正量分だけ焦点調節用の可動レンズを移動して集光点を補正する補正テーブルを用意し、その補正テーブルに従った補正信号Δｆを可動レンズの駆動装置に与えて、所期のレーザマーキング位置にレーザマーキングが行われるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施するための装置の模式図で、１はレーザ装置、２はＸ−Ｙスキャナ、３はＸ−Ｙスキャナ制御装置、４は前記レーザ装置１とＸ−Ｙスキャナ２間に設けた固定レンズＡ，Ｂ及び可動レンズＣから成るリニアトランスレータ、５は可動レンズＣの駆動装置、６はワークＷの形状（平面、曲面等）に対応した補正信号作成用補正テーブルを記憶させた補正用駆動信号出力装置である。
【０００９】
補正用駆動信号出力装置６に記憶させる補正テーブルは、レーザマーキング位置とその位置のステージからワークＷのＺ軸方向のレーザマーキング位置例えば、図２ではＬ０、図３ではＬ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…を計算又は測定により求めて作る。
【００１０】
従って、実施例装置で図２に示すようなガラスや透明プラスチック板等の平面ワークＷ内のＬ０の位置にレーザマーキングする場合、レーザマーキング位置が変化すると、それに応じてリニアトランスレータ４の可動レンズＣを光軸方向に移動して固定レンズＡから集光点までのレーザ光の距離が変化し、従来のようにｆ・θレンズを設けなくともレーザマーキングが行われる。
【００１１】
又、図３に示すような曲面板ワークＷ’内のＬ０の位置にレーザマーキングする場合は、その形状に応じた補正テーブルを補正用駆動信号出力装置６に記憶させておくことにより、レーザマーキングすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によればレーザマーキングの対象物（ワーク）の形状が平面の場合は勿論のこと異なる場合でも容易にレーザマーキングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するための装置の構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施例装置により、平板にレーザマーキングする場合のレーザ光の集光状態を示す説明図。
【図３】本発明の実施例装置により曲面にレーザマーキングする場合のレーザ光の集光状態を示す説明図。
【図４】ｆ・θレンズを使用しないで、Ｘ−Ｙスキャナでレーザマーキングした場合のレーザ光の集光状態を示す説明図。
【符号の説明】
Ｗ    ワーク
１    レーザ装置
２    Ｘ−Ｙスキャナ
３    Ｘ−Ｙスキャナ制御装置
４    リニアトランスレータ
５    可動レンズの駆動装置
６    補正用駆動信号出力装置
７    ステージ
【図１】
2005007427.tif 000003
【図２】
2005007427.tif 000004
【図３】
2005007427.tif 000005
【図４】
2005007427.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光を用いてマーキングする方法に関するものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガルバノスキャナ走査系を備えたレーザ加工装置において、装置の異常による意図しないレーザ光の放射に対してレーザ光の漏洩を防止して安全性を高めるような機能をガルバノスキャナ制御系に追加したレーザ加工装置を提供する。【解決手段】レーザ加工装置１の異常により、レーザ光の出力異常や安全スイッチ作動などのエラー信号が制御装置に入力されると、ガルバノスキャナ４内のミラー１０で反射されたレーザ光３の方向をｆθレンズ５の方向からレーザ加工装置の内部に向けることで外部への漏洩を防止する。【選択図】図３
2005007470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、その光源からのレーザ光を制御部からの位置信号に応じて被加工物の所定の位置に走査する１つ以上のガルバノスキャナと、ガルバノスキャナによるレーザ光の照射位置の変化に対応して、焦点を補正するｆθレンズとを備えたレーザ加工装置において、ガルバノスキャナと、ｆθレンズの間を光学的に密閉状態とし、レーザ光はｆθレンズを通してのみレーザ加工装置の外へ照射出来る構造をもち、レーザ加工装置の異常によりレーザ光源からの意図しないレーザ光の放射があった場合は、レーザ光をｆθレンズの外周の外側方向に反射するようにガルバノスキャナのミラーの角度を制御して、レーザ光がレーザ加工装置から漏洩しない方向に反射方向を制御することを特徴としたレーザ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ガルバノスキャナによるレーザ光走査系を備えたレーザ加工装置に関する技術。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ加工装置では、レーザの誤照射に関して安全対策を施す事が定められており、特にシャッタに関してはＪＩＳ  Ｃ６８０２において規定されている。
【０００３】
こうした中で、実用新案登録第２６０３８７６号のレーザマーク装置のように、レーザ発振器から放射されたレーザ光を遮るシャッタを用いる方法や、特開平５−１８３２２３の固体レーザ発振器のようにシャッタの動作状態を検出する光センサと、この光センサから出力される信号を増幅して２値化レベルに変換する手段の出力信号と内部シャッタを閉じる信号との論理積出力によりレーザ電源部の出力電流値をレーザ発振しきい値以下に設定して発振を停止する方法などの安全策が考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、レーザを扱う機器に於いては、レーザ漏洩に関しての安全装置が二重、三重に設けられているものが好ましいと言える。
【０００５】
本発明は、ガルバノスキャナ走査系を備えたレーザ加工装置において、ガルバノスキャナの制御に新たな機能を追加することにより、レーザ漏洩を防止して安全性を高めることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
ガルバノスキャナのレーザ光の照射方向を大きく変移する制御を追加して、レーザ光をレーザ加工装置の内部に向けて反射して外部への漏洩を防止する。
【０００５】
【発明の実施例】
図１は本発明を説明した概略図である。レーザ加工装置１はレーザ光源２を備えており、レーザ光源２から放射されたレーザ光３は、ガルバノスキャナ４の回転軸１１に固定されたミラー１０により反射され、ｆθレンズ５を通して被加工物６に照射される。
【０００６】
ガルバノスキャナ４内のミラー１０は制御装置７からの角度決定信号８の制御により変化する回転軸１１の角度変化に従ってレーザ光３の反射方向を変え、被加工物６の所望の位置にレーザ光を照射して加工を施す。
【０００７】
なお、本発明の説明では、ガルバノスキャナが１つとして説明しているが、レーザ加工装置の多くは、ガルバノスキャナを２つ以上の複数を備えており、被加工物を２次元または３次元の座標に対して加工出来るようになっている。
【０００８】
制御装置７には、レーザ光源２の動作状態を監視する信号の他、図示しないレーザ加工装置１のカバーが解放されると働く、安全スイッチ作動信号や、同じく図示しない緊急停止ボタンが押下される、などのエラー信号を含む、動作状態監視信号９が入力されている。
【０００９】
【発明の効果】
レーザ加工装置１に異常が発生し、レーザ光の出力異常や、安全スイッチ作動などのエラー信号が含まれた動作状態監視信号９が制御装置７に入力されると、制御装置７は角度制御信号８に、ガルバノスキャナ４内の回転軸１１の回転角をミラー１０で反射されたレーザ光３が図３のようにｆθレンズ外周の外側方向のレーザ加工装置内に反射される角度まで大きく動かす指令を出し、レーザ光をレーザ加工装置内に閉じ込める。
【００１０】
このように、本発明はレーザ加工を意図していない時に、レーザ光３を装置の外に照射出来ない角度にガルバノスキャナ４のミラー１０の角度を制御しているので、シャッタ等の安全装置と併用することにより、さらなる安全性を機器に備えることが可能である。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成例の説明図
【図２】正常動作時のレーザ光反射方向を表した図
【図３】異常発生時のレーザ光反射方向を表した図
【符号の説明】
１は、レーザ加工装置
２は、レーザ光源
３は、レーザ光
４は、ガルバノスキャナ
５は、ｆθレンズ
６は、被加工物
７は、制御装置
８は、角度制御信号
９は、動作状態監視信号
１０は、ミラー
１１は、回転軸
【図１】
2005007470.tif 000003
【図２】
2005007470.tif 000004
【図３】
2005007470.tif 000005
(57)【要約】【課題】槽内の半田温度をできる限り均一に保つと共に槽の寿命を延ばし、その上、運転コストの低下をも図ることのできる噴流型半田槽の開発。【解決手段】槽（１）の外周面のうち液面レベル（Ｌ）の近傍よりも少なくとも下側全域、および槽（１）の底面全域を、熱伝導板（２）、面ヒーター（３）、断熱材の順でそれぞれ覆って複層構造とし、面ヒーター（３）には加熱面である内面に温度バラツキが生ずるものを用いることを特徴とする噴流型半田槽。【選択図】      図１
2005007405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽（１）の外周面のうち液面レベル（Ｌ）の近傍よりも少なくとも下側全域、および槽（１）の底面全域を、熱伝導板（２）、面ヒーター（３）、断熱材の順でそれぞれ覆って複層構造とし、面ヒーター（３）には加熱面である内面に温度バラツキが生ずるものを用いることを特徴とする噴流型半田槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、噴流型半田槽内の半田を加熱溶融する技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半田を加熱する手段としては、槽内にシーズヒーターを通す技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１３６２３３号公報（第２頁、第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、槽内の半田はシーズヒーターによって局部的に加熱されているので、シーズヒーターの付近と離れている箇所では半田の温度バラツキが大きく、それ故、ノズルから流出する半田の温度バラツキが生じ、ひいては半田不良を招くことになった。また、シーズヒーター付近が加熱されて局部的に膨張するため、槽の寿命が短くなる。さらに、槽の熱が外面から空気中に逃げるため、運転コストが高くなった。
【０００５】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、槽内の半田温度をできる限り均一に保つと共に槽の寿命を延ばし、その上、運転コストの低下をも図ることのできる半田槽の開発を、解決しようとする課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の半田槽は噴流型で、槽の外周面のうち液面レベルの近傍よりも少なくとも下側全域、および槽の底面全域を、熱伝導板、面ヒーター、断熱材の順でそれぞれ覆って複層構造とし、面ヒーターには加熱面である内面に温度バラツキが生ずるものを用いることを特徴とする。
【０００７】
液面レベルの近傍としたのは、液面レベルよりも多少高かろうが、低かろうが、槽内の半田を加熱する面積には殆ど影響を与えないためである。
【０００８】
槽の底面全域を熱伝導板等で覆うとしてあるが、厳密に全域を覆ってあるという意味ではなく、外観的に全域を覆ってあると判断できる程度であれば良いという意味である。詳しく言えば、槽にはリブが通常付いているので、リブは必ずしも覆わなくても良い。また、リブ以外の箇所は全域隙間無く覆ってあるという意味では必ずしもなく、例えば底面にリブが付いていると、複数枚の熱伝導板で底面を覆うことになり、取り付けの際には、リブと熱伝導板の間に通常、隙間をあけるので、このような隙間部分も熱伝導板で覆われない。なお、槽の外周面を熱伝導板で覆う場合も同様である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の噴流型半田槽は、図１に示すように、上向きに開口する四角形の槽１のほぼ外面全域を熱伝導板２、断熱材付きの面ヒーター３で順番に覆い、槽１、熱伝導板２、面ヒーター３、断熱材の四層構造としたものである。
【００１０】
面ヒーター３はその外面を断熱材のパネルで覆ったもので、一例としてはセラミックヒーターを用いる。セラミックヒーターは、図２に示すように発熱する抵抗体４をセラミックボード５内に埋没させ、図示しない断熱材のパネルでセラミックボードの外面を覆ったものである。従って、セラミックボード５の加熱面である内面は、抵抗体４の付近では高温となり、抵抗体４から離れると低温となり、温度バラツキが生ずる。また、熱伝導板２の材料としては、面ヒーター３の熱で溶けないもの、例えばステンレスを用いる。
【００１１】
槽１はその底面には、補強用のリブ６が間隔をあけて付いており、リブ６，６同士の間に熱伝導板２、面ヒーター３を順番に配置して底面全域を覆い、リブ６，６同士の間に複数本のロッド７を架設して面ヒーター３の下側を支えてある。また、槽１の外周面も同様に上下に延びるリブ８が付いていると共に、リブ８の上下に支持プレート９を突出しているので、リブ８の左右では上下の支持プレート９，９の間に熱伝導板２、面ヒーター３を順番に配置して外周面の液面レベルＬとほぼ同じ高さよりも下側全域を覆い、ロッド１０を上下の支持プレート９に固定して、面ヒーター３の外側を支えてある。
【００１２】
また、槽１は、内部に半田送り室１１を有する。半田送り室１１は、液面レベルＬよりも下側に入口１２を設けると共に、液面レベルＬよりも上側に出口１３を設け、入口付近のポンプ１４の駆動によって、入口１２から内部に半田が送り込まれ、最終的に出口１３から半田が流出する。半田送り室１１の具体的な構造は、液面レベルＬよりも下側で槽１内を仕切り１５で上下に区画し、仕切り１５に入口１２をあけると共に、出口１３に向かう抜穴１６を入口１２とは別の箇所にあけ、抜穴１６にダクト１７を固定し、ダクト１７の上端にはノズル１８を液面レベルＬよりも上側まで起立して取り付けてある。ノズル１８は上端が開口して出口１３となっており、溶融半田を流出可能としてある。
【００１３】
【発明の効果】
面ヒーターの加熱面である内面に温度バラツキがあっても、本発明の噴流型半田槽は、槽のほぼ全域を覆った熱伝導板を介して面ヒーターの熱が槽に伝わるので、槽の底面及び外周面が均一に加熱されることになり、槽内の半田温度が従来に比べて均一となる。従って、ノズルから流出する半田の温度が均一となり、良品率が向上する。また、槽全体が均一に加熱されて膨張するので、製品寿命も延びる。さらに、面ヒーターの外面を断熱材で覆って熱を逃げなくしてあるので、運転コストが低下する。なお、断熱材で覆うことによって安全でもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）
本発明の噴流型半田槽を示す縦断面図、Ａ−Ａ線断面図である。
【図２】面ヒーターを示す正面図である。
【符号の説明】
１  槽
２  熱伝導板
３  面ヒーター
【図１】
2005007405.tif 000003
【図２】
2005007405.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガス成分の吸着を可及的に抑えて微細な塵埃を除去することができる分析装置に適した気体ろ過用のフィルタ材を提供すること。【解決手段】熱溶着性繊維の不織布を巻回して形成された内層２と、高分子材料がコーティングされたガラス繊維の濾紙を内層に少なくとも１周分巻回して形成された中間層３と、熱溶着性繊維の不織布を中間層３に巻回して形成された外層４とからなり、内層、中間層、及び外層がそれぞれ熱溶着により筒状体に成形されている。【選択図】図１
2005265504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着性繊維の不織布を巻回して形成された内層と、高分子材料がコーティングされたガラス繊維からなる濾紙を前記内層に少なくとも１周分巻回して形成された中間層と、熱溶着性繊維の不織布を前記中間層に巻回して形成された外層とからなり、内層、中間層、及び外層がそれぞれ熱溶着により筒状体に成形された分析装置に適したフィルタ材。
【請求項２】
前記不織布が、熱溶着性ポリエステルであり、また前記ガラス繊維がアクリル高分子をコーティングして構成されている請求項１に記載の分析装置に適したフィルタ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロ材を筒状に成形したカートリッジフィルタのフィルタ材、より詳細には分析装置に適した筒状のフィルタ材に関する。
【背景技術】
【０００２】
カートリッジフィルタは、ポリプロピレンなどの繊維を使用し筒状に成形して構成されているが、分析装置に使用した場合には微細な塵埃の除去率が低いため、センサーなどの劣化を早めるという問題がある。
また、塵埃の除去率を向上させるためにガラス繊維を使用すると、ガラスの珪素がその吸着作用により分析対象となる成分を吸着するため、測定結果に誤差を含むという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ガス成分の吸着を可及的に抑えて微細な塵埃を除去することができる分析装置に適した気体ろ過用のフィルタ材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために本発明においては、熱溶着性繊維の不織布を巻回して形成された内層と、高分子材料がコーティングされたガラス繊維からなる濾紙を前記内層に少なくとも１周分巻回して形成された中間層と、熱溶着性繊維の不織布を前記中間層に巻回して形成された外層とからなり、内層、中間層、及び外層がそれぞれ熱溶着により筒状体に成形されている。
【発明の効果】
【０００５】
中間層が高分子でコーティングされたガラス繊維で構成されているため、気体が通過する網目（細孔）の表面がすべて高分子材料となり、ガラス繊維によるガスの吸着を可及的に抑えつつ、熱溶着繊維の不織布で形成された内層と外層とで差圧に十分耐える剛性を得ることができる。
また、中間層は、ガラス繊維で構成され、かつガラス繊維にコーティングされている高分子材料が内層、外層に熱溶融されているため、フィルタとしての網目のサイズが小さくかつ均一となるから、サンプリングガスに含まれている微量な被検ガスを吸着することなく、かつ微少な塵埃を確実に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明のフィルタ材１の一実施例を示すものであって、基本的には内層２、中間層３、及び外層４の３層により構成され、内層２、及び外層４は、高分子フィラメント、この実施例では熱溶着性ポリエステルの繊維（直径２０μｍ、長さ５１ｍｍ程度）を圧縮して熱溶着により成形した高分子不織布で構成され、また内層２と外層４とにサンドウッチされる中間層３は、高分子材料、たとえばアクリル高分子がコーティングされたガラス繊維の濾紙により構成されている。
【０００７】
なお、熱溶着性高分子繊維とは、繊維が芯と鞘との２層構造となっていて、鞘の融点を芯よりも低く構成したもので、鞘の融点まで加熱すると、切断を起こすことなく、鞘同士が熱溶着する性質を有する繊維をいう。
【０００８】
このようなフィルタ材１は、図２に示したように巻枠１０に高分子不織布１１を巻き付け（I）、所定の厚みまで巻回した時点で（II）、ガラス繊維布１２を少なくとも１回巻き付け（III）、ガラス繊維布１２を切断して、さらに高分子不織布１１を所定の厚みまで巻回し、高分子不織布１１を切断する（IV）。
【０００９】
この状態で巻枠１０を高分子不織布１１を構成する熱溶融高分子繊維の鞘の軟化温度程度の熱風を当てて加熱する。これにより高分子不織布１２のガラス繊維の交絡点が熱溶融して接合されて筒状体となる。筒状体１３を巻枠１０から取り外して（V）所定の長さに切断すると、上述のフィルタ材１が完成する。
【００１０】
このように構成されたフィルタ材は、中間層３として高分子でコーティングされたガラス繊維で構成されているため、気体が通過する網目（細孔）の表面がすべて高分子材料となり、ガラス繊維によるガスの吸着を可及的に抑えつつ、熱溶着された繊維布の腰により差圧に十分耐える剛性を備えている。
【００１１】
また、中間層３は、ガラス繊維を抄紙して構成され、内層２と外層４とに熱溶融により接合されているため、フィルタとしての網目のサイズが小さくかつ均一となっている。
【００１２】
これにより、本発明のフィルタ材は、サンプリングガスに含まれている微量な被検ガスを吸着することなく、かつ微少な塵埃を確実に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図(イ)、(ロ)は、それぞれ本発明のフィルタ材の一実施例を示す斜視図と断面図である。
【図２】図（I）乃至（V）は、それぞれ本発明にフィルタ材の製造方法を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  フィルタ材、    ２  内層、    ３  中間層、    １０  巻枠、    １１  高分子不織布、    １２  高分子がコーティングされたガラス繊維布
【図１】
2005265504.tif 000003
【図２】
2005265504.tif 000004
(57)【要約】【課題】軽くて、使い勝手の良い野外用簡易燃焼装置の開発。【解決手段】産業用汎用缶である１８リットル缶を外郭缶として利用する。１８リットル缶は形がとても合理的につくられていて、その大きさに比べて極めて軽く強度も十分である。したがって、本発明の野外用簡易燃焼装置も総重量約１．８キログラムととても軽い。内燃室はステンレス鋼鈑で逆台形型に組み立てて作る。外郭缶側面上方に４箇所穴を開け、２本の金属棒を平行に通し、内燃室上方に金属鋼鈑を外側にカールするように加工し、２本の金属棒を挟み込むようにして固定する。これにより、非常な高温になる内燃室に誤って触れる危険を少なくすると同時に外郭缶の内燃室の高温が伝わりにくくしている。高さが半分の９リットル缶およびそれに準ずるものも、同じ方法で野外用簡易燃焼装置に利用できる。【選択図】図１
2005265276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用汎用缶である１８リットル缶を、その形が合理的で安価に大量に生産できる点や軽くて強度が優れている点に注目して、木炭を燃料とした野外用簡易燃焼装置に利用することを追求してきたが、その実現のためには、安全性と耐久性を高めるため内部にステンレス鋼鈑を用いた内燃室を設置する必要がある。その非常に高温になるステンレス製内燃室をうまく１８リットル缶の中央部に固定するための方法。具体的には、１８リットル缶側面上部４箇所に穴を開け、２本の金属棒を平行に通し、その金属棒を、上部を外側にカールするように加工した内燃室上部のステンレス鋼鈑で挟み込むようにして固定する。高さが半分の９リットル缶やそれに準ずるものも、同じ方法で野外用簡易燃焼装置に利用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木炭を燃料とした軽量で扱いやすい野外用簡易燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１８リットル缶そのものは、土地が狭く倉庫代が高い日本にとって、限られたスペースを最大限に利用できるものとして普及した歴史があり、その形はきわめて合理的で、大きさに比べてその軽さと強度は他の追随を許さないものがある。また価格も安く大量に生産することも可能で、塗料や油脂用の容器として多く利用されている。この合理的な容器に、いわゆる炎もうまく入れられないものか、試行錯誤して開発したものが本発明である。
【０００３】
また、本発明はステンレス鋼鈑を用いて作った内燃室を内部に設けた２重構造となっており、それによって耐久性を高めると同時に非常に高温になる内燃室に誤って触れにくくすることや、１８リットル缶を用いた外郭室に内燃室の高温が伝わりにくくすることで安全性も高めている。
【０００４】
炭火を使った燃焼装置には七厘とバーベキューコンロがあるが、前者は重すぎて携帯に不便である。また燃焼室も小さく火力的にも物足りない。後者は大きすぎて重いものが多く、本発明のような軽くて持ち運びに適したものは少ない。バーベキューコンロには燃焼室と外郭室が明確に区分けされていないものも多くその分コンパクトにできていない。また燃焼室と外郭室が区分されているものも、本発明のような内燃室の固定方法を用いているものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の野外用燃焼装置に重過ぎる商品や大きすぎる商品が多く、消費者が手軽に扱えるものが少ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、産業用汎用缶である１８リットル缶がその形が合理的で価格が安く大量に生産でき、その大きさにくらべて非常に軽く強度もある点に注目して、野外用簡易燃焼装置に利用したものである。これによって従来では考えられない重量で野外用簡易燃焼装置を生産できるようになった。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の野外用簡易燃焼装置は総重量約１．８キログラムという軽さで、力の弱い方でも楽に持ち運びができる。また、内燃室を設置することによって、耐久性と安全性も高めている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
１８リットル缶を外郭室として使う。空気取り入れ口は加工のしやすさや掃除のしやすさを考慮して、家型にしている。簡単に持ち運びができるように持ち手を取り付けている。内燃室はステンレス鋼鈑を用いて逆台形型にくみたてる。これは内燃室の底部が大変な高温になるため、外郭室との距離を最低でも各辺５センチメートルはとりたいためである。内燃室を外郭缶の中央に固定する方法は、外郭間の上部４箇所の穴を開け、金属棒を平行に２本通し、内燃室の上部をカールするように加工し、その金属棒を挟み込むようにして固定する。これにより、非常な高温になる内燃室の熱が外郭室に伝わりにくくすると同時に、消費者が誤って内燃室に触れる危険性を少なくなることを実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明装置の１実施例の正面図であって、１〜６は、図２図３図４図５と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
１８リットル缶そのものは、かつては灯油缶としても利用されていたが、現在では塗装業に従事している方や業務用に大量の油脂を使う方ぐらいしかなじみがないと思われる。しかしながら、本発明のようなアウトドア商品としての利用価値もあるということを、消費者に知っていただければありがたいと考えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】野外用簡易燃焼装置の正面図である。（実施例１）
【図２】野外用簡易燃焼装置の側面図である。
【図３】野外用簡易燃焼装置の上面図である。
【図４】野外用簡易燃焼装置に用いる金網。
【図５】内燃室底部２重底用ステンレス鋼鈑。
【図６】９リットル缶を用いた野外用簡易燃焼装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    １８リットル缶を加工した外郭室
２    内燃室
３    内燃室固定用金属棒
４    持ち手
５    金網
６    内燃室底部２重底用ステンレス鋼鈑
７    ９リットル缶を加工した外郭室
８    ９リットル缶用内燃室
【図１】
2005265276.tif 000003
【図２】
2005265276.tif 000004
【図３】
2005265276.tif 000005
【図４】
2005265276.tif 000006
【図５】
2005265276.tif 000007
【図６】
2005265276.tif 000008
(57)【要約】【課題】表示装置で使用しているレンズが複雑な形状であるため、空気調和機本体の薄型化や低コスト化が困難であった。【解決手段】機器の動作や状態と同期して制御される可視発光素子１と、その可視発光素子側に凹型レンズ部３を有し透過する光を屈折し拡散させる透過パネル２と、前記透過パネルで屈折拡散した光の出光側６に所定の形状の透過窓を持つ飾り板７とを配置することにより、十分な出光面積を得ることで、省スペースの中で十分な視認性を得ると共に、低コスト化を図ることができる。【選択図】図１
2005265373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の動作や状態と同期して制御される可視発光素子と、前記可視発光素子側に凹型レンズ形状を有し透過する光を屈折し拡散させる透過パネルと、前記透過パネルで屈折拡散した光の出光側に所定の形状の透過窓を持つ飾り板とを配置したことを特徴とする、空気調和機の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機用の表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、十分な輝度の光を得るには特許文献１のような構成を備えることでこれを実現していた。
【０００３】
図５は前記特許文献１に記載された従来の表示装置の斜視図である。
【０００４】
図５において、表示窓１０７に出光部１１２を挿入した状態でレンズ１０３をケース１０２の枠状部内に嵌め合わせ、さらにケース１０２とホルダ１０５との間にレンズ１０３を挟み込むようにホルダ１０５をケース１０２の枠状部内に嵌め合わせることにより、ホルダ１０５の位置決めが確実になされる。それによって、ホルダ１０５に保持される発光素子１０４が表示窓１０７に対応した所定の位置に配されるので、発光素子１０４とレンズ１０３の受光部１１３および出光部１１２との光軸ずれを防止できるので、表示装置として必要な目標輝度を達成できるという効果が得られる。そして、レンズ１０３の受光部１１３が凸形状となるように形成することにより、発光素子１０４の形状と同一のＲ形状にする必要はなく、レンズ１０３の受光部１１３の形状の設計自由度が向上するという効果が得られる。また、レンズ１０３の受光部１１３が凸形状となるように形成することにより、レンズ１０３内で光があまり拡散せず、光の減衰量が減るため、表示装置として必要な輝度を達成していた。
【特許文献１】特開平９−１２７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成においては、複雑な形状のレンズを使用するため、近年空気調和機本体の薄型化や低コスト化が要求されている中、低コストさらには空気調和機本体の薄型化を実現することが困難であるという課題を有していた。
【０００６】
また、一般にＬＥＤは広指向性と高輝度を同時に実現しようとするとコストが高くなり、輝度向上のために狭指向性を持つＬＥＤを使用すると広い出光面が得られず、出光面を広げるためにはＬＥＤと受光部の距離が必要であり空気調和機本体の薄型化により距離の確保が困難となる。これらのため、表示装置のデザイン性の向上を達成することが困難であった。本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、省スペースの中で十分な視認性を得てデザイン性を向上すると共に低コスト化を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するため本発明の空気調和機は、発光素子の前面に配置された透過パネルの一部を凹型レンズ形状としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空気調和機は、凹型のレンズを設けた透過パネルに接近させて配置したＬＥＤの光を屈折させ、透過パネルの表面に拡散透写することにより十分な面積の光を得ることが出来、その結果、省スペースの中で十分な視認性を得てデザイン性を向上すると共に低コスト化を図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、発光素子と、前記発光素子の前面に前記可視発光素子側に凹型レンズ形状を有し透過する光を屈折し拡散させる透過パネルと、前記透過パネルで屈折拡散した光の出光側に所定の形状の透過窓を持つ飾り板とを配し、前記発光素子の光を屈折、拡散させ、透過パネルの出光面に透写することで十分な出光面積を得ることが出来、その結果省スペースの中で十分な視認性を得ると共に低コスト化を図ることが出来る。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機の表示部の縦断面図である。
【００１２】
図１において、可視発光素子であるＬＥＤ１と、透過パネル２と、透過パネル２の凹型レンズ部３と、ＬＥＤ１の８０％以上の輝度範囲である照射範囲４と、透過パネル２の受光面５と、透過パネル２の出光面６と、飾り板７で構成され、ＬＥＤ１により発せられた光は、照射範囲４の範囲で受光面５に達し、屈折することで出光面６に拡散透写され、外部から見た場合光は飾り板７の開口形状に見える。これにより飾り板により所定の形状を表現することができ、デザイン性を向上することができる。
【００１３】
図３，４は屈折の原理を示す図である。
【００１４】
図３においてＬＥＤ１の光の照射角度がプリント基板１１の面の垂直方向に対し角度αとなる様に設置され、屈折率ｎの透過媒体１２をＬＥＤ１の正面でプリント基板１１の表面に対し平行に設置した場合、光は屈折角α／ｎすなわちα−α／ｎの方向転角をおこす。
【００１５】
次に図４のように、透過媒体をプリント基板１１の垂直方向に対し角度βの傾きを与えた場合同様に(α＋β)／ｎの屈折角すなわち(α＋β) −(α＋β)／ｎの方向転角となる。このとき、βは光入射方向に角度を持つため方向転角の方向は光を光軸に対し外へ広がる方向すなわち指向性を広げることとなる。
【００１６】
以上より本実施の形態では屈折部の透過率ｎ＝１．４５の樹脂を選定しており、上記の設置構造によると約１５．５°の方向転角となる。従って光はプリント基板面の垂直から約１４．５°傾いた角度に転角される。
【００１７】
図２は受光面５での光の屈折を表すもので、受光面５と、ＬＥＤ１の光の照射範囲４との交点で、(α＋β) −(α＋β)／ｎの方向転角により、出光面６へ光が透写され、飾り板７の透過窓の形状で表現される機器の動作や状態の表現をより広い面積で可能とする。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明にかかる空気調和機は、省スペースの中での低コストな表示部の実現が可能となるので、空気調和機以外にも表示部を有する電子電気機器に広く適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の空気調和機の表示装置の断面図
【図２】本発明の空気調和機の表示装置の受光面における屈折を表す図
【図３】屈折の原理図
【図４】屈折の原理図
【図５】従来の空気調和機の表示装置の斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１  ＬＥＤ（可視発光素子）
２  透過パネル
３  凹型レンズ部
４  照射範囲
５  受光面
６  出光面
７  飾り板
１１  プリント基板
１２  透過媒体
【図１】
2005265373.tif 000003
【図２】
2005265373.tif 000004
【図３】
2005265373.tif 000005
【図４】
2005265373.tif 000006
【図５】
2005265373.tif 000007
(57)【要約】【課題】      窓が小さく換気扇が付いていない風呂場は換気が不充分であり、換気扇を取り付けるスペースと換気扇用電源の確保が難しかった。【解決手段】  従来の風呂場の給排気トップ８内に新たに換気扇１０を組み込み、浴室１の天井近くまで換気扇吸気口１３がくるようにフレキシブルダクト１６を経由して換気ダクト９を壁２に沿って伸ばす。換気扇排気口１４は給排気トップ８を経由して外気に開放される。換気扇１０の電源は釜５の電源より供給される。また換気扇１０の運転制御は釜用コントローラ１５内に設置したスイッチによって行う。このような構造により、浴室１内の湿った空気を換気扇排気口１４から外気に排出することができる【選択図】    図１
2005265397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂釜給排気トップ組み込み換気扇
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  浴室換気扇に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  古いタイプの集合住宅の浴室は、小さい窓だけで浴室内の換気を行っていたため、浴室内の結露が激しく、天井、壁にカビが発生して不衛生であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、窓が小さく浴室内に電源がない風呂場は、換気ができなく結露でカビが発生し易かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題を解決するため、風呂釜の給排気トップ内に換気扇を組み込む。換気扇にはダクトを浴室壁に這わせて浴室天井近くに換気扇吸気口がくるように取付ける。換気扇用電源は釜の電源から取り出し配線する。また釜のコントローラに換気扇用スイッチを設け換気扇の運転を制御することにより浴室内の換気をすることができるようにした。
【発明の効果】
【０００５】  浴室に換気扇がない風呂場でも換気扇を取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
従来の風呂場は壁２に囲まれて浴室１があり、浴室１の開口部は浴室入口ドアと窓３及び給排気トップ８が屋外に出る部分のみとなっている。浴室１の中に浴槽４が設置され、浴槽４には釜５が取り付けられている。さらに釜５には釜電源ケーブル１１を経て漏電遮断器１２より電源が供給されている。また、釜５はコントローラ１５によって運転制御されている。釜５から吸気管６と排気管７が接続されており燃焼用空気の循環を担っている。吸気管６と排気管７は給排気トップ８に取り付けられ外気に接している。このように従来の風呂場の給排気トップ８内に新たに換気扇１０を組み込み、浴室１の天井近くまで換気扇吸気口１３がくるようにフレキシブルダクト１６を経由して換気ダクト９を壁２に沿って伸ばす。換気扇排気口１４は給排気トップ８を経由して外気に開放される。換気扇１０の電源は釜５の電源より供給される。また換気扇１０の運転制御は釜用コントローラ１５内に設置したスイッチによって行う。このような構造により、浴室１内の湿った空気を換気扇排気口１４から外気に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    浴室内断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    浴室
２    壁
３    窓
４    浴槽
５    釜
６    吸気管
７    排気管
８    給排気トップ
９    換気ダクト
１０  換気扇
１１  釜電源ケーブル
１２  漏電遮断器
１３  換気扇吸気口
１４  換気扇排気口
１５  コントローラ
１６  フレキシブルダクト
【図１】
2005265397.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートパイプ原理を応用して冷却専用のクールパイプとし、これによる空調システムに関するものである。【解決手段】空調の冷房駆動エネルギーとして冷水チラー方式の冷却機を用いて熱交換を行い、得られた冷水をクールパイプに誘導し、これを循環させて冷房効果を高めようとするものである。【選択図】図１
2005265396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１は、一般建築用の空調の応用として、冷凍機１によるチラー式チタンコイル２で冷水３をつくり、循環ポンプ４を用いてその冷水をヘッダー５でクールパイプ５に連結循環させ、冷却された空気６を室内に送り込むシステム。
【請求項２】
図２は、空調として用いるクールパイプの外装１を整えるために、並列に連結したヒートパイプ２およびヘッダー、送風機３を固定内蔵４し、送風側にエネルギー効果を高めるために可動型のフイン５をつける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ヒートパイプ原理を応用して冷凍機と連動して冷却専用のクールパイプとし、これによる空調システムに関するものである。
〔背景技術〕【０００２】  わが国にはヒートパイプメーカーが２０数社あるが、その大部分がヒートパイプの名が示すように、発熱、加熱・暖房・融雪などに用いられている。しかし、ヒートパイプは冷却にも応用でき、すでに、電子機器特にＩＴ機器などの冷却などに用いられる動きもある。しかし、ヒートパイプを応用して冷却専用のクールパイプとし、これによる空調・冷蔵システムに関する発明は行われてこなかった。【０００３】  空調には、冷凍機で約＋７度Ｃの冷水をつくり、これをエアハンドリングユニットやファンコイルの冷却コイル中に送って空気を冷やすようになっている。
この冷水を得るために、往復運動型の圧縮機・ターボ冷凍機・スクリュウ冷凍機・直膨式空気調和法・ガス焚き吸収式冷凍機があるが、いすれも電気料金が多くかかりランニングコストが大きな課題であった。【０００４】  亜熱帯地方の南西諸島や熱帯地方、コンクリートジャングルといわれる都会では、冷房に要する電力消費量も大きいものがあり、扇風機・ウチハ・シャワー・海水浴などに依存し、厚さに耐えてきた現状にある。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００５】  解決しようとする問題点は、空調の冷房駆動エネルギーとして冷水チラー方式の冷却機を用いて熱交換を行い、得られた冷水をクールパイプに誘導し、これを循環させて冷房効果を高めようとするものである。
〔課題を解決しようとする課題〕【０００６】  本発明は、これまでヒートパイプの利用が、発熱・加熱・暖房・融雪などに広く用いられてきたものを、その特徴を活用してクールパイプとして冷房を中心とした空調に用いようとするものである。
〔発明の効果〕【０００７】  本発明のクールパイプを利用した空調システムを利用することによって、冷凍機の持つエネルギーを効率的に利用でき省エネルギー対策として貢献することができる。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００８】  クールパイプの冷熱源としての冷水を得るために冷水チラー方式の冷却機を用いて熱交換を行い、得られた冷水をクールパイプに誘導し、これを循環させて冷房効果を高める。
〔実施例〕【０００９】  図１は、一般建築用の空調の応用として、冷凍機１によるチラー式チタンコイル２で冷水３をつくり、循環ポンプ４を用いてその冷水をヘッダー５でクールパイプ５に連結循環させ、冷却された空気６を室内に送り込むシステム。【００１０】  図２は、空調として用いるクールパイプの外装１を整えるために、並列に連結したヒートパイプ２およびヘッダー、送風機３を固定内蔵４し、送風側にエネルギー効果を高めるために可動型のフイン５をつける。【００１１】〔産業上の利用可能性〕【００１２】  クールパイプを利用した空調システムを用いることによって、電力などランニングコストが大幅削減されるので省エネルギーとなり、二酸化炭素の放出を低減し、地球温暖化防止に役立つ。【００１３】  熱帯地域・亜熱帯地域およびコンクリートジャングルといわれる大都会の官庁・企業等のオフイスビルや・学校関係・住宅などの冷房の省エネルギー、コスト削減に役立つ。【００１４】  冷蔵倉庫業の省エネルギーおよびコスト削減に役立つ。【００１５】  農業のハウス栽培・水産業の養殖業などの冷房の省エネルギーおよびコスト削減に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１６】〔図１〕
クールパイプを利用した空調システムの透視図である。
〔図２〕
クールパイプを利用した空調システムの外装の透視図である。
【符号の説明】
【００１７】  １  冷凍機
２  チラー式チタンコイル
３  冷水
４  循環ポンプ
５  ヘッダー
６  クールパイプ
７  冷却された空気
８  外装
９  並列に連結シタクールパイプ
１０  送風機
１１  固定内臓
１２  可動型フイン
【図１】
2005265396.tif 000003
【図２】
2005265396.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】クールパイプを利用した空調システムの透視図である。（実施例０００９）
【図２】クールパイプを利用した空調システムの外装の透視図である。（実施例００１０）
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷水冷凍機をつけたクールパイプによる冷房システムが、これまでヒートパイプの利用による発熱・加熱・暖房・融雪などに広く用いられてきたものと連動して、その特徴を活用して低廉・安全・有効かつ地球環境に役立つ空調に用いようとするものである。【解決手段】クールパイプの冷熱源としての冷水を得るために冷水チラー方式の冷却機と温熱源としての温水暖房ボイラーを、気温の高低変化に対応して自動又は手動によって同一の循環液を用い熱交換を行い、空調における冷暖房効果を高める。【選択図】図１
2005265395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１において、冷水冷凍機１で冷却された冷媒がチラー式チタンコイル２で冷やされ、冷却水槽３の循環水４が循環ポンプ５によってヘッダー６を通じてクールパイプ７に熱交換されて冷却水槽に戻ることによってクールパイプを利用した冷房空調システムが働く。
【請求項２】
同じ図１において、これを暖房システムに転換させるために、温水暖房ボイラー８を用いるが、冷水電磁弁９が自動または手動によって閉弁され、温水電磁弁１０が自動または手動によって開弁されるときにおいて、逆流防止のために各々の循環回路に冷水逆止め弁１１および温水逆止め弁１２をつけ逆流を防止する。
【請求項３】
図２において循環パイプ往き１３から流入した循環液１４が室内外装機１４内のクールパイプで熱交換され、送風機１５から可動型フイン１６をとおして、冷・暖風を送り出し、循環パイプ戻り１７に循環することによって空調の冷暖房を行うシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ヒートパイプ原理を応用して冷凍機と連動して冷却専用のクールパイプとし、同じ循環液を用いて、温水暖房ボイラーと連動させ、気温の変化に対応した冷暖房空調システムに関するものである。
〔背景技術〕【０００２】    私たちは地域や子孫や周りの人に何ができるかというと、限られた資源を有効に用い、地球環境のために少しでも役立ちたいという課題がある。
先に、ヒートパイプを応用して冷凍機と連動した冷却専用のクールパイプによる空調・冷蔵システムにより、亜熱帯地方である南西諸島や、熱帯地方むきの冷房を主として考えてきたが、北方の場合には冷房よりは暖房のほうが重視される。仙台・東京・大阪なとに代表される大都会では、暖冷房の空調が要求される。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００３】  解決しようとする問題点は、クールパイプを用いた冷房システムとヒートパイプを用いた暖房システムを気温の高低変化にどのようにして対応させて暖冷房が低廉・安全・有効かつ地球環境に役立つかということである。
〔課題を解決しようとする課題〕【０００４】  本発明は、クールパイプによる冷房システムが、これまでヒートパイプの利用による発熱・加熱・暖房・融雪などに広く用いられてきたものと連動して、その特徴を活用して低廉・安全・有効かつ地球環境に役立つ空調に用いようとするものである。
〔発明の効果〕【０００５】  本発明のクールパイプを利用した冷暖房空調システムを利用することによって、エネルギーを効率的に利用でき冷暖房における低廉・安全な省エネルギー対策として貢献することができる。
〔発明を実施するための最良の形態〕【０００６】  クールパイプの冷熱源としての冷水を得るために冷水チラー方式の冷却機と温熱源としての温水暖房ボイラーを、気温の高低変化に対応して自動又は手動によって同一の循環液を用い熱交換を行い、空調における冷暖房効果を高める。
〔実施例〕【０００７】  図１において、冷水冷凍機１で冷却された冷媒がチラー式チタンコイル２で冷やされ、冷却水槽３の循環水４が循環ポンプ５によってヘッダー６を通じてクールパイプ７に熱交換されて冷却水槽に戻ることによってクールパイプを利用した冷房空調システムが働く。【０００８】  同じ図１において、これを暖房システムに転換させるために、温水暖房ボイラー８を用いるが、冷水電磁弁９が自動または手動によって閉弁され、温水電磁弁１０が自動または手動によって開弁されるときにおいて、逆流防止のために各々の循環回路に冷水逆止め弁１１および温水逆止め弁１２をつけ逆流を防止する。【０００９】  図２において循環パイプ往き１３から流入した循環液１４が室内外装機１４内のクールパイプで熱交換され、送風機１５から可動型フイン１６をとおして、冷・暖風を送り出し、循環パイプ戻り１７に循環することによって空調の冷暖房を行うシステム。【００１０】〔産業上の利用可能性〕【００１１】  クールパイプを利用した空調システムを用いることによって、電力などランニングコストが大幅削減されるので省エネルギーとなり、二酸化炭素の放出を低減し、地球温暖化防止に役立つ。【００１２】  熱帯地域・亜熱帯地域およびコンクリートジャングルといわれる大都会の官庁・企業等のオフイスビルや・学校関係・住宅などの冷暖房の省エネルギー、コスト削減に役立つ。【００１３】  農業のハウス栽培・水産業の養殖業などの冷暖房の省エネルギーおよびコスト削減に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１４】〔図１〕
冷水冷凍機および温水暖房ボイラーを連動させたクールパイプを利用した冷暖房空調システムの透視図である。
〔図２〕
クールパイプを利用した冷暖房空調システムの外装の透視図である。
【符号の説明】
【００１５】  １  冷水冷凍機
２  チラー式チタンコイル
３  水槽
４  循環水
５    循環ポンプ
６  ヘッダー
７  クールパイプ
８  温水暖房ボイラー
９  冷水電磁弁
１０  温水電磁弁
１１  冷水逆止め弁
１２  温水逆止め弁
１３  循環液パイプ往き
１４  室内外装機
１５  送風機
１６  可動型フイン
１７  循環液パイプ戻り
【図１】
2005265395.tif 000003
【図２】
2005265395.tif 000004