(57)【要約】【課題】  操舵ハンドルの操作性に優れ、しかも軽い操作力で操舵を行うことができる運搬車両を提供する。【解決手段】  車体１前部に設けられた機器収納室２と、該機器収納室２の下方に配設された前輪７とを備え、機器収納室２の上方に配設された操舵ハンドル１２を旋回操作して前輪７を旋回させて操舵を行う運搬車両において、機器収納室内２に前輪７を駆動輪として駆動する原動機９と、前輪７を回転可能に支持し、原動機９からの駆動力を前輪７へ伝達する駆動力伝達装置１０とを備え、駆動力伝達装置１０を車体１に対し旋回可能に設け、該駆動力伝達装置１０の上部に原動機９を固定し、更に、原動機９の上部に操舵ハンドル１２を固定して、前輪７、駆動力伝達装置１０、原動機９、及び操舵ハンドル１２を車体１に対し一体的に旋回可能とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部に設けられた機器収納室と、該機器収納室の下方に配設された前輪とを備え、上記機器収納室の上方に配設された操舵ハンドルを旋回操作して上記前輪を旋回させて操舵を行う運搬車両において、
上記機器収納室内に、上記前輪を駆動輪として駆動する原動機と、上記前輪を回転可能に支持し、上記原動機からの駆動力を上記前輪へ伝達する駆動力伝達装置とを備え、
上記駆動力伝達装置を上記車体に対し旋回可能に設け、該駆動力伝達装置の上部に上記原動機を固定し、更に、上記原動機の上部に上記操舵ハンドルを固定して、上記前輪、上記駆動力伝達装置、上記原動機、及び上記操舵ハンドルを上記車体に対し一体的に旋回可能としたことを特徴とする運搬車両。
【請求項２】
上記駆動力伝達装置の旋回軸と上記原動機の重心位置とが略同一軸上となるよう上記原動機を上記駆動力伝達装置に固定し、更に、上記原動機の重心位置と上記操舵ハンドルの中心軸が略同一軸上となるよう上記操舵ハンドルを上記原動機に固定したことを特徴とする請求項１に記載の運搬車両。
【請求項３】
上記機器収納室は、車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とからなり、
上記支柱が上記原動機及び上記駆動力伝達装置を取り囲むように配置され、該支柱に上記駆動力伝達装置が旋回可能に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬車両。
【請求項４】
車体前部に設けられた機器収納室と、該機器収納室の下方に配設された前輪とを備え、上記機器収納室の上方に配設された操舵ハンドルを旋回操作して上記前輪を旋回させて操舵を行う運搬車両において、
上記前輪を駆動輪として駆動する原動機と、上記前輪を回転自在に支持し、上記原動機からの駆動力を上記前輪へ伝達する駆動力伝達装置とを備え、
上記原動機を上記機器収納室内で上記車体に対し移動不能に設けると共に、上記駆動力伝達装置を上記車体に対し旋回可能に設け、
更に、上記操舵ハンドルの旋回と上記駆動力伝達装置の旋回とを連動させる操舵力伝達装置を備えたことを特徴とする運搬車両。
【請求項５】
上記機器収納室の上部に上記操舵ハンドルを旋回自在に備え、該操舵ハンドルの旋回軸と上記駆動力伝達装置の旋回軸とを略同一軸上に配したことを特徴とする請求項４に記載の運搬車両。
【請求項６】
上記原動機の出力軸と連結される上記駆動力伝達装置の入力軸を、上記駆動力伝達装置の旋回軸と略同一軸上に配したことを特徴とする請求項４又は５に記載の運搬車両。
【請求項７】
上記機器収納室は、車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とからなり、
上記支柱が上記原動機及び上記駆動力伝達装置を取り囲むように配置され、該支柱に上記原動機が固定されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の運搬車両。
【請求項８】
上記支柱の上部に上記操舵ハンドルを支持する支持板が固定され、該支持板に対し上記操舵ハンドルが旋回自在に設けられることを特徴とする請求項７に記載の運搬車両。
【請求項９】
上記操舵ハンドルには該操舵ハンドルと一体的に旋回する歯車が付設され、上記駆動力伝達装置には該駆動力伝達装置と一体的に旋回する歯車が付設され、上記操舵ハンドル側歯車の旋回を上記操舵力伝達装置により上記駆動力伝達装置側歯車へ伝達することで、上記操舵ハンドルの旋回操作に応じて上記駆動力伝達装置が旋回するようになされており、
上記操舵力伝達装置が、上記操舵ハンドル側歯車と噛み合う回転自在に設けられた第１の歯車と、上記駆動力伝達装置側歯車と噛み合う回転自在に設けられた第２の歯車と、上記第１の歯車と上記第２の歯車とを接続し一体的に回転させる継手手段とからなることを特徴とする請求項５に記載の運搬車両。
【請求項１０】
上記操舵ハンドル側歯車の歯数を上記第１の歯車の歯数で除した歯数比と、上記第２の歯車の歯数を上記駆動力伝達装置側歯車の歯数で除した歯数比とが逆数となるように上記各歯車が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の運搬車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の輸送に用いられる運搬車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を輸送するための運搬車両としては、例えば、車体前部に設けられた前輪と、これを駆動する駆動源と、駆動源から前輪へ駆動力を伝える動力伝達機構と、駆動源及び動力伝達機構を保護するカバー体とがハンドル操作により一体的に旋回するようにして、操舵がなされるようにしたものがある。又、下記文献に記載のように、カバー体は旋回させずに、前輪と、駆動源と、動力伝達機構とがハンドル操作により一体的に旋回するようにしたものもある。
【特許文献１】特開平６−１４４２３９号公報
【特許文献２】特開平６−１４４２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前輪を含めカバー体内の機器全てを旋回させるとなると、これらをハンドルの操作で旋回させるための操作力が大きく運転者が疲労しやすいという問題がある。又、ハンドル操作時には、カバー体内の機器の慣性によりハンドルを取られやすく、微妙な操作や機敏な操作を行いにくいという問題がある。カバー体を旋回させないようにすれば、カバー体の重量分だけハンドル操作は軽く行えるようになるが、上記の特許文献１及び２に記載のように、駆動源としてのモータや動力伝達機構といった重量物を旋回軸から偏倚して配置したのでは、これらの装置の旋回時の慣性によりハンドル操作が行いにくいという問題は改善されないままである。
【０００４】
本発明はこれらの事情を鑑みてなされたものであり、操舵ハンドルの操作性に優れ、しかも軽い操作力で操舵を行うことができる運搬車両を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本第１の発明は、車体前部に設けられた機器収納室と、該機器収納室の下方に配設された前輪とを備え、上記機器収納室の上方に配設された操舵ハンドルを旋回操作して上記前輪を旋回させて操舵を行う運搬車両において、上記機器収納室内に、上記前輪を駆動輪として駆動する原動機と、上記前輪を回転可能に支持し、上記原動機からの駆動力を上記前輪へ伝達する駆動力伝達装置とを備え、上記駆動力伝達装置を上記車体に対し旋回可能に設け、該駆動力伝達装置の上部に上記原動機を固定し、更に、上記原動機の上部に上記操舵ハンドルを固定して、上記前輪、上記駆動力伝達装置、上記原動機、及び上記操舵ハンドルを上記車体に対し一体的に旋回可能としたことを特徴とする構成としている。
【０００６】
これにより、運転者が操舵ハンドルを旋回操作することによって、原動機、駆動力伝達装置、及び前輪が旋回することになり、前輪を含め機器収納室全体を旋回させる構成に比べ軽い操作力で操舵を行うことができる。従って、操舵に係る運転者の負担が減少すると共に、操舵ハンドルを操作しやすくなるという効果が得られる。又、操舵ハンドルは、原動機に固定するだけで旋回できるようになるため、操舵ハンドルを軸受などで支持する必要がなく、操舵ハンドルの取付構造を簡素化することができる。
【０００７】
本第１の発明において、操舵ハンドル、原動機、及び駆動力伝達装置の配置は適宜設定することができるが、駆動力伝達装置の旋回軸と原動機の重心位置とが略同一軸上となるよう原動機を駆動力伝達装置に固定し、更に、原動機の重心位置と操舵ハンドルの中心軸が略同一軸上となるよう操舵ハンドルを原動機に固定することが好ましい。
【０００８】
このようにすれば、旋回時の原動機の慣性が操舵ハンドルの操作に影響することがほとんどなくなるので、軽く操作を行えるようになると共に、原動機の慣性で操舵ハンドルが持って行かれることもなくなる。更に、駆動力伝達装置が旋回することにより原動機が旋回しても車体前後方向及び車体左右方向への重心の移動がほとんどないので、当該運搬車両の全体としての重量バランスが損なわれるおそれもない。又、駆動力伝達装置の旋回軸と操舵ハンドルの中心軸が略同一軸上に配されることになるので、運転者は操舵ハンドルの旋回から駆動力伝達装置の旋回、延いては前輪の旋回の状況を直感的に感得することができ、より一層操舵ハンドルの操作性が向上する。尚、ここで、操舵ハンドルの中心軸とは、操舵ハンドルの中心部を支持する軸体に限らず、操舵ハンドルを旋回操作する際の旋回の中心を表す軸のことである。
【０００９】
ところで、本第１の発明において、原動機としては、ガソリンや天然ガスなどを燃料とする内燃機関や、電動機（モータ）などを用いればよいが、電動機を採用するとその重心位置を推定しやすいので、上記のように駆動力伝達装置の旋回軸と原動機の重心位置とが略同一軸上となるように、或いは原動機の重心位置と操舵ハンドルの中心軸が略同一軸上となるように配置する場合には好適である。すなわち、電動機は、回転子の回転軸、つまりこの電動機の出力軸につき略対称な構造とされるため、出力軸と略同一軸上にこの電動機の重心が位置することになる。そのため、出力軸が鉛直方向となるよう電動機を縦置きにして、この出力軸と駆動力伝達装置の旋回軸とが同一軸上となるように配置することで、電動機の重心位置が駆動力伝達装置の旋回軸と略同一軸上となるようにすることができる。同様に、電動機を縦置きにして、電動機の出力軸と操舵ハンドルの中心軸とが同一軸上となるように配置することで、電動機の重心位置が操舵ハンドルの中心軸と略同一軸上となるようにすることができる。
【００１０】
又、本第１の発明において、機器収納室は、車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とからなる構成とすることができ、この際に、支柱を原動機及び駆動力伝達装置を取り囲むように配置し、該支柱に駆動力伝達装置を旋回可能に支持することができる。例えば、三本の支柱を立設する場合には、平面視において原動機及び駆動力伝達装置を取り囲む三角形の各頂点位置に支柱を配置し、四本の支柱を立設する場合には、平面視において原動機及び駆動力伝達装置を取り囲む四角形の各頂点位置に支柱を配置するようにすればよく、これらの支柱と駆動力伝達装置との間に軸受などの回転を案内する手段を介在させて駆動力伝達装置を回転可能、つまり旋回可能に設ければよい。
【００１１】
このようにすれば、支柱が取り囲むように配置されているので、原動機及び駆動力伝達装置を支柱により保護することができるという効果が得られ、又、筒体が各支柱を覆うように取り付けられているので、この筒体によっても原動機及び駆動力伝達装置を保護することができるという効果が得られる。
【００１２】
複数の支柱で駆動力伝達装置を支持するようにすれば、各支柱で重量を分担させることができる上、駆動力伝達装置を支持する構造の剛性を高めることができるので、安定的に駆動力伝達装置を支持することができる。又、支柱の高さ寸法は適宜設定することができるので、駆動力伝達装置の適当な箇所を支持することができ、これにより駆動力伝達装置を円滑に旋回させることができるようになる。尚、支柱を介さず、車体に駆動力伝達装置を直接的に支持することも可能であるが、その場合には上記のような作用ないし効果を得ることはできない。
【００１３】
上記の目的を達成するため、本第２の発明は、車体前部に設けられた機器収納室と、該機器収納室の下方に配設された前輪とを備え、上記機器収納室の上方に配設された操舵ハンドルを旋回操作して上記前輪を旋回させて操舵を行う運搬車両において、上記前輪を駆動輪として駆動する原動機と、上記前輪を回転可能に支持し、上記原動機からの駆動力を上記前輪へ伝達する駆動力伝達装置とを備え、上記原動機を上記機器収納室内で上記車体に対し移動不能に設けると共に、上記駆動力伝達装置を上記車体に対し旋回可能に設け、更に、上記操舵ハンドルの旋回と上記駆動力伝達装置の旋回とを連動させる操舵力伝達装置を備えたことを特徴とする構成としている。
【００１４】
これにより、運転者が操舵ハンドルを旋回操作することによって、これに連動して駆動力伝達装置及び該駆動力伝達装置に支持される前輪が旋回することになり、前輪を含め機器収納室全体を旋回させる構成に比べては勿論のこと、上記本第１の発明の構成に比べても原動機が旋回しない分だけ軽い操作力で操舵を行うことができる。従って、操舵に係る運転者の負担が減少すると共に、操舵ハンドルを細かく操作することも容易になるので、操作性がすこぶる向上する。又、原動機が車体に対し移動不能とされることで、一端が車体に設けられる他の機器に接続され、他端がこの原動機に接続される配線などの取り回しが容易に行えるようになり、作業性が向上する上、配線などの配置上の自由度を高めることができる。尚、本第２の発明において、原動機としては、ガソリンや天然ガスなどを燃料とする内燃機関や、電動機（モータ）などを採用することができる。
【００１５】
本第２の発明においては、操舵ハンドルは機器収納室の上部に旋回自在に備えられる構成とすることができ、更に、操舵ハンドルの旋回軸と駆動力伝達装置の旋回軸とを略同一軸上に配した構成とすることができる。
【００１６】
このようにすれば、運転者は、操舵ハンドルの旋回から駆動力伝達装置の旋回、延いては前輪の旋回の状況を直感的に感得することができ、より一層操舵ハンドルの操作性が向上する。又、操舵ハンドル及び駆動力伝達装置によって占められるスペースを抑えることができるので、運搬車両のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００１７】
ところで、原動機からの駆動力を出力軸の回転として取り出す場合、駆動力伝達装置の旋回に拘わらず、原動機の出力軸と連結される駆動力伝達装置の入力軸は回転可能に設けられる必要がある。そこで、本第２の発明においては、原動機の出力軸と連結される駆動力伝達装置の入力軸を、駆動力伝達装置の旋回軸と略同一軸上に配する構成とするとよい。このようにすれば、駆動力伝達装置の旋回時でも旋回軸自体は移動しないことから、駆動力伝達装置の旋回に妨げられることなく、又、駆動力伝達装置の旋回を妨げることなく、原動機からの出力（駆動力）を駆動力伝達装置へと伝達することができる。尚、原動機の出力軸と駆動力伝達装置の入力軸とは、例えばカップリングや自在継手などの継手手段を介して連結すればよい。
【００１８】
上記のように、駆動力伝達装置の入力軸を駆動力伝達装置の旋回軸と略同一軸上に配せば、原動機からの駆動力の伝達と駆動力伝達装置の旋回とを両立させることができるので、駆動力伝達装置を、その旋回軸が鉛直方向となるように設けることができる他、旋回軸を鉛直方向から所定角度だけ傾斜させて設けることもできる。駆動力伝達装置の旋回軸を傾斜させれば、旋回軸が傾斜している方向へ前輪を向けようとする力が作用するため、例えば駆動力伝達装置の旋回軸を車体前後方向へ傾斜させて設ければ、前輪が車体前後方向へ向く状態、つまり直進状態にしようとする力が作用することになる。その結果、当該運搬車両の直進性が向上すると共に、運転者にとっては操舵ハンドルを操作する際に前輪を直進状態に保持することが容易になり負担が更に低減される。
【００１９】
本第２の発明において、機器収納室は、車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とからなる構成とすることができ、この際に、支柱を原動機及び駆動力伝達装置を取り囲むように配置し、該支柱に原動機を固定することができる。又、これと共に、該支柱に、駆動力伝達装置を旋回可能に支持することができる。例えば、三本の支柱を立設する場合には、平面視において原動機及び駆動力伝達装置を取り囲む三角形の各頂点位置に支柱を配置し、四本の支柱を立設する場合には、平面視において原動機及び駆動力伝達装置を取り囲む四角形の各頂点位置に支柱を配置するようにすればよく、これらの支柱のうち少なくとも一つ、好ましくは複数に原動機を固定したり、駆動力伝達装置を旋回可能に設けたりすればよい。
【００２０】
このようにすれば、支柱が取り囲むように配置されているので、原動機及び駆動力伝達装置を支柱により保護することができるという効果が得られ、又、筒体が各支柱を覆うように取り付けられているので、この筒体によっても原動機及び駆動力伝達装置を保護することができるという効果が得られる。
【００２１】
複数の支柱にわたって原動機を固定するようにすれば、各支柱で原動機の重量を分担させることができる上、原動機を支持する構造の剛性を高めることができるので、安定的に原動機を支持することができる。又、支柱の高さ寸法は適宜設定することができるので、原動機の上部、中央部、下部のいずれの場所でも原動機を固定することができ、特に、原動機の上部や中央部で固定することができることから、縦長形状に形成された原動機を採用する際に好適である。同様に、複数の支柱で駆動力伝達装置を旋回可能に支持するようにすれば、各支柱で駆動力伝達装置の重量を分担させることができる上、駆動力伝達装置を支持する構造の剛性を高めることができるので、安定的に駆動力伝達装置を支持して駆動力伝達装置が円滑に旋回するようになすことができる。
【００２２】
本第２の発明において、操舵ハンドルは機器収納室の上方に設けてあればよく、機器収納室が車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とからなる構成である場合には、支柱の上部や筒体の上部、つまり機器収納室の上部に操舵ハンドルを設けることができる。支柱の上部に設ける場合、支柱に操舵ハンドルを旋回自在に設けることも可能であるが、支柱の上部に操舵ハンドルを支持する支持板を固定し、該支持板に対し操舵ハンドルを旋回自在に設ける構成とすることができる。特に、複数の支柱の上部に操舵ハンドルを設ける場合には、各支柱にわたって支持板を固定し、各支柱で支持板及び操舵ハンドルを分担して支持させると、操舵ハンドルを支持する構造の剛性を高めて操舵ハンドルの操作フィーリングを向上させることができる。
【００２３】
又、本第２の発明においては、操舵ハンドルに該操舵ハンドルと一体的に旋回する歯車が付設され、駆動力伝達装置に該駆動力伝達装置と一体的に旋回する歯車が付設され、操舵ハンドル側歯車の旋回を操舵力伝達装置により駆動力伝達装置側歯車へ伝達することで、操舵ハンドルの旋回操作に応じて駆動力伝達装置が旋回するようになすことができる。ここで、操舵力伝達装置は、操舵ハンドル側歯車と噛み合う回転自在に設けられた第１の歯車と、駆動力伝達装置側歯車と噛み合う回転自在に設けられた第２の歯車と、第１の歯車と第２の歯車とを接続し一体的に回転させる継手手段とからなる構成とすることができる。
【００２４】
このようにすれば、運転者が操舵ハンドルを旋回操作すると、操舵ハンドル側歯車が操舵ハンドルと同じ量だけ旋回し、これに伴なって第１の歯車が操舵ハンドル側歯車によって回転させられる。ここで、第１の歯車と第２の歯車とは一体的に回転することから、第１の歯車が操舵ハンドル側歯車によって回転させられるときには、同じ量だけ第２の歯車も回転し、これに伴なって駆動力伝達装置側歯車が第２の歯車によって旋回させられる。駆動力伝達装置側歯車は駆動力伝達装置に設けられており、又、駆動力伝達装置には前輪が支持されているので、駆動力伝達装置側歯車が旋回すると、これと共に駆動力伝達装置及び前輪も旋回軸回りに旋回する。こうして、操舵ハンドルの操作に応じた操舵がなされるようになる。
【００２５】
チェーンやベルトなどの索状体を介在させて操舵ハンドルからの操舵力を伝達することも可能であるが、この場合、チェーンやベルトの張力点検などメンテナンスが必要であったり、チェーンやベルトの張力調節機構が必要であったりする。特にチェーンを用いると、作動時の騒音が大きい上、こまめにチェーンへの潤滑剤の補給を行う必要がある。そこで、操舵力伝達装置として、上記のように歯車により操舵力を伝達するものを採用すると、調整や点検の手間が省けメンテナンス作業が簡単になる上、作動時の騒音を抑えることができる。尚、第１の歯車と第２の歯車とを接続する継手手段としては自在継手などを用いることができ、仮に第１の歯車の回転軸と第２の歯車の回転軸とが同一軸上に配されている場合には、一直線状に形成された軸体で第１の歯車と第２の歯車とを接続することも可能である。
【００２６】
又、操舵ハンドル側歯車の歯数を第１の歯車の歯数で除した歯数比と、第２の歯車の歯数を駆動力伝達装置側歯車の歯数で除した歯数比とが逆数となるように、各歯車を形成することができる。ここで、各歯車の歯数は適宜設定することができるが、例えば操舵ハンドル側歯車と駆動力伝達装置側歯車とを同じ歯数とすれば、第１の歯車と第２の歯車とを同じ歯数とすることができるので、第１の歯車及び第２の歯車として同じ歯車を採用して部品の共通化を図ることができる。
【００２７】
このようにすれば、操舵ハンドル側歯車から第１の歯車へ回転が伝達される際に減速（又は増速）された分だけ、第２の歯車から駆動力伝達装置側歯車へ回転が伝達される際に増速（又は減速）されることになり、操舵ハンドルを旋回させた量と同じだけ駆動力伝達装置及び前輪が旋回することとなる。従って、運転者は、自ら行う操舵ハンドルの旋回操作から、駆動力伝達装置及び前輪の旋回状況を容易に感得することができるので、当該運搬車両の操舵を行い易くなり、操舵に係る負担が軽減される。
【００２８】
さて、上記本第１、第２の発明において、駆動力伝達装置として、チェーンやベルトなどの索状体を介在させて駆動力を伝達するものを採用した場合、その張力調整や張力点検が必要であり、特にチェーンを用いると、作動時の騒音が大きい上、こまめにチェーンへの潤滑剤の補給を行う必要がある。そこで、駆動力伝達装置として、歯車により駆動力を伝達するものを採用すると、調整や点検の手間が省けメンテナンス作業が簡単になる上、作動時の騒音を抑えることができる。
【００２９】
又、上記本第１、第２の発明において、機器収納室を、車体前部に立設される複数の支柱と、これらの支柱を覆うように取り付けられる筒体とで構成する場合、筒体を原動機から所定距離だけ離間するよう形成することで機器収納室内の原動機と筒体との間に空間を確保して、この空間に、例えば原動機を制御する制御装置を配置することができる。勿論、この空間には制御装置以外の機器を配置することができ、原動機が内燃機関である場合には、この内燃機関で使用する燃料を貯溜する燃料タンクや、内燃機関からの排気を機器収納室外へ導く排気マフラなどを配置することができる。原動機が電動機であり、この電動機に電力を供給するバッテリが車体に搭載される場合には、該バッテリを外部電源に接続して充電するための充電装置をこの空間に配置することができる。
【００３０】
このようにすれば、機器収納室内の空間を有効に利用でき、全体として運搬車両をコンパクト化することが可能である。尚、上記のように機器収納室内に機器を配置する場合には、これらの機器を車体、又は機器収納室を構成する支柱及び筒体のように車体に対し移動不能とされたものに固定することが好ましく、このようにすれば、これらの機器の慣性が操舵ハンドルの操作に影響を与えることを避けることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上に説明したように、本発明によれば操舵にかかる操作力が低減され、運転者は楽に操舵ハンドルの操作を行うことができるようになる。又、操舵ハンドルの細かな操作を容易に行えるようになり、操作性がすこぶる向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
先ず、本第１の発明の一実施形態（以下、第１の実施形態）に係る運搬車両について説明する。
【００３３】
図１に示すように、第１の実施形態の運搬車両は、車体フレーム１の前部に機器収納室２を備え、車体フレーム１の後部に荷台３を備え、機器収納室２と荷台３との間の車体フレーム１上に、運転者が搭乗する運転台４が形成されている。荷台３と運転台４とは車体フレーム１に立設されたガード５により前後に区画され、車体フレーム１の前端部には機器収納室２の下部を覆うように平面視円弧状のバンパ６が設けられている。又、機器収納室２の下方には駆動輪と操舵輪とを兼ねた一つの前輪７が配され、荷台３の下方には左右一対の後輪８が配されており、これら前輪７と後輪８との三輪により車体フレーム１を支持して走行するようになっている。
【００３４】
機器収納室２は、図２及び図３に示すように、主に車体フレーム１に垂直に立設された三本の支柱２１と、これらの支柱２１を外方から覆うように取り付けられる円筒体２２とからなる。図２に示すように、支柱２１は、平面視において車体フレーム１の左右方向について対照な三角形を描くように配され、その三角形の各頂点位置にそれぞれ配置されており、各支柱２１の所定高さ位置には支持部材としてのブラケット２３が、上記の三角形の内側に向けて、水平に設けられている。そして、このように構成された機器収納室２内で、支柱２１に取り囲まれるように後述する原動機としての電動機９、駆動力伝達装置１０、及び支持具１１が配置される。尚、各支柱２１、円筒体２２ともが、車体フレーム１に固定され、車体フレーム１に対し移動不能とされている。
【００３５】
図１及び図３に示すように、機器収納室２の上方位置に操舵ハンドル１２が配置され、運転台４に搭乗した運転者がこの操舵ハンドル１２を旋回操作して前輪７を旋回させて操舵できるようになされている。又、同じく機器収納室２の上方位置には、前輪７を駆動輪として作動させて走行する際の走行速度を調節するために操作するアクセルハンドル１３と、走行方向を前進と後進とに切替えるために操作する切替レバー１４とが配置されている。
【００３６】
操舵ハンドル１２は、図４に示すように、機器収納室２の円筒体２２よりも幾分大径の環状に形成されたホイール１２０と、円筒体２２よりも小径に形成された平面視円形のパネル１２１と、ホイール１２０とパネル１２１とを接続するスポーク１２２とからなり、パネル１２１が電動機９のカバー９０にボルト止めで固定されることによって、操舵ハンドル１２が電動機９に固定される。
【００３７】
図１及び図３に示すように、アクセルハンドル１３は操舵ハンドル１２と同心円状で、且つ操舵ハンドル１２のホイール１２０よりも小径に形成されている。このアクセルハンドル１３は操舵ハンドル１２のホイール１２０へ近付く向きへ傾倒可能に設けられており、その傾倒角度を検出するセンサ（図示せず）が付設されている。このセンサの出力が後述する制御装置１６に入力されると、制御装置１６はセンサの出力に応じて電動機９の出力を制御する。つまり、運転者はアクセルハンドル１３を傾倒させる角度を調節する操作を行うことで、所望の電動機９の出力を得て、走行速度を調節することができる。
【００３８】
切替レバー１４は前後方向へ傾倒可能に設けられており、いずれの方向へ傾倒されたかを検出するセンサ（図示せず）が付設されている。このセンサの出力が後述する制御装置１６に入力されると、制御装置１６はセンサの出力に応じて電動機９の回転方向、つまり出力軸９１の回転方向を決定する。すなわち、切替レバー１４が前方向へ傾倒されていると、電動機９の回転方向を運搬車両が前進する向きとし、切替レバー１４が後方向へ傾倒されていると、電動機９の回転方向を運搬車両が後進する向きとする。つまり、運転者は切替レバー１４を傾倒させる方向を替える操作を行うことで、この運搬車両の走行方向を前進又は後進とすることができる。
【００３９】
ところで、この実施形態に係る運搬車両は、バッテリを駆動エネルギ源として電動機９を駆動し走行する電動式運搬車両であり、バッテリは、荷台３の下方で、後輪８よりもやや前方位置において車体フレーム１に搭載されている。そして、図２に示すように、機器収納室２内には、このバッテリを外部電源に接続して充電するための充電装置１５と、アクセルハンドル１３及び切替レバー１４の操作に応じて電動機９を駆動制御する制御装置１６とが設けられている。充電装置１５は、三本の支柱２１のうち前側の支柱２１と左後側の支柱２１とに挟まれるようにして、電動機９と円筒体２２との間の空間に配されており、制御装置１６は、前側の支柱２１と右後側の支柱２１とに挟まれるようにして、電動機９と円筒体２２との間の空間に配されている。又、上記のように、機器収納室２内には、前輪７を駆動する電動機９と、電動機９から前輪７へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置１０と、駆動力伝達装置１０を車体フレーム１に対し旋回可能に支持する支持具１１が配されている。
【００４０】
電動機９は、図４に示すように、有底円筒状のカバー９０で略全体が覆われると共に、カバー９０の底部から出力軸９１（回転子の回転軸）の一端がカバー９０外へ突出する構成とされており、機器収納室２内の中央に、出力軸９１の向きが鉛直方向となるよう縦置きで設置されている。カバー９０の上端面は、前述の操舵ハンドル１２のパネル１２１が取り付けられるようほぼ平坦な面に形成されており、パネル１２１は、カバー９０の上端面の上に載せた状態でボルト止めされて電動機９に固定される。このとき、操舵ハンドル１２のホイール１２０の中心軸と電動機９の出力軸９１とが同一軸上となるように配されるが、電動機９は出力軸９１周りに略対称に構成されていることから、この電動機９の重心はほぼ出力軸９１の軸心上に位置している。そのため、パネル１２１をカバー９０に固定することで、操舵ハンドル１２の中心軸と電動機９の重心位置は略同一軸上に配されることになる。更に、カバー９０の下部には、このカバー９０を後述の駆動力伝達装置１０に固定するためのフランジ部が形成されており、このフランジ部が駆動力伝達装置１０のハウジング部にボルト止めされることにより、電動機９は駆動力伝達装置１０に固定される。
【００４１】
駆動力伝達装置１０は、図４に示すように、前輪７を片持ち状に支持するようになっており、主に前輪７を回転可能に軸支する車軸１００などからなる前輪支持部と、電動機９の出力軸９１に連結される入力軸１０１と前輪支持部の車軸１００とを歯車伝達機構により連動させる伝動部と、前輪支持部及び伝動部を覆うハウジング部とからなる。
【００４２】
前輪支持部は、車軸１００とこの車軸１００を回転可能に支持するベアリングとからなり、図４に示すように、車軸１００は水平状態で、その中心軸周りに回転するように配置されている。車軸１００の一端側には前輪７が固定される円盤部１００ａが形成されており、他端側には伝動部と接続される歯車１００ｂが固定されている。そして、この歯車１００ｂが後述する伝動部の歯車１０６により回転させられることで、歯車１００ｂ、車軸１００、円盤部１００ａ、及び前輪７が一体的に回転し、当該運搬車両が走行する。
【００４３】
伝動部は、図４に示すように、電動機９の出力軸９１にカップリングにより連結される入力軸１０１、この入力軸１０１の下端部に固定された歯車１０２、この歯車１０２と噛み合う歯車１０３、この歯車１０３とシャフトで連結され歯車１０３と共に回転する歯車１０４、この歯車１０４と噛み合う歯車１０５、この歯車１０５とシャフトで連結され歯車１０５と共に回転する歯車１０６を備えており、入力軸１０１、及び各歯車、各シャフトは、それぞれベアリングにより回転可能に支持されている。歯車１０６は、車軸１００の歯車１００ｂと噛み合うよう配設されており、電動機９の出力軸９１が回転することにより入力軸１０１が回転させられると、その回転が伝動部の歯車１０２ないし１０６を介して車軸１００へ伝達され、これにより前輪７が回転する。
【００４４】
ハウジング部は、図４に示すように、前輪７が固定される車軸１００の円盤部１００ａと入力軸１０１の上部を除き、前輪支持部及び伝動部を全体的に覆うように形成されており、伝動部の上方を覆うアッパハウジング１０７と、アッパハウジング１０７の下方位置で伝動部から前輪支持部にかけてを覆うロアハウジング１０８と、アッパハウジング１０７の上部に固定されるフランジ１０９とからなっている。フランジ１０９は、アッパハウジング１０７の上端面の上に載せた状態でアッパハウジング１０７にボルト止めされ、このフランジ１０９上に電動機９を載せ、カバー９０に形成されたフランジ部がフランジ１０９にボルト止めされる。このとき、フランジ１０９は、その中心軸が伝動部の入力軸１０１と同一軸上となるように配され、又、電動機９は、その出力軸９１がフランジ１０９の中心軸と同一軸上となるように配されることから、電動機９の出力軸９１と入力軸１０１とが同一軸上に配されることとなる。
【００４５】
支持具１１は、図２ないし図４に示すように、支柱２１のブラケット２３にボルト止めで固定されるハウジングサポート１１０と、駆動力伝達装置１０のハウジング部とハウジングサポート１１０との間に介装される、つまりアッパハウジング１０７の外側とハウジングサポート１１０の内側との間に嵌め込まれるベアリング１１１とを備えている。ハウジングサポート１１０は、円筒部１１０ａと鍔部１１０ｂとからなり、図４に示すように、円筒部１１０ａ内にアッパハウジング１０７が挿入されると共にベアリング１１１が内嵌され、鍔部１１０ｂがボルトによりブラケット２３に固定される。ここで、支柱２１及びブラケット２３は車体フレーム１に対し固定されていることから、ハウジングサポート１１０をブラケット２３に固定することで、駆動力伝達装置１０のハウジング部は支柱２１及びブラケット２３、延いては車体フレーム１に対し旋回可能に支持される。このとき、図４に示すように、ハウジング部の旋回軸は鉛直方向とされているため、ハウジング部は水平旋回可能である。又、ハウジング部の旋回軸、つまり駆動力伝達装置１０の旋回軸は、入力軸１０１と同一軸上とされていることから、駆動力伝達装置１０の旋回軸と電動機９の出力軸９１とは同一軸上に配されることになり、駆動力伝達装置１０の旋回軸と電動機９の重心位置とが略同一軸上となっている。
【００４６】
このように、駆動力伝達装置１０のハウジング部が支持具１１により車体フレーム１に対し水平旋回可能に設けられていることから、駆動力伝達装置１０は車体フレーム１に対し水平旋回可能であり、ここで前述のように、駆動力伝達装置１０のハウジング部には電動機９が固定され、電動機９のカバー９０には操舵ハンドル１２が固定され、駆動力伝達装置１０の前輪支持部には前輪７が支持されることから、操舵ハンドル１２、電動機９、駆動力伝達装置１０及び前輪７が一体となって、車体フレーム１に対し水平旋回可能である。又、操舵ハンドル１２の中心軸、電動機９の出力軸９１、及び駆動力伝達装置１０の旋回軸が同一軸上に配され、この軸周りに操舵ハンドル１２、電動機９、駆動力伝達装置１０及び前輪７が水平に旋回することになる。
【００４７】
このような第１の実施形態によれば、操舵ハンドル１２の中心軸と電動機９の重心位置とが略同一軸上に配されることから、電動機９の慣性能率は操舵ハンドル１２の旋回操作に対して全くと言える程に影響しなくなるので、操舵ハンドル１２を軽く操作できるようになり、運転者の疲労が軽減される上、操舵ハンドル１２の操作性が高められる。又、急ハンドルを切ったとしても、電動機９の慣性で操作ハンドル１２が操作方向に持っていかれるおそれはなくなり、運転者は操舵を無理なく行うことができる。更に、操舵ハンドル１２を旋回させても重量物である電動機９の重心移動がほとんど起きないことにより、操舵に伴なって運搬車両全体としての重量バランスが損なわれることがなくなり、走行の安定性が確保される。しかも、操舵ハンドル１２の中心軸と駆動力伝達装置１０の旋回軸とが同一軸上に配され、操舵ハンドル１２、駆動力伝達装置１０、及び前輪７が一体的に旋回するので、運転者は、自ら操作する操舵ハンドル１２の旋回から駆動力伝達装置１０の旋回、延いては前輪７の旋回の状況を直感的に感得することができる。勿論、機器収納室２、充電装置１５、及び制御装置１６は車体フレーム１に対し移動不能とされていることから、これらが操舵ハンドル１２の旋回に対して影響を与えることは全くなく、その分だけ操舵ハンドル１２の操作力が軽くて済むようになり、又、操舵ハンドル１２の操作性が高められる。
【００４８】
又、第１の実施形態によれば、機器収納室２の支柱２１に取り囲まれるように電動機９、駆動力伝達装置１０、及び支持具１１を配してあるので、これらを支柱２１により保護することができるという効果が得られ、更に、支柱２１を外方から覆うように円筒体２２が取り付けられるので、この円筒体２２によっても保護することができるという効果が得られる。その上、三本の支柱２１で駆動力伝達装置１０を支持するようにしているので、各支柱２１で重量を分担させて支持することができ、しかも、駆動力伝達装置１０を支持する構造の剛性を高めることができるので、安定的に駆動力伝達装置１０を支持して駆動力伝達装置１０が円滑に旋回するようになすことができる。
【００４９】
更に、第１の実施形態によれば、操舵ハンドル１２は、電動機９のカバー９０に固定するだけで旋回できるようになるため、操舵ハンドル１２を軸受などで支持する必要がなく操舵ハンドル１２の取付構造を簡素化することができる。その上、駆動力伝達装置１０として歯車により駆動力を伝達するものを採用しているので、チェーンやベルトにより駆動力を伝達するものを採用した場合に必要な張り具合の調整や点検の手間が省けてメンテナンス作業が簡単になる上、作動時の騒音を抑えることができる。加えて、機器収納室２内の電動機９と円筒体２２との間に空間を確保して、この空間に充電装置１５及び制御装置１６を配置しているので、機器収納室２内の空間を有効に利用できており、全体として運搬車両のコンパクト化を図ることができる。
【００５０】
次に、本第２の発明の一実施形態（以下、第２の実施形態）に係る運搬車両について説明する。尚、この運搬車両の外観上の主な構成は上記第１の実施形態と同様であるので、図１も参照して説明する。
【００５１】
図１に示すように、第２の実施形態の運搬車両は、車体フレーム１の前部に機器収納室２を備え、車体フレーム１の後部に荷台３を備え、機器収納室２と荷台３との間の車体フレーム１上に、運転者が搭乗する運転台４が形成されている。機器収納室２の下方には駆動輪と操舵輪とを兼ねた一つの前輪７が配され、荷台３の下方には左右一対の後輪８が配されており、これら前輪７と後輪８との三輪により車体フレーム１を支持して走行するようになっている。尚、図１において、５は荷台３と運転台４とを前後に区画するガードであり、６はバンパである。
【００５２】
機器収納室２は、図５及び図６に示すように、主に車体フレーム１に垂直に立設された三本の支柱２１と、これらの支柱２１を外方から覆うように取り付けられる円筒体２２とからなる。図５に示すように、支柱２１は、平面視において車体フレーム１の左右方向について対照な三角形を描くように配され、その三角形の各頂点位置にそれぞれ配置されている。各支柱２１の所定高さ位置には支持部材としてのブラケット２３が、それぞれ上記の三角形の内側に向けて水平に設けられ、更に、各支柱２１の上端部にわたっては支持板としてのブラケット２４が水平に設けられている。図６及び図７に示すように、ブラケット２４にはボス２４ａが形成されており、このボス２４ａに後述する操舵力伝達装置１７の歯車１７０が回転自在に支持される。又、ブラケット２４の中央部分には円柱状のシャフト２５が上向きに突設されており、このシャフト２５に後述する操舵ハンドル１２が取り付けられる。そして、このように構成された機器収納室２内のブラケット２４よりも下方位置で、支柱２１に取り囲まれるように後述する原動機としての電動機９、電動機９から前輪７へ駆動力を伝達する駆動力伝達装置１０、及び駆動力伝達装置１０を車体フレーム１に対し旋回可能に支持する支持具１１が配置される。尚、各支柱２１、円筒体２２ともが、車体フレーム１に固定され、車体フレーム１に対し移動不能とされている。
【００５３】
図１及び図６に示すように、機器収納室２の上方位置に操舵ハンドル１２が配置され、運転台４に搭乗した運転者がこの操舵ハンドル１２を旋回操作して前輪７を旋回させて操舵できるようになされている。又、同じく機器収納室２の上方位置には、前輪７を駆動輪として作動させて走行する際の走行速度を調節するために操作するアクセルハンドル１３と、走行方向を前進と後進とに切替えるために操作する切替レバー１４とが配置されている。
【００５４】
操舵ハンドル１２は、主に機器収納室２の円筒体２２よりも幾分大径の環状に形成されたホイール１２０と、ホイール１２０よりも小径に形成され、ホイール１２０と同心円状に配された平面視円形のパネル１２１と、ホイール１２０とパネル１２１とを接続するスポーク１２２と、パネル１２１の中央部分に下向きに突設された円筒状のシャフト１２３とからなる。図７に示すように、シャフト１２３は、シャフト２５に挿通され、更にシャフト１２３とシャフト２５との間にベアリングが介設されることでシャフト２５に旋回自在に取り付けられ、これによって操舵ハンドル１２がブラケット２４上に旋回自在に設けられる。ここで、シャフト１２３の中心軸、すなわち操舵ハンドル１２の中心軸は鉛直方向とされ、且つ後述する電動機９の出力軸９１と同一軸上に配されており、操舵ハンドル１２は運転者の操作に応じて水平に旋回するようになっている。又、シャフト１２３の外周部分には歯車１２４が固定されており、この歯車１２４を介して後述する操舵力伝達装置１７により操舵ハンドル１２から操舵力が伝達される。
【００５５】
ところで、上記の第１の実施形態と同様に、この実施形態に係る運搬車両も、バッテリを駆動エネルギ源として電動機９を駆動し走行する電動式運搬車両であり、バッテリは、荷台３の下方の後輪８よりも前方位置で車体フレーム１に搭載されている。そして、図５に示すように、機器収納室２内には、このバッテリを外部電源に接続して充電するための充電装置１５と、アクセルハンドル１３及び切替レバー１４の操作に応じて電動機９を駆動制御する制御装置１６とが設けられている。充電装置１５は、三本の支柱２１のうち前側の支柱２１と左後側の支柱２１とに挟まれるようにして、電動機９と円筒体２２との間の空間に配されており、制御装置１６は、前側の支柱２１と右後側の支柱２１とに挟まれるようにして、電動機９と円筒体２２との間の空間に配されている。更に、左後側の支柱２１と右後側の支柱２１とに挟まれるようにして、後述する操舵力伝達装置１７のシャフト１７２が配されている。
【００５６】
電動機９は、図７に示すように、有底円筒状のカバー９０で略全体が覆われており、カバー９０の底部から出力軸９１（回転の中心軸）の一端がカバー９０外へ突出するように構成されている。そして、図５ないし図７に示すように、電動機９は、機器収納室２内の中央に、出力軸９１の向きが鉛直方向となるよう縦置きで設置されている。カバー９０の下部には、カバー９０を後述のハウジングサポート１１０に固定するためのフランジ部が形成されており、このフランジ部がハウジングサポート１１０にボルト止めされることにより、電動機９はハウジングサポート１１０に固定される。
【００５７】
駆動力伝達装置１０は、図７に示すように、前輪７を片持ち状に支持するようになっており、主に前輪７を回転可能に軸支する車軸１００などからなる前輪支持部と、電動機９の出力軸９１に連結される入力軸１０１と前輪支持部の車軸１００とを歯車伝達機構により連動させる伝動部と、前輪支持部及び伝動部を覆うハウジング部とからなる。
【００５８】
前輪支持部は、車軸１００とこの車軸１００を回転可能に支持するベアリングとからなり、図７に示すように、車軸１００が水平状態で、その中心軸周りに回転するように配置されている。車軸１００の一端側には前輪７が固定される円盤部１００ａが形成されており、他端側には伝動部と接続される歯車１００ｂが固定されている。そして、この歯車１００ｂが後述する伝動部の歯車１０６により回転させられることで、歯車１００ｂ、車軸１００、円盤部１００ａ、及び前輪７が一体的に回転し、当該運搬車両が走行する。
【００５９】
伝動部は、図７に示すように、電動機９の出力軸９１にカップリングにより連結される入力軸１０１、この入力軸１０１の下端部に固定された歯車１０２、この歯車１０２と噛み合う歯車１０３、この歯車１０３とシャフトで連結され歯車１０３と共に回転する歯車１０４、この歯車１０４と噛み合う歯車１０５、この歯車１０５とシャフトで連結され歯車１０５と共に回転する歯車１０６を備えており、入力軸１０１、及び各歯車、各シャフトは、ベアリングにより回転可能に支持されている。そして、電動機９が駆動されて駆動力が出力軸９１の回転として出力されると、これに伴なって入力軸１０１が回転し、この回転が上記の歯車１０２ないし１０６を介して車軸１００の歯車１００ｂ、延いては前輪７へ伝達される。尚、入力軸１０１は、電動機９の出力軸９１と同一軸上に配された上で、カップリングにより連結されるようになっている。
【００６０】
ハウジング部は、図７に示すように、車軸１００の円盤部１００ａと入力軸１０１の上部を除き、前輪支持部及び伝動部を全体的に覆うようになされており、伝動部の上方を覆うアッパハウジング１０７と、アッパハウジング１０７の下方位置で伝動部から前輪支持部にかけてを覆うロアハウジング１０８とからなっている。アッパハウジング１０７の外周部分には歯車１０９が固定されており、後述する操舵力伝達装置１７により操舵ハンドル１２から操舵力が回転としてこの歯車１０９に伝達される。
【００６１】
支持具１１は、図５ないし図７に示すように、支柱２１のブラケット２３にボルト止めで固定されるハウジングサポート１１０と、駆動力伝達装置１０のハウジング部とハウジングサポート１１０との間に介装される、つまりアッパハウジング１０７の外側とハウジングサポート１１０の内側との間に嵌め込まれるベアリング１１１とを備えており、このベアリング１１１により駆動力伝達装置１０はハウジングサポート１１０に対し旋回可能とされている。ここで、支柱２１及びブラケット２３は車体フレーム１に対し固定されていることから、ハウジングサポート１１０をブラケット２３に固定することで、ハウジングサポート１１０は車体フレーム１に対し移動不能とされ、駆動力伝達装置１０は支柱２１及びブラケット２３、延いては車体フレーム１に対し旋回可能に支持される。
【００６２】
ハウジングサポート１１０は、図７に示すように、上下方向に貫通する貫通穴が形成された円筒部１１０ａと、この円筒部１１０ａから外方へ突設された鍔部１１０ｂとからなり、円筒部１１０ａの貫通穴内にアッパハウジング１０７の上部が挿入されると共にベアリング１１１が内嵌され、鍔部１１０ｂがボルト止めによりブラケット２３に固定される。電動機９は、カバー９０の下端に形成されたフランジ部が円筒部１１０ａの上部に例えばボルト止めにより固定されることによりハウジングサポート１１０に固定され、これにより車体フレーム１に対し移動不能とされる。このとき、図７に示すように、ハウジング部の旋回軸、すなわち駆動力伝達装置１０の旋回軸と、電動機９の出力軸９１とは、同一軸上に配されるようになっている。つまり、駆動力伝達装置１０の旋回軸は鉛直方向とされており、駆動力伝達装置１０は水平旋回可能である。ここで前述のように、操舵ハンドル１２の中心軸と電動機９の出力軸９１とは同一軸上に配されているため、図７に示すように、操舵ハンドル１２の中心軸、電動機９の出力軸９１、及び駆動力伝達装置１０の旋回軸は同一軸上に配される。又、電動機９の出力軸９１と駆動力伝達装置１０の入力軸１０１とは同一軸上に配されるため、入力軸１０１と駆動力伝達装置１０の旋回軸とも同一軸上に配される。尚、ハウジングサポート１１０の鍔部１１０ｂにはボス１１０ｃが形成されており、このボス１１０ｃに後述する操舵力伝達装置１７の歯車１７１が回転自在に支持される。
【００６３】
さて、操舵ハンドル１２の旋回と駆動力伝達装置１０の旋回とは、操舵力伝達装置１７を介することで連動するようになっている。操舵力伝達装置１７は、電動機９の左後方に配されており、図６及び図７に示すように、ブラケット２４のボス２４ａに回転自在に支持される歯車１７０と、ハウジングサポート１１０のボス１１０ｃに回転自在に支持される歯車１７１と、一端が歯車１７０に接続され他端が歯車１７１と接続されたシャフト１７２とからなる。歯車１７０は操舵ハンドル１２の歯車１２４と噛み合うように配置され、又、歯車１７１はハウジング部の歯車１０９と噛み合うように配置されることから、操舵ハンドル１２を旋回操作させる際の操作力、つまり操舵力が操舵力伝達装置１７を介して回転として駆動力伝達装置１０の歯車１０９へと伝達される。ここで前述のように、駆動力伝達装置１０は車体フレーム１に対し旋回可能に設けられているので、歯車１０９が回転させられることで駆動力伝達装置１０も回転、すなわち旋回させられる。このようにして、操舵ハンドル１２の旋回に連動した駆動力伝達装置１０の旋回がなされる。
【００６４】
尚、操舵ハンドル１２の歯車１２４と駆動力伝達装置１０の歯車１０９とは同じ歯数の歯車とされ、又、歯車１７０と歯車１７１とも同じ歯数の歯車とされている。従って、歯車１２４の歯数を歯車１７０の歯数で除した歯数比と、歯車１７１の歯数を歯車１０９の歯数で除した歯数比とが逆数となるように、各歯車は形成されている。更に、シャフト１７２には上下の自在継手１７２ａ、１７２ｂを介在させてあり、歯車１７０、歯車１７１、及びシャフト１７２が、一体的に、且つ、円滑に回転するようになされている。これにより歯車１２４の旋回量と歯車１０９の旋回量とは同じであるから、操舵ハンドル１２を旋回させた分だけ、駆動力伝達装置１０及び前輪７が旋回して、操舵がなされる。
【００６５】
このような第２の実施形態によれば、電動機９がブラケット２３を介して支柱２１、延いては車体フレーム１に固定されているので、操舵ハンドル１２の旋回操作に対して電動機９の慣性能率は全く関係がなくなり、非常に軽く操舵ハンドル１２を操作できるようになる上、操舵ハンドル１２の操作性がすこぶる高められる。又、急ハンドルを切ったとしても電動機９の慣性で操作ハンドル１２が操作方向に持っていかれるおそれはなくなり、運転者は無理なく操舵を行うことができる。更に、操舵ハンドル１２を旋回させても重量物である電動機９の重心移動が全くないことにより、操舵に伴なって運搬車両全体としての重量バランスが損なわれることがなく、走行の安定性が確保される。しかも、操舵ハンドル１２の中心軸と駆動力伝達装置１０の旋回軸とが同一軸上に配され、操舵ハンドル１２の旋回量と同じだけ駆動力伝達装置１０及び前輪７が旋回するので、運転者は、自ら操作する操舵ハンドル１２の旋回から駆動力伝達装置１０の旋回、延いては前輪７の旋回の状況を容易に感得することができ、適切に操舵を行うことができる。勿論、機器収納室２、充電装置１５、及び制御装置１６が車体フレーム１に対し移動不能とされていることから、これらが操舵ハンドル１２の旋回に対して影響を与えることは全くなく、その分だけ操舵ハンドル１２の操作力が軽くて済むようになり、操舵ハンドル１２の操作性が高められる。尚、操舵力伝達装置１７は、これを構成する各部が操舵ハンドル１２の旋回操作に応じて回転するものの、駆動力伝達装置１０と共に旋回するといったように機器収納室２内において移動するわけではないので、操舵力伝達装置１７の慣性で操作ハンドル１２が操作しづらくなるということはない。
【００６６】
又、第２の実施形態によれば、支柱２１が電動機９、駆動力伝達装置１０、及び支持具１１を取り囲むように配置されているので、これらを支柱２１により保護することができるという効果が得られ、更に、円筒体２２が各支柱２１を覆うように取り付けられているので、この円筒体２２によっても保護することができるという効果が得られる。その上、三本の支柱２１で操舵ハンドル１２、並びに電動機９を支持するようにしているので、各支柱２１で重量を分担させて支持することができる。しかも、各支柱２１の上部が支持板としてのブラケット２４を介して連結されているので、車体フレーム１、支柱２１、ブラケット２３、及びブラケット２４からなる操舵ハンドル１２、並びに電動機９を支持する構造の剛性を高めることができ、安定的に操舵ハンドル１２、並びに電動機９を支持することができる。特に、操舵ハンドル１２が安定的に支持されることにより、操作する際に操舵ハンドル１２がぐらついたり撓んだりすることがなくなるので操作フィーリングが向上し、又、電動機９が安定的に支持されることにより、電動機９から安定した出力が得られるようになる。同様に、ブラケット２４を介して連結されている三本の支柱２１で分担して駆動力伝達装置１０を旋回可能に支持しているので、駆動力伝達装置１０を支持する構造の剛性を高めることができ、安定的に駆動力伝達装置１０を支持して駆動力伝達装置１０が円滑に旋回するようになすことができる。
【００６７】
更に、第２の実施形態によれば、駆動力伝達装置１０として歯車により駆動力を伝達するものをしているので、チェーンやベルトにより駆動力を伝達するものを採用した場合に必要な張り具合の調整や点検の手間が省けメンテナンス作業が簡単になる上、作動時の騒音を抑えることができる。同様に、操舵力伝達装置１７として歯車により操舵力を伝達するものを採用しているので、メンテナンス作業が簡単になる上、作動時の騒音を抑えることができる。又、操舵力伝達装置１７において歯車１７０と歯車１７１として同じ歯数の歯車を採用し、操舵ハンドル１２の歯車１２４と駆動力伝達装置１０の歯車１０９として同じ歯数の歯車を採用しているので、部品の共通化によるコストの低減を図ることができる。
【００６８】
加えて、第２の実施形態によれば、機器収納室２内の電動機９と円筒体２２との間に空間を確保して、この空間に充電装置１５、制御装置１６、及び操舵力伝達装置１７を配置しているので、機器収納室２内の空間を有効に利用できており、全体として運搬車両のコンパクト化を図ることができる。しかも、電動機９、制御装置１６ともが車体フレーム１に対し移動不能とされているので、電動機９と制御装置１６とを接続する配線の取り回しが容易に行えるようになり、配線にかかる作業性が向上する上、配線の配置上の自由度が高まり、より適当な位置に配線を配置することができるようになる。勿論、充電装置１５も車体フレーム１に対し移動不能に設けられているので、この充電装置１５と車体フレーム１に搭載されているバッテリとを接続する配線の取り回しも容易に行うことができる。
【００６９】
図８は第２の実施形態の別例を示しており、ブラケット２３を支柱２１に対し傾斜させて設けることで支持具１１を傾斜させてあり、これにより、図８に示すように駆動力伝達装置１０の旋回軸を鉛直方向から後方へ所定角度αだけ傾斜させて設けてある。
【００７０】
このようにすれば、前輪７の向きが駆動力伝達装置１０の旋回軸と同じ、つまり前後方向に向いた直進状態となるように前輪７に力が作用するため、操舵ハンドル１２を旋回させて前輪７の向きを変え、旋回走行している状態から直進状態に復元しやすくなると共に、直進状態で操舵ハンドル１２を保持することが容易になり運転者の負担が軽減される。尚、ここで、ブラケット２４は水平に設けられており、操舵ハンドル１２の中心軸は鉛直方向とされていることから、駆動力伝達装置１０の旋回軸が傾斜していても、運転者は何ら違和感なく操舵ハンドル１２を旋回操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る運搬車両の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態の要部を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態の要部を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態の要部を示す縦断正面図である。
【図５】第２の実施形態の要部を示す平面図である。
【図６】第２の実施形態の要部を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態の要部を示す縦断正面図である。
【図８】第２の実施形態の別例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  車体フレーム
２  機器収納室
３  荷台
４  運転台
７  前輪
９  電動機（原動機）
１０  駆動力伝達装置
１１  支持具
１２  操舵ハンドル
１５  充電装置
１６  制御装置
１７  操舵力伝達装置
２１  支柱
２２  円筒体
２４  ブラケット（支持板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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