(57)【要約】      （修正有）【課題】  機器本体の前方で可動パネルが傾斜姿勢で停止したときに、可動パネルのがたつきを防止できる「可動パネルを有する電子機器」を提供する。【解決手段】  移動部材５が前進し、可動パネル１０が傾斜姿勢になると、移動部材５の移動側板５Ｂに設けられた第２の凸部４９が、第２の長穴４８の押圧領域４８ａ内に移動する。押圧領域４８ａによって第２の凸部４９がＺ２方向へ押さえられると、移動部材５には第１の凸部４６を支点としてモーメントｍが作用し、移動部材５が第１の凸部４６の支持体４６ｃに加圧され、移動部材５のがたつきが防止される。【選択図】図７
2005349971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に設けられた可動パネルと、前記機器本体の前方と後方へ移動して前記可動パネルの姿勢を変化させる移動部材とが設けられた電子機器において、
前記移動部材は、前後に離れて位置する第１の支持部と第２の支持部を介して前記機器本体に移動自在に支持されており、
前記第１の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第１の長穴が形成され、他方に前記第１の長穴内に挿入される第１の凸部が設けられ、前記第２の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第２の長穴が形成され、他方に前記第２の長穴内に挿入される第２の凸部が設けられて、前記第１の凸部と前記第２の凸部とでその軸方向が互いに交叉しており、
前記第１の凸部に、前記第１の長穴の周囲に当たる規制部が設けられ、前記第２の長穴内を前記第２の凸部が摺動することにより前記移動部材に対して前記第１の凸部を支点とする押圧力が与えられて、前記第１の長穴の周囲が前記規制部に押し付けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の長穴には、前後の全ストロークの少なくとも一部に、前記第１の長穴の周囲を前記規制部に押し付ける押圧領域が設けられている請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記移動部材が後方へ移動すると、前記可動パネルは前記機器本体の前部で垂直姿勢となり、前記移動部材が前方へ移動するにしたがって、可動パネルが傾斜姿勢となり、前記押圧領域は、前記可動パネルが傾斜姿勢となる移動領域に設けられている請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の長穴は、機器本体の底部に対して垂直な壁部に形成され、前記移動部材に前記第２の凸部が設けられており、前記移動部材には、前記機器本体に設けられた面に当接して前記第２の凸部を前記第２の長穴の縁部に押し付ける加圧部材が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記加圧部材は、前記第２の凸部に嵌装された樹脂部材である請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の凸部は前記機器本体の底部に垂直に設けられてその先部に前記規制部が設けられ、前記移動部材に前記第１の長穴が形成されており、前記第１の凸部では、前記規制部と移動部材との間に、樹脂製の支持体が設けられている請求項４または５記載の電子機器。
【請求項７】
機器本体と、前記機器本体に設けられた可動パネルと、前記機器本体の前方と後方へ移動して前記可動パネルの姿勢を変化させる移動部材とが設けられた電子機器において、
前記移動部材は、前後に離れて位置する第１の支持部と第２の支持部を介して前記機器本体に移動自在に支持されており、
前記第１の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第１の長穴が形成され、他方に前記第１の長穴内に挿入される第１の凸部が設けられ、前記第２の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第２の長穴が形成され、他方に前記第２の長穴内に挿入される第２の凸部が設けられており、
前記第１の凸部に、前記第１の長穴の周囲に当たる規制部が設けられ、前記移動部材に対して、前記第１の長穴の周囲を前記規制部に押し付けるモーメントを与える押圧領域が設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体の前方で傾斜姿勢に設定される可動パネルを有する電子機器に係わり、特に可動パネルのがたつきを抑制できる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用などの電子機器では、機器本体の前方に操作部材や表示部材を有する可動パネルが設けられ、前記可動パネルが機器本体の前方で傾斜姿勢または水平姿勢に設定される。可動パネルを傾斜姿勢に設定することで、前記操作部材を斜め上方から操作できるようになり、また表示部材の画面が斜め上向きになって表示も見やすくなる。さらに可動パネルを傾斜姿勢としあるいは水平姿勢に設定することで、機器本体の前面に設けられた挿入口が可動パネルの上方に露出し、前記挿入口からディスクなどの記録媒体を挿入したり排出させることができるようになる。
【０００３】
機器本体には、前記可動パネルを前後に移動させさらに傾斜姿勢や水平姿勢に設定する機構が設けられるが、前記機構の構成部材間のがたつきが発生するのを避けることができない。よって、可動パネルが前後に移動し、さらに傾斜姿勢や水平姿勢となったときに可動パネルにがたつきが生じやすい。特に可動パネルが傾斜姿勢になったときにがたつきが発生していると、斜め上方から操作部材を操作するときに、操作者の指に可動パネルのがたつき感が伝わり、操作がしずらく、また製品の高級感を損なうことになる。また車載用の電子機器の場合には、車体の振動に伴って傾斜姿勢や水平姿勢の可動パネルに振動が発生して、がたつきノイズが発生する問題もある。
【０００４】
以下の特許文献１に記載のものは、機器本体の前方にディスプレイパネルが設けられ、機器本体の内部においてラック機構により前進させられるトレイによって前記ディスプレイパネルが傾斜姿勢に設定される。そして、機器本体の内部には摩擦機構のコロが常に前記トレイに加圧させられて、トレイのガタツキを防止できるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−５１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のものでは、ばねの付勢力でコロをトレイに押し付ける構造であるため、がたつき防止機構の部品数が多くなり、その分コスト高になるとともに、故障も発生しやすい。
【０００６】
また、前記特許文献１に記載のものは、ディスプレイパネルの下方部分を回動可動に支持するトレイに前記コロが圧接して、このトレイのがたつきを防止することができるが、ディスプレイパネルの上方部分に設けられたガイド軸と、このガイド軸を垂直方向に案内するガイド溝との間のがたつきを防止することができない。そのため、ディスクプレイパネルが傾斜姿勢に設定されているときのがたつきを完全に抑制するのは困難である。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のものは、コロが常にトレイに加圧されているため、トレイの移動負荷が常に大きく、モータの消費電力が高くなる。またコロとトレイとの摺動部の摩耗などの故障が発生しやすい。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、可動パネルが傾斜姿勢や水平姿勢となったときのこの可動パネルのがたつきを効果的に抑制できる電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、機器本体と、前記機器本体に設けられた可動パネルと、前記機器本体の前方と後方へ移動して前記可動パネルの姿勢を変化させる移動部材とが設けられた電子機器において、
前記移動部材は、前後に離れて位置する第１の支持部と第２の支持部を介して前記機器本体に移動自在に支持されており、
前記第１の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第１の長穴が形成され、他方に前記第１の長穴内に挿入される第１の凸部が設けられ、前記第２の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第２の長穴が形成され、他方に前記第２の長穴内に挿入される第２の凸部が設けられて、前記第１の凸部と前記第２の凸部とでその軸方向が互いに交叉しており、
前記第１の凸部に、前記第１の長穴の周囲に当たる規制部が設けられ、前記第２の長穴内を前記第２の凸部が摺動することにより前記移動部材に対して前記第１の凸部を支点とする押圧力が与えられて、前記第１の長穴の周囲が前記規制部に押し付けられることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の電子機器では、第２の長穴と第２の凸部との摺動位置を、第１の長穴の周囲と規制部とが当たるように設定するだけで、移動部材が移動するときのがたつきを防止できる。そのため、例えば斜めの傾斜姿勢となった可動パネルを操作するときに、手で操作部をしっかり操作することができる。また、外部振動が作用したときのがたつき音の発生も抑制できる。
【００１１】
また、本発明は、前記第２の長穴には、前後の全ストロークの少なくとも一部に、前記第１の長穴の周囲を前記規制部に押し付ける押圧領域が設けられているものである。
【００１２】
押圧領域を、第２の長穴に部分的に設けておくと、移動部材の移動ストロークのうちのがたつきの発生を抑制する必要がない箇所では、移動部材を移動させるための負荷を低減できるようになる。
【００１３】
また、本発明は、前記移動部材が後方へ移動すると、前記可動パネルは前記機器本体の前部で垂直姿勢となり、前記移動部材が前方へ移動するにしたがって、可動パネルが傾斜姿勢となり、前記押圧領域は、前記可動パネルが傾斜姿勢となる移動領域に設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成では、可動パネルが傾斜姿勢となったときにそのがたつきが防止でき、その他の姿勢のときには、移動部材の移動負荷を低減させることができる。
【００１５】
また本発明は、前記第２の長穴は、機器本体の底部に対して垂直な壁部に形成され、前記移動部材に前記第２の凸部が設けられており、前記移動部材には、前記機器本体に設けられた面に当接して前記第２の凸部を前記第２の長穴の縁部に押し付ける加圧部材が設けられているものである。
【００１６】
例えば、前記加圧部材は、前記第２の凸部に嵌装された樹脂部材である。
前記加圧部材を設けることにより、第２の長穴と第２の凸部とのがたつき自体を有効に防止でき、移動部材および可動パネルのがたつきを防止する効果を高めることができる。また、加圧部材を樹脂部材とすることで、移動部材の摺動負荷を低減できるようになる。
【００１７】
さらに、前記第１の凸部は前記機器本体の底部に垂直に設けられてその先部に前記規制部が設けられ、前記移動部材に前記第１の長穴が形成されており、前記第１の凸部では、前記規制部と移動部材との間に、樹脂製の支持体が設けられていることが好ましい。
【００１８】
前記のように樹脂製の支持体を設けることで、第１の長穴の周囲と前記規制部とを直接に摺動させるものに比べて、移動部材の移動負荷や摩耗を低減できるようになる。
【００１９】
また、本発明は、機器本体と、前記機器本体に設けられた可動パネルと、前記機器本体の前方と後方へ移動して前記可動パネルの姿勢を変化させる移動部材とが設けられた電子機器において、
前記移動部材は、前後に離れて位置する第１の支持部と第２の支持部を介して前記機器本体に移動自在に支持されており、
前記第１の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第１の長穴が形成され、他方に前記第１の長穴内に挿入される第１の凸部が設けられ、前記第２の支持部では、前記機器本体と前記移動部材の一方に前後方向に延びる第２の長穴が形成され、他方に前記第２の長穴内に挿入される第２の凸部が設けられており、
前記第１の凸部に、前記第１の長穴の周囲に当たる規制部が設けられ、前記移動部材に対して、前記第１の長穴の周囲を前記規制部に押し付けるモーメントを与える押圧領域が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子機器では、可動パネルの姿勢を変化させる移動部材のがたつきを有効に防止でき、可動パネルのがたつきも有効に抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明の実施の形態として車載用の電子機器を示す平面図、図２ないし図６は電子機器の動作を示す側面図であり、図２は可動パネルが機器本体の前面を覆う垂直姿勢、図３は可動パネルが垂直姿勢を維持しつつ前方に移動した状態、図４は可動パネルが傾斜した第１の傾斜姿勢、図５はさらに可動パネルが傾斜した第２の傾斜姿勢、図６は可動パネルが水平姿勢に近い姿勢となった状態を示している。また、図７は第１の支持部と第２の支持部での移動部材のがたつきを防止する機構の詳細を示すものであり、図７（Ａ）は図４の拡大側面図、図７（Ｂ）は（Ａ）の部分平面図である。
【００２２】
図１に示す車載用の電子機器は、機器本体１が、筐体１Ａとこの筐体１ＡのＹ１方向の前面に固定された固定パネル２とで構成されている。固定パネル２の前方（Ｙ１方向）には、その姿勢が変化する可動パネル１０が設けられている。前記筐体１Ａは、自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき固定パネル２は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２３】
前記可動パネル１０は、Ｙ１方向に向く表面に、複数の操作部材(図示せず)、および液晶表示パネルやＥＬパネルなどの表示部材が設けられている。あるいは可動パネル１０の前面のほぼ全域に前記表示部材が設けられているものであってもよい。
【００２４】
図２に示すように、前記筐体１Ａの内部の上方領域には、ディスク駆動部３０が内蔵されている。ディスク駆動部３０は、シャーシ３１内に、ターンテーブル３２と、このターンテーブル３２を駆動するスピンドルモータ３３が設けられている。またターンテーブル３２には、クランプ部材３４が対向している。
【００２５】
固定パネル２にはディスク挿入口２ａが開口している。前記シャーシ３１の内部には、ディスク挿入口２ａに挿入されたディスクＤを前記ターンテーブル３２に向けて搬送する搬送ローラ３６およびこの搬送ローラ３６を支持する支持ブラケット３７が設けられている。
【００２６】
図１および図２に示すように、前記筐体１Ａの底面１ａには板金材料で形成された固定部材４，４が固定されている。前記固定部材４は、板金材料でＬ字型に曲げられたものであり、底面１ａからＺ１方向に垂直に折り曲げられた側面４１と、前記底面１ａと平行な水平面４２とを有している。
【００２７】
図１と図２に示すように、前記筐体１Ａ内には、固定部材４と固定部材４の上で前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ直線的に往復移動する移動部材５が設けられている。移動部材５は板金材料で形成されており、図１に示す平面形状がコの字形状であり、Ｘ１側とＸ２側に位置して前後方向に延びる腕部５Ａ，５Ａを有している。また、前記腕部５Ａ，５ＡのＸ１側とＸ２側の側部では、垂直に折り曲げられた移動側板５Ｂ，５Ｂが一体に形成されている。
【００２８】
図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記移動部材５は、前方（Ｙ１側）に位置する第１の支持部４３と、後方（Ｙ２側）に位置する第２の支持部４４とで、前記筐体１Ａ内において前後方向へ摺動自在に支持されている。前記第１の支持部４３と前記第２の支持部４４は、図１に示すように、筐体１ＡのＸ１側とＸ２側の双方に設けられている。
【００２９】
図１に示すように、前記第１の支持部４３では、前記移動部材５の腕部５Ａ，５Ａに、前後方向に延びる第１の長穴４５，４５が形成されている。また、前記固定部材４，４の水平面４２，４２には、第１の凸部４６，４６が設けられている。前記第１の凸部４６，４６は軸体であり、その軸中心Ｏ１は、筐体１Ａの底面１ａに対して垂直に延びている。図７（Ａ）に示すように、第１の凸部４６は、大径の座部４６ａとこの座部４６ａと一体で垂直方向に延びる小径の摺動軸部４６ｂと、前記摺動軸部４６ｂの先部に一体に形成され、または圧入などの手段で固定された大径の規制部４６ｃとを有している。そして、前記摺動軸部４６ｂが、前記第１の長穴４５内に挿入されている。
【００３０】
前記規制部４６ｃと前記腕部５Ａとの間には、支持体４７が設けられている。この支持体４７はリング状であり、前記摺動軸部４６ｂの外周に装着されている。前記支持体４７は、前記第１の長穴４５の周囲部分（長穴４５を挟んだ両側部分）において、前記腕部５Ａの上面を摺動できるようになっている。前記凸部４６は金属製であるが、前記支持体４７は、フッ素系、オレフィン系、などの低摩擦係数の合成樹脂製である。
【００３１】
前記第２の支持部４４では、前記固定部材４の側面４１に、前後方向に延びる第２の長穴４８が形成されている。また、図７（Ｂ）に示すように、前記移動部材５に設けられた移動側板５Ｂの外面には第２の凸部４９が設けられている。前記第２の凸部４９は軸体であり、その軸中心Ｏ２は、前記底面１ａと平行に延びており、前記第１の凸部４６の軸中心Ｏ１と前記第２の凸部４９の軸中心Ｏ２は、その軸線方向が互いに直交している。
【００３２】
前記第２の凸部４９は、大径の座部４９ａとこの座部４９ａと一体に延びる摺動軸部４９ｂとを有している。前記摺動軸部４９ｂが前記第２の長穴４８内に挿入されており、摺動軸部４９ｂの先部には抜け止めリング５１が嵌着されている。前記摺動軸部４９ｂの外周には、リング状の加圧部材５０が装着されている。前記第２の凸部４９は金属製であるが、前記加圧部材５０は、フッ素系、オレフィン系、などの低摩擦係数の合成樹脂製である。
【００３３】
図７（Ａ）に示すように、前記第２の長穴４８は、前後ストロークの途中に押圧領域４８ａが設けられ、それよりも後方に後方水平領域４８ｂと前方に前方水平領域４８ｃとが連続して形成されている。前記押圧領域４８ａは、筐体１Ａの底面１ａと平行に前後方向へ延びており、押圧領域４８ａは、前記後方水平領域４８ｂと前方水平領域４８ｃよりも底面１ａに近い側に寄るように変形させられている。また、前記後方水平領域４８ｂと後方水平領域４８ｃは、共に前記底面１ａと平行で前後方向へ延びている。
【００３４】
前記第２の凸部４９が前記押圧領域４８ａ内を摺動するときに、前記加圧部材５０の外周面が前記固定部材４の水平面４２に加圧されて、その反力で前記摺動軸部４９ｂが、押圧領域４８ａにおいて第２の長穴４８の上縁に加圧される。一方、前記摺動軸部４９ｂが、前記後方水平領域４８ｂと前方水平領域４８ｃ内を移動するときには、前記加圧部材５０と前記水平面４２との加圧力が除去され、または低下する。
【００３５】
図２に示すように、移動部材５が後退し垂直姿勢の可動パネル１０が固定パネル２に密着しているときに、前記摺動軸部４９ｂは、第２の長穴４８の後方水平領域４８ｂ内に位置している。図３に示すように、移動部材５と共に垂直姿勢の可動パネル１０がＹ１方向へ移動したときを起点とし、その姿勢から、図５に示すように可動パネル１が所定角度θ２の傾斜姿勢となる間、前記摺動軸部４９ｂが、前記押圧領域４８ａ内を移動する。そして、図６に示すように、移動部材５が前進して可動パネル１０が水平姿勢となったときに、前記摺動軸部４９ｂは前記前方水平領域４８ｃ内に移動する。
【００３６】
図１に示すように、移動部材５の一方の腕部５Ａの内側にはラック５ｄが形成されており、このラック５ｄにピニオン歯車２２ｂが噛み合っている。一方の固定部材４上には、モータＭが設置され、その回転軸にウォーム歯車２１が固定されている。固定部材４に固定された軸４ｃには大歯車２２ａとピニオン歯車２２ｂとが一体に設けられた伝達歯車２２が回転自在に支持されている。前記伝達歯車２２の大歯車２２ａは前記ウォーム歯車２１に噛み合っており、前記ピニオン歯車２２ｂは前記ラック５ｄと噛み合っている。
【００３７】
図２と図７（Ａ）などに示すように、前記固定部材４の側面４１のＹ１側の先部には、Ｙ方向に延びる規制長穴４Ａが形成されている。前記規制長穴４Ａは、底面１ａに対して水平に延びる水平部４ａと、前記水平部４ａのＹ１側の先部にて底面１ａに向けて傾斜する下降部４ｂとを有している。なお、前記規制長穴４Ａは、一対の固定部材４，４双方に設けられている。
【００３８】
前記移動部材５の、それぞれの前記移動側板５ＢのＹ１側の先部には支持軸９が固定されており、前記可動パネル１０の側面の下端１０ａに近い部分が、前記支持軸９によって回動自在に支持されている。それぞれの移動側板５Ｂには、図示Ｙ方向に延びる移動長穴５ｂが形成されている。図４および図７（Ａ）などに示すように、この移動長穴５ｂは前記底面１ａと平行に形成された水平部５ｂ１と、前記水平部５ｂ１のＹ１側の先部にて図示上方（Ｚ１方向）へ傾斜して延びる上昇部５ｂ２とを有している。
【００３９】
前記移動側板５Ｂ，５Ｂの内側には、支持アーム６，６が設けられている。この支持アーム６は、板金材料によりくの字形状に形成されているものである。図２および図７（Ａ）に示すように、支持アーム６は、くの字形状の曲がり部分である屈曲部６ａと、前記屈曲部６ａから前方に延びる主腕部６ｂと、前記屈曲部６ａから後方に延びる延長部６ｃとを有している。前記主腕部６ｂの先部は、連結軸８によって、前記可動パネル１０の側面の上方部分に回動自在に連結されている。可動パネル１０の側面において、この連結軸８は前記支持軸９から図示上方に離れた位置に設けられている。
【００４０】
前記支持アーム６の前記屈曲部６ａには、規制ピン１１ｂが固定されており、この規制ピン１１ｂは、前記移動部材５の移動側板５Ｂに形成された前記移動長穴５ｂと、前記固定部材４に形成された規制長穴４Ａの双方に摺動自在に挿入されている。この実施の形態では、前記規制ピン１１ｂと、前記規制長穴４Ａとの摺動部により、可動パネル１０を傾斜させるための姿勢設定手段が構成されている。
【００４１】
それぞれの前記移動側板５Ｂの上縁部には、Ｙ方向の所定範囲にわたって加圧部５ｃが形成されている。それぞれの前記支持アーム６の前記延長部６ｃの後端には軸１２が固定されて、この軸１２にゴムなどの弾性材料で形成された弾圧ローラ１３が装着されている。図４に示すように、可動パネル１０が所定角度θ１の第１の傾斜姿勢から図５に示す所定角度θ２の第２の傾斜姿勢となる間、前記弾圧ローラ１３が前記加圧部５ｃに当接して、前記加圧部５ｃから前記弾圧ローラ１３に加圧力が作用するようになっている。
【００４２】
前記移動部材５が固定パネル２から前方へ所定の範囲で突出して、可動パネル１０が図４に示す第１の傾斜姿勢から図５に示す第２の傾斜姿勢となる間に、前記加圧部５ｃから前記弾圧ローラ１３に加圧力を与え続けることができるように、前記加圧部５ｃは、Ｙ方向の所定範囲において凹曲線形状に形成されている。
【００４３】
以下、前記車載用の電子機器の動作について説明する。
図２では、可動パネル１０が垂直姿勢である。図２の状態で、モータＭが停止し、ウォーム歯車２１と伝達歯車２２との噛み合いが維持されるため、可動パネル１０は垂直姿勢で固定パネル２に密着させられており、可動パネル１０ががたつくことなく保持されている。
【００４４】
このとき、第２の支持部４４では、前記移動部材５の移動側板５Ｂに設けられた第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが、固定部材４の側面４１の後方に形成された第２の長穴４８の後方水平領域４８ｂに位置している。したがって、第２の凸部４９に設けられた加圧部材５０が固定部材４の水平面４２に強く加圧されていない。また、第１の支持部４３では、移動部材５の腕部５Ａに形成された第１の長穴４５と、前記第１の凸部４６に設けられた支持体４７との間に大きな加圧力が作用していない。したがって、図２の状態から、移動部材５が前方（Ｙ１方向）へ移動して、摺動軸部４９ｂが後方水平領域４８ｂ内を移動する間、モータＭに大きな負荷が作用することがない。
【００４５】
図２の状態では、支持アーム６の後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃから離れており、移動部材５と支持アーム６は互いに規制し合っていない状態である。
【００４６】
図２の状態から、モータＭの動力がピニオン歯車２２ｂを経てラック５ｄに伝達されて、移動部材５が前方（Ｙ１方向）に移動させられると、図３に示すように、前記移動部材５に形成された移動長穴５ｂの上昇部５ｂ２に規制ピン１１ｂが保持された状態で、この規制ピン１１ｂが固定部材４の規制長穴４Ａの水平部４ａに沿ってそのＹ１方向の前端まで移動させられる。よって、可動パネル１０は垂直姿勢を維持したまま、固定パネル２から前方へ少し離れた位置に移動させられる。
【００４７】
図３に示す状態から、移動部材５がさらに前方へ移動すると、移動部材５の移動側板５Ｂに設けられた第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが、第２の長穴４８の後方水平領域４８ｂから押圧領域４８ａ内へ入り込む。前記押圧領域４８ａは、前記後方水平領域４８ｂよりも底面１ａに寄った位置にあるため、この押圧領域４８ａによって第２の凸部４９が底面１ａの方向（Ｚ２方向）へ押し付けられ、移動部材５の腕部５Ａには、第１の支持部４３の第１の凸部４６を支点として時計周り方向のモーメントｍが与えられる。
【００４８】
前記モーメントｍにより、前記第１の凸部４６よりも前方において、前記腕部５Ａの上面が、第１の凸部４６に設けられた支持体４７に押し付けられ、前記第１の凸部４６よりも後方において、前記腕部５Ａの下面が前記第１の凸部４６の座部４６ａに押し付けられる。そのため、さらに前方へ移動する移動部材５の上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へのがたつきが防止される。
【００４９】
さらに、第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが前記第２の長穴４８の押圧領域４８ａ内に入ると、第２の凸部４９に保持されている加圧部材５０が、固定部材４の水平面４２に押し付けられ、その反力によって、前記摺動軸部４９ｂが、押圧領域４８ａにおいて第２の長穴４８の上縁に押し付けられて摺動する。よって、移動部材５の腕部５Ａの上下方向へのがたつきがさらに抑制されることになる。
【００５０】
移動部材５が図３の状態からさらに前進して図４に示す第１の傾斜姿勢に至る途中において、前記移動部材５の移動長穴５ｂの上昇部５ｂ２によって前方（Ｙ１方向）に移動させられた規制ピン１１ｂが、固定部材４に形成された規制長穴４Ａの下降部４ｂの前端に達し、規制ピン１１ｂはそれ以上Ｙ１方向へ前進しないように規制される。また規制ピン１１ｂは、移動部材５の移動長穴５ｂの水平部５ｂ１に至るため、移動部材５はさらに前進することができる。図４の状態では、支持アーム６の前進が規制され、且つ移動部材５が前進するため、可動パネル１０は移動部材５との連結点である支持軸９を支点として時計方向へ回動し、可動パネル１０は垂直方向Ｐに対して角度θ１だけ傾斜した第１の傾斜姿勢となる。
【００５１】
図４に示すように、可動パネル１０が第１の傾斜姿勢になると、前記支持アーム６が規制ピン１１ｂを支点として時計方向へ回動し、その後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５に形成された加圧部５ｃに弾圧される。前記弾圧力により支持アーム６が、規制ピン１１ｂを支点とする反時計方向へ反力のモーメントを受けるため、連結軸８による連結部において、可動パネル１０と支持アーム６とのがたつきが防止されるとともに、可動パネル１０が下方へ向けて押されるため、支持軸９での連結部おいても、可動パネル１０と移動部材５との間のがたつきも防止される。
【００５２】
さらに移動部材５が図５の位置まで前進すると、可動パネル１０は垂直方向Ｐに対して角度θ２となるように大きく傾斜して第２の傾斜姿勢となる。このときも、前記第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが、第２の長穴４８の押圧領域４８ａ内を移動しているため、移動部材５の上下方向へのがたつきが防止される。さらに前記弾圧ローラ１３が加圧部５ｃに圧接させられているため、第２の傾斜姿勢の可動パネル１０ががたつくのも防止できる。
【００５３】
図５の状態からさらに移動部材５がＹ１方向へ最も前進して図６の状態となると、可動パネル１０はさらに傾斜して水平姿勢に近い状態となる。移動部材５が図５の状態から図６の状態へ至る間に、移動部材５に設けられた第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが第２の長穴４８の前方水平領域４８ｃに至るため、移動部材５の腕部５Ａに与えられた第１の凸部４６を支点とする前記モーメントｍが解消され、さらに第２の凸部４９に設けられた加圧部材５０の底面４２に対する加圧力も除去される。また、前記支持アーム６の後端に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃから離れている。
【００５４】
したがって、図５の状態から図６の状態に至る間、移動部材５はがたつき防止の力が作用していないため、移動部材５を移動させるのに必要な負荷が低減されている。
【００５５】
図６に示すように水平姿勢となった前記可動パネル１０を図５に示す第２の傾斜姿勢に戻すときには、前記モータＭを逆転させて、移動部材５を後方（Ｙ２方向）へ向けて移動させる。移動部材５が後方へ向けて移動すると、図６の状態から、図５の状態となり、さらに図４、図３を経て図２の状態に復帰させることができる。
【００５６】
図６に示すように、可動パネル１０が水平姿勢のときに、移動部材５を後方へ移動させると、支持軸９が後方へ移動する力によって、可動パネル１０は、連結軸８を支点として、反時計方向へ回動しながら傾斜姿勢に向けて徐々に立ち上がっていく。図６では、支持アーム６が反時計方向へ回動し前記連結軸８がＺ２方向へ移動し、支持軸９と連結軸８との高さ位置の差がわずかである。そのため、図６の状態から移動部材５を後方へ移動させて可動パネル１０を立ち上げるのに要する動力が大きくなり、このときモータＭの負荷が大きくなる。したがって、前記のように、図６から図５に至る間に、移動部材５に対してがたつき防止の力が作用しないようにしておくことにより、モータＭの負荷を過大にすることなく、可動パネル１０を水平姿勢から傾斜姿勢に向けて起き上がらせることが可能になる。
【００５７】
この電子機器では、図２の状態から図６の状態のいずれかの状態で、モータＭを停止して移動部材５を停止させることができる。好ましくは、可動パネル１０が、図４に示す第１の傾斜姿勢から図５に示す第２の傾斜姿勢の間の任意の位置で移動部材５が停止させられる。さらに、図６に示すように可動パネル１０が水平姿勢となったときにも移動部材５が停止させられる。
【００５８】
可動パネル１０が任意の傾斜姿勢で停止すると、可動パネル１０の前面に設けられた操作部材を斜め上方から操作でき、さらに可動パネル１０の前面に設けられた表示画面を斜め上方から見ることができる。可動パネル１０が、図４から図５のいずれかの角度の傾斜姿勢で停止しているとき、前記第２の凸部４９の摺動軸部４９ｂが第２の長穴４８の押圧領域４８ａ内に位置するため、移動部材５の上下のがたつきを防止できる。さらに支持アーム６に設けられた弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃに圧接して、支持軸９と連結軸８での可動パネル１０のがたつきが防止されている。
【００５９】
よって、可動パネル１０の前面に設けられた操作部材を斜め上方から押したときに、可動パネル１０がしっかり支持されて動くことがない。よって操作感触を良好にできる。さらに、車体振動が作用したときに、傾斜姿勢の可動パネル１０ががたつき音を発生するのを抑制できる。
【００６０】
また、可動パネル１０が図６の水平姿勢のときにモータＭが停止すると、可動パネル１０の上方に、固定パネル２に形成されたディスク挿入口２ａが現れ、このディスク挿入口２ａからディスクＤを挿入し、また排出する操作が可能となる。この可動パネルが水平姿勢のとき、前記第２の凸部４９の摺動軸４９ｂは第２の長穴４８の前方水平領域４８ｃに位置し、また弾圧ローラ１３が、移動部材５の加圧部５ｃから離れている。
【００６１】
しかし、図６に示す姿勢の設定を、ディスクの挿入や排出の要求があったときのみに限定させて制御すれば、図６に示す水平姿勢のときに、可動パネルが操作されることがなく、可動パネル１０の若干のがたつきは、操作上ほとんど気にならない。さらに、図６に示す姿勢が設定されるのは、ディスクの出し入れを行うわずかな時間に限られるため、車体振動によるがたつきもほとんど無視できる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施の形態に限られず種々の変更が可能である。
例えば第２の支持部４４における第２の長穴４８を全ストロークにわたって底面１ａと平行で直線的に延びるものとし、前記第２の長穴４８の全体の位置をやや上方またはやや下方に位置させ、移動部材５に対し、その移動の全ストロークにおいて、第１の凸部４６を支点とするモーメントｍが作用するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施の形態において、第２の長穴４８の押圧領域４８ａを、後方水平領域４８ｂと前方水平領域４８ｃよりも上側（Ｚ１側）に寄るように変形させて、移動部材５に対して前記モーメントｍと逆向きのモーメントを作用させてもよい。
【００６４】
さらに、第１の支持部４３において、固定側に第１の長穴を形成し、移動部材５に第１の凸部を設けてもよい。また第２の支持部４４において、移動部材５に第１の長穴を形成し固定側に第１の凸部を設けてもよい。
【００６５】
さらに、第２の支持部４４において、移動部材５の腕部５Ａに前記第１の長穴４５と同様の第２の長穴を形成し、固定部材４に軸方向が垂直に向く第２の凸部を設け、前記移動部材５と前記固定部材４の底面４２との対向部に押圧領域を形成する凸部を設け、この凸部によって、前記モーメントｍを発生させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態として車載用の電子機器を示す平面図、
【図２】電子機器の動作を示す側面図であり、垂直姿勢の可動パネルが機器本体の前面を覆った状態を示す、
【図３】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが垂直姿勢を維持しつつ前方に移動した状態を示す、
【図４】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが第１の傾斜姿勢となった状態を示す、
【図５】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが第２の傾斜姿勢となった状態を示す、
【図６】電子機器の動作を示す側面図であり、可動パネルが水平姿勢に近い姿勢となった状態を示す、
【図７】第１の支持部と第２の支持部の詳細を示すものであり、（Ａ）は図４の部分拡大側面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分平面図、
【符号の説明】
【００６７】
１  機器本体
１Ａ  筐体
１ａ  底面
２  固定パネル
４  固定部材
４Ａ  規制長穴
４ａ  水平部
４ｂ  下降部
５  移動部材
５ｂ  移動長穴
５ｂ１  水平部
５ｂ２  上昇部
５ｃ  加圧部
５ｄ  ラック
６  支持アーム
６ｃ  延長部
８  連結軸
９  支持軸
１０  可動パネル
１１ｂ  規制ピン
１３  弾圧ローラ
３０  ディスク駆動部
４１  側面
４２  底面
４３  第１の支持部
４４  第２の支持部
４５  第１の長穴
４６  第１の凸部
４７  支持体
４８  第２の長穴
４８ａ  押圧領域
４９  第２の凸部
５０  加圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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