(57)【要約】【課題】  第２面へ画像形成する場合に確実に記録媒体のカールを矯正できる画像形成装置を得る。【解決手段】  反転ユニット２４内には、シャフト４４とソフトニップロール４６とで構成されたカール矯正ロール対３２が設けられる。ソフトニップロール４６は、軸部材と、軸部材が挿通された軟質部材とで構成されている。軟質部材７２とシャフト４４との接触部分３２Ｔでは軟質部材７２が局所的に凹も、記録用紙Ｓのカールが矯正される。反転ユニット２４内にカール矯正ロール対３０を設けたので、記録用紙Ｓの第２面への画像転写後の、第２中間転写ロール３８及び最終転写ロール４２から剥離に有利な方向へカール矯正できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録媒体を反転して第２面に画像形成されるように画像形成手段へ送る反転手段と、
前記反転手段によって記録媒体が反転されてから記録媒体の第２面へ画像が形成されるまでの搬送経路に設けられ、記録媒体のカールを矯正するカール矯正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カール矯正手段が、記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置させた高剛性ロールと、
前記高剛性ロールに押し付けられて局所的に凹み、高剛性ロールとの間で記録媒体をニップするニップロールと、
前記ニップロールを回転駆動する駆動手段と、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転手段が備えられると共に装置本体に脱着可能とされた反転ユニットを有し、
前記カール矯正手段が、前記反転ユニット内に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カール矯正手段が、前記反転ユニット内において記録媒体搬送方向の上流端に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反転ユニットに、この反転ユニットの少なくとも一部を開閉可能とし、開放状態で記録媒体を外部へ除去可能とする媒体除去カバーが備えられ、
前記カール矯正手段が、前記媒体除去カバーの開放状態で外部から視認可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体除去カバーの開放位置への移動に連動して前記高剛性ロールと前記ニップロールとのニップを解除する連動機構、を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体除去カバーが開放位置にあるときには媒体除去カバーの閉塞位置への移動を阻止するストッパ手段、
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に記録媒体の第１面に画像形成した後、記録媒体を反転して第２面に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる静電記録方式によってトナー画像を記録媒体に形成する画像形成装置などでは、記録媒体にトナー像を定着させる際に、記録媒体にカールが生じることがある。カールが生じた記録媒体が画像形成装置内で搬送されると、紙詰まり（いわゆる「ジャム」）が発生することがある。特に、記録媒体の第１面に画像形成した後で反転させて、第２面にも画像形成するタイプ（両面印刷）の画像形成装置の場合には、第１面での画像定着時に生じたカールにより、反転後の記録媒体の搬送時に紙詰まりが発生することがある。
【０００３】
特許文献１には、このようなカールを矯正するために、図６に示すように、定着ローラ２０２Ａ、２０２Ｂを第１搬送ローラとし、この第１搬送ローラ２０２Ａ、２０２Ｂの直後に第２搬送ローラ２０４Ａ、２０４Ｂを設けてカール矯正するカール矯正装置が記載されている。
【０００４】
しかし、図６に示した構成では、第１搬送ローラ２０２Ａ、２０２Ｂの直後に、すなわち、記録媒体を反転させる経路の前にカール矯正用の第２搬送ローラ２０４Ａ、２０４Ｂが設けられているため、第１面に画像形成された記録媒体に対し第２面に画像形成を行わない場合でも、第２面に画像形成を行う場合と同様にカールを矯正してしまう。すなわち、第２面に画像形成する場合のみを考慮して、的確なカール矯正ができないことがある。
【特許文献１】特開昭６３−２１８４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、第２面へ画像形成する場合に確実に記録媒体のカールを矯正できる画像形成装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって第１面に画像が形成された記録媒体を反転して第２面に画像形成されるように画像形成手段へ送る反転手段と、前記反転手段によって記録媒体が反転されてから記録媒体の第２面へ画像が形成されるまでの搬送経路に設けられ、記録媒体のカールを矯正するカール矯正手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
記録媒体は、搬送手段によって搬送されつつ、画像形成手段で第１面に画像形成される。第２面に画像形成しない場合には、そのまま記録媒体を排出するが、第２面に画像形成する場合には、反転手段が記録媒体を反転させ、画像形成手段へと送る。
【０００８】
ここで、記録媒体が反転手段によって反転されてから第２面へ画像が形成されるまでの搬送経路には、カール矯正手段が設けられており、記録媒体のカールが矯正される。すなわち、このカール矯正手段は、第２面に画像形成される場合にのみ作用し、第２面での画像形成時を考慮して、記録媒体のカールを確実に矯正できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記カール矯正手段が、記録媒体の搬送方向と直交する方向に配置させた高剛性ロールと、前記高剛性ロールに押し付けられて局所的に凹み、高剛性ロールとの間で記録媒体をニップするニップロールと、前記ニップロールを回転駆動する駆動手段と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
したがって、記録媒体は、高剛性ロールとニップロールとの間で挟持（ニップ）されつつ搬送され、ニップロールの局所的な凹みによってカールが矯正される。駆動手段によってニップロールを回転駆動するようにしているので、高剛性ロールを回転駆動する構成と比較して、他部材などの影響を受けることなく記録媒体のカールを矯正できる。
【００１１】
なお、ここでいう「高剛性ロール」とは、ニップロールと比較して高い剛性を有しニップロールを局所的に凹ませることが可能であればよい。たとえば、金属製、硬質樹脂製とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記反転手段が備えられると共に装置本体に脱着可能とされた反転ユニットを有し、前記カール矯正手段が、前記反転ユニット内に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
反転ユニット内に反転手段が備えられているので、反転ユニットを装置本体に装着するだけで、記録媒体の第２面に画像を形成できるようになる。反転ユニット内にはカール矯正手段も設けられているので、反転ユニットを装置本体に装着するためで、第２面へ画像形成する場合の記録媒体のカールを矯正可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記カール矯正手段が、前記反転ユニット内において記録媒体搬送方向の上流端に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
このように、カール矯正手段を反転ユニット内で上流側に配置することで、記録媒体の反転後の短いタイミングでカール矯正できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記反転ユニットに、この反転ユニットの少なくとも一部を開閉可能とし、開放状態で記録媒体を外部へ除去可能とする媒体除去カバーが備えられ、前記カール矯正手段が、前記媒体除去カバーの開放状態で外部から視認可能な位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
したがって、媒体除去カバーを開放してカール矯正手段を視認し、点検などを行うことができる。また、反転ユニット内からの記録媒体の除去を行うことも可能となる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記媒体除去カバーの開放位置への移動に連動して前記高剛性ロールと前記ニップロールとのニップを解除する連動機構、を有することを特徴とする。
【００１９】
これにより、媒体除去カバーを開放位置へ移動させるだけで、高剛性ロールとニップロールとのニップが解除されるので、記録媒体の除去を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記媒体除去カバーが開放位置にあるときには媒体除去カバーの閉塞位置への移動を阻止するストッパ手段、を有することを特徴とする。
【００２１】
すなわち、媒体除去カバーは、開放位置ではストッパ手段によって閉塞位置へと不用意に移動してしまうことがなく、記録媒体の除去などの作業性が高まる。ストパ手段による移動阻止を解除すれば、媒体除去カバーを閉塞位置へと移動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、第２面へ画像形成する場合に確実に記録媒体のカールを矯正できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１には、本発明の第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。本実施形態の画像形成装置１０は、いわゆる静電記録方式によって、用紙（記録媒体）にトナー像を形成して所望の画像を得るものであり、ここでは４色に対応したタンデム型のフルカラー画像形成装置を挙げている。
【００２４】
画像形成装置１０は、大きく分けて、画像形成部１２、転写部１４、定着部１６、及び給紙部１８、排紙部２０により構成されており、こららが、筐体２２内に配置されている。
【００２５】
画像形成部１２は、イエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、及びブラック（Ｋ）の各色のレーザービームＲ（Ｙ）〜（Ｋ）を出射する露光装置２６を有している。図示しないに帯電器より一様に帯電された４つの感光体ドラム２８のそれぞれに、各色に対応したレーザービームＲが射出され、静電潜像が書き込まれる。その後、現像装置（図示省略）からトナーが供給され、感光体ドラム２８にトナー画像が形成される。
【００２６】
転写部１４は、第１中間転写ロール３６Ａ、３６Ｂ、第２中間転写ロール３８、及び、最終転写ロール４２を含んで構成されている。
【００２７】
第１中間転写ロール３６Ａ、３６Ｂは、反時計回りに回転しながら感光体ドラム２８からトナー画像を一次転写される。第２中間転写ロール３８は、第１中間転写ロール３６Ａ、３６Ｂから前記トナー画像を二次転写される。最終転写ロール４２は、第２中間転写ロール３８との間で記録用紙Ｓを挟持しつつ搬送可能とされており、第２中間転写ロール３８に担持されているトナー画像を記録用紙Ｓへ転写する。
【００２８】
給紙部１８は、給紙トレイ５０から排出トレイ５２に至るまでの記録用紙Ｓの搬送経路Ｗに沿って形成されている。給紙トレイ５０内には複数枚の記録用紙Ｓが収容されており、給紙トレイ５０から搬送経路Ｗの搬送方向下流側にかけて、順に、ピックアップロール５４Ａとリタードロール５４Ｂとのロール対、搬送ロール対５５、レジストロール対５６が配設されている。記録用紙Ｓは、各々のロール対の間に挟持され搬送経路Ｗの搬送方向下流側へ搬送される。
【００２９】
定着部１６は、最終転写ロール４２よりも搬送経路Ｗの搬送方向下流側に位置し、加熱ロール６２、加圧ロール６４、搬送ロール対６６を備えている。
【００３０】
排紙部２０は、排出ロール対５７、５８を有しており、これらのロール対で挟持搬送された記録用紙Ｓが排出トレイ５２上に排出される。
【００３１】
排出ロール対５７、５８は反転可能とされており、記録用紙Ｓの後端が搬送ロール対６６と、排出ロール対５７との間に位置したときに反転して、記録用紙Ｓを逆方向に搬送することができる。
【００３２】
筐体２２の側面には、反転ユニット２４が脱着可能に取り付けられる。反転ユニット２４の上部には、排出ロール対５７、５８の反転によって逆方向に搬送された記録用紙Ｓが進入するようになっている。
【００３３】
反転ユニット２４内には、上方（すなわち反転ユニット２４内での記録用紙Ｓの搬送方向上流）から順に、搬送ロール対３０、カール矯正ロール対３２、および搬送ロール対３４が配置されている。
【００３４】
図２にも示すように、カール矯正ロール対３２は、シャフト４４とソフトニップロール４６とで構成されている。シャフト４４は金属製とされており、記録用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に配置されて、図示しない軸受により回転可能に支持されている。
【００３５】
ソフトニップロール４６は、軸部材７０と、この軸部材７０の長手方向に所定間隔をあけて配置された複数の軟質部材７２とで構成されている（本実施形態では、記録用紙Ｓがいわゆる「センターレジ」で搬送されることを考慮して、３つの軟質部材７２をセンターを基準にして対象に配置している）。図２（Ａ）から分かるように、ソフトニップロール４６の軟質部材７２が金属製のシャフト４４に押し付けられることで、接触部分３２Ｔでは軟質部材７２が局所的に凹む。凹んだ接触部分３２Ｔで記録用紙Ｓが挟持されつつ搬送され、記録用紙Ｓのカールが矯正される。特に、他の搬送ロール対の挟持力よりも高い挟持力を作用させることで、記録用紙Ｓのカールをより効果的に矯正することができる。なお、このようにシャフト４４が食い込んで凹むことを考慮して、軟質部材７２は、他の搬送ロール対を構成しているロールよりも太い径を有しており、搬送速度にばらつきがでないようにされている。
【００３６】
軸部材７０は、図示しない軸受によって回転可能に支持されると共に、モータ６０からの駆動力を受けて回転するようになっている。
【００３７】
図２（Ａ）から分かるように、軟質部材７２がシャフト４４に押し込まれることで、シャフト４４は、その中央がソフトニップロール４６から遠ざかる方向へとわすかに湾曲している。これにより、軟質部材７２がシャフト４４と接触している部分での軟質部材７２の半径を考えると、中央の軟質部材７２での挟持部半径Ｒ１（図２（Ｂ）参照）が、両端の軟質部材７２での挟持部半径Ｒ２（図２（Ｃ）参照）よりも長くなっている。これにより、記録用紙Ｓの幅方向Ｈの中央部での搬送速度が、両端の搬送速度よりも速くなるため、記録用紙Ｓには、図３に矢印Ｆで示す力が作用する。
【００３８】
図１に示すように、反転ユニット２４には、媒体除去カバー７４が設けられている。媒体除去カバー７４は、図示しないヒンジによって回動するようになっており、図１に実線で示す閉塞位置と、二点鎖線で示す開放位置との間を移動する。開放位置では、カール矯正ロール対３２を外部から視認することができる。閉塞位置では、図示しないロック部材によってロックされ、不用意に開放位置に移動しない。
【００３９】
反転ユニット２４には、リリースレバー７６が設けられている。リリースレバー７６は上端近傍（固定端）を中心として回動可能とされ、反転ユニット２４に設けられた圧縮コイルバネ７８によって、下端（回動端）側が反転ユニット２４から突出するように回転付勢されている。図１に実線で示すように、媒体除去カバー７４が閉塞位置でロックされているときは、リリースレバー７６が媒体除去カバー７４に押されるようになっており、圧縮コイルバネ７８の付勢力を受けても不用意に下端が反転ユニット２４から突出することはない。これに対し、二点鎖線で示すように、媒体除去カバー７４が開放位置にあるときは、リリースレバー７６が圧縮コイルバネ７８の付勢力で回動し、その下端が反転ユニット２４から突出する。この状態で媒体除去カバー７４を閉塞方向に移動させようとしても、リリースレバー７６にあたって移動させることができない。リリースレバー７６をユーザーが回動させてリリースレバー７６が当たらない位置（実線で示す位置）へ移動させれば、媒体除去カバー７４を閉塞位置へと移動させることができる。
【００４０】
筐体２２内には、反転ユニット２４から再度進入してきた記録用紙Ｓ及び、外付けトレイ（いわゆる「手差しトレイ」など）から進入してきた記録用紙Ｓを搬送する搬送ロール対４８が設けられている。
【００４１】
このような構成とされた本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成部１２によって感光体ドラム２８に形成されたトナー画像が転写部１４によって記録用紙Ｓの第１面へ転写され、さらに、定着部１６で定着される。第２面に画像を形成しない場合には、排紙部２０の排出ロール対５７、５８が正転し、記録用紙Ｓが排出トレイ５２排出される。
【００４２】
記録用紙Ｓの第２面にも画像を記録する場合には、記録用紙Ｓの後端が搬送ロール対６６と排出ロール対５７との間に位置したときに、排出ロール対５７、５８が反転し、記録用紙Ｓを逆方向に搬送する。ここで、記録用紙Ｓは、それ自身が有する弾性（いわゆる「コシ」）によって、逆方向へ搬送されるときの先端が浮き上がり、反転ユニット２４内へと進入する。
【００４３】
反転ユニット２４内では、記録用紙Ｓは搬送ロール対３０によって搬送され、カール矯正ロール対３２を構成するシャフト４４とソフトニップロール４６との間で挟持されつつ、ソフトニップロール４６の回転により搬送される。このとき、記録用紙Ｓはシャフト４４とソフトニップロール４６との接触部分３２Ｔによってカール矯正される。このカール矯正の方向は、第２面への画像転写後の、第２中間転写ロール３８及び最終転写ロール４２から剥離に有利な方向とされる。特に、シャフト４４とソフトニップロール４６と挟持力は、他の搬送ロール対の挟持力よりも高くされており、記録用紙Ｓのカールをより効果的に矯正することができる。
【００４４】
また、図２（Ｂ）及び（Ｃ）から分かるように、中央の軟質部材７２での挟持部半径Ｒ１が、両端の軟質部材７２での挟持部半径Ｒ２よりも長いため、記録用紙Ｓの幅方向の中央部での搬送速度が、両端の搬送速度よりも速くなり、記録用紙Ｓには、図３に矢印Ｆで示す力が作用する。すなわち、記録用紙Ｓは、用紙幅方向（矢印Ｈ方向）へとわずかに引っ張られるようにして搬送されるので、記録用紙Ｓの皺や弛みの発生が防止される。
【００４５】
このようにしてカール矯正された記録用紙Ｓは、搬送ロール対３４でさらに搬送され、筐体２２内に再度進入する。以後、搬送ロール対４８、５５によって搬送され、第１面への画像形成と同様にして、トナー画像が転写部１４によって記録用紙Ｓの第２面へ転写される。記録用紙Ｓは反転ユニット２４内において、第２面への画像転写後の、第２中間転写ロール３８及び最終転写ロール４２から剥離に有利な方向へカール矯正されているので、確実に剥離される。そして、定着部１６で第２面のトナー画像が定着され、排紙部２０の排出ロール対５７、５８の正転によって、排出トレイ５２排出される。
【００４６】
反転ユニット２４内で紙詰まりが発生した場合には、図１に二点鎖線で示すように、媒体除去カバー７４を開放位置へと移動させて、詰まった記録用紙Ｓを容易に除去できる。媒体除去カバー７４が開放位置にあるときには、媒体除去カバー７４を閉塞方向に移動させようとしても、圧縮コイルバネ７８の付勢力で回動したリリースレバー７６の下端に接触し、閉塞方向に移動させることができない。これにより、媒体除去カバー７４を開放したままで画像形成を行うという操作ミスを防止できる。リリースレバー７６をユーザーが回動させて媒体除去カバー７４が当たらない位置へ移動させ、媒体除去カバー７４を閉塞位置へと移動させると、図示しないロック部材によってロックされるので、記録用紙Ｓへの画像形成が可能となる。
【００４７】
このように、本実施形態では、反転ユニット２４内にカール矯正ロール対３０を設けたので、特に記録用紙Ｓの第２面への画像転写後の、第２中間転写ロール３８及び最終転写ロール４２から剥離に有利な方向へカール矯正できる。
【００４８】
図４には、本発明の第２実施形態の画像形成装置１２０が示されている。この画像形成装置１２０では、カール矯正ロール対３２を構成するシャフト４４が、ソフトニップロール４６から離間する方向へとわずかに移動可能とされ（移動した位置でのシャフト４４を図４に二点鎖線で示す）、また、反転ユニット２４には、リリースレバー７６に代えて、カール矯正ロール対３２の上方に、揺動リンク１２４が設けられている。これら以外の全体的構成は第１実施形態の画像形成装置１０と同一とされている。
【００４９】
揺動リンク１２４は、略中央で軸支されており、圧縮コイルバネ１２２によって、下端側がシャフト４４から離間する方向（図４に実線で示す姿勢へ向かう方向）へと回動付勢されている。これに対し、媒体除去カバー７４が閉塞位置にあるときは、媒体除去カバー７４に設けられた押圧突起１２６に上部が押されるので、圧縮コイルバネ１２２に付勢力に抗して、実線で示す位置へと回動される。これにより、揺動リンク１２４の下部が、シャフト４４をソフトニップロール４６に接近する方向へと押圧するので、第１実施形態と同様に、シャフト４４と軟質部材７２との接触部分３２Ｔ（図２（Ａ）参照）で記録用紙Ｓをカール矯正しつつ搬送可能となる。
【００５０】
媒体除去カバー７４を開放位置へと移動させると、押圧突起１２６が揺動リンク１２４から離れるので、揺動リンク１２４が圧縮コイルバネ１２２の付勢力を受けて、図４に二点鎖線で示す位置へと揺動すると共に、シャフト４４がソフトニップロール４６から離間する。したがって、たとえば、シャフト４４がソフトニップロール４６との間に挟持されていた記録用紙Ｓを容易に除去可能となる。
【００５１】
図５には、本発明の第３実施形態の画像形成装置１３０が示されている。第３実施形態では、シャフト４４がソフトニップロール４６に対して離間するのではなく、ソフトニップロール４６がシャフト４４に対して離間する方向へ移動可能とされ、図示しないバネによって、接近方向（図５では右方向）に付勢されている。また、第２実施形態の揺動リンク１２４に代えて、２つのリンク（第１リンク１３４Ａおよび第２リンク１３４Ｂ）で構成されるリンク機構１３４が設けられている。これ以外は、第２実施形態と同一の構成とされている。
【００５２】
リンク機構１３４を構成する第１リンク１３４Ａは、一端を中心に回動可能に軸支されており、他端（回動端）側に、第２リンク１３４Ｂの一端が軸支され、さらに第２リンク１３４Ｂの他端が、媒体除去カバー７４に軸支されている。媒体除去カバー７４が閉塞位置にあるときは第１リンク１３４Ａが軸部材７０から離れるので、ソフトニップロール４６がバネ１３２に押されてシャフト４４へと接近し、シャフト４４と軟質部材７２との接触部分３２Ｔ（図２（Ａ）参照）で記録用紙Ｓをカール矯正しつつ搬送可能となる。
【００５３】
媒体除去カバーを開放位置へと移動させると、第２リンク１３４Ｂと共に第１リンク１３４Ａが回動し、第１リンク１３４Ａは軸部材７０を押圧して、ソフトニップロール４６をシャフト４４から離間させる。したがって、たとえば、シャフト４４がソフトニップロール４６との間に挟持されていた記録用紙Ｓを容易に除去可能となる。
【００５４】
このように、第２実施形態及び第３実施形態では、媒体除去カバー７４を開放位置へと移動させる動作に連動して、シャフト４４とソフトニップロール４６とよる記録用紙Ｓの挟持を解除するようにしている。すなわち、媒体除去カバー７４を開放するだけで、記録用紙Ｓの除去を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
なお、上記各実施形態では、カール矯正ロール対３２を、反転ユニット２４内において、記録用紙Ｓの搬送経路の略中間に配置したものを図示したが、カール矯正ロール対３２の位置は反転ユニット２４内であれば特に限定されず、他の部材の位置なども考慮して、最適な位置に配置できる。特に、反転ユニット２４内で搬送方向の上流側に配置すると、より早い段階で記録用紙Ｓのカールを矯正でき、以後の紙詰まりの可能性を低くできるので、好ましい。
【００５６】
また、本発明の画像形成装置して、上記では、フルカラーの画像形成装置を挙げたが、単色のトナーを使用して画像形成する画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のカール矯正ロール対を示し、（Ａ）は平面巣、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のカール矯正ロール対をソフトニップロール側から示す正面図である．
【図４】本発明の第２実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】従来のシート材のカール矯正装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０    画像形成装置
１２    画像形成部
１４    転写部（画像形成手段）
１６    定着部
１８    給紙部（搬送手段）
２０    排紙部（搬送手段）
２４    反転ユニット
３０    搬送ロール対
３２    カール矯正ロール対（カール矯正手段）
３２Ｔ  接触部分
３４    搬送ロール対
４４    シャフト（高剛性ロール）
４６    ソフトニップロール（ニップロール）
６０    モータ（駆動手段）
７０    軸部材
７２    軟質部材
７４    媒体除去カバー
７６    リリースレバー（ストッパ手段）
７８    圧縮コイルバネ
１２０    画像形成装置
１２２    圧縮コイルバネ
１２４    揺動リンク（連動機構）
１２６    押圧突起
１３０    画像形成装置
１３２    バネ
１３４    リンク機構（連動機構）
Ｒ    レーザービーム
Ｓ    記録用紙
Ｗ    搬送経路
【図１】
2005035731.tif 000003
【図２】
2005035731.tif 000004
【図３】
2005035731.tif 000005
【図４】
2005035731.tif 000006
【図５】
2005035731.tif 000007
【図６】
2005035731.tif 000008