(57)【要約】【課題】  低温時の記録パフォーマンス低下によるデータ破壊のより確実な防止を図ると共に、記録動作の過剰な制限の防止を図る。【解決手段】  所定の温度以下となることに応じてのみ記憶媒体に対する試し書き動作を行う。その結果に基づいて記録動作の許可／不許可を決定する。実際に記録が不能である場合にのみ記録動作を不許可とすることができるので、記録動作が過剰に制限されることがない。また、実際に記録が可能な場合にしか記録を許可しないようにすることができるので、より確実にデータ破壊を防止できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、
温度検出を行う温度検出手段と共に、
上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理と、
上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、
上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理と、を実行する制御手段を備える、
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記試し書き制御処理として、
上記温度検出手段により検出された温度値が所定値を下回ったことに応じて上記試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記記録制御処理として、
上記判別処理により信号が正しく書き込まれたとする判定結果が得られた場合は、上記記憶媒体に対する記録動作が実行されるように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記記録制御処理として、
上記判別処理により信号が正しく書き込まれていないとする判定結果が得られた場合は、上記記憶媒体に対する記録動作が実行されないように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記判別処理により信号が正しく書き込まれていないとする判定結果が得られた場合に、所要の表示手段に対してエラー表示を行わせる表示制御処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記試し書き制御処理として、
上記記憶媒体における通常の記録再生が行われる領域外において上記試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記試し書き制御処理として、
ディスク状とされた上記記憶媒体における外周側となる領域において上記試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記制御手段は、上記記録再生手段において記録動作が実行されるタイミングに応じて、上記試し書きを制御処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項９】
上記制御手段は、
上記記録再生装置の電源起動に応じて上記試し書き制御処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
上記制御手段は、設定された時間長おきに上記試し書き制御処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、温度検出を行う温度検出手段を備えた記録再生装置における記録制御方法として、
上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理と、
上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、
上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理と、
を実行することを特徴とする記録制御方法。
【請求項１２】
少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、温度検出を行う温度検出手段を備えた記録再生装置が実行するプログラムであって、
上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理と、
上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、
上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理と、
から成ることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハードディスクなどの、少なくとも磁気ヘッドを用いた信号の記録が行われる記憶媒体についての記録再生装置、及びこのような記録再生装置に特に好適な記録制御方法に関する。また、そのような記録再生装置、記録制御方法を実現するためのプログラム、及びこのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハードディスクなどの、磁気ヘッドを用いた信号の記録が行われる記憶媒体に対しては、磁気特性より低温時の記録パフォーマンスが低下することが知られている。
このため、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を備えた記録再生装置として、例えば車載用途やポータブル用途のものは、屋外での使用が想定される分、このような低温による記録パフォーマンスの低下が問題視されている。
【０００３】
ここで、ＨＤＤを備えたポータブル用途の記録再生装置としては、装置単体によってもタイトルの編集やプレイリストの編集、ファイルの削除といった編集動作を行うことが可能とされて、これらの動作を屋外でも可能としているものがある。
このような編集動作としては、ファイルの管理情報についての記録動作であることから、これが例えば屋外における低温下で行われた場合には、管理データの破壊を招く虞がある。そして、このような管理データの破壊によって、ファイルの再生が不能となったり、再フォーマットを行わなければならないといった不都合が生じる。
【０００４】
そこで、従来では、例えばＨＤＤに対して温度センサを設けて、所定の温度以下では記録動作を実行させないように制御するものがある。
すなわち、例えば記録可能温度として規定された所定の温度値について、その温度以下では記録動作を不許可とし、その温度以上のときのみに記録動作を許可することで、上記のような低温時の記録動作によるデータ破壊を防止しようとするものである。
【０００５】
なお、関連する従来技術として、下記の特許文献には、低温時にＨＤＤを加熱して迅速に記録可能温度にまで上昇させる技術について記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにして温度が所定以下となることに応じて記録動作を不可とする場合において、実際にはＨＤＤの低温に対する記録可能温度は、ＨＤＤ個々にバラツキを生じるものである。そして、このことから、上記のように設定する所定の温度値については、実際にはＨＤＤ個々の低温記録特性のバラツキを考慮して、高温側にマージンを与えた値を設定しなければならない。また、データ破壊を効果的に防止することを考慮すると、その分のマージンも考慮したより高温側の値を設定するといったことも必要となる。
【０００８】
しかしながら、このようにマージンを与えた値を設定した場合は、例えば良好な特性が得られているＨＤＤとしては、実際には記録動作が可能である場合にもこれが不許可とされてしまうといった問題が生じる。
すなわち、上記したように単に所定温度以下となったことで一義的に記録不可とする従来の手法では、過剰に記録動作が制限されてしまうということができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、記録再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、先ずは少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、温度検出を行う温度検出手段とを備える。
そして、上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理と、上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、さらに、上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理とを実行する制御手段を備えるようにした。
【００１０】
また、本発明では、記録制御方法として以下のようにすることとした。
すなわち、少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、温度検出を行う温度検出手段を備えた記録再生装置における記録制御方法として、先ずは上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理を実行する。
その上で、上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理とを実行することととした。
【００１１】
さらに、本発明では、プログラムとして以下のようにすることとした。
つまり、本発明のプログラムは、少なくとも磁気ヘッドを備えて記憶媒体に対する信号の記録を行うと共に、上記記憶媒体に記録された信号についての再生を行う記録再生手段と、温度検出を行う温度検出手段を備えた記録再生装置が実行するプログラムであって、上記温度検出手段による温度検出の結果に応じて、上記記憶手段に対する試し書き動作を行うように上記記録再生手段を制御する試し書き制御処理と、上記試し書き動作によって信号が正しく書き込まれたか否かについて判別を行う判別処理と、さらに、上記判別処理による判別結果に基づき、上記記録再生手段による上記記憶媒体に対する記録動作を制御する記録制御処理とから成る。
【００１２】
上記本発明によれば、試し書き動作を行うとしたことで、記憶媒体に対して実際に記録を行った結果に基づいて記録が可能であるか不能であるかを判別することができる。
また、この場合における試し書き動作は、上記のように温度検出手段による温度検出結果に応じて行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
このようにして本発明によれば、記憶媒体に対して実際に記録を行った結果に基づいて、記録が可能であるか不能であるかを判別することができるから、従来のように過剰に記録が制限されてしまうといった事態は生じ得ないものとなる。そして、このように記録動作が過剰に制限されないのであれば、その分、従来と比較すればより低温時においても記録動作を行うことが可能となる。
また、実際の記録を行った結果に基づいて記録動作が制御されるので、記録が不能とされる場合は確実に記録動作を不許可とすることができる。これによれば、低温時におけるデータ破壊の発生も確実に防止することができる。
【００１４】
また、この場合の試し書き動作は、上記のように温度検出手段による温度検出結果に応じることで、例えば所定の温度を下回った場合にのみ行うことができるから、記録が可能とされる温度域での不要な試し書き動作を省略でき、その分の無駄な処理負担や消費電力の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
図１は、本発明における実施の形態としての記録再生装置１の内部構成例について示したブロック図である。
実施の形態の記録再生装置１としては、図示するようにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５を内蔵した構成を採る。そして、このように内蔵されたＨＤＤ６に対するオーディオデータの記録、及び再生を行うようにされる。また、このような記録再生装置１は、ポータブル機器としての使用が想定され、図示するように電池１９からの直流電圧から各部への電源電圧Ｖinの供給を行うための電源供給部１８が備えられる。
【００１６】
図１において、先ずＣＰＵ２は、起動されたプログラムに基づいて記録再生装置１全体の制御、演算処理を行う。例えばユーザに対する入出力動作、ＨＤＤ６へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
なお、ＣＰＵ２は、図示するバス１７を介して各部との間で制御信号やデータのやりとりを行う。
【００１７】
ＣＰＵ２に対しては、図示するようにＲＡＭ３、ＲＯＭ４が備えられる。
ＲＯＭ４には、ＣＰＵ２の動作プログラム、プログラムローダー、各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。特にこの場合は、ＣＰＵ２が後の図３〜図５に示すような実施の形態としての処理動作を実行するための、図示する記録制御プログラム４ａが格納される。
また、ＲＡＭ３には、プログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００１８】
ＨＤＤ６においては、上述のようにしてＣＰＵ２の制御に基づきデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。例えば、後述するＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース１６を介して、外部機器（例えばパーソナルコンピュータ等）からダウンロードされたオーディオデータファイル等が、このＨＤＤ６に対して格納される。
また、このＨＤＤ６に対しては、後述するマイクロフォン９を介して入力された音声信号が所要の音声圧縮方式により圧縮されたオーディオデータファイルとして格納される。
この際、上記した管理情報としては、このようにＨＤＤ６に格納されるオーディオデータファイルについて、例えばそのファイル名や再生順序等を管理するための情報も含まれている。
なお、上述した実施の形態としての動作を実現するための記録制御プログラム４ａとしては、このＨＤＤ６に対して格納するものとしてもよい。
【００１９】
また、この場合のＨＤＤ６に対しては、図示するように温度センサ６ａが内蔵されている。例えば、この場合の温度センサ６ａとしては、ＨＤＤ６の内部的な処理に用いられるものとしてここに内蔵されている。すなわち、この場合のＨＤＤ６としては、実際には内部にＣＰＵが備えられて各種必要な処理を内部的に実行している。その１つとしてＨＤＤ６では、温度センサ６ａの検出温度値に応じて、例えば磁気ヘッドの駆動電流値等についてのパラメータを変化させて、低温時の記録パフォーマンス低下の抑制を図るようにされている。
但し、このようなＨＤＤ６内部の制御で用いる温度情報としては、一般的には例えば３段階程度のラフな情報で足るものとされている。また、コスト削減の要請からも、高精度な温度センサの実装は行われていない。従ってここでの温度センサ６ａとしても、ラフな精度しか与えられていないものを想定している。
そして、実施の形態の場合では、このようにＨＤＤ６に内蔵される温度センサ６ａによって検出される温度値の情報（以下、温度値Ｔｍｐとする）を、ＣＰＵ２が所定コマンドの入力によってＨＤＤ６側から読み出すことが可能とされる。
【００２０】
操作入力部５は、例えば記録再生装置１の筐体外面に表出するようにして備えられる図示されない操作キー等によるの入力デバイスであって、ユーザが各種操作入力やデータ入力を行う。操作入力部５で入力された情報はＣＰＵ２に対して操作又はデータの入力情報として伝達される。ＣＰＵ２は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００２１】
表示部７は、例えば液晶パネルなどの表示ディスプレイを備え、ユーザに対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ２が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示部７に供給すると、表示部７は供給された表示データに基づいてディスプレイを駆動して表示動作を実行させる。
【００２２】
また、記録再生装置１において、ＨＤＤ６に対する記録信号の入力系としては、マイクロフォン９、アンプ１０、Ａ／Ｄコンバータ１１、エンコーダ１２を備える。
この場合、マイクロフォン９にて得られた音声信号はアンプ１０に供給されて増幅され、Ａ／Ｄコンバータ１１にてデジタルオーディオデータに変換された後、エンコーダ１２に供給される。エンコーダ１２は、Ａ／Ｄコンバータ１１より供給されるデジタルオーディオデータについて、所要の音声圧縮方式による圧縮処理を施す。そして、これにより得られた圧縮オーディオデータをバス１７に対して送出する。
なお、エンコーダ１２においては、圧縮レートを可変できるように構成されてもよい。また、圧縮／非圧縮が選択可能とされてもよい。
また、ここではマイクロフォン９を内蔵する場合を例示したが、マイク入力端子のみを備えるようにしてマイクロフォン９の脱着が可能となるように構成されてもよい。
【００２３】
また、再生系としては、デコーダ１３、Ｄ／Ａコンバータ１４、アンプ１５を備える。
デコーダ１３は、圧縮オーディオデータについてのデコード処理を行うことで、デジタルオーディオデータを得る。そして、デコーダ１３にて得られたデジタルオーディオデータは、Ｄ／Ａコンバータ１４にてアナログオーディオ信号に変換され、アンプ１５にて増幅される。
アンプ１５にて増幅されたアナログオーディオ信号は、図示するようにヘッドフォン出力及びオーディオ外部出力としての出力が可能とされる。
【００２４】
バッファＲＡＭ８には、記録再生時にオーディオデータがバッファリングされる。
例えば、記録時においては、上記したマイクロフォン９を介し入力され、エンコーダ１２にて圧縮処理の施されたオーディオデータがバッファリングされ、これがＨＤＤ６に対して記録される。
また、再生時には、ＨＤＤ６から読み出されたオーディオデータがバッファリングされ、デコーダ１３に供給されて音声出力される。
【００２５】
ＵＳＢインタフェース１６は、ＵＳＢケーブルを介して接続された外部機器との間でデータ通信を行うために備えられる。このＵＳＢインタフェース１６を介しては、ＣＰＵ２の制御に基づいて、パーソナルコンピュータ等の外部機器との間で各種のデータ、例えばオーディオデータの送受信が行われる。
なお、外部機器との間の通信インターフェイスとしては、例えばＩＥＥＥ１３９４インターフェイス等の他のインターフェイスを採用することもできる。
また、図１では、電源供給部１８が電池１９からの入力のみに対応する構成としたが、商用交流電源からの入力にも対応する構成とすることもできる。
【００２６】
ところで、この図１に示した実施の形態の記録再生装置のように、記憶媒体としてのハードディスクに対する記録を行う場合では、先にも述べたようにその磁気特性より低温時の記録パフォーマンスが低下することが知られている。そして、このことからＨＤＤを備えた記録再生装置では、低温時に記録動作が実行されてしまうとデータ破壊を招く可能性があった。
特に、この場合において行われた記録動作が、例えばＨＤＤに格納されたオーディオデータファイルについての管理データに係るものであった場合には、その破壊によってオーディオデータの再生が不能となったり再フォーマットが必要となる等の問題が生じ得る。
【００２７】
従来においては、このような低温時の記録によるデータ破壊の防止を図るべく、所定の温度以下となることに応じて記録動作を実行しないように制御を行うものもあるが、先にも説明したように、この場合はＨＤＤ個々のバラツキ等を考慮して充分なマージンを与えた値を記録不可の基準値とするため、その分過剰に記録動作が制限されてしまう傾向となる。
【００２８】
そこで、実施の形態では、このように低温時の記録動作が過剰に制限されないようにして、従来よりもさらに低温での記録動作が可能となるように、以下のような動作を行うものとしている。
先ず、図１においても説明したように、ＨＤＤ６に対しては、温度センサ６ａが備えられている。実施の形態では、この温度センサ６ａにより検出される温度値Ｔｍｐが、所定値ｔｈを下回った場合に応じて、ＨＤＤ６による試し書き動作を実行する。そして、このような試し書き動作の結果、信号が正しく記録されなかった場合において、記録動作を実行しないように制御を行うものである。
【００２９】
これによれば、実際にＨＤＤ６における信号の記録が不能である場合に対応してのみ記録動作を不許可とすることができるので、低温時において記録動作が過剰に制限されるということはなくなる。そして、このように従来の過剰な制限が行われないということは、その分従来より低温での記録動作が可能となる。
また、上記のようにして実際に信号の記録が不能である場合に対応してのみ記録動作を不許可とするということは、換言すれば、この場合は実際に記録が可能となる場合でしか記録動作が許可されないものとなるので、確実に低温時のデータ破壊の防止を図ることができるようになる。
さらに、この場合、試し書き動作は、上記のように所定値ｔｈとしての或る温度値を下回った場合にのみ行われることになるので、記録が可能であるとされる高温時の無駄な試し書き動作を省略することができ、その分ＣＰＵ２の処理負担や装置の消費電力の削減が図られる。
【００３０】
なお、ここでは、上記のようして試し書き動作を行う条件としては温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回った場合としているが、実施の形態では、さらに、このような温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ったか否かの判別処理を、記録動作が行われるタイミングでのみ実行するものとする。すなわち、ＨＤＤ６に対する記録動作の発生ごとのみで行うものである。
これによれば、上記のような温度値Ｔｍｐと所定値ｔｈの比較処理を常に行う必要がなくなり、ＣＰＵ２の処理負担はさらに軽減される。
また、この場合は、実際の記録動作が行われる時点での条件と最も近い条件で温度比較が行われることから、その比較に基づいて実行される試し書き動作としても、記録可能／不能の判断を高い精度で行うことができる。
【００３１】
また、実施の形態において、試し書き動作を行うか否かを決定する上記所定値ｔｈとしては、次の図２に示すようにして設定するものとしている。
先ず、この図２において、図示する「仕様上のＨＤＤ動作範囲」としては、仕様により定められたＨＤＤ６の低温に対する記録可能温度範囲を示している。この場合において、ＨＤＤ６の記録可能温度範囲は、例えば図示するようにして０℃以上とされているものとする。
ここで、このようなＨＤＤ６の記録可能温度範囲によると、この場合の上記所定値ｔｈとしては０℃に設定すれば、無駄な試し書き動作を省略してその分の処理負担と消費電力の削減を図ることができると考えられる。つまり、０℃以上では記録動作が可能であるとすれば、０℃以下でのみ試し書き動作の必要性があると考えることができる。
【００３２】
但しこの際、実施の形態では、先の図１においても触れたように温度センサ６ａとしては比較的ラフな検出精度しか与えられていない場合を想定している。つまり、このように温度センサ６ａにて検出誤差が生じる場合には、その誤差分も考慮して上記所定値ｔｈを設定する必要がある。
図２において、この場合の温度センサ６ａの検出誤差としては、例えば図中「温度検出バラツキ範囲」と示すように±５℃が想定されている場合を例に挙げる。つまり、この場合において上記のように０℃よりも低温の領域で試し書き動作を行うとした場合は、温度センサ６ａの検出誤差として高温側に誤差が生じた場合を想定して、＋５℃による上記所定値ｔｈを設定するものとすればよい。
従って、この場合において試し書き動作が実行される温度範囲としては、温度センサ６ａが検出する温度値を基準としてみた場合は、図中「バラツキを考慮した試し書き実行範囲」として示される範囲となる。
【００３３】
このような、温度センサ６ａの検出誤差を考慮した上記所定値ｔｈの設定によれば、ＨＤＤ６に内蔵の比較的ラフな検出精度とされる温度センサ６ａを利用した場合にも、低温時のデータ破壊を確実に防止することができる。
すなわち、これを換言すれば、検出精度が低いとされるＨＤＤ６に内蔵の温度センサ６ａであってもこれをそのまま流用することができるものであり、これによって別途の温度センサの追加を不要することができる。
【００３４】
なお、ここで確認のために述べておくと、先の図２にて説明したような、仕様により決定されるＨＤＤ６の記録可能温度範囲は、図１にて説明したようなＨＤＤ６内部で行われている低温時対策のための制御が行われることも想定した上で設定されるものである。すなわち、このようにＨＤＤ６内部において低温時対策の制御動作が行われているとしても、実施の形態の制御に対して何ら影響を与えるものではない。
【００３５】
また、さらに実施の形態では、上記のような試し書き動作については、ＨＤＤ６内のハードディスク上における外周側となる領域にて行うものとしている。
一般的にＨＤＤにおいては、ディスク回転制御方式としてＣＡＶ方式（回転数一定制御方式）が採用されるため、外周側となるにつれて線速度は速くなる傾向となる。このとき、ＨＤＤではディスク半径方向に複数のゾーンを区切るようにされるが、内周側のゾーンと外周側のゾーンとで記録密度がほぼ同じとなるようにされている。従って、上記のようにＣＡＶにより外周側で線速度が速くなるようにされることによっては、その分外周側の方が読み出しデータについての転送レートが高くなるようにされ、これに伴ってＳ／Ｎ比が悪化する傾向となる。このようなことから、一般的にＨＤＤでは外周側の方が信号再生品質が低下する傾向となることが知られている。
そこで、実施の形態では、上記のようにして外周側となる領域において試し書き動作を行って、その結果に基づいて記録許可／不許可を決定するものとしている。このようにすれば、より信頼性の高い試し書き動作の結果を得ることができ、より確実にデータ破壊の防止を図ることができる。
【００３６】
また、実施の形態では、上記のような外周側となる領域については、さらに通常の記録再生が行われる領域として設定された以外の領域を設定するものとしている。
一般的に、ハードディスクを始めとしたディスク状記憶媒体においては、記録再生装置のユーザの使用に応じてデータの記録再生が行われる通常記録再生領域と、この通常記録再生領域とは別領域とされるが、同様にデータの記録再生は行うことが可能とされる領域が設けられる。例えば、一例としては、ＨＤＤ６のメーカー側によって所定データの記録再生が行われるメーカ管理領域と呼ばれる領域が存在する。
一般的にこのようなメーカー管理領域としては、ハードディスクにおいては最外周領域に設けられるから、ここにおいて試し書きを行うものとすれば、上記のようにハードディスクの外周側となり、且つ通常記録再生領域外の領域にて試し書きを行うことができる。
そして、このように通常記録再生領域外となる領域に対して試し書きを行うものとすれば、通常記録再生領域の有する記憶容量としての、ハードディスクの公称の記憶容量を削減せずに実施の形態としての動作を実現できる。
【００３７】
これまでにおいて説明したような実施の形態としての記録制御動作を実現するために、記録再生装置１にて行われるべき処理動作ついて、次の図３のフローチャートを参照して説明する。
なお、この図３に示される処理動作は、図１に示したＣＰＵ２が例えばＲＯＭ４に格納される記録制御プログラム４ａに基づいて実行するものである。
図４において、先ずＣＰＵ２は、ステップＳ１０１の処理によってＨＤＤ６に対する記録動作の発生を待機する。すなわち、例えばＨＤＤ６に対するオーディオデータの記録指示や、或いはオーディオデータファイルの編集に伴い操作入力部１５から入力されたデータの記録指示等を監視することで、ＨＤＤ６に対する記録動作を行うべき状態となるのを待機する。
【００３８】
そして、記録動作の発生が認識された場合は、ステップＳ１０２において、温度センサ６ａからの温度値Ｔｍｐが、予め設定された所定値ｔｈを下回ったか否かについての判別処理を実行する。
温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ってないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０６に処理を進めて、記録処理を実行する。すなわち、ステップＳ１０１にて検出された記録指示に応じた、ＨＤＤ６に対する記録処理を実行する。
これにより、記録動作の発生時において、所定の温度以上である場合に対応しては、試し書き動作は実行されずにＨＤＤ６に対する記録動作が許可される。
【００３９】
また、ステップＳ１０２において、温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３において、試し書き領域に対する信号の書き込み処理を行う。すなわち、ＨＤＤ６内のハードディスクにおける外周側に設けられた、通常記録再生領域外の領域に対して所要の信号の書き込みを行う。
そして、続くステップＳ１０４においては、ベリファイ処理を実行する。すなわち、上記書き込み処理により書き込まれた信号を読み出した結果に基づき、信号が正しく書き込まれたかについて確認する。
【００４０】
ステップＳ１０５においては、上記ベリファイ処理の結果についての判別処理を実行する。すなわち、ベリファイ処理の結果より、信号が正しく書き込まれたとされて肯定結果が得られた場合は、上記したステップＳ１０６に処理を進める。すなわち、この場合はＨＤＤ６に対する信号の記録が可能であるとして、上記した記録処理を実行するようにされる。
一方、ベリファイ処理の結果、信号が正しく書き込まれなかったとされて否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に処理を進めて、記録不可処理を実行する。
つまり、この記録不可処理として、表示部７によって記録が不能である旨のエラーメッセージを表示させる。その上で、ステップＳ１０１にて検出された記録指示に基づく記録動作を実行しないように制御を行う。
そして、これらステップＳ１０６、又はステップＳ１０７の処理を実行すると、図示するようにステップＳ１０１に戻り、再び記録動作の発生を監視するようにされる。
【００４１】
ところで、これまでの説明では、記録動作の発生ごとに、温度値Ｔｍｐと所定値ｔｈの比較を行うものとしたが、実施の形態ではこれに代わる手法として、記録再生装置１の電源起動時と、さらにその後の所定時間おきにこのような温度比較を実行するといったことも可能である。
この場合は、電源起動時と、その後の所定時間おきに温度値Ｔｍｐと所定値ｔｈの比較を行い、この結果温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ったとされた場合に試し書き動作を行う。そして、これにより得られた記録可能／不能の情報を、記録動作発生まで保持しておく。その上で、記録動作の発生に応じては、このように保持しておいた記録可能／不能の情報に基づいて実際の記録動作の許可／不許可を決定する、という動作形態を採る。
【００４２】
このような動作とする場合において実行すべき処理動作を、次の図４〜図５のフローチャートに示す。なお、この場合の処理動作としても、記録制御プログラム４ａに基づいてＣＰＵ２が実行する。
先ず、図４では、上記したような記録可能／不能の情報を一時保持するまでの処理動作について説明する。
先ず、図示するステップＳ２０１においては、例えば操作入力部１５を介した電源起動操作に応じる等して、電源起動のための処理を実行するようにされる。すなわち、このような電源起動のための操作入力に応じる等して、電源供給部１８による各部への電源供給動作を開始させる。なお、図示による説明は省略したが、ＣＰＵ２に対しては、記録再生装置１の電源オフ時においても電源供給部１８からのスタンバイ電源が供給される。
【００４３】
続くステップＳ２０２においては、タイマーをリセットする。さらに、ステップＳ２０３においては、上記タイマーによるタイムカウントを開始する。
その上で、ステップＳ２０４においては、温度センサ６ａ（ＨＤＤ６）からの温度値Ｔｍｐが、予め設定された所定値ｔｈを下回ったか否かについての判別処理を実行する。
温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ってないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０に処理を進めて、記録の可能／不能についてのフラグ（Ｆｌａｇ）として、記録可能を示すＦｌａｇ＝１を設定する処理を実行する。すなわち、この場合の温度は所定値ｔｈ以上となっているので、ＨＤＤ６への記録が可能であるとみなしてＦｌａｇ＝１を設定する。
【００４４】
また、ステップＳ２０４において、温度値Ｔｍｐが所定値ｔｈを下回ったとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５において、試し書き領域に対する信号の書き込み処理を行う。つまり、この場合としても、ハードディスクにおける外周側に設けられた通常記録再生領域外の領域に対する所要の信号の書き込み処理を実行する。
そして、続くステップＳ２０６においては、ベリファイ処理を実行し、さらにステップＳ２０７においては、ベリファイ処理の結果に基づいて信号が正しく書き込まれたか否かについての判別処理を実行する。
信号が正しく書き込まれたとされて肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に処理を進めて、ＨＤＤ６に対する信号の記録が可能である旨を示すＦｌａｇ＝１を設定する。
一方、ベリファイ処理の結果、信号が正しく書き込まれなかったとされて否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に処理を進めて、記録が不能である旨を示すＦｌａｇ＝０を設定する。
【００４５】
そして、これらステップＳ２０８、又はステップＳ２０９の処理を実行すると、ステップＳ２１１に処理を進めて、所定時間の経過を待機する。つまり、ステップＳ２０３にて開始されたタイムカウントに基づき、予め設定された所定の時間長が経過するを待機する。
所定時間が経過した場合は、図示するようにステップＳ２０２に戻り、タイマーリセット、タイムカウント開始の処理の実行して、再びステップＳ２０４における温度比較処理以降の処理を実行するようにされる。つまり、これによって電源起動後の温度比較処理以降の処理が実行された後は、所定時間おきにこのような温度比較処理以降の処理が繰り返される。そして、これによれば、実際の温度比較の結果、或いは試し書き動作の結果に基づいて得た記録可能／不能の情報が、所定時間おきに更新されて保持されるものとなる。
【００４６】
図５には、このようにして得られた記録可能／不能の情報に基づいて、記録動作の許可／不許可を決定する際に対応して行われるべき処理動作について示す。
先ず、ステップＳ３０１では、先の図３に示したステップＳ１０１の処理と同様に、ＨＤＤ６に対する記録動作の発生を待機する。
そして、記録動作が発生した場合は、ステップＳ３０２において、記録可能／不能についてのフラグが、Ｆｌａｇ＝０であるかＦｌａｇ＝１であるかについての判別処理を実行する。
【００４７】
Ｆｌａｇ＝１であるとされた場合は、ステップＳ３０３において記録処理を実行する。この場合の記録処理としても、先のステップＳ１０６におけるものと同様の処理を実行する。
そして、Ｆｌａｇ＝０であるとされた場合は、ステップＳ３０４において記録不可処理を実行する。つまり、これによってＦｌａｇ＝０とされ記録動作が不能であるとされた場合に対応して、エラーメッセージの表示が行われ、記録動作が実行されないように制御を行うことができる。
これらステップＳ３０３、又はステップＳ３０４の処理を実行すると、図示するようにステップＳ１０１に戻り、再びＨＤＤ６に対する記録動作の発生を待機するようにされる。
【００４８】
なお、これら図４、図５において示した動作では、所定時間おきだけでなく、電源起動時においても温度比較を行うもとしているが、電源起動時としては、例えばそれまで電源オフ状態が継続されて装置自体が冷え切っている可能性が最も高く、その分、低温時のデータ破壊の確実な防止を図る上では有効な温度検出を行うことができる。
【００４９】
ここで、これまでで説明した実施の形態では、例えば記録動作の発生時や、電源起動時、所定時間おき等など、所定のタイミングに応じて、先ずは温度値Ｔｍｐと所定値ｔｈとの比較を行い、その結果に応じて試し書きを行うものとした。そして、このように温度比較を行った結果に基づいて試し書きを行うようにしたことで、高温時における無駄な試し書き動作の省略が図られ、その分の処理負担や消費電力の削減が図られるものであった。
しかしながら実施の形態において、特に図４に示したように所定時間経過ごとの動作を行うような場合では、変形例として、このような温度比較処理は実行せずに、所定時間の経過に応じて直接試し書き動作を行うものとしてもよい。
【００５０】
但し、このような温度比較を行わない動作によると、低温時のデータ破壊を確実に防止できるという効果は維持できるものの、高温時の不要な試し書き動作を省略できないことになる。
そこで、このように温度比較を行わずに試し書き動作を実行するとした場合には、以下のように対策するものとすればよい。
先ず、１つとしては、温度センサ６ａを用いる手法がある。つまり、温度値Ｔｍｐについて、例えば所定時間おきにサンプリングを行う。そして、このようなサンプリングの結果、温度値Ｔｍｐが上昇傾向にあか下降傾向にあるのかを判別しておく。その上で、上記サンプリングの結果温度値Ｔｍｐが上昇傾向にあるとされた場合は、試し書き動作の実行間隔がより長くなるように設定する。
このような動作とすれば、温度が上昇傾向となる場合の試し書き動作の実行回数が減少され、その分処理負担や消費電力の削減が図られる。
また、他の手法としては、温度センサ６ａを用いないものである。つまり、この場合は試し書き動作ごとに、書き込まれた信号についての再生エラーレートをサンプルする。そして、このような再生エラーレートが低下傾向にあるとされた場合は、試し書き動作の実行間隔をより長くするように設定する。
再生エラーレートが低下傾向であるなら、温度は上昇傾向にあるとみることができる。従ってこの場合としても、結果的に温度が上昇傾向にある場合に試し書き動作の実行間隔をより長く設定でき、その分試し書き動作の実行回数が減少されて処理負担や消費電力の削減が図られる。
【００５１】
また、実施の形態では、温度センサ６ａがＨＤＤ６に内蔵される場合を例示したが、少なくとも記録再生装置１において内蔵されていれば、必ずしもＨＤＤ６に内蔵される必要はない。
また、本発明における温度検出手段としては、このような温度センサ以外にも、温度変化を示す要素を検出する手段であれば特に限定はしない。
例えば、電源供給部１８において得られる電流値は、温度低下に応じて上昇する傾向となる。従って、このような電流値についての検出結果を、温度値の情報として用いる構成とされてもよい。
【００５２】
また、実施の形態では、試し書きを行う領域として、通常記録再生領域外の領域であって且つ外周側となる領域を設定するものとしたが、本発明において試し書きを行う領域については特に限定はせず、例えば、試し書き動作は、通常記録再生領域内において行うものとしてもよい。
【００５３】
但し、このように通常記録再生領域内にて試し書きを行うような場合には、記憶媒体の記憶容量が削減されないようにするために、例えば以下のような対策を施すこともできる。
先ず、このように通常記録再生領域内において設定する試し書き領域については、試し書き動作のみが排他的に行われるものとせず、通常の記録再生データについても記録可能としておく。そして、試し書き動作実行時において、この領域に既にデータが書き込まれている場合には、そのデータを読み出してこれを一時的に保持しておく。その上で、この領域に対して試し書き動作を行うものとし、その後に上記保持しておいたデータをこの領域に記録し直す。これによれば、通常記録再生領域内に試し書き領域を設定した場合にも、記憶媒体の容量削減を防止できる。
【００５４】
また、実施の形態では、オーディオデータのみについて記録再生を行う記録再生装置１を例に挙げたが、これに加え、ビデオデータについての記録再生も可能となるように構成されてもよい。さらには、カメラブロックを備えて、撮像された映像や画像についての記録再生が可能なカメラ装置として構成されてよい。つまり本発明としては、記録再生装置が記録再生対象とするデータについて特に限定はしないものである。
【００５５】
また、実施の形態では、記録再生装置１がデータの記録再生を行う記憶手段がハードディスクとされる場合を例に挙げたが、本発明における記憶手段としては、例えばミニディスク（ＭＤ：光磁気ディスク）等、磁気ヘッドを用いた信号の記録が行われるものであれば特に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明における実施の形態としての記録再生装置の内部構成について示したブロック図である。
【図２】試し書き動作を実行する温度範囲について説明するための図である。
【図３】実施の形態としての記録制御動作を実現するために行われるべき処理動作について説明するための図である。
【図４】実施の形態の他の記録制御動作を実現するために行われるべき処理動作について説明するための図である。
【図５】同じく、実施の形態の他の記録制御動作を実現するために行われるべき処理動作について説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  記録制御装置、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  ＲＯＭ、５  操作入力部、６  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、６ａ  温度センサ、７  表示部、８  バッファＲＡＭ、９  マイクロフォン、１０  アンプ、１１  Ａ／Ｄコンバータ、１２  エンコーダ、１３  デコーダ、１４  Ｄ／Ａコンバータ、１５  アンプ、１６  ＵＳＢインタフェース、１７  バス、１８  電源供給部、１９  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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