(57)【要約】【課題】  部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを、安全かつ効率的に回収リールから分離する装置、方法を提供する。【解決手段】  カバーテープ３２を分離後に回収する回収容器２と、前記回収容器２上に固定された縮径スロート部を有する導管３と、導管３内に負圧の供給が可能な吸引装置６とを備えたカバーテープ分離装置１を使用し、吸引装置６による負圧の作用で導管３上に取り付けられた回収リール４３からカバーテープ３２を巻きほどき、回収容器２内に回収する。吸引装置６の代わりに圧縮エア供給源５６を使用し、圧縮エアの作用でカバーテープ３２を巻きほどいて回収することもできる。外径が異なる回収リール４３に対応し、アダプタ４を介して回収リール４３を取り付けることが好ましく、さらにはアダプタ４の中空部内径を回収リール４３の外径に応じて調整可能にすることもできる。【選択図】図１
2005222991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを前記回収リールから分離するためのカバーテープ分離装置であって、
分離した後の前記カバーテープを回収する容器と、
カバーテープを巻き取った回収リールを支持する支持部と、
前記支持部に支持されている前記回収リールから巻きほどかれた前記カバーテープに対して、前記容器に向かって移動するエアの流れを与えるエア流れ付与部とを設けたことを特徴とするカバーテープ分離装置。
【請求項２】
前記エア流れ付与部が、前記容器に向けてエアを吸引するよう構成された負圧供給部、又は前記容器に向けて圧縮エアを供給するよう構成された圧縮エア供給部のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項３】
前記支持部と前記容器との間をエア流動可能につなぎ、前記支持部と前記容器との間で内径が縮小したスロート部を有する導管をさらに備えていることを特徴とする、請求項２に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項４】
前記支持部が、前記導管上に配置されて前記回収リールを取り付け可能なリング状のアダプタにより構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項５】
前記アダプタが、支持した前記回収リールの周囲から外気エア又は圧縮エアの導入が可能な複数のエア導入路を備えていることを特徴とする、請求項４に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項６】
前記エア導入路は、当該導入路を通過したエア流れが前記導管内で渦巻き状となるよう前記アダプタの半径方向に対して傾斜して形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項７】
前記アダプタが、中空部の内径寸法を変更可能な内径調整機構を備えていることを特徴とする、請求項４に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項８】
前記スロート部が、内径寸法を変更可能な内径調整機構を備えていることを特徴とする、請求項３に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項９】
前記内径調整機構は、
同心に配置されて相対回転可能な一対の環状部材と、
前記一対の環状部材のいずれか一方に円周状に等間隔で前記環状部材の中心軸と平行に設けられた複数の第一のピンと、
前記一対の環状部材のいずれか他方に円周状に等間隔で前記環状部材の中心軸と平行に設けられた、前記第一のピンと同数の第二のピンと、
前記環状部材の中心軸とほぼ直行する面上で回転可能となるよう前記第一のピンに軸支され、前記第二のピンと係合可能に形成されて当該第二のピンの位置における前記中心軸を中心とした円周の接線方向に対して斜めに延びる傾斜スリットを備えた、前記第一及び第二のピンと同数の可動部とから構成され、
前記可動部は、
前記一対の環状部材のいずれか一方向への相対回転に基き、前記第一と第二のピン間の相対移動によって前記傾斜スリット内を係合して移動する前記第二のピンの作用で前記内径を縮小し、
前記一対の環状部材のいずれか他方向への相対回転に基づき、前記第一と第二のピン間の相対移動によって前記傾斜スリット内を係合して逆方向に移動する前記第二のピンの作用で前記内径を拡大する形状を備えていることを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項１０】
前記回収リールが、当該回収リールの回転中心軸を略水平又は略鉛直にして前記支持部に支持されていることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一に記載のカバーテープ分離装置。
【請求項１１】
部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを前記回収リールから分離するカバーテープ分離方法であって、
前記回収リールに巻き取られたカバーテープを回収リールから巻きほどくよう作用するエアの流れを発生させることにより、カバーテープを回収リールから分離することを特徴とするカバーテープ分離方法。
【請求項１２】
前記エアの流れを、負圧を利用したエアの吸引、もしくは圧縮空気を利用したエアの噴出により発生させることを特徴とする、請求項１１に記載のカバーテープ分離方法。
【請求項１３】
前記エアの流れを絞ってエアの流速を増す領域を設け、前記エアの流れを前記カバーテープと共に当該領域を通過して流動させることを特徴とする、請求項１２に記載のカバーテープ分離方法。
【請求項１４】
前記エアの流れを、前記回収リールに巻き取られたカバーテープを前記回収リールから巻きほどく方向の渦巻き状に発生させることを特徴とする、請求項１１から請求項１３のいずれか一に記載のカバーテープ分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを、廃却のために前記回収リールから分離するカバーテープ分離装置、及びカバーテープ分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速で部品実装を行う部品実装装置に対して短時間に多量の部品を供給するため、多数の部品を連続して収納した部品供給テープが使用されている。図７は、その概要を示すもので、部品供給テープ３０は、部品１０を等間隔で収納するベーステープ３１と、ベーステープ３１を覆うカバーテープ３２とから構成される。ベーステープ３１に貼り付けられたカバーテープ３２は、ベーステープ３１から剥ぎ取られるまでの間、収納された部品１０がベーステープ３１のエンボス部３３から落下したり、あるいはエンボス部３３内で位置ずれを起こしたりすることを防ぐ。このように構成された部品供給テープ３０は、リール１５に巻き取られて部品供給装置に取り付けられる。
【０００３】
図８は、部品供給装置の一例を示す。図において、部品供給装置２０は、部品実装装置に装着可能に形成された本体部２３と、部品供給テープ３０を巻回したリール１５が取り付け可能なリール取付け部２４と、リール１５から部品供給テープ３０を引き出して搬送するテープ搬送駆動部２５と、カバーテープ３２を回収するためのカバーテープ回収部２６とを含んでいる。リール取付け部２４には、リール１５を回転可能に保持する支持ピン２７が固定されている。
【０００４】
以上のように構成された部品供給装置２０の動作時、支持ピン２７に取り付けられるリール１５から部品供給テープ３０が引き出され、テープ搬送駆動部２５にある駆動ホイール２８の間欠回転駆動によって部品供給テープ３０が図８の左前方に位置する図示しない部品実装装置に向けて搬送される。テープ搬送駆動部２５の直前に設けられたシャッタ２９が開き、上方から下降する部品実装装置の吸着ノズルによって部品１０が取り出される。部品１０を保護していたカバーテープ３２はシャッタ２９の直前でベーステープ３１から剥がされ、カバーテープ回収部２６で間欠回転駆動される回収リール４０に巻き取られて回収される。
【０００５】
図９は、カバーテープ３２を巻き取って回収するカバーテープ回収部２６の概要を示している。カバーテープ回収部２６は、巻取り部４１及び側壁４２を備える回収リール４３と、回収リール４３に組み合わされてカバーテープ回収部２６の他方の側壁を形成する巻取りホイール４４とから構成されている。回収リール４３と巻取りホイール４４とが図の分離された状態から溝嵌合などの手段で一体に組み付けられると、巻取り部４１を中央に配してその両脇を側壁４２と巻取りホイール４４でつば状に挟み、空洞部４５の中央となる回転中心軸４０を中心に回転可能となったカバーテープ回収部２６を構成する。このカバーテープ回収部２６が部品供給装置２０に取り付けられ、巻取り部４１に設けられた溝４６などの係合手段にカバーテープ３２の先端が固定される。その後、カバーテープ回収部２６が回転駆動されることによってカバーテープ３２は巻取り部４１の周囲に巻き取られる。
【０００６】
回収リール４３に一定量のカバーテープ３２が巻き取られると、回収リール４３はカバーテープ回収部２６から取り外される。これにより、片方の側壁がなくなった状態でカバーテープ３２が露出し、巻き取られたカバーテープ３２が回収リール４３から分離可能な状態となる。
【０００７】
部品供給装置２０でカバーテープ３２がベーステープ３１から剥がされる際、カバーテープ３２は回収リール４０によって強い引っ張り力を受ける。一般にカバーテープ３２は、部品供給テープ３０全体の柔軟性を確保するためにポリエチレンなどの伸展性のある軟質の合成樹脂で作られており、巻き取られたカバーテープ３２を放っておいても自身で回収リール４０から分離することはない。カバーテープ３２の端を引っ張って順次巻き出す操作では能率が悪く、作業者の負担にもなる。従来の技術では、これに対応して各種分離方法が考えられていた。
【０００８】
例えばカバーテープ巻取り部４１を、部品供給装置２０に固定され間欠駆動される軸心部と、この軸心部から分離自在な筒状弾性体のスペーサとから構成し、前記スペーサにカバーテープ３２を巻き取り、このスペーサを軸心部から分離する際にスペーサを弾性変形させて取り出すなどの方法が採られていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら従来の技術による方法では、強い引っ張り力でカバーテープ３２が巻き取られた場合、筒状弾性体のスペーサが十分に変形してさらに変形させる余地はなくなるため、スペーサを前記軸心部から外すことは容易ではなかった。結局、しばしばカバーテープ３２を引き解く手間を要することになっていた。
【００１０】
以上より、本発明の目的は、従来の技術にみられる上述した問題点を解消し、操作が簡単であり、各種のサイズの回収リールにも対応でき、簡単な構造のカバーテープ分離装置、並びに当該分離装置を用いて行う効率的なカバーテープ分離方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、負圧による作用でカバーテープを吸引し、又は圧縮エアをカバーテープに噴き付けて回収リールからカバーテープを巻きほどき、吸引又は圧送してカバーテープを分離、回収することにより前記課題を解決するもので、具体的には以下の内容を含む。
【００１２】
すなわち、本発明にかかる１つの態様は、部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを前記回収リールから分離するためのカバーテープ分離装置であって、分離された後の前記カバーテープを回収する回収容器と、カバーテープを巻き取った回収リールを支持する支持部と、前記支持部に支持されている前記回収リールから巻きほどかれた前記カバーテープに対して、前記回収容器に向かって移動するエアの流れを与えるエア流れ付与部とを設けたことを特徴とするカバーテープ分離装置に関する。
【００１３】
前記エア流れ付与部は、前記容器に向けてエアを吸引するよう構成された負圧供給部、又は前記容器に向けて圧縮エアを供給するよう構成された圧縮エア供給部のいずれかとすることができる。
【００１４】
前記カバーテープ分離装置は、前記支持部と前記容器との間をエア流動可能につなぎ、前記支持部と前記容器との間で内径が縮小したスロート部を有する導管をさらに備えることができる。
【００１５】
前記支持部は、前記導管上に配置されて前記回収リールを取り付け可能なリング状のアダプタにより構成することができる。前記アダプタは、支持した前記回収リールの周囲から外気エア又は圧縮エアの導入が可能な複数のエア導入路を備えていてもよい。前記エア導入路は、当該導入路を通過したエア流れが前記導管内で渦巻き状となるよう前記アダプタの半径方向に対して傾斜して形成することが有利である。
【００１６】
前記アダプタは、中空部の内径寸法を変更可能な内径調整機構を備えてもよい。同様な内径調整機構は、前記スロート部の内径を変更するために使用することもできる。
【００１７】
本発明にかかる他の態様は、部品実装時に部品供給テープから剥がされ、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを前記回収リールから分離するカバーテープ分離方法であって、前記回収リールに巻き取られたカバーテープを回収リールから巻きほどくよう作用するエアの流れを発生させ、カバーテープを回収リールから分離することを特徴とするカバーテープ分離方法に関する。
【００１８】
前記エアの流れは、負圧を利用したエアの吸引、もしくは圧縮空気を利用したエアの噴出により発生させることができる。前記エアの流れを絞ってエアの流速を増す領域を設け、前記エアの流れを、前記カバーテープと共に当該領域を通過させることによってカバーテープをより効率的に分離することができる。また、前記エアの流れは、前記回収リールに巻き取られたカバーテープを前記回収リールから巻きほどく方向の渦巻き状に発生させることが有利である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるカバーテープ分離装置、または分離方法の実施により、回収リールに巻き取られて回収されたカバーテープを、回収リールから簡単な装置を用いて安全かつ効率的に分離して回収することができ、部品実装の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明にかかる第一の実施の形態のカバーテープ分離装置並びに分離方法につき、図面を参照して説明する。図１（ａ）は本実施の形態にかかるカバーテープ分離装置（以下、単に「分離装置」という。）を、また図１（ｂ）はその概略側面断面図をそれぞれ示している。両図において、本実施の形態にかかる分離装置１は、カバーテープ３２を回収する回収容器２と、回収容器２上に固定された上方に向かって漏斗状に拡開する導管３と、導管３の上に配置され、回収リール４０を取り付ける支持部を形成するリング状のアダプタ４と、回収容器２につながる吸引装置６とから構成される。吸引装置６はチューブ７などで回収容器２に接続され、負圧供給部を形成する。この負圧供給部は、回収容器２に向かって移動するエアの流れをカバーテープ３２に与えるエア流れ付与部となる。吸引装置６は、例えば掃除機などが利用可能である。
【００２１】
導管３は下方に向かって漏斗状に縮径し、スロート部８を形成している。このスロート部８の内径は、回収されるカバーテープ３２の幅寸法に応じて適切に選択される。あるいは後述するように、回収されるカバーテープ３２の幅寸法に応じてこの内径を変更可能に形成してもよい。なお、図示の例では導管３は上方に向かって拡開、下方に向かって縮径するよう構成されているが、導管３の軸方向のいずれかの位置に内径が縮小したスロート部８が形成されていれば他の構成であってもよい。これは、以下に示す他の実施の形態においても同様である。
【００２２】
回収容器２の内部には、回収されたカバーテープ３２が吸引装置６に吸引されることを防止するための遮蔽板９が設けられている。遮蔽板９は回収容器２の底部から立ち上がり、遮蔽板９の上端と回収容器２の天井部との間にエア流路を形成している。
【００２３】
以上のように構成された本実施の形態にかかる分離装置１の動作時、まず導管３の上にアダプタ４が配置され、このリング状のアダプタ４の中空部に、巻取りホィール４４から外されてカバーテープ３２が露出した状態の回収リール４３が取り付けられる。この際、図１（ａ）に示すように、巻き取られたカバーテープ３２の先端部を若干巻き出し、その先端部が少なくとも導管３内のスロート部８まで達して垂れ下がるようにしておく。この状態で吸引装置６をオンにしてエアを吸引すると、回収容器２の内部、さらには導管３の内部の空気が吸引されて負圧となり、取り付けられた回収リール４３の中央にある空洞部４５から、図１（ｂ）の矢印５で示すように大気中のエアが導入される。導管３を通過するこのエアの流れは、スロート部８における絞り効果によってこの部分で流速が増し、カバーテープ３２を容器内に移送しようとするカバーテープ３２に作用する力が増大する。これにより、エアの流れは垂れ下がっているカバーテープ３２を巻き込んでより効果的にカバーテープ３２を回収容器２内へと搬送する。
【００２４】
導入されたエアが回収容器２内部に入ると急激な容量増大によってエアの流速は下がるため、エアと共に引き込まれたカバーテープ３２は回収容器２の下方に落下し、エアのみが吸引装置６に導かれる。落下したカバーテープ３２は、遮蔽板９に阻止されて吸引装置６に吸引されることはない。このようにして回収容器２内に落下したカバーテープ３２は、分離作業が完了した後、回収容器２の外壁のいずれかに設けられた図示しない開閉扉から取り出され、廃却される。
【００２５】
吸引装置６をオンにする操作は、回収リール４３を分離装置１に取り付けた後に手動で行ってもよいが、スロート部８にセンサなどを設けてカバーテープ３２が検出されたときに自動的にオンにすることもできる。カバーテープ３２が完全に分離された後に吸引装置６をオフにする操作も同様にして、手動で行うことのほか、タイマを使用して一定時間経過時に自動的にオフに操作するか、あるいは、スロート部８のセンサがカバーテープ３２を検出しなくなったときに自動停止するようにしてもよい。カバーテープ３２の仕様にもよるが、一般に一本のカバーテープ３２の全長は約３０ｍから約１００ｍほどあり、この全てを分離するのに約１０秒から約３０秒を要する。
【００２６】
図２（ａ）は代替の態様を示しており、ここではアダプタ４の周囲にエアの導入路となる複数の溝１１がアダプタ４の中心に向う半径方向に設けられている。リング状をしたアダプタ４の中空部に回収リール４３が取付けられて導管３内に負圧が作用すると、負圧によって大気中のエアが図の矢印で示すように各溝１１を通過して導管３内に導かれる。このとき導入されるエアの流動がカバーテープ３２の外周面に働き、カバーテープ３２が回収リール４３から分離する。その後は、上述したスロート部８の吸引効果も加わってカバーテープ３２は回収容器２内部に吸引され、回収される。
【００２７】
この際、回収リール４３の空洞部４５は、先の態様と同様に開放したままにしておくことでもよいが、溝１１を通過するエアの流速を高めるためにこの空洞部４５をプラグなどで塞いでおくことが好ましい。但し空洞部４５を塞ぐか否かは、カバーテープ３２の幅寸法、回収リール４３の外径寸法、導管３やスロート部８の内径などの諸要因を考慮して適宜に選択することができる。
【００２８】
図２（ｂ）は更なる代替を示しており、ここではエア導入路となる溝１１ａが、リング状アダプタ４の中心に向かう半径方向から角度を持って傾斜して設けられている。この傾斜した溝１１ａの作用により、溝１１ａから導入されるエア流れは図の矢印で示すように導管３内で渦巻き状となる。この渦巻きの方向は、カバーテープ３２が巻きほどかれる方向とされ、これによってカバーテープ３２の巻きほどき動作が促進されて、より効率的にカバーテープ３２を分離することが可能となる。スロート部８を利用した吸引効果などは、上述した態様と同様である。
【００２９】
ところで、回収リール４３の外径は、回収されるカバーテープ３２の仕様などに応じて多様であり、例えば７５ｍｍ、９４ｍｍ、１０２ｍｍ、１０８ｍｍなどが知られている。これに対してカバーテープ３２を巻き取る回収リール４３の巻取り部４１の外径も４８ｍｍ、６０ｍｍ、５１ｍｍ、７０ｍｍなど多種類となる。もちろん、これ以外の寸法とすることもできる。これら各種寸法の回収リール４３に対処するため、これを取付けるアダプタ４も、例えば中空部内径が異なる各種寸法のものを準備し、対象となる回収リール４３に応じて適切なアダプタ４を選択して使用する必要がある。
【００３０】
以上のような各種寸法のアダプタ４を使用する代替として、対象回収リール４０に応じて中空部の内径寸法を任意に変更することができる内径調整機構をアダプタ４が備えていれば好適である。図３はこのような内径調整機構を備えた調整式アダプタの一例を示している。図において、この調整式アダプタ４ａは、同心に配置された第一のリング１２及び第二のリング１３と、内径調整の際の可動部となる複数（図示の例では１２枚）の可動フィン１４とから構成される。第一のリング１２と第二のリング１３とは、相対回転移動が可能である。第一のリング１２には可動フィン１４の数に応じて第一のピンである支点ピン１６が円周状に等間隔で固定されており、各支点ピン１６はアダプタ４ａの軸に平行に設けられ、対応する各可動フィン１４を軸支してこの回転中心となる。支点ピン１６はまた、前記軸支した可動フィン１４に隣接する他の可動フィン１４に設けられた円弧スリット１７に嵌まり、可動フィン１４の動作をガイドする。
【００３１】
一方、第二のリング１３には、可動フィン１４の数に応じて第二のピンである駆動ピン１８が円周状に等間隔で固定されている。各駆動ピン１８は、アダプタ４ａの軸に平行に設けられて対応する各可動フィン１４に設けられた傾斜スリット１９に嵌まり、第一及び第二のリング１２、１３の相対回転移動に応じて各可動フィン１４を両リング１２、１３の半径方向に駆動可能である。複数の駆動ピン１８が配置された位置を結ぶ円を想定したとき、傾斜スリット１９は、対応する当該駆動ピン１８の位置における前記円の接線方向に対して傾斜している。
【００３２】
以上のように構成された調整式アダプタ４ａの動作につき、図３の右上にある一枚の可動フィン１４ａに注目して説明する。可動フィン１４ａは、支点ピン１６ａによって軸支され、この支点ピン１６ａを中心として図の平面上で回動可能である。今、第二のリング１３に固定された駆動レバー２１が操作され、第一のリング１２に対して第二のリング１３が矢印２２に示す時計回りに回転して駆動レバー２１が２点鎖線で示す位置まで回動したとする。このとき、可動フィン１４ａは、支点ピン１６ａに規制されて停止状態にあるため、支点ピン１６ａと駆動ピン１８ａとの相対移動により、傾斜スリット１９ａに嵌まった駆動ピン１８ａが当該傾斜スリット１９ａ内を時計回りに移動する。この結果、傾斜スリット１９ａの傾斜角に応じて可動フィン１４ａが支点ピン１６ａを中心にして図の時計回りに回動し、２点鎖線で示す位置まで移動する。このとき可動フィン１４ａの円弧スリット１７ａに嵌まった隣接する支点ピン１６ｂは、可動フィン１４ａの前記回動をガイドしている。
【００３３】
他の１１枚の可動フィン１４もこれと同期してそれぞれ回動し、結果として図３の２点鎖線で示すように、複数の可動フィン１４によって形成されている調整式アダプタ４ａの空洞部の内径が縮小する。図示の例では、アダプタ空洞部の内径を全開時の内径８０ｍｍに対し、６５ｍｍまで縮小することができる。図３に示す構成は単なる一例であって、可動フィン１４の形状、数、構成などにより、空洞部の内径変化を他の組み合わせにすることもできる。
【００３４】
このような調整式アダプタ４ａを用いれば、各種寸法の回収リール４３に対しても駆動レバー２１の操作で容易に中空部内径寸法を調整することができ、回収リール４０に応じてアダプタ４をいちいち取り替える必要がなくなり、作業性を改善することができる。
【００３５】
なお、図２（ａ）、（ｂ）に示すような溝１１、１１ａを設けてカバーテープ３２の周囲からエアを導入したい場合、溝付きのアダプタ４を上述した調整式アダプタ４ａに重ねて使用することができる。あるいは第一、第二のリング１２、１３の内、導管３に載置される下側となるいずれか一方のリングに直接溝１１、１１ａを設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、第一、第二のリング１２、１３の内、導管３に載置される下側となるいずれか一方のリングは、例えば導管３の頂部に設けられたフランジなどの環状部材を利用することにより、導管と一体にすることもできる。
【００３７】
図３に示す調整式アダプタ４ａの内径調整機構は、導管３のスロート部８においても採用することができ、これによりスロート部８の内径を変化させることができる。回収されるカバーテープ３２は、例えばその幅寸法が７ｍｍ、１１ｍｍ、４１ｍｍなどの各種形式のものがあり、また、テープの板厚や材質に応じて柔軟性などの特性が異なる。したがってこれら各種形式のカバーテープ３２を効率的に回収するには、各テープの特性に応じてスロート部８の内径を適切に選択してやることが好ましい。
【００３８】
このためには、例えば導管３をスロート部８で上下に分割し、図３に示すものと同様な内径調整機構をスロート部８を横断するようにして設けて、上側の導管３に第一のリング１２を固定し、下側に第二のリング１３を固定してこれらを相対回転移動させることにより、最適なスロート部８の内径を容易に設定することができる。この際、第一、第二のリング１２、１３は、上下の各導管３に設けられたフランジなどの環状部材を利用し、導管３の上側と下側とにそれぞれ一体に形成することができる。
【００３９】
なお、これまで説明した各態様では、アダプタ４、４ａを用いるものとしているが、例えば回収リール４３の寸法が一定していて内径寸法の調整が必要でない場合、アダプタ４を使用せず、導管３の上に回収リール４３を直接取り付けるようにすることもできる。この際、カバーテープ３２の周囲からエアを導入したい場合には導管３の周囲に直接孔を設けて導入することができる。
【００４０】
次に、本発明にかかる第二の実施の形態のカバーテープ分離装置、並びに分離方法について図面を参照して説明する。なお、先の実施の形態で説明したものと同一の構成要素に対しては、同一の符号を用いている。図４（ａ）は本実施の形態にかかる分離装置５１、図４（ｂ）はその概略側面断面を示す。両図において、本実施の形態にかかる分離装置５１は、カバーテープ３２を回収する回収容器２と、回収容器２上に固定された上方に向かって漏斗状に拡開する導管３と、導管３上に配置され、回収リール４３を取り付け可能な支持部を構成するリング状のアダプタ５４と、アダプタ５４に圧縮エアを供給する圧縮エア供給源５６とから構成される。圧縮エア供給源５６は、パイプ５７を介してアダプタ５４に導通可能に接続され、圧縮エア供給部を形成している。この圧縮エア供給部は、回収容器２に向かって移動するエアの流れをカバーテープ３２に与えるエア流れ付与部となる。アダプタ５４には導管３内に圧縮エアの噴出が可能な噴出孔４９が設けられ、また、回収容器２には圧縮エアを排出する排出口５８が設けられている。
【００４１】
先の実施の形態と対比すれば、吸引装置６の代わりに圧縮エア供給源５６が設けられている点を除き、例えば導管３の形状、スロート部８の形成などは先の実施の形態と同様にすることができる。本実施の形態にかかる分離装置５１では、負圧による吸引の代わりに圧縮エアを利用し、リール本体４３からカバーテープ３２を巻きほどいて分離するものとしている。
【００４２】
図５は、本実施の形態で使用されるアダプタ５４の側面断面を示している。図において、アダプタ５４にはその内部全周を巡ってリング状空洞のエア通路４８が設けられており、エア通路４８にはアダプタ５４の中空部に向けたエア導入路となる複数のエア噴出孔４９が円周状に配置されている。また、外部からはエア通路４８に向けてエア導入口５２が設けられ、エア導入口５２にはニップル５３がねじ込まれて図示しない外部の圧縮エア供給源５６からパイプ５７を介して圧縮エアの供給が可能である。
【００４３】
以上のように構成された本実施の形態にかかる分離装置５１の動作時、上述したアダプタ５４が導管３の上に配置され、回収リール４３がアダプタ５４の中空部に取り付けられる。この状態で外部の圧縮エア供給源５６からアダプタ５４に圧縮エアを供給すると、導入された圧縮エアはエア通路４８を巡って周囲にある複数のエア噴出孔４９から、図４（ｂ）の矢印５に示すようにアダプタ５４の中空部に向けて噴出される。この噴出エアがカバーテープ３２の周囲に作用して順次カバーテープ３２を回収リール４３から巻きほどき、スロート部８を通過して回収容器２内に圧送する。カバーテープ３２は回収容器２内に落下して回収可能となり、回収容器２内に入った圧縮エアは、遮蔽板９を避けて通過した後、エア排出口５８から排出される。分離作業が終了した後、回収容器２から回収されたカバーテープ３２が取り出され、廃却される。
【００４４】
圧縮エアを導入した際のエアの流出を防いでスロート部８での絞り効果を高めるため、回収リール４３の空洞部４５には、図４（ｂ）に示すようなプラグ５９などを詰めて塞いでおくことが望ましい。
【００４５】
アダプタ５４は、対象となる回収リール４３の外径寸法に応じて適切な内径サイズのものが選択されるが、図３に示すような内径調整機構を備えた調整式アダプタ４ａを更に追加して上部に設けることで、アダプタ５４を取替えることなく各種の回収リール４３の取り付けが可能となる。あるいは、図３に示す調整式アダプタ４ａの第一、第二のリング１２、１３の内、導管３に載置される下側となるいずれか一方のリングに図５に示すアダプタ５４と同様の構成を設けることでもよい。
【００４６】
なお、エア噴出孔４９の向きをアダプタ５４の中心に向かう半径方向から傾斜させ、導管３内に渦巻き効果を得ることが可能であること、あるいはタイマなどの利用によりエア供給の自動停止が可能であることなどは先の実施の形態と同様である。
【００４７】
次に、本発明にかかる第三の実施の形態のカバーテープ分離装置、並びに分離方法につき、図面を参照して説明する。先の実施の形態で説明したものと同一の構成要素に対しては同一の符号を用いている。図６に示す本実施の形態にかかるカバーテープ分離装置６１は、分離されたカバーテープ３２を回収する回収容器２と、回収容器２上に固定された上方に向かって漏斗状に拡開する導管３と、回収リール４３を取り付けるリール支持部６４と、回収容器２に接続される吸引装置６とから構成される。吸引装置６は、チューブ７を介して回収容器２と導通可能に接続され、負圧供給部を形成している。回収容器２の内部に遮蔽板９が設けられるのは第一の実施の形態と同様である。導管３の形状も第一の実施の形態と同様に構成され、スロート部８を形成してここでカバーテープ３２の吸引効果を生み出している。本実施の形態では、回収リール４３は自身の回転中心軸４０（図９参照）を略水平に向けてリール支持部６４の支持棒６５により導管３の上方に保持されている。
【００４８】
以上のように構成された本実施の形態にかかる分離装置６１の動作時、まず対象となる回収リール４３が、その回転軸を貫通する支持棒６５により垂直面で回転可能にリール支持部６４に取り付けられる。この際、巻回されたカバーテープ３２の先端部を若干巻き出し、当該先端部が少なくとも導管３のスロート部８まで達して垂れ下がるようにしておく。この状態で吸引装置６をオンにしてエアを吸引すると、回収容器２内部に生ずる負圧によって、導管３の上部開口部からエアが吸引される。このときのエアの流れが、スロート部８の絞り効果によってこの部分で流速が増し、垂れ下がっているカバーテープ３２を巻き込んで回収容器２内に引き込む。
【００４９】
後は第一の実施の形態と同様にして、分離したカバーテープ３２が回収容器２内に落下し、エアのみが吸引装置６に吸引される。本実施の形態にかかる分離装置６１は、第一の実施の形態による分離装置１とは異なってアダプタ４の設置を不要とし、各種外径寸法を持つ回収リール４３に対しても調整することなく取り付けが可能であるため、作業性を高めることができる。スロート部８の内径寸法を調整可能に構成できること、またタイマなどの利用により、カバーテープ３２を分離した後に吸引装置６を自動的に停止できることなどは第一の実施の形態と同様である。
【００５０】
以上、本発明にかかる各実施の形態を、各図面に表示した分離装置を中心に説明してきたが、本発明は、回収リール４３に巻き取られて回収されたカバーテープ３２を負圧又は圧縮エアを利用して回収リール４３から分離して回収するカバーテープ分離方法をも包含している。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、部品供給テープを使用して部品実装装置に電子部品等を供給し、回路基板に前記部品を実装する部品実装の産業分野において最適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる実施の形態のカバーテープ分離装置を示す斜視図、及び側面断面図である。
【図２】図１に示すカバーテープ分離装置に使用されるアダプタの代替を示す斜視図である。
【図３】図１に示すカバーテープ分離装置に使用されるアダプタの他の代替を示す平面図である。
【図４】本発明にかかる他の実施の形態のカバーテープ分離装置を示す斜視図、及び側面断面図である。
【図５】図４に示すカバーテープ分離装置に使用されるアダプタの詳細を示す側面断面図である。
【図６】本発明にかかる更に他の実施の形態のカバーテープ分離装置を示す側面部分断面図である。
【図７】部品供給テープの構成を示す斜視図である。
【図８】部品供給装置の構成を示す斜視図である。
【図９】カバーテープを回収する回収リールの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１．カバーテープ分離装置、  ２．回収容器、  ３．導管、  ４．アダプタ、  ４ａ．調整式アダプタ、  ６．吸引装置、  ７．チューブ  、８．スロート部、  ９．遮蔽板、  １１、１１ａ．溝、  １２．第一のリング、  １３．第二のリング、  １４．可動フィン、  １６．支点ピン、  １７．円弧スリット、  １８．駆動ピン、  １９．傾斜スリット、  ２６．カバーテープ回収部、  ３２．カバーテープ、  ４０．回転中心軸、  ４１．巻取り部、  ４２．側壁、  ４３．回収リール、  ４４．巻取りホィール、  ４５．空洞部、  ４６．溝、  ４８．エア通路、  ４９．エア噴出孔、  ５１．カバーテープ分離装置、  ５２．エア導入口、  ５３．ニップル、  ５４．アダプタ、  ５６．エア供給源、  ５７．パイプ、  ５８．排出口、  ５９．プラグ、  ６１．カバーテープ分離装置、  ６４．リール支持部、  ６５．支持棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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