(57)【要約】【課題】  簡単に押圧レベルを調整できる脈波計測装置を提供する。【解決手段】  押圧カフ１３により動脈上に押圧される圧力センサ１１に対する押圧レベルを変化させながら圧力センサ１１からの圧力情報に基づき脈波を計測する。押圧カフ１３中の気体圧力を用いて押圧レベルを調整するために３ポート弁１３と２ポート弁１５を切替え制御して、押圧カフ１３の気体の量を保持する気体保持状態に設定し、次に、保持された気体から一部量の気体を残り量の気体から分離して排気する分離排気状態へ切替え、そして、押圧カフ１３中の残り量の気体を保持する気体保持状態に切替える。【選択図】        図６
2005095392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の動脈上に押圧される圧力センサと、
前記圧力センサを押圧するための押圧手段と、
前記押圧手段により押圧される前記圧力センサに対する押圧レベルを変化させる過程で前記圧力センサより出力される圧力情報に基づいて前記動脈から発生する脈波を計測する脈波計測手段とを備え、
前記押圧手段は、
一定容量の気体収容部を含み、該気体収容部中の気体の圧力を用いて前記圧力センサに対する前記押圧レベルを調整する押圧調整手段と、
状態切替え手段とを有し、
前記状態切替え手段は、
前記押圧調整手段を、前記気体収容部中の気体の量を保持する気体保持状態に設定し、次に、前記気体収容部中において、前記気体保持状態により保持された気体から一部量の気体を残り量の気体から分離する気体分離状態へ切替え、次に、前記気体分離状態により分離された前記気体収容部中の前記一部量の気体を排気する排気状態へ切替えるとともに前記気体収容部中の前記残り量の気体を保持する前記気体保持状態に切替えることを特徴とする、脈波計測装置。
【請求項２】
前記気体収容部は、
分離された前記一部量の気体を収容する分離部と、
前記分離部を除く本体部と、
前記本体部と前記分離部の間の気体の流路を調整する気流調整部とを含み、
前記状態切替え手段は、
前記気体保持状態において前記気流調整部を前記流路を確立するように制御し、前記気体分離状態および前記排気状態において前記気流調整部を前記流路を遮断するように制御する気流制御手段を有する、請求項１に記載の脈波計測装置。
【請求項３】
前記気体収容部は、前記分離部と大気の間の気体の流路を調整する調整弁を含み、
前記状態切替え手段は、
前記気体保持状態および前記気体分離状態において前記調整弁を前記分離部と前記大気の間の気体の流路を遮断するように制御し、前記排気状態において前記調整弁を前記分離部と前記大気の間の気体の流路を確立するように制御する弁制御手段を有する、請求項１または２に記載の脈波計測装置。
【請求項４】
前記状態切替え手段は、前記押圧調整手段を、前記気体収容部に対して気体を供給する気体供給状態に設定し、
前記押圧調整手段は、前記気体供給状態において前記気体収容部に気体を供給するための供給源をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の脈波計測装置。
【請求項５】
前記気流調整部は、前記本体部と気体を入出力するための本体部側ポート、前記分離部と気体を入出力するための分離部側ポート、および前記供給源から供給される気体を入力するための供給源側ポートとを有する３ポート弁であって、
前記気流制御手段は前記３ポート弁を、前記流路の確立時には前記本体部側ポートを前記分離部側ポートに接続するように制御し、前記流路の遮断および前記気体供給状態の時には前記本体部側ポートを前記供給源側ポートに接続するように制御することを特徴とする、請求項４に記載の脈波計測装置。
【請求項６】
前記状態切替え手段は、前記排気状態から前記気体保持状態へ切替える期間の長さを可変調整することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の脈波計測装置。
【請求項７】
生体の動脈上に押圧される圧力センサと、
前記圧力センサを押圧するための押圧手段と、
前記押圧手段により押圧される前記圧力センサに対する押圧レベルを変化させる過程で前記圧力センサより出力される圧力情報に基づいて前記動脈から発生する脈波を計測する脈波計測手段とを備え、
前記押圧手段は、
一定容量の気体収容部を含み、該気体収容部中の気体の圧力を用いて前記圧力センサに対する前記押圧レベルを調整する押圧調整手段と、
状態切替え手段とを有し、
前記状態切替え手段は、
前記押圧調整手段を、前記気体収容部中の気体の量を保持する気体保持状態に設定し、次に、前記気体収容部中において、前記気体保持状態により保持された気体から一部量の気体を残り量の気体から分離して排気する分離排気状態へ切替えるとともに前記気体収容部中の前記残り量の気体を保持する前記気体保持状態に切替えることを特徴とする、脈波計測装置。
【請求項８】
前記気体収容部は、
分離された前記一部量の気体を収容する分離部と、
前記分離部を除く本体部と、
前記本体部と前記分離部の間の気体の流路を調整する気流調整部とを含み、
前記状態切替え手段は、
前記気体保持状態において前記気流調整部を前記流路を確立するように制御し、前記分離排気状態において前記気流調整部を前記流路を遮断するように制御する気流制御手段を有する、請求項７に記載の脈波計測装置。
【請求項９】
前記状態切替え手段は、前記押圧調整手段を、前記気体収容部に対して気体を供給する気体供給状態に設定し、
前記押圧調整手段は、前記気体供給状態において前記気体収容部に気体を供給するための供給源をさらに含む、請求項７または８に記載の脈波計測装置。
【請求項１０】
前記気流調整部は、前記本体部と気体を入出力するための本体部側ポート、前記分離部と気体を入出力するための分離部側ポート、および大気に通じる大気側ポートとを有する３ポート弁であって、
前記気流制御手段は前記３ポート弁を、前記流路の確立時には前記分離部側ポートを前記本体部側ポートに接続するように制御し、前記流路の遮断時には前記分離部側ポートを前記大気側ポートに接続するように制御することを特徴とする、請求項９に記載の脈波計測装置。
【請求項１１】
前記分離部は前記気体供給状態において前記供給源から気体を入力するための供給源側ポートを有し、
前記気流制御手段は、前記気体供給状態において前記３ポート弁を、前記分離部側ポートを前記本体部側ポートに接続するように制御することを特徴とする、請求項１０に記載の脈波計測装置。
【請求項１２】
前記状態切替え手段は、前記分離排気状態から前記気体保持状態へ切替える期間の長さを可変調整することを特徴とする、請求項７から１１のいずれか１項に記載の脈波計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサを動脈に適切な圧力で押圧することによって動脈内圧変化を計測する脈波計測装置であって、特に、押圧のために用いられる空気袋の内圧を空気を注入（加圧）または排気（減圧）しながら制御する脈波計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓の拍動に伴って発生させられて動脈内を伝播する圧力波あるいは動脈管壁の振動を一般に脈波という。生体表面にセンサを押圧して押圧部位の動脈からの脈波を計測する脈波計測装置は、センサを適切な圧力で生体に押圧する必要がある。センサが適切な圧力で生体に押圧されない場合には、脈波の波形の精度が低下する。
【０００３】
センサを生体に押圧する押圧機構としては、例えば特許文献１に示される。この文献の脈波計測装置は脈波を検出するための圧力センサと、該圧力センサを生体へ押圧するための空気袋と、空気袋の内圧を調整する弁を備える。そして、空気袋の内圧は弁に駆動信号を供給することにより調整される。
【０００４】
このような空気袋への空気の注入・排気を制御して圧力を調整する構成としては、血圧計で見られるような送気ポンプと微速排気弁あるいは急速排気弁を用いた構成が一般的である。しかし、脈波計測のための生体の押圧部位は血圧計測のための押圧部位よりも面積が小さくてもよいので、血圧計の空気袋に比べて脈波計測装置の空気袋は小さく、かつ空気を蓄えるための容量も少ない。そのために、脈波計測装置の空気袋について微速排気による微減圧が非常に難しい。
【０００５】
更に、血圧計は連続的に空気袋の内圧を変化させながら計測するのに対して、脈波計測装置では図１１（Ａ）に示すような押圧のための制御シーケンスが採られる。図１１（Ａ）では縦軸に空気袋の内圧レベルが採られて横軸に時間経過が採られる。また該押圧シーケンスによる空気袋の内圧変化に従う圧力センサの出力レベル変化が図１１（Ｂ）に対応付けて示される。図１１（Ｂ）では縦軸に圧力センサの出力レベル（脈波信号レベル）が採られて、横軸に図１１（Ａ）と同じ時間経過が採られている。
【０００６】
図１１（Ａ）では時間Ｔ１で加圧を開始して、トノメトリ状態となる最適な内圧レベル（加圧レベル）を探索しながら時間Ｔ２まで加圧する。最適内圧レベルの探索は加圧に並行して得られる脈波の波形の振幅が一定となった時点での内圧レベルを最適レベルと決定することによりなされる。
【０００７】
加圧開始してから最適内圧レベルとなるまでは、押圧部位の動脈壁は押圧力により湾曲させられているので、この湾曲に起因した動脈壁の張力の影響で圧力センサに加えられる圧力が高くなってしまう。最適内圧レベルに達するとセンサの生体に押圧されている面と動脈壁は略平行となり、該面に対して直角な方向の脈波の圧力振動に対して該張力の影響は殆どない状態となる。この状態をトノメトリ状態といい、脈波を正確に検出することのできる状態である。
【０００８】
時間Ｔ２の内圧レベルは最適内圧レベルを超えている。時間Ｔ２以降は、探索した最適内圧レベルにまで徐々に減圧する。最適内圧レベルにまで達した時間Ｔ３以降は最適内圧レベルが計測終了まで保持される。
【０００９】
図１１（Ｂ）では加圧開始すると脈波信号の振幅は次第に大きくなり、トノメトリ状態となると一定振幅となる。さらに加圧しつづけると脈波信号の波形の底部が欠け始める。時間Ｔ３以降で最適圧力レベルに保持された状態においては脈波計測がなされる。
【特許文献１】特開昭６３−２９３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように連続的に内圧を変化させながら最適内圧レベルを判別し、最適内圧レベルよりも高い圧力レベルに達したときの時間Ｔ２から、急速排気（急速減圧）と微速排気（微速減圧）とを実施するように制御する。これにより、時間Ｔ２からＴ３までの短時間で最適内圧レベルにまで減圧して、その後は計測終了までの一定時間最適内圧レベルを保持しなければならない。そのため、急速排気、微速排気および圧力保持の機能を兼備える圧力制御システムの提供が望まれていた。
【００１１】
このような圧力制御システムを実現する装置として、例えばシリンジポンプがある。シリンジポンプは密閉容器であるシリンジに注入する、またはシリンジから排気する空気容量をステッピングモータで微小に制御する装置である。該シリンジポンプを脈波計測装置に搭載した場合には、シリンジポンプは制御機構が大がかりであるから装置の小型化が阻害され、シリンジポンプは高価であるから経済的でもない。さらに、脈波計測中の患者に加圧による苦痛を与える場合、または停電の場合などの緊急時にシリンジポンプでは急速排気が難しい。そのために、急速排気のための弁を外部に追加する必要がある。このようにシリンジポンプを搭載して脈波計測に必要な機能を満足させるためには、各種の課題を解決する必要があり現実的でなかった。
【００１２】
それゆえにこの発明は、簡単に押圧レベルを調整できる脈波計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明のある局面に従う脈波計測装置は、生体の動脈上に押圧される圧力センサと、圧力センサを押圧するための押圧手段と、押圧手段により押圧される圧力センサに対する押圧レベルを変化させる過程で圧力センサより出力される圧力情報に基づいて動脈から発生する脈波を計測する脈波計測手段とを備える。
【００１４】
押圧手段は、一定容量の気体収容部を含み、該気体収容部中の気体の圧力を用いて圧力センサに対する押圧レベルを調整する押圧調整手段と、状態切替え手段とを有する。
【００１５】
状態切替え手段は、押圧調整手段を、気体収容部中の気体の量を保持する気体保持状態に設定し、次に、気体収容部中において、気体保持状態により保持された気体から一部量の気体を残り量の気体から分離する気体分離状態へ切替え、次に、気体分離状態により分離された気体収容部中の一部量の気体を排気する排気状態へ切替えるとともに気体収容部中の残り量の気体を保持する気体保持状態に切替える。
【００１６】
このように、圧力センサに対する押圧レベルを調整する押圧力調整手段の状態は、状態切替え手段により気体保持状態→気体分離状態→排気状態および気体保持状態と遷移する。この状態遷移過程で一部量の気体が排気された分だけ気体収容部内の気体の量は減って気体収容部内の空気は減圧される。したがって、押圧調整手段をこのように状態遷移させるだけで圧力センサに対する押圧レベルを簡単に調整できる。
【００１７】
また、上述の状態遷移を繰返す毎に一部量の空気が排気されるので、状態遷移を繰返す毎に、この一部量の空気に相当する圧力分を、圧力センサに対する押圧力から減じることができる。この一部量の空気に相当する圧力分はたとえば２ｍｍＨｇである。
【００１８】
好ましくは、気体収容部は、分離された一部量の気体を収容する分離部と、分離部を除く本体部と、本体部と分離部の間の気体の流路を調整する気流調整部とを含む。状態切替え手段は気流制御手段を有する。気流制御手段は、気体保持状態において気流調整部を流路を確立するように制御し、気体分離状態および排気状態において気流調整部を流路を遮断するように制御する。
【００１９】
したがって、本体部と分離部間の流路は、気体分離状態および排気状態においては遮断されるから、一部量の気体のみを残り量の気体から分離すること、および一部量の気体のみを排気することが確実となる。その結果、正確な押圧レベル調整が可能となる。
【００２０】
好ましくは、気体収容部は、分離部と大気の間の気体の流路を調整する調整弁を含み、状態切替え手段は弁制御手段を有する。弁制御手段は、気体保持状態および気体分離状態において調整弁を分離部と大気の間の気体の流路を遮断するように制御し、排気状態において調整弁を分離部と大気の間の気体の流路を確立するように制御する。
【００２１】
このように、一部量の気体を排気するために分離部と大気の間の気体の流路が設けられて、この流路は調整弁により調整される。調整弁により、分離部と大気の間の気体の流路は排気状態において確立されるが、気体保持状態および気体分離状態においては遮断される。
【００２２】
したがって、気体保持状態において気体収容部の気体が大気中に漏れることが防止されて、押圧レベルを保持できる。
【００２３】
好ましくは、状態切替え手段は、押圧調整手段を、気体収容部に対して気体を供給する気体供給状態に設定し、押圧調整手段は、気体供給状態において気体収容部に気体を供給するための供給源をさらに含む。
【００２４】
したがって、押圧調整手段を気体供給状態にも切替えることができる。その結果、押圧調整手段を上述の状態遷移による押圧レベル保持および押圧レベルの低減、さらに押圧レベル上昇に兼用することができる。
【００２５】
好ましくは、気流調整部は、本体部と気体を入出力するための本体部側ポート、分離部と気体を入出力するための分離部側ポート、および供給源から供給される気体を入力するための供給源側ポートとを有する３ポート弁であって、気流制御手段は３ポート弁を、流路の確立時には本体部側ポートを分離部側ポートに接続するように制御し、流路の遮断および気体供給状態の時には本体部側ポートを供給源側ポートに接続するように制御する。
【００２６】
したがって、気流調整部の３ポート弁について３ポート間の接続を切替え制御をするだけで、上述したような状態遷移を行なわせることができる。
【００２７】
好ましくは、状態切替え手段は、排気状態から気体保持状態へ切替える期間の長さを可変調整する。
【００２８】
したがって、排気状態から気体保持状態への切替えにかかる期間を長くすることにより分離部の一部量の気体を完全に排気することができて一部量の気体に相当の減圧ができ、それよりも期間を短くすると完全排気しないうちに、言換えると一部量の気体に相当の減圧をしないうちに気体保持状態へと移行させることができる。それゆえに、この切り替え期間の長さを可変調整することにより減圧レベルを可変調整できるから、押圧レベルの調整を精度よく行なうことが出きる。
【００２９】
この発明の他の局面に従う脈波計測装置は、生体の動脈上に押圧される圧力センサと、圧力センサを押圧するための押圧手段と、押圧手段により押圧される圧力センサに対する押圧レベルを変化させる過程で圧力センサより出力される圧力情報に基づいて動脈から発生する脈波を計測する脈波計測手段とを備える。
【００３０】
押圧手段は、一定容量の気体収容部を含み、該気体収容部中の気体の圧力を用いて圧力センサに対する押圧レベルを調整する押圧調整手段と、状態切替え手段とを有する。この状態切替え手段は、押圧調整手段を、気体収容部中の気体の量を保持する気体保持状態に設定し、次に、気体収容部中において、気体保持状態により保持された気体から一部量の気体を残り量の気体から分離して排気する分離排気状態へ切替えるとともに気体収容部中の残り量の気体を保持する気体保持状態に切替える。
【００３１】
このように、圧力センサに対する押圧レベルを調整する押圧力調整手段の状態は、状態切替え手段により気体保持状態→分離排気状態および気体保持状態と遷移する。この状態遷移過程で一部量の気体が排気された分だけ気体収容部内の気体の量は減って気体収容部内の空気は減圧される。したがって、押圧調整手段をこのように状態遷移させるだけで圧力センサに対する押圧レベルを簡単に調整できる。
【００３２】
また、上述の状態遷移を繰返す毎に一部量の空気が排気されるので、状態遷移を繰返す毎に、この一部量の空気に相当する圧力分を、圧力センサに対する押圧レベルから減じることができる。この一部量の空気に相当する圧力分はたとえば２ｍｍＨｇである。
【００３３】
好ましくは気体収容部は、分離された一部量の気体を収容する分離部と、分離部を除く本体部と、本体部と分離部の間の気体の流路を調整する気流調整部とを含み、状態切替え手段は、気体保持状態において気流調整部を流路を確立するように制御し、分離排気状態において気流調整部を流路を遮断するように制御する気流制御手段を有する。
【００３４】
したがって、本体部と分離部間の流路は、分離排気状態においては遮断されるから、一部量の気体のみを残り量の気体から分離して排気することが確実となる。その結果、正確な押圧レベル調整が可能となる。
【００３５】
好ましくは、状態切替え手段は、押圧調整手段を、気体収容部に対して気体を供給する気体供給状態に設定し、押圧調整手段は、気体供給状態において気体収容部に気体を供給するための供給源をさらに含む。
【００３６】
したがって、押圧調整手段を気体供給状態にも切替えることができる。その結果、押圧調整手段を上述の状態遷移による押圧レベル保持および押圧レベルの低減、さらに押圧レベル上昇に兼用することができる。
【００３７】
好ましくは、気流調整部は、本体部と気体を入出力するための本体部側ポート、分離部と気体を入出力するための分離部側ポート、および大気に通じる大気側ポートとを有する３ポート弁であって、気流制御手段は３ポート弁を、流路の確立時には分離部側ポートを本体部側ポートに接続するように制御し、流路の遮断時には分離部側ポートを大気側ポートに接続するように制御する。
【００３８】
したがって、気流調整部の３ポート弁について３ポート間の接続を切替え制御をするだけで、上述したような状態遷移を行なわせることができる。
【００３９】
好ましくは、分離部は気体供給状態において供給源から気体を入力するための供給源側ポートを有し、気流制御手段は、気体供給状態において３ポート弁を、分離部側ポートを本体部側ポートに接続するように制御する。
【００４０】
したがって、気流調整部の３ポート弁について３ポート間の接続を切替え制御をするだけで、気体供給状態に遷移させることができる。
【００４１】
好ましくは、状態切替え手段は、分離排気状態から気体保持状態へ切替える期間の長さを可変調整する。
【００４２】
したがって、分離排気状態から気体保持状態への切替えにかかる期間を長くすることにより分離部の一部量の気体を完全に排気することができて一部量の気体に相当の減圧を確実にでき、それよりも期間を短くすると完全排気しないうちに、言換えると一部量の気体に相当の圧力未満の減圧をして気体保持状態へと移行させることができる。それゆえに、この切り替え期間の長さを可変調整することにより減圧レベルを可変調整できるから、押圧レベルの調整を精度よく行なうことが出きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、後述する各部の容量または減圧量は一例でありこれに限定されない。
【００４４】
図１には、本実施の形態に係る脈波計測装置の機能構成が示される。図２にはセンサユニットと固定台との接続関係が示される。図３には、脈波計測装置を生体に装着した状態が示される。図２と図３を参照して、脈波計測装置は手首の動脈における脈波を検出するために手首表面に装着されるセンサユニット１、脈波検出のために手首を固定するための固定台２および脈波検出のための演算を含む各種処理を実行するためのＰＣ（Personal Computer）ユニット３（図示せず）を備える。図２ではセンサユニット１は筐体内に収容されており、図３ではスライド溝９（図２参照）を介して筐体内から外部にスライド移動されて、手首上に位置している状態が示される。
【００４５】
固定台２は固定台ユニット７を内蔵しており、固定台ユニット７とＰＣユニット３とはＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル４を介して通信可能に接続される。また、固定台ユニット７とセンサユニット１とは通信ケーブル５とエア管６とを介して接続される。
【００４６】
脈波計測時には、図３に示すように、ユーザは手首を固定台２の所定位置に載置した状態で、センサユニット１をスライド移動により手首の動脈側の表面に位置させてセンサユニット１の筐体と固定台２とをベルト８を介して締めて、手首上のセンサユニット１がずれないように止める。
【００４７】
図１を参照して、センサユニット１は複数個のＬＥＤ（Light Emitting Diode）が並列して構成されて、手首装着時にその発光状態が外部から視認可能なように設けられるＬＥＤ部１０、圧力センサ１１、および圧力センサ１１を手首上に押圧させるために加圧調整される押圧カフ１３を有する。ＬＥＤ部１０はセンサユニット１のスライド方向を案内するための情報（動脈の位置または腱などの固形物の位置）を発光によりユーザに報知するために設けられる。したがって、これら情報を報知するための媒体としては、ＬＥＤに限定されずＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であってもよい。
【００４８】
固定台ユニット７は、押圧カフ（空気袋）１３の内圧を用いた圧力センサ１１に対する押圧レベルを調整するために、空気を押圧カフ１３（空気袋）に注入（供給）するための加圧ポンプなどからなる圧力供給源１４、２ポート弁１５および３ポート弁１６、これらを制御するための制御回路１７、ＵＳＢケーブル４が接続される通信回路１８およびセンサユニット１から導出された出力信号（脈波信号）をデジタルデータ（脈波データ）に変換するためのＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ１９を有する。３ポート弁１６は圧力供給源１４と２ポート弁１５のいずれかを選択的にエア管６に切換接続する。
【００４９】
ＰＣユニット３は脈波計測装置を集中的に制御するために演算を含む各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、脈波計測装置を制御するためのデータおよびプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２１とＲＡＭ（Random Access Memory）２２、外部から操作可能に設けられて各種情報を入力するために操作される操作部２３および脈波計測結果などの各種情報を外部出力するためにＬＣＤなどからなる表示器２４を有する。
【００５０】
２ポート弁１５および３ポート弁１６は図示されない電源より電流供給されており、ＣＰＵ２０は２ポート弁１５および３ポート弁１６の電流供給のＯＮ・ＯＦＦを通信回路１８および制御回路１７を介して制御する。
【００５１】
なお、ここでは固定台２の固定台ユニット７とＰＣユニット３とは別個に設けたが、両機能を固定台２に内蔵する構成であってもよい。
【００５２】
図４に本実施の形態による脈波計測時の圧力センサ１１に対する押圧レベルの変化グラフが示される。該グラフの縦軸に押圧のレベルが採られて、横軸に時間経過が採られている。図４では図１１（Ａ）で示したように押圧が調整される。具体的には、図３の状態において、時間Ｔ１にて計測開始されると動脈直上に設置された圧力センサ１１は、押圧カフ１３の内圧の上昇によって生体に押圧される。押圧力のための押圧カフ１３の内圧が徐々に高まるにつれて、圧力センサ１１は動脈を橈骨に押しつける状態となり、動脈は押しつぶされていく。圧力センサ１１が最適圧で生体に押圧されているとき、動脈は扁平した状態（トノメトリ状態）となり、動脈内圧の変動に起因した脈波を正確に計測できている。さらに押圧カフ１３による押圧レベルを上げると、動脈はさらに押しつぶされ、最後に閉塞する。以上の過程にておいては圧力センサ１１により検出される脈波信号の波形変化に基づきＣＰＵ２０が最適圧を判定している。計測では、最適圧以上まで押圧レベルを上昇させたときの時間Ｔ２からは、押圧レベルは最適圧まで徐々に減圧し、ＣＰＵ２０が最適圧にまで達したと判断した時の時間Ｔ３以降は、最適圧が保持される。最適圧を保持している間に圧力センサ１１により検出される脈波信号はＡ／Ｄコンバータ１９により脈波データに変換されて、ＣＰＵ２０に与えられて指標算出などの所定処理がされて、処理結果は表示器２４に表示される。
【００５３】
計測が終了したとき、押圧カフ１３の内圧は一旦、大気圧にまで急速に減圧される。以上の押圧シーケンスによって、脈波計測装置は脈波を計測している。
【００５４】
ここで、押圧レベルを最適圧まで減圧する期間（時間Ｔ２〜Ｔ３）は短時間であり、この短時間で押圧力は数１０ｍｍＨｇ減圧されると共に、最適圧に合わせるためにさらに数ｍｍＨｇの減圧も行われる。この際には、押圧力の微調整が行われる。
【００５５】
ここで時間Ｔ２〜Ｔ３の減圧過程について図５を参照して説明する。図５では一定容量（＝体積Ｖ１）の押圧カフ１３の状態ＳＴ１〜ＳＴ３が押圧カフ１３の内圧Ｐ１（またはＰ２）と押圧カフ１３（空気袋）内の空気の体積Ｖ１を用いて示される。まず時間Ｔ２において状態ＳＴ１（体積Ｖ１および圧力Ｐ１（ただしＰ１＞０）であったと想定する。減圧するために空気袋から一部量の空気、すなわち体積Ｖ２（ただしＶ１＞Ｖ２＞０）の空気（ただし圧力Ｐ１）を取出して大気に放出する（状態ＳＴ２）。大気中に放出された空気は体積Ｖ２であり放出されたことにより圧力０（大気圧と等しくなる）となる。一方、空気袋は状態ＳＴ２から状態ＳＴ３に移行する。状態ＳＴ３では空気袋に残された量の空気は空気袋（容量は体積Ｖ１）に保持されるから、空気袋の空気は圧力Ｐ２（＜Ｐ１）と変化して、状態ＳＴ１に比較してΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）だけ内圧、すなわち圧力センサ１１に対する押圧力が減じた状態となる。このようにして状態ＳＴ１→ＳＴ２→ＳＴ３→ＳＴ１→ＳＴ２・・・と繰返すことにより内圧力を徐々に低くすることができる。図５にはこのような減圧過程における減圧の理論式ＦＯが示される。
【００５６】
なお、ここでは圧力Ｐ１は例えば１００ｍｍＨｇでありΔＰは２ｍｍＨｇである。ΔＰの値は状態ＳＴ２に移行する毎に可変に調整可能なので、時間Ｔ２〜Ｔ３の減圧過程におけるカフ圧の微調整が容易に可能となる。
【００５７】
図４と図５に示した制御は図６（Ａ）〜（Ｄ）に示した圧力供給源１４、２ポート弁１５および３ポート弁１６なる機構をＣＰＵ２０によるプログラム制御で実現される。図６（Ａ）では、押圧カフ１３は圧力センサ１１を生体表面３１に押圧して押圧部位の生体内の動脈３２を圧迫する。圧迫による動脈３２の脈波は圧力センサ１１により検出される。押圧カフ１３の圧力センサ１１とは反対側には押圧カフ１３を固定して支持するための部材３３がとりつけられている。３ポート弁１６の１つ目のポートＰ１には押圧カフ１３がエア管６を介して接続され、２つ目のポートＰ２にはエア管３４を介して２ポート弁１５の一方のポートが接続されて、３つ目のポートＰ３にはエア管３５を介して圧力供給源１４が接続される。２ポート弁１５の他方ポートは大気中に繋がるエア管３６が接続される。
【００５８】
３ポート弁１６は、ＣＰＵ２０により電流供給が停止（電流ＯＦＦ）されると１つ目と２つ目のポートＰ１とＰ２どうしを繋ぐように弁を切替える（図６（Ｃ）と（Ｄ）を参照）。これにより押圧カフ１３と２ポート弁１５との間にエア管６および３４ならびに３ポート弁１６による空気の流路が確立する。このとき３ポート弁１６とエア管３４においては０．２〜０．３ｍｌの空気が保持される。一方ＣＰＵ２０により電流供給（電流ＯＮ）されると１つ目と３つ目のポートＰ１とＰ３どうしを繋ぐように弁を切替える（図６（Ａ）と（Ｂ）を参照）。これにより押圧カフ１３と２ポート弁１５との間の流路は遮断される。言換えると、該流路に代替して押圧カフ１３と圧力供給源１４との間にエア管６および３５ならびに３ポート弁１６による空気の流路が確立する。
【００５９】
２ポート弁１５はＣＰＵ２０により電流の供給停止（電流ＯＦＦ）されると弁を開く（図６（Ｂ）と（Ｄ）を参照）。これによりエア管３４と３６は２ポート弁１５により繋がりエア管３４と３６および２ポート弁１５による空気の流路が確立する。一方ＣＰＵ２０により電流供給（電流ＯＮ）されると弁は閉じて（図６（Ａ）と（Ｃ）を参照）該流路は２ポート弁１５により遮断される。
【００６０】
圧力供給源１４の加圧ポンプなどがＣＰＵ２０の指示により駆動されて３ポート弁１６を介して空気が押圧カフ１３に対して供給されると押圧カフ１３の内圧は上昇する。圧力供給源１４にはエア管３５との接点に弁（図示せず）が設けられており、該弁によりエア管３５から圧力供給源１４へ空気が流入するのを防止している。
【００６１】
なお圧力センサ１１に対する押圧は、図６（Ａ）の状態では押圧カフ１３、エア管６と３５および３ポート弁１６に保持される空気の圧力に相当し、図６（Ｂ）の状態では押圧カフ１３、エア管６と３５および３ポート弁１６に保持される空気の圧力に相当し、図６（Ｃ）の状態では押圧カフ１３、エア管６と３４および３ポート弁１６に保持される空気の圧力に相当する。
【００６２】
図４に従い圧力供給源１４、２ポート弁１５および３ポート弁１６からなる機構を制御する手順について図６（Ａ）〜（Ｄ）と図７（Ａ）〜（Ｄ）を参照しながら説明する。図７（Ａ）には図４の時間Ｔ２〜Ｔ３の減圧過程を詳細に示すグラフであり、縦軸に圧力センサ１１に対する押圧レベルが横軸に時間経過がそれぞれ採られている。
【００６３】
図４の時間Ｔ１〜Ｔ２の低速加圧時には図６（Ａ）に示すような空気流通経路が確立されて圧力供給源１４は駆動されるので、押圧カフ１３に空気が注入し空気の注入量が増加するにつれて内圧は低速ではあるが上昇する。この内圧を含む圧力センサ１１に対する押圧レベル上昇の期間において圧力センサ１１に対する最適圧が探索される。この探索手順は図１１（Ａ）と（Ｂ）で説明したものと同じである。次に、押圧力が最適圧を超えた状態（時間Ｔ２）になると、ＣＰＵ２０は圧力供給源１４を駆動停止して、かつ３ポート弁１６に対する電流を供給停止（電流ＯＦＦ）する（図６（Ｃ）と図７（Ｂ）参照）。これにより、このとき確立されている流路および押圧カフ１３の空気袋などからなる空気の収容部にある空気は一旦保持されて圧力センサ１１に対する押圧レベルは保持される。
【００６４】
その後に減圧過程（時間Ｔ２〜Ｔ３）が実施される。具体的には、まず３ポート弁１６を電流ＯＮして減圧（排気）のための空気流路から、すなわちエア管３４側から押圧カフ１３およびエア管６が切離される（図７（Ｃ）参照）。この状態で３ポート弁１６内の空気とエア管３４の空気は、図６（Ｃ）と図７（Ｂ）の空気収容部に収容されていた一部量の空気であり、押圧カフ１３およびエア管６の空気は、その残り量の空気である。一方で、分離した残り量の空気は保持系（押圧カフ１３、エア管６と３５および３ポート弁１６からなる系）で保持される。
【００６５】
そして、２ポート弁１５は電流ＯＦＦされる（図６（Ｂ）と図７（Ｄ）参照）。これにより、３ポート弁１６とエア管３４とに保持されていた一部量（０．２〜０．３ｍｌ）の空気は２ポート弁１５を介して大気中に放出される一方で、排気した残り量の空気は保持系（押圧カフ１３、エア管６と３５および３ポート弁１６からなる系）で保持される。この結果、圧力センサ１１に対する押圧力は２ｍｍＨｇほど減圧される。その後、２ポート弁１５は電流ＯＮされて（図７（Ｃ）参照）、３ポート弁１６は電流ＯＦＦされて（図６（Ｃ）と図７（Ｂ）参照）、減圧後の押圧レベル（残り量の空気）が保持される。
【００６６】
このように図７（Ｃ）→図７（Ｄ）→図７（Ｃ）→図７（Ｂ）に移行する過程では圧力センサ１１に対する押圧力のための空気を保持している系から一部量の空気を分離し、そして排気し、残り量の空気を元の保持した系（押圧カフ１３、エア管６と３４、３ポート弁１６および２ポート弁１５からなる系）と同じ体積（容積）に開放する減圧機構が実現される。
【００６７】
圧力センサ１１に対する押圧力について３ポート弁１５および２ポート弁１６の切替え制御を行なうことで空気保持→空気分離→排気→空気保持の状態切替えを行なわれて圧力センサ１１に係る押圧力について微小な減圧を簡単に行うことができる。また、このような状態遷移を繰返すことで微小な減圧を繰返すことができる。説明を簡単にするために図７（Ｃ）→図７（Ｄ）→図７（Ｃ）に移行する過程を、ここではシーケンスＳＣという。
【００６８】
シーケンスＳＣを実行後に保持された押圧レベルが最適圧を示さない間は、すなわち図４の時間Ｔ２〜Ｔ３の間では、再度、シーケンスＳＣが実施されて、その後図６（Ｃ）（または図７（Ｂ））の状態に移行する。これにより、さらに減圧された後の押圧レベルが保持される。このとき保持された押圧が最適圧であれば、図６（Ｃ）（または図７（Ｂ））の状態のもとで脈波計測がなされるが、そうでなければ再度、シーケンスＳＣが実施されて同様にしてさらなる減圧がなされる。
【００６９】
以上のようにシーケンスＳＣを繰返しながら減圧を繰返して、圧力センサ１１に対する押圧が最適圧にまで達すると、すなわち図４の時間Ｔ３になると、図６（Ｃ）（または図７（Ｂ））の状態が保持されながら該最適圧のもとで脈波計測がなされる。脈波計測終了すると、あるいは外部操作などによりまたは停電などにより緊急停止が指示されると、２ポート弁１５と３ポート弁１６は電流ＯＦＦされて（図６（Ｄ）参照）、このときに押圧カフ１３などで保持されていた空気を大気中へと送出するための、エア管６、３４および３６、３ポート弁１６および２ポート弁１５による空気の流路が確立されて、保持されていた空気は該経路を介して大気中へ速やかに放出されて、圧力センサ１１（動脈３２）に対する押圧レベルは急速に低下して大気圧レベルにまで到る。
【００７０】
図７（Ａ）ではシーケンスＳＣが繰返し実施されることにより圧力センサ１１に対する押圧レベルが段階的に減じられること、最終的に時間Ｔ３になったとき（最適圧レベルを指示したとき）脈波計測を実施するための最適圧レベルが保持されること、その後、時間Ｔ４になったとき（脈波計測が終了したとき）図６（Ｄ）の状態に移行して押圧力は急速に減じられることが示される。
【００７１】
このようにシーケンスＳＣを繰返すことにより、図４の時間Ｔ２〜Ｔ３における減圧の過程を実現することができる。なお、３ポート弁１６とエア管３４に保持可能な空気の容量は固定なので、シーケンスＳＣにおける図７（Ｄ）→図７（Ｃ）への切替え間隔を調整することにより、排気量を調整できて、シーケンスＳＣを実施する毎の減圧レベルを可変にできる。
【００７２】
本実施の形態による脈波計測の処理手順を図８のフローチャートに従い説明する。該フローチャートに従うプログラムと、該プログラム実行時に参照されるデータはＲＯＭ２１またはＲＡＭ２２に予めストアされておりＣＰＵ２０が該データを適宜参照しながらプログラムを読出し実行することで圧力センサ１１に対する押圧力調整処理と脈波計測処理が進行する。
【００７３】
まず、図３のように脈波計測可能な状態にあると想定する。図３の状態でユーザが装置の電源スイッチ（図示せず）をＯＮすると、ＣＰＵ２０は通信回路１８を介して制御回路１７に対して加圧開始を指示するので、制御回路１７はこの指示に基づいて、圧力供給源１４を駆動するとともに、３ポート弁１６および２ポート弁１５への電流をＯＮする。これにより図６（Ａ）の状態となって圧力供給源１４から空気が徐々に押圧カフ１３の方向に送られて押圧カフ１３の内圧は低速で上昇していく（Ｓ１）。これにより圧力センサ１１は手首の動脈３２を押圧する。
【００７４】
次に、ＣＰＵ２０は脈波検出するために、圧力センサ１１から入力する圧力情報に基づき押圧カフ１３による押圧（カフ圧）レベルの変動量を算出して、算出した変動量と脈波検出可能な状態における所定変動量とを比較する（Ｓ２）。変動量の算出は公知の手順に従う。比較結果、算出した変動量が所定変動量を満たしていれば脈波検出のための押圧条件が満たされたと判定するが（Ｓ３でＹＥＳ）、満たしていなければ（Ｓ３でＮＯ）、押圧条件が満たされるまでＳ２〜Ｓ３の処理を繰返す。
【００７５】
押圧条件が満たされた場合には（Ｓ３でＹＥＳ、図４の時間Ｔ２）、圧力センサ１１に対する押圧は最適圧を超えるレベルとなっている。
【００７６】
その後、ＣＰＵ２０は通信回路１８を介して制御回路１７に図６（Ｃ）の圧力保持状態へ移行するように指示するので、制御回路１７は圧力供給源１４の駆動を停止して３ポート弁１６への電流をＯＦＦする（Ｓ４）。これにより、圧力センサ１１に対する押圧レベルは保持される。その後、図４の時間Ｔ２以降の減圧過程に移行する。
【００７７】
減圧過程に移行するためにＣＰＵ２０は通信回路１８を介して制御回路１７に対してシーケンスＳＣを実行するための指示を与えるので、制御回路１７はシーケンスＳＣが実行されるように２ポート弁１５および３ポート弁１６への電流をＯＮ／ＯＦＦ制御する（Ｓ５）。これにより押圧レベルは低下する。その後、ＣＰＵ２０は通信回路１８を介して制御回路１７に図６（Ｃ）の圧力保持状態へ移行するように指示するので、制御回路１７は３ポート弁１６への電流をＯＦＦする（Ｓ６）。これにより、該シーケンスＳＣにより低下した後の押圧レベルは保持される。この状態で圧力センサ１１が出力する圧力情報は、すなわち動脈３２の脈波の波形データは、Ａ／Ｄコンバータ１９および通信回路１８を介してＣＰＵ２０に転送される。
【００７８】
ＣＰＵ２０は波形データを受理して、受理した波形データがトノメトリ状態の波形（すなわち振幅一定の波形）のデータを示すか否かに基づき、押圧レベルが脈波計測のための最適圧レベルにまで達したか否かを判断する（Ｓ７）。この判断は最適圧における脈波波形データを予めＲＯＭ２１などに格納しておき、これと受理した波形データとを比較することによりなされる。判断結果、まだ最適圧に達してない場合には（Ｓ７でＮＯ）、Ｓ５の処理に戻り押圧力をさらに減じるように制御する。以降、最適圧に達するまで（Ｓ７でＹＥＳ）、Ｓ５とＳ６の処理が繰返される。
【００７９】
ＣＰＵ２０は押圧レベルが最適圧レベルに達したと判断すると（Ｓ７でＹＥＳ）、通信回路１８を介して制御回路１７に図６（Ｃ）の圧力保持状態へ移行するように指示するので、制御回路１７は３ポート弁１６への電流をＯＦＦする（Ｓ８）。これにより、最適圧は保持される。
【００８０】
このようにして最適圧が保持された状態で脈波計測がなされる（Ｓ９）。つまり圧力センサ１１が出力する圧力情報は、すなわち脈波の波形データはＡ／Ｄコンバータ１９および通信回路１８を介してＣＰＵ２０に転送されるのでＣＰＵ２０は波形データを受理して、受理した波形データに基づき脈波計測処理を行なう。この脈波計測処理は公知の手順に従うので、ここではその詳細は略す。
【００８１】
脈波計測終了の所定条件が成立するまではＳ８とＳ９の処理が繰返されるが、成立すれば（Ｓ１０でＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は通信回路１８を介して制御回路１７に図６（Ｄ）の急速減圧状態へ移行するように指示するので、制御回路１７は３ポート弁１６への電流はＯＦＦのまま２ポート弁１５への電流をＯＦＦする（Ｓ１１）。これにより、動脈３２に対する圧力センサ１１よる押圧状態は解かれて、一連の脈波計測のための処理は終了する。
【００８２】
以上のように、シーケンスＳＣを繰返すことにより圧力保持状態で保持されていた空気のうちから微小容量の空気を段階的に繰返し排気することができるから、空気容量が小さい空気袋の押圧カフ１３であっても、内圧（カフ圧）を精度良く低速減圧制御できると共に、急速減圧（排気）も行える。
【００８３】
なお、脈波計測終了の所定条件とは、たとえば計測終了（停止）の指示が操作部２３から入力されること、停電が検出されること、必要な計測データの取得が完了することなどである。
【００８４】
ＣＰＵ２０は検出した脈波の情報を表示器２４などを介して外部に出力する。また、脈波の情報をＡＩ（Augmentation Index）の算出に用いて算出されたＡＩを出力するようにしてもよい。
【００８５】
（他の構成例）
例えば図６（Ｄ）の急速減圧過程を実施しなくてもよい場合は、図９の構成としてもよい。図９では３ポート弁１６はエア管６を繋ぐためのポートＰ６、大気中へ繋がるエア管を繋ぐポートＰ７およびエア管３８の一端を繋ぐためのポートＰ５を有する。２ポート弁１５の一方ポートはエア管３８の他端を繋ぎ、他方ポートはエア管３９の一端を繋ぐ。圧力供給源１４はエア管３９の他端を繋ぐ。圧力供給源１４にはエア管３９との接点に弁（図示せず）が設けられており、該弁によりエア管３９から圧力供給源１４へ空気が流入するのを防止している。
【００８６】
３ポート弁１６は電流がＯＦＦされるとポートＰ５とＰ６を繋ぐように弁を切替えるが、電流がＯＮされるとポートＰ５とＰ７を繋ぐように弁を切替える。２ポート弁１５は電流ＯＦＦされると弁を開放するのでエア管３８と３９および２ポート弁１５による空気の流路が確立されるが、電流ＯＮされると弁を閉じるので該流路は２ポート弁１５により遮断される。
【００８７】
図９の圧力供給源１４、２ポート弁１５および３ポート弁１６も制御回路１７を介してＣＰＵ２０により動作が制御される。
【００８８】
動作において図４の時間Ｔ１〜Ｔ２の低速加圧時には、圧力供給源１４は駆動されて３ポート弁１６は電流ＯＦＦされ２ポート弁１５は電流ＯＮされる。これによりエア管６、３８および３９ならびに３ポート弁１６および２ポート弁１５を介して圧力供給源１４から押圧カフ１３の方向に空気が送られるので圧力センサ１１に対する押圧力は上昇する。
【００８９】
時間Ｔ２には、まず圧力供給源１４は駆動停止して３ポート弁１６は電流ＯＦＦのまま２ポート弁１５は電流ＯＦＦされる。その結果、押圧力は保持される。そして、２ポート弁１５は電流ＯＦＦのまま３ポート弁１６は電流ＯＮされて、エア管３８および３ポート弁１６に分離されて保持されていた微量の空気は大気中に送出（排気）される一方で、排気した残り量の空気は保持系（押圧カフ１３、エア管６および３ポート弁１６からなる系）で保持される。これにより押圧力は微量（図５のΔＰ参照）低下し、低下後の押圧力を保持するために２ポート弁１５は電流ＯＦＦのまま３ポート弁１６は電流ＯＦＦされる。このようにして時間Ｔ３になるまで（最適圧になるまで）微量（ΔＰ）の減圧が繰返しなされる。最適圧になると該押圧力は保持されて脈波計測がなされる。
【００９０】
図９のように急速減圧のための構成を想定しなくてもよい場合とは、例えば圧力センサ１１に対する押圧力を急速減圧のためのポンプが新たに設けられる場合などである。
【００９１】
（さらなる他の構成例）
例えば図６（Ｄ）の急速減圧過程を実施しなくてもよく、かつ圧力供給源１４を用いて圧力を保持することが可能な場合には図１０の構成としてもよい。
【００９２】
図１０では３ポート弁１６はエア管６を繋ぐためのポートＰ６、大気中へ繋がるエア管を繋ぐポートＰ７およびエア管４０の一端を繋ぐためのポートＰ５を有する。圧力供給源１４はエア管４０の他端を繋ぐ。圧力供給源１４にはエア管４０との接点に弁（図示せず）が設けられており、該弁によりエア管４０から圧力供給源１４へ空気が流入するのを防止している。図１０の構成では２ポート弁１５は用いなくてよい。
【００９３】
３ポート弁１６は電流ＯＦＦされるとポートＰ５とＰ６を繋ぐように弁を切替えるが、電流ＯＮされるとポートＰ５とＰ７を繋ぐように弁を切替える。
【００９４】
図１０の圧力供給源１４および３ポート弁１６も制御回路１７を介してＣＰＵ２０により動作が制御される。
【００９５】
動作において図４の時間Ｔ１〜Ｔ２の低速加圧時には、圧力供給源１４は駆動されて３ポート弁１６は電流ＯＦＦされる。これによりエア管６および４０ならびに３ポート弁１６を介して圧力供給源１４から押圧カフ１３の方向に対して空気が送られるので圧力センサ１１に対する押圧力は上昇する。
【００９６】
時間Ｔ２には、３ポート弁１６は電流ＯＦＦのままとされて圧力供給源１４は駆動停止される。圧力供給源１４のエア管４０との接点の弁によりエア管４０から圧力供給源１４への空気の流入は防止されるから押圧力は保持される。そして、３ポート弁１６は電流ＯＮされて、エア管４０および３ポート弁１６に分離されて保持されていた微量の空気は大気中に送出（排気）される一方で、排気した残り量の空気は保持系（押圧カフ１３、エア管６および３ポート弁１６からなる系）で保持される。これにより押圧力は微量（ΔＰ）低下し、低下後の押圧レベルを保持するために３ポート弁１６は電流ＯＦＦされる。このようにして時間Ｔ３になるまで（最適圧になるまで）微小（ΔＰ）の減圧が繰返しなされる。最適圧になると該押圧レベルは保持されて脈波計測がなされる。
【００９７】
なお、図９と図１０の機構を図１の脈波計測装置に搭載した場合には、他の各部は図１に示されるものと同様である。
【００９８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態に係る脈波計測装置の機能構成図である。
【図２】センサユニットと固定台との接続関係を示す図である。
【図３】脈波計測装置を生体に装着した状態を示す図である。
【図４】本実施の形態による脈波計測時の圧力センサに対する押圧レベルの変化グラフである。
【図５】本実施の形態による減圧の理論を説明する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は本実施の形態による基本構成を説明する図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は本実施の形態による減圧過程を詳細に説明する図である。
【図８】本実施の形態による脈波計測の処理フローチャートである。
【図９】本実施の形態による他の構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態によるさらなる他の構成例を示す図である。
【図１１】（Ａ）と（Ｂ）は従来の押圧シーケンスを説明する図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  圧力センサ、１３  押圧カフ、１４  圧力供給源、１５  ２ポート弁、１６  ３ポート弁、２０  ＣＰＵ、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ６  ポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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