(57)【要約】【課題】特にカツ丼などの丼物を収納した食品容器を装填して具と米飯共に均一に加熱調理可能な電子レンジ用調理補助具を提供することである。【解決手段】調理補助具は底壁１１及び周壁１２を有する容器１０より成り、周壁１２の内面のほぼ全周にわたってマイクロ波遮蔽層１４が設けられ、底壁１１にも、中央部の開口１１ａを除き、マイクロ波遮蔽層１５が設けられている。この容器１０内に食品収納容器Ａを入れて電子レンジで加熱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁とその周縁から起ち上る周壁を設けた容器より成り、前記周壁のほぼ内面全周及び底壁にその中央部の開口を除いてマイクロ波遮蔽層を設けた電子レンジ用調理補助具。
【請求項２】
前記容器の外面が発泡樹脂より成る請求項１に記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項３】
前記発泡樹脂が発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡塩化ビニル、発泡ポリウレタンのいずれかである請求項２に記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項４】
前記容器の平面形状が左右対称の多角形である請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項５】
前記容器底壁に設けられたマイクロ波遮蔽層のない開口が左右対称の多角形である請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項６】
前記底壁の中央部に設けられたマイクロ波遮蔽層のない開口の面積が底壁面積の１０〜２５％である請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項７】
前記容器に装填される食品収納容器の天面面積が前記開口の１５０〜６００％である請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項８】
前記容器に装填される食品収納容器の天面面積が前記容器の底壁面積の２０〜７０％である請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項９】
前記容器の平面形状と前記開口が相似形である請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項１０】
周壁のマイクロ波遮蔽層の高さが食品収納容器よりも高くなっている請求項１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用調理補助具内に合成樹脂製食品収納容器を装填し、その状態でマイクロ波を照射することにより、前記収納容器内の食品をほぼ均一に加熱することを特徴とする食品の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての合成樹脂製食品収納容器などを電子レンジで均一に加熱調理可能な補助具及びそれを用いた食品の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マイクロ波透過容器に食品を充填して電子レンジで加熱調理を行なうと、食品周辺部の温度が高くなり、中心部の温度が上昇せず全体が不均一に加熱されることが知られている。そのため、食品収納容器に様々な工夫が加えられている。特に中心域と周囲域との温度差をなくすため、容器の側壁をマイクロ波不透過材料で被覆し、底壁の裏面もマイクロ波不透過材料で連続または不連続に被覆したものがある（例えば特許文献１）。しかしながら、これは、容器の後（あと）処理が難しいほか、丼物のような米飯と共に具も均一に加熱する場合には、中心域の具の温度が周囲と均一に上がり難い問題がある。
【０００３】
さらに、特許文献２には、冷凍丼などを解凍してそのまま加熱調理し、喫食可能にする加熱用治具が開示されている。この治具は、丼などの冷凍食品を充填した容器をそのまま収納して電子レンジで加熱できるようになっているが、治具の蓋体の中央部にマイクロ波シールドが形成されているため、実際上具を充分に加熱できない恐れがある。
【特許文献１】特開平１１−３５０７８号公報（公報段落０００８）
【特許文献２】特開平７−５９６５１号公報（公報段落００１６、００１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明者は、特願２００２−３０３３８２号において、容器本体とこれに嵌め合される蓋より成り、容器本体に蓋を嵌め合せた状態で側面内面の全周を被い、かつ容器本体の底壁内面の周辺部及び蓋の頂壁内面の周辺部を前記側面内面に連続して被うマイクロ波遮蔽層を設けた電子レンジ用調理補助具を出願している。この調理補助具は、特にカツ丼などの丼物を収納した食品容器を装填して具と米飯共に均一加熱が可能であるが、構造がやや複雑で取り扱いも多少煩雑である問題が生じていた。そこで、この発明の課題は、さらに簡素な構造で、取り扱いもより容易な電子レンジ用調理補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、この発明においては、調理補助具を、底壁と周壁を有する容器によって形成し、前記周壁のほぼ内面全面及び底壁にその中央部の開口を除いてマイクロ波遮蔽層を設けたのである。
【０００６】
前記容器外面は発泡樹脂、例えば発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡塩化ビニル、発泡ポリウレタンで形成するのがよく、また平面形状は左右対称の多角形が好ましい。前記マイクロ波遮蔽層の開口形状も左右対称の多角形であるのが好ましい。そして両者は相似形とするのがよい。この開口の面積は、底壁の面積のほぼ１０〜２５％がよく、食品収納容器の天面面積は開口のほぼ１５０〜６００％とするのがよい。さらに、容器周壁のマイクロ波遮蔽層を食品収納容器より高くしておくのがよい。このような調理補助具に食品収納容器を装填して電子レンジで加熱し、食品を調理する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、以上のように、電子レンジによる加熱調理の補助具を容器状とし、マイクロ波遮蔽層が容器の周面のほぼ全周を被い、かつ底面の中央部を除く周辺部を被うようにしたので、調理補助具内に装填した食品容器の中心部から加熱され、周辺部はマイクロ波遮蔽層によって乱反射されるため、均一な加熱が可能となる。
【０００８】
また、容器が発泡樹脂より成るため、スパークを防止できるのは勿論のこと、断熱性が高いため、加熱調理後の取扱いが安全にでき、放置しても内容物が冷めないなどの効果がある。
【０００９】
さらに、調理補助具が蓋のない容器形状であるため、取り扱いが極めて簡単で作業性がよく、コスト的にも安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１及び２に示すように、この発明の調理補助具は、底壁１１とその周縁から起ち上る周壁１２を設けた容器１０より成り、底壁１１の中央部には、適当な面積の貫窓１３が形成されている。これらの底壁１１及び周壁１２は、電気絶縁性材料、特に誘電損失係数が低く、かつ熱伝導率の低い材料、例えば発泡樹脂で形成するのが好ましい。発泡樹脂としては、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡塩化ビニル、発泡ポリウレタンなどが用いられる。厚みは約３〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００１１】
前記周壁１２の内面のほぼ全面から底壁１１内面の周辺部にかけて、マイクロ波遮蔽層１４及び１５が連続して壁面に固着されている。底壁１１に設けたマイクロ波遮蔽層１５の周壁１２内面からの突出巾Ｗは、加熱調理する内容物（食品）の種類やその内容物を収納する容器の形状、サイズ等に応じて、均一加熱を可能にするように適宜選択すべきである。これらマイクロ波遮蔽層１４、１５は、ステンレス、鉄、アルミニウム等の導電性材料から成る。
【００１２】
図１に示すように、容器１０内に食品収納容器Ａをそのまま装填する。このとき、周壁１２のマイクロ波遮蔽層１４は、容器Ａの高さより高くなっており、調理補助具の内周面全周をほぼ完全に被い、マイクロ波を遮蔽できるようになっている。また、底壁１１の中央部分はマイクロ波透過可能な開口１１ａを形成している。前述のように、底壁１１のマイクロ波遮蔽層１５は、その巾Ｗを適当に選択することによって、開口１１ａの大きさを定めることができる。この開口１１ａの面積により、均一加熱可能かどうかが定まる。なお、この開口１１ａは左右対称多角形であるのが好ましく、具体的には６〜１２角形の左右対称の多角形が挙げられるが、これら以外の多角形でもよい。また、容器１０の平面形状と開口１１ａの形状は相似形とするのがよい。さらに、開口１１ａの面積は、底壁１１のほぼ１０〜２５％がよく、食品収納容器Ａの天面面積は、開口１１ａの面積の約１５０〜６００％程度がよい。なお、食品収納容器Ａの天面面積は、容器１０の底壁面積の約２０〜７０％である。
【００１３】
上記のように、調理補助具のほぼ周面全周及び底面の一部がマイクロ波遮蔽層で被われていれば、上面をマイクロ波遮蔽層で被う必要はない。上面から入射するマイクロ波は、開口１１ａを除き、周壁１２及び底壁１１に設けたマイクロ波遮蔽層１４、１５で反射されるため、加熱作用がかなり減殺され、結果的に均一な加熱が行なわれる。
【００１４】
前記底壁１１及び周壁１２は、いずれも発泡樹脂が好ましいことは前述の通りであり、この材料を用いることによって、加熱調理中のスパーク防止効果のほかに、断熱効果が大きく、調理補助具を電子レンジから取り出す際に熱くなく、そのまま放置しても収納した食品容器が冷め難い。また、電子レンジのターンテーブルからの熱伝導を防止できるので、均一加熱の効果が上がるなどの利点がある。
【００１５】
なお、調理補助具の平面形状は、図示の左右対称８角形のほか、他の多角形好ましくは左右対称６〜１２角形、円形、楕円形などでもよい。また、周壁１２の一部に切欠き１２ａを設けておくと、食品収納容器Ａを容易に取り出すことができる。
【００１６】
以下に実施例と比較例を挙げる。
【実施例及び比較例】
【００１７】
米飯３００ｇまたは４００ｇを図３（イ）に示すポリプロピレン成形容器（以下食品容器と云う）に充填した。食品容器１、４には４００ｇ、食品容器２、３、５、６、７には３００ｇ充填し、それぞれ図３（ロ）に示す調理補助具（ステンレス内貼り）に収納して、電子レンジ（サンヨー、型式ＥＭ−Ａ１７００）に装填し、１５３０Ｗで４００ｇのものは４５秒、３００ｇのものは３５秒加熱した。図３（ロ）の開口形状は調理補助具底面中央部のステンレスのない部分の形状を示し、開口面積は底面中央部のステンレスのない面積を示す。なお調理補助具の外面は、発泡ポリプロピレン板（厚み約５ｍｍ）で被覆され、底面中央部には、円形の貫窓が設けられている。また、開口形状は、それぞれの補助具の平面形状と相似形にしてある。
【００１８】
調理補助具を用いないで食品容器のまま加熱したものを比較例として、加熱結果を図４、図５に示す。図中温度差は、（中心及び中心付近の５点の平均）−（周辺部の対称点４点平均）を示す。なお、「中心」とは食品収納容器の平面視中心でかつ米飯の充填高さの約半分の高さの位置を意味し、「中心付近」とは、中心の位置から平面視上下左右にそれぞれ２０ｍｍ離れた位置を意味し、「周辺部（辺部）」とは、中心の位置と各中心付近の位置を仮想線で結び、その延長線上でかつ食品収納容器の側壁から２０ｍｍ離れた位置を意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の調理補助具の一例を示す断面図
【図２】調理補助具の容器を示す平面図
【図３】（イ）実施例及び比較例に用いた食品収納容器の形状及びサイズを示す表、（ロ）実施例に用いた調理補助具の形状及びサイズを示す表
【図４】試験結果を示す表
【図５】試験結果を示す表
【符号の説明】
【００２０】
１０    容器
１１    底壁
１１ａ    開口
１２    周壁
１２ａ    切欠き
１３    貫窓
１４、１５    マイクロ波遮蔽層
Ａ    食品収納容器
Ｗ    突出巾
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005168584.tif 000005
【図４】
2005168584.tif 000006
【図５】
2005168584.tif 000007