(57)【要約】【課題】ろう付や溶接等の煩雑な作業を行なうことなく、蒸発管に対して製氷板を常に密着するよう構成することで、製氷能力の低下を抑制する。【解決手段】一方の製氷板２８の裏面における蒸発管１４の上下に離間する直線部１４ａ,１４ａの間の夫々に、弾性を有する被係合片３２が配設される。他方の製氷板２８の裏面における各被係合片３２と対応する位置の夫々に、該被係合片３２に係合する弾性を有する係合片３４が配設される。各係合片３４を対応する被係合片３２の夫々に係合して両製氷板２８,２８で蒸発管１４を挟んだ際に、係合片３４および被係合片３２が弾性変形し、その弾力が各製氷板２８の裏面を蒸発管１４に密着するよう作用する。【選択図】図１
2005326095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の製氷板(28,28)と、両製氷板(28,28)の裏面間において直線部(14a)が横方向に延在するよう蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管(14)とからなり、該蒸発管(14)に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板(28)の表面に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記一方の製氷板(28)の裏面における前記蒸発管(14)の上下に離間する直線部(14a,14a)の間に配設された弾性を有する複数の被係合片(32)と、
前記他方の製氷板(28)の裏面における前記各被係合片(32)と対応する位置に配設され、該被係合片(32)に係合する弾性を有する複数の係合片(34)とからなり、
前記各係合片(34)を対応する被係合片(32)の夫々に係合して前記両製氷板(28,28)で前記蒸発管(14)を挟んだ際に、前記係合片(34)および被係合片(32)が弾性変形し、その弾力が各製氷板(28)の裏面を蒸発管(14)に密着するように作用するよう構成した
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を対向配置した流下式製氷機の製氷部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する製氷機として、冷凍系を構成する蒸発管を挟んで一対の製氷板を垂直に対向配置し、前記蒸発管に循環供給される冷媒により冷却される前記各製氷板の表面(製氷面)に製氷水を散布供給して氷塊を形成し、得られた氷塊を剥離して落下放出させる流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。そして、前記一対の製氷板および蒸発管から構成される製氷部では、両製氷板を蒸発管に錫等のろう材により直接接合したり、あるいは蒸発管を挟んで対向する一対の製氷板同士を支え板を介して溶接することで組立てている。
【特許文献１】実公平１−２４５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、前記製氷板を蒸発管にろう付けする場合は、表面処理等の煩雑な作業を伴うばかりでなく、その処理に有害な処理液が用いられるために作業環境が悪く、また処理液を廃棄するための設備が必要となることで設備コストが嵩む難点が指摘される。更に、長期間の使用によりろう材が劣化して剥離し、その結果として製氷板と蒸発管との間に隙間を生じてしまい、熱交換効率が低下して製氷工程および除氷工程が長くなり、日産製氷能力が低下する問題を招くおそれがある。
【０００４】
なお、前記支え板により一対の製氷板を溶接固定する場合においても、その溶接作業が煩雑であった。また、支え板の寸法誤差、あるいは溶接時に発生する熱歪等により、製氷板と蒸発管との間に隙間が存在してしまい、前述したと同様に日産製氷能力が低下する問題を招くおそれがある。
【０００５】
すなわち本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、ろう付や溶接等の煩雑な作業を行なうことなく、蒸発管に対して製氷板を常に密着するよう構成することで、製氷能力の低下を抑制し得る流下式製氷機の製氷部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る流下式製氷機の製氷部は、
一対の製氷板と、両製氷板の裏面間において直線部が横方向に延在するよう蛇行配置されて冷媒が循環供給される蒸発管とからなり、該蒸発管に冷媒を循環供給することで冷却した各製氷板の表面に製氷水を流下供給して氷塊を生成する流下式製氷機の製氷部において、
前記一方の製氷板の裏面における前記蒸発管の上下に離間する直線部の間に配設された弾性を有する複数の被係合片と、
前記他方の製氷板の裏面における前記各被係合片と対応する位置に配設され、該被係合片に係合する弾性を有する複数の係合片とからなり、
前記各係合片を対応する被係合片の夫々に係合して前記両製氷板で前記蒸発管を挟んだ際に、前記係合片および被係合片が弾性変形し、その弾力が各製氷板の裏面を蒸発管に密着するように作用するよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る流下式製氷機の製氷部によれば、両製氷板に配設した被係合片と係合片とを係合することで蒸発管ん挟んで一対の製氷板を取付けるようにしたから、ろう付けや溶接等の煩雑な作業を不要とし得る。また、ろう材が剥離したり、溶接時の熱歪等に起因して蒸発管と製氷部材との間に隙間が発生することはない。しかも、両係合片が有する弾性により各製氷板が蒸発管に密着するよう構成したから、蒸発管と製氷板との熱交換を効率的に行なうことができ、日産製氷能力が低下するのを抑制し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷部につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【０００９】
図１〜図５は、実施例に係る流下式製氷機の製氷部を示すものであって、該製氷部２６は、略垂直に配置した一対の製氷板２８,２８と、両製氷板２８,２８の対向面間(裏面間)に挟まれて、その直線部１４ａが横方向に延在するように蛇行する冷凍系を構成する蒸発管１４とから構成され、製氷工程時に該蒸発管１４に冷媒を循環させて製氷板２８,２８を強制冷却するよう構成される。なお、製氷部２６の上部には、製氷工程に際して各製氷板２８の表面(製氷面)に製氷水を供給する製氷水供給手段および除氷工程に際して両製氷板２８,２８の対向面間に除氷水を供給する除氷水供給手段(何れも図示せず)が配設される。また除氷工程に際しては、冷凍系の弁切換えにより蒸発管１４にホットガス(高温冷媒)が供給されるようになっている。前記製氷板２８,２８は、相対的に熱伝導率が低い例えばステンレス板で構成され、前記蒸発管１４は、相対的に熱伝導率が高い例えば銅管で構成されるが、その他の材質であってもよい。
【００１０】
前記各製氷板２８は、ステンレス製の薄板を、幅方向(蒸発管１４における直線部１４ａの延在方向)に所定間隔毎にＶ字形に折曲することで、上下方向に平行に延びる複数のＶ字形断面の区画突起３０が表面側に突出するよう形成されている。また、幅方向に隣り合う一対の区画突起３０,３０の間には、前記蒸発管１４と略平行に上下方向に延在する本体部３６が形成され、該本体部３６と一対の区画突起３０,３０とで囲われる内側部分が製氷領域とされて、該製氷領域に前記製氷水供給手段を介して製氷水が供給されて流下するようになっている。なお、前記各本体部３６には、図２に示す如く、その上下方向に所定間隔毎に突起部２４が形成されており、該突起部２４は、前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨むよう設定される。
【００１１】
前記一方の製氷板２８の裏面には、図１および図４に示す如く、上下方向に所定間隔離間すると共に前記蒸発管１４と干渉しない位置、すなわち前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨む位置に、上側に開放する複数の被係合片３２が、幅方向の略全長に亘って平行に延在するよう配設されている。この被係合片３２は、製氷板２８の本体部３６に対して略直角で水平に延出する延出部３２ａと、該延出部３２ａの延出端部で上方に向けて略直角に折曲形成された当接部３２ｂと、該当接部３２ｂの上端部で対応する製氷板２８から離間する方向に所定角度で折曲形成された開放端部３２ｃとから構成される。これに対して他方の製氷板２８の裏面には、同じく上下方向に所定間隔離間すると共に蒸発管１４と干渉しない位置、すなわち前記蒸発管１４における上下に位置する直線部１４ａ,１４ａの間に臨む位置に、下側に開放して対応する前記被係合片３２に係脱自在な複数の係合片３４が、幅方向の略全長に亘って平行に延在するよう配設されている。この係合片３４は、製氷板２８の本体部３６に対して略直角で水平に延出する延出部３４ａと、該延出部３４ａの延出端部で下方に向けて略直角に折曲形成された当接部３４ｂと、該当接部３４ｂの下端部で対応する製氷板２８から離間する方向に所定角度で折曲形成された開放端部３４ｃとから構成される。そして、各被係合片３２に対応する各係合片３４を夫々上方から差込んで両当接部３２ｂ,３４ｂが当接するように係合することで(図５参照)、一対の製氷板２８,２８は、その裏面間で蒸発管１４を挟んだ対向状態で組付けられるよう構成される。すなわち実施例では、一方の製氷板２８に設けられる被係合片３２と、他方の製氷板２８に設けられる係合片３４とから、両製氷板２８,２８を着脱自在に組付ける組付け手段が構成されている。
【００１２】
前記被係合片３２および係合片３４は弾性を有すると共に、両製氷板２８,２８の間に蒸発管１４が挟まれていない状態で被係合片３２と係合片３４とを係合したときの両製氷板２８,２８の対向面間の離間距離は、蒸発管１４の対応する方向の直径より小さくなるよう設定されており、両製氷板２８,２８の間に蒸発管１４が挟まれた状態では、両係合片３２,３４が弾性変形し、その弾力が各製氷板２８の裏面(本体部３６の裏面)を蒸発管１４に密着するように作用するよう設定される。なお、被係合片３２および係合片４３は、何れも蒸発管１４の直線部１４ａと略平行に延在しており、各製氷板２８における本体部３６の直線部１４ａと対向している部分の全体を、該直線部１４ａに確実に密着させ得るようにしてある。
【００１３】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る流下式製氷機の製氷部の作用について説明する。
【００１４】
先ず、実施例に係る製氷部２６を組立てる工程を説明する。図示しない一対の保持部材間に前記蒸発管１４が配設された状態で、該蒸発管１４の一方の面に一方の製氷板２８を位置させ、該製氷板２８の各被係合片３２に対し、蒸発管１４の他方の面に臨むようにした他方の製氷板２８の対応する各係合片３４を夫々係合させる。これにより、一対の製氷板２８,２８は、図３に示すように、蒸発管１４を挟んだ状態で組付けられる。この場合に、前述したように被係合片３２および係合片３４が弾性変形することで生ずる弾力によって、両製氷板２８,２８の裏面(本体部３６の裏面)は蒸発管１４の直線部１４ａに密着的に当接し、蒸発管１４との間の熱交換が効率的に行ない得る状態となる。なお、被係合片３２および係合片３４は蒸発管１４における直線部１４ａと略平行に延在しているから、前記弾力は、各製氷板２８における本体部３６の直線部１４ａと対向している部分の全体を、該直線部１４ａに確実に密着させるために利用される。このように両製氷板２８,２８を蒸発管１４を挟んで取付けることで製氷部２６が構成される。なお、前記被係合片３２および係合片３４の開放端部３２ｃ,３４ｃは、対応する製氷板２８,２８から離間する方向に所定角度で折曲されているから、被係合片３２に対して係合片３４を容易に係合させ得る。
【００１５】
前述したように組立てられた製氷部２６は、製氷機の所定位置に配置されると共に、前記蒸発管１４を冷凍系に接続することで組込まれる。
【００１６】
前記製氷部２６が組込まれた流下式製氷機の製氷工程を開始すると、前記蒸発管１４に冷媒が循環供給されると共に、前記製氷水供給手段を介して各製氷板２８の製氷面(各製氷領域)に製氷水が供給される。各製氷領域を流下する製氷水は冷却され、前記蒸発管１４と接触する部位で徐々に氷結を開始し、最終的に半円状の氷塊が、各製氷領域において上下方向に離間して複数生成される。なお、前述したように各製氷板２８は、被係合片３２および係合片３４の弾力により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４による効率的な冷却が達成される。
【００１７】
除氷工程に移行すると、前記蒸発管１４にホットガスが循環供給されると共に、前記除氷水供給手段を介して一対の製氷板２８,２８の対向面間に除氷水が供給され、製氷面と氷塊との氷結面が融解される。この場合においても、前記各製氷板２８は、被係合片３２および係合片３４の弾力により蒸発管１４に密着的に当接しているから、該蒸発管１４との間での熱交換が効率的に行なわれ、製氷面と氷塊との氷結面を短時間で融解し得る。そして、氷結面が完全に融解すると、氷塊は製氷面を自重でずり落ちる。このとき、氷塊は前記突起部２４に乗り上げ、前記本体部３６の表面から離間する外方に移動し、両者の間に大きな隙間が生じることで、該氷塊は確実に落下する。
【００１８】
前述したように、実施例では製氷板２８,２８に配設した被係合片３２および係合片３４を介して両製氷板２８,２８を取付けるよう構成したから、ろう付けや溶接等のような煩雑な作業を行なう必要はなく、設備コストも低廉に抑えることができる。また被係合片３２および係合片３４が有する弾性によって、各製氷板２８(本体部３６)の裏面を蒸発管１４に密着することができるから、該蒸発管１４と各製氷板２８との間に隙間を生じて熱交換効率が低下するのを防止することができ、日産製氷能力が低下するのは抑制される。
【００１９】
次に、前記製氷部２６を長期間使用することで、一対の製氷板２８,２８の対向面間に汚れが付着し、これを洗浄する必要がある。この場合には、一方の製氷板２８の各被係合片３２から対応する各係合片３４を夫々離脱するよう、他方の製氷板２８を上方に引抜く。これにより、蒸発管１４に対して一対の製氷板２８,２８を分離して外部で簡単に洗浄することができ、常に衛生的に保つことができる。また、各製氷板２８毎に交換が可能であるから、錆や変形あるいは破損が生じた製氷板２８のみを交換することで対応し得、製氷部２６の全体を交換することでコストが嵩むことはない。更に、製氷板２８の取付けや取外しは製氷板単位で行ない得るから、作業が簡単である。
【００２０】
〔変更例〕
実施例では、前記被係合片および係合片は、製氷板における幅方向の全長に亘って連続して形成される場合で説明したが、幅方向に不連続で形成されるものであってもよく、またその形状や配設数も任意に設定可能である。更に、実施例では製氷板を１枚物とした場合で説明したが、分割された複数の製氷体から製氷板を構成し、各製氷体に被係合片または係合片を設けるようにしたものであってもよい。なお、実施例では製氷板を着脱自在に構成したが、被係合片と係合片とを係合した状態で、ネジ等、その他の固定手段により両製氷板を固定する構成を採用し得る。
【００２１】
また被係合片および係合片の当接部に関しては、延出部に対して対応する製氷板側の角度が鋭角となるように折曲してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の製氷部を示す要部分解斜視図である。
【図２】実施例に係る製氷部の正面図である。
【図３】実施例に係る製氷部の平面図である。
【図４】実施例に係る製氷部の縦断側面図である。
【図５】実施例に係る製氷部の要部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１４ 蒸発管，１４ａ 直線部，２８ 製氷板，３２ 被係合片，３４ 係合片
【図１】
2005326095.tif 000003
【図２】
2005326095.tif 000004
【図３】
2005326095.tif 000005
【図４】
2005326095.tif 000006
【図５】
2005326095.tif 000007