(57)【要約】【課題】  複数のノズルを配列してなる記録ヘッドの主走査と、各主走査間での記録媒体の副走査とにより記録を行う記録装置において、モータ等副走査機構の特性に起因して副走査量の最小単位に制限がある場合にも、無駄な主走査を極力排し、効率的な画像記録動作が行われるようにする。【解決手段】  最も給紙側に位置するノズルの位置から次に記録すべき記録データの位置までの副走査の方向上の相対距離を取得し、この相対距離と、副走査量の最小単位と、記録ヘッドに配列されたノズル数とに基づいて、記録データを記録する位置までの副走査の量を決定するとともに（Ｓ１２０２）、上記相対距離および副走査量の最小単位に基づいて、記録素子の配列から記録データを記録するために使用する範囲を決定する（Ｓ１２０３）。【選択図】  図１２
2005349662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に相対的に主走査するとともに、各主走査間で記録媒体を前記主走査の方向と直交する方向に相対的に副走査させることで記録を行う記録装置において、
前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの所定の記録素子の位置から、前記記録媒体に次に記録すべき記録データの位置までの、前記副走査の方向における相対距離を取得する手段と、
当該取得された相対距離、前記副走査を行うための機構の特性によって定まる前記副走査の量の最小単位、および、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数に基づいて、前記記録データを記録する位置までの前記副走査の量を決定する副走査量決定手段と、
前記相対距離および前記副走査の量の最小単位に基づいて、前記記録素子の配列から前記記録データを記録するために使用する範囲を決定する使用記録素子範囲決定手段と、
を具えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記複数の記録素子のうち前記副走査の方向の最上流側に位置する記録素子を前記所定の記録素子とした場合の前記相対距離をＹｄ、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数をＫ、前記副走査の量の最小単位をＬ、前記Ｋを前記Ｌで除した際の余りをＰＬ、前記Ｙｄを前記Ｌで除した際の余りをＭＬとするとき、前記副走査量決定手段は、ＭＬ＞（Ｌ−ＰＬ）の場合とそれ以外とで、副走査量を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記使用記録素子範囲決定手段は、前記ＭＬの大きさに応じて前記範囲を変更することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記使用記録素子範囲決定手段は、記録に関与させる前記記録素子の数も含めて前記範囲を変更することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記副走査方向上の前記記録ヘッドの位置を変更して同一の記録領域に対し１以上の整数であるＮ回の前記主走査を行わせる手段をさらに具え、前記使用記録素子範囲決定手段は、前記副走査量決定手段により決定された副走査量によっては、当該副走査後に行われる前記Ｎ回の主走査において前記記録に関与させる記録素子の数を増加させることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記使用記録素子範囲決定手段は、前記記録素子の数を増加させた前記Ｎ回の主走査後には、前記記録に関与する記録素子のうち前記副走査方向の最上流側に位置する記録素子から必要数分の記録素子だけを使用するように設定を行うことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、インクを吐出するためのノズルを前記記録素子として有するインクジェット記録ヘッドの形態を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に相対的に主走査するとともに、各主走査間で記録媒体を前記主走査の方向と直交する方向に相対的に副走査させることで記録を行う記録方法において、
前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの所定の記録素子の位置から、前記記録媒体に次に記録すべき記録データの位置までの、前記副走査の方向上の相対距離を取得する工程と、
当該取得された前記相対距離、前記副走査を行うための機構の特性によって定まる前記副走査の量の最小単位、および、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数に基づいて、前記記録データを記録する位置までの前記副走査の量を決定する工程と、
前記相対距離および前記副走査の量の最小単位に基づいて、前記記録素子の配列から前記記録データを記録するために使用する範囲を決定する工程と、
前記決定された範囲の記録素子を用いて記録を行う記録工程と、
を具えたことを特徴とする記録方法。
【請求項９】
複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に相対的に主走査するとともに、各主走査間で記録媒体を前記主走査の方向と直交する方向に相対的に副走査させることで記録を行う記録装置における、記録素子の使用範囲を決定するためのプログラムであって、
前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの所定の記録素子の位置から、前記記録媒体に次に記録すべき記録データの位置までの、前記副走査の方向における相対距離を取得する工程と、
当該取得された前記相対距離、前記副走査を行うための機構の特性によって定まる前記副走査の量の最小単位、および、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数に基づいて、前記記録データを記録する位置までの前記副走査の量を決定する工程と、
前記相対距離および前記副走査の量の最小単位に基づいて、前記記録素子の配列から前記記録データを記録するために使用する範囲を決定する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に記録走査（主走査）するとともに、その主走査間で記録媒体を主走査方向と直交する方向に搬送（副走査）させることで記録を行う記録装置および記録方法に関し、特にインクジェット方式による記録装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスや家庭におけるパーソナルコンピュータやワードプロセッサ、ファクシミリ、デジタルカメラ等の普及により、これらの機器の情報出力機器として様々な記録方式のプリンタが開発されている。その中でもインクジェット方式によるプリンタは、カラー記録への対応が容易で、動作時の騒音が低く、また多種多様の記録媒体に対して高品位の記録が可能であり、さらに小型である等の利点があるため、オフィスや家庭でのパーソナルユースにも好適である。その中でも、記録媒体上を記録ヘッドが往復主走査しながら記録を行うシリアルスキャン型のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）は、低コストで高品位の画像をプリントできるため広く市場に普及している。
【０００３】
カラー記録が可能な記録装置としては、図１に示すような記録に使用する各色のノズル群を主走査方向に沿って並置し、同一の記録走査において各ノズル群から同一のラスタにそれぞれインク滴を吐出させるようにしたいわゆる横並び記録ヘッドが用いられている。図１においては、記録に使用する色として、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）および黒（ブラック；ＢＫ）を用いる場合を図示しており、このため、シアンインク吐出口群３０１、マゼンタインク吐出口群３０２、イエローインク吐出口群３０３、およびブラックインク吐出口群３０４が用いられ、各吐出口群には複数（例えば１２８個）の吐出口ないしノズル３０５が副走査方向に配列されている。
【０００４】
インクジェット記録装置においては通常、記録ヘッドの主走査方向への走査（記録走査）と、主走査方向と直交する副走査方向への搬送とを交互に繰り返すことにより記録が行われる。そして、高品質な記録が望まれる場合には、マルチパスと呼ばれる記録方法がとられることも多い。
【０００５】
ここでマルチパス記録について簡単に説明すると、図２に示すように、ある記録領域に対し記録ヘッドを複数回、副走査方向の位置を変えて記録走査させるとともに、画像データをある所定の画像データ配列に従って間引き、１ノズルが１回の主走査で形成するドットを規定することで、実施された記録走査のいずれかにおいてドットが形成され、複数回の記録走査によって当該記録領域の記録が完結するものである。かかるマルチパス記録では、記録領域に対する記録走査回数をもって記録動作名を呼ぶことが通例であり、図２に示すように１つの記録領域に対して３回の主走査を行うものは３パス記録と呼ばれる。
【０００６】
このようなマルチパス記録を行うと、ノズル毎の吐出量のばらつきや、吐出方向のばらつきに起因して記録画像で生じ得る濃度ムラや主走査方向へのスジ、主走査間での搬送制度に起因する白スジ（搬送量過多の場合）あるいは黒スジ（搬送量過少の場合）などが緩和もしくは解消される。
【０００７】
また、図１のような複数の色に対応した吐出口群を並置した記録ヘッドを用いる場合であれば、主走査方向の往路および復路で記録を行う場合（双方向記録時）のインク付着順の違いによる色むらの発生も緩和される。すなわち図１に示す構成では、主走査の方向によって、インクがＣ→Ｍ→Ｙ→ＢＫの順序で付着する記録と、ＢＫ→Ｙ→Ｍ→Ｃの順序で付着する記録とが記録媒体の搬送ごとに入れ替わることになる。この場合、マルチパスを行わない記録では１記録走査の幅（使用されるノズルの配列範囲）を単位として色インクの付着順の違いに起因した色味の相違が表れるため色むらが認識され易いが、適切なデータ間引きを行ったマルチパス記録を行うことで、１記録領域において色インクの付着順の異なるドットが分散するので、色むらが認識されにくくなるのである。以上のように、マルチパス記録を行うことで、記録画質の飛躍的な向上を図ることが可能となる。
【０００８】
さて、上述のように主走査と副走査との繰返しにより記録を行う所謂シリアル記録型のインクジェット記録装置には、キャリッジモータの駆動力によって記録ヘッドを搭載したキャリッジが往復移動されるとともに、その過程で記録ヘッドに記録信号を与えてインクを吐出させることによって、プラテン等の支持部材上に支持された記録媒体の全幅にわたって記録が行われる。
【０００９】
一方、記録媒体は、一般に、搬送ローラとこれに当接するピンチローラとによって挟持されながら搬送される。搬送ローラは、その一端に固着された搬送ローラギアおよび中間ギアを含む伝動機構を介して搬送モータに接続され、その駆動に伴って回転する。
【００１０】
ここで、搬送モータとしては主にパルスモータ（ステッピングモータ）もしくはＤＣモータが使用される。ＤＣモータは静粛性に優れているものの、閉ループ制御を行うために位置情報を取得するためのエンコーダを併設しなければならないので、その分コストがパルスモータに比較して高くなる傾向にある。これに対して、パルスモータは駆動パルス自体により開ループの位置（回転量）制御を行うことが可能ながら、ＤＣモータに比較して静粛性には劣る。従って、これらモータの選択は、それを搭載する記録装置の性格により決定される。最近では、一般に、比較的高価格であってもよい記録装置ではＤＣモータが採用され、比較的低価格の記録装置ではステッピングモータが採用されることが多い。
【００１１】
しかしこれらのステッピングモータあるいはＤＣモータのいずれが採用される場合であっても、記録媒体の搬送量（モータ回転量）の精度は、ある基本単位の整数倍にしか設定できない、もしくはそれ以外では精度が確保できないという基本的な特性をもっている。精度高く微小な回転角を得ることは困難であるし、またステッピングモータの場合には回転角はステップ角によって制限されるからである。
【００１２】
従って、このようなモータについての基本的な特性と、さらに記録媒体を実際に搬送する搬送ローラないしはこれにモータの回転を伝達するために介在する伝動機構（ギアなど）の特性とから、高い搬送精度を確保できる搬送量、もしくは実際に搬送が可能な搬送量の基本条件（主走査間に介在させることのできる副走査量すなわち搬送量の最小単位）が決定される。
【００１３】
そして、主走査間に介在させる搬送量ないしは実際に使用するノズル数およびノズル範囲は、かかる搬送量の基本条件、使用可能なノズル数、および記録走査数（１記録領域に対するパス数）により決定される。例えば、使用可能なノズル数が１２８であり、搬送量の基本条件がノズルピッチの１０倍であるならば、１０の倍数分の連続ノズルに対応した範囲を搬送量として選択でき、１２８個のノズルのうち最大で１２０個の連続ノズルを使用した記録を行うのが自然である。つまり、全１２８ノズルに対し、給紙側（記録媒体搬送方向上流側）の端部にあるノズルから排紙側（記録媒体搬送方向下流側）の端部にあるノズルまで、「ｓｅｇ０」から「ｓｅｇ１２７」の符号を与えるものとすると、例えばノズルｓｅｇ０〜ｓｅｇ１１９を使用ノズルとするのである。つまり、モータの基本的特性などによって搬送量が選択されるとともに、一意的ないし固定的に使用ノズル数ならびに使用ノズル位置ないし範囲が決定されているのである（例えば特許文献１）。
【００１４】
【特許文献１】特開平０９−０７０９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来は上記のように搬送量の基本条件から一意に使用ノズル数を決定していたため、記録データの位置によっては記録走査時に無駄な走査が発生することがあった。
【００１６】
図３〜図９を用いてその問題を説明する。
図３は、１パス記録の一例を示す模式図である。ここで、記録ヘッド５０１には、給紙側の端部に位置するノズルｓｅｇ０から排紙側の端部に位置するノズルｓｅｇ１１まで、合計１２個のノズルが配列されているものとする。搬送量の基本条件（搬送量の最小単位）が５ノズルピッチ分であったとすると、５の倍数である連続した１０ノズルを使用し、１パス記録の場合は記録走査間で１０ノズルピッチ分の搬送を行うのが自然である。図５では中間にあるノズルｓｅｇ１〜ｓｅｇ１０を使用し、１０ノズルピッチずつの搬送を行って記録動作をするものとしてある。このとき、記録媒体５０５上に白丸で示した記録データ５０４を記録しようとすると、第２記録走査まででは記録が未完成であり、さらに第３記録走査（不図示）を要することがわかる。
【００１７】
これに対しては、図４に示すように、使用ノズル位置ないし範囲をノズルｓｅｇ０〜ｓｅｇ９とし、ノズルｓｅｇ１０およびｓｅｇ１１を非使用とすることで、図３と同一のデータ５０４を第２記録走査までで完成させることが可能となる。このように、一見したところでは、使用ノズル位置ないし範囲を給紙側につめればよいとも考えられる。
【００１８】
しかしながらこれは、図５に示すような記録データ５０４−ｂを記録する場合には最適なものとは言い難い。つまり、図５ではノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ９を使用して記録データ５０４−ｂを記録するのに、第１記録走査および第２記録走査を要している。これに対し、図６に示すように、同じ記録データ５０４−ｂを記録するのに使用ノズルｓｅｇ２〜ｓｅｇ１１とすれば、第２記録走査のみで記録が完成する。
【００１９】
以上のように、一意的に使用ノズル位置ないし範囲を決定する場合には、記録すべき画像データによっては無駄な、ないしは非効率的な記録走査が生じてしまうのである。以上は１パス記録の例であるが、同様の現象はマルチパス記録においても同様に発生する。
【００２０】
図７は、ノズルの個数および配列ないしは搬送量の基本条件等に関して図３等と同じ条件の記録ヘッドないしは記録装置を用いて、２パス記録を行う場合の一例を示す模式図である。ここで、搬送量の基本条件は５ノズルピッチ分であり、２パス記録を行う場合の各記録走査間に介在する搬送量もこれに一致している。
【００２１】
このとき、ノズルｓｅｇ１〜ｓｅｇ１０を用いて記録データ９０４を記録する場合には、第１記録走査、第２記録走査および第３記録走査の合計３回の主走査を要する。これに対し、同じ記録データ９０４を記録するのに、図８に示すようにノズルｓｅｇ０〜ｓｅｇ９のノズルを使用する場合には、第１記録走査と第２記録走査とによって画像形成が可能である。しかし、これが必ずしも最少の記録走査数を保証するものではなく、記録データによっては無駄な記録走査が生じ得ることは、１パス記録の場合と同様である。
【００２２】
上記のような無駄な記録走査は、必ずしも画像先端部分においてのみ発生するのではない。図９に示すように、副走査方向に分かれて記録データが存在する画像データを記録する場合においても、記録データ同士の副走査方向間の距離と、搬送量の基本条件（搬送量の最小単位）、および記録ヘッド上のノズル数によって、同様な問題が発生する。すなわち、記録データが副走査方向に細かく配置されるような場合には、無駄な記録走査発生の頻度がより高くなる。
【００２３】
以上のような無駄な記録走査が生じることによって、１枚の画像を記録するのに要する時間が増大し、これは、特に最近強く要望される記録の一層の高速化を図る上での阻害要因となるものである。
【００２４】
よって、本発明は、搬送量の最小単位に制限がある記録装置においても、無駄な記録走査を極力排して記録することができるようになし、効率的な画像記録動作を行うことで記録の高速化を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
そのために、本発明は、複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に相対的に主走査するとともに、各主走査間で記録媒体を前記主走査の方向と直交する方向に相対的に副走査させることで記録を行う記録装置または方法において、前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの所定の記録素子の位置から、前記記録媒体に次に記録すべき記録データの位置までの、前記副走査の方向における相対距離を取得する手段または工程と、当該取得された相対距離、前記副走査を行うための機構の特性によって定まる前記副走査の量の最小単位、および、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数に基づいて、前記記録データを記録する位置までの前記副走査の量を決定する副走査量決定手段または工程と、前記相対距離および前記副走査の量の最小単位に基づいて、前記記録素子の配列から前記記録データを記録するために使用する範囲を決定する使用記録素子範囲決定手段または工程と、を具えたことを特徴とする。
【００２６】
ここで、前記複数の記録素子のうち前記副走査の方向の最上流側に位置する記録素子を前記所定の記録素子とした場合の前記相対距離をＹｄ、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数をＫ、前記副走査の量の最小単位をＬ、前記Ｋを前記Ｌで除した際の余りをＰＬ、前記Ｙｄを前記Ｌで除した際の余りをＭＬとするとき、ＭＬ＞（Ｌ−ＰＬ）の場合とそれ以外とで、副走査量を変更することができる。また、前記ＭＬの大きさに応じて前記範囲を変更することができる。ここで、記録に関与させる前記記録素子の数も含めて前記範囲を変更することができる。
【００２７】
また、前記副走査方向上の前記記録ヘッドの位置を変更して同一の記録領域に対し１以上の整数であるＮ回の前記主走査を行わせる手段をさらに具え、前記副走査量決定手段により決定された副走査量によっては、当該副走査後に行われる前記Ｎ回の主走査において前記記録に関与させる記録素子の数を増加させることができる。さらに、前記記録素子の数を増加させた前記Ｎ回の主走査後には、前記記録に関与する記録素子のうち前記副走査方向の最上流側に位置する記録素子から必要数分の記録素子だけを使用するように設定を行うことができる。
【００２８】
また、本発明は、複数の記録素子を配列してなる記録ヘッドをその配列方向とは異なる方向に相対的に主走査するとともに、各主走査間で記録媒体を前記主走査の方向と直交する方向に相対的に副走査させることで記録を行う記録装置における、記録素子の使用範囲を決定するためのプログラムであって、前記記録媒体に対する前記記録ヘッドの所定の記録素子の位置から、前記記録媒体に次に記録すべき記録データの位置までの、前記副走査の方向における相対距離を取得する工程と、当該取得された前記相対距離、前記副走査を行うための機構の特性によって定まる前記副走査の量の最小単位、および、前記記録ヘッドに配列された前記記録素子の数に基づいて、前記記録データを記録する位置までの前記副走査の量を決定する工程と、前記相対距離および前記副走査の量の最小単位に基づいて、前記記録素子の配列から前記記録データを記録するために使用する範囲を決定する工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、副走査を行うための機構の特性によって副走査量に最小単位が存在するという制限のもとで、適切な副走査量を定め、記録データ開始位置に合わせて使用記録素子の範囲を決定するという処理を行うことにより、記録データ開始位置に応じて副走査量および使用記録素子の範囲を適切に変更することができる。従って、記録データの位置によらず使用記録素子（ノズル）範囲を固定する従来例において発生していた無駄な記録走査を排することが可能となり、記録に要する時間を短縮することが可能となる。
【００３０】
また、副走査方向上の記録ヘッドの位置を変更して同一の記録領域に対し１以上の整数であるＮ回の主走査を行わせるマルチパス記録を行う場合においても、記録データ位置に応じて適切な副走査量を定め、またその副走査を実施した直後の使用記録素子の範囲を使用記録素子数を含めて可変とすることにより、無駄な記録走査を記録データによらず排することが可能となり、記録に要する時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
以下に説明する実施形態では、インクジェット方式に従う記録ヘッドを用いた記録装置について例示する。
【００３２】
なお、この明細書において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００３３】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、不織布、ＯＨＰ用等のプラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００３４】
さらに、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきもので、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００３５】
またさらに、「ノズル」とは、吐出口を言うものとするが、さらに、その吐出口ないしこれに連通する液路およびインク吐出に利用されるエネルギを発生する素子を総括して言う場合もある。
【００３６】
（インクジェット記録装置の機械的構成）
図１０は本発明の代表的な実施形態であるインクジェット記録装置の構成の概要を示す外観斜視図である。この記録装置は、主走査と副走査との繰返しにより記録媒体Ｐ上に記録を行う所謂シリアル記録型の装置である。
【００３７】
図示のインクジェット記録装置（以下、記録装置という）は、インクジェット方式に従ってインクを吐出して記録を行う記録ヘッド３を搭載したキャリッジ２にキャリッジモータＭ１によって発生する駆動力を伝達機構４より伝え、キャリッジ２を矢印Ａ方向に往復移動させるとともに、その過程で記録ヘッド３に記録信号を与えてインクを吐出させることができる。一方、例えば紙などの記録媒体Ｐは、給紙機構５から送給され、被記録位置まで搬送され、その被記録位置において記録ヘッド３から吐出されたインクを受容する。
【００３８】
キャリッジ２には、記録ヘッド３が搭載されるだけでなく、記録ヘッド３に供給するインクを貯留するインクカートリッジ６が装着される。このインクカートリッジ６はキャリッジ２に対して着脱自在になっている。
【００３９】
図１０に示した記録装置はカラー記録が可能であり、そのためにキャリッジ２にはマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）のインクをそれぞれ収容した４つのインクカートリッジないしこれら４色に対応した吐出口群が配設された記録ヘッドが搭載される。これら４つのインクカートリッジは各々独立に着脱可能である。
【００４０】
キャリッジ２と記録ヘッド３とは、両者の所定接合面が適正に接触することで所要の電気的接続を確保し、維持できるようになっている。記録ヘッド３は、記録信号に応じてエネルギを印加することにより、複数の吐出口からインクを選択的に吐出して記録する。特に、この実施形態の記録ヘッド３は、熱エネルギを利用してインクを吐出する方式のものであり、電気エネルギを熱エネルギに変換するための電気熱変換体を備える。そして、その熱エネルギをインクに与えることにより生じる膜沸騰による気泡の成長、収縮によって発生する圧力変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させるものである。この電気熱変換体は例えば吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に対応して電気熱変換体にパルス電圧を印加することによって、対応する吐出口からインクを吐出する。
【００４１】
図１０に示されているように、キャリッジ２はキャリッジモータＭ１の駆動力を伝達する伝動機構４の駆動ベルト７の一部に連結されており、ガイドシャフト１３に沿って矢印Ａ方向に摺動自在に案内支持されるようになっている。従って、キャリッジ２は、キャリッジモータＭ１の正転および逆転によってガイドシャフト１３に沿って往復移動する。また、キャリッジ２の移動方向（矢印Ａ方向）に沿ってキャリッジ２の絶対位置を示すためのスケール８が備えられている。この実施形態では、スケール８は透明なＰＥＴフィルムに所要ピッチで黒色のバーを印刷したものを用いており、その一端はシャーシ９に固着され、他端は板ばね（不図示）で支持されている。
【００４２】
また、記録装置には、記録ヘッド３の吐出口（不図示）が形成された吐出口面に対向する領域にプラテン（不図示）が設けられており、キャリッジモータＭ１の駆動力によって記録ヘッド３を搭載したキャリッジ２が往復移動される過程で、記録ヘッド３に記録信号を与えてインクを吐出させることにより、プラテン上に搬送された記録媒体Ｐの全幅にわたって記録が行われる。
【００４３】
さらに、図１０において、１４は記録媒体Ｐを搬送するために搬送モータＭ２によって駆動される搬送ローラ、１５は不図示のばねにより搬送ローラ１４に当接する方向に付勢されたピンチローラ、１６はピンチローラ１５を回転自在に支持するピンチローラホルダ、１７は搬送ローラ１４の一端に固着された搬送ローラギアである。そして、搬送ローラギア１７および中間ギア（不図示）を含む伝動機構を介して、搬送モータＭ２の駆動力を伝達することにより、搬送ローラ１４が回転駆動され、記録媒体Ｐは搬送ローラ１４およびピンチローラ１６によって挟持・搬送される。
【００４４】
またさらに、２０は記録ヘッド３によって画像が形成された記録媒体Ｐを記録装置外ヘ排出するための排出ローラであり、搬送モータＭ２の回転が伝達されることで駆動されるようになっている。なお、排出ローラ２０に対しては、不図示のばねにより付勢された拍車ローラ（不図示）が記録媒体Ｐの被記録面側から圧接する。２２はこの拍車ローラを回転自在に支持する拍車ホルダである。
【００４５】
またさらに、記録装置には、図１０に示されているように、記録ヘッド３を搭載するキャリッジ２の記録動作のための往復運動の範囲外（記録領域外）の所定位置（例えば、ホームポジションに対応する位置）に、記録ヘッド３の吐出不良を回復する、ないしは吐出状態を良好な状態に維持するための回復装置１０が配設されている。
【００４６】
回復装置１０は、記録ヘッド３の吐出口面をキャッピングするキャッピング機構１１と記録ヘッド３の吐出口面をクリーニングするワイピング機構１２を備えており、キャッピング機構１１による吐出口面のキャッピングに連動して回復装置内の吸引手段（吸引ポンプ等）により吐出口からインクを強制的に排出させ、それによって記録ヘッド３のインク流路内の粘度の増したインクや気泡等を除去するなどの吐出回復処理を行う。
【００４７】
また、非記録時等には、記録ヘッド３の吐出口面をキャッピング機構１１によりキャッピングすることによって、記録ヘッド３を保護するとともにインクの蒸発や乾燥を防止することができる。一方、ワイピング機構１２はキャッピング機構１１の近傍に配され、記録ヘッド３の吐出口面に付着したインク液滴を拭き取るようになっている。
【００４８】
これらキャッピング機構１１およびワイピング機構１２により、記録ヘッド３のインク吐出状態を正常に保つことが可能となっている。
【００４９】
（インクジェット記録装置の制御系の構成）
図１１は図１０に示した記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、装置の主制御部をなすコントローラ６００は、ＭＰＵ６０１、後述する制御手順に対応したプログラム、所要のテーブルおよびその他の固定データを格納したＲＯＭ６０２、キャリッジモータＭ１の制御、搬送モータＭ２の制御および記録ヘッド３の制御のための制御信号を生成する特殊用途集積回路（ＡＳＩＣ）６０３、画像データの展開領域やプログラム実行のための作業用領域等を設けたＲＡＭ６０４のほか、これらＭＰＵ６０１、ＡＳＩＣ６０３およびＲＡＭ６０４を相互に接続してデータの授受を行うためのシステムバス６０５、および、以下に説明するセンサ群からのアナログ信号を入力してＡ／Ｄ変換し、デジタル信号をＭＰＵ６０１に供給するＡ／Ｄ変換器６０６などから構成される。
【００５０】
また、図１１において、６１０はコンピュータ、画像読取り用のリーダ、あるいはデジタルカメラなど、記録装置に対する画像データの供給源となるホスト装置である。ホスト装置６１０と記録装置との間ではインタフェース（Ｉ／Ｆ）６１１を介して画像データ、コマンド、ステータス信号等が送受信される。
【００５１】
６２０はスイッチ群であり、電源スイッチ６２１、プリント開始を指令するためのプリントスイッチ６２２、および記録ヘッド３のインク吐出性能を良好な状態に維持するための処理（回復処理）の起動を指示するための回復スイッチ６２３など、操作者による指示入力を受けるためのスイッチから構成される。６３０はホームポジションを検出するためのフォトカプラなどの位置センサ６３１、環境温度を検出するために記録装置の適宜の箇所に設けられた温度センサ６３２等から構成される装置状態を検出するためのセンサ群である。
【００５２】
さらに、６４０はキャリッジ２を矢印Ａ方向に往復走査させるためのキャリッジモータＭ１を駆動させるキャリッジモータドライバ、６４２は記録媒体Ｐを搬送するための搬送モータＭ２を駆動させる搬送モータドライバである。
【００５３】
以上のような構成において、記録装置本体はインタフェース６１１を介して転送された記録データのコマンドを解析し、記録に用いる画像データをＲＡＭ６０４に展開する。画像データの展開領域（展開バッファ）は２次元の領域であり、その横サイズをキャリッジ移動方向（主走査方向）の記録可能領域分の画素数に対応させ、記録媒体の搬送方向（副走査方向）の画素数に対応したものとして構成することができ、これをＲＡＭ６０４の記憶領域上に確保する。
【００５４】
また、記録走査において記録ヘッド３に記録データを転送するために参照されるＲＡＭ６０４上の記憶領域（プリントバッファ）も２次元の領域であり、その横サイズを主走査方向の記録可能領域分の画素数に対応したもの、その縦サイズを記録ヘッドの１回の記録走査で記録される副走査方向の画素数、すなわち記録ヘッド３に配列されたノズル群のうち記録に使用するノズル数に対応したものとして構成することができる。
【００５５】
ＡＳＩＣ６０３は、記録ヘッド３による記録走査の際に、ＲＡＭ６０４の記憶領域に直接アクセスしながら記録ヘッドに対して記録素子である電気熱変換体（吐出ヒータ）の駆動データを転送する。
【００５６】
（第１の実施形態）
以上の構成の記録装置に対して採用される、本発明を実施するための好適な制御処理について説明する。
【００５７】
図１２は、第１の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図１３は本例で用いる記録ヘッド３と記録データの関係を示す模式図である。
【００５８】
本例では、高い搬送精度を確保できる搬送量、もしくは実際に搬送が可能な搬送量の基本条件（主走査間に介在させることのできる副走査量すなわち搬送量の最小単位）はノズルピッチｐの１０倍、従って搬送量の制限は１０ノズルピッチ（１０ｐ）の長さの倍数となる。また、１色の記録ヘッド３には、給紙側（記録媒体搬送方向上流側）の端部にあるノズルｓｅｇ０から排紙側（記録媒体搬送方向下流側）の端部にあるノズルｓｅｇ１２７まで、１２８個のノズル（吐出口）が配列されているものとし、記録は１パスで行うものとする。従って、記録走査ごとに使用するノズル数は１２０となり、通常の記録走査間に介在する搬送量は１２０ピッチに対応した長さ（１２０ｐ）とすることができる。また、記録データ１３０４も副走査方向にノズルピッチｐと同じドットピッチで用意する。
【００５９】
以上を前提として、本実施形態の制御手順を説明する。  
まず、記録装置が記録データを受信すると（ステップＳ１２０１）、ステップＳ１２０２に進み、最初の記録走査を行うまでの副走査量すなわち搬送量である「紙送り量１」を決定する。ここで、ノズルｓｅｇ０からデータ開始位置までの距離をＹｄ（＞０；ドットピッチ単位）とする。Ｙｄは、例えばＲＡＭ６０２の展開バッファに展開された画像データから得ることもできるし、またはホスト装置６１０から送信されてくる画像データに基づいて認識することもできる。そして、このＹｄを搬送量の最小単位（本実施の形態では１０ノズルピッチ分）で割った商の整数部をＮ１０、余りをＭ１０（本実施の形態では０〜９の値を取り得る）として、ステップＳ１２０２において「紙送り量１」を以下のように決定する。
・Ｍ１０＝０または１または２のとき  ：１２０＋１０×Ｎ１０
・Ｍ１０が上記以外のとき            ：１２０＋１０×（Ｎ１０＋１）
次にステップＳ１２０３へと進み、使用ノズル位置すなわち範囲を決定する。使用ノズル範囲はステップＳ１２０２で計算したＭ１０の結果により異なり、
・Ｍ１０＝１または２のとき          ：ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ１１９
・Ｍ１０が０のとき                  ：ノズルｓｅｇ１〜ノズルｓｅｇ１２０
・Ｍ１０が０，１，２ではないとき    ：ノズルｓｅｇ（１１−Ｍ１０）
〜ノズルｓｅｇ（１０−Ｍ１０＋１２０）
とする。
【００６０】
そしてステップＳ１２０４にて、ステップＳ１２０２で決定された「紙送り量１」だけ搬送を実行し、続くステップＳ１２０５にて、上記ステップＳ１２０３において決定された範囲のノズル群を使用して記録走査を実行する。
【００６１】
次にステップＳ１２０６に進み、使用範囲のノズルのうち最も給紙側に位置するノズルから「紙送り量２」の範囲の領域に記録データが存在するか否かを判定する。この「紙送り量２」とは、本実施形態での前提である、ノズル数が０ｓｅｇ〜１２７ｓｅｇの１２８個であること、搬送量が最小単位（１０ノズル分）の倍数であること、および１パス記録を行うことという条件から算出される数値であって、上述のように１２０ノズル分に相当する。そして、その範囲に記録データが存在するならば、ステップＳ１２０７にて「紙送り量２」の搬送を実行し、再度ステップＳ１２０５へ戻って記録走査を行う。
【００６２】
一方、ステップＳ１２０６においてその範囲に記録データが存在しないと判断されたならば、ステップＳ１２０８に進み、記録終了か否かの判断を行う。記録終了であれば、記録媒体の排出等を行って処理を終了する。また、記録が終了していないと判断された場合にはステップＳ１２０２に復帰し、次の記録データが存在する位置までの距離に基づいて再度「紙送り量１」の決定を行い、それ以降の処理を続行する。これは、「紙送り量２」より大きく離隔して記録データが分散する場合に対して、当該記録データ位置に記録ヘッドを設定するための搬送、ないしは記録に使用するノズルの範囲を定めるものである。すなわち、本実施形態は、記録媒体の先頭部分だけでなく、図９で説明したように記録データが副走査方向に分散する場合に対しても有効なものである。
【００６３】
上記手順に従えば、例えば図１４に示すように、記録データ１４０５が記録媒体Ｐの上端部（Ｙｄ＝１）から存在し、副走査方向に１２０ノズル分の位置まで存在する場合には、Ｎ１０＝０、Ｍ１０＝１となるため、「紙送り量１」は１２０ノズル分、使用ノズル範囲はノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ１１９となる。つまり、記録ヘッド３が図１４の符号１４０１で示す位置から符号１４０２で示す位置となるように１２０ノズル分の搬送を実行し、ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ１１９を使用して記録走査を行うことになる。
【００６４】
また、図１５に示すように、記録データ１５０５が記録媒体Ｐ上端から９ノズル分のところから存在し、副走査方向に１２０ノズル分の幅にわたって存在する場合には、Ｎ１０＝０、Ｍ１０＝９であるので、「紙送り量１」は１３０ノズル分、使用ノズル範囲はノズルｓｅｇ２〜ノズルｓｅｇ１２１となる。つまり、記録ヘッド３を図１５の符号１５０１で示す位置から符号１５０２で示す位置となるように１３０ノズル分の搬送を実行し、ノズルｓｅｇ２〜ノズルｓｅｇ１２１を使用して記録走査を行うことになる。
【００６５】
以上のように、搬送量に最小単位が存在するという制限のもとで、適切な搬送量を定め、記録データ開始位置に合わせて使用ノズル範囲を決定するという処理を行うことにより、記録データ開始位置に応じて搬送量および使用ノズル範囲を適切に変更することができる。従って、記録データの位置によらず使用ノズル範囲を固定する従来例において発生していた無駄な記録走査を排することが可能となり、記録に要する時間を短縮することが可能となる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、ノズル数が１２８であること、搬送量が最小単位（１０ノズル分）の倍数であること、および１パス記録を行うこと、という条件下で、上記ステップＳ１２０２およびステップＳ１２０３にあるような設定を行うものとしたが、これは次のように一般化することができる。
【００６７】
すなわち、ノズル数をＫ、搬送量の最小単位をＬ、ノズル数Ｋを搬送量最小単位Ｌで割った余りをＰＬ、データ開始位置Ｙｄを搬送量最小単位Ｌで割った商の整数部をＮＬ、余りをＭＬとするならば、ステップＳ１２０２における「紙送り量１」を次のように決定することができる。  
・ＭＬ＞Ｌ−ＰＬのとき      ：（Ｋ−ＰＬ）＋（Ｌ×（ＮＬ＋１））
・上記以外のとき          ：（Ｋ−ＰＬ）＋（Ｌ×ＮＬ）、
また、ステップＳ１２０３における使用ノズル範囲は、
・ＭＬ＝０のとき            ：ノズルｓｅｇ１〜ノズルｓｅｇ（Ｋ−ＰＬ）
・ＭＬ＞Ｌ−ＰＬのとき      ：ノズルｓｅｇ（（Ｌ＋１）−ＭＬ）
〜ノズルｓｅｇ（Ｌ−ＭＬ＋（Ｋ−ＰＬ））
・上記以外のとき          ：ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ（Ｋ−ＰＬ−１）
とすすることができる。
【００６８】
これらのようにすれば、上記と同様、搬送量に最小単位が存在するという制限のもとで、適切な搬送量を定め、記録データ開始位置に合わせて使用ノズル範囲を決定するという処理を行うことにより、記録データ開始位置に応じて搬送量および使用ノズル範囲を適切に変更することができる。従って、記録データの位置によらず使用ノズル範囲を固定する従来例において発生していた無駄な記録走査を排することが可能となり、記録に要する時間を短縮することが可能となる。
【００６９】
（第２の実施形態）
第１の実施の形態においては、記録データの開始位置に応じて使用ノズル範囲を変更することにより、従来発生していた無駄な記録走査の削減が可能となったが、記録走査数をより削減し得る第２の実施形態について説明する。
【００７０】
図１６に示すような記録ヘッドの構成と記録データとを考える。ここでは、記録ヘッド３’には、給紙側の端部にあるノズルｓｅｇ０から排紙側の端部にあるノズルｓｅｇ１１まで、１２個のノズル（吐出口）が配列されているものとし、記録は１パスで行うものとする。従って、記録走査ごとに使用するノズル数は１０となり、記録走査間に介在する搬送量は１０ノズル分としている。
【００７１】
このとき図１６のような位置に記録データ１６０４が存在する場合には（ノズルｓｅｇ０からデータ開始位置までの距離Ｙｄ＝１）、第１の実施形態で説明した一般的な設定規則を用いると、「紙送り量１」は２０ノズル分、使用ノズル範囲はノズルｓｅｇ２〜ノズルｓｅｇ１１となり、記録データ１６０４は第２記録走査、第３記録走査および第４記録走査（不図示）の３回の主走査にて記録を行うことになる。
【００７２】
これに対し、本発明の第２の実施形態では、使用ノズル数を変更することで、同じ記録データ１６０４を２回の主走査により記録可能とするものである。
【００７３】
図１７は、第２の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図１８はその記録態様を示す模式図である。ここで、記録ヘッドに配列されるノズルの個数その他の条件は図１６と同様とする。また、図１７において、第１の実施形態に係る図１２において説明したものと同様の処理ステップに対しては、同一の参照番号を付してその説明は省略する。すなわち、以下の説明は本実施形態に特有の処理についてのみ行うこととする。
【００７４】
まず、ステップＳ１２０１において記録データ受信を行い、記録データの開始位置から「紙送り量１」を決定する（ステップＳ１２０２）。この後、ステップＳ１２０３ａにおいて「使用ノズル範囲１」を決定するが、この決定条件を以下のようにする。  
・ＭＬ＝０のとき        ：ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ（Ｋ−ＰＬ）
・ＭＬ＞Ｌ−ＰＬのとき  ：ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ（Ｌ−ＭＬ＋（Ｋ−ＰＬ））
・上記以外のとき      ：ノズルｓｅｇ０〜ノズルｓｅｇ（Ｋ−ＰＬ−１）
【００７５】
すなわち、「紙送り量１」の搬送後の「使用ノズル範囲１」を、給紙側は常にｓｅｇ０とし、排紙側使用ノズルおよび使用ノズル数を記録データ開始位置により決定する。このように「使用ノズル範囲１」を決定した後、「紙送り量１」の搬送を実行し（ステップＳ１２０４）、ステップＳ１２０５ａにおいて、先のステップＳ１２０３ａにて決定した「使用ノズル位置１」のノズル群により記録走査を行う。
【００７６】
次にステップＳ１２０６で次の「紙送り量２」の領域中に記録データがあるか否かを判定し、ない場合には、それ以降は第１の実施形態と同様の処理とする。またステップＳ１２０６において記録データがあると判断された場合には、「紙送り量２」だけ搬送を実行し（ステップＳ１２０７）、「使用ノズル範囲２」による記録を行う（ステップＳ１２０７ａ）。この際の「使用ノズル範囲２」とは、給紙側のノズルｓｅｇ０から始まって、使用ノズル数が「紙送り量２」の分と等しくなる位置のノズルまでのことである。この後、再度ステップＳ１２０６へ復帰し、上記説明した処理を繰り返す。
【００７７】
図１８を参照するに、「紙送り量１」の搬送実施後において使用するノズル数は、第１の実施形態ではその後の記録走査時と等しい数としていたのに対し、本実施形態では排紙側に使用可能なノズルの余裕（非使用ノズル）があるならば、そこまで範囲を拡大して使用することを可能としている。このため図１８においては、第２の記録走査と第３の記録走査とで記録データ１６０４の記録が可能となるのである。そして、各記録走査に使用するノズル数が異なっており、第２記録走査ではｓｅｇ０〜ｓｅｇ１１の１２ノズル、第３記録走査ではｓｅｇ０〜ｓｅｇ９の１０ノズルが使用されていることがわかる。
【００７８】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、「紙送り量１」の搬送を実施した直後の使用ノズル範囲をその大きさについても可変とし、それ以後の記録走査においては使用ノズル位置を最も給紙側のノズルから一定数使用することにより、第１の実施形態よりもさらに、無駄な記録走査を有効に排することが可能となり、記録速度の一層の向上を図ることが可能となる。
【００７９】
（第３の実施の形態）
以上の２つの実施形態においては、ステップＳ１２０６において、次の「紙送り量２」の領域中に記録データがあるか否かを判定する処理としていたが、第３の実施形態はこの判定基準を変更するものである。
【００８０】
図１９は、第３の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。ここで、第１および第２の実施形態において説明したものと同様の処理ステップに対しては、同一の参照番号を付してその説明は省略する。すなわち、説明は本実施形態に特有の処理についてのみ行うこととする。
【００８１】
本実施形態に特有の処理ステップＳ１２０６ａでは、第１および第２の実施形態と異なり、ノズル数Ｋを搬送量最小単位Ｌで割った余りをＰＬとするとき、記録データが（Ｌ−ＰＬ）の範囲に存在するかを判定する。
【００８２】
ここで、図２０および図２１に示すような記録データ２００３を考える。ここでは、給紙側の端部にあるノズルｓｅｇ０から排紙側の端部にあるノズルｓｅｇ１１まで、１２個のノズル（吐出口）が配列されているものとし、搬送量最小単位Ｌ＝５、記録は１パスで行うものとする。
【００８３】
第２の実施形態の処理を適用した場合には、図２０に示すように、第２〜第４の計３回の記録走査が必要であった画像を、本実施形態によれば、図２１に示すように、第２の記録走査と第３の記録走査との計２回の主走査によって記録可能となる。すなわち、第２の実施形態よりさらに高速記録が可能となるのである。さらに言えば、記録データが（Ｌ−ＰＬ）の範囲に存在するか否かを判定して搬送量ならびに使用ノズル範囲の設定を行うことは、記録媒体の先頭位置において記録データ受信後に行っている処理（ステップＳ１２０２〜Ｓ１２０５ａ）と同じであり、これによって第２実施形態よりもさらに効率的な記録が可能となっている。
【００８４】
（第４の実施形態）
以上の第１ないし第３の実施形態では、１パス記録を行う場合について例示したが、マルチパス記録を行う場合でも同様の考え方による処理、すなわち、記録データ位置に応じた「紙送り量１」の設定を行う処理、並びに使用ノズル範囲をその大きさ（使用ノズル数）を含めて可変とする処理を適用することで、高速記録を実現することが可能となる。
【００８５】
図２２および図２３は、それぞれ、本発明の第２実施形態と同様の処理を適用する場合および適用しない場合（従来）のマルチパス記録の１例を示す。ここでは、図１６と同様なヘッド構成、すなわち、給紙側の端部にあるノズルｓｅｇ０から排紙側の端部にあるノズルｓｅｇ１１まで、１２個のノズル（吐出口）の配列を有するものとし、搬送量最小単位Ｌ＝５、記録は２パスで行うものとする。
【００８６】
従来であれば、使用ノズル数を１０とし、使用ノズル範囲において排紙側および給紙側それぞれの５ノズルずつで補完記録を行うため、図２３に示すように、第０記録走査から第４記録走査までの計５回の記録走査により記録を行うことになる。
【００８７】
これに対し、本発明によれば、図２２に示すように、従来方式であれば第０記録走査から第２記録走査までの計３回の記録走査で記録を行う領域を、第１記録走査および第２記録走査では使用ノズル数を増やすことにより、第１記録走査と第２記録走査で記録される領域を記録する際に同時に記録することが可能となる。つまり、第０記録走査を行わずに済ませることが可能となる。これによりマルチパス記録においても高速化を図ることができることがわかる。
【００８８】
より一般化すれば、通常記録時の搬送量（「紙送り量２」）と異なる「紙送り量１」の搬送（記録媒体先頭部分の記録データ位置、または図９に示すように「紙送り量２」より大きく離隔して存在する記録データ位置に記録ヘッドを設定するための搬送）を行ってからマルチパス記録がなされるある記録領域に着目した場合、当該搬送後にマルチパス記録の記録走査回数Ｎ（Ｎ＝１,２，・・・，ｎ）だけ、使用ノズル数を増加させて使用ノズル範囲を拡大し、さらにその後には、次の記録領域の記録に対しては、その領域の記録に関与するノズルのうち最も給紙側（搬送方向最上流側）に位置するノズルから必要数分だけを使用するように可変設定すればよい。
【００８９】
以上説明したように、マルチパス記録を行う場合においても、記録データ位置に応じて「紙送り量１」の搬送、並びに当該搬送を実施した直後の使用ノズル範囲をその大きさ（使用ノズル数）を含めて可変とし、それ以後の記録走査においては給紙側から必要数のノズルを用いて記録を行うことにより、使用ノズル範囲を固定する場合に発生していた無駄な記録走査を記録データによらず排することが可能となり、記録に要する時間を短縮することが可能となる。
【００９０】
（その他）
なお、上述のすべての実施形態では、説明を簡略化するために使用ノズル列を１列とし、かつこれが副走査方向に整列しているものとしたが、図１に示すように異なる色調に対応して複数のノズル列が配設された記録ヘッド、あるいは１色調についても複数のノズル列が配設された記録ヘッド、さらには配列方向が副走査方向および主走査方向に対して傾いている記録ヘッドを用いる場合においても、同様の効果が得られることは勿論である。また、用いられるインクの色調についても、単数であっても複数であってもよい。
【００９１】
また、上例では電気熱変換体によって発生した熱エネルギをインクに付与することよって生じる発泡力によりインクを吐出させる方式、すなわち所謂サーマル方式を用いた記録ヘッドを用いた例について説明したが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、インクを吐出させるためにピエゾ素子などの圧電アクチュエータを用いた記録ヘッドを用いるものでもよい。
【００９２】
さらに、以上の実施形態において、記録ヘッドから吐出される液体はインクであるとして説明したが、その液体は上述のように狭義のインクに限定されるものではない。例えば、記録画像の定着性や耐水性を高めたり、その画像品質を高めたりするために記録媒体に対して吐出される処理液が吐出されるものでもよい。
【００９３】
加えて、記録ヘッドに配列されるノズル数、使用ノズル範囲に含まれるノズル数、モータないしは伝動機構を含む搬送系の基本特性によって定まる搬送量最小単位、およびその最小単位と配列ノズル数との関係から選択し得る搬送量などについて、上記各実施形態で示した数値は、説明を簡単にするために例示したものであって、本発明がそれら例示の数値によって限定されないことは言うまでもない。
【００９４】
さらに加えて、本発明は、パーソナルコンピュータ，デジタルカメラ，スキャナ等の画像データ供給源と接続されて情報出力端末をなす一般的なプリント装置のほか、複写機，通信システムを有するファクシミリ，ワードプロセッサ等の装置に一体化されたプリント装置や、各種処理装置と複合的に組み合わされた産業用記録装置（捺染装置や印刷装置など）にも適用できるのは勿論である。
【００９５】
また、本発明は、記録素子の配列を用い、各記録素子が形成するドットによって記録を行う記録装置であれば、上述のようにインクジェット記録ヘッドを用いるもののみならず、その他の記録装置、例えば熱転写型やワイヤドット型などの記録ヘッドを用いる記録装置に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】記録ヘッドにおけるノズル配列の一例を示す模式図である。
【図２】マルチパス記録を説明するための模式図である。
【図３】１パス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図４】１パス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図５】１パス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図６】１パス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図７】マルチパス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図８】マルチパス記録の一例を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図９】記録媒体上に記録データが分散している状態を示し、本発明が解決しようとする課題を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の代表的な適用例であるインクジェット記録装置の構成の概要を示す外観斜視図である。
【図１１】図１０の装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における記録ヘッドと記録データの関係を示す模式図である。
【図１４】第１の実施形態による記録態様の一例を示す模式図である。
【図１５】第１の実施形態による記録態様の他の例を示す模式図である。
【図１６】第１の実施形態をさらに改良する前提を説明するための模式図である。
【図１７】第２の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態による記録態様を示す模式図である。
【図１９】第３の実施形態における処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施形態をさらに改良する前提を説明するための模式図である。
【図２１】第３の実施形態による記録態様を示す模式図である。
【図２２】第４の実施形態であるマルチパス記録での記録態様を示す模式図である。
【図２３】第４の実施形態を適用しないマルチパス記録での記録態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９７】
２  キャリッジ
３、３’、５０５  記録ヘッド
５０、Ｐ  記録媒体
６００  コントローラ
６０１  ＭＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＡＳＩＣ
６０４  ＲＡＭ
６０５  システムバス
６０５  Ａ／Ｄ変換器
６１０  ホスト装置
６１１  インタフェース
１３０４、１４０５、１５０５、１６０４、２００３  記録データ
ｓｅｇ０〜ｓｅｇ１２７  ノズル（吐出口）
ｐ  ノズルピッチ
【図１】
2005349662.tif 000003
【図２】
2005349662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005349662.tif 000009
【図８】
2005349662.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005349662.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005349662.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2005349662.tif 000017
【図１６】
2005349662.tif 000018
【図１７】
2005349662.tif 000019
【図１８】
2005349662.tif 000020
【図１９】
2005349662.tif 000021
【図２０】
2005349662.tif 000022
【図２１】
2005349662.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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