(57)【要約】【課題】  改良柱体の本数を減らしても地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を大幅に抑制することができる安価な改良柱体の造成方法を提供する。【解決手段】  軟弱地盤１０中に改良柱体１５の下端部１５ｂを該軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達する所定の位置まで造成すると共に、該軟弱地盤１０の上面１０ａと該改良柱体１５の杭頭の上面１５ａとを略面一になるように形成し、かつ、軟弱地盤１０の上面１０ａと改良柱体１５の杭頭の上面１５ａに盛土材１２を盛土して成る改良柱体１５の造成方法において、改良柱体１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、θ＝９０°−φの式を満たすように設定する。【選択図】      図１
2005299174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達する位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ＝９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項２】
請求項１記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°前後の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項３】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達する位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に敷砂を敷設すると共にその表層を固化した後で、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記敷砂内のせん断角をθ′及び前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ′＜θ＝９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項４】
請求項３記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°以下の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項５】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内せん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ＞９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項６】
請求項５記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項７】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に敷砂を敷設すると共にその表層を固化した後で、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記固化層内のせん断角をθ′及び前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ′＜θ＞９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項８】
請求項７記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、軟弱地盤におけるソイルセメントコラム等の改良柱体の造成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の改良柱体の造成方法による軟弱地盤改良の一例として、図７に示すものがある（例えば、特許文献１参照。）。この軟弱地盤改良では、図７に示すように、軟弱地盤１中に複数の杭５の各下端部５ａを該軟弱地盤１の下方の支持層２に達する位置まで造成する。さらに、軟弱地盤１の上面と複数の杭５の各杭頭の上面５ｂに砂を敷設してサンドマット３を形成すると共に、該サンドマット３上に沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材４を盛土して成る。
【特許文献１】特開平１０−２９２３６０号公報
【特許文献２】特開２００３−６４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の軟弱地盤改良では、軟弱地盤１の各杭５，５間の未改良部分の沈下量が大きく、この未改良部分において盛土材４の沈下や破壊等が発生し易かった。これに対処するには、杭５の本数を増やさなければならず、その分、工期が長くかかると共にコスト高になった。
【０００４】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、改良柱体の本数を減らしても地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を大幅に抑制することができる安価な改良柱体の造成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達する位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の改良柱体の造成方法であって、前記盛土材内のせん断角θを６０°前後の範囲にしたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達する位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に敷砂を敷設すると共にその表層を固化した後で、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記敷砂内のせん断角をθ′及び前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ′＜θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３記載の改良柱体の造成方法であって、前記盛土材内のせん断角θを６０°以下の範囲にしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内せん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５記載の改良柱体の造成方法であって、前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に敷砂を敷設すると共にその表層を固化した後で、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記固化層内のせん断角をθ′及び前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ′＜θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７記載の改良柱体の造成方法であって、前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、改良柱体の下端部を地盤の支持層に達する位置まで造成する着底方式の改良柱体の造成方法において、改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する盛土材内のせん断角をθ、盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、着底方式の改良柱体の造成方法において、盛土材内のせん断角θを６０°前後の範囲にしたことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、着底方式の改良柱体の造成方法において、改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する敷砂内のせん断角をθ′及び盛土材内のせん断角をθ、盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ′＜θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量をより一段と抑制することができると共に、改良柱体の本数をより一段と減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、着底方式の改良柱体の造成方法において、盛土材内のせん断角θを６０°以下の範囲にしたことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量をより一段と抑制することができると共に、改良柱体の本数をより一段と減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、改良柱体の下端部を地盤の支持層に達しない位置まで造成するフローティング方式の改良柱体の造成方法において、改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する盛土材内せん断角をθ、盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、フローティング方式の改良柱体の造成方法において、盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、フローティング方式の改良柱体の造成方法において、改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する固化層内のせん断角をθ′及び盛土材内のせん断角をθ、盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ′＜θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量をより一段と抑制することができると共に、改良柱体の本数をより一段と減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【００２０】
請求項８の発明によれば、フローティング方式の改良柱体の造成方法において、盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量をより一段と抑制することができると共に、改良柱体の本数をより一段と減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００２３】
図１に示すように、軟弱地盤（地盤）１０中にソイルセメントコラム（改良柱体）１５の下端部１５ｂを該軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達する所定の位置まで造成してある。さらに、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとを略面一になるように形成し、かつ、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土してある。
【００２４】
次に、この着底方式のソイルセメントコラム１５の造成方法による軟弱地盤１０の地盤改良の手順について説明する。
【００２５】
まず、軟弱地盤１０中にソイルセメントコラム１５をその下端部１５ｂが支持層１１に達する所定の位置まで造成する。この造成の際に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとが略面一になるように施工する。
【００２６】
次に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土する。この際、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、
(数１)
θ＝９０°−φ
上記の数１の式を満たすように設定する。
【００２７】
この時、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム（改良柱体）１５，１５間の未改良部の沈下量Ｓｃ（ｍ）は、下記の数２の式によって求められる。
(数２)
Ｓｃ＝Ｓ０・（ΔＰｃ／ΔＰ）
ここに、Ｓ０：無処理での沈下量（ｍ）、ΔＰｃ：未改良部に作用する盛土荷重（ｋＮ／ｍ２）、ΔＰ：全盛土荷重（ｋＮ／ｍ２）、である。
【００２８】
また、ΔＰ、ΔＰｃは、下記の数３、数４、数５の各式より求められる。
(数３)
ΔＰ＝Ｖ・γ／（λ＋ｄ）２
ここに、Ｖ：全盛土体積（ｍ３）｛＝（λ＋ｄ）２×Ｈ｝、γ：盛土の密度（ｋＮ／ｍ３）、λ：改良柱体間の距離（ｍ）、ｄ：改良柱体の直径（ｍ）、Ｈ：盛土の高さ（ｍ）、である。
【数４】
2005299174.tif 000003
【００２９】
ここに、Ｖｃ：未改良部に荷重を作用させる盛土体積（ｍ３）、である。
【００３０】
さらに、Ｖｃは、下記の数５の式より求められる。
【数５】
2005299174.tif 000004
【００３１】
また、ソイルセメントコラム（改良柱体）１５の沈下量Ｓｐは、下記の数６の式によって求められる。
(数６)
Ｓｐ＝（ΔＰｐ／Ｅ）・Ｌ
ここに、ΔＰｐ：改良柱体に作用する盛土荷重（ｋＮ／ｍ２）、Ｅ：改良柱体の変形係数（ｋＮ／ｍ２）、Ｌ：改良柱体の長さ（ｍ）、である。
【００３２】
また、改良柱体に作用する盛土荷重ΔＰｐは、下記の数７，数８、数９の各式より求められる。
(数７)
Ｅ＝１００・ｑｕ
(数８)
ΔＰｐ＝Ｖｐ・γ／（ｄ／４）２π
(数９)
Ｖｐ＝Ｖ−Ｖｃ
ここに、ｑｕ：改良柱体の一軸圧縮強さ（ｋＮ／ｍ２）、Ｖｐ：改良柱体に荷重を作用する盛土体積（ｍ３）、である。また、このとき常に、ΔＰｐ＜ｑｕである。
【００３３】
さらに、深層混合処理改良されたソイルセメントコラム（改良柱体）１５と各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の不同沈下量ΔＳ（ｍ）は、ソイルセメントコラム１５の杭頭の沈下量Ｓｐと各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃより下記の数１０の式によって求められる。
(数１０)
ΔＳ＝Ｓｃ−Ｓｐ
このように、ソイルセメントコラム１５の下端部１５ｂを軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達する所定の位置まで造成する着底方式の改良柱体の造成方法において、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、前記数１のθ＝９０°−φの式を満たすように設定したことにより、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃを抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数を減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを６０°に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００３４】
図２は本発明の第２実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００３５】
図２に示すように、軟弱地盤（地盤）１０中にソイルセメントコラム（改良柱体）１５の下端部１５ｂを該軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達する所定の位置まで造成してある。さらに、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとを略面一になるように形成し、かつ、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに敷砂を敷設してサンドマット１３を形成すると共に、その表面をシート１４で覆って表層を強化した後で、沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土してある。
【００３６】
次に、この着底方式のソイルセメントコラム１５の造成方法による軟弱地盤１０の地盤改良の手順について説明する。
【００３７】
まず、軟弱地盤１０の上面１０ａに敷砂を敷設してサンドマット１３を形成する。次に、軟弱地盤１０中にソイルセメントコラム１５をその下端部１５ｂが支持層１１に達する所定の位置まで造成する。この造成の際に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとが略面一になるように施工する。
【００３８】
次に、軟弱地盤１０の上面１０ａに敷設されたサンドマット１３上をシート１４で覆ってその表層を強化した後で、該シート１４上に沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土する。この際、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対するサンドマット（敷砂）１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、
(数１１)
θ′＜θ＝９０°−φ
上記の数１１の式を満たすように設定する。
【００３９】
このように、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する敷砂１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、上記の数１１のθ′＜θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことにより、前記第１実施形態と同様に、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃをより一段と抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数をより一段と減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを５５°〜６０°の範囲に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００４０】
図３は本発明の第３実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００４１】
前記第２実施形態ではサンドマット（敷砂）１３の表層をシート１４で覆うことにより強化したが、この第３実施形態の改良柱体の造成方法では、サンドマット（敷砂）１３の表層（全層でも良い。原地盤を含んでも良い。）１３ａを、例えばセメントや生石灰等の図示しない固化材で固化した点のみが異なる。尚、前記第２実施形態と同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
この第３実施形態でも、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する敷砂１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、上記の数１１のθ′＜θ＝９０°−φの式を満たすように設定したことにより、前記第１実施形態と同様に、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃをより一段と抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数をより一段と減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを５５°〜６０°の範囲に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００４３】
図４は本発明の第４実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００４４】
図４に示すように、軟弱地盤（地盤）１０中にソイルセメントコラム（改良柱体）１５の下端部１５ｂを該軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達しない所定の位置まで造成してある。さらに、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとを略面一になるように形成し、かつ、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土してある。
【００４５】
次に、このフローティング方式のソイルセメントコラム１５の造成方法による軟弱地盤１０の地盤改良の手順について説明する。
【００４６】
まず、軟弱地盤１０中にソイルセメントコラム１５をその下端部１５ｂが支持層１１に達しない所定の位置まで造成する。この造成の際に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとが略面一になるように施工する。
【００４７】
次に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土する。この時、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、
(数１２)
θ＞９０°−φ
上記の数１２の式を満たすように設定する。
【００４８】
このように、ソイルセメントコラム１５の下端部１５ｂを軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達しない所定の位置まで造成するフローティング方式の改良柱体の造成方法において、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、上記数１２のθ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃを抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数を減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを８２°〜８４°に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００４９】
図５は本発明の第５実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００５０】
図５に示すように、軟弱地盤（地盤）１０中にソイルセメントコラム（改良柱体）１５の下端部１５ｂを該軟弱地盤１０の下方の支持層１１に達しない所定の所定の位置まで造成してある。さらに、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとを略面一になるように形成し、かつ、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａに敷砂を敷設してサンドマット１３を形成すると共に、その表面をシート１４で覆って表層を強化した後で、沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土してある。
【００５１】
次に、このフローティング方式のソイルセメントコラム１５の造成方法による軟弱地盤１０の地盤改良の手順について説明する。
【００５２】
まず、軟弱地盤１０の上面１０ａに敷砂を敷設してサンドマット１３を形成する。次に、軟弱地盤１０中にソイルセメントコラム１５をその下端部１５ｂが支持層１１に達しない所定の位置まで造成する。この造成の際に、軟弱地盤１０の上面１０ａとソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａとが略面一になるように施工する。
【００５３】
次に、軟弱地盤１０の上面１０ａに敷設されたサンドマット１３上をシート１４で覆ってその表層を強化した後で、該シート１４上に沈下の虞の少ない良質な土砂等の盛土材１２を盛土する。この際、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対するサンドマット（敷砂）１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、
(数１３)
θ′＜θ＞９０°−φ
上記の数１３の式を満たすように設定する。
【００５４】
このように、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する敷砂１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、上記の数１３のθ′＜θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、前記第４実施形態と同様に、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃをより一段と抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数をより一段と減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを７５°〜８２°の範囲に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００５５】
図６は本発明の第６実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【００５６】
前記第５実施形態ではサンドマット（敷砂）１３の表層をシート１４で覆うことにより強化したが、この第６実施形態の改良柱体の造成方法では、サンドマット（敷砂）１３の表層（全層でも良い。原地盤を含んでも良い。）１３ａを、例えばセメントや生石灰等の図示しない固化材で固化した点のみが異なる。尚、前記第５実施形態と同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
この第６実施形態でも、ソイルセメントコラム１５の杭頭の上面１５ａの周縁に対する敷砂１３内のせん断角をθ′及び盛土材１２内のせん断角をθ、盛土材１２の内部摩擦角をφとした場合に、上記の数１３のθ′＜θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、前記第４実施形態と同様に、軟弱地盤１０の各ソイルセメントコラム１５，１５間の未改良部分の沈下量Ｓｃをより一段と抑制することができると共に、ソイルセメントコラム１５の本数をより一段と減らすことができる。これにより、軟弱地盤１０の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。特に、盛土材１２内のせん断角θを７５°〜８２°の範囲に設定すると、軟弱地盤１０の地盤改良をより効果的に行うことができる。
【００５８】
尚、前記各実施形態によれば、ソイルセメントコラムで改良柱体を構成したが、ソイルセメントコラム以外の改良柱体に前記各実施形態を適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態の改良柱体の造成方法により造成された地盤の断面図である。
【図７】従来の軟弱地盤の改良構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  軟弱地盤（地盤）
１０ａ  上面
１１  支持層
１２  盛土材
１３  サンドマット（敷砂）
１４  シート
１５  ソイルセメントコラム（改良柱体）
１５ａ  杭頭の上面
１５ｂ  下端部
【図１】
2005299174.tif 000005
【図２】
2005299174.tif 000006
【図３】
2005299174.tif 000007
【図４】
2005299174.tif 000008
【図５】
2005299174.tif 000009
【図６】
2005299174.tif 000010
【図７】
2005299174.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達する位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内のせん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ＝９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項２】
請求項１記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°前後の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項３】
地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、
前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内せん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、
θ＞９０°−φ
の式を満たすように設定したことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【請求項４】
請求項３記載の改良柱体の造成方法であって、
前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする改良柱体の造成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、地盤中に改良柱体の下端部を該地盤の支持層に達しない位置まで造成すると共に、該地盤の上面と該改良柱体の杭頭の上面とを略面一になるように形成し、かつ、前記地盤の上面と前記改良柱体の杭頭の上面に盛土材を盛土して成る改良柱体の造成方法において、前記改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する前記盛土材内せん断角をθ、前記盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の改良柱体の造成方法であって、前記盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明によれば、改良柱体の下端部を地盤の支持層に達しない位置まで造成するフローティング方式の改良柱体の造成方法において、改良柱体の杭頭の上面の周縁に対する盛土材内せん断角をθ、盛土材の内部摩擦角をφとした場合に、θ＞９０°−φの式を満たすように設定したことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明によれば、フローティング方式の改良柱体の造成方法において、盛土材内のせん断角θを６０°以上の範囲にしたことにより、地盤の各改良柱体間の未改良部分の沈下量を抑制することができると共に、改良柱体の本数を減らすことができる。これにより、地盤の地盤改良を短期間かつ低コストで行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】