(57)【要約】【課題】振動式部品搬送装置の加振機構の設置個数を減らして、かつ、部品の搬送速度や搬送方向の設定の自由度を高めることである。【解決手段】  搬送路２１を設けた振動体２２を、直進フィーダ２の上部振動体１１に、上部振動体１１の振動方向に対して水平面内で平行な方向に向けて、垂直面内で等しい傾斜角度αを持たせて配列した２枚の板ばね２０で支持することにより、上部振動体１１から板ばね２０を介して伝搬される振動を利用して、自身の加振機構を設けることなく、部品Ａの搬送速度や搬送方向の設定に自由度を持たせて、振動体２２に設けた搬送路２１に沿って部品Ａを搬送できるようにした。【選択図】図３
2005035790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振機構を有する振動装置の略水平方向に振動する振動部位に、その振動方向に間隔を開けて配列した複数の板ばねで少なくとも一つの振動体を前後方向に向けて支持し、前記振動部位から前記板ばねを介して伝搬される振動により、前記振動体の前後方向に設けた搬送路に沿って部品を搬送するようにした振動式部品搬送装置。
【請求項２】
前記複数の板ばねで支持される振動体の前後方向を、前記振動部位の振動方向に対して水平面内で４５°以内の方向とした請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項３】
前記各板ばねの垂直面内での傾斜角度を、水平面に対して±４５°以内とし、互いの相対傾斜角度を４５°以内とした請求項１または２に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項４】
前記各板ばねを、水平面内で互いに平行な方向に向けた請求項１乃至３のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項５】
前記振動体と各板ばねで形成される振動系の固有周波数を、前記振動部位の振動周波数よりも小さく設定した請求項１乃至４のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項６】
前記各板ばねの垂直面内での傾斜角度を互いに等しくした請求項１乃至５のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項７】
前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した２つの板ばねを、互いに離反する方向に向けて前記振動部位に取り付けた請求項１乃至６のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項８】
前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した２つの板ばねを、互いに近接する方向に向けて前記振動部位に取り付けた請求項１乃至６のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項９】
前記振動体の重心を、前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した板ばね間の間隔の略二等分線上に設定した請求項１乃至８のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項１０】
前記複数の板ばねの少なくとも１つを２枚一組の板ばねユニットで形成し、この板ばねユニットの２枚の板ばね間に板面内での交叉角を付与した請求項１乃至９のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項１１】
前記板面内での交叉角を付与した２枚一組の板ばねを、互いに交叉させた請求項１０に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項１２】
前記振動体に、取り付け位置が調整可能な錘を設けた請求項１乃至１１のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項１３】
前記振動部位への前記振動体の支持位置を、その前後方向へ調整可能とした請求項１乃至１２のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【請求項１４】
前記加振機構を有する振動装置が振動式部品搬送装置である請求項１乃至１３のいずれかに記載の振動式部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加振機構を有する他の振動装置の振動を利用して部品を搬送する振動式部品搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品の搬送供給に用いられる振動式ボウルフィーダや振動式直進フィーダ等の振動式部品搬送装置は、それ自身が有する加振機構によりボウルやトラフ等の振動体を振動させ、この振動体に設けた搬送路に沿って部品を搬送するようにしている。また、部品を搬送供給する際には、部品の整列、選別、姿勢保持等のために、部品の搬送方向や搬送速度を搬送路の途中で変えることを必要とする場合が多く、このような場合は、それぞれが加振機構を有する複数の振動式部品搬送装置を組み合わせて、それぞれの搬送装置に整列、選別、姿勢保持等の役割を分担させたり、選別で排除された部品を戻し搬送させたりしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記振動体の加振機構としては、電磁石と可動鉄心を用いて電磁力を駆動源とするものや、圧電素子を用いて圧電力を駆動源とするものが多く採用されている。この他にも、加振機構は機械的に駆動されるものや、流体圧で駆動されるもの等任意に選定できるが、いずれを選定するにしても、部品搬送装置は長時間に渡って運転されることが多いので、加振機構の駆動のために消費されるエネルギは大きなものとなり、ランニングコストが増大する。特に、複数の振動式部品搬送装置を組み合わせる場合は、それぞれに加振機構が設けられるので、その消費エネルギはかなり大きくなり、かつ、加振機構設置のための初期コストも増大する。
【０００４】
複数の振動式部品搬送装置を組み合わせて、加振機構の設置個数を減らすようにしたものとしては、直線的に延在する２つのトラフを近接配置して、それぞれのトラフを逆向きに傾斜する板ばねで支持し、一方に電磁石を、他方にこの電磁石に対向する可動鉄心を取り付けて、これらを互いに逆向きに相対振動させ、各トラフで部品を相反する方向に搬送するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、搬送体を振動させる振動子に、振動位相が互いに逆位相になる２組のアーム部を設け、これらのアーム部に２つの搬送体を別々に取り付けて、それぞれの搬送体で搬送物を反対方向に搬送するようにしたものもある（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１８６８２号公報（第２−４頁、第１−２図）
【特許文献２】特開昭５９−９７９１２号公報（第３−４頁、第３−４図）
【特許文献３】特開平６−３４５２３８号公報（第３−４頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した加振機構の設置個数を減らすようにした従来の振動式部品搬送装置は、いずれも反対方向に向けた搬送体（トラフ）を、互いに相互作用を持たせて加振するものであるので、個々の搬送体の振幅を独立に調整できず、したがって、それぞれが加振機構を有する独立した複数の振動式部品搬送装置を組み合わせたもののようには、部品の搬送速度を別々に調整できない問題がある。また、部品の搬送方向も互いに逆向きなものに限定される。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、振動式部品搬送装置の加振機構の設置個数を減らして、かつ、部品の搬送速度や搬送方向の設定の自由度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明の振動式部品搬送装置は、加振機構を有する振動装置の略水平方向に振動する振動部位に、その振動方向に間隔を開けて配列した複数の板ばねで少なくとも一つの振動体を前後方向に向けて支持し、前記振動部位から前記板ばねを介して伝搬される振動により、前記振動体の前後方向に設けた搬送路に沿って部品を搬送する構成を採用した。
【００１０】
すなわち、加振機構を有する振動装置の略水平方向に振動する振動部位に、その振動方向に間隔を開けて配列した複数の板ばねで少なくとも一つの振動体を前後方向に向けて支持し、振動部位から板ばねを介して伝搬される振動により、振動体の前後方向に設けた搬送路に沿って部品を搬送することにより、他の振動装置の振動部位から板ばねを介して伝搬される振動を利用して、加振機構の設置個数を減らすことができるようにした。
【００１１】
前記複数の板ばねで支持される振動体の前後方向を、前記振動部位の振動方向に対して水平面内で４５°以内の方向とすることにより、振動体に設けた搬送路に沿って部品を安定して搬送することができる。振動部位の振動方向に対する振動体の前後方向が、振動部位の振動方向に対して水平面内で４５°を超えると、部品の搬送方向となる振動体の前後方向への振動部位の振動ベクトルの伝搬成分が小さくなって搬送効率が低下するとともに、板ばねのねじり振動が大きくなるからである。
【００１２】
なお、前記振動体の前後方向を水平面内で４５°以内で大きくする場合は、各板ばねを幅広に形成して、そのねじり剛性を高めるとよい。また、前記振動体の前後方向、すなわち部品の搬送方向は、板ばねの水平面内での配列方向によって変えることができるが、各板ばねを幅広に形成して、これらの幅広の各板ばねに対する振動体の水平面内での取り付け方向を変化させることによっても、部品の搬送方向を変えることができる。
【００１３】
前記各板ばねの垂直面内での傾斜角度を、水平面に対して±４５°以内とし、互いの相対傾斜角度は４５°以内とするのが好ましい。垂直面内での傾斜角度が水平面に対して±４５°を超えると、振動部位から伝搬される振動ベクトルの成分が、剛性の低い板ばねの板厚方向で大きくなって、振動体の振動が小さく、かつ不安定になるからである。
【００１４】
なお、前記板ばねは長手方向の剛性が高く、板厚方向の剛性は低いので、振動部位の略水平方向の振動ベクトルは、板ばねの長手方向を向く成分、すなわち板ばねの仰角方向の成分が振動体に伝搬される。したがって、後に図３を用いて説明するように、板ばねの垂直面内での傾斜角度を調整することにより、振動体の振幅と振動方向を変えて、その搬送路での部品の搬送速度を調整することができる。
【００１５】
前記各板ばねを、水平面内で互いに平行な方向に向けることにより、板ばねにねじり振動が発生する心配がなくなるので、各板ばねを幅の狭いコンパクトなものとすることができる。
【００１６】
前記振動体と各板ばねで形成される振動系の固有周波数を、前記振動部位の振動周波数よりも小さく設定することにより、振動体の共振を防止して、部品を安定して搬送することができる。
【００１７】
前記各板ばねの垂直面内での傾斜角度を互いに等しくすることにより、部品を一様な速度で振動体の搬送路に沿って搬送することができる。
【００１８】
前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した２つの板ばねを、互いに離反する方向に向けて前記振動部位に取り付けると、比較的長い搬送路を必要とする振動体に好適である。
【００１９】
前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した２つの板ばねを、互いに近接する方向に向けて前記振動部位に取り付けると、短い部分的搬送路を必要とする振動体に好適である。
【００２０】
前記振動体の重心を、前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した板ばね間の間隔の略二等分線上に設定することにより、振動体のピッチングを防止して、部品を安定して搬送することができる。
【００２１】
前記複数の板ばねの少なくとも１つを２枚一組の板ばねユニットで形成し、この板ばねユニットの２枚の板ばね間に板面内での交叉角を付与することにより、筋交い効果によって振動体を支持する板ばねの剛性を高め、振動体の振動をより安定させることができ、延いては、これを支持する振動部位の振動も安定させることができる。また、振動体の重心位置が幅方向で多少偏っていてもその姿勢を安定して保持することができる。
【００２２】
前記板面内での交叉角を付与した２枚一組の板ばねを、互いに交叉させることにより、２枚一組の板ばねの両端の振動部位および振動体への各取り付け位置に幅方向の間隔を持たせ、振動体のローリングを防止することができる。
【００２３】
前記振動体に、取り付け位置が調整可能な錘を設けることにより、振動体の重心を容易に調整することができる。
【００２４】
前記振動部位への前記振動体の支持位置を、その前後方向へ調整可能とすることにより、振動体と振動部位の振動バランスを調整することができる。
【００２５】
前記加振機構を有する振動装置を振動式部品搬送装置とすることにより、新たな加振機構を設けることなく、複数の振動式部品搬送装置の組み合わせを実現することができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の振動式部品搬送装置は、加振機構を有する振動装置の略水平方向に振動する振動部位に、その振動方向に間隔を開けて配列した複数の板ばねで少なくとも一つの振動体を前後方向に向けて支持し、振動部位から板ばねを介して伝搬される振動により、振動体の前後方向に設けた搬送路に沿って部品を搬送するようにしたので、他の振動装置の振動部位から板ばねを介して伝搬される振動を利用して、加振機構の設置個数を減らすことができ、そのランニングコストと初期コストを低減することができる。
【００２７】
前記複数の板ばねで支持される振動体の前後方向を、振動部位の振動方向に対して水平面内で４５°以内の方向とすることにより、振動体に設けた搬送路に沿って部品を安定して搬送することができる。
【００２８】
前記各板ばねを、水平面内で互いに平行な方向に向けることにより、板ばねのねじり振動発生の心配をなくして、各板ばねを幅の狭いコンパクトなものとすることができる。
【００２９】
前記振動体と各板ばねで形成される振動系の固有周波数を、振動部位の振動周波数よりも小さく設定することにより、振動体の共振を防止して、部品を安定して搬送することができる。
【００３０】
前記各板ばねの垂直面内での傾斜角度を互いに等しくすることにより、部品を一様な速度で振動体の搬送路に沿って搬送することができる。
【００３１】
前記複数の板ばねのうちの最も外側に配列した２つの板ばねを、振動部位に互いに離反する方向に向けて取り付ければ、比較的長い搬送路を必要とする振動体に好適なものとすることができ、互いに近接する方向に向けて取り付ければ、短い部分的搬送路を必要とする振動体に好適なものとすることができる。
【００３２】
前記振動体の重心を、複数の板ばねのうちの最も外側に配列した板ばね間の間隔の略二等分線上に設定することにより、振動体のピッチングを防止して、部品を一様な速度で安定して搬送することができる。
【００３３】
前記複数の板ばねの少なくとも１つを２枚一組の板ばねユニットで形成し、この板ばねユニットの２枚の板ばね間に板面内での交叉角を付与することにより、筋交い効果によって振動体を支持する板ばねの剛性を高め、振動体の振動をより安定させることができ、延いては、これを支持する振動部位の振動も安定させることができる。また、振動体の重心位置が幅方向で多少偏っていてもその姿勢を安定して保持することができる。
【００３４】
前記板面内での交叉角を付与した２枚一組の板ばねを、互いに交叉させることにより、２枚一組の板ばねの両端の振動部位および振動体への各取り付け位置に幅方向の間隔を持たせ、振動体のローリングを防止することができる。
【００３５】
前記振動体に、取り付け位置が調整可能な錘を設けることにより、振動体の重心を容易に調整することができる。
【００３６】
前記振動部位への前記振動体の支持位置を、その前後方向へ調整可能とすることにより、振動体と振動部位の振動バランスを調整することができる。
【００３７】
前記加振機構を有する振動装置を振動式部品搬送装置とすることにより、新たな加振機構を設けることなく、複数の振動式部品搬送装置の組み合わせを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１乃至図６は、第１の実施形態である。図１は、それぞれ加振機構を有する振動式ボウルフィーダ１と振動式直進フィーダ２を組み合わせたものに、本発明に係る加振機構を持たない振動式部品搬送装置３を組み込んだ部品供給装置を示す。
【００３９】
前記ボウルフィーダ１は、電磁石と可動鉄心を用いた加振機構（図示省略）でボウル４を円周方向にねじり振動させ、ボウル４の底に投入される部品を、その螺旋状の搬送路５に沿って搬送しながら、搬送路５の狭幅部５ａで一列に整列し、最外周の搬送路５に接続された接続部材６の搬送路６ａを介して直進フィーダ２のトラフ７に受け渡す。ボウル４には、後述する部品選別部１７で排除され、振動式部品搬送装置３で戻し搬送される部品を受け入れる戻し通路８も設けられている。
【００４０】
前記直進フィーダ２は、図１および図２に示すように、平行な一対の板ばね９で連結した下部振動体１０と上部振動体１１に、それぞれ電磁石１２と可動鉄心１３を対向させて取り付け、上部振動体１１に取り付けられたトラフ７を往復振動させるものであり、その直線搬送路１６に沿って、一対の板ばね９が仰向きとなった方向に部品を搬送する。また、下部振動体１０はカウンタウェイト１０ａが設けられて、防振ばね１４を介して基台１５に取り付けられており、上部振動体１１には、後述する振動式部品搬送装置３の板ばね２０が取り付けられる連結部材１１ａが設けられている。
【００４１】
前記トラフ７に受け渡された部品は、その直線搬送路１６に沿って、板ばね９が仰向く右方に搬送され、搬送路１６の途中に設けられた部品選別部１７で、姿勢不良のものが搬送路１６の脇の溝１８に排除され、所定の姿勢の部品のみが排出端１９に供給される。
【００４２】
前記振動式部品搬送装置３は、往復振動する上部振動体１１の連結部材１１ａに、その振動方向と水平面内で平行な方向に向けて、垂直面内で等しい傾斜角度を持たせて平行に配列した２枚の板ばね２０により、直線搬送路２１を設けた振動体２２を支持したものである。各板ばね２０は上向きで同じ左方向へ向けて、上部振動体１１の連結部材１１ａに取り付けられており、後に図３を用いて説明するように、部品を搬送路２１に沿って左方向へ搬送する。また、振動体２２には錘２３が設けられ、その取り付け位置が長孔２４ａへのボルト２４ｂの係止位置で、前後方向へ調整可能とされている。
【００４３】
前記振動体２２は２枚の板ばね２０を介して上部振動体１１の振動を伝搬され、前記トラフ７の溝１８から排出される姿勢不良であった部品を搬送路２１の上流側で受け取って、その下流側から前記ボウル４の戻し通路８へ、直進フィーダ２の搬送方向と逆向きに戻し搬送する。なお、振動体２２の搬送路２１には、ボウルフィーダ１と直進フィーダ２の高低差の関係で、わずかな登り勾配が付与されているが、後述する振動体２２の板ばね２０仰角方向への振動により、部品はこの登り勾配を問題なく戻し搬送される。
【００４４】
以下に、図３を用いて、前記振動体２２に伝搬される振動形態を説明する。上部振動体１１の振動ベクトルＶの垂直面内での傾斜角度をβ（図３の例では振動ベクトルＶがやや下向きになっているので、この場合のβは負となる。）、平行な各板ばね２０の垂直面内での傾斜角度をαとすると、振動ベクトルＶの板ばね２０の長手方向を向く成分ＶL の大きさはＶ・ｃｏｓ（α−β）、板ばね２０の板厚方向を向く成分ＶT の大きさはＶ・ｓｉｎ（α−β）となる。板ばね２０は長手方向の剛性が高く、板厚方向の剛性は低いので、上部振動体１１の振動ベクトルＶは、板ばね２０の長手方向を向く成分ＶL 、すなわち、板ばね２０の傾斜角度α方向を向き、大きさがＶ・ｃｏｓ（α−β）の振幅が、各板ばね２０を介して振動体２２に伝搬される。
【００４５】
また、振動体２２の重心Ｇは、前記錘２３の取り付け位置を調整して、平行な２枚の板ばね２０間の間隔Ｄの二等分線Ｌ上に設定されている。したがって、振動体２２はピッチングを生じることなく、板ばね２０の傾斜角度α方向にＶ・ｃｏｓ（α−β）の振幅で振動し、部品Ａを搬送路２１に沿って戻し搬送する。この振幅はβ≦α≦９０°の範囲ではαの単調減少関数であるので、この範囲で板ばね２０の傾斜角度αを調整することにより、振動体２２の振幅、すなわち部品Ａの搬送速度ｕを調整することができる。実用上は、板ばね２０の傾斜角度αを４５°以下程度に設定するのが好ましい。なお、２枚の板ばね２０間の間隔Ｄが０、すなわち、２枚の板ばね２０が一直線上に配列される場合は、振動体２２の重心Ｇをこの直線上に設定すればよい。
【００４６】
図４に示すように、前記直進フィーダ２は、その振動系の固有周波数ＦN2に近い周波数ＦD で駆動されており、振動体２２と各板ばね２０で形成される振動式部品搬送装置３の振動系の固有周波数ＦN3は、直進フィーダ２の駆動周波数ＦD よりも十分小さく設定されている。したがって、駆動周波数ＦD における振動式部品搬送装置３のＶT 方向への振幅は十分に小さくなり、剛性の低い板ばね２０の板厚方向で共振することなく、振動体２２はＶ・ｃｏｓ（α−β）の振幅で安定して振動する。
【００４７】
図５は、前記振動体２２への錘２３の取り付け方法の変形例を示す。この錘２３の取り付け位置は、取り付け金具２５ａへの止めねじ２５ｂによる係止位置で、上下方向へ調整可能とされている。
【００４８】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ前記板ばね２０の取り付け方法の変形例を示す概略図である。図６（ｄ）は、比較のための上記実施形態の概略図である。これらの概略図では、構成を分かりやすくするために、前記トラフ７と連結部材１１ａの表示を省略した。なお、各概略図における振動体２２の搬送路２１での部品の搬送方向は、いずれも直進フィーダ２の搬送方向と逆向き（左方向向き）である。
【００４９】
図６（ａ）は、２枚の板ばね２０を、一方を上向き、他方を下向きとして、互いに離反する方向に向けて上部振動体１１に取り付けた例であり、比較的長い搬送路２１を必要とする振動体２２に好適である。図６（ｂ）は、２枚の板ばね２０を、一方を上向き、他方を下向きとして、互いに近接する方向に向けて取り付けた例であり、短い部分的搬送路２１を必要とする振動体２２に好適である。また、図６（ｃ）は、２枚の板ばね２０を、下向きで同じ方向へ向けて取り付けた例であり、振動体２２の取り付け高さを低くできる。
【００５０】
図７および図８は、第２の実施形態である。図７は、加振機構を有する振動式直進フィーダ２に、本発明に係る振動式部品搬送装置３を組み込んだ部品供給装置を示す。直進フィーダ２の基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであり、トラフ７の直線搬送路１６に沿って、板ばね９が仰向く右方に部品を搬送する。振動式部品搬送装置３も基本的な構成は第１の実施形態のものと同じであるが、振動体２２を支持する２枚の板ばね２０が、垂直面内で等しい上向きの傾斜角度を持たせて、右方向へ向けて上部振動体１１の連結部材１１ａに取り付けられている点が異なる。したがって、この実施形態では、振動式部品搬送装置３は、振動体２２の搬送路２１に沿って、部品を直進フィーダ２と同じ右方向に並列搬送する。
【００５１】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ前記板ばね２０の取り付け方法の変形例を示す概略図である。図６と同様に、これらの概略図でも、トラフ７と連結部材１１ａの表示を省略した。図８（ａ）は、２枚の板ばね２０を、一方を上向き、他方を下向きとして、互いに離反する方向に向けて上部振動体１１に取り付けた例、図８（ｂ）は、２枚の板ばね２０を、一方を上向き、他方を下向きとして、互いに近接する方向に向けて取り付けた例、図８（ｃ）は、２枚の板ばね２０を、下向きで同じ方向へ向けて取り付けた例であり、それぞれ図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したものと対応し、部品の搬送方向のみがこれらと逆になっている。
【００５２】
図９乃至図１３は、第３の実施形態である。図９乃至図１１は、第２の実施形態のものと同様に、加振機構を有する振動式直進フィーダ２に、本発明に係る振動式部品搬送装置３を組み込んだ部品供給装置を示す。この直進フィーダ２は、基台１５に防振ゴム２６を介して下部振動体１０とカウンタウェイト１０ａを取り付けたものであり、下部振動体１０と上部振動体１１は、第２の実施形態のものと同様に、平行な一対の板ばね９で連結され、これらに対向させて取り付けられた電磁石１２と可動鉄心１３でトラフ７を往復振動させて、一対の板ばね９が仰向きとなった方向に直線搬送路１６に沿って部品を搬送するようになっている。
【００５３】
前記トラフ７は、その搬送路１６の途中に設けられた部品選別部１７で、姿勢不良のものを搬送路１６の脇の溝１８に排除し、所定の姿勢の部品のみを排出端１９に供給する。このトラフ７は供給端部７ａが円弧状に膨らんだ形状とされ、後述する振動式部品搬送装置３の振動体２２から戻し供給される部品同士が干渉しないで、スムーズに搬送路１６に送り込まれるようになっている。
【００５４】
前記振動式部品搬送装置３の振動体２２は、板面内で互いに交叉させた２枚一組の板ばね２７ａのユニット２７によって、上部振動体１１の連結部材１１ａに、その振動方向と水平面内で平行な方向に向けて２箇所で支持されている。２枚一組の板ばね２７ａの各ユニット２７は、垂直面内で等しい上向きの傾斜角度を持たせて左方向へ向けて取り付けられ、図１２に示すように、交叉した２枚の板ばね２７ａ間にはスペーサ２８で隙間が設けられている。また、連結部材１１ａは、図１３に示すように、長孔２９ａへのボルト２９ｂの係止位置で、前後方向への取り付け位置を調整可能とされ、上部振動体１１と振動体２２の振動バランスを調整できるようになっている。
【００５５】
前記振動体２２は、トラフ７から受け取った部品を戻し搬送して再びトラフ７に戻し供給するために、トラフ７の供給端部７ａ側へ斜め上向きに傾斜させて取り付けられ、図１１に示すように、その搬送路２１は鋸歯状断面で３列に形成されている。したがって、トラフ７の溝１８から振動体２２の傾斜下端側に受け取られる部品は、３列の登り傾斜の搬送路２１に分散されて戻し搬送され、トラフ７の供給端部７ａに戻される。鋸歯状断面の搬送路２１は、戻し搬送される各部品を鋸歯の縦壁側に寄せ、これらを安定して効率よく搬送することができる。
【００５６】
図１４および図１５は、第４の実施形態である。この部品供給装置は、加振機構を有する振動式直進フィーダ２に、本発明に係る振動式部品搬送装置３の振動体２２ａ、２２ｂを、トラフ７の両側で２つ取り付けたものである。各振動体２２ａ、２２ｂは、第３の実施形態の振動体２２と同様に、板面内で互いに交叉させた２枚一組の板ばね２７ａのユニット２７によって、上部振動体１１の連結部材１１ａに、その振動方向と水平面内で平行な方向に向けて２箇所で支持されている。図示は省略するが、直進フィーダ２の加振機構と防振支持機構は第３の実施形態のものと同じであり、各振動体２２ａ、２２ｂもトラフ７の供給端部７ａ側へ斜め上向きに傾斜させて取り付けられている。
【００５７】
前記トラフ７は搬送路１６が２列とされ、それぞれの途中に設けられた部品選別部１７で、姿勢不良のものを両脇の溝１８に排除し、所定の姿勢の部品のみを各排出端１９に供給する。また、各振動体２２ａ、２２ｂの搬送路２１は、突条３０で２列に区画され、トラフ７の各溝１８から受け取った部品を２列に分散させて、トラフ７の供給端部７ａに戻し搬送するようになっている。
【００５８】
上述した各実施形態では、振動式部品搬送装置の振動体を、直進フィーダの上部振動体の振動方向と水平面内で平行な方向に向けて、垂直面内で等しい傾斜角度を持たせて配列した２枚の板ばねで支持したが、３枚以上の板ばねで支持してもよく、各板ばねの傾斜角度を異なるものとしてもよい。最も外側の板ばね同士の傾斜角度を異なるものとする場合は、これらの板ばねの延長線上の交点を通り、その交わる角の略二等分線上に、振動体と板ばねで形成される振動系の重心を設定するとよい。
【００５９】
また、本発明に係る振動式部品搬送装置の振動体の前後方向の向きは、必ずしも直進フィーダの上部振動体の振動方向と平行である必要はなく、水平面内で４５°以内の角度で変化させ、直進フィーダの搬送方向に対する部品の搬送方向を変えることもできる。なお、この水平面内での角度を４５°以内で大きくする場合は、各板ばねの幅を広くして、そのねじり剛性を高くするとよい。
【００６０】
さらに、本発明に係る振動式部品搬送装置は、直進フィーダ以外のボウルフィーダ等の振動部位や、このような部品搬送装置以外の振動篩等の振動装置の振動部位に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施形態の振動式部品搬送装置を組み込んだ部品供給装置を示す平面図
【図２】図１の直進フィーダと振動式部品搬送装置を示す正面図
【図３】図２の振動式部品搬送装置の振動体の振動形態を説明する一部省略正面図
【図４】図１の直進フィーダと振動式部品搬送装置の固有周波数を示すグラフ
【図５】図２の錘の取り付け方法の変形例を示す正面図
【図６】ａ、ｂ、ｃは、それぞれ図２の板ばねの取り付け方法の変形例を示す概略図、ｄは図２の板ばねの取り付け方法の概略図
【図７】第２の実施形態の振動式部品搬送装置を組み込んだ部品供給装置を示す正面図
【図８】ａ、ｂ、ｃは、それぞれ図７の板ばねの取り付け方法の変形例を示す概略図
【図９】第３の実施形態の振動式部品搬送装置を組み込んだ部品供給装置を示す平面図
【図１０】図９の正面図
【図１１】図９の一部切欠き側面図
【図１２】図９のXII−XII線に沿った断面図
【図１３】図１０の上部振動体の連結部材の取り付け部を示す平面図
【図１４】第４の実施形態の振動式部品搬送装置を組み込んだ部品供給装置を示す平面図
【図１５】図１４の一部切欠き側面図
【符号の説明】
【００６２】
１  ボウルフィーダ
２  直進フィーダ
３  振動式部品搬送装置
４  ボウル
５  搬送路
５ａ  狭幅部
６  接続部材
６ａ  搬送路
７  トラフ
７ａ  供給端部
８  戻し通路
９  板ばね
１０  下部振動体
１０ａ  カウンタウェイト
１１  上部振動体
１１ａ  連結部材
１２  電磁石
１３  可動鉄心
１４  防振ばね
１５  基台
１６  搬送路
１７  部品選別部
１８  溝
１９  排出端
２０  板ばね
２１  搬送路
２２、２２ａ、２２ｂ  振動体
２３  錘
２４ａ  長孔
２４ｂ  ボルト
２５ａ  取り付け金具
２５ｂ  止めねじ
２６  防振ゴム
２７  ユニット
２７ａ  板ばね
２８  スペーサ
２９ａ  長孔
２９ｂ  ボルト
３０  突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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