(57)【要約】  【課題】節度機構を設けた肘掛けでありながら、肘支柱に対する肘当ての回動角度が節度機構によって限定されることなく、肘当ての回動範囲を自由に設定することができる肘掛けを提供する。  【解決手段】着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て１と、この肘当て１を水平旋回可能に支持する肘支柱２とを具備してなり、肘当て１と肘支柱２との間に、肘当て１を所定角度で節度停止させるための節度機構を設けたものであって、節度機構が、外周面３１ｂに複数の節度係合凹部３１ｋを有する静止部材３と、肘当て１と共に回動動作し複数の節度係合凹部３１ｋに順次弾性係合可能な係合子４１ｋを有する可動部材４とを備えたものであり、静止部材３を肘支柱２側に取り付けるとともに、可動部材４を肘当て１側に取り付けた。【選択図】図２
2005177054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、当該肘当てを枢支する肘支柱とを具備してなり、前記肘当てを前記肘当てと前記肘支柱との枢着点を支点に水平旋回可能に構成するとともに、前記肘当てと前記肘支柱との間に、肘当てを所定角度で節度停止させるための節度機構を設けた肘掛けであって、
前記節度機構が、外周面に複数の節度係合要素を有する静止部材と、前記肘当てと共に回動動作し前記複数の節度係合要素に順次弾性係合可能な係合子を有する可動部材とを備えたものであり、
前記静止部材を前記肘支柱側に取り付けるとともに、前記可動部材を前記肘当て側に取り付けていることを特徴とする肘掛け。
【請求項２】
前記可動部材が、前記係合子と、当該係合子を前記枢着点側に押し付ける弾性付勢手段とを備えたものである請求項１記載の肘掛け。
【請求項３】
前記肘支柱に対する前記肘当ての回動角度を所定角度内に規制する回動規制機構を設けている請求項１又は２記載の肘掛け。
【請求項４】
前記肘当てに前記静止部材を収容し得る収容部を設け、
前記回動規制機構が、前記静止部材の外周面又は前記収容部の内周面の一方に設けた突起部と、他方に設けられ肘当てが所定角度回動した際に前記突起部が当接する当接部とを備えたものである請求項３記載の肘掛け。
【請求項５】
前記肘掛けの前記所定角度内における回動動作中において前記突起部と前記当接部とが相互に干渉しないように、当接部を設けた前記静止部材の外周面又は前記収容部の内周面の一方に、前記突起部の突出寸法に略対応した窪み寸法を有する凹溝を設け、該凹溝の両端部を前記当接部としている請求項４記載の肘掛け。
【請求項６】
前記凹溝の各端部と前記枢着点とを結ぶ線分がなす角度を、前記突起部の各端部と前記枢着点とを結ぶ線分がなす角度と、前記肘当ての回動角度との和に略等しく設定している請求項５記載の肘掛け。
【請求項７】
前記突起部の平面形状が略扇形状である請求項５又は６記載の肘掛け。
【請求項８】
前記肘当ての回動角度が略９０度である請求項３、４、５、６又は７記載の肘掛け。 
【請求項９】
前記肘支柱に対する前記静止部材の取付方向を変更することにより、前記肘当ての回動規制範囲を変更し、前記肘支柱に対する前記肘当ての回動方向を変更可能に構成している請求項３、４、５、６、７又は８記載の肘掛け。
【請求項１０】
前記静止部材を前記肘支柱に嵌合機構を介して取り付けたものであり、前記嵌合機構が、前記静止部材の下端部又は前記肘支柱の上端部の一方に設けた嵌合凹部と、他方に設けられ前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを備え、これら嵌合凹部と嵌合凸部とが前記静止部材の前記肘支柱に対する複数の取付方向から選択される任意の一の取付方向において嵌合するものである請求項９記載の肘掛け。
【請求項１１】
前記静止部材の前記肘支柱に対する前記複数の取付方向のうち、一の取付方向に沿った線分と、当該一の取付方向とは異なる他の取付方向に沿った線分とがなす角度を、前記肘当ての回動角度と略等しくなるように設定している請求項１０記載の肘掛け。
【請求項１２】
前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状を、少なくとも前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを前記一の取付方向において嵌合させてなる一の嵌合態様と、前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを前記他の取付方向において嵌合させてなる他の嵌合態様とを選択可能な形状に設定している請求項１１記載の肘掛け。
【請求項１３】
前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状が相互に略対応した正多角形状である請求項１０、１１又は１２記載の肘掛け。
【請求項１４】
前記正多角形状が正四角形又は正八角形である請求項１３記載の肘掛け。
【請求項１５】
前記肘支柱が、下端部を座に固定し起立姿勢で配置される支柱本体と、当該支柱本体の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材とを具備してなり、前記支柱本体と前記カバー部材との間に、前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節する高さ調節機構を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の肘掛け。
【請求項１６】
前記高さ調節機構が、高さ方向に沿って複数の係合孔を形成した被係合部材と、前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と、前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを具備してなり、所定の操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成したものである請求項１５記載の肘掛け。
【請求項１７】
請求項１乃至１６記載の肘掛けを座の左右両側端部に左右対称となるように一対にして設けていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者の使用態様に対応して肘当てを肘支柱に対して水平旋回可能に構成した肘掛け、及び当該肘掛けを所定箇所に付帯させた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、肘当てを枢支する肘支柱とを備え、着座者の使用態様に対応して肘当てと肘支柱との枢着点を中心に肘当てを水平旋回可能に構成し、肘当ての長手方向の向きを適宜変更できるようにした肘掛けが知られている（例えば特許文献１参照）。また、このような肘当てが肘支柱に対して水平旋回可能な肘掛けにおいて、肘当てを所定角度で節度静止させて、この角度変更時に適度なクリック感のある抵抗を得られるようにするために、例えば、肘支柱の上端部に突出させて設けた係合子たる円柱状のピンと、肘当て側に設けられ肘当ての回転動作に伴い前記ピンに外周面を当接させながら移動し、かつ前記ピンに係合し得る複数の節度係合凹部を前記外周面に間欠的に形成した可動部材とから構成される節度機構を設けたものも考えられている。この可動部材は、前記枢着点と前記ピンとの間において、枢着点とピンとを結ぶ線分を半径とする円弧の中心角側に設けられ、肘当ての長手方向に沿って枢着点から接離する方向に進退動作可能なものであり、この進退動作を補助するバネが前記枢着点側に設けられている。このバネは、肘当ての回動動作に伴いピンが節度係合凹部に嵌まり込んで係合したときに伸び、ピンが節度係合凹部間の山を乗り越えるときに縮むことで、可動部材を一直線状に動作させている。
【特許文献１】特開平７−１８４９６４号公報（第１〜２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の通り、肘支柱に固定されたピンよりも前記枢着点側にバネを設けているため、このバネの伸縮機能が有効に発揮し得る肘当ての回動角度が制限される。換言すれば、バネの伸縮方向に対して大きな角度（例えばバネの伸縮方向に直交する角度）で前記ピンが可動部材の節度係合凹部に嵌まり込んで係合してもバネが適正に伸縮し得ないことから、このバネが適正に伸縮し得る所定の角度範囲を超えて肘当てを回動させることができないということである。これは、肘当てと共に回動動作する可動部材の外周面に節度係合凹部を形成していることにより、肘当ての回転動作に伴って、可動部材の進退方向、すなわちバネの伸縮方向と、ピンと可動部材の節度係合凹部との係合方向とが順次変化することに起因する。一方、肘支柱と肘当てとの枢支状態の安定性を向上させるためには、前記枢着点とピンとの距離を大きく設定することが好ましいが、ピンを長手方向に伸びる肘当ての側縁を超えて設定することはできず、枢着点とピンとの距離が肘当ての巾寸法によって制約されるという問題もある。また、肘支柱と肘当てとの枢支状態の安定性を考慮せずに、枢着点とピンとの距離を小さく設定すれば、ピンと枢着点との位置関係に基づく肘当ての回動角度を比較的大きく設定することも考えられるが、前記バネの配置位置と伸縮方向に基づく制限により、やはり実質的に肘当ての回動角度範囲は限られたものとなる。
【０００４】
したがって従来の肘掛けにおいては、このような上記二点の問題によって肘当ての回動角度範囲が、ごく小さな限られたものとなっていた。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、節度機構を設けた肘掛けでありながら、肘支柱に対する肘当ての回動角度が節度機構によって限定されることなく、肘当ての回動範囲を自由に設定することができる肘掛けを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の肘掛けは、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当てと、この肘当てを枢支する肘支柱とを具備してなり、前記肘当てを前記肘当てと前記肘支柱との枢着点を支点に水平旋回可能に構成するとともに、前記肘当てと前記肘支柱との間に、肘当てを所定角度で節度停止させるための節度機構を設けた肘掛けであって、前記節度機構が、外周面に複数の節度係合要素を有する静止部材と、前記肘当てと共に回動動作し前記複数の節度係合要素に順次弾性係合可能な係合子を有する可動部材とを備えたものであり、前記静止部材を前記肘支柱側に取り付けるとともに、前記可動部材を前記肘当て側に取り付けていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、外周面に複数の節度係合要素を形成した静止部材を肘支柱側に取り付け、節度係合要素に順次弾性係合可能な係合子を有する可動部材を肘当て側に取り付けているため、肘当ての回動角度に関係なく、係合子と静止部材の節度係合要素との弾性係合の方向が常に一定となり、肘当ての回動角度に左右されるなく係合子と節度係合要素との係合状態を常時良好なものとすることができ、肘当ての回動角度が節度機構を設けることによって制限されていた従来の不具合を解消し、肘当ての回動範囲を自由に設定することができる。加えて、係合子と当接する静止部材の外周面を肘当ての側縁部近傍に位置付ければ、静止部材を最大限大きいものとすることができ、肘支柱と肘当てとの枢支状態の安定性を向上させることができる。なお、ここで「弾性係合」とは、次に説明するバネを利用した弾性係合に限らず、可動部材自体をゴム等の弾性変形可能な素材から構成し、この可動部材自体の弾性を利用した係合も含む概念である。
【０００８】
具体的な実施態様としては、前記可動部材が、前記係合子と、この係合子を前記肘当てと前記肘支柱との枢着点側に押し付ける弾性付勢手段とを備えたものが挙げられる。
【０００９】
また、前記肘支柱に対する前記肘当ての回動角度を所定角度内に規制する回動規制機構を設けていれば、例えば、肘当てを、その長手方向を椅子の前後方向に略一致させた通常の使用位置から、着座者のニーズに対応させて所定角度まで回動可能とすることが可能となり、実用性に優れたものとなる。
【００１０】
特に、前記肘当てに前記静止部材を収容し得る収容部を設け、前記回動規制機構が、前記静止部材の外周面又は前記収容部の内周面の一方に設けた突起部と、他方に設けられ肘当てが所定角度回動した際に前記突起部が当接する当接部とを備えたものであれば、突起部が当接部に当接することにより前記肘掛けのそれ以上の回動動作を確実に規制することができる。加えて、収容部に静止部材を収容させるため、静止部材の肘当てに対する位置決めを簡単に行うことができるとともに、密接な関係にあるこれら収容部と静止部材とを用いて回動規制機構を構成しているため、肘当ての回動角度を規制する機能を有効に高めることができる。
【００１１】
前記肘掛けの前記所定角度内における回動動作中において前記突起部と前記当接部とが相互に干渉しないように、当接部を設けた前記静止部材の外周面又は前記収容部の内周面の一方に、前記突起部の突出寸法に略対応した窪み寸法を有する凹溝を設け、この凹溝の両端部を前記当接部としていれば、当接部間の距離、すなわち凹溝の巾寸法又は凹溝の中心角が、肘当ての回動角度範囲に直接反映するため、凹溝の巾寸法又は中心角を適宜設定することにより、肘当ての回動角度範囲を簡単に決定することができる。
【００１２】
特に、前記凹溝の各端部と前記枢着点とを結ぶ線分がなす角度を、前記突起部の各端部と前記枢着点とを結ぶ線分がなす角度と、前記肘当ての回動角度との和に略等しく設定していれば、肘当てを殆どあそびが生じない状態で所定の角度範囲内で回動させることができる。また、凹溝の各端部と前記枢着点とを結ぶ線分がなす角度、すなわち凹溝の中心角を簡単に設定することができる。
【００１３】
突起部を肘当ての回動動作に伴う当接部との当たりに対して頑丈なものとし、当接部との当たりによって損傷する虞を簡単な構造で有効に回避するには、突起部の平面形状が略扇形状であることが好ましい。
【００１４】
肘掛けの使用態様として必要十分な範囲、つまり、肘当ての長手寸法を椅子の前後方向と一致させてなる通常使用位置と、肘当ての長手方向を椅子の左右方向にほぼ一致させてなる回転使用位置との間で肘当てを回動させ、使用者のニーズに十分応えるには、前記肘当ての回動角度を略９０度に設定すればよい。これにより、前記凹部の中心角を比較的簡単に設定することもできる。
【００１５】
一方、左肘用・右肘用どちらの肘掛けにも兼用可能な肘掛けとするためには、前記肘支柱に対する前記静止部材の取付方向を変更することにより前記肘当ての回動規制範囲を変更し、前記肘支柱に対する前記肘当ての回動方向を変更可能に構成しているものが好ましい。このようなものであれば、静止部材の取付方向を変更するという簡単な作業で左肘用・右肘用の肘掛けをそれぞれ形成することができ、左肘用・右肘用にそれぞれ専用の部材を必要とする肘掛けと比較して、部品の共通化を実現し、部品点数の削減及びコストの削減に資する。
【００１６】
具体的には、前記静止部材が前記肘支柱に嵌合機構を介して取り付けられたものであり、この嵌合機構が、前記静止部材の下端部又は前記肘支柱の上端部の一方に設けた嵌合凹部と、他方に設けられ前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部とを備え、これら嵌合凹部と嵌合凸部とが前記静止部材の前記肘支柱に対する複数の取付方向から選択される任意の一の取付方向において嵌合するように構成しているものが挙げられる。
【００１７】
そして、前記静止部材の前記肘支柱に対する前記複数の取付方向のうち、一の取付方向に平行な線分と、この一の取付方向とは異なる他の取付方向に平行な線分とがなす角度を、前記肘当ての回動角度と略等しくなるように設定すれば、一の取付方向と、他の取付方向とを適宜選択して嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させることにより、肘当ての回動規制範囲を変更することができるとともに、それぞれの嵌合状態における肘支柱に対する肘当ての回動動作を、所定の角度範囲内で確実に実現することができる。
【００１８】
加えて、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状を、少なくとも前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを前記一の取付方向において嵌合させてなる一の嵌合態様と、前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とを前記他の取付方向において嵌合させてなる他の嵌合態様とを選択可能な形状に設定することが好ましく、この場合、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状が相互に略対応した正多角形状であれば、何れの取付方向においても確実に嵌合凹部と嵌合凸部とを嵌合させることができ、良好な嵌合状態を実現することができる。特に、前記肘当ての回動角度を略９０度に設定した場合には、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状を正四角形又は正八角形にすることにより、肘当ての回動角度を略９０度に保って左肘用・右肘用の肘掛けとして好適に兼用することができる。
【００１９】
一方、着座者の体格に応じて肘掛け全体の高さを調節できるようにするためには、前記肘支柱が、下端部を座に固定し起立姿勢で配置される支柱本体と、この支柱本体の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材とを具備してなり、前記支柱本体と前記カバー部材との間に、前記支柱本体に対する前記カバー部材の取付高さ位置を調節する高さ調節機構を設けていればよい。
【００２０】
高さ調節機構の具体的な実施形態としては、高さ方向に沿って複数の係合孔を形成した被係合部材と、前記係合孔に選択的に係合可能な係合爪を有する係合部材と、前記係合爪が前記係合孔に係合し得る方向に向かって前記係合部材を付勢する付勢手段とを具備してなり、所定の操作力により係合爪と係合孔との係合状態を解除可能に構成したものが挙げられる。
【００２１】
また、上記効果を奏する肘掛けを設けた椅子としては、前記肘掛けを座の左右両側端部に左右対称となるように一対にして設けているものが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明の肘掛けによれば、肘支柱側に、外周面に複数の節度係合要素を形成した静止部材を取り付けるとともに、肘当て側に、これら複数の節度係合要素に順次弾性係合可能な係合子を有する可動部材を取り付けているため、肘支柱に対する肘当ての回動角度がどの角度であっても、係合子と静止部材の節度係合要素との弾性係合の方向が常に一定となり、肘当ての回動角度に左右されるなく係合子と節度係合要素との係合状態を常時良好なものとすることができ、肘当ての回動範囲を自由に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
本発明に係る肘掛けＥは、例えば、図１に示すような椅子Ｃに適用されるものである。
【００２５】
先ず、この椅子Ｃについて簡単に説明しておくと、この椅子Ｃは、複数の脚羽根Ｌに図示しない支柱を介して座Ｓを支持させるとともに、座Ｓの後方に背支桿Ａを介して背凭れＢを取り付けることにより構成されているものである。
【００２６】
そして、座Ｓの左右両側端部に左右対称となるように肘掛けＥを一対にして設けている。
【００２７】
肘掛けＥは、図２等に示すように、着座者の肘を凭せ掛けるための肘当て１と、この肘当て１を水平旋回可能に支持する肘支柱２とを具備している。そして、肘当て１を所定角度で節度停止させて、角度変更時に適度なクリック感のある抵抗を得られるようにするために節度機構を設けている。この節度機構は、後述するように、静止部材３と可動部材４とを用いて構成されている。なお、以下の説明において、肘支柱２の前後方向は、椅子Ｃの前後方向に対応しており、肘当て１においては、「後」とは、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの前後方向にほぼ一致させてなる通常使用位置ＬＰ、ＲＰにおける背凭れＢ側を指し、また、「前」とは、同通常使用位置ＬＰ、ＲＰにおける背凭れＢ側の反対側を指す（図１参照）。
【００２８】
肘当て１は、ベース部５と、このベース部５の上端側に装着される図示しない肘当てカバーとから構成されるものである。
【００２９】
ベース部５は、図２、図３に示すように、主として、平面視略長円形状の底面部５１と、この底面部５１の周縁に設けられた周縁壁５２と、底面部５１の長手方向略中央部より若干後方に変位した位置に設けられ前記静止部材３を収容し得る第１収容部５３と、この第１収容部５３の後方側に連続して設けられ前記可動部材４を収容し得る第２収容部５４とを有する一体成形品である。
【００３０】
第１収容部５３は、後方側を開放した平面視略部分円弧状の円弧壁５３１によって囲まれた収容空間５３Ｓを有するものである。円弧壁５３１は、その左右両側端部位を前記周縁壁５２に連続させているとともに、前方側における所定角度内の肉厚をその周辺部位よりも薄肉にしている。このように円弧壁５３１の所定領域を薄肉にすることにより、円弧壁５３１の内周面の所定領域に凹溝５３２が形成される。本実施形態においては、凹溝５３２の中心角を９０度より若干大きい角度に設定している。また、第１収容部５３の略中央部には底面部５１を貫通させてなる貫通孔５３ａを形成してある。この貫通孔５３ａは、前記凹溝５３２を形成した部位を除く円弧壁５３１の内周面と同心円をなしている。
【００３１】
第２収容部５４は、開放された前記円弧壁５３１の後方側に連続して前記肘当て１の長手方向に沿って延びる一対の対向壁５４１と、これら対向壁５４１同士を連結する連結壁５４２とによって前方を開放した平面視略方形状の収容空間５４Ｓを有するものである。この収容空間５４Ｓは、前記第１収容部５３の収容空間５３Ｓに連通しており、前記各対向壁５４１には、高さ方向略中央位置から相互に相寄る方向に向かって水平に突出させてなる水平片５４１ａをそれぞれ設けている。
【００３２】
また、底面部５１の長手方向両端部近傍にはそれぞれボス部５１１を設けるとともに、これらボス部５１１、前記周縁壁５２、円弧壁５３１、対向壁５４１、及び連結壁５４２を、略マトリクス状に配設されたリブを介してそれぞれ相互に関連付けることにより、ベース部５全体の強度及び保形性の向上が有効に図られている。
【００３３】
各収容部５３、５４に収容される静止部材３、可動部材４については後述する。
【００３４】
一方、肘支柱２は、図２、図４及び図５に示すように、下端部を座Ｓに固定し起立姿勢で配置される支柱本体６と、この支柱本体６の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材７とを備えている。
【００３５】
支柱本体６は、平面視略方形状をなすパイプ状のものであり、下端部に内向きに突出させた取付部６１を一体に設け、この取付部６１が座Ｓの左右両側端近傍の下面にネジ止めされるようになっている。また、カバー部材７は、支柱本体６の平面形状よりも若干大きい相似形状をなすパイプ状のものであり、上端部に平面視略小判状の受け部７１を一体に形成し、カバー部材７の内周面が支柱本体６の外周面にスライド可能に嵌め合わされるようになっている。前記受け部７１の両側縁部近傍には、内面にネジ孔を形成したネジ部７１１をそれぞれ設けている（図２参照）。
【００３６】
そして、支柱本体６と前記カバー部材７との間に、支柱本体６に対するカバー部材７の取付高さ位置を調節する高さ調節機構を構成している。
【００３７】
この高さ調節機構は、高さ方向に沿って複数の係合孔８１ａを形成した被係合部材８と、係合孔８１ａに選択的に係合可能な係合爪９１を有する係合部材９と、係合爪９１が前記係合孔８１ａに係合し得る方向に向かって係合部材９を付勢する付勢手段たるバネ１０とを備えている（図４参照）。
【００３８】
被係合部材８は、前記支柱本体６の内周に取り付けられるものであり、本実施形態においては、支柱本体６の内周において、後述する保持部材Ｍを前後から抱き込むようにして取付可能な一対の被係合要素８１、８２から構成し、これら被係合要素８１、８２のうち、後方側に位置する被係合要素８１に間欠的に前記係合孔８１ａを形成している。各係合孔８１ａは、内側開口縁に向かって漸次幅広となるテーパ形状をなしている。また、一対の被係合要素はそれぞれの上下端部を相互に嵌め合わせた状態で適宜の手段で固定している。
【００３９】
一方、係合部材９は、前記カバー部材７の受け部７１に嵌合し得る嵌合部Ｍ１を上端部に設けた中空の保持部材Ｍ内に保持された側面視略アーム状のものであり、所定高さ位置に設けた水平軸ｎを介して回転可能に構成されている。この係合部材９の下端部に、前記係合孔８１ａに係合するように係合孔８１ａの形状に対応した先細りのテーパ形状をなす係合爪９１を形成し、この係合爪９１を、前記保持部材Ｍの下端より下方に位置させている。また、係合部材９の後縁側であって、且つ前記水平軸ｎより高い位置にバネ１０を収容し得るバネ受け部９２を設け、このバネ受け部９２を利用してバネ１０を係合部材９と保持部材Ｍの内面との間に介在させることにより、その弾性により係合爪９１を係合孔８１ａに係合し得る方向に向かって係合部材９を押し付けるように構成している。そして、この係合部材９を操作するための操作部Ｏを肘支柱２に設けている。この操作部Ｏは、前記係合部材９の上端部に基端部Ｏ２を取り付け、操作部本体Ｏ１をカバー部材７の前縁側に形成した開口窓７２を介して前方へ突出させたものであり、係合爪９１が係合孔８１ａに係合しカバー部材７の上下移動が禁止された状態から、着座者がカバー部材７を握った状態で操作部Ｏに指を掛けて後方側へ押し込む方向に操作することにより、係合部材９が前記水平軸ｎを支点に回転し、これに伴って係合爪９１と係合孔８１ａとの係合状態が解除され（同図に想像線で示す）、カバー部材７の支柱本体６に対する上下スライド動作が許容され、所望の高さ位置において、操作部Ｏに対する操作力を停止することにより、当該高さ位置に位置する係合孔８１ａに係合爪９１が係合するように構成してある。
【００４０】
なお、前記保持部材Ｍの上端部に設けた嵌合部Ｍ１は、図２、図５に示すように、前記カバー部材７の受け部７１の平面形状よりも若干小さい相似形状をなす中実なものである。そして、この嵌合部Ｍ１の略中央部に、後述する静止部材３の嵌合凸部３３が嵌合し得る平面視略正八角形状の嵌合凹部Ｍ１１を形成するとともに、嵌合凹部Ｍ１１の中央部に下方に連通するネジ孔Ｍ１２を形成してある。また、保持部材Ｍの両側端部近傍にはそれぞれ切欠きＭ１３を形成しておき、このような保持部材Ｍをカバー部材７の上方から挿入し、保持部材Ｍの嵌合部Ｍ１をカバー部材７の前記受け部７１に嵌合させた場合に、受け部７１のネジ部７１１が前記切欠きＭ１３を介して表出するように設定している。また、嵌合部Ｍ１の上面に、嵌合部Ｍ１の平面形状と略同形状の平面形状をなすスぺーサＲを、このスぺーサＲに両側端部近傍に形成した丸孔Ｒ１と受け部７１のネジ部７１１とを一致させるようにして配置し、各丸孔Ｒ１に上方より差し込んだボルトＢ１を前記ネジ部７１１のネジ孔にねじ込むことにより、保持部材Ｍの上方への抜出を禁止している。また、スぺーサＲの略中央部には、前記肘当て１を構成するベース部５の第１収容部５３に形成した貫通孔５３ａと略同径の貫通孔Ｒａを形成している。
【００４１】
このような構成を有する肘当て１と肘支柱２とを取り付ける前に、肘当て１の第１収容部５３、第２収容部５４にそれぞれ節度機構を構成する静止部材３、可動部材４を配設する。
【００４２】
静止部材３は、図２、図５、図６等に図示するように、中央部にテーパ孔３１ａを形成し、且つ前記円弧壁５３１の内周面の径より僅かに小さい径に設定された外周面３１ｂを有する本体部３１を備え、本体部３１の外周面３１ｂの一部に外方に突出させてなる突起部３１ｃを設けるとともに、この外周面３１ｂの他の領域の一部に内方に窪ませてなる本発明の節度係合要素たる節度係合凹部３１ｋを複数形成している。なお、突起部３１ｃは平面視略扇形状をなしている。本実施形態においては、計４つの節度係合凹部３１ｋを所定ピッチで形成し、両端に位置する節度係合凹部３１ｋの各中心点と本体部３１の中心点とを結んでなる線分の角度が略９０度となるように設定している。即ち、中心角略９０度の領域に計４つの節度係合凹部３１ｋを連続して形成している。また、これら節度係合凹部３１ｋを複数形成した部位の中心点と、前記突起部３１ｃの中心点とが本体部３１の中心点（テーパ孔３１ａの形成箇所）を挟んだ対向位置に設けられている。加えて、突起部３１ｃの突出寸法を、前記第１収容部５３に形成した凹溝５３２の窪み寸法に略対応させている。この本外部３１の外周面３１ｂのうち、前記突起部３１ｃ及び節度係合凹部３１ｋを形成していない部位における外周面３１ｂの径を、両側端部が周縁壁５２に連続してなる前記円弧壁５３１の内周面の径より僅かに小さい径に設定し、本体部３１の外周面３１ｂをベース部５の側縁部近傍に位置付け、静止部材３を最大限大きいものとしている。また、この本体部３１の下面には、前記第１収容部５３の貫通孔５３ａ及び前記スぺーサＲの貫通孔Ｒａに挿入し得る挿入部３２と、スぺーサＲの嵌合凹部Ｍ１１に嵌合し得る平面視略正八角形状の嵌合凸部３３とを段状に一体に有する（図５参照）。挿入部３２及び嵌合凸部３３の略中央部には、下方に開口するとともにテーパ孔３１ａに連通する連続開口孔３４を形成してある。
【００４３】
可動部材４は、図２、図６等に図示するように、前記一の節度係合凹部３１ｋに係合可能な係合子４１ｋを前端部に一体に設けた中実ブロック状の可動部材本体４１と、この可動部材本体４１を前方へ押し付ける弾性付勢手段たるバネ４２とを備えている。前記係合子４１ｋは、凸状をなし、その平面形状を節度係合凹部３１ｋの平面形状に対応させている。また、可動部材本体４１の側面部の下端部には側方に突出させてなる側方突出部４１１を設けている。
【００４４】
次に、このような静止部材３及び可動部材４を肘当て１のベース部５に収容する手順を説明する。先ず、可動部材４のバネ４２を、その伸縮方向とベース部５の長手方向とを一致させて第２収容部５４の収容空間５４Ｓに配置するとともに、可動部材本体４１を第１収容部５３の収容空間５３Ｓ側から第２収容部５４の収容空間５４Ｓに向かってスライド移動させる。この際、可動部材本体４１の側方突出部４１１を、ベース部５の底面部５１と、第２収容部５４の対向壁５４１に設けた前記水平片５４１ａとの間に位置させながらスライド移動させることによりスムーズに収容作業を行うことができる。このように、第２収容部５４の対向壁５４１に設けた水平片５４１ａが可動部材本体４１のスライド移動を案内するガイド部として機能する。これにより、可動部材本体４１と第２収容部５４の前記連結壁５４２との間にバネ４２が介在した状態となり、また、前記水平片５４１ａが、可動部材本体４１に設けた側方突出部４１１の上方に位置し、可動部材本体４１の上方への抜出を禁止している。次いで、静止部材３の本体部３１に設けた突起部３１ｃを第１収容部５３の凹溝５３２に位置させ、且つ静止部材３の本体部３１に形成した節度係合凹部３１ｋと可動部材本体４１に設けた係合子４１ｋとが係合するように静止部材３を第１収容部５３に収容する。この収容作業に伴って、静止部材３の挿入部３２がベース部５の貫通孔５３ａ及び前記スぺーサＲの貫通孔Ｒａに挿入されるとともに、静止部材３の嵌合凸部３３が肘支柱２の上端部に形成された前記嵌合凹部Ｍ１１に嵌まり込む。しかして、本実施形態においては、静止部材３の嵌合凸部３３と、肘支柱２の嵌合凹部Ｍ１１とが相互に対応する平面形状をなし、嵌合凹部Ｍ１１と嵌合凸部３３とが静止部材３の肘支柱２に対する複数の取付方向から選択される任意の一の取付方向において嵌合するように設定してある。このような嵌合凹部Ｍ１１と嵌合凸部３３とを備えた嵌合機構を介して静止部材３を肘支柱２に取り付けてなる本実施形態の肘掛けＥは、左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）と、右肘用の肘掛けＥ（Ｒ）において静止部材３の肘支柱２に対する取付方向を異ならせている（図１参照）。
【００４５】
先ず、左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）について、図６及び図７を参照して説明する。左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）の場合には、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの前後方向にほぼ一致させてなる通常使用位置ＬＰ（図６（ａ））に位置決めした肘当て１に対して、静止部材３の本体部３１に設けた突起部３１ｃが、ベース部５の第１収容部５３に形成した凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂのうち、右側の端部５３２ｂに当接又は近接し得るように静止部材３の取付方向を決定し、その取付方向を維持した状態で静止部材３の嵌合凸部３３を肘支柱２の嵌合凹部Ｍ１１に嵌合する。この嵌合状態においては、嵌合凸部３３及び嵌合凹部Ｍ１１の平面形状を相互に対応する八角形状としているため、静止部材３と肘支柱２とが相対回転しない。なお、相対回転を禁止し得る形状であり、且つ複数の嵌合方向を取り得るものであれば、嵌合凹部Ｍ１１及び嵌合凸部３３の平面形状は、他の形状であってもよく、肘当ての回動角度を後述するように略９０度に設定している本実施形態においては、他の形状として正四角形状を採用しても構わない。このようにして、静止部材３の肘支柱２に対する取付方向を維持した状態で、静止部材３を第１収容部５３に収容し、静止部材３に形成したテーパ孔３１ａの上方からボルトＢ２を挿入し、このボルトＢ２を静止部材３の挿入部３２及び嵌合凸部３３の略中央部に形成した連続開口孔３４に挿通するとともに、嵌合凹部Ｍ１１に設けたネジ部Ｍ１２にねじ込むことにとにより、静止部材３をベース部５を介して肘支柱２に固定する。そして最後に、ベース部５の上面を覆うように肘当てカバーを被せて、ベース部５に設けた各ボス部５１１の下方から図示しないボルトを挿通し、このボルトを前記肘当てカバーに設けた図示しないネジ孔に螺合することにより、ベース部５とカバー部材７とを一体的に締結する。
【００４６】
以上の手順により静止部材３を肘支柱２に固定するとともに、可動部材４を肘当て１に取り付け、この可動部材４が肘当て１と共に肘支柱２に対して回動動作する左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）が構成される。この状態において、可動部材４のバネ４２が、可動部材本体４１に形成した係合子４１ｋを肘当て１と肘支柱２との枢着点Ｐ側に押し付ける方向に付勢し、係合子４１ｋが静止部材３の節度係合凹部３１ｋに係合している。
【００４７】
しかして、この左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）は、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの前後方向にほぼ一致させてなる通常使用位置ＬＰ（図６（ａ））と、この通常使用位置ＬＰから肘当て１と肘支柱２との枢着点Ｐを支点に時計回りに略９０度回動し、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの左右方向にほぼ一致させてなる回転使用位置ＬＱ（同図（ｂ））との間で水平旋回可能に設定されている。そして、通常使用位置ＬＰと回転使用位置ＬＱとの間で肘当て１を回動させると、前記バネ４２が、節度係合凹部３１ｋに係合子４１ｋが嵌まり込んで係合したときに伸び、係合子４１ｋが節度係合凹部３１ｋ間に位置する静止部材３の外周面３１ｂ（見かけ上、節度係合凹部３１ｋ間に位置する山）を乗り越えるときに縮むことで可動部材４を肘当て１の長手方向に沿った一直線状に動作させている。そして、このバネ４２の作用により、係合子４１ｋが４つの節度係合凹部３１ｋに当接または近接しながら順次係合する際、つまり、肘当て１の肘支柱２に対する角度変更時に、肘当て１を所定角度で節度停止させて適度なクリック感のある抵抗を得られるようにするとともに、係合状態が安定したものとなっている。また、肘当て１を通常使用位置ＬＰから回転使用位置ＬＱにまで回動させた際には、肘当て１のベース部５における第１収容部５３に形成した凹溝５３２の左側の端部５３２ａ、すなわち、通常使用位置ＬＰにおいて静止部材３の突起部３１ｃが当接又は近接していた凹溝５３２の一方の端部５３１ｂとは異なる他方の端部５３２ａが、静止部材３の突起部３１ｃに当接することにより、肘当て１の肘支柱２に対するそれ以上の時計回り方向への回動動作が規制される。また、回転使用位置ＬＱにある肘当て１を反時計回りに回動させ通常使用位置ＬＰに戻す操作を行った場合には、静止部材３の突起部３１ｃに凹溝５３２の右側の端部５３２ｂが当接し、肘当て１のそれ以上の半時計回り方向への回動動作を禁止するように設定している。このように、凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂが、本発明の回動規制機構を構成する当接部として機能し、この凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂと、静止部材３の突起部３１ｃとにより本発明の回動規制機構を構成している。そして、本実施形態においては、凹溝５３２の各端部５３２ａ、５３２ｂと枢着点Ｐとを結ぶ線分がなす角度、つまり凹溝５３２の中心角を、突起部３１ｃの各端部と枢着点Ｐとを結ぶ線分がなす角度と、肘当ての回動角度（略９０度）との和に略等しく設定している。
【００４８】
一方、右肘用の肘掛けＥ（Ｒ）の場合には、図８及び図９に示すように、通常使用位置ＲＰ（図８（ａ））に位置決めした肘当て１に対して、静止部材３の突起部３１ｃが、肘当て１の凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂのうち、左側の端部５３２ａに当接又は近接し得るように静止部材３の取付方向を決定し、その取付方向を維持した状態で静止部材３の嵌合凸部３３を肘支柱２の嵌合凹部Ｍ１１に嵌合する。その後の取付手順は前記左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）の取付手順と同じであるため説明を省略する。そして、右肘用の肘掛けＥ（Ｒ）は、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの前後方向にほぼ一致させてなる通常使用位置ＲＰ（同図（ａ））と、この通常使用位置ＲＰから肘当て１と肘支柱２との枢着点Ｐを支点に反時計回りに略９０度回動し、肘当て１の長手方向を椅子Ｃの左右方向にほぼ一致させてなる回転使用位置ＲＱ（同図（ｂ））との間で水平旋回可能に設定されている。なお、通常使用位置ＲＰと回転使用位置ＲＱとの間で肘当て１を回動させると、前記バネ４２が、節度係合凹部３１ｋに係合子４１ｋが嵌まり込んで係合したときに伸び、係合子４１ｋが節度係合凹部３１ｋ間に位置する静止部材３の外周面３１ｂ（見かけ上、節度係合凹部３１ｋ間に位置する山）を乗り越えるときに縮むことで可動部材４を肘当て１の長手方向に沿った一直線状に動作させている点は前記左肘用の肘掛けＥ（Ｌ）と同様であり、肘当て１を所定角度で節度停止させて適度なクリック感のある抵抗を得られるようにしている。しかして、肘当て１を通常使用位置ＲＰから回転使用位置ＲＱにまで回動させた際には、肘当て１のベース部５における第１収容部５３に形成した凹溝５３２の右側の端部５３２ｂ、すなわち、通常使用位置ＲＰにおいて静止部材３の突起部３１ｃが当接又は近接していた凹溝５３２の一方の端部５３２ａとは異なる他方の端部５３２ｂが、静止部材３の突起部３１ｃに当接することにより、肘当て１の肘支柱２に対するそれ以上の反時計回り方向への回動動作が規制される。また、回動使用位置ＲＱにある肘当て１を時計回りに回動させ通常使用位置ＲＰに戻す操作を行った場合には、静止部材３の突起部３１ｃに凹溝５３２の左側の端部５３２ａが当接し、肘当て１のそれ以上の回動動作を禁止するように設定している。
【００４９】
このようにして、座Ｓの左右両側端部に左右対称となるように一対にして設けた肘掛けＥ（Ｌ）、Ｅ（Ｒ）を、着座者の使用態様に対応させて肘当て１を通常使用位置ＬＰ、ＲＰと回転使用位置ＬＱ、ＲＱとの間で水平旋回可能に設定し、各肘当て１を相互に相寄る方向に回動させることにより、各肘当て１の長手方向が椅子Ｃの左右方向にほぼ一致する仮想直線状に位置し、例えばデスク上でキーボードを操作する際のアームレスト等としても使用できるように構成してある。また、この肘掛けＥは、肘支柱２に設けた高さ調節機構により着座者が、肘当て１の高さ調整を自由に行うことができるように設定してある。
【００５０】
このように、本実施形態に係る肘掛けＥは、節度機構が、外周面３１ｂに複数の節度係合凹部３１ｋを有する静止部材３と、肘当て１と共に回動動作し複数の節度係合凹部３１ｋに順次弾性係合可能な係合子４１ｋを有する可動部材４とを備え、静止部材３を肘支柱２側に取り付けるとともに、可動部材４を前記肘当て１側に取り付けているため、肘当て１の回動角度に関係なく、係合子４１ｋと静止部材３の節度係合凹部３１ｋとの係合方向が常に一定となり、肘当て１の回動角度に左右されるなく係合子４１ｋと節度係合凹部３１ｋとの係合状態を常時良好なものとすることができ、肘当て１の回動範囲を自由に設定することができる。加えて、係合子４１ｋと当接または近接する静止部材３の本体部３１の外周面３１ｂを肘当て１の周縁部５２近傍に位置付けることができるため、静止部材３を最大限大きいものとすることができ、肘支柱２と肘当て１との枢支状態の安定性を向上させることができる。
【００５１】
特に、可動部材４が、前記係合子４１ｋを設けた可動部材本体４１と、この係合子４１ｋを肘当て１と肘支柱２との枢着点Ｐ側に押し付けるバネ４２とを備えたものであるため、肘当て１の回動角度に関係なく、バネ４２の押付方向と、係合子４１ｋと静止部材３に形成した節度係合凹部３１ｋとの係合方向とを常に一致させることができ、その結果、肘当て１の回動角度に左右されることなくバネ４２の押付機能を常時実効あるものとすることができる。
【００５２】
また、肘支柱２に対する肘当て１の回動角度を所定角度内に規制する回動規制機構を設けているため、着座者のニーズに対応させて肘当て１の回動動作を所定の角度内に設定することができ実用性に優れたものとなる。
【００５３】
しかも、この回動規制機構を、静止部材３の外周面３１ｂに設けた突起部３１ｃと、静止部材３が収容される第１収容部５３を構成する円弧壁５３１の内周面に形成した凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂとを用いて構成し、肘当て１が所定角度回動した際に突起部３１ｃが凹溝５３２の一方の端部５３２ａ（又は５３２ｂ）に当接するように構成しているものであるため、突起部３１ｃが凹溝５３２の一方の端部５３２ａ（又は５３２ｂ）に当接することにより肘掛けＥのそれ以上の回動動作を確実に規制することができる。加えて、第１収容部５３に静止部材３を収容させるため、静止部材３の肘当て１に対する位置決めを簡単に行うことができるとともに、密接な関係にあるこれら第１収容部５３と静止部材３とを用いて回動規制機構を構成しているため、肘当て１の回動角度を規制する機能を有効に高めることができる。さらに、凹溝５３２の両端部５３２ａ、５３２ｂ間の距離、すなわち凹溝５３２の中心角が、肘当て１の回動角度範囲に直接反映するため、凹溝５３２の中心角を適宜設定することにより、肘当て１の回動角度範囲を所望の角度範囲に簡単に決定することができる。さらに、突起部３１ｃの平面形状を略扇形状にしているため、突起部３１ｃを肘当て１の回動動作に伴う凹溝５３２の端部５３２ａ又は５３２ｂとの当たりによって突起部３１ｃ自体が損傷する虞を簡単な構造で有効に回避することができる。
【００５４】
また、肘支柱２に対する静止部材３の取付方向を変更することにより、肘当て１の回動規制範囲を変更し、肘支柱２に対する肘当て１の回動方向を変更可能に構成しているため、静止部材３の取付方向を変更するという簡単な作業で、各肘掛けＥ（Ｌ）、Ｅ（Ｒ）の回動方向、上記実施形態においては通常使用位置ＬＰ、ＲＰから回転使用位置ＬＱ、ＲＱへの回動方向を変更することができ、左肘用・右肘用にそれぞれ専用の部材を必要とする肘掛けと比較して、左右何れの肘用の肘掛けＥであっても同じ部品を兼用することができ、部品点数の削減及びコストの削減に資する。
【００５５】
この場合、静止部材３の下端部に設けた嵌合凸部３３と、肘支柱２の上端部に形成した嵌合凹部Ｍ１１とから嵌合機構を構成し、これら嵌合凹部Ｍ１１と嵌合凸部３３とが静止部材３の肘支柱２に対する複数の取付方向から選択される任意の一の取付方向において嵌合するように構成し、しかも、嵌合凸部３３及び嵌合凹部Ｍ１１の平面形状が相互に略対応した正八角形状であるため、何れの取付方向においても確実に嵌合凸部３３と嵌合凹部Ｍ１１とを緊密な状態で嵌合させることができ、嵌合状態を良好なものとすことができるとともに、嵌合凸部３３と嵌合凹部Ｍ１１とが相対的に回転することを防止し、静止部材３の肘支柱２に対する取付方向がずれることを確実に防ぐことができる。特に、嵌合凸部３３及び嵌合凹部Ｍ１１の平面形状を正八角形にしているため、肘当て１の回動角度略９０度を確保した状態で左肘用・右肘用の肘掛けＥ（Ｌ）、Ｅ（Ｒ）として好適に兼用することができ、実用性に優れたものとなる。肘当て１の回動角度を略９０度に設定している場合には、嵌合凸部３３及び嵌合凹部Ｍ１１の平面形状を正四角形に設定した場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、肘支柱２が、下端部を座Ｓに固定し起立姿勢で配置される支柱本体６と、この支柱本体６の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材７とを備えてなり、支柱本体６とカバー部材７との間に、支柱本体６に対するカバー部材７の取付高さ位置を調節する高さ調節機構を設けているため、着座者の体格や使用態様に応じて肘掛けＥ全体の高さを調節することができ、使い勝手に優れたものとなる。
【００５７】
特に、高さ調節機構が、高さ方向に沿って複数の係合孔８１ａを形成した被係合部材８と、係合孔８１ａに選択的に係合可能な係合爪９１を有する係合部材９と、係合爪９１が係合孔８１ａに係合し得る方向に向かって係合部材９を付勢する付勢手段たるバネ１０とを備えてたものであり、バネ１０の付勢力に抗する所定の操作力を付与することにより係合爪９１と係合孔８１ａとの係合状態を解除可能に構成したものであるため、簡素な構成を採用しつつ、操作が簡単であり好適である。
【００５８】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５９】
例えば、静止部材に形成される節度係合要素として、凹状をなす前記節度係合凹部の替わりに、凸状をなす節度係合凸部を採用しても構わない。この場合、この節度係合凸部の形状に対応させて、係合子の形状を凹状のものとすればよい。
【００６０】
また、前記実施形態においては、可動部材を、係合子を有する可動部材本体と、弾性付勢手段たるバネとから構成したが、可動部材をゴム等の弾性変形可能な単一素材から構成し、この可動部材自体の弾性を利用して係合子と、前記節度係合要素とを係合させるようにしても構わない。また、例えば可動部材としてボール等、可動部材自体が係合子として機能するものを用いてもよい。なお、前記実施形態においては、弾性付勢手段たるバネとしてコイルバネを例示しているが、板バネ等を用いても勿論構わない。
【００６１】
また、回動規制機構も、前記実施形態のものに限らず、例えば、突起部を静止部材を収容する収容部の内周面に設け、当接部を静止部材の外周面に設けても構わない。この場合、凹溝を静止部材の外周面に形成すれば、この凹溝の両端部を前記当接部として機能させることができる。また、肘当ての肘支柱に対する回動角度を任意の角度に設定したい場合には、凹溝の中心角を当該任意の角度に設定すればよい。さらには、前記回動規制機構を設けず、肘当てを肘支柱に対して３６０度水平旋回可能に設定してもよい。この場合、静止部材の外周面の全領域に亘って節度係合要素を連続的または間欠的に形成すればよい。
【００６２】
また、嵌合機構を構成する嵌合凹部を静止部材の下端部に設け、嵌合凸部を肘支柱の上端部に設けて場合であっても前記と同様の作用効果を奏する。また、嵌合凹部及び嵌合突部の平面形状は相互に対応した正多角形状のものであることが好ましいが、少なくとも２以上の嵌合の組み合わせが可能なものであれば菱形状や楕円形状等、異形状なものに設定してもよい。この場合、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の平面形状を、少なくとも嵌合凹部と嵌合凸部とを一の取付方向において嵌合させてなる一の嵌合態様と、嵌合凹部と嵌合凸部とを他の取付方向において嵌合させてなる他の嵌合態様とを選択可能な形状に設定していることがより望ましい。
【００６３】
また、図１０に示すように、肘支柱Ｘ２が、下端部を座に固定し起立姿勢で配置される支柱本体Ｘ６と、この支柱本体Ｘ６の外側に挿脱可能に嵌め合わされるカバー部材Ｘ７とを備えたものであり、支柱本体Ｘ６の上端部位に高さ方向に沿って複数の係合孔Ｘ６１を形成するとともに、下端部に係合孔Ｘ６１に係合可能な係合爪Ｘ９１を有し且つ軸保持部Ｘ７１に保持させた水平軸Ｘｎを介して回転可能に設定された側面視アーム状の係合部材Ｘ９を設け、カバー部材Ｘ７の内周面に設けたバネ保持部Ｘ７２に保持させたバネＸ１０の弾性により係合爪Ｘ９１を係合孔Ｘ６１に係合する方向に向かって係合部材Ｘ９を押し付けるように構成しもよい。そして、この係合部材Ｘ９を操作するための操作部ＸＯを、カバー部材Ｘ７の前縁側に形成した開口窓Ｘ７３を介して操作部本体ＸＯ１を表出させた状態で肘支柱Ｘ２に設け、前記係合部材Ｘ９の上端部に基端部ＸＯ２を取り付けたこの操作部ＸＯを、係合爪Ｘ９１が係合孔Ｘ６１に係合しカバー部材Ｘ７の上下移動が禁止された状態から、着座者が操作部ＸＯに指を掛けて上方へ回動させる操作を行うことにより、係合部材Ｘ９が前記水平軸Ｘｎを支点に回転し、これに伴って係合爪Ｘ９１と係合孔Ｘ６１との係合状態が解除され（同図に想像線で示す）、カバー部材Ｘ７の支柱本体Ｘ６に対する上下スライド動作が許容され、所望の高さ位置において、操作部Ｏに対する操作力を停止することにより、その高さ位置に位置する係合孔８１ａに係合爪９１が係合するように構成した高さ調節機構を用いても構わない。このようなものであれば、前記実施形態のものと比較して、部品点数の削減を図ることができる。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る肘掛け並びにこの肘掛けを適用した椅子を示す全体平面図。
【図２】同実施形態に係る肘掛けの一部を省略して示す要部分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る肘掛けの肘当てを構成するベース部の平面図。
【図４】同実施形態に係る肘掛けの肘支柱を一部省略して示す側断面図。
【図５】同実施形態における静止部材及び肘支柱の上端部を一部省略して示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る左肘用の肘掛けの作用説明図。
【図７】同左肘用の肘掛けの作用説明図。
【図８】同実施形態に係る右肘用の肘掛けの作用説明図。
【図９】同右肘用の肘掛けの作用説明図。
【図１０】同実施形態における肘支柱及び高さ調節機構の一変形例を示す側断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１…肘当て
２…肘支柱
３…静止部材
３１ｃ…突起部
３１ｋ…節度係合要素（節度係合凹部）
３３…嵌合凸部
４…可動部材
４１ｋ…係合子
４２…弾性付勢手段（バネ）
５３…収容部（第１収容部）
５３２…凹溝
６…支柱本体
７…カバー部材
８…被係合部材
８１ａ…係合孔
９…係合部材
９１…係合爪
１０…付勢手段（バネ）
Ｃ…椅子
Ｅ…肘掛け
Ｍ１１…嵌合凹部
Ｓ…座
【図１】
2005177054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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