(57)【要約】【課題】  賞味期限や有効期限等を視覚的に瞬時に認識することが可能なデータ通信システム、識別タグ及び経過期間の通知方法を提供する。【解決手段】  電気泳動表示装置を備えた識別タグに表示を行う際のリーダ・ライタ装置の動作処理において、ステップＳ１００では、設定対象となる識別タグのＩＤ番号を指定し、ステップＳ１０２では、表示させる表示内容を指定する。ステップＳ１０４では、所望の表示保持期間（賞味期限）を指定する。ステップＳ１０６では、指定した表示内容に対応する表示データを決定するとともに、指定した表示保持期間から駆動電圧印加時間を決定する。これにより、ＩＤ番号と、表示データと、表示保持期間情報としての表示保持期間とからなる送信データが決定する。ステップＳ１０８では、識別タグに対して、表示コマンドとともに前記送信データを送信する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な識別タグとを含むデータ通信システムであって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、
前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部とを有しており、
前記表示部の表示保持期間が変更可能であることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、前記識別タグは、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ通信システムであって、前記識別タグの制御部は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加時間可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ通信システムであって、前記識別タグの制御部は、前記表示部に印加する駆動電圧を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加電圧可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な複数の識別タグとを含むデータ通信システムであって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、
前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部とを有しており、
前記複数の識別タグは、前記表示部に同一条件で駆動電圧を印加した場合の表示保持期間が少なくとも２種類の識別タグからなることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のデータ通信システムであって、
前記第１のデータ通信部と前記第２のデータ通信部とは、非接触でデータ通信が可能であり、
前記リーダ・ライタ装置は、前記第１のデータ通信部によるデータ通信時に、前記識別タグに電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信部を有し、
前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から電力を生成する電力生成部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、前記リーダ・ライタ装置は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を変更可能な印加時間可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
請求項１に記載のデータ通信システムであって、前記リーダ・ライタ装置は、前記表示部に印加する駆動電圧を変更可能な印加電圧可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項９】
リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部と、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記表示部の表示保持期間を変更可能であることを特徴とする識別タグ。
【請求項１０】
請求項９に記載の識別タグであって、前記制御部は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加時間可変部を有することを特徴とする識別タグ。
【請求項１１】
請求項９に記載の識別タグであって、前記制御部は、前記表示部に印加する駆動電圧を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加電圧可変部を有することを特徴とする識別タグ。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の識別タグであって、前記第２のデータ通信部は、前記リーダ・ライタ装置と非接触でデータ通信が可能であり、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信した電力供給用の電磁波から電力を生成する電力生成部を有することを特徴とする識別タグ。
【請求項１３】
駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示装置の表示状態の変化によって、経過期間を知らせることを特徴とする経過期間の通知方法。
【請求項１４】
駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示部を有する識別タグを商品に取り付けて、前記表示部の表示状態の変化によって、商品の有効期限を知らせることを特徴とする経過期間の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信システム、識別タグ及び経過期間の通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食物の賞味期限や、定期券の有効期限、レンタル用品の返却期限等は、現品やその容器、或いは、現品に添えられた貸出票等に、期限を示す年月日が文字として印字されており、これを見ることによってその期限を知ることができるようになっている。
【０００３】
しかし、このような表示方法では、期限が過ぎていたり、期限が迫っていたりするのを知るためには、表示されている年月日を文字として認識し、現在の年月日と比較して判断することになるため、この判断を瞬時に行うことは困難であった。
【０００４】
このため、定期券に表示装置を備えて、有効期限が迫っている場合に警告メッセージを前記表示装置に表示させる方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０５６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す方法は、前記定期券を自動改札機に通すことによって自動改札機を通じて通知されるため、自動改札機のない改札口を利用する場合には適用できないうえ、飲食物の賞味期限やレンタル用品の返却期限の通知等、他の用途に応用することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な用途において、賞味期限や有効期限等を視覚的に瞬時に認識することが可能なデータ通信システム、識別タグ及び経過期間の通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のデータ通信システムは、リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な識別タグとを含むデータ通信システムであって、前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部とを有しており、前記表示部の表示保持期間が変更可能であることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、識別タグが、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部を有しており、この表示保持期間が変更可能であるため、表示部の表示内容を所望の期間だけ保持することが可能となる。ここで、前記表示保持期間が経過した後には、表示が消えるなど表示部の表示状態が変化するため、駆動電圧印加時からの経過時間を、表示部の表示状態によって知ることが可能である。従って、表示保持期間を商品の有効期限等に合わせて設定することで、これらの期限を視覚的に瞬時に認識することが可能となる。
【００１０】
このデータ通信システムにおいて、前記識別タグは、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部を有していてもよい。
【００１１】
これによれば、識別タグが制御部を有しているため、表示保持期間の設定工程の一部を識別タグが代行できるようになり、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで済むようになる。
【００１２】
このデータ通信システムにおいて、前記識別タグの制御部は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加時間可変部を有していてもよい。
【００１３】
これによれば、識別タグが、表示部への駆動電圧印加時間を変更可能な印加時間可変部を有しているため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部への駆動電圧印加時間を制御し、所望の表示保持期間に設定することが可能となる。つまり、表示部への駆動電圧印加時間を、リーダ・ライタ装置が制御する必要がなくなる。
【００１４】
このデータ通信システムにおいて、前記識別タグの制御部は、前記表示部に印加する駆動電圧を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加電圧可変部を有していてもよい。
【００１５】
これによれば、識別タグが、表示部へ印加する駆動電圧を変更可能な印加電圧可変部を有しているため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部へ印加する駆動電圧を制御し、所望の表示保持期間に設定することが可能となる。つまり、リーダ・ライタ装置は、識別タグに対して供給する駆動電圧を、設定する表示保持期間に応じて変える必要がない。さらに、表示部に印加する駆動電圧を制御することによって、表示保持期間を設定しているため、複数の識別タグに対して、異なる表示保持期間を設定する際にも、表示保持期間に応じて駆動電圧印加時間を制御する必要がなくなる。
【００１６】
本発明のデータ通信システムは、リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な複数の識別タグとを含むデータ通信システムであって、前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部とを有しており、前記複数の識別タグは、前記表示部に同一条件で駆動電圧を印加した場合の表示保持期間が少なくとも２種類の識別タグからなることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、表示保持期間が少なくとも２種類の識別タグを含んでいるため、すべての識別タグの表示部に、同一の駆動電圧を同一時間印加した場合でも、種類数に応じた数の有効期限を設定することが可能となる。
【００１８】
このデータ通信システムにおいて、前記第１のデータ通信部と前記第２のデータ通信部とは、非接触でデータ通信が可能であり、前記リーダ・ライタ装置は、前記第１のデータ通信部によるデータ通信時に、前記識別タグに電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信部を有し、前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置から送信された電力供給用の電磁波から電力を生成する電力生成部を有していてもよい。
【００１９】
これによれば、非接触でデータ通信が可能であるため、データ通信の際に、識別タグをリーダ・ライタ装置に接続する必要がなく、多数の識別タグの表示保持期間を容易に設定することが可能となる。さらに、識別タグは、リーダ・ライタ装置から送信される電磁波から電力を生成するため、識別タグに電源を備える必要がなく、識別タグを小型化、薄型化することが可能となる。
【００２０】
このデータ通信システムにおいて、前記リーダ・ライタ装置は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を変更可能な印加時間可変部を有していてもよい。
【００２１】
これによれば、表示部の表示保持期間を変更するための印加時間可変部が、リーダ・ライタ装置に備えられているため、識別タグの回路構成を簡略化することが可能となり、識別タグの小型化や低価格化を実現することが可能となる。さらに、この場合において、リーダ・ライタ装置と識別タグとを、接触によりデータ通信を行うようにすれば、識別タグは、第２のデータ通信部としての端子を備えた表示部のみで構成することも可能になる。
【００２２】
このデータ通信システムにおいて、前記リーダ・ライタ装置は、前記表示部に印加する駆動電圧を変更可能な印加電圧可変部を有していてもよい。
【００２３】
これによれば、表示部の表示保持期間を変更するための印加電圧可変部が、リーダ・ライタ装置に備えられているため、識別タグの回路構成を簡略化することが可能となり、識別タグの小型化や低価格化を実現することが可能となる。さらに、この場合において、リーダ・ライタ装置と識別タグとを、接触によりデータ通信を行うようにすれば、識別タグは、第２のデータ通信部としての端子を備えた表示部のみで構成することも可能になる。
【００２４】
本発明の識別タグは、リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部と、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部とを有し、前記制御部は、前記表示部の表示保持期間を変更可能であることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、識別タグが、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部を有しており、この表示保持期間が変更可能であるため、表示部の表示内容を所望の期間だけ保持することが可能となる。ここで、前記表示保持期間が経過した後には、表示が消えるなど表示部の表示状態が変化するため、駆動電圧印加時からの経過時間を、表示部の表示状態によって知ることが可能である。従って、表示保持期間を商品の有効期限等に合わせて設定することで、これらの期限を視覚的に瞬時に認識することが可能となる。
【００２６】
この識別タグにおいて、前記制御部は、前記表示部に駆動電圧を印加する時間を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加時間可変部を有していてもよい。
【００２７】
これによれば、識別タグが、表示部への駆動電圧印加時間を変更可能な印加時間可変部を有しているため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部への駆動電圧印加時間を制御し、所望の表示保持期間に設定することが可能となる。つまり、表示部への駆動電圧印加時間を、リーダ・ライタ装置が制御する必要がなくなる。
【００２８】
この識別タグにおいて、前記制御部は、前記表示部に印加する駆動電圧を、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信したデータに基づいて変更可能な印加電圧可変部を有していてもよい。
【００２９】
これによれば、識別タグが、表示部へ印加する駆動電圧を変更可能な印加電圧可変部を有しているため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部へ印加する駆動電圧を制御し、所望の表示保持期間に設定することが可能となる。つまり、リーダ・ライタ装置は、識別タグに対して供給する駆動電圧を、設定する表示保持期間に応じて変える必要がない。さらに、表示部に印加する駆動電圧を制御することによって、表示保持期間を設定しているため、複数の識別タグに対して、異なる表示保持期間を設定する際にも、表示保持期間に応じて駆動電圧印加時間を制御する必要がなくなる。
【００３０】
この識別タグにおいて、前記第２のデータ通信部は、前記リーダ・ライタ装置と非接触でデータ通信が可能であり、前記第２のデータ通信部で前記リーダ・ライタ装置から受信した電力供給用の電磁波から電力を生成する電力生成部を有していてもよい。
【００３１】
これによれば、非接触でデータ通信が可能であるため、データ通信の際に、識別タグをリーダ・ライタ装置に接続する必要がなく、多数の識別タグの表示保持期間を容易に設定することが可能となる。さらに、識別タグは、リーダ・ライタ装置から送信される電磁波から電力を生成するため、識別タグに電源を備える必要がなく、識別タグを小型化、薄型化することが可能となる。
【００３２】
本発明の経過期間の通知方法は、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示装置の表示状態の変化によって、経過期間を知らせることを特徴とする。
【００３３】
これによれば、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示装置は、前記所定期間が経過した後には、表示が消えるなど表示状態が変化するため、表示装置への駆動電圧印加時からの経過時間を、識別タグの表示状態によって知ることが可能となる。この結果、表示保持期間を商品の有効期限等に合わせて設定することで、これらの期限を視覚的に瞬時に認識することが可能となる。
【００３４】
本発明の経過期間の通知方法は、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示部を有する識別タグを商品に取り付けて、前記表示部の表示状態の変化によって、商品の有効期限を知らせることを特徴とする。
【００３５】
これによれば、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な表示部は、前記所定期間が経過した後には、表示が消えるなど表示状態が変化するため、表示部への駆動電圧印加時からの経過時間を、識別タグの表示状態によって知ることが可能となる。この結果、表示保持期間を、識別タグを取り付けた商品の有効期限等に合わせて設定することで、これらの期限を視覚的に瞬時に認識することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るデータ通信システムの構成を、図１を用いて説明する。図１は、データ通信システムの構成を示す概略構成図である。
【００３８】
図１に示すように、データ通信システム１は、リーダ・ライタ装置２と、複数の識別タグ３とを含んだ構成になっており、本実施形態では、識別タグ３は、商品４に取り付けられている。ここで、商品４は、賞味期限を有する食料品である。
【００３９】
リーダ・ライタ装置２は、商品４に取り付けられた識別タグ３に、商品名や単価、賞味期限等の管理データを書き込んだり、識別タグ３に書き込まれた前記管理データを読み出したりするデータ通信を非接触で行うものである。
【００４０】
識別タグ３は、各商品４の包装等に取り付けられており、商品４と一対一に対応付けされている。また、リーダ・ライタ装置２との間でＩＤ番号を用いた非接触のデータ通信を行い、商品４を管理するものである。なお、ＩＤ番号は、識別タグ３毎にそれぞれ固有のものであり、識別タグ３のデータ記憶部３３（図３参照）に記憶されている。
【００４１】
商品４は、それぞれに取り付けられた識別タグ３に、リーダ・ライタ装置２によって管理データが書き込まれた後に、店頭に陳列されるものである。
【００４２】
次に、リーダ・ライタ装置２の構成を、図２を用いて説明する。図２は、リーダ・ライタ装置２の概略構成を示すブロック図である。
【００４３】
図２に示すように、リーダ・ライタ装置２は、データ受信部２０、データ送信部２１、制御部２２、操作部２３、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４、ＲＯＭ（Read Only Memory）２５、表示部２６及びアンテナ２７を含んだ構成となっている。ここで、データ受信部２０、データ送信部２１及びアンテナ２７は、第１のデータ通信部としてのデータ通信部２ａを構成し、このデータ通信部２ａによって、識別タグ３とのデータ通信が行われる。
【００４４】
データ受信部２０は、識別タグ３からのデータを非接触で受信するものであり、識別タグ３に記憶された管理データ等を、アンテナ２７を介して取得することができる。
【００４５】
データ送信部２１は、識別タグ３に書き込む管理データ等のデータやコマンド等を、アンテナ２７を介して非接触で送信するものである。
【００４６】
ここで、本実施形態におけるリーダ・ライタ装置２と識別タグ３との間のデータ通信は、主に、２５０ｋＨｚ以下、或いは、１３．５６ＭＨｚ帯の長・中波帯の電磁波を利用して交信を行う電磁誘導方式を利用し、且つ、交信領域内にある複数の識別タグ３のうち、特定の識別タグ３と交信ができるセレクティブアクセスモードを利用している。また、本実施形態では、データやコマンドを送信する際の搬送波（電磁波）を識別タグ３への電力供給に利用しているため、データ送信部２１及びアンテナ２７は、識別タグ３に電力供給用の電磁波を送信する電力供給用電磁波送信部としても機能する。
【００４７】
なお、識別タグ３に対するコマンドの種類には、応答要求コマンド、メモリ書込みコマンド、メモリ読取りコマンド、表示コマンド等があり、リーダ・ライタ装置２が応答要求コマンドを送信すると、これを受信したすべての識別タグ３から、ＩＤ番号がリーダ・ライタ装置２に送信される。また、メモリ書込みコマンド及びメモリ読取りコマンドは、ＩＤ番号を指定して、特定の識別タグ３のデータ記憶部３３にデータを書き込んだり、或いは、データ記憶部３３に記憶されているデータを読み取ったりするためのコマンドであり、表示コマンドは、ＩＤ番号を指定して、特定の識別タグ３の電気泳動表示装置３４（図３参照）に所定の表示を行うためのものである。
【００４８】
制御部２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＲＯＭ２５に記憶された制御プログラムを実行することによって、リーダ・ライタ装置２の動作を統括制御するものである。その制御内容としては、まず、識別タグ３からのデータの受信や、識別タグ３へのデータの送信などの、データ受信部２０及びデータ送信部２１を用いた電磁誘導方式によるデータ通信処理の制御がある。さらに、操作部２３の操作内容に応じて制御プログラム実行時に用いる設定値の変更処理等の制御、表示部２６に識別タグ３から取得した情報等を表示する表示処理制御等を行う。
【００４９】
操作部２３は、電源の投入と切断、プログラムのリセットなどを行うための操作スイッチや、識別タグ３に書き込むデータ内容の設定部等を備えている。
【００５０】
ＲＡＭ２４は、制御部２２のＣＰＵにより、ＲＯＭ２５に記憶された制御プログラムを実行する際に必要なデータを一時記憶するためのメモリであり、ＲＯＭ２５は、リーダ・ライタ装置２を統括制御するための制御プログラムが記憶された読み取り専用のメモリである。
【００５１】
表示部２６は、液晶等の表示領域を備え、識別タグ３から取得した情報、リーダ・ライタ装置２の現在の設定内容、処理の実行状況等を表示する機能を備えている。
【００５２】
次に、識別タグ３の構成を、図３を用いて説明する。図３は、識別タグ３の概略構成を示すブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、識別タグ３は、データ受信部３０、データ送信部３１、制御部３２、データ記憶部３３、表示部及び表示装置としての電気泳動表示装置３４、電力生成部としての電源生成部３５及びコイルアンテナ３６を含んだ構成となっている。ここで、データ受信部３０、データ送信部３１及びコイルアンテナ３６は、第２のデータ通信部としてのデータ通信部３ａを構成し、このデータ通信部３ａによって、リーダ・ライタ装置２とのデータ通信が行われる。
【００５４】
データ受信部３０は、リーダ・ライタ装置２から伝送されたデータを、電磁誘導方式によって受信する機能を備えている。また、データ送信部３１は、データ記憶部３３に記憶されたデータを、リーダ・ライタ装置２に電磁誘導方式によって送信する機能を備えている。なお、これらの送受信は、コイルアンテナ３６を介して行われる。
【００５５】
制御部３２は、ロジック回路によって識別タグ３の各部の動作を制御するようになっており、データ通信部３ａにおけるデータの送受信の制御や受信したデータの記憶処理等の制御、或いは、電気泳動表示装置３４に所定情報を表示するための制御を行う。なお、本実施形態においては、ロジック回路により識別タグ３の動作を制御する構成としているが、これに限られず、これらの動作をＣＰＵが制御プログラムを実行することにより制御する構成としても良い。
【００５６】
データ記憶部３３は、フラッシュメモリや強誘電体メモリ（ＦｅＲＡＭ）等の不揮発性メモリからなっており、制御部３２からの命令に応じて、リーダ・ライタ装置２から受信した管理データ等のデータを記憶する。
【００５７】
電気泳動表示装置３４は、電気泳動現象を利用した表示装置であって、リーダ・ライタ装置２から受信したデータ等を表示するものである。なお、電気泳動表示装置３４は、表示画像保持性能（メモリ性）を有しているため、駆動電圧の印加によって画像を一度表示させると、駆動電圧の印加を解除した後もしばらくの間、画像を保持することが可能になっている。ここで、電気泳動現象とは、帯電した微粒子（電気泳動粒子）を液相分散媒中に分散させた分散液に電界を印加したときに、微粒子がクーロン力により泳動する現象である。
【００５８】
電源生成部３５は、リーダ・ライタ装置２がデータやコマンドを送信する際の搬送波（電磁波）から電力を生成して上記各部に供給するものである。
【００５９】
次に、識別タグ３の電気泳動表示装置３４の構成について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、電気泳動表示装置３４の回路構成を示すブロック図であり、図５は、表示領域の一画素分の断面を示す拡大断面図である。
【００６０】
図４に示すように、電気泳動表示装置３４は、複数の画素４０がマトリックス状に備えられた表示領域４１を有しており、その周囲には、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）等からなる走査線駆動回路４２及びデータ線駆動回路４３を備えている。走査線駆動回路４２は、複数の走査線４４を介して、画素４０を選択するための走査信号を供給する。データ線駆動回路４３は、複数のデータ線４５を介して、表示すべき画像に応じたデータ信号を各画素４０に供給する。
【００６１】
また、各画素４０は、電気泳動分散液４６と、その電気分極状態を保持するための容量素子４７と、スイッチング動作を行って容量素子４７に電荷を蓄積するためのトランジスタ４８とを含んでいる。電気泳動分散液４６は、図中では等価的に容量素子として表現されている。トランジスタ４８のゲートには、走査線４４が接続され、トランジスタ４８のソースには、データ線４５が接続されている。また、トランジスタ４８のドレインと接地電位の間には、電気泳動分散液４６及び容量素子４７が並列に接続されている。
【００６２】
なお、トランジスタ４８は、液相プロセスで製造することができるが、インクジェット法を用いることが好ましい場合がある。
【００６３】
電気泳動表示装置３４は、上記のように構成されているので、制御部３２がデータ線駆動回路４３を制御して、表示データに応じたデータ信号を各データ線４５に出力する。そして、制御部３２が走査線駆動回路４２を制御して、１本の走査線４４に走査信号を出力する。これにより、表示領域４１中のトランジスタ４８のうち、ゲートに走査信号が与えられたトランジスタがオン状態になって、データ線４５から与えられたデータ信号によって容量素子４７に電荷が蓄積されるとともに、電気泳動分散液４６が電気分極状態に移行する。その後トランジスタがオフ状態になっても、容量素子４７に蓄積された電荷によって電気泳動分散液４６の電気分極状態が所定期間保たれる。これをすべての走査線４４で繰り返すことで、表示領域４１の全面に表示データに応じた表示を行うことができる。
【００６４】
図５に示すように、電気泳動表示装置３４の表示領域４１は、ガラスやＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等からなる基板５０上に形成されている。この基板５０上には、トランジスタ４８及びトランジスタ４８のドレインに接続されてＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる電極５１が形成され、これらの上面は、樹脂層５２で覆われている。樹脂層５２の上面には、電気泳動分散液層５３が形成されており、電気泳動分散液層５３には、電気泳動分散液４６が封入されたマイクロカプセル５３ａが多数配置されている。このマイクロカプセル５３ａ内の電気泳動分散液４６は、前述した液相分散媒と、この液相分散媒内に分散された電気泳動粒子とを有している。電気泳動分散液層５３の上面には、ＩＴＯからなる透明電極５４が形成され、さらに、その上面は、ＰＥＴフィルム５５で保護されている。また、図５では図示していないが、電極５１と透明電極５４との間には、容量素子４７が接続されており、透明電極５４は接地されている。なお、樹脂層５２の材料を適宜選択することによって、樹脂層５２を容量素子の誘電体として機能させることが可能であるため、この場合には、容量素子４７は必ずしも必要ない。
【００６５】
次に、電気泳動表示装置３４の動作原理を、図６を用いて説明する。図６は、電気泳動表示装置３４の動作原理を示す模式図であり、図６（ａ）は、電気泳動表示装置３４に駆動電圧が印加されていない状態、図６（ｂ）は、駆動電圧が印加された状態、図６（ｃ）は、図６（ｂ）で印加された駆動電圧と逆方向の駆動電圧が印加された状態を示している。なお、これらの図には、簡易的に１つのマイクロカプセル５３ａのみの状態を示している。
【００６６】
図６（ａ）に示すように、電極５１と透明電極５４との間には、マイクロカプセル５３ａ内の電気泳動分散液４６が存在している。電気泳動分散液４６は、液相分散媒６１と、この液相分散媒６１内に分散されている電気泳動粒子６２とから構成されている。ここで、液相分散媒６１と電気泳動粒子６２とは、互いに異なる着色がなされており、本実施形態では、液相分散媒６１が濃色、電気泳動粒子６２が淡色となっている。また、電気泳動粒子６２は、正に帯電しているものとする。
【００６７】
電極５１は、互いに逆方向の駆動電圧を印加するための２つの電圧源６５ａ，６５ｂに接続されている。一方、接地された透明電極５４は、スイッチング回路６６によってこれら２つの電圧源６５ａ，６５ｂのいずれか一方と導通が取れるようになっており、これに応じて、電極５１には正又は負の駆動電圧が印加される。このため、スイッチング回路６６の切り換えによって、電気泳動分散液４６に印加する駆動電圧の方向を変えることが可能となり、印加する駆動電圧の方向を変えることによって、電気泳動分散液４６の電気分極状態を切り換えることができる。つまり、図６（ｂ）に示すように、電圧源６５ａに接続すると、電極５１には正の駆動電圧が印加され、正に帯電した電気泳動粒子６２は、観測者に近い透明電極５４側に移動する。この状態において、観測者は電気泳動粒子６２の色（淡色）を見ることになる。一方、図６（ｃ）に示すように、電圧源６５ｂに接続すると、電極５１には負の駆動電圧が印加され、正に帯電した電気泳動粒子６２は、観測者から遠い電極５１側に移動する。この状態において、観測者は液相分散媒６１の色（濃色）を見ることになる。
【００６８】
ここで、電極５１に正の駆動電圧が印加された状態は、図４において、データ線４５に正の駆動電圧を持ったデータ信号を供給し、走査線４４に走査信号を送ってトランジスタ４８をオンにした状態に相当し、電極５１に負の駆動電圧が印加された状態は、データ線４５に負の駆動電圧を持ったデータ信号を供給し、走査線４４に走査信号を送ってトランジスタ４８をオンにした状態に相当する。
【００６９】
このように、マイクロカプセル５３ａ内の電気泳動分散液４６を電気分極させることによって、印加する駆動電圧の正負に対応した２種類の色を表示することができるので、上記のような構成を表示領域４１の全面に配置することで、所望の画像を表示することが可能となる。
【００７０】
ここで、電気泳動分散液４６すなわち容量素子４７に駆動電圧を印加して所定量の電荷を蓄積すると、蓄積された電荷によって電気泳動分散液４６は電気分極状態となり、所定期間、表示内容を保持するが、時間経過に伴う放電等によって次第に電気分極状態が解かれて表示は消えてしまう。駆動電圧を印加してから表示が消えるまでの表示保持期間は、駆動電圧の印加によって蓄積する電荷の量に依存し、蓄積する電荷の量は、容量素子４７の静電容量に依存する。しかし、容量素子４７の静電容量に至るまでの段階では、駆動電圧を印加する時間が長いほど、蓄積する電荷の量は増えることになる。つまり、駆動電圧を印加する時間を制御することによって、電気泳動表示装置３４の表示保持期間を制御することができる。
【００７１】
次に、識別タグ３の、電力生成部としての電源生成部３５について、図７を用いて説明する。図７は、電源生成部３５の回路構成を示すブロック図である。
【００７２】
図７に示すように、電源生成部３５は、コイルアンテナ３６に並列に接続された共振コンデンサ７１を有しており、コイルアンテナ３６及び共振コンデンサ７１によって、リーダ・ライタ装置２から送信された搬送波を共振させて受信する。受信した搬送波は、整流回路７２で整流されて、定電圧発生回路７３に送られる。定電圧発生回路７３では、接地電位ＶＳＳと、識別タグ３の各回路の動作に必要な動作電圧ＶＣＣを生成するとともに、電気泳動表示装置３４の表示を行うための２つの駆動電圧＋Ｖｄ，−Ｖｄを生成する。駆動電圧＋Ｖｄは、正の電圧であって、電気泳動表示装置３４の画素４０を淡色にする場合にデータ線４５にデータ信号として供給され、駆動電圧−Ｖｄは、負の電圧であって、画素４０を濃色にする場合にデータ線４５にデータ信号として供給される。
【００７３】
識別タグ３は、以上のように構成されているため、まず、すべての画素４０において、電気泳動分散液４６に負の駆動電圧−Ｖｄを十分な時間印加して、電気泳動粒子６２を電極５１側に完全に移動させる（リセット動作）。次に、各画素４０に、表示データに応じて＋Ｖｄ又は−Ｖｄの駆動電圧を所定時間印加すると、印加時間に応じた量の電荷が容量素子４７に蓄積されて、正の駆動電圧＋Ｖｄが印加された画素４０では、電気泳動粒子６２が透明電極５４側に移動し、表示データに応じた画像が表示される。この画像は、蓄積された電荷の量に応じた表示保持期間が経過した後に消えることになる。
【００７４】
次に、上記のように構成された識別タグ３の電気泳動表示装置３４に対して、表示保持期間を商品の賞味期限に合わせて表示を行う際のリーダ・ライタ装置２の動作処理の流れを、図８を用いて説明する。図８は、識別タグ３に表示を行う際のリーダ・ライタ装置２の動作処理を示すフローチャートである。なお、簡単のため、リセット動作はすでに行われているものとする。
【００７５】
まず、リーダ・ライタ装置２の操作部２３を操作することにより、図８に示すステップＳ１００に移行する。
【００７６】
ステップＳ１００では、操作部２３によって、賞味期限の設定対象となる識別タグ３のＩＤ番号を指定して、ステップＳ１０２に移行する。
【００７７】
ステップＳ１０２では、識別タグ３の電気泳動表示装置３４に表示させる画像を指定する。ここでは、例えば、表示させる内容として「○」印を指定して、ステップＳ１０４に移行する。
【００７８】
ステップＳ１０４では、電気泳動表示装置３４の表示保持期間を指定する。本実施形態では、表示保持期間を商品の賞味期限に合わせて設定するため、例えば、賞味期限が３日後である場合には、操作部２３によって３日を指定してステップＳ１０６に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０２で指定した表示内容から、これに対応する表示データを決定し、ステップＳ１０４で指定した表示保持期間から、駆動電圧印加時間を決定する。これにより、ＩＤ番号と、表示データと、表示保持期間情報としての駆動電圧印加時間とからなる送信データが決定し、ステップＳ１０８に移行する。ここで、表示保持期間から駆動電圧印加時間を決定する際には、実験等によって導いた関係式をリーダ・ライタ装置２のＲＯＭ２５に記憶させておき、指定された表示保持期間から、駆動電圧印加時間を制御部２２で算出するようにしてもよいし、表示保持期間と駆動電圧印加時間とを実験データ等を基に対応付けたＬＵＴ（Look Up Table）をリーダ・ライタ装置２に備えて、これにより決定するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ１０８では、識別タグ３に対して、表示コマンドとともに前記送信データを送信してステップＳ１１０に移行する。
【００８１】
ステップＳ１１０では、前記ＩＤ番号を有する識別タグ３から、正常に表示が完了した旨の応答を受信したか否かを判定する。応答を受信した場合には、ステップＳ１１２に移行し、受信してない場合には、ステップＳ１１４に移行する。
【００８２】
ステップＳ１１２に移行した場合には、識別タグ３への表示が正常に行われた旨を表示部２６に表示して、処理が終了する。
【００８３】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１０において応答を受信していない場合に、表示コマンドを送信してから所定時間が経過しているか否かを判定する。所定時間が経過していなければステップＳ１１０に戻り、所定時間が経過していれば、ステップＳ１１６に移行して、表示部２６にエラー表示を行って処理を終了する。
【００８４】
次に、リーダ・ライタ装置２から受信したデータをもとに、電気泳動表示装置３４に表示を行う際の識別タグ３の動作処理の流れを、図９を用いて説明する。図９は、表示を行う際の識別タグ３の動作処理を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２からの電磁波を受信すると、電源生成部３５によって各部の動作に必要な動作電圧ＶＣＣを生成し、動作可能状態となってステップＳ２００に移行する。
【００８６】
ステップＳ２００では、制御部３２において、その搬送波がリーダ・ライタ装置２からのコマンドであるか否かを判定する。コマンドである場合にはステップＳ２０２に移行し、そうでない場合にはステップＳ２００を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ２０２では、コマンドとともに送信されたＩＤ番号が、自己のＩＤ番号と一致するか否かを判定し、一致する場合にはステップＳ２０４に移行し、一致しない場合には、ステップＳ２００に戻る。
【００８８】
ステップＳ２０４では、受信したコマンドが表示コマンドであるか否かを判定し、表示コマンドである場合には、ステップＳ２０６に移行し、それ以外のコマンドである場合には、ステップＳ２２２に移行して、その処理を行った後に、ステップＳ２００に戻る。
【００８９】
ステップＳ２０６では、表示コマンドとともに受信したデータの中から表示データを取り出して、データ記憶部３３に記憶してステップＳ２０８に移行する。
【００９０】
ステップＳ２０８では、表示コマンドとともに受信したデータの中から表示保持期間情報を取り出して、データ記憶部３３に記憶してステップＳ２１０に移行する。
【００９１】
ステップＳ２１０では、取り出した表示保持期間情報から、電気泳動表示装置３４に駆動電圧を印加する駆動電圧印加時間を換算し、これをデータ記憶部３３に記憶してステップＳ２１２に移行する。なお、本実施形態では、すでにリーダ・ライタ装置２で駆動電圧印加時間が決定されており、表示保持期間情報として駆動電圧印加時間そのものを受信しているため、本ステップは省略される。
【００９２】
ステップＳ２１２では、取り出した表示データを電気泳動表示装置３４に転送して、ステップＳ２１４に移行する。
【００９３】
ステップＳ２１４では、電気泳動表示装置３４のデータ線駆動回路４３が、表示データに応じたデータ信号を、データ線４５に出力する。具体的には、淡色で表示したい画素４０に接続されたデータ線４５には正の駆動電圧＋Ｖｄを、濃色で表示したい画素４０に接続されたデータ線４５には負の駆動電圧−Ｖｄを出力する。さらに、制御部３２の制御によって、走査線駆動回路４２が走査線４４に走査信号を送って、トランジスタ４８をオン状態にすることにより、各画素４０の容量素子４７に駆動電圧を印加して電荷を蓄積する。その後、ステップＳ２１６に移行する。
【００９４】
ステップＳ２１６では、制御部３２が、トランジスタ４８をオン状態にしてからの経過時間を判断する。前記経過時間がデータ記憶部３３に記憶されている駆動電圧印加時間に達していなければ、ステップＳ２１６を繰り返し、駆動電圧印加時間に達していれば、ステップＳ２１８に移行する。
【００９５】
ステップＳ２１８では、制御部３２の制御によって、走査線駆動回路４２がトランジスタ４８をオフ状態にして、駆動電圧の印加を停止してステップＳ２２０に移行する。なお、図８では省略しているが、ステップＳ２１４〜Ｓ２１８の一連のステップは、走査線４４毎に行われ、すべての走査線４４に対して前記の処理がなされると、表示領域４１の全面に所望の表示（「○」印）が現れる。また、ステップＳ２１４で駆動電圧を印加してから、ステップＳ２１８で停止するまでの駆動電圧印加時間を、制御部３２が、リーダ・ライタ装置２から受信したデータに含まれる表示保持期間情報に基づいて制御しているため、本実施形態では、制御部３２が印加時間可変部として機能している。
【００９６】
ステップＳ２２０では、電気泳動表示装置３４への表示が正常に完了した旨を、自己のＩＤ番号とともに、リーダ・ライタ装置２に送信して、処理が完了する。
【００９７】
上記の処理によって識別タグ３の電気泳動表示装置３４に表示された「○」印は、指定した表示保持期間が経過すると消えてしまうため、利用者は「○」印が消えることによって賞味期限が過ぎていることを認識することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態のデータ通信システム及び識別タグによれば、以下の効果を得ることができる。
【００９９】
（１）本実施形態によれば、識別タグ３が、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示内容を保持可能な電気泳動表示装置３４を有しており、電気泳動表示装置３４に駆動電圧を印加する時間を制御することによって、容量素子４７への蓄電量を制御し、表示保持期間を変更可能になっているため、電気泳動表示装置３４の表示内容を所望の期間だけ保持することが可能となる。ここで、前記表示保持期間が経過した後には、表示が消えるなど電気泳動表示装置３４の表示状態が変化するため、駆動電圧印加時からの経過時間を、電気泳動表示装置３４の表示状態によって知ることが可能である。従って、表示保持期間を商品の賞味期限に合わせて設定することで、賞味期限を視覚的に瞬時に認識することが可能となる。
【０１００】
（２）本実施形態によれば、識別タグ３が制御部３２を有し、この制御部３２が、リーダ・ライタ装置２から受信した表示保持期間情報に応じて電気泳動表示装置３４への駆動電圧印加時間を変更する印加時間可変部として機能するため、リーダ・ライタ装置２は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、電気泳動表示装置３４への駆動電圧印加時間を変更することが可能となる。
【０１０１】
（３）本実施形態によれば、電気泳動表示装置３４への駆動電圧印加時間を制御することによって、電気泳動表示装置３４の表示保持期間を変更しているため、表示保持期間に応じて印加する駆動電圧を制御する必要がない。つまり、電源生成部３５は、多くの電位レベルの電圧を生成する必要がない。
【０１０２】
（４）本実施形態によれば、リーダ・ライタ装置２と識別タグ３とで非接触のデータ通信が可能であるため、データ通信の際に、識別タグ３をリーダ・ライタ装置２に接続する必要がなく、多数の識別タグ３の表示保持期間を容易に設定することが可能となる。
【０１０３】
（５）本実施形態によれば、識別タグ３は、リーダ・ライタ装置２から送信される電磁波から電力を生成する電源生成部３５を備えているため、識別タグ３に電池等の電源を備える必要がなく、識別タグ３を小型化、薄型化することが可能となる。
【０１０４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を、図１０を用いて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図１０は、第２実施形態の電源生成部３５の回路構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図１０に示すように、本実施形態の電源生成部３５の定電圧発生回路７３は、第１実施形態と同様、接地電位ＶＳＳ、動作電圧ＶＣＣ及び電気泳動表示装置３４を駆動する２つの駆動電圧＋Ｖｄ１，−Ｖｄ１とを生成する。電源生成部３５は、定電圧発生回路７３から生成された正の駆動電圧＋Ｖｄ１と接地電位ＶＳＳとの間に、３つの抵抗７４ａ，７４ｂ，７４ｃによる抵抗分割によって、さらに２つの正の駆動電圧＋Ｖｄ２，＋Ｖｄ３を生成する。ここで、各々の電位関係は、−Ｖｄ１＜ＶＳＳ＜＋Ｖｄ３＜＋Ｖｄ２＜＋Ｖｄ１となる。電源生成部３５で生成された３つの正の駆動電圧＋Ｖｄ１，＋Ｖｄ２，＋Ｖｄ３は、制御部３２が有する印加電圧可変部としてのスイッチング回路７５によって、いずれか１つが選択されて、負の駆動電圧−Ｖｄ１とともに、正の駆動電圧＋Ｖｄとして電気泳動表示装置３４に供給される。
【０１０６】
前述したように、容量素子４７に駆動電圧を印加してから表示が消えるまでの表示保持期間は、駆動電圧の印加によって蓄積される電荷の量に依存し、蓄積される電荷の量は、容量素子４７の静電容量に依存する。しかし、容量素子４７の静電容量に至るまでの段階では、駆動電圧印加時間を一定とすると、印加する電位差が大きいほど、蓄積する電荷の量は増えることになる。つまり、駆動電圧を制御することによって、電気泳動表示装置３４の表示保持期間を制御することができる。
【０１０７】
本実施形態のデータ通信システム１によって識別タグ３に表示を行う際のリーダ・ライタ装置２の動作処理の流れは、第１実施形態と同様であり、図８に示した通りである。ただし、ステップＳ１０４において、表示保持期間情報を指定する際には、３つの正の駆動電圧＋Ｖｄ１，＋Ｖｄ２，＋Ｖｄ３の中から、所望の表示保持期間に対応するいずれか１つの駆動電圧を選択するようになっている。
【０１０８】
次に、電気泳動表示装置３４に表示を行う際の識別タグ３の動作処理の流れを、図１１を用いて説明する。図１１は、第２実施形態のデータ通信システム１によって表示を行う際の識別タグ３の動作処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
第１実施形態では、ステップＳ２１０にて駆動電圧印加時間を決定しているが、本実施形態では、受信した表示保持期間情報から印加する駆動電圧が＋Ｖｄ１，＋Ｖｄ２，＋Ｖｄ３のいずれであるかを取得し、それに従って制御部３２のスイッチング回路７５（図１０参照）を設定する。
【０１１０】
なお、ステップＳ２１６において、トランジスタ４８をオン状態にしてからの経過時間を判断しているが、本実施形態では、駆動電圧印加時間は表示保持期間によらず常に一定であり、前記経過時間は所定の時間と比較されることになる。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態のデータ通信システム及び識別タグによれば、前記第１実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１１２】
（１）本実施形態によれば、識別タグ３が印加電圧可変部を有しているため、リーダ・ライタ装置２は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、電気泳動表示装置３４へ印加する駆動電圧を変更することが可能となる。この結果、リーダ・ライタ装置２が識別タグ３に対して供給する駆動電圧を、設定する表示保持期間に応じて変える必要がない。
【０１１３】
（２）本実施形態によれば、電気泳動表示装置３４に印加する駆動電圧を制御することによって、表示保持期間を設定しているため、複数の識別タグ３に対して、異なる表示保持期間を設定する際にも、駆動電圧印加時間を制御する必要がない。
【０１１４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を、図１２〜図１４を用いて説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図１２は、第３実施形態のデータ通信システムの構成を示す概略構成図、図１３は、第３実施形態のデータ通信システムによって識別タグ３に表示を行う際のリーダ・ライタ装置２の動作処理を示すフローチャート、図１４は、第３実施形態のデータ通信システムによって表示を行う際の識別タグ３の動作処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
図１２に示すように、本実施形態のデータ通信システム１では、商品４は３つの商品群４ａ，４ｂ，４ｃに分かれており、各商品４に取り付けられている識別タグ３の電気泳動表示装置３４の各画素４０は、商品群毎に異なる静電容量の容量素子４７を有している。
【０１１６】
前述したように、容量素子４７に駆動電圧を印加してから表示が消えるまでの表示保持期間は、駆動電圧の印加によって蓄積される電荷の量に依存し、蓄積される電荷の量は、容量素子４７の静電容量に依存する。ここで、本実施形態では、容量素子４７の静電容量が商品群ごとに異なっているため、同一の条件（電圧、時間）で駆動電圧を印加しても、電気泳動表示装置３４の表示保持期間は、商品群毎に異なることになる。つまり、本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、リーダ・ライタ装置２による表示保持期間情報の設定（ステップＳ１０４）や、識別タグ３による表示保持期間情報の取り出し等（ステップＳ２０８，Ｓ２１０）を行わずに、３種類の表示保持期間を設定することが可能である。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態のデータ通信システム及び識別タグによれば、前記第１及び第２実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１１８】
（１）本実施形態によれば、表示保持期間が異なる３種類の識別タグ３を含んでいるため、すべての識別タグ３の電気泳動表示装置３４に、同一の駆動電圧を同一時間印加した場合でも、３種類の賞味期限を設定することが可能となる。
【０１１９】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【０１２０】
・前記実施形態では、リーダ・ライタ装置２と識別タグ３とは、非接触でデータ通信を行っているが、これを、接触によりデータ通信を行うようにしてもよい。
【０１２１】
これによれば、非接触でデータ通信を行う必要がないため、第１のデータ通信部２ａ及び第２のデータ通信部３ａを簡略化することが可能となり、リーダ・ライタ装置２及び識別タグ３の双方の小型化や低価格化を実現することが可能となる。特に、識別タグ３の第２のデータ通信部は、リーダ・ライタ装置２と導通を取るためのコネクタや端子を備えるだけで済むようになる。
【０１２２】
・前記実施形態では、識別タグ３が印加時間可変部又は印加電圧可変部を有しているが、これらを、リーダ・ライタ装置２が有するようにしてもよい。
【０１２３】
これによれば、電気泳動表示装置３４の表示保持期間を変更するための印加時間可変部や印加電圧可変部がリーダ・ライタ装置２側に備えられているため、識別タグ３の回路構成を簡略化することが可能となり、識別タグ３の小型化や低価格化を実現することが可能となる。さらに、この場合において、リーダ・ライタ装置２と識別タグ３とを、接触によりデータ通信を行うようにすれば、識別タグ３は、第２のデータ通信部としての端子を備えた電気泳動表示装置３４のみで構成することも可能になる。
【０１２４】
・前記第３実施形態では、容量素子４７の静電容量を変えることによって、表示保持期間が異なるようにしているが、異なる表示保持期間にするためには、これに限られず、液相分散媒６１や電気泳動粒子６２の構成材料、或いは、これらの組み合わせを変えることによって表示保持期間が異なるようにしてもよい。
【０１２５】
次に前記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【０１２６】
（１）リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な識別タグとを含むデータ通信システムにおける表示保持期間の設定方法であって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、
前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示部と、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部とを有しており、
前記リーダ・ライタ装置が、前記識別タグに所望の表示保持期間に応じたデータを送信するステップと、
前記識別タグが、前記データに応じた時間、前記表示部に駆動電圧を印加するステップとを有することを特徴とする表示保持期間の設定方法。
【０１２７】
これによれば、識別タグが、表示部への駆動電圧印加時間を制御するため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部への駆動電圧印加時間を変更し、所望の表示保持期間を設定することが可能となる。つまり、表示部への駆動電圧印加時間を、リーダ・ライタ装置が制御する必要がなくなる。
【０１２８】
（２）リーダ・ライタ装置と、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な識別タグとを含むデータ通信システムにおける表示保持期間の設定方法であって、
前記リーダ・ライタ装置は、前記識別タグとデータ通信可能な第１のデータ通信部を有し、
前記識別タグは、前記リーダ・ライタ装置とデータ通信可能な第２のデータ通信部と、前記第２のデータ通信部で受信したデータに基づく表示が可能で、駆動電圧を印加しない状態でも所定期間表示を保持可能な表示部と、前記第２のデータ通信部及び前記表示部の制御を行う制御部とを有しており、
前記リーダ・ライタ装置が、前記識別タグに所望の表示保持期間に応じたデータを送信するステップと、
前記識別タグが、前記データに応じた駆動電圧を、前記表示部に印加するステップとを有することを特徴とする表示保持期間の設定方法。
【０１２９】
これによれば、識別タグが、表示部へ印加する駆動電圧を制御するため、リーダ・ライタ装置は、所望の表示保持期間に応じたデータを送信するだけで、識別タグが表示部へ印加する駆動電圧を変更し、所望の表示保持期間を設定することが可能となる。つまり、リーダ・ライタ装置は、識別タグに対して供給する駆動電圧を、設定する表示保持期間に応じて変える必要がない。さらに、表示部に印加する駆動電圧を制御することによって、表示保持期間を設定しているため、複数の識別タグに対して、異なる表示保持期間を設定する際にも、表示保持期間に応じて駆動電圧印加時間を制御する必要がなくなる。
【０１３０】
なお、本明細書において、商品の有効期限とは、食料品等の賞味期限以外に、定期券や入場券等の有効期限やレンタル用品の返却期限等、所定日時からの経過時間を表すものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】第１実施形態のデータ通信システムの構成を示す概略構成図。
【図２】リーダ・ライタ装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】識別タグの概略構成を示すブロック図。
【図４】電気泳動表示装置の回路構成を示すブロック図。
【図５】電気泳動表示装置の表示領域の一画素分の断面を示す拡大断面図。
【図６】電気泳動表示装置の動作原理を示す模式図であり、（ａ）は、駆動電圧が印加されていない状態を示す図、（ｂ）は、駆動電圧が印加された状態を示す図、（ｃ）は、（ｂ）で印加された駆動電圧と逆方向の駆動電圧が印加された状態を示す図。
【図７】第１実施形態の電源生成部の回路構成を示すブロック図。
【図８】識別タグに表示を行う際のリーダ・ライタ装置の動作処理を示すフローチャート。
【図９】表示を行う際の識別タグの動作処理を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の電源生成部の回路構成を示すブロック図。
【図１１】第２実施形態のデータ通信システムによって表示を行う際の識別タグの動作処理を示すフローチャート。
【図１２】第３実施形態のデータ通信システムの構成を示す概略構成図。
【図１３】第３実施形態のデータ通信システムによって識別タグに表示を行う際のリーダ・ライタ装置の動作処理を示すフローチャート。
【図１４】第３実施形態のデータ通信システムによって表示を行う際の識別タグの動作処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３２】
１…データ通信システム、２…リーダ・ライタ装置、３…識別タグ、４…商品、４ａ，４ｂ，４ｃ…商品群、２ａ…第１のデータ通信部としてのデータ通信部、２０…データ受信部、２１…電力供給用電磁波送信部を構成するデータ送信部、２２…制御部、２３…操作部、２４…ＲＡＭ、２５…ＲＯＭ、２６…表示部、２７…電力供給用電磁波送信部を構成するアンテナ、３ａ…第２のデータ通信部としてのデータ通信部、３０…データ受信部、３１…データ送信部、３２…制御部及び印加時間可変部としての制御部、３３…データ記憶部、３４…表示部及び表示装置としての電気泳動表示装置、３５…電力生成部としての電源生成部、３６…コイルアンテナ、４０…画素、４１…表示領域、４２…走査線駆動回路、４３…データ線駆動回路、４４…走査線、４５…データ線、４６…電気泳動分散液、４７…容量素子、４８…トランジスタ、５０…基板、５１…電極、５２…樹脂層、５３…電気泳動分散液層、５３ａ…マイクロカプセル、５４…透明電極、５５…ＰＥＴフィルム、６１…液相分散媒、６２…電気泳動粒子、６５ａ，６５ｂ…電圧源、６６…スイッチング回路、７１…共振コンデンサ、７２…整流回路、７３…定電圧発生回路、７４ａ，７４ｂ，７４ｃ…抵抗、７５…印加電圧可変部としてのスイッチング回路、＋Ｖｄ，＋Ｖｄ１，＋Ｖｄ２，＋Ｖｄ３，−Ｖｄ，−Ｖｄ１…駆動電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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