(57)【要約】【課題】第１の電子機器と第２の電子機器との電気的な接続を容易に行うことができる電子機器システムを提供する。【解決手段】第１の電子機器２は、第１の筐体１０と、第１の筐体１０に設けられた第１の係合部３２及び第１のコネクタ３４とを備える。第２の電子機器３は、第２の筐体５０と、第２の筐体５０に設けられた第２の係合部７２及び第２のコネクタ７４とを備える。第２のコネクタ７４は、収容位置と突出位置との間で移動自在とする。第１の係合部３２と第２の係合部７２とは、第２の電子機器３を第１の電子機器２に対して第２のコネクタ７４の移動方向と直交する方向にスライドさせて互いに係合させる。第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とは、これら係合部３２，７２を互いに係合させた状態で第２のコネクタ７４を突出位置とすることで互いに電気的に接続させる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁を有する第１の筐体、この第１の筐体に設けられた第１の係合部、及び上記第１の筐体の外壁から外部に露出する第１のコネクタを備える第１の電子機器と、
外壁を有する第２の筐体、この第２の筐体に設けられた第２の係合部、上記第２の筐体内に収容される収容位置と上記第２の筐体の外壁の外部に突出する突出位置との間で移動自在に上記第２の筐体に設けられた第２のコネクタを備える第２の電子機器と、を具備しており、
上記第１の係合部と上記第２の係合部とは、上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して上記第２のコネクタの移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより、互いに係合するように形成されており、
上記第１のコネクタと上記第２のコネクタとは、上記第１の係合部と上記第２の係合部とを互いに係合させた状態で、上記第２のコネクタを上記突出位置とすることにより、互いに電気的に接続されるように形成されていることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
上記第２の電子機器は、上記第２のコネクタを上記収容位置と上記突出位置との間で移動させる第１の操作レバーを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
上記第２の筐体の外壁は、矩形状の側壁を有しており、上記第２の係合部は、上記側壁に設けられているとともに、上記第２のコネクタは、上記側壁から外部に突出するように上記第２の筐体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】
上記第１の係合部と上記第２の係合部とを係合させる際に上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して相対的に移動させる方向は、上記第２の筐体の側壁の長手方向であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器システム。
【請求項５】
上記第１の係合部は、上記第１の筐体に複数設けられているとともに、上記第２の係合部は、上記第１の係合部と対応させて上記第２の筐体に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項６】
上記第１の係合部と上記第２の係合部とのうちの一方の係合部は、周方向に沿って溝が形成された断面円形状の係合突起であるとともに、他方の係合部は、所定の曲率半径を有する第１の円弧及びこの第１の円弧の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する第２の円弧とを繋いでなる開口端を有する係合受けであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項７】
上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とのうちの一方の電子機器の筐体は、その筐体の外壁に嵌合孔を有しているとともに、他方の電子機器の筐体は、その筐体内に収容される解除位置とその筐体から突出して上記嵌合孔に嵌合する嵌合位置との間で移動自在にその筐体に設けられた嵌合部と、上記嵌合位置と上記解除位置との間で上記嵌合部を移動させる第２の操作レバーと、を有していることを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項８】
上記嵌合部及び上記第２のコネクタは、上記嵌合部を上記解除位置とした時に上記第２のコネクタが連動して上記収容位置となるように、上記第２の筐体に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器システム。
【請求項９】
上記第１の操作レバー及び上記第２の操作レバーは、上記第２の筐体の搭載面から突出していることを特徴とする請求項７に記載の電子機器システム。
【請求項１０】
上記第１のコネクタはメス型のコネクタであるとともに、上記第２のコネクタはオス型のコネクタであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項１１】
上記第２の筐体は、上記第２の筐体の外壁から外部に露出するメス型の第３のコネクタを有していることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器システム。
【請求項１２】
上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とのうちの一方の電子機器は、プロジェクタ装置であり、他方の電子機器は、書画カメラ装置であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の電子機器と第２の電子機器とを備えた電子機器システムに係り、特に第１の電子機器と第２の電子機器とを機械的及び電気的に接続するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
第１の電子機器と第２の電子機器とを備える電子機器システムとしては、プロジェクタ本体と書画カメラ部とを備えた書画カメラ装置付きデータプロジェクタがある。
【０００３】
プロジェクタ本体は、箱型の筐体を有している。このプロジェクタ本体は、筐体の背面側にコネクタを有しているとともに、筐体の下面の正面側中央に脚部を有している。プロジェクタ本体のコネクタは、筐体の背面側の側壁を介して、外部に露出している。脚部は、筐体の下面から突出している。
【０００４】
書画カメラ部は、ビデオカメラ支持部を有している。ビデオカメラ支持部は、プロジェクタ本体を乗せる底板を有している。底板の正面側中央には、プロジェクタ本体の脚部が嵌合する切り欠きが形成されている。また、底板の左脇及び背面側には、この底板から立上るように壁部が夫々設けられている。ビデオカメラ支持部は、背面側に、プロジェクタ本体のコネクタと接続するためのコネクタを有している。書画カメラ部のコネクタは、背面側の壁部から外部に露出している。
【０００５】
上記書画カメラ部に上記プロジェクタ本体を電気的に接続させる場合、以下のようにする。まず、プロジェクタ本体をビデオカメラ支持部の底板上に乗せる。このとき、脚部が底板に干渉しないように、プロジェクタ本体は、最終的な接続位置よりも正面側にずらして配置する。そして、プロジェクタ本体をビデオカメラ支持部の背面側の壁部に向けてスライドさせる。これにより、脚部が切り欠きに嵌合するとともに、プロジェクタ本体のコネクタがビデオカメラ支持部のコネクタと接続する。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
第１の電子機器と第２の電子機器とを備える電子機器システムとしては、他に、パソコンとこのパソコンの能力を拡張するステーションとを備えたものがある。
【０００７】
ステーションは、断面Ｌ字状に形成され、そのＬ字の懐側にパソコンが搭載されるようになっている。ステーションは、そのケースの上面にパソコンと同一幅の装着面と、同一高さの装着壁とを有する装着部を備えている。装着壁には、ステーション側コネクタが設けられている。一方、パソコンには、その後端面にパソコン側コネクタが設けられている。
【０００８】
また、ステーションの装着面には、案内突起及び係止部材が、パソコンの裏面には、案内突起に対応させて案内溝及び係止部材に対応させて係止部材受けが設けられている。
【０００９】
上記ステーションに上記パソコンを電気的に接続させる場合、ステーションの装着部にパソコンを載置し、続いてこれを先方に押し込む。これによって、ステーション側コネクタとパソコン側コネクタとの接続が行われる。このとき、案内突起と案内溝により、パソコンはステーションに対してガイドされる。また、接続状態では、係合部材が係合部材受けに係合して、パソコンがステーションに固定される（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−２１１３５０号公報（段落０１０６〜段落０１１０、図１７）
【００１１】
【特許文献２】
特開平５−１００７７２号公報（段落００１２〜段落００２６、図１）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コネクタピンの破損や磨耗を抑制するためには、第１の電子機器のコネクタの位置と第２の電子機器のコネクタの位置との間に極力ずれが無い状態で、これらコネクタを互いに接続させるのが好ましい。
【００１３】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の技術では、一方の電子機器を他方の電子機器に対して水平方向にスライドさせながら、一方の電子機器のコネクタと他方の電子機器のコネクタと接続させるように構成されている。つまり、一方の電子機器を他方の電子機器に対して水平方向にスライドさせながら、互いに対向するコネクタの位置を合わせなくてはならないため、これらコネクタ間の位置合わせが難しいという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような事情にもとづいてなされたもので、第１の電子機器と第２の電子機器との電気的な接続を容易に行うことができる電子機器システムの提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの形態に係る電子機器システムは、外壁を有する第１の筐体、この第１の筐体に設けられた第１の係合部、及び上記第１の筐体の外壁を介して外部に露出するように上記第１の筐体に設けられた第１のコネクタを備える第１の電子機器と、外壁を有する第２の筐体、この第２の筐体に設けられた第２の係合部、上記第２の筐体内に収容される収容位置と上記第２の筐体の外壁を介して外部に突出する突出位置との間で移動自在となるように上記第２の筐体に設けられた第２のコネクタを備える第２の電子機器と、を具備しており、上記第１の係合部と上記第２の係合部とは、上記第１の電子機器と上記第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して上記第２のコネクタの移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより、互いに係合するように形成されており、上記第１のコネクタと上記第２のコネクタとは、上記第１の係合部と上記第２の係合部とを互いに係合させた状態で、上記第２のコネクタを上記突出位置とすることにより、互いに電気的に接続されるように形成されている。
【００１６】
この発明によれば、第１の電子機器と第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して第２のコネクタの移動方向と直交する方向にスライドさせることにより、第１の係合部と第２の係合部との係合により、第１の電子機器と第２の電子機器とを機械的に接続することができる。
【００１７】
しかも、この発明によれば、第１の係合部と第２の係合部とを互いに係合させた状態、つまり、第１のコネクタと第２のコネクタと間の位置決めが行われた状態で、第１のコネクタと第２のコネクタとの接続を行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、電子機器システムとしての書画カメラ付きプロジェクタシステム１に適用した図１〜図９を参照して説明する。なお、本実施形態では、映像光が投影される方向を前側として説明する。
【００１９】
図１に示すように、書画カメラ付きプロジェクタシステム１は、第１の電子機器としてのプロジェクタ装置２と、第２の電子機器としての書画カメラ装置３とを備えている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、プロジェクタ装置２は、第１の筐体１０と、投影レンズ３０と、投影手段３１と、第１の係合部としての係合突起３２と、第１のコネクタ３４と、を備えている。
【００２１】
第１の筐体１０は、前壁１２と、後壁１３と、一対の側壁１４，１５と、上壁１６と、底壁１７とからなる外壁１１を有して、箱状に形成されている。一対の側壁１４，１５は、前後方向が上下方向よりも長い矩形状に形成されている。底壁１７の外面は、第１の筐体１０の搭載面となる。第１の筐体１０は、底壁１７の外面に脚部９１を有しているので、例えば、机の天板のような設置面（図示せず）に設置可能である。（図３参照）。
【００２２】
前壁１２には、投影レンズ３０を露出させる開口１８が形成されている（図１参照）。一対の側壁１４，１５のうちの一方の側壁１４には、第１のコネクタ３４を露出させる開口１９が形成されているとともに、書画カメラ装置３が有する嵌合部７６と嵌合する嵌合孔２０が形成されている（図２及び図３参照）。なお、嵌合部７６については後述する。
【００２３】
図１に示すように、投影レンズ３０は、上記開口１８を介して露出するように第１の筐体１０に設けられている。投影手段３１は、第１の筐体１０内に収容されている。投影手段３１は、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とを電気的に接続させた状態で、書画カメラ装置３から出力された画像信号を映像光に変換するとともに、投影レンズ３０を介してこの映像光を投影するように構成されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第１の筐体１０には、例えば、４つの係合突起３２が設けられている。これら係合突起３２は、断面円形状の突起であって、周方向に沿って溝３３が形成されている。これら係合突起３２は、一方の側壁１４の外面１４ａから突出している。これら係合突起３２のうちの２つは、一方の側壁１４の外面１４ａの前側に上下に並んで配置され、残りの２つは、一方の側壁１４の外面１４ａの後側に上下に並んで配置されている。
【００２５】
第１のコネクタ３４は、例えば、メス型のコネクタであって、第１の筐体１０の外壁１１から外部に露出するように、第１の筐体１０に設けられている。本実施形態では、第１のコネクタ３４は、上記開口１９を介して一方の側壁１４の外部に露出するように、第１の筐体１０に収容されている。
【００２６】
図１及び図３〜図８に示すように、書画カメラ装置３は、第２の筐体５０と、カメラヘッド７０と、カメラアーム７１と、第２の係合部としての係合受け７２と、第２のコネクタ７４と、第３のコネクタ７５と、嵌合部７６と、付勢手段としてのコイルばね７７と、第１の操作レバー７８と、第２の操作レバー７９と、を備えている。
【００２７】
第２の筐体５０は、前壁５２と、後壁５３と、一対の側壁５４，５５と、上壁５６と、底壁５７とからなる外壁５１を有して、箱状に形成されている。一対の側壁５４，５５は、前後方向が上下方向よりも長い矩形状に形成されている。底壁５７の外面は、第２の筐体５０の搭載面となる。第２の筐体５０は、底壁５７の外面に脚部９２を有しているので、例えば、机の天板のような設置面（図示せず）に設置可能である。（図５参照）。
【００２８】
なお、本実施形態では、第２の筐体５０は、筐体本体５０ａと底蓋５０ｂとを有して箱状に形成されている。筐体本体５０ａは、前壁５２と、後壁５３と、一対の側壁５４，５５と、上壁５６とを有しており、底蓋５０ｂは、底壁５７をなしている。
【００２９】
図１に示すように、第２の筐体５０は、ヘッド収容部５８を有している。ヘッド収容部５８は、第２の筐体５０の上方及び前方に向けて開放する窪みにて構成されている。また、第２の筐体５０の上壁５６には、後壁側に位置してヒンジ部５９が設けられている。ヒンジ部５９は、上壁５６の外面上において回転自在に上壁５６に支持されている。
【００３０】
図２、図４、及び図５に示すように、一対の側壁５４，５５のうち、第１の筐体１０の一方の側壁１４と対向する一方の側壁５４には、第２のコネクタ７４を突没させる開口６０と、第３のコネクタ７５を露出させる開口６１と、嵌合部７６を突没させる開口６２とが形成されている。
【００３１】
図５に示すように、底壁５７の外面（底蓋５０ｂの外面）は、凹部６３を有している。底壁５７には、この凹部６３の底に位置して、第１の操作レバー７８を突出させる開口６４と、第２の操作レバー７９を突出させる開口６５とが形成されている。
【００３２】
図１に示すように、カメラヘッド７０は、撮像物の撮影を行うとともに、撮像した画像を画像信号に変換して出力するように構成されている。カメラアーム７１は、第１アーム７１ａと第２アーム７１ｂとを伸縮可能に組み合わせて形成されている。カメラアーム７１の第１アーム７１ａ側の一端部には、カメラヘッド７０が取り付けられている。一方、カメラアーム７１の第２アーム７１ａ側の他端部は、第２の筐体５０のヒンジ部５９に導かれている。カメラアーム７１は、このヒンジ部５９にヒンジ金具（図示せず）を介して回動可能に支持されている。したがって、カメラアーム７１は、カメラヘッド７０の先端部がヘッド収容部５８に収容されるように倒される倒伏位置と、カメラヘッド７０が第２の筐体５０の上方に立上る起立位置とにわたって回動可能となっている。
【００３３】
上述のように構成されているため、カメラヘッド７０は、カメラアーム７１を回動させたり伸縮させたりすることで、上下方向に移動させることができる。また、カメラヘッド７０は、ヒンジ部５９を上壁５６の外面上において回転させることで、３６０°向きを変えることができる。
【００３４】
図２、図４、及び図５に示すように、第２の筐体５０は、係合突起３２と対応するように４つの係合受け７２を有している。これら係合受け７２は、所定の曲率半径を有する第１の円弧７３ａ及びこの第１の円弧７３ａの曲率半径よりも小さい曲率半径を有する第２の円弧７３ｂとを繋いでなる開口端７３を有している（図４参照）。第１の円弧７３ａの曲率半径は、係合突起３２の先端面の半径よりも大きく設定されている。第２の円弧７３ｂの曲率半径は、係合突起３２の溝３３と噛み合う半径に設定されている。本実施形態では、開口端７３は、第１の円弧７３ａ部分が前側、第２の円弧７３ｂ部分が後側となるように配置されているが、第１の円弧７３ａ部分が後側、第２の円弧７３ｂ部分が前側となるように配置してもよい。
【００３５】
これらの係合受け７２は、上記一方の側壁５４に設けられている。そして、係合突起３２と夫々対応するように、係合受け７２のうちの２つが、一方の側壁５４の外面５４ａの前側に上下に並んで配置され、残りの２つが、一方の側壁５４の外面５４ａの後側に上下に並んで配置されている。
【００３６】
これら係合受け７２は、側壁５４に孔を形成することで実現してもよいが、これら係合受け７２は、以下のようにして、側壁５４に設けることもできる。
【００３７】
係合突起３２と対向する位置に４つの凸部を有する板材を用意する。この板材の４つの凸部に、所定の曲率半径を有する第１の円弧及びこの第１の円弧の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する第２の円弧とを繋いでなる穴を夫々形成する。この板材を側壁５４にねじ止めする。このようにすることにより、上記凸部が係合受け７２となり、上記穴が、係合受け７２の開口端７３となる。
【００３８】
第２のコネクタ７４と第３のコネクタ７５とは電気的に接続されており、カメラヘッド７０からの画像信号は、第２のコネクタ７４と第３のコネクタ７５との双方から出力させることができる。
【００３９】
第２のコネクタ７４は、第１のコネクタ３４と接続可能である。本実施形態では、第１のコネクタ３４をメス型のコネクタとしているので、第２のコネクタ７４は、オス型のコネクタとしている。第２のコネクタ７４は、第２の筐体５０内に収容される収容位置と第２の筐体５０の外壁５１から外部に突出する突出位置との間で移動自在に第２の筐体５０に設けられている。
【００４０】
詳しくは、図６〜図８に示すようになっている。第２の筐体５０は、第２のコネクタ７４を支持するコネクタ支持部８０を有している。コネクタ支持部８０は、上記開口６０と対向させて、第２の筐体５０内に収容されている。また、コネクタ支持部８０は、第２の筐体５０の一方の側壁５４の内面５４ｂと他方の側壁５５の内面５５ｂとの間において水平を保って摺動可能となるように、第２の筐体５０の内面に支持されている。第２のコネクタ７４は、このコネクタ支持部８０の下側に配置されているとともに、このコネクタ支持部８０にねじ止めされている。
【００４１】
したがって、第２のコネクタ７４は、図６及び図８に示すように、第２の筐体５０内に収容される収容位置と、図７に示すように、先端部が上記開口６０を介して一方の側壁５４の外部に突出する突出位置との間で移動自在となる。第２のコネクタ７４は、係合突起３２を係合受け部７２に係合させた状態で第１のコネクタ３４と対向するように、その配置が設定されている。
【００４２】
第３のコネクタ７５は、第１のコネクタ３４と同様に、メス型のコネクタであって、第２の筐体５０の外壁５１から外部に露出するように、第２の筐体５０に設けられている（図２、図４、及び図５参照）。本実施形態では、第３のコネクタ７５は、上記開口６１を介して一方の側壁５４の外部に露出するように、第２の筐体５０に収容されている。
【００４３】
図６〜図８に示すように、嵌合部７６は、第２のコネクタ７４に隣接して設けられている。嵌合部７６は、係合突起３２を係合受け部７２に係合させた状態で嵌合孔２０に嵌合するように、その配置が設定されている。この嵌合部７６は、第１の支持部材８１及び第２の支持部材８２によって支持されている。
【００４４】
詳しくは、第１の支持部材８１の一端部には、丸棒状の第２の支持部材８２の一端部が突没自在に入り込む孔（図示せず）が形成されている。嵌合部７６は、この第１の支持部材８１の他端部に固定されている。第２の支持部材８２の他端部は、他方の側壁５５の内面５５ｂに形成された凸部８３の先端部に固定されている。コイルばね７７は、第２の支持部材８２に貫通された状態で、第１の支持部材８１の一端部と凸部８３の先端部との間に設けられている。
【００４５】
したがって、嵌合部７６は、図８に示すように、第２の筐体５０内に収容される解除位置と、図６及び図７に示すように、第２の筐体５０の側壁５４の外面５４ａから突出して上記嵌合孔２０に嵌合する嵌合位置との間で移動自在となる。また、嵌合部７６は、上記嵌合位置となるように付勢手段としてのコイルばね７７により付勢された状態となっている。なお、付勢手段は、嵌合部７６を嵌合位置となるように付勢できるものであればよく、コイルばね７７に限定されない。
【００４６】
また、嵌合部７６と第２のコネクタ７４とは連動する。詳しくは、第１の支持部材８１は、その他端部に、第２のコネクタ７４側に向けて張り出す張り出し部８１ａを有している。この張り出し部８１ａは、嵌合部７６を解除位置とすることで、コネクタ支持部８０の先端面８０ａ（側壁５４の内面５４ａと対向する面）に当接するように形成されている。したがって、嵌合部７６を解除位置とすると、コネクタ支持部８０が側壁５５側に押し込まれるので、これに伴い、第２のコネクタ７４は収容位置となる。
【００４７】
第１の操作レバー７８は、第２のコネクタ７４を上記収容位置と上記突出位置との間で移動させるものである。第１の操作レバー７８は、第２のコネクタ７４の下面から下方に突出させている。この第１の操作レバー７８は、第２の筐体５０の外壁５１から外部に露出させている。本実施形態では、第１の操作レバー７８は、上記開口６４を介して底壁５７の外方に突出させている。なお、第１の操作レバー７８は、凹部６３の開口端から突出しないように、その大きさが設定されている。
【００４８】
第２の操作レバー７９は、嵌合部７６を上記嵌合位置と上記解除位置との間で移動させるものである。本実施形態では、嵌合部７６は、上記嵌合位置となるようにコイルばね７７で付勢されている。したがって、第２の操作レバー７９は、嵌合部７６を少なくとも上記嵌合位置から上記解除位置に移動させることができるように形成すればよい。第２の操作レバー７９は、例えば、第１の支持部材８１の下面から下方に突出するように、この第１の支持部材８１と一体に設けられている。本実施形態では、第２の操作レバー７９は、上記開口６５を介して、底壁５６の外方に突出させている。なお、第２の操作レバー７９は、凹部６３の開口端から突出しないように、その大きさが設定されている。
【００４９】
上述のように、開口６４，６５は、この凹部６３内に形成されている。そのため、第２の筐体５０を設置面に設置しても、第１の操作レバー７８及び第２の操作レバー７９は、設置面と干渉しない。
【００５０】
上述のように構成されたプロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とは、以下のようにすることで機械的且つ電気的に接続させることができる。
【００５１】
まず、第１の操作レバー７８を操作し、第２のコネクタ７４を収容位置とする（図６参照）。プロジェクタ装置２の側壁１４の外面１４ａと書画カメラ装置３の側壁５４の外面５４ａとを対向させ、係合突起３２を係合受け７２の第１の円弧７３ａ側部分に差し込む。このとき、嵌合部７６は、その先端面が書画カメラ装置３の側壁５４の外面５４ａに押されるので、上記解除位置となる。
【００５２】
この状態のまま、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２に対して、第２のコネクタ７４の移動方向と直交する方向、かつ、係合突起３２が係合受け７２の第１の円弧７３ａ側部分から第２の円弧７３ｂ側部分に移動する方向に、相対移動させる。なお、プロジェクタ装置２は書画カメラ装置３と比べて一般的に重い。そのため、接続時には、プロジェクタ装置２を静止させた状態で、書画カメラ装置３を後側にスライドさせるようにするとよい。これにより、各係合突起３２の溝３３を各開口端７３の第２の円弧７３ｂ側部分に噛み合わせることができる。これにより、係合突起３２と係合受け７２とは夫々互いに係合する。
【００５３】
また、嵌合部７６は、係合突起３２を係合受け部７２に係合させた状態において嵌合孔２０と対向するように、その配置が設定されている。したがって、嵌合部７６は、コイルばね７７により付勢されて嵌合位置となり、嵌合孔２０と嵌合する。嵌合部７６が嵌合孔２０に嵌合すると、書画カメラ装置３のプロジェクタ装置２に対するスライドが阻止されるようになる。以上により、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的な接続が完了する。
【００５４】
次に、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とを電気的に接続させる。第２のコネクタ７４は、上述のように、係合突起３２を係合受け部７２に係合させた状態で第１のコネクタ３４と対向するように、その配置が設定されている。つまり、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的な接続が完了している状態では、既に、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とは対向している。したがって、第１の操作レバー７８を操作し、第２のコネクタ７４を突出位置とするだけで、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とを電気的に接続させることができる。以上により、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的且つ電気的な接続が完了する（図７参照）。
【００５５】
一方、以下のようにすることで、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２から機械的且つ電気的に離脱させることができる。
【００５６】
まず、機械的且つ電気的に接続されたプロジェクタ装置２及び書画カメラ装置３を天地逆にする。第１の操作レバー７８を操作し、第２のコネクタ７４を収容位置とする（図６参照）。これにより、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との電気的な接続が解除される。
【００５７】
次に、第２の操作レバー７９に指を掛け、嵌合部７６を解除位置のまま保持する。そして、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２に対して、第２のコネクタ７４の移動方向と直交する方向、かつ、係合突起３２が係合受け７２の第２の円弧７３ｂ側部分から第１の円弧７３ａ側部分に移動する方向に相対移動させる。なお、上述のように、プロジェクタ装置２は書画カメラ装置３と比べて一般的に重い。そのため、離脱時もまた接続時と同様に、プロジェクタ装置２を静止させた状態で、書画カメラ装置３を前側にスライドさせるようにするとよい。その後、係合突起３２が係合受け７２に引っ掛らないように、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２から離間させる。これにより、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的な接続が解除できる。その後、第２の操作レバー７９から指を離すと、嵌合部７６はコイルばね７７に付勢されて嵌合位置に戻る。
【００５８】
なお、本実施形態では、嵌合部７６が解除位置となると、これと連動して、第２のコネクタ７４は収容位置となる（図８参照）。つまり、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２に対してスライドさせる際には、第２のコネクタ７４は収容位置に戻っている。したがって、本実施形態では、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２から機械的且つ電気的に離脱させる際、万一、第２のコネクタ７４を収容位置に戻すのを忘れてしまっても、第２のコネクタ７４の破損を抑制することができる。
【００５９】
また、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とは、機械的に接続させることなく電気的に接続させることもできる。この場合、図９に示すように、ケーブル１００を用意すればよい。ケーブル１００の一端のオス型コネクタ１０１をプロジェクタ装置２の第１のコネクタ３４と接続させるとともに、他端のオス型コネクタ１０２を書画カメラ装置３の第３のコネクタ７５と接続させる。これにより、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とを離間させた状態で電気的に接続させることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の書画カメラ付きプロジェクタシステム１によれば、書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２に対して第２のコネクタ７４の移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより、係合突起３２と係合受け７２とを互いに係合させることができる。しかも、係合突起３２と係合受け７２とを互いに係合させた状態で第２のコネクタ７４を突出位置とすることにより、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４を電気的に接続させることができる。
【００６１】
すなわち、本実施形態によれば、係合突起３２と係合受け７４とを互いに係合させる、つまり、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とを機械的に接続させることにより、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とを対向させることができる。そのため、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４との位置合わせが容易である。したがって、第１のコネクタ３４のコネクタ受けや第２のコネクタ７４のコネクタピンの破損や磨耗を抑制することができる。
【００６２】
しかも、本実施形態によれば、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とを機械的に接続させた状態で、第１のコネクタ３４と第２のコネクタ７４とを接続させることができる。つまり、第２のコネクタ７４の位置が第１のコネクタ３４の位置に対してぶれないので、第１のコネクタ３４のコネクタ受けや第２のコネクタ７４のコネクタピンに負荷がかかり難い。
【００６３】
したがって、本実施形態によれば、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との電気的な接続を容易に行うことができる。
【００６４】
しかも、本実施形態では、第２のコネクタ７４を収容位置と突出位置との間で移動させる第１の操作レバー７８を備えている。そのため、第２のコネクタ７４の突没操作を容易に行うことができる。
【００６５】
また、係合突起３２と係合受け７２とを係合させる際のスライド距離を長くしたり、係合突起３２と係合受け７４との数を増やしたりすると、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的な接続をより安定化させることができる。
【００６６】
本実施形態では、係合突起３２と係合受け７２とを係合させる際に書画カメラ装置３をプロジェクタ装置２に対して相対的に移動させる方向を側壁５４の長手方向としているため、係合突起３２と係合受け７２とを係合させる際のスライド距離を長くすることができる。しかも、本実施形態では、係合突起３２と係合受け７２とを複数個ずつ設けている。
【００６７】
したがって、本実施形態によれば、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３との機械的接続を良好に行うことができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、係合突起３２と係合受け７２とが係合している状態において、嵌合部７６が嵌合孔２０に嵌合するように構成されている。そのため、係合突起３２と係合受け７２を一旦係合させると、嵌合部７６と嵌合孔２０との嵌合により、書画カメラ装置３のプロジェクタ装置２に対する相対的な移動が抑止される。したがって、係合突起３２と係合受け７２との係合が不用意に外れるのを抑止することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、嵌合部７６を解除位置とすると、これに伴い、第２のコネクタ７４が収容位置となるように構成されている。したがって、誤操作による第２のコネクタ７４の破損を抑制することができる。
【００７０】
さらに、第１の操作レバー７８及び第２の操作レバー７９は、夫々第２の筐体５０の搭載面側（底側）から突出している。よって、書画カメラ付きプロジェクタシステム１の使用中における第１の操作レバー７８及び第２の操作レバー７９の誤操作を抑制できる。
【００７１】
また、ケーブル１００の両端のコネクタ１０１，１０２は、通常、オス型のコネクタが採用されているため、第２のコネクタ７４とケーブル１００のコネクタ１０１，１０２とは電気的に接続させることができない。しかしながら、本実施形態によれば、書画カメラ装置３がメス型の第３のコネクタ７５を有しているので、プロジェクタ装置２と書画カメラ装置３とをケーブル１００を用いて電気的に接続させることもできる。
【００７２】
なお、本実施形態では、プロジェクタ装置２を第１の電子機器とし、書画カメラ装置３を第２の電子機器としたが、書画カメラ装置３を第１の電子機器、プロジェクタ装置２を第２の電子機器としてもよい。つまり、収容位置と突出位置との間で移動自在となるような第２のコネクタをプロジェクタ装置２に設け、外壁から露出するような第１のコネクタを書画カメラ装置３に設けてもよい。
【００７３】
また、第１及び第２の係合部の数は任意である。さらに、第１の電子機器と第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して第２のコネクタの移動方向と直交する方向に相対的に移動させることにより、互いに係合するように形成されたものであれば、第１及び第２の係合部の形状は任意である。第１の電子機器に係合受けを設けさせるとともに、第２の電子機器に係合突起を設けさせるようにしてもよいことは、言うまでもない。
【００７４】
さらに、第１の電子機器が嵌合部及び第２の操作レバーを有し、第２の電子機器が嵌合孔を有するようにしてもよい。
【００７５】
また、第１の係合部と第２の係合部とを係合させる際に、第１の電子機器と第２の電子機器とのうちの一方の電子機器を他方の電子機器に対して相対的に移動させる方向は、第２の筐体の側壁の長辺方向（長手方向）に限定されるものではなく、短辺方向であってもよい。
【００７６】
さらに、第１及び第２の係合部、嵌合部、及び嵌合孔を設ける場所は、側壁に限定されるものではなく、例えば、上壁や底壁等に設けてもよい。
【００７７】
また、第３のコネクタは、第２のコネクタと同じ方向に向けて露出させる必要はない。第３のコネクタは、例えば、後方に向けて露出させるようにしてもよい。第３のコネクタは省略することもできる。
【００７８】
なお、本発明に係る電子機器システムは、書画カメラ付きプロジェクタシステムに制約されるものではない。例えば、ポータブルコンピュータと拡張機器とを備えた電子機器システム等であっても同様に実施できる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、第１の電子機器と第２の電子機器との電気的な接続を容易に行うことができる電子機器システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る書画カメラ付きプロジェクタシステムをプロジェクタ装置と書画カメラ装置とを直接接続させた状態で示す斜視図。
【図２】図１のプロジェクタ装置の一部と書画カメラ装置の一部とを接続させていない状態で示す斜視図。
【図３】図１のプロジェクタ装置を書画カメラ装置側から見た側面図。
【図４】図１の書画カメラ装置をプロジェクタ装置側から見た側面図。
【図５】図１の書画カメラ装置を搭載面側から見た斜視図。
【図６】図１の書画カメラ装置を搭載面側から底蓋を取り外して見た平面図。
【図７】図１のプロジェクタ装置に直接接続させた状態における図１の書画カメラ装置を搭載面側から底蓋を取り外して見た平面図。
【図８】第２の操作レバーを解除位置にした状態における図１の書画カメラ装置を搭載面側から底蓋を取り外して見た平面図。
【図９】図１の書画カメラ付きプロジェクタシステムをプロジェクタ装置と書画カメラ装置とをケーブルを介して接続させた状態で示す斜視図。
【符号の説明】
１…電子機器システム（書画カメラ付きプロジェクタシステム）、  ２…プロジェクタ装置２…書画カメラ、  １０…第１の筐体、  １１…（第１の筐体の）外壁、  １４…（第１の筐体の）側壁、  １４ａ…（第１の筐体の側壁の）外面、  ２０…嵌合孔、  ３２…第１の係合部（係合突起）、  ３４…第１のコネクタ、  ５０…第２の筐体、  ５１…（第２の筐体の）外壁、  ５４…（第２の筐体の）側壁、  ５４ａ…（第２の筐体の側壁の）外面、  ７２…第２の係合部（係合受け）、  ７３…開口端、  ７３ａ…第１の円弧、  ７３ｂ…第２の円弧、７４…第２のコネクタ、  ７５…第３のコネクタ、  ７６…嵌合部、  ７８…第１の操作レバー、  ７９…第２の操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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