(57)【要約】【課題】  オゾン分解触媒を有効に作用させて、有害ガスを容易に且つ確実に除去することができるようにする。【解決手段】  大気中の有害ガスの除去を行う有害ガス除去運転により低下したオゾン分解触媒部１４における有害ガス除去機能を再生させる再生運転を行うに際し、上記有害ガス除去運転によりオゾンガスの濃度が低下しているオゾン分解触媒４０２の位置と、オゾンガスの濃度が高いオゾン分解触媒４０１の位置とを、上記有害ガス除去運転時と入れ替えることにより、上記再生運転時に、ガスリアクタ部１３で発生したオゾンガスをオゾン分解触媒４０２に供給することができるようにして、オゾン分解触媒４０１、４０２における有害ガスの除去性能が低下してしまうことを可及的に防止することができるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風路内に放電プラズマ領域を形成するための放電プラズマ発生手段と、
上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを分解するための複数のオゾン分解触媒とを有し、
上記通風路内に流入された空気に含まれる有害ガスを除去し、有害ガスを除去した空気を大気に流出させる有害ガス除去運転と、
上記有害ガス除去運転によって上記オゾン分解触媒に吸着された有害ガスを分解して、上記オゾン分解触媒を再生させる再生運転とを行う有害ガス除去装置であって、
上記再生運転は、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させる運転であることを特徴とする有害ガス除去装置。
【請求項２】
上記再生運転は、上記複数のオゾン分解触媒が配設される位置を、上記有害ガス除去運転時と異ならせることにより、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させることを特徴とする請求項１に記載の有害ガス除去装置。
【請求項３】
上記再生運転は、上記有害ガス除去運転時に上記空気を流入していた面が、上記空気の流れる方向に沿うように、上記複数のオゾン分解触媒を配設することにより、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させることを特徴とする請求項１に記載の有害ガス除去装置。
【請求項４】
上記再生運転は、上記複数のオゾン分解触媒に流れる空気の方向を、上記有害ガス除去運転時と逆にすることにより、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させることを特徴とする請求項１に記載の有害ガス除去装置。
【請求項５】
上記再生運転は、上記空気を流入する面と上記空気を流出する面とが、上記有害ガス除去運転時と逆になるように上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つを配設することにより、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の有害ガス除去装置。
【請求項６】
上記複数のオゾン分解触媒を通った空気を除湿する除湿手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の有害ガス除去装置。
【請求項７】
上記除湿手段は、上記通風路内で間隔を有して配設される複数の捕集部と、
上記複数の捕集部を冷却して、上記複数の捕集部の表面に水膜を形成させるための冷却手段とを有し、
上記複数の捕集部の間に供給された有害ガスの濃度勾配に起因する拡散を利用して、上記複数の捕集部の表面に形成された水膜に、上記有害ガスを吸着させるようにしたことを特徴とする請求項６に記載の有害ガス除去装置。
【請求項８】
上記複数のオゾン分解触媒に供給される空気を加湿する加湿手段を有し、
上記再生運転は、上記加湿手段により、上記複数のオゾン分解触媒に供給される空気を加湿するとともに、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させる運転であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の有害ガス除去装置。
【請求項９】
上記放電プラズマ発生手段で形成された放電プラズマ領域に供給される空気を加湿する加湿手段を有し、
上記再生運転は、上記加湿手段により、上記放電プラズマ領域に供給される空気を加湿するとともに、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させる運転であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の有害ガス除去装置。
【請求項１０】
上記除湿手段から流出した空気を上記放電プラズマ発生手段に戻すためのバイパス路を有し、
上記有害ガス除去運転時には、上記通風路における上記空気の流入口と流出口とを開けるとともに、上記バイパス路を閉じ、
上記再生運転時には、上記通風路における上記空気の流入口と流出口とを閉じるとともに、上記バイパス路を開けることを特徴とする請求項８又は９に記載の有害ガス除去装置。
【請求項１１】
通風路内に放電プラズマ領域を形成するための複数の放電プラズマ発生手段と、
上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを分解するための複数のオゾン分解触媒とを有し、
上記放電プラズマ発生手段と、上記オゾン分解触媒とを、上記通風路の方向に交互に並べて配設したことを特徴とする有害ガス除去装置。
【請求項１２】
上記複数のオゾン分解触媒を通った空気を除湿する除湿手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の有害ガス除去装置。
【請求項１３】
上記除湿手段は、上記通風路内で間隔を有して配設される複数の捕集部と、
上記複数の捕集部を冷却して、上記複数の捕集部の表面に水膜を形成させるための冷却手段とを有し、
上記複数の捕集部の間に供給された有害ガスの濃度勾配に起因する拡散を利用して、上記複数の捕集部の表面に形成された水膜に、上記有害ガスを吸着させるようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の有害ガス除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害ガス除去装置に関し、特に、大気中に含まれている有害ガスを除去するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室内環境を快適にしたいという要望に応えるために、悪臭の原因となる有害ガスを除去するようにする技術が提案されている。
【０００３】
例えば、放電によって発生させたオゾンを二酸化マンガンなどのオゾン分解触媒に供給し、この供給したオゾンを、オゾン分解触媒の作用により分解してラジカル酸素を発生させ、この発生させたラジカル酸素を除去対象の有害ガスと反応させて、有害ガスを除去するようにする技術がある（特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、放電によって発生させたオゾンを大気中に放出させるのは、人体への影響を考慮すると好ましくない。したがって、上述した特許文献１に記載の技術では、オゾン分解触媒の出口側におけるオゾンの濃度を低減させるようにしている。
具体的に説明すると、図１９に示すように、オゾン分解触媒におけるオゾンガスの濃度２０００が、オゾン分解触媒における空気の流出口（出口）に近づくほど低くなるようにし、空気の流出口（出口）におけるオゾンガスの濃度が、大気中のオゾンガスの濃度と略同程度になるようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１７６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本願発明者らは、特許文献１に記載されている技術では、空気中の有害ガスを適切に除去することができないことを見出した。
そこで、本願発明者らは、上記のような技術に対して詳細な解析を行い、上記問題点の原因を究明した。以下に、その概要を説明する。
【０００７】
オゾン分解触媒にオゾンが供給されないと、オゾン分解触媒は、有害ガスを吸着するだけのものになる。したがって、ある程度の時間が経過すると、吸着した有害ガスがオゾン分解触媒から抜け出し、大気中に放出される。このため、有害ガス除去装置における有害ガスの除去率が低下し、場合によっては、有害ガス除去装置に流入する有害ガスよりも有害ガス除去装置から流出する有害ガスの方が多くなり、有害ガス除去装置における有害ガスの除去率が低下してしまう。また、本願発明者らは、有害ガスがオゾン分解触媒から抜け出す傾向が、湿度が高い環境下において特に高くなるということも見出した。
【０００８】
以上のように、従来の技術では、オゾン分解触媒を設けると、有害ガスを有効に除去することができず、有害ガス除去装置の性能や寿命が低減するという問題点があった。
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、オゾン分解触媒を有効に作用させて、有害ガスを容易に且つ確実に除去することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の有害ガス除去装置は、通風路内に放電プラズマ領域を形成するための放電プラズマ発生手段と、上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを分解するための複数のオゾン分解触媒とを有し、上記通風路内に流入された空気に含まれる有害ガスを除去し、有害ガスを除去した空気を大気に流出させる有害ガス除去運転と、上記有害ガス除去運転によって上記オゾン分解触媒に吸着された有害ガスを分解して、上記オゾン分解触媒を再生させる再生運転とを行う有害ガス除去装置であって、上記再生運転は、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させる運転であることを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、通風路内に放電プラズマ領域を形成するための複数の放電プラズマ発生手段と、上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを分解するための複数のオゾン分解触媒とを有し、上記放電プラズマ発生手段と、上記オゾン分解触媒とを、上記通風路の方向に交互に並べて配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通風路内に流入された空気に含まれる有害ガスを除去し、有害ガスを除去した空気を大気に流出させる有害ガス除去運転によって複数のオゾン分解触媒に吸着された有害ガスを分解して、上記オゾン分解触媒を再生させる再生運転を行うに際し、上記複数のオゾン分解触媒の少なくとも１つのオゾンガスの濃度を、上記有害ガス除去運転時よりも上昇させるようにしたので、オゾンガスの濃度が低いオゾン分解触媒のオゾンガスの濃度を上記再生運転により上昇させることができる。これにより、上記複数のオゾン分解触媒に吸着された有害ガスを可及的に確実に分解することができ、上記複数のオゾン分解触媒を再生することができる。したがって、上記有害ガス除去運転時に、上記複数のオゾン分解触媒から有害ガスが放出されることを防止することができ、有害ガスを可及的に確実に除去することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴によれば、通風路内に放電プラズマ領域を形成するための放電プラズマ発生手段と、上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを分解するためのオゾン分解触媒とを、上記通風路の方向に交互に並べて配設するようにしたので、上記放電プラズマ領域で発生するオゾンガスの量を少なくするとともに、上記オゾン分解触媒を小さくしても、上記オゾン分解触媒に有害ガスが吸着することを可及的に確実に防止しながら、上記放電プラズマ領域で発生したオゾンガスを可及的に確実に分解することができる。したがって、上記複数のオゾン分解触媒から有害ガスが放出されることを防止することができ、有害ガスを可及的に確実に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態における有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。
【００１３】
図１において、有害ガス除去装置１０は、送風機１１と、通風路１２と、ガスリアクタ部１３と、オゾン分解触媒部１４と、第１のセンサ１５と、制御部１６と、加湿部１７と、ガス吸着部１８と、回収部１９と、冷却・放熱部２０と、第２のセンサ２１とを有している。
なお、後述するように、本実施形態の有害ガス除去装置は、有害ガス除去装置に流入した有害ガスを除去する有害ガス除去運転と、上記有害ガス除去運転により低下したオゾン分解触媒部１４における有害ガス除去機能を再生させる再生運転とを行うようにしている。
【００１４】
送風機１１は、通風路１２の下流側に配設されており、大気中の空気を通風路１２に吸引し、大気中に排出するためのものである。なお、図１において、空気は、白抜きの矢印の方向に流れている。
【００１５】
ガスリアクタ部１３は、通風路１２内の所定の空間に放電プラズマ領域を形成してラジカルを発生させるためのものである。これにより、大気中から送風路１２に流入された空気に含まれるガスが、酸化反応などの化学反応を起こす。例えば、空気に含まれている非水溶性のガス（の一部）を酸化させて、水溶性のガスに変える。
【００１６】
具体的に説明すると、例えば、空気に含まれているＶＯＣガス（の一部）が、上記放電プラズマ領域内で酸化することにより、水溶性の低級脂肪酸ガスが発生する。また、上記放電プラズマ領域を形成することによりオゾンガスやＯＨラジカルが発生する。なお、上記放電プラズマ領域内では、この他にも種々の化学反応を起こすと考えられるが、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００１７】
ここで、図２を参照しながら、ガスリアクタ部１３の具体的な構成の一例について説明する。
図２に示すように、ガスリアクタ部１３は、絶縁板２０１ａ、２０１ｂと、導電性の板電極２０２ａ、２０２ｂと、気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂと、交流電源２０４とを有している。
【００１８】
絶縁板２０１ａ、２０１ｂは、その板面が通風路１２内を流れる空気の方向（図２の白抜きの矢印の方向）に沿うように配設されている。また、各絶縁板２０１ａ、２０１ｂは、通風路１２の断面方向に略等しい間隔を有して並べられている。また、これら絶縁板２０１ａ、２０１ｂの中には、導電性の板電極２０２ａ、２０２ｂが埋設されている。
【００１９】
なお、絶縁板２０１ａ、２０１ｂを、比誘電率と体積固有抵抗とが可及的に大きい材料を用いて形成するようにするのが好ましい。比誘電率を大きくすれば、気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂで放電を起こさせ易くすることができ、体積固有抵抗を大きくすれば、絶縁板２０１ａ、２０１ｂで熱的な破壊が起こることを可及的に防止することができるからである。
【００２０】
例えば、３以上、好ましくは８以上の比誘電率を有し、且つ１×１０12Ω・ｃｍ以上、好ましくは１×１０15Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗を有する材料を用いて絶縁板２０１ａ、２０１ｂを形成することができる。具体的には、ガラス、セラミック、又はプラスチックなどを用いて絶縁板２０１ａ、２０１ｂを形成することができる。
【００２１】
さらに、図２に示すように、導電性の板電極２０２ａが埋設された絶縁板２０１ａを上下から挟むようにして、気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂが配設されている。
【００２２】
交流電源２０４は、導電性の板電極２０２ａと、導電性の気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂとの間に、例えば、周波数が５０Ｈｚ（商用周波数）、実効値が１０［ｋＶ］の交流高電圧を印加するためのものである。このように、導電性の板電極２０２ａと、導電性の気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂとの間に交流高電圧が印加されることにより、放電プラズマ領域が形成され、オゾンガスやＯＨラジカルなどが発生する。
【００２３】
なお、図２では、板電極２０２ａが埋設された絶縁板２０１ａの上方と下方とに気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂが配設されているが、板電極２０２ｂが埋設された絶縁板２０１ｂの下方にも気流蛇行型電極２０３が配設され、板電極２０２ｂと、その上方及び下方に配設されている気流蛇行型電極２０３との間にも、交流電源２０４が接続されるということは言うまでもない。
また、図２では、２つの板電極２０２ａ、２０２ｂと、２つの気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂとが配設されている場合を例に挙げて説明したが、板電極２０２の数と、気流蛇行型電極２０３の数は２つに限定されるものではない。
【００２４】
ここで、気流蛇行型電極２０３の具体的な構成について説明する。図３は、気流蛇行型電極２０３ａの構成の一例を示した図である。具体的に、図３（ａ）は、気流蛇行型電極２０３ａの正面図（背面図）である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ´方向に沿った断面図である。図３（ｃ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ´方向に沿った断面図である。図３（ｄ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ´方向に沿った断面図である。なお、気流蛇行型電極２０３ｂも気流蛇行型電極２０３ａと同じ構成であるということは言うまでもない。
【００２５】
図３に示すように、気流蛇行型電極２０３ａは、凹凸形状を有している。さらに、この気流蛇行型電極２０３ａに形成されている凹部は、奥行き方向（図３（ａ）の白抜きの矢印の方向）において蛇行する形状を有している。そして、このような形状を有する気流蛇行型電極２０３ａを、その奥行き方向が通風路１２を流れる空気に沿うように配設する。
【００２６】
以上のようにして構成される気流蛇行型電極２０３ａは、比表面積が大きい。したがって、気流蛇行型電極２０３ａにおける熱放散を可及的に大きくすることができ、気流蛇行型電極２０３ａにおける温度分布を一様にすることができる。これにより、絶縁板２０１ａに絶縁劣化が生じてしまうことを可及的に防止することができる。
【００２７】
また、気流蛇行型電極２０３ａは、角部分が多いため、放電を起こしやすくすることができる。さらに、気流蛇行型電極２０３ａを通過する空気は、上記凹部を蛇行するので、乱流となる。これにより、気流蛇行型電極２０３ａを通過する空気が、気流蛇行型電極２０３ａに交流電圧を印加することにより発生するラジカルに接触する割合を増大させることができる。したがって、上記空気に含まれるガスが、酸化反応などの化学反応を起こすのを促進させることができる。
【００２８】
図１に説明を戻し、オゾン分解用触媒部１４は、ガスリアクタ部１３で放電が起こることにより発生するオゾンガスを、二酸化マンガン粒子を用いて分解するためのものである。そして、オゾンガスを分解することにより、空気に含まれている非水溶性のガス（の一部）を酸化し、低級脂肪酸（水溶性のガス）などに変化させる。
【００２９】
ここで、オゾン分解触媒部１４の具体的な構成について説明する。図４は、オゾン分解触媒部１４の構成の一例を示した図である。
図４に示すように、本実施形態のオゾン分解触媒部１４は、２つのオゾン分解触媒４０１、４０２を有している。上述したように、本実施形態では、これら２つのオゾン分解触媒４０１、４０２を、ともに二酸化マンガン粒子で構成された固形分解触媒としている。
【００３０】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、上記有害ガス除去運転時と上記再生運転時とで、ガスリアクタ部１３（気流流入口）側に配設するオゾン分解触媒４０１、４０２を異ならせるようにしている。具体的に説明すると、図４（ａ）に示すように、上記有害ガス除去運転時に、オゾン分解触媒４０１をガスリアクタ部１３（気流流入口）側に配設するとともに、オゾン分解触媒４０２を気流流出口側に配設した場合、図４（ｂ）に示すように、上記再生運転時には、オゾン分解触媒４０２をガスリアクタ部１３（気流流入口）側に配設するとともに、オゾン分解触媒４０１を気流流出口側に配設する。
【００３１】
このようにするのは以下の理由による。
まず、図１９に示したように、上記有害ガス除去運転では、オゾン分解触媒におけるオゾンガスの濃度を、空気の流出口に近づくほど低くする必要がある。したがって、図４（ａ）に示す例では、空気の流出口側にあるオゾン分解触媒４０２におけるオゾンガスの濃度は低くなる。
【００３２】
しかしながら、図４（ａ）に示した状態で、上記有害ガス除去運転を継続させると、前述したように、オゾン分解触媒４０２に吸着した有害ガスが、オゾン分解触媒４０２から抜け出してしまう。このようにして抜け出した有害ガスが大気中に放出されると、有害ガス除去装置１０におけるガス除去効果が低下し、有害ガス除去装置１０の寿命が低下してしまう。
【００３３】
そこで、上記再生運転では、上記有害ガス除去運転によりオゾンガスの濃度が低下しているオゾン分解触媒４０２の位置と、オゾンガスの濃度が高いオゾン分解触媒４０１の位置とを、上記有害ガス除去運転時と入れ替える。このようにすることにより、上記再生運転では、ガスリアクタ部１３で発生したオゾンガスをオゾン分解触媒４０２に供給することができる。そして、この供給したオゾンガスをオゾン分解触媒４０２の作用により分解してラジカル酸素を発生させ、この発生させたラジカル酸素をオゾン分解触媒４０２に吸着している非水溶性のガスに作用させ、この非水溶性のガスを低級脂肪酸（水溶性のガス）などに変化させる。
【００３４】
なお、上記再生運転時に、導電性の板電極２０２ａと、導電性の気流蛇行型電極２０３ａ、２０３ｂとの間に印加する交流高電圧の周波数を、５０Ｈｚ（商用周波数）よりも高くするのが好ましい。オゾンガスをより多量に発生させることができるからである。また、上記再生運転時に通風路１２内を流れる空気の風速を、上記有害ガス除去運転時よりも早くするのが好ましい。オゾン分解触媒４０２にオゾンガスをより効率よく供給することができるからである。
【００３５】
そして、本実施形態では、上記有害ガス除去運転と、上記再生運転とを交互に行うようにしている。具体的な使用例を説明すると、オフィスに有害ガス除去装置を設置する場合、人がいる昼間に上記有害ガス除去運転を行い、人がいない夜間に上記再生運転を行うようにする。
【００３６】
図１に説明を戻し、第１のセンサ１５は、ガス吸着部１８の周囲の温度と湿度（例えば絶対湿度）を測定するためのものである。
【００３７】
制御部１６ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどにより構成されるマイクロコンピュータなどを用いて構成され、第１のセンサ１５により測定されたガス吸着部１８の温度と絶対湿度とに基づいて、加湿部１７ａと冷却・放熱部２０とを制御する。
具体的に説明すると、制御部１６ａは、ガス吸着部１８の周囲の絶対湿度が、限界水分量以上となるように、加湿部１７ａを制御する。ここで、限界水分量について説明する。
【００３８】
空気を冷やして、ある温度にしたときに、上記空気中の水分（水蒸気）が凝縮して液体になるためには、上記空気にある一定限度以上の水分が含まれている必要がある。この一定限度の水分の量を限界水分量という。限界水分量は、１［ｋｇ］の空気に含まれている水分の重さ［ｇ］として表される。例えば、常温の空気を９［℃］に冷やしたときに、上記空気が凝縮して液体になるには、上記空気に約７［ｇ／ｋｇ］以上の水分が含まれている必要がある。したがって、９［℃］のときの限界水分量は、約７［ｇ／ｋｇ］となる。
【００３９】
加湿部１７は、例えば、超音波加湿器であり、制御部１６ａによる制御に従って、オゾン分解触媒部１４からガス吸着部１８に流入する空気を加湿するためのものである。
【００４０】
図５は、上述したようにして、上記有害ガス除去運転と、上記再生運転とを交互に行う本実施形態の有害ガス除去装置と、上述した従来の有害ガス除去装置との有害ガスの除去性能の一例を示した図である。なお、図５では、有害ガスをアセトアルデヒドガスとした例を示している。
【００４１】
図５に示すように、上記有害ガス除去運転と上記再生運転とを交互に行った場合の有害ガスの除去率５０２は、長時間に亘って高い値を示す。これに対し、従来の有害ガス除去装置における有害ガスの除去率５０１は、ある程度時間が経過すると、急激に低下してしまう。このように、本実施形態の有害ガス除去装置１０を用いれば、従来の有害ガス除去装置に比べて、有害ガスの除去性能を格段に向上させることができることが分かる。
【００４２】
図１に説明を戻し、ガス吸着部１８は、オゾン分解触媒部１４から流入した空気に含まれている水溶性のガスを吸着するためのものである。ここで、ガス吸着部１８の具体的な構成について説明する。図６は、ガス吸着部１８の構成の一例を示した図である。図６に示すように、ガス吸着部１８は、複数の捕集部として配設される複数の熱伝導性のよい板３１ａ〜３１ｅを有する。なお、以下の説明では、上記複数の板３１ａ〜３１ｅを冷却フィンと表す。
【００４３】
冷却フィン３１ａ〜３１ｅは、その板面が空気が流れる方向（白抜きの矢印の方向）に沿うように配設されている。また、各冷却フィン３１ａ〜３１ｅは、通風路１２の断面方向に一定間隔を有して並べられている。このようにして各冷却フィン３１ａ〜３１ｅを配設するのは、後述する各冷却フィン３１ａ〜３１ｅ間でのガスの除去率を均一化できるようにし、且つ各冷却フィン３１ａ〜３１ｅ間を通る空気の通風抵抗に偏りが発生しないようにするためである。さらに、冷却フィン３１ａ〜３１ｅは、中空部を有しており、この中空部に、冷媒３２が通るパイプ２０ｂが配設される。
【００４４】
なお、ガス吸着部１８として、図６に示したような冷却フィン３１ａ〜３１ｅを用いずに、ひれ付コイル（finned coil）やエロフィンチューブを用いてもよい。ここで、エロフィンチューブとは、薄い金属帯(フィン)が垂直に立つように巻き付けられたパイプである。
【００４５】
図１に説明を戻し、制御部１６ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどにより構成されるマイクロコンピュータなどを用いて構成され、冷却・放熱部２０における冷却フィン３１ａ〜３１ｅの冷却動作を制御するためのものである。なお、制御部１６ｂを用いずに、上述した制御部１６ａにより、制御部１６ｂで行う機能を実現するようにしてもよいということは言うまでもない。
【００４６】
冷却・放熱部２０は、コンプレッサ２０ａと、パイプ２０ｂと、クーラー部２０ｃと、プリクーラー部２０ｄと、電磁弁２０ｅとを有している。
コンプレッサ２０ａは、制御部１６ｂによる制御に従って圧縮された冷媒３２をパイプ２０ｂ内に供給し、ガス吸着部１８（冷却フィン３１ａ〜３１ｅ）を冷却するためのものである。なお、ここではコンプレッサを用いた場合を一例として説明するが、コンプレッサ以外にも、ペルチェ素子や吸収式冷却装置などを用いることも可能である。
【００４７】
クーラー部２０ｃは、複数の熱伝導性のよい板を有する。なお、以下の説明では、上記複数の板を第１の放熱フィンと表す。
上記第１の放熱フィンは、その板面が、空気が流れる方向に沿うように配設され、それぞれが互いに間隔を有して配設される。さらに、上記第１の放熱フィンは、中空部を有しており、この中空部に、パイプ２０ｂが配設される。
【００４８】
プリクーラー部２０ｄは、通風路１２の外側に配設され、複数の熱伝導性のよい板２１０と、送風機２１１とを有している。なお、以下の説明では、上記複数の板を第２の放熱フィン２１０と表す。
第２の放熱フィン２１０は、中空部を有しており、コンプレッサ２０ａとクーラー部２０ｃとの間にあるパイプ２０ｂが、この中空部に配設される。
送風機２１１は、第２の放熱フィン２１０に風をあてて、第２の放熱フィン２１０における放熱量を可及的に高めるようにするためのものである。
【００４９】
このように、本実施形態では、クーラー部２０ｃだけでなく、通風路１２の外側に配設されたプリクーラー部２０ｄによっても冷媒３２を冷却させるようにしている。したがって、冷却・放熱部２０における温度が高くなることによって、コンプレッサ２０ａの電源が切れてしまうなどの問題を可及的に防止することができる。
【００５０】
具体的に説明すると、本実施形態では、上記有害ガス除去運転時において、通風路１２内の空気の風速を０．２ｍ／ｓとしており、通風路１２内の速度が遅い。このために、クーラー部２０ｃにおける放熱量が十分でない場合がある。しかしながら、本実施形態では、プリクーラー部２０ｄによっても冷媒３２を冷却させるようにしているので、このような場合であっても、上述したコンプレッサ２０ａの電源が切れてしまうなどの問題を可及的に防止することができる。なお、上記有害ガス除去運転時における通風路１２内の空気の風速は、０．２ｍ／ｓに限定されるものではないということは言うまでもない。例えば、１．０ｍ／ｓ以下、好ましくは０．５ｍ／ｓ以下にすることができる。
【００５１】
本願発明者らは、ガス吸着部１９の入り口における温度Ｔ1と、冷却・放熱部２０の出口における温度Ｔ2との温度差ΔＴ（＝Ｔ1−Ｔ2）を、プリクーラー部２０ｄを設けた場合と、設けなかった場合との２つの場合において測定した。
【００５２】
具体的には、通風路１２を流れる空気の速度が０．２ｍ／ｓになるように、図１に示した有害ガス除去装置１０を動作させて、温度差ΔＴを測定した。その結果、温度差ΔＴは、約２℃であった。
【００５３】
また、プリクーラー部２０ｄを、図１に示した有害ガス除去装置１０から取り除いて装置を構成し、通風路１２を流れる空気の速度が０．２ｍ／ｓになるように、温度差ΔＴを測定した。その結果、温度差ΔＴは、約１５℃であった。
【００５４】
このように、プリクーラー部２０ｄを有害ガス除去装置１０に配設するようにすれば、パイプ２０ｂから発生する熱をより効率よく放出させるとともに、通風路１２内の温度を可及的に容易に制御することができるようになることが分かる。
【００５５】
具体的に説明すると、上記第１の放熱フィン（クーラー部２０ｃ）は、通風路１２内に配設されているために、上記第１の放熱フィン（クーラー部２０ｃ）から通風路１２内に熱が放出されることになる。したがって、通風路１２内の温度が上記第１の放熱フィン（クーラー部２０ｃ）から放出される熱に影響を受けることになる。一方、プリクーラー部２０ｄは通風路１２の外側に配設されているので、プリクーラー部２０ｄから通風路１２内に熱が放出されることはない。したがって、通風路１２内の温度がプリクーラー部２０ｄから放出される熱に影響を受けることがなくなる。以上のことから、例えば、上記第１の放熱フィン（クーラー部２０ｃ）における放熱量と、プリクーラー部２０ｄの放熱量とを適宜設定することにより、通風路１２内の温度を制御することができる。
【００５６】
以上のように、クーラー部２０ｃとプリクーラー部２０ｄとの両方を有害ガス除去装置１０に配設するようにすれば、パイプ２０ｂから発生する熱をより効率よく放出させることができるとともに、通風路１２内の温度を可及的に容易に制御することができるようになり好ましいが、必ずしもクーラー部２０ｃと、プリクーラー部２０ｄとの両方を配設する必要はなく、クーラー部２０ｃと、プリクーラー部２０ｄとの少なくとも何れか一方を配設するようにすれば、冷却フィン３１ａ〜３１ｅを冷やすことができるということは言うまでもない。
【００５７】
また、本実施形態では、第２の放熱フィン２１０と送風機２１１とを用いてプリクーラー部２０ｄを構成するようにしたが、第２の放熱フィン２１０だけでもパイプ２０ｄから発生する熱を十分に放出させることができる場合には、必ずしも送風機２１１を設ける必要はない。
【００５８】
パイプ２０ｂは、前述したように、コンプレッサ２０ａからの冷媒３２を通すためのものである。このパイプ２０ｂにより、第１の経路と第２の経路とが形成される。ここで、第１の経路とは、コンプレッサ２０ａから、第２の放熱フィン２１０の中空部と、上記第１の放熱フィンの中空部と、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの中空部とを経由してコンプレッサ２０ａに戻る経路である。また、第２の経路とは、コンプレッサ２０ａから、電磁弁２０ｅと、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの中空部とを経由してコンプレッサ２０ａに戻る経路である。
【００５９】
電磁弁２０ｅは、ＣＰＵ１６ｂによる制御に従って、上記第２の経路のみを開閉するためのものである。
冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面付近の温度を測定するための第２のセンサ２１によって測定された温度が所定の温度以下になった場合に、制御部１６ｂは、電磁弁２０ｅを開放させる。これにより、コンプレッサ２０ａからの高温の冷媒３２が上記第２の経路に流れ、冷却フィン３１ａ〜３１ｅが温まる。
【００６０】
一方、第２のセンサ２１によって測定された温度が所定の温度よりも高くなった場合には、制御部１６ｂは、電磁弁２０ｅを閉じる。これにより、コンプレッサ２０ａからの高温の冷媒３２が上記第２の経路に流れなくなり、上記第１の放熱フィンと第２の放熱フィン２１０とにより冷却された冷媒３２のみが冷却フィン３１ａ〜３１ｅの中空部に流れ、冷却フィン３１ａ〜３１ｅが冷やされる。なお、上記所定の温度は、例えば０℃である。
【００６１】
上述したように、制御部１６ａによる制御に従った加湿部１７ａの動作により、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の絶対湿度は、限界水分量以上に保たれている。したがって、以上のようにしてパイプ２０ｂ内に冷媒３２を循環させることにより、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に霜が形成されてしまうことを防止しながら、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に適正量の水膜を常時形成することができる。
【００６２】
そして、本実施形態では、ガスリアクタ部１２及びオゾン分解用触媒部１４で発生した水溶性のガスや、空気中にもともと含まれている水溶性のガスを、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に形成された水膜に吸着させることにより、除去するようにする。
【００６３】
すなわち、上記有害ガス除去運転及び上記再生運転によって、ガスリアクタ部１２及びオゾン分解用触媒部１４で発生した水溶性のガスや、空気中にもともと含まれている水溶性のガスが、ガス吸着部１８に供給されると、上記水溶性のガスの濃度勾配に起因した拡散が起こる。具体的に説明すると、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間に供給された水溶性のガスは、その濃度が最も低い冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に向かって拡散する。これにより、水溶性のガスは、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に形成された水膜に吸着される。そして、水溶性のガスを吸着した水膜は、自重により落下し、回収部１９で回収される。
以上のようにして有害ガスが除去された空気は、通風路１２の下流側から大気中に排出される。
【００６４】
次に、有害ガス除去装置１０における水溶性のガスの除去効果を調査した結果について説明する。
図７は、有害ガス除去装置１０の動作時間（経過時間）と水溶性のガスの除去率との関係を示した図である。
【００６５】
なお、ここでは、酢酸ガスを対象にして調査した。また、ガス吸着部１８に流入した酢酸ガスの量と、ガス吸着部１８から流出した酢酸ガスの量との比から、有害ガスの除去率７０１を求めるようにした。
【００６６】
さらに、冷却フィン３１ａの周囲の所定の位置における温度が約９［℃］になるように、冷却フィン３１ａ〜３１ｅを冷却するとともに、ガス吸着部１９に流入する空気の絶対湿度７０２が約１２［ｇ／ｋｇ］になるように、加湿部１７ａにより空気を加湿するようにした。
【００６７】
上述したように、９［℃］のときの限界水分量７０３は、約７［ｇ／ｋｇ］であるので、以上のようにして有害ガス除去装置１０を動作させることにより、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に水膜が常時形成される。
【００６８】
図７に示すように、酢酸ガスの除去率７０１は、８０［％］以上の高い値を示し、なお且つ有害ガス除去装置１０を長時間動作させても低下しないことが分かる。
【００６９】
また、本願発明者らは、ガス吸着部１８に流入する空気の絶対湿度が、限界水分量よりも低くなるように、有害ガス除去装置１０を動作させた場合に、水溶性のガスをどの位除去することができるのかを調査した。図８にその結果を示す。
【００７０】
図８は、ガス吸着部１８に流入する空気の絶対湿度が、限界水分量よりも低くなるように、有害ガス除去装置を動作させた場合の水溶性のガスの除去率を示した図である。
【００７１】
具体的には、ガス吸着部１８に流入する空気の絶対湿度が、約５［ｇ／ｋｇ］になるように、有害ガス除去装置を動作させて、水溶性のガス（酢酸ガス）の除去率を調査した。なお、ガス吸着部１８に流入する空気の絶対湿度以外の条件は、図７に示したものと同じである。
【００７２】
図８に示すように、有害ガス除去装置を動作させた直後の酢酸ガスの除去率８０１は、８０［％］となり、高い値を示すが、時間の経過とともに、低下してしまうことが分かる。
【００７３】
このように、本願発明者らは、ガス吸着部１８に流入する空気の絶対湿度８０２が、限界水分量８０３よりも低いと、水溶性のガスを安定して除去することが困難になるということを見出した。
【００７４】
さらに、本願発明者らは、本実施形態の有害ガス除去装置１０をどのように構成すれば、水溶性のガスを適切に除去することができるのかを詳細に解析した。その結果、構造決定パラメータλが０．６９３以上となるように、冷却フィン３１ａ〜３１ｅを構成するようにすればよいということを見出した。
【００７５】
以下に、構造決定パラメータλが、どのようにして導出されるのかを説明する。
この構造決定パラメータλは、本願発明者らが提唱するＭＤ理論（Mixing Diffusion Theory）により決定される。このＭＤ理論は、電気集塵理論におけるドイチェ（Deutsh）の式を拡張したものである。
【００７６】
この電気集塵理論に適用される電気集塵機は、例えば、放電電極と、上記放電電極に対向して配設される対向電極とを有する荷電部と、上記荷電部の下流側に配設された集塵電極と、上記集塵電極に対向して配設される非集塵電極とを有する集塵部とを通風路内に備えて構成され、上記通風路の上流側から下流側に向けて空気を通風して、上記空気によって運ばれる粒子などを集塵するものである。
【００７７】
上記ドイチェの式は、このような電気集塵機における集塵効率η´を求めるものであり、以下の（１式）により表される。
η´＝１−ｅｘｐ（−Ａ×ω／Ｑ）・・・（１式）
【００７８】
上記（１式）において、Ａは集塵面積（集塵電極の面積）［ｍ2］、Ｑは風量［ｍ3／ｓ］、ωは電気的移動速度［ｍ／ｓ］である。また、集塵面積Ａと風量Ｑは、それぞれ以下の（２式）及び（３式）のように表される。
Ａ＝ｂ×Ｌ・・・（２式）
Ｑ＝ｖ×ｂ×ｗ・・・（３式）
【００７９】
上記（２式）及び（３式）において、ｂは集塵電極の幅方向の長さ［ｍ］、Ｌは集塵電極の奥行き方向の長さ［ｍ］、ｗは集塵電極と非集塵電極との間隔（電極間隔）［ｍ］、ｖは空気の速度［ｍ／ｓ］である。
【００８０】
そして、上記（２式）及び（３式）を上記（１式）に代入すると、以下の（４式）が得られる。
η´＝１−ｅｘｐ｛−（Ｌ×ω）／（ｗ×ｖ）｝・・・（４式）
【００８１】
上記ＭＤ理論は、上記（４式）を拡張したものである。ただし、上記ＭＤ理論では、水溶性のガスは、水膜が形成された面に接触すればそこで吸着され、再蒸発しないという前提が必要になる。
【００８２】
上述したように水溶性のガスは、水膜が形成された面に向かって拡散する。したがって、上記（４式）における電気的移動速度ωの代わりに、拡散速度ＶD［ｍ／ｓ］を用いる。
【００８３】
この拡散速度ＶDは、以下の良く知られている式であり、（５式）のように表される。
ＶD＝−（Ｄ／ｎ）×（∂ｎ／∂ｘ）・・・（５式）
上記（５式）において、Ｄは拡散係数［ｍ2／ｓ］、ｎは各冷却フィン３１ａ〜３１ｅ間に存在している水溶性のガスの濃度［ｐｐｍ］、ｘは各冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔方向（通風路１２の断面方向）の距離［ｍ］である。
【００８４】
ここで、水溶性のガスの濃度ｎが、冷却フィン３１ａ〜３１ｅと冷却フィン３１ａ〜３１ｅとの中間点から冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に向かって、略直線的に減少しているとすると、以下の（６式）が導かれる。
（−∂ｎ／∂ｘ）≒ｎ／ａ＝ｎ／（ｄ／２）・・・（６式）
【００８５】
上記（６式）において、ａは拡散距離［ｍ］である。また、ｄは、互いに対向する冷却フィン３１ａ〜３１ｅと冷却フィン３１ａ〜３１ｅとの間隔［ｍ］である。
【００８６】
そして、上記（６式）を上記（５式）に代入すると、以下の（７式）が得られる。
ＶD＝２Ｄ／ｄ・・・（７式）
【００８７】
また、対向する２つの冷却フィン３１ａ〜３１ｅへの水溶性のガスの拡散は、上記（４式）の電極間隔ｗが、あたかも冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄの半分になったように作用する。
【００８８】
以上のことから、上記（４式）の電気的移動速度ωを、上記（７式）の拡散速度ＶD［ｍ／ｓ］に置き換えるとともに、上記（４式）の電極間隔ｗを、ｄ／２に置き換えることにより、以下の（８式）が得られる。
η＝１−ｅｘｐ｛−（４×Ｌ×Ｄ）／（ｄ2×ｖ）｝・・・（８式）
【００８９】
このようにして得られた上記（８式）が、ＭＤ理論による水溶性のガスの除去性能を表す理論式である。そして、上記（８式）の指数部が上記構造決定パラメータλとなる。この構造決定パラメータλを用いると、以下の（９式）及び（１０式）が得られる。
【００９０】
λ≡（４×Ｌ×Ｄ）／（ｄ2×ｖ）・・・（９式）
η＝１−ｅｘｐ（−λ）・・・（１０式）
【００９１】
さらに、本願発明者らは、上記（１０式）により得られるＭＤ理論式が実測値と一致するかどうかを調査した。その結果を以下に示す。
図９は、構造決定パラメータλと水溶性のガスの除去率との関係の一例を示した図である。図９において、黒丸が実測値である。図９に示すように、上記（１０式）により得られた理論値９０１と、実測値とは、概ね一致していることが分かる。
【００９２】
以上のことから、上記（１０式）により得られるＭＤ理論式は、有害ガス除去装置１０を構成する際の指標として極めて優れた理論であると言える。
そして、構造決定パラメータλが０．６９３以上となるように有害ガス除去装置１０を構成すれば、水溶性のガスの除去率ηを５０［％］以上にすることができ、実用的な値になるということが、上記ＭＤ理論式により定量的に求めることができる。
【００９３】
また、上記（９式）により、構造決定パラメータλは、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄの２乗に反比例する。すなわち、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの面積（有害ガスを捕集する面積）を大きくしても、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄを小さくしなければ、水溶性のガスの除去率ηはあまり増加しない（上記（８式）を参照）。
【００９４】
このことから、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄを可及的に小さく（好ましくは１．５［ｍｍ］以下）することにより、水溶性のガスの除去率ηを大きくすることができるということが分かる。
【００９５】
以上のように、本願発明者らが今回提唱したＭＤ理論を用いることにより、試行錯誤により有害ガス除去装置１０を設計しなくても、高い除去率を有する有害ガス除去装置１０を設計することができる。
【００９６】
ところで、特開２００１−９６１９３号公報や、特開２００１−９６１９４号公報などには、イオン化線と、グランド電極とを互いに対向させて配設し、上記グランド電極の表面に水膜を形成することにより、水溶性のガスを除去する技術が提案されている。
【００９７】
そして、本願発明者らは、本実施形態で示した技術を用いたときの有害ガスの除去効果と、上記公報に記載された技術を用いたときの有害ガスの除去効果とを比較した。
【００９８】
具体的には、上記（９式）で表される構造決定パラメータλと、上記（４式）の指数部λ´との比をとることにより、両者の比較を行った。これらの比は、以下の（１１式）で表される。
（λ´／λ）＝｛（Ｌ×ω）／（ｄ×ｖ）｝／｛（４×Ｌ×Ｄ）／（ｄ2×ｖ）｝＝ω／（４×Ｄ／ｄ）・・・（１１式）
【００９９】
なお、上記（１１式）を求める際には、上記（４式）における間隔ｗを、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄに置き換える。
そして、電気的移動速度ωは、通常、２０［ｃｍ／ｓ］程度である。また、拡散係数Ｄは、０．１〜０．２［ｃｍ2／ｓ］である。したがって、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄを８［ｍｍ］と設定すると、以下の（１２式）が得られる。
【０１００】
（λ´／λ）＝ω／（４×Ｄ／ｄ）＝２０〜４０・・・（１２式）
このことから、上記（９式）で表される構造決定パラメータλは、上記（４式）の指数部λ´よりも、２０分の１〜４０分の１程度の小さな値になることが分かる。
【０１０１】
具体的に説明すると、上記公報に記載された技術を用いた装置の粒子の集塵効率が９０［％］であったとしても、水溶性のガスの除去率は、６〜１１［％］になってしまうということが、上記ＭＤ理論を用いることにより分かる。
【０１０２】
すなわち、上記（４式）の左辺に０．９を代入して、上記（４式）の指数部λ´を求めると、指数部λ´は２．３になる。
そして、上記（９式）で表される構造決定パラメータλと、上記（４式）の指数部λ´との比は２０なので（上記（１２式）を参照）、上記公報に記載された技術を用いた装置における構造決定パラメータλは、０．１１５になる。
【０１０３】
したがって、上記公報に記載された技術を用いた装置における有害ガスの除去率ηは、上記（１０式）から、１０．８（≒１１）［％］になる。
【０１０４】
同様に、上記（９式）で表される構造決定パラメータλと、上記（４式）の指数部λ´との比が４０の場合、上記公報に記載された技術を用いた装置における水溶性のガスの除去率ηは、５．６（≒６）［％］になる。したがって、上記公報に記載された技術を用いるよりも、本実施形態で示した技術を用いた方が、水溶性のガスを格段に除去することができるということが分かる。
【０１０５】
さらに、上述したように、水溶性のガスの除去率ηは、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄを小さくすると、急激に増加する（上記（８式）を参照）。しかしながら、上記公報に記載の技術では、イオン化線とグランド電極との距離を短くすると、火花放電などを起こすため、電極間隔をあまり小さくすることができない。したがって、水溶性のガスの除去率ηを大きくすることができない。
【０１０６】
以上のように、本願発明者らが提唱したＭＤ理論を用いることにより、いわゆる電気集塵装置の集塵電極やグランド電極に水膜を形成しても、水溶性のガスを殆ど除去することができないということが分かる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、大気中の有害ガスの除去を行う有害ガス除去運転により低下したオゾン分解触媒部１４における有害ガス除去機能を再生させる再生運転を行うに際し、上記有害ガス除去運転によりオゾンガスの濃度が低下しているオゾン分解触媒４０２と、オゾンガスの濃度が高いオゾン分解触媒４０１との位置を、上記有害ガス除去運転時と入れ替えるようにしたので、上記再生運転に、ガスリアクタ部１３で発生したオゾンガスをオゾン分解触媒４０２に供給することができる。そして、この供給したオゾンガスをオゾン分解触媒４０２の作用により分解してラジカル酸素を発生させ、この発生させたラジカル酸素をオゾン分解触媒４０２に吸着している非水溶性のガスに作用させ、この非水溶性のガスを低級脂肪酸（水溶性のガス）などに変化させることができる。したがって、オゾン分解触媒４０１、４０２における有害ガスの除去性能が低下してしまうことを可及的に防止することができ、従来の有害ガス除去装置に比べて、有害ガスの除去性能を格段に向上させることができる。
【０１０８】
また、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間に供給された有害ガスの濃度勾配に起因する拡散現象を利用して、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に形成された水膜に、有害ガスを吸着させるようにしたので、装置のコストを上げることなく、悪臭の原因となる有害ガスや健康上から見た有毒ガスを確実に長期間除去することができる。
【０１０９】
また、ガス吸着部１８（冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲）の絶対湿度が、限界水分量以上となるように加湿部１７を制御するようにしたので、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に水膜を常時形成することが、有害ガス除去装置１０の消費電力を大きくすることなく実現することができる。
【０１１０】
また、構造決定パラメータλが、０．６９３以上になるように、有害ガス除去装置１０を構成するようにしたので、有害ガスの除去効果が、実用的な範囲となる有害ガス除去装置１０を容易に設計することができる。すなわち、有害ガス除去装置１０における有害ガスの除去効果と、有害ガス除去装置１０の構成との関係を定量的に関連付けるＭＤ理論を用いて、有害ガス除去装置１０を構成するようにしたので、厳密な複数の理論式を組み合わせた複雑な設計を行ったり、実験を繰り返し行ったりしなくても、設計者は、概ね実測値と一致した性能を容易に予見することができ、ユーザのニーズに合わせた最適な有害ガス除去装置１０を容易に設計することができる。
【０１１１】
また、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔が有害ガスの除去率に大きく影響するということを、上記ＭＤ理論を用いることにより、今回始めて定量的に解析することができた。そして、本実施形態では、有害ガスの濃度勾配に起因する拡散を利用して捕集するようにしたので、有害ガスを捕集する冷却フィン３１ａ〜３１ｅの絶縁が不要になり、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間隔ｄを容易に小さくすることができる。
【０１１２】
また、クーラー部２０ｃだけでなく、通風路１２の外側に配設されたプリクーラー部２０ｄによってもパイプ２０ｂから発生する熱を放出させるようにしたので、冷却・放熱部２１における温度が高くなることによって、コンプレッサ２０ａの電源が切れてしまうなどの問題を可及的に防止することができる。
【０１１３】
また、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面付近の温度が０℃以下になった場合には、電磁弁２１ｅを開放させて、コンプレッサ２０ａからの高温の冷媒３２が上記第２の経路に流れるようにして、冷却フィン３１ａ〜３１ｅを温めるようにする一方、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面付近の温度が０℃よりも高くなった場合には、電磁弁２０ｅを閉じて、上記第１の放熱フィンと第２の放熱フィン２１０とにより冷却された冷媒３２のみが冷却フィン３１ａ〜３１ｅの中空部に流れるようにして、冷却フィン３１ａ〜３１ｅを冷やすようにしたので、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の環境（温度）に影響を受けずに、適正量の水膜を冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に常時形成することができる。
【０１１４】
以下に、本実施形態のオゾン分解触媒部１４の変形例を示す。
（第１の変形例）
図１０は、オゾン分解触媒部の構成の第１の変形例を示した図である。なお、図１０では、有害ガス除去装置のうち、オゾン分解触媒部の部分を抜き出して示している。すなわち、図１０に示していない部分は、図１に示した有害ガス除去装置１０と同じ構成を有している。また、図１０において、図１と同一の部分については、図１に付した符号と同一の符号を付している。
【０１１５】
本実施形態では、上記有害ガス除去運転時と上記再生運転時とで、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２との位置を入れ替えるようにした。これに対し、本例では、再生運転時に、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを、気流の方向（図１０の白抜き矢印の方向）に寝かせるようにして、オゾンガスの濃度が低いオゾン分解触媒４０２に、オゾンガスを供給するようにしている。
【０１１６】
具体的に説明すると、図１０（ａ）に示すように、上記有害ガス除去運転時は、上述した第１の実施形態と同様に、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを空気の流れる方向に立てて並べて、オゾン分解触媒部１０１４を形成するようにしている。
一方、上記再生運転時は、図１０（ｂ）に示すように、通風路１０１２の内上面１０１２Ｕと内下面１０１２Ｌに形成されている支持部１０１２ａ、１０１２ｂに、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを置き、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを空気の流れる方向に寝かせるようにする。
【０１１７】
すなわち、本例では、上記再生運転時において、上記ガス除去運転時に上記空気の流れる方向と垂直になっていた面が、上記空気の流れる方向と平行になるように、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを配設する。
以上のようにしても、上述した第１の実施形態と同様に、上記再生運転時にオゾンガスをオゾン分解触媒４０２に供給することができる。
【０１１８】
（第２の変形例）
図１１は、オゾン分解触媒部の構成の第２の変形例を示した図である。なお、図１０と同様に、図１１でも、有害ガス除去装置のうち、オゾン分解触媒部の部分を抜き出して示している。
【０１１９】
本例においても、上記有害ガス除去運転時には、本実施形態と同様に、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２とを空気の流れる方向に立てて並べて、オゾン分解触媒部１１１４を形成するようにしている。
一方、上記再生運転時には、オゾン分解触媒４０１とオゾン分解触媒４０２との少なくとも何れか一方を裏返すようにした。
【０１２０】
具体的に説明すると、図１１（ａ）に示すように、上記有害ガス除去運転時に空気の流入口側にあった面４０１ａ、４０２ａが、図１１（ｂ）に示すように、上記再生運転時には、空気の流出口側に位置するようにした。
このようにすると、オゾン分解触媒４０１、４０２のオゾンガスの濃度を可及的に均一にすることができる。特に、本実施の形態又は本例以外の他の変形例と、本例とを組み合わせることにより、有害ガスの除去効果をより確実に向上させることができる。
【０１２１】
（第３の変形例）
図１２は、オゾン分解触媒部の構成の第３の変形例を示した図である。なお、図１０及び図１１と同様に、図１２でも、有害ガス除去装置のうち、オゾン分解触媒部の部分を抜き出して示している。
本実施形態では、上記有害ガス除去運転時と上記再生運転時とで、２つのオゾン分解触媒の位置を動かすようにした。これに対し、本例では、上記有害ガス除去運転時と上記再生運転時とで、２つのオゾン分解触媒の位置を動かさないようにしている。
【０１２２】
具体的に説明すると、図１２に示すように、本例では、ガスリアクタ部１２１３ａ、１２１３ｂと、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂとを気流の方向（図１２の白抜き矢印の方向）に交互に並べるようにした。なお、これらガスリアクタ部１２１３ａ、１２１３ｂは、図２に示したガスリアクタ部１３と同様に、絶縁板と、導電性の板電極と、気流蛇行型電極と、交流電源とを有しているが、これら絶縁板と、導電性の板電極と、気流蛇行型電極との大きさを、ガスリアクタ部１３に配設されているものより小さくしている。また、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂの大きさも、オゾン分解触媒４０１、４０２より小さくしている。
【０１２３】
このようにガスリアクタ部１２１３ａ、１２１３ｂの大きさを小さくすると、気流蛇行型電極で放電が起こることにより発生するオゾンガスの量は少なくなるが、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂも小さいため、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂの全体にオゾンガスを供給することが可能になる。これにより、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂにおける有害ガス除去性能を可及的に低下させることなく、しかも、上記有害ガス除去運転と上記再生運転とで、オゾン分解触媒１２１４ａ、１２１４ｂの位置を動かす必要がなくなる。
【０１２４】
（第４の変形例）
図１３は、オゾン分解触媒部の構成の第４の変形例を示した図である。なお、図１０〜図１２と同様に、図１３でも、有害ガス除去装置のうち、オゾン分解触媒部の部分を抜き出して示している。上述した第３の変形例と同様に、本例においても、上記有害ガス除去運転時と上記再生運転時とで、２つのオゾン分解触媒の位置を動かさないようにしている。
【０１２５】
図１３に示すように、本例では、通風路１４１２に４つのバルブ１４０１〜１４０４を設け、上記有害ガス除去運転時と、上記再生運転時とで、オゾン分解触媒４０１、４０２に流れる気流の方向が逆になるようにしている。
【０１２６】
具体的に説明すると、例えば、図１３（ａ）に示すように、上記有害ガス除去運転時には、バルブ１４０１、１４０３を開けるとともに、バルブ１４０２、１４０４を閉めて、ガスリアクタ部１３で発生したオゾンガスが、ガスリアクタ部１３側からオゾン分解触媒４０１、４０２に供給されるようにする。
【０１２７】
一方、図１３（ｂ）に示すように、上記再生運転時には、バルブ１４０１、１４０３を閉めるとともに、バルブ１４０２、１４０４を開けて、ガスリアクタ部１３で発生したオゾンガスが、上記有害ガス除去運転時とは逆の方（ガス吸着部１８側）からオゾン分解触媒４０１、４０２に供給されるようにする。
【０１２８】
このようにすれば、前述した第３の変形例と同様に、オゾン分解触媒４０１、４０２における有害ガス除去性能を低下させることなく、しかも、上記有害ガス除去運転と上記再生運転とで、オゾン分解触媒４０１、４０２の位置を動かす必要がなくなる。
【０１２９】
（第５の変形例）
本実施形態では、オゾン分解触媒の数が２つの場合を例に挙げて説明したが、オゾン分解触媒の数は２つに限定されるものではなく、３つ以上であってもよい。
なお、例えば、本実施形態の有害ガス除去装置１０に配設するオゾン分解触媒の数を４つにする場合には、図１４に示すようにしてオゾン分解触媒部を構成するようにすればよい。
【０１３０】
具体的に説明すると、上記有害ガス除去運転時に、図１４（ａ）に示すようにして、ガスリアクタ部１３側から、オゾン分解触媒１３０１、１３０２、１３０３、１３０４の順でオゾン分解触媒を配置した場合、上記再生運転時には、図１４（ｂ）〜図１４（ｄ）に示すようにして、オゾン分解触媒１３０１〜１３０４を配置する。
【０１３１】
すなわち、ガスリアクタ部１３側から、オゾン分解触媒１３０４、１３０１、１３０２、１３０３の順でオゾン分解触媒を配置して行われる第１の再生運転と（図１４（ｂ））、ガスリアクタ部１３側から、オゾン分解触媒１３０３、１３０４、１３０１、１３０２の順でオゾン分解触媒を配置して行われる第２の再生運転と（図１４（ｃ））、ガスリアクタ部１３側から、オゾン分解触媒１３０２、１３０３、１３０４、１３０１の順でオゾン分解触媒を配置して行われる第３の再生運転と（図１４（ｄ））を上記再生運転として行う。このようにすれば、４つのオゾン分解触媒１３０１〜１３０４を配設した場合であっても、上記有害ガス除去運転によって低下した、各オゾン分解触媒１３０１〜１３０４におけるオゾンガスの濃度を上昇させることができ、オゾン分解触媒１３０１〜１３０４におけるガス除去性能が低下するのを可及的に防止することができる。
【０１３２】
なお、上述した第１〜第４の実施例については、オゾン分解触媒の数を単純に増やすことで、オゾン分解触媒が３つ以上配設された有害ガス除去装置を構成することができる。
【０１３３】
（その他の変形例）
本実施形態では、二酸化マンガン粒子を用いてオゾン分解用触媒部１４を構成するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、酸化チタン粒子を用いてオゾン分解用触媒部１４を構成するようにしてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態のように、絶縁板２０１の中に、導電性の板電極２０２を埋設するようにすれば、気流蛇行型電極２０３と板電極２０２との間の絶縁を可及的に確実に確保することができ好ましいが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、板電極２０２を、絶縁板で挟むようにしてもよい。このようにすれば、気流蛇行型電極２０３と、板電極２０２との間の絶縁を、気流蛇行型電極２０３から板電極２０２までの沿面距離により確保することができ、なお且つ絶縁板２０１の中に、導電性の板電極２０２を埋設する場合よりも、ガスリアクタ部１３を容易に形成することができるようになる。
【０１３５】
また、放電プラズマ領域を形成するための放電電極は、気流蛇行型電極２０３に限定されるものではない。すなわち、放電プラズマ領域を形成させることができれば、どのような形状を有していてもよい。例えば、気流蛇行型電極２０３の代わりに、網形状の電極や、波形形状の電極や、ジグザグ形状の電極などを用いてもよい。
【０１３６】
また、本実施形態では、ガス吸着部１８（冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲）の絶対湿度が、限界水分量以上となるように加湿部１７を制御するようにしたが、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に水膜を常時形成することができれば、必ずしもこの方法を用いる必要はない。
【０１３７】
例えば、制御部１６ａが、冷却・放熱部２１における冷凍サイクルを制御して、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の温度を下げるようにしてもよい。すなわち、制御部１６ａは、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の温度が、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に水膜を常時形成することができる温度になるように、コンプレッサ２０ａを制御する。
【０１３８】
具体的に説明すると、制御部１６ａは、第１のセンサ１５により測定されたガス吸着部１８の温度と絶対湿度に基づいて、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の温度が、何度になれば、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に水膜を常時形成することができるのかを求める。そして、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の温度が、上記求めた温度になるように、コンプレッサ２０ａから流れる冷媒３２の量など制御するようにして、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの周囲の温度を調整する。このようにすれば、加湿部１７を設けなくてもよくなり、有害ガス除去装置１０を小型化することができる。
【０１３９】
ただし、有害ガス除去装置１０の信頼性をより向上させるために、制御部１６ａにおける加湿部１７の制御と、冷却・放熱部２０の制御とを併用するようにしてもよいということは言うまでもない。
【０１４０】
また、オゾン分解触媒部１４と加湿部１７との間、及び冷却・放熱部２０と送風機１１との間のうち、少なくとも何れか一方に一酸化炭素ガスを除去する触媒を設けるようにしてもよい。この一酸化炭素ガスを除去する触媒は、例えば、白金、金、ホプカライトなどを用いて構成され、この触媒の作用を用いて一酸化炭素ガスを酸化して、二酸化炭素ガスに変え、一酸化炭素ガスを除去する。
【０１４１】
特に、冷却・放熱部２０と送風機１１との間にこの一酸化炭素ガスを除去する触媒を設けた場合には、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの間に供給された有害ガスの濃度勾配に起因する拡散現象を利用して、冷却フィン３１ａ〜３１ｅの表面に形成した水膜に、水溶性のガスを吸着させて除去してから、一酸化炭素ガスを除去することができるので、上記一酸化炭素ガスを除去する触媒に多種類の有害ガスが流入してしまうことを防止することができ、上記一酸化炭素ガスを除去する触媒を構成する白金などが被毒されてしまうことを防止することができる。これにより、上記一酸化炭素ガスを除去する触媒における一酸化炭素ガスの除去性能を従来よりも格段に向上させることができ、悪臭の原因となる多種類の有害ガスや健康上から見た有毒ガスを確実に長期間除去することができる。
【０１４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、上記再生運転時にオゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿するようにしている。その他の構成については、上記変形例も含めて上述した第１の実施形態と同様であるので、上述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１４に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４３】
図１５は、本実施形態における有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。図１５に示すように、本実施形態の有害ガス除去装置１５００は、上述した第１の実施形態の有害ガス除去装置１０に、加湿部１５１７を加えて、上記再生運転時にオゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿するようにしている。
【０１４４】
図１５において、制御部１６ａは、上記有害ガス除去運転時には、加湿部１５１７を動作させずに、上述した第１の実施形態と同様にして有害ガス除去装置１５００を動作させる。一方、上記再生運転時には、制御部１６ａは、オゾン分解触媒部１４に流入する空気の湿度が所定の値になるように、例えば超音波加湿器により構成される加湿部１５１７を制御する。
【０１４５】
以上のように、本実施形態では、上記再生運転時に、オゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿するようにしたので、上記有害ガス除去運転時にオゾン分解触媒部１４のオゾン分解触媒４０２（図４を参照）に吸着された有害ガスをより効率よく放出させることができ、オゾン分解触媒部１４（オゾン分解触媒４０２）における有害ガス除去機能が低下するのをより確実に防止することができる。
【０１４６】
なお、本例のように加湿部１５１７を動作させて上記再生運転を行う場合において、加湿部１５１７による加湿動作により、ガス吸着部１８の冷却フィン３１ａ〜３１ｅに流入する空気も加湿される場合には、加湿部１７を動作させないようにしてもよい。
また、オゾン分解触媒部１４を加熱することによっても、オゾン分解触媒４０１、４０２に吸着した有害ガスを放出させることができるので、オゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿することに加え、オゾン分解触媒部１４を加熱するようにしてもよい。さらに、オゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿せずに、オゾン分解触媒部１４を加熱するようにしてもよい。
【０１４７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、上記再生運転時にガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿するようにしている。その他の構成については、上記変形例も含めて上述した第１の実施形態と同様であるので、上述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１４に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４８】
図１６は、本実施形態における有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。図１６に示すように、本実施形態の有害ガス除去装置１６００は、上述した第１の実施形態の有害ガス除去装置１０に、加湿部１６１７を加えて、上記再生運転時にガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿するようにしている。
【０１４９】
図１６において、制御部１６ａは、上記有害ガス除去運転時には、加湿部１６１７を動作させずに、上述した第１の実施形態と同様にして有害ガス除去装置１６００を動作させる。一方、上記再生運転時には、制御部１６ａは、ガスリアクタ部１３に流入する空気の湿度が所定の値になるように、例えば超音波加湿器により構成される加湿部１６１７を制御する。なお、このようにしてガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿部１６１７により加湿する場合、ガスリアクタ部１３を適切に動作させることが可能な範囲で、ガスリアクタ部１３に流入する空気の湿度を調節するようにする。
【０１５０】
以上のように、本実施形態では、上記再生運転時にガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿するようにしたので、上記再生運転時に、ガスリアクタ部１３におけるＯＨラジカルの発生を促進させることができる。これにより、オゾンガスより反応速度が速いＯＨラジカルをオゾン分解触媒４０２（図４を参照）に作用させることができ、オゾン分解触媒部１４（オゾン分解触媒４０２）における有害ガス除去機能が低下するのをより確実に防止することができる。さらに、ガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿することにより、オゾン分解触媒部１４に流入する空気も加湿されるので、前述した第２の実施形態と同様に、オゾン分解触媒部１４のオゾン分解触媒４０２（図４を参照）に吸着された有害ガスの放出を促進させることができ、オゾン分解触媒部１４（オゾン分解触媒４０２）における有害ガス除去機能が低下するのをより一層確実に防止することができる。
【０１５１】
なお、本例のように加湿部１６１７を動作させて上記再生運転を行う場合において、加湿部１６１７による加湿動作により、ガス吸着部１８の冷却フィン３１ａ〜３１ｅに流入する空気も加湿される場合には、加湿部１７を動作させないようにしてもよい。
【０１５２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態では、上記再生運転時に、オゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿し、その加湿した空気を有害ガス除去装置内で循環させるようにしている。その他の構成については、上記変形例も含めて上述した第１の実施形態と同様であるので、上述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１４に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１５３】
図１７は、本実施形態における有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。本実施形態の有害ガス除去装置１７００は、上述した第１の実施形態の有害ガス除去装置１０に、バルブ１７０１〜１７０４を加え、さらに、送風機１１から出た空気をガスリアクタ部１３に戻すためのバイパス路１７１２が通風路１２に形成されるようにしている。
【０１５４】
図１７において、上記有害ガス除去運転時には、バルブ１７０１、１７０２を開けるとともに（図１７の破線）、バルブ１７０３、１７０４を閉める。そして、制御部１６ａは加湿部１７１７を動作させずに、上述した第１の実施形態と同様にして有害ガス除去装置１７００を動作させる。一方、上記再生運転時には、バルブ１７０１、１７０２を開けるとともに（図１７の実線）、バルブ１７０３、１７０４を開ける。
そして、制御部１６ａは、オゾン分解触媒部１４に流入する空気の湿度が所定の値になるように、例えば超音波加湿器により構成される加湿部１７１７を制御する。
【０１５５】
以上のようにして上記再生運転を行うと、オゾン分解触媒部１４に流入する空気が加湿される。さらに、オゾン分解触媒部１４に流入した上記加湿された空気は、ガス吸着部１８で除湿され、この除湿された空気が、バイパス路１７１２を通ってガスリアクタ部１３に流入し、ガスリアクタ部１３、オゾン分解触媒部１４、ガス吸着部１８、冷却・放熱部２０、及び送風機１１を循環する。
【０１５６】
以上のように、本実施形態では、上記再生運転時に、オゾン分解触媒部１４に流入する空気を加湿し、加湿した空気をガス吸着部１８で除湿し、除湿した空気をガスリアクタ部１３に流入させて、空気を循環させるようにしたので、上記有害ガス除去運転時にオゾン分解触媒部１４のオゾン分解触媒４０２に吸着された有害ガスをより一層効率よく放出させることができ、オゾン分解触媒部１４（オゾン分解触媒４０２）における有害ガス除去機能が低下するのをより一層確実に防止することができる。また、ガスリアクタ部１３には、除湿された空気が流入するので、ガスリアクタ部１３で放電プラズマ領域を長時間安定して発生させることができる。
【０１５７】
なお、バルブ１７０１〜１７０４の開閉動作は、例えば制御部１６ａの指示などに基づいて自動で行うようにしてもよく、また、ユーザが手動で行うようにしてもよい。
また、本例のように加湿部１６１７を動作させて上記再生運転を行う場合において、加湿部１６１７による加湿動作により、ガス吸着部１８の冷却フィン３１ａ〜３１ｅに流入する空気も加湿される場合には、加湿部１７を動作させないようにしてもよい。
【０１５８】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態では、上記再生運転時に、ガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿し、その加湿した空気を有害ガス除去装置内で循環させるようにしている。その他の構成については、上記変形例も含めて上述した第１の実施形態と同様であるので、上述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１４に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１５９】
図１８は、本実施形態における有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。本実施形態の有害ガス除去装置１８００は、上述した第１の実施形態の有害ガス除去装置１０に、バルブ１８０１〜１８０４を加え、さらに、送風機１１から出た空気をガスリアクタ部１３に戻すためのバイパス路１８１２が形成されるようにしている。
【０１６０】
図１８において、上記有害ガス除去運転時には、バルブ１８０１、１８０２を開けるとともに（図１８の破線）、バルブ１８０３、１８０４を閉める。そして、制御部１６ａは加湿部１８１７を動作させずに、上述した第１の実施形態と同様にして有害ガス除去装置１８００を動作させる。一方、上記再生運転時には、バルブ１８０１、１８０２を開けるとともに（図１８の実線）、バルブ１８０３、１８０４を開ける。
【０１６１】
そして、制御部１６ａは、ガスリアクタ部１３に流入する空気の湿度が所定の値になるように、例えば超音波加湿器により構成される加湿部１８１７を制御する。なお、このようにしてガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿部１８１７により加湿する場合、ガスリアクタ部１３を適切に動作させることが可能な範囲で、ガスリアクタ部１３に流入する空気の湿度を調節するようにする。
【０１６２】
以上のようにして上記再生運転を行うと、ガスリアクタ部１３に流入する空気が加湿される。そして、ガスリアクタ部１３に流入した上記加湿された空気は、オゾン触媒部１４に流入し、オゾン分解触媒部１４に流入した上記加湿された空気は、ガス吸着部１８で除湿される。そして、この除湿された空気が、バイパス路１８１２を通った後、加湿部１８１７により加湿されてガスリアクタ部１３に流入し、ガスリアクタ部１３、オゾン分解触媒部１４、ガス吸着部１８、冷却・放熱部２０、及び送風機１１を循環する。
【０１６３】
以上のように本実施形態では、上記再生運転時に、ガスリアクタ部１３に流入する空気を加湿し、加湿した空気をオゾン分解触媒部１４に流入させ、さらにオゾン分解触媒部１４に流入させた上記加湿した空気をガス吸着部１８で除湿し、除湿した空気を加湿してからガスリアクタ部１３に流入させて、空気を循環させるようにしたので、ガスリアクタ部１３におけるＯＨラジカルの発生が促進され、この発生したＯＨラジカルを含む加湿された空気をオゾン分解触媒部１４に流入させることができる。したがって、オゾンガスより反応速度が速いＯＨラジカルをオゾン分解触媒４０２（図４を参照）に作用させることができるとともに、オゾン分解触媒部１４のオゾン分解触媒４０２（図４を参照）に吸着された有害ガスの放出を、上記加湿された空気により促進させることができ、オゾン分解触媒部１４（オゾン分解触媒４０２）における有害ガス除去機能が低下するのをより一層確実に防止することができる。
【０１６４】
なお、バルブ１８０１〜１８０４の開閉動作は、例えば制御部１６ａの指示などに基づいて自動で行うようにしてもよく、また、ユーザが手動で行うようにしてもよい。
また、本例のように加湿部１８１７を動作させて上記再生運転を行う場合において、加湿部１８１７による加湿動作により、ガス吸着部１８の冷却フィン３１ａ〜３１ｅに流入する空気も加湿される場合には、加湿部１７を動作させないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、有害物質除去装置の構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、ガスリアクタ部の構成の一例を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、気流蛇行型電極の構成の一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の一例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、本実施形態の有害ガス除去装置と、従来の有害ガス除去装置との有害ガスの除去性能の一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、ガス吸着部の構成の一例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、有害物質除去装置の動作時間（経過時間）と有害ガスの除去率との関係を示した図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、ガス吸着部に流入する空気の絶対湿度が、限界水分量よりも低くなるように、有害物質除去装置を動作させた場合の有害ガスの除去率を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、構造決定パラメータと有害ガスの除去率との関係の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の第１の変形例を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の第２の変形例を示した図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の第３の変形例を示した図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の第４の変形例を示した図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態を示し、オゾン分解触媒部の構成の第５の変形例を示した図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態を示し、有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態を示し、有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態を示し、有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態を示し、有害ガス除去装置の構成の一例を示した図である。
【図１９】従来の技術を示し、オゾン分解触媒の奥行き方向におけるオゾンガスの濃度の分布を示した図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  有害物質除去装置
１１  送風機
１２、１０１２、１４１２  通風路
１３、１２１３  ガスリアクタ部
１４、１０１４、１１１４、１２１４、１３１４  オゾン分解触媒部
１５  第１のセンサ
１６  制御部
１７、１５１７、１６１７、１７１７、１８１７  加湿部
１８  ガス吸着部
１９  回収部
２０  冷却・放熱部
２１  第２のセンサ
４０１、４０２  オゾン分解触媒
１７０１〜１７０４、１８０１〜１８０４  バルブ
１７１２、１８１２  バイパス路
【図１】
2005349107.tif 000003
【図２】
2005349107.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005349107.tif 000017
【図１６】
2005349107.tif 000018
【図１７】
2005349107.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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