(57)【要約】【課題】ユーザに対してブレーキ操作の適正化を指導することのできる新顧客サービスを実現する。【解決手段】ブレーキ操作が急ブレーキであるか否かをモニタするモニタ手段２１と、急ブレーキの発生頻度を算出する算出手段２２と、前記急ブレーキの発生頻度が、予め設定した所定頻度を超えたとき、ブレーキ操作の適正化を促す勧告コメントを提供する勧告手段２３と、を備える。【選択図】      図４
2005007932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転を減速させるブレーキ操作をモニタする第１ステップと、
前記第１ステップによりモニタされた前記ブレーキ操作の履歴を記録して、急ブレーキの発生頻度を割り出す第２ステップと、
前記第２ステップにより割り出された前記急ブレーキの発生頻度が、標準的頻度よりも高いと判定されたとき、ブレーキ操作に対する注意情報を提供する第３ステップと、
を有することを特徴とする運転操作監視方法。
【請求項２】
回転体の回転を減速させるブレーキ操作が急ブレーキであるか否かをモニタする第１ステップと、
前記第１ステップによりモニタされた前記急ブレーキの発生頻度を算出する第２ステップと、
前記第２ステップにより算出された前記急ブレーキの発生頻度が、予め設定した所定頻度を超えたとき、ブレーキ操作に対する注意情報を提供する第３ステップと、
を有することを特徴とする運転操作監視方法。
【請求項３】
回転体の回転を減速させるブレーキ操作をモニタするモニタ手段と、
前記モニタ手段によりモニタされた前記ブレーキ操作の履歴を記録して、急ブレーキの発生頻度を割り出す判定手段と、
前記判定手段により割り出された前記急ブレーキの発生頻度が、標準的頻度よりも高いと判定されたとき、ブレーキ操作に対する注意情報を提供する勧告手段と、
を有することを特徴とする運転操作監視装置。
【請求項４】
回転体の回転を減速させるブレーキ操作が急ブレーキであるか否かをモニタするモニタ手段と、
前記モニタ手段によりモニタした前記急ブレーキの発生頻度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した前記急ブレーキの発生頻度が、予め設定した所定頻度を超えたとき、ブレーキ操作に対する注意情報を提供する勧告手段と、
を備えることを特徴とする運転操作監視装置。
【請求項５】
前記モニタ手段は、前記回転体の回転速度の変化量に基づく減速度を監視して前記急ブレーキの発生をモニタすることを特徴とする請求項４に記載の運転操作監視装置。
【請求項６】
前記モニタ手段は、前記ブレーキ操作に関係するブレーキ作動部材の減少量を監視することを特徴とする請求項４に記載の運転操作監視装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記回転体の所定回転距離または前記回転体の所定動作時間を単位とした前記急ブレーキの発生回数を、前記急ブレーキの発生頻度として算出することを特徴とする請求項５に記載の運転操作監視装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記ブレーキ操作の全回数に対する前記急ブレーキの回数の比を、前記急ブレーキの発生頻度として算出することを特徴とする請求項５に記載の運転操作監視装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記回転体の所定回転距離、前記回転体の所定動作時間および前記ブレーキ操作の所定回数の少なくとも１つを単位とした、前記ブレーキ作動部材の減少量を、前記急ブレーキの発生頻度として算出することを特徴とする請求項６に記載の運転操作監視装置。
【請求項１０】
前記勧告手段は、前記注意情報をオーディオ表示およびイメージ表示の少なくとも一方により行うことを特徴とする請求項４に記載の運転操作監視装置。
【請求項１１】
運転操作監視対象に設けられ、回転体の回転を減速させるブレーキ操作の記録を少なくとも含む履歴情報を生成する履歴生成手段および該履歴情報を送信する送信手段を含む端末装置と、
前記端末装置と通信網を介して相互に通信可能であって、前記送信手段より受信した前記履歴情報をもとに急ブレーキの発生頻度を割り出す判定手段と、その判定結果により前記急ブレーキの発生頻度が標準的頻度よりも高いと判定されたとき、ブレーキ操作に対する注意情報を生成するコメント生成手段と、生成された前記勧告コメントを前記端末装置に提供する勧告提供手段とを含むセンター装置と、
からなることを特徴とする運転操作監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転体の運転操作を監視するための装置等に関し、特に、回転体の回転を減速させるブレーキ操作を監視するための方法、装置およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明において言及する回転体とは、例えば電動モータのブレーキディスクや車両における車輪と連動するブレーキディスク等を意味するが、以下本明細書においては、後者の車輪と連動するブレーキディスクを例にとって説明する。
【０００３】
車両を停止させあるいは減速させるに際しては、車輪と連動するブレーキディスク（回転体）にブレーキパッドを押し付けて制動をかける、といったブレーキ操作が行われる。したがってブレーキパッドは、そのブレーキ操作の回数が増えるのに伴って徐々にすり減る消耗品となる。
【０００４】
一般に車両のユーザはその維持費を節約しようと考えるのが普通であるから、そのためにもブレーキパッドの磨耗は極力少なくすべきである。そうすると、その磨耗を抑えるために「急ブレーキ」となるようなブレーキ操作は出来る限り避けなければならない。なぜなら、急ブレーキをかけるときには、ブレーキペダルの強い踏み込み力あるいは高速の踏み込みといった高い制動エネルギーが生じ、この高エネルギーが一気にブレーキパッドに印加されると急速な磨耗を生じさせるからである。
【０００５】
このような観点から、ブレーキパッドとその磨耗に関する文献は多数に及ぶ。例えば下記特許文献１〜３等がある。それぞれの要点は次のとおりである。
【０００６】
特許文献１：車速と減速度とブレーキ操作回数に基づいて、ＲＡＭに記憶されたブレーキパッドの寿命データを補正し、交換時期を報告するものである。
【０００７】
特許文献２：制動動作開始時のシャフトの回転速度に基づいて演算されたブレーキパッドの累積磨耗量からモータ用のブレーキ寿命を判定するものである。
【０００８】
特許文献３：制動動作開始時のシャフトの回転速度と制動可能回数の関係およびモータへの電気的な制動に基づいて累積磨耗量を求めるものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開平５−２８１０９７号公報
【特許文献２】
特開平９−７１２３９号公報
【特許文献３】
特開２００３−１３００９６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のとおりいずれの特許文献１〜３も結局、ブレーキパッドの磨耗量そのものを検出するまでに止まっている。
【００１１】
すなわち各ユーザはこれまでの自己の運転によるブレーキパッドの磨耗量を認識するだけであって、急ブレーキを多用する癖のあるユーザは生涯その癖から抜け出せず、通常よりも高い頻度でブレーキパッドの交換をし続けなければならない。その交換費用は当然無駄な出費となる。さらに加えて、急ブレーキを多用すれば必然的にタイヤ特に前輪のタイヤの磨耗も激しくなり、上記の無駄な出費は一層増大する。
【００１２】
したがって本発明は、上記問題点に鑑み、ユーザに急ブレーキを多用する癖があることを自律的に見出し、さらにそのユーザに対して、急ブレーキを多用する癖があることを知らせて正しいブレーキ操作に直すように教示あるいは指導することのできる運転操作監視方法、装置およびシステムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
まず初めに本発明のポイントを分かりやすく説明すると、急ブレーキが目立つユーザに対し「今後のブレーキ操作は改善すべきである」、すなわち「今後はもっとやさしくブレーキペダルを踏むように心掛けて下さい」といった将来に向けた教示あるいは指導を目的とする勧告コメント、すなわちブレーキ操作に対する注意情報を事前にユーザに提供することが本発明のポイントである。
【００１４】
図１は本発明の第１の態様に基づく方法を示すフローチャートである。
【００１５】
本図において、
ステップＳ１１：回転体（ブレーキディスク）の回転を減速させるブレーキ操作をモニタする。
【００１６】
ステップＳ１２：ステップＳ１１によりモニタされたブレーキ操作の履歴を記録して、急ブレーキの発生頻度を割り出す。
【００１７】
ステップＳ１３，Ｓ１３′：ステップＳ１２により割り出された急ブレーキの発生頻度が、標準的頻度よりも高いと判定されたとき、“今後のブレーキ操作は改善すべきこと”を示す勧告コメントを提供する。
【００１８】
図２は本発明の第２の態様に基づく方法を示すフローチャートである。
【００１９】
本図において、
ステップＳ２１：回転体（ブレーキディスク）の回転を減速させるブレーキ操作が急ブレーキであるか否かをモニタする。
【００２０】
ステップＳ２２：ステップＳ２１によりモニタされた急ブレーキの発生頻度を算出する。
【００２１】
ステップＳ２３，Ｓ２３′：ステップＳ２２により算出された急ブレーキの発生頻度が、予め設定した所定頻度を超えたとき、“今後のブレーキ操作は改善すべきこと”を示す勧告コメントを提供する。
【００２２】
上述した方法（図１または図２）によれば、ユーザは自己のブレーキ操作について改善すべきことを装置側から指導されることになり、自己の急ブレーキの癖を直すことができる。これは、上記ステップＳ１３，Ｓ２３において、「標準的頻度」または「所定頻度」と、自己の急ブレーキの頻度とを比較対照することにより可能となる。この場合の「標準的頻度」や「所定頻度」の各値は、多数の実験サンプルを集めて予め調査し、算出しておく必要がある。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図３は本発明の第１の態様に基づく装置の基本構成を示す図である。
【００２４】
本図において、第１の態様に基づく運転操作監視装置１０は、モニタ手段１１と、判定手段１２と、勧告手段１３とを備えて構成される。
【００２５】
モニタ手段１１は、回転体（ブレーキディスク）の回転を減速させるブレーキ操作ＢＯＰをモニタするものである。
【００２６】
また判定手段１２は、モニタ手段１１によりモニタされたブレーキ操作の履歴を記録して、急ブレーキの発生頻度を割り出すものである。
【００２７】
さらに勧告手段１３は、判定手段１２により割り出された急ブレーキの発生頻度が、標準的頻度よりも高いと判定されたとき、“今後のブレーキ操作は改善すべきこと”を示す勧告コメントＣＭＴをユーザに提供するものである。
【００２８】
図４は本発明の第２の態様に基づく装置の基本構成を示す図である。
【００２９】
本図において、第２の態様に基づく運転操作監視装置２０は、モニタ手段２１と、算出手段２２と、勧告手段２３とを備えて構成される。
【００３０】
モニタ手段２１は、回転体（ブレーキディスク）の回転を減速させるブレーキ操作ＢＯＰが急ブレーキであるか否かをモニタするものである。
【００３１】
また算出手段２２は、モニタ手段２１によりモニタした急ブレーキの発生頻度を算出するものである。
【００３２】
さらに勧告手段２３は、算出手段２２により算出した急ブレーキの発生頻度が、予め設定した所定頻度を超えたとき、“今後のブレーキ操作は改善すべきこと”を示す勧告コメントＣＭＴをユーザに提供するものである。
【００３３】
この第２の態様の運転操作監視装置２０（図４）を参照しながら、さらに具体的な構成について説明する。
【００３４】
まずモニタ手段２１について見ると、これは、回転体（ブレーキディスク）の回転速度の変化量に基づく減速度を監視して急ブレーキの発生をモニタする減速度モニタ機能部により実現できる。
【００３５】
この減速度モニタ機能部は、運転操作監視装置２０を新たなデータサーバとして、既存のＥＣＵのように、車両内に構築するならば、このデータサーバによって実現することができる。
【００３６】
あるいはこの減速度モニタ機能部は、車速センサの出力を入力群の１つとする上記ＥＣＵによって形成することもできる。
【００３７】
特にＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）機能つきの車両ならば、そのＡＢＳ機能を流用して、当該減速度モニタ機能を容易に実現することができる。
【００３８】
上述したモニタ手段２１は、減速度を直接モニタする形式である。しかしこれに限らず、減速度を間接的にモニタする形式のモニタ手段２１とすることもできる。この後者の形式のモニタ手段２１では、ブレーキ操作に関係するブレーキ作動部材の減少量を監視することによって、間接的に減速度をモニタすることができる。
【００３９】
例えば、そのブレーキ操作に関係するブレーキ作動部材とは、ブレーキオイルのことである。ブレーキパッドが磨耗するとその分ブレーキオイルがブレーキ側へ流出する。この流出に伴う、予備ブレーキオイルタンク（リザーバタンク）内のブレーキオイルの減り具合を監視することにより、間接的に急ブレーキの発生回数を推測することができる。もちろん急ブレーキが多い程、ブレーキパッドの減りは早く、その分ブレーキオイルの減少量も多くなる。
【００４０】
次に算出手段２２についてその具体例を考察する。
【００４１】
第１にこの算出手段２２は、回転体（ブレーキディスク）の所定回転距離またはこの回転体の所定動作時間を単位とした急ブレーキの発生回数を、急ブレーキの発生頻度として算出することができる。
【００４２】
ブレーキディスクの所定回転距離とは、当該車両の所定の走行距離のことである。
【００４３】
またブレーキディスクの所定動作時間とは、当該車両の所定走行時間のことである。
【００４４】
仮に累積で１００ｋｍ走行したときに標準的な急ブレーキの発生回数が１００回だとすれば、もしそれが２００回に達したとするならば、上記の勧告コメントＣＭＴを発出すべきである。
【００４５】
また仮に累積で１０時間走行したときに標準的な急ブレーキの発生回数が３００回だとすれば、もしそれが４００回に達したとするならば、上記の勧告コメントＣＭＴを発出すべきである。
【００４６】
算出手段２２の構成としては上記に限らず他にもある。例えば、かかる算出手段２２は、ブレーキ操作の全回数（ＮＢ）に対する急ブレーキの回数（Ｎｂ）の比（Ｎｂ／ＮＢ）を、急ブレーキの発生頻度として算出することもできる。この場合は、上記の所定走行距離や所定走行時間に制約されることなく、急ブレーキの頻度を正確に読み取ることができる。この場合、上記のブレーキ操作の全回数（ＮＢ）は、通常のＥＣＵに入力されるストップランプスイッチの出力をカウントすることにより得られる。
【００４７】
算出手段２２の構成としてはさらに次のものがある。上述した算出手段２２の構成が、既述した直接モニタ形式のモニタ手段２１と連携するのに適したものだとすれば、以下に示す算出手段２２の構成は、既述した間接モニタ形式のモニタ手段２１、すなわちブレーキオイルの減少量をもとにモニタする形式のモニタ手段に連携するのに適している。
【００４８】
かかる算出手段２２は、回転体（ブレーキディスク）の所定回転距離、該回転体の所定動作時間およびブレーキ操作の所定回数（ＮＢ′）の少なくとも１つを単位とした、ブレーキ作動部材（ブレーキオイル）の減少量を、急ブレーキの発生頻度として算出するものである。
【００４９】
ブレーキオイルの減り具合から急ブレーキの回数を推定するには、例えば１００ｋｍの走行時に０．１ｃｃ減少とか、１０時間の走行時に０．３ｃｃ減少とか、ブレーキを１０００回踏んだときに０．５ｃｃ減少、といった測定基準が必要となる。これが上記の「単位」である。
【００５０】
最終段の勧告手段２３について見ると、該勧告手段２３は、勧告コメントＣＭＴをオーディオ表示およびイメージ表示の少なくとも一方により行うことが望ましい。
【００５１】
このオーディオ表示は、車載用オーディオシステムを利用して表示することができるが、音の意味を定義しておくならば、単純にブザーであってもよい。
【００５２】
またイメージ表示は、ナビシステムあるいは車載ＴＶのディスプレイを利用して表示することができる。あるいは車両のインジケータパネル内の一部に上記勧告コメントの文字を発光表示するエリアを設けてもよい。
【００５３】
以上述べた運転操作監視装置１０や２０は、車両の中に例えばデータサーバとして構築することを意図したものである。しかし本発明はこれに限らず、運転操作監視システムとしても実現することができる。
【００５４】
図５は本発明の第３の態様に基づくシステムの基本構成を示す図である。
【００５５】
本図において、運転操作監視システム３０は、端末装置４０およびセンター装置５０と、両装置４０および５０間の相互通信を可能にする通信網３１とを有してなる。
【００５６】
端末装置４０は、運転操作監視対象（例えば車両）３２に設けられ、回転体（ブレーキディスク）の回転を減速させるブレーキ操作の記録を少なくとも含む履歴情報を生成する履歴生成手段４１およびこの履歴情報を送信する送信手段４２を含んでなる。
【００５７】
一方センター装置５０は、端末装置４０と通信網３１を介して相互に通信可能であって、上記の送信手段４２より受信した上記の履歴情報をもとに急ブレーキの発生頻度を割り出す判定手段５１と、その判定結果により急ブレーキの発生頻度が標準的頻度よりも高いと判定されたとき、“今後のブレーキ操作は改善すべきこと”を示す勧告コメントを生成するコメント生成手段５２と、生成されたその勧告コメントを通信網３１を介して端末装置に提供する勧告提供手段５３とを含んでなる。
【００５８】
なお端末装置４０には、送信された勧告コメントを受信する受信手段４３と、受信したその勧告コメントを表示する表示手段４４とを備える。
【００５９】
またセンター装置５０は、端末装置４０から送信された上記の履歴情報を受信する受信手段５４と、受信した履歴情報をユーザ対応に蓄積するデータベース（ＤＢ）５５とを備える。
【００６０】
なお、センター装置５０が提供する勧告コメントは、端末装置４０に送信することなく、端末装置４０側から見に行く（アクセス）ようにしてもよい。
【００６１】
また、端末装置４０からのアクセスは、月１回とか、半年１回とか、定期的に行えばよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザに対してブレーキ操作の適正化のための指導を行う、という新規な顧客サービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の態様に基づく方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第２の態様に基づく方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の態様に基づく装置の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の態様に基づく装置の基本構成を示す図である。
【図５】本発明の第３の態様に基づくシステムの基本構成を示す図である。
【符号の説明】
１０…運転操作監視装置
１１…モニタ手段
１２…判定手段
１３…勧告手段
２０…運転操作監視装置
２１…モニタ手段
２２…算出手段
２３…勧告手段
３０…運転操作監視システム
３１…通信網
４１…履歴生成手段
４２…送信手段
５１…判定手段
５２…コメント生成手段
５３…勧告提供手段
【図１】
2005007932.tif 000003
【図２】
2005007932.tif 000004
【図３】
2005007932.tif 000005
【図４】
2005007932.tif 000006
【図５】
2005007932.tif 000007