(57)【要約】【課題】安価に、かつ、確実に定点係留を行うことができる浮体構造物及び当該浮体構造物に用いられる水中翼を提供する。【解決手段】水中翼構造物１０３は、水上側から見て環状であり、かつ、内周側に翼後縁Ｅｂが形成されている。柱状浮体１０１が、長手方向が水面と垂直になるように、環状の水中翼１０３中心に配置され、さらにこの状態で、連結部１０４により水中翼構造物１０３と連結している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波力を受けると、その波に向かう推進力が発生する翼機能を持つ水中翼構造物を備えたことを特徴とする浮体構造物。
【請求項２】
請求項１記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、水上側から見て環状であり、かつ、外周側に翼前縁、内周側に翼後縁に相当する形状が形成されていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項３】
請求項２記載の浮体構造物であって、
前記環状の水中翼構造物の中心に、長手方向が水面と垂直になるように貫通して配置された柱状の浮体と、
前記浮体と前記水中翼構造物とを連結して、前記水中翼構造物を支持する第１連結部とをさらに備えたことを特徴とする浮体構造物。
【請求項４】
請求項３記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、外周から内周を貫通する切欠部が形成されていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項５】
請求項４記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、可動部が設けられており、該可動部を動かすと前記切欠部が形成されるようになっている浮体構造物。
【請求項６】
請求項３〜５何れか１項記載の浮体構造物であって、
前記第１連結部は、前記浮体に対して前記水中翼構造物が揺動可能に連結していることを特徴とする浮体構造物。
【請求項７】
請求項１〜６何れか１項記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物において、前記翼後縁は翼前縁に対して上下方向に揺動可能に形成されていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項８】
請求項７記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、少なくとも前記翼後縁が弾性部材で形成されていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項９】
請求項７記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、環状に形成されている環状部と、該環状部内周に形成された弾性フィンとを備えたことを特徴とする浮体構造物。
【請求項１０】
請求項７記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、前記翼後縁側と前記翼前縁側とを、前記翼前縁側に対して前記翼後縁側が揺動可能に連結する第２連結部を備えていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項１１】
請求項１０記載の浮体構造物であって、
前記水中翼構造物は、水上側から見て多角形状の環状に形成され、
当該多角形状の一辺に形成された前記翼後縁側が、他の辺とは独立して、前記第２連結部によって、揺動可能に連結されていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項１２】
請求項１〜１１何れか１項記載の浮体構造物であって、
係留するための弾性係留索をさらに備え、
前記弾性係留索は、当該弾性係数が調整可能となっていることを特徴とする浮体構造物。
【請求項１３】
波力を受けると、その波に向かう推進力が発生する翼機能を持つ水中翼構造物であって、
水上側から見て環状であり、かつ、外周側に翼前縁、内周側に翼後縁に相当する形状が形成されていることを特徴とする水中翼構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、海洋などに浮かべられた浮体構造物及び当該浮体構造物に用いられる水中翼構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、波のエネルギーを船体の推進力に変換する波浪推進船が提案されている（例えば、特許文献１）。この波浪推進船は、図９に示すように、船体１０の先端に、波力を推進力に変換する水中翼２０が設けられている。この水中翼２０には、図１０に示すように、水中翼２０の上面と下面とに生じる流体速度の差によって揚力Ｆｌが発生する。この揚力Ｆｌの水平成分が波の進行方向Ｄｗと対向する推進力Ｆｔとなる。また、波力を受けて水中翼２０を揺動させることにより、さらに推進力Ｆｔを増やすことができる。従って、図９に示す波浪推進船は、向波状態で船速低下を引き起こさないばかりでなく、推進力Ｆｔを得て波浪中での速度の増加も可能となる。また、上述した水中翼２０は波浪中の船の揺れを減衰させ、波浪中の推進抵抗増加をくい止めるという効果もある。
【０００３】
ところで、上述した海洋などに浮かべられた浮体構造物は、波により波漂流力を受け、波と共に流されてしまう。このため、海上に定点係留する必要がある。従来から定点係留する方式としては、アンカーと係留索による方式か、ダイナミックポジショニングシステム（ＤＰＳ）を用いた方式が考えられている。しかしながら、アンカーと係留索による方式では、係留索に大きな力が働いてしまい、係留の信頼性が低い。また、推進が深い場所には適していないという問題がある。また、ＤＰＳを用いた方式では、浮体構造物の位置を検出し、定点からずれた分だけエネルギーを投入し、漂流を防止する必要があるため、コスト的に問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２２００８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、安価に、かつ、確実に定点係留を行うことができる浮体構造物及び当該浮体構造物に用いられる水中翼構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、波力を受けると、その波に向かう推進力が発生する翼機能を持つ水中翼構造物を備えたことを特徴とする浮体構造物に存する。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、水中翼構造物の翼機能により、波に向かう推進力を発生させる、言い換えると、波エネルギーを波に向かう推進力に変換させることにより、ＤＰＳを用いた係留のように波エネルギーとは別のエネルギーを投入しなくても、波に向かう推進力を発生させることができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、水上側から見て環状であり、かつ、外周側に翼前縁、内周側に翼後縁に相当する形状が形成されていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【０００８】
請求項１３記載の発明は、波力を受けると、その波に向かう推進力が発生する翼機能を持つ水中翼構造物であって、水上側から見て環状であり、かつ、外周側に翼前縁、内周側に翼後縁に相当する形状が形成されていることを特徴とする水中翼構造物に存する。
【０００９】
請求項２及び１３記載の発明によれば、水中翼構造物が、水上側から見て環状であり、かつ、外周側に翼前縁、内周側に翼後縁に相当する形状が形成されている。従って、波力によって翼後縁から翼前縁に向かう方向の推進力が発生する翼機能を持たせれば、波の発生によって、水中翼において波の進行方向上流側にある部分には波漂流力を打ち消す方向の推進力が発生する。これに対して、波の進行方向下流側にある部分には波漂流力と同一方向の推進力が発生するが、波力のほとんどが波の進行方向上流側にある部分によって吸収されてしまうため、下流側部分に到達する波力は小さく、発生する推進力も小さい。このため、波の進行方向上流側の部分による推進力発生性能が下流側に比べて高くなり、波の進行方向が３６０度どの進行方向であっても、全体として波漂流力を打ち消す推進力、つまり、波に向かう推進力を得ることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の浮体構造物であって、前記環状の水中翼構造物の中心に、長手方向が水面と垂直になるように貫通して配置された柱状の浮体と、前記浮体と前記水中翼構造物とを連結して、前記水中翼構造物を支持する第１連結部とをさらに備えたことを特徴とする浮体構造物に存する。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、柱状浮体が、長手方向が水面と垂直になるように、環状の水中翼構造物の中心に配置されている。第１連結部が、浮体と水中翼構造物とを連結して、水中翼構造物を支持する。従って、長手方向が水面と垂直な柱状浮体を有する浮体構造物に、簡単に水中翼構造物を取り付けることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、外周から内周を貫通する切欠部が形成されていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、切欠部を設けることにより、この切欠部を通れば、環状水中翼構造物の中心にある柱状浮体に、簡単に、船などを使って近づくことができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、可動部が設けられており、該可動部を動かすと前記切欠部が形成されるようになっている浮体構造物に存する。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、水中翼構造物に設けられた可動部を動かすと切欠部が形成されている。従って、メンテナンス時のみに可動部を動かして切欠部を形成すれば通常は環状の水中翼として機能し、波の進行方向が３６０度どの進行方向であっても、全体として波漂流力を打ち消す推進力、つまり、波に向かう推進力を得ることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項３〜５何れか１項記載の浮体構造物であって、前記第１連結部は、前記浮体に対して前記水中翼構造物が揺動可能に連結していることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、第１連結部は浮体に対して水中翼構造物が揺動可能に連結する。従って、波浪中に水中翼構造物が揺動して、より大きい推進力を得ることができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６何れか１項記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物において、前記翼後縁は翼前縁に対して上下方向に揺動可能に形成されていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、翼後縁が翼前縁に対して上下方向に揺動可能に形成されている。従って、波が発生すると翼後縁が揺動して、より大きい推進力を得ることができる。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、少なくとも前記翼後縁が弾性部材で形成されていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、翼後縁を弾性部材で形成するだけで、簡単に翼後縁を揺動可能にすることができる。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、環状に形成されている環状部と、該環状部内周に形成された弾性フィンとを備えたことを特徴とする浮体構造物に存する。
【００２３】
請求項９記載の発明は、環状部内周に弾性フィンが形成されている。従って、環状部と弾性フィンにより、全体として翼形状の水中翼構造物と同様の性能を持たせることができ、翼形状とする場合に比べて、環状部内周に弾性フィンを設けただけの簡単な形状とすることができる。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、前記翼後縁側と前記翼前縁側とを、前記翼前縁側に対して前記翼後縁側が揺動可能に連結する第２連結部を備えていることを特徴とする浮体構造物。
【００２５】
請求項１０記載の発明によれば、第２連結部によって翼後縁が翼前縁に対して揺動可能に取り付けられている。従って、第２連結部によって、水中翼構造物を剛性部材で形成しても、簡単に翼後縁を揺動することができる。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の浮体構造物であって、前記水中翼構造物は、水上側から見て多角形状の環状に形成され、当該多角形状の一辺に形成された前記翼後縁側が、他の辺とは独立して、前記第２連結部によって、揺動可能に連結されていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００２７】
請求項１１記載の発明によれば、水上側から見て多角形状の環状に形成されている。多角形状の一辺に形成された翼後縁側が、他の辺とは独立して、第２連結部によって、揺動可能に連結されている。以上の構成によれば、剛性部材で簡単に水中翼構造物を形成することができる。
【００２８】
請求項１２記載の発明は、請求項１〜１１何れか１項記載の浮体構造物であって、係留するための弾性係留索をさらに備え、前記弾性係留索は、当該弾性係数が調整可能となっていることを特徴とする浮体構造物請求項９又は１０記載の浮体構造物であって、弾性係留索により係留され、当該弾性係数が調整可能となっていることを特徴とする浮体構造物に存する。
【００２９】
請求項１２記載の発明によれば、弾性係留索の弾性係数が調整可能となっている。従って、浮体の振幅を、波漂流力を打ち消す推進力が最も高くなるように調整することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、水中翼の翼性能により、波に向かう推進力を発生させる、言い換えると、波エネルギーを波に向かう推進力に変換させることにより、ＤＰＳを用いた係留のように波エネルギーとは別のエネルギーを投入しなくても、波に向かう推進力を発生させることができるので、安価に、かつ、確実に定点係留を行うことができる浮体構造物を得ることができる。
【００３１】
請求項２及び１３記載の発明によれば、波の進行方向が３６０度どの方向であっても、全体として波漂流力を打ち消す推進力、つまり、波に向かう推進力を得ることができるので、確実に定点係留を行うことができる浮体構造物を得ることができる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、長手方向が水面と垂直な柱状浮体を有する浮体構造物に、簡単に水中翼構造物を取り付けることができる浮体構造物を得ることができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、切欠部を設けることにより、この切欠部を通れば、環状水中翼中心にある柱状浮体に、簡単に、船などを使って近づくことができるので、水中翼構造物を取り付けても、浮体のメンテナンスが行いやすい浮体構造物を得ることができる。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、メンテナンス時のみに可動部を動かして切欠部を形成すれば通常は環状の水中翼として機能し、波の進行方向が３６０度どの進行方向であっても、全体として波漂流力を打ち消す推進力、つまり、波に向かう推進力を得ることができる浮体構造物を得ることができる。
【００３５】
請求項６記載の発明によれば、波浪中に水中翼構造物が上下方向に揺動して、より大きい推進力を得ることができるので、より確実に定点係留を行うことができる浮体構造物を得ることができる。
【００３６】
請求項７記載の発明によれば、波が発生すると翼後縁が揺動して、より大きい推進力を得ることができるので、より確実に定点係留を行うことができる浮体構造物を得ることができる。
【００３７】
請求項８記載の発明によれば、翼後縁を弾性部材で形成するだけで、簡単に翼後縁を揺動可能にすることができる浮体構造物を得ることができる。
【００３８】
請求項９記載の発明によれば、環状部と弾性フィンにより、全体として翼形状の水中翼構造物と同様の性能を持たせることができ、翼形状とする場合に比べて、環状部内周に弾性フィンを設けただけの簡単な形状とすることができるので、コストダウンを図った浮体構造物を得ることができる。
【００３９】
請求項１０記載の発明によれば、第２連結部によって、水中翼構造物を剛性部材で形成しても、簡単に翼後縁を揺動することができる浮体構造物を得ることができる。
【００４０】
請求項１１記載の発明によれば、剛性部材で簡単に形成することができ水中翼構造物を得ることができる。
【００４１】
請求項１２記載の発明によれば、浮体の振幅を、波漂流力を打ち消す推進力が最も高くなるように調整することができるので、確実に定点係留を行うことができる浮体構造物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
第１実施形態
以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態における本発明の水中翼を組み込んだ浮体構造物を示す斜示図である。図２は、図１の浮体構造物のＩ−Ｉ線断面図である。同図に示すように、浮体構造物１００は、水面に対して垂直に浮かぶ円柱状の浮体１０１と、浮体１０１によって支持される盤状の甲板部１０２とを備えている。
【００４３】
また、浮体構造物１００は、水上側から見て環状であり、かつ、内周側に翼後縁Ｅｂ（図２参照）が形成された水中翼構造物１０３を備えている。この水中翼構造物１０３は、図２に示すように、翼前縁Ｅｆから翼後縁Ｅｂにかけて流線型状に形成され、全体が柔らかく変形する弾性部材から構成され、波の力を受けて翼後縁Ｅｂが上下方向に揺動するようになっている。
【００４４】
また、水中翼構造物１０３は、この環状水中翼構造物１０３の中心に浮体１０１が貫通して状態で、連結部１０４（第１連結部）によって浮体１０１と連結され、これにより浮体１０１に支持される。上述した構成の浮体構造物１００は、係留索２００を用いて例えば海底に係留されている。
【００４５】
上述した構成の水中翼構造物１０３の翼機能について説明する。水中翼構造物１０３は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、波力によって上下方向に揺動する。水中翼構造物１０３の翼後縁Ｅｂが上方に揺動した場合は、図３（ａ）中の一点鎖線で示す翼形状と同様の性能を持つようになる。これに対して、水中翼構造物１０３の翼後縁Ｅｂが下方に揺動した場合は、図３（ｂ）中の一点鎖線で示す翼形状と同様の性能を持つようになる。
【００４６】
波が発生すると一点鎖線で示された翼形状においては、翼後縁Ｅｂ−翼前縁Ｅｆ間の上面と下面との距離差により、翼上面に流れる水と翼下面に流れる水との間に密度の高低差が発生する。そして、この高低差に起因して発生する揚力Ｆｌの水平成分が、翼後縁Ｅｂが上方にあっても、下方にあっても、翼後縁Ｅｂから翼前縁Ｅｆに向かう推進力Ｆｔが発生するようになっている。また、翼後縁Ｅｂが揺動して、水を翼後縁Ｅｂに向かって押すことによっても、翼後縁Ｅｂから翼前縁Ｅｆに向かう推進力Ｆｔが発生する。
【００４７】
従って、図２に示すように、波浪中に上述した水中翼構造物１０３を水中に沈めると、水中翼構造物１０３において波の進行方向Ｄｗ上流側にある部分には波漂流力Ｆｗを打ち消す方向の推進力Ｆｔ１が発生する。一方、水中翼構造物１０３において波の進行方向Ｄｗ下流側にある部分には波漂流力Ｆｗと同一方向であり、波漂流を促進させる方向の推進力Ｆｔ２が発生する。
【００４８】
しかしながら、波力のほとんどが進行方向Ｄｗ上流側にある部分によって吸収されてしまうため、下流側にある部分に到達する波力は小さく、発生する推進力Ｆｔ２も小さい。このため、波の進行方向Ｄｗ上流側の部分による推進力発生性能が下流側の部分に比べて高くなり、全体としては波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力を発生することができる。
【００４９】
以上の構成の浮体構造物によれば、水中翼構造物１０３の翼性能により、波エネルギーを波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力（＝波に向かう推進力）に変換することができる。これにより、従来のＤＰＳを用いた係留のように波エネルギーとは別のエネルギーを投入しなくても、波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力を発生させることができ、安価に、かつ、確実に定点係留を行うことができる。また、水中翼構造物１０３が環状に形成されているため、波の進行方向が３６０度どの方向であっても、全体として波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力を得ることができ、より確実に定点係留することができる。また、上述した水中翼構造物１０３は、波浪中の浮体構造物１０の上下運動を軽減させるようにも働く。
【００５０】
さらに、上述した水中翼構造物１０３を水上側から見て環状に形成することにより、図１及び２に示すように、環状水中翼構造物１０３の中心に柱状浮体１０１を貫通して配置した状態で、連結部１０４を使って浮体１０１と水中翼構造物１０３とを連結すれば、長手方向が水面と垂直な柱状浮体１０１に、簡単に水中翼構造物１０３を取り付けることができる。また、上述したように水中翼構造物１０３を弾性部材で形成して、翼前縁Ｅｆに対して翼後縁Ｅｂを揺動させることにより、簡単な構成で大きい推進力を得ることができる。
【００５１】
なお、上述した第１実施形態では、水中翼構造物１０３全体を柔らかい弾性部材で形成していた。しかしながら、例えば、翼後縁Ｅｂ側のみを弾性部材で形成し、翼前縁Ｅｆ側については剛性部材で形成しても同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、上述した水中翼構造物１０３としては、図４の断面図に示すように、断面略楕円形状の環状部１０３ａと、この環状部１０３ａの内周縁に沿って設けられたフィン１０３ｂとから構成されるようにしてもよい。そして、さらに連結部１０４の一部に弾性を持たせるなどして、浮体１０１に対して図４の一点鎖線で示すように、揺動可能に水中翼構造物１０３を支持して、大きな推進力が得られるようにすることも考えられる。このような環状部１０３ａとフィン１０３ｂといった簡単な構成で、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、上述した水中翼構造物１０３としては、図５の断面図に示すように、断面円形の環状部１０３ａ内周にフィン１０３ｂを設けた、より簡単な構成であっても良い。連結部１０４によって上下に揺動しなくても、フィン１０３ｂの動きだけで十分、波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力Ｆｔが得られる場合は、第１実施形態と同様に固定して浮体１０１と連結してもよい。さらに、上述した揺動可能に連結する連結部１０４は、図２に示すような弾性水中翼構造物１０３にも適用することが考えられる。
【００５４】
また、上述した係留索２００として、バネ（弾性部材）を用い、さらにバネ定数（弾性定数）を調整できるような構成にすることも考えられる。この場合、係留索２００のバネ定数を調整によって、波漂流力Ｆｗを打ち消す推進力Ｆｔが最も高くなるように、浮体１０１の波による振幅を調整することができる。
【００５５】
第２実施形態
また、上述した第１実施形態では、水中翼構造物１０３としては、水上から見て円形状に形成していた。しかしながら、本発明はこの形状に限られたものではなく、環状であれば図６に示すような６角形といった多角形状であってもよい。ところで、水中翼構造物１０３を剛性の高い材料で形成する必要がある場合は、図６に示すように、例えば、翼後縁側１０３ｃと翼前縁側１０３ｄとを、連結部１０３ｅ（第２連結部）によって翼前縁側１０３ｄに対して翼後縁側１０３ｃが揺動可能に連結して、翼後縁を揺動することが考えられる。しかしながら、このような剛性の水中翼構造物１０３を図１に示すような環状に連なった水中翼構造物１０３に適用することは難しい。
【００５６】
そこで、図６に示すように、多角形状の一辺に形成された翼後縁側１０３ｃを、他の辺とは独立して、連結部１０３ｅによって揺動可能にすることが考えられる。なお、図６では一辺のみが連結部１０３ｅによって揺動可能となっているが、全部の辺を連結部１０３ｅによって揺動可能にしてもよい。このように構成すれば、剛性部材で簡単に水中翼を形成することができる。
【００５７】
第３実施形態
また、水中翼構造物１０３としては、図７に示すように、外周から内周を貫通する切欠部１０３ｆが形成されたものであってもよい。以上の構成によれば、環状水中翼１０３の中心に位置する浮体１０１に切欠部１０３ｆを通って船Ｓで近づくことができ、浮体１０１のメンテナンスが簡単になる。また、水中翼構造物１０３に跳ね上げや跳ね下げ可能な可動部を形成し、可動部を跳ね上げ又は跳ね下げると切欠部１０３ｆが形成されるような構成にすることも考えられる。この場合、メンテナンス時のみに可動部を可動して切欠部１０３ｆを形成すれば通常は環状の水中翼構造物１０３として機能することができる。
【００５８】
第４実施形態
また、図８に示すように、複数の浮体１０１によって甲板部１０２を支えている場合は、各浮体１０１に水中翼構造物１０３を取り付けることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態における本発明の水中翼を組み込んだ浮体構造物を示す斜示図である。
【図２】図１の浮体構造物のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図２に示す水中翼構造物１０３に作用する力を説明するための図である。
【図４】水中翼構造物１０３の他の実施形態を示す部分断面図である。
【図５】水中翼構造物１０３の他の実施形態を示す部分断面図である。
【図６】第２実施形態における本発明の水中翼を組み込んだ浮体構造物の断面図及び部分断面図である。
【図７】第３実施形態における本発明の水中翼を組み込んだ浮体構造物の断面図である。
【図８】第４実施形態における本発明の水中翼を組み込んだ浮体構造物を示す斜示図である。
【図９】従来の波浪推進船の一例を示す図である。
【図１０】図９に示す水中翼２０に働く力を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    浮体構造物
１０１    浮体
１０３    水中翼構造物
１０４    連結部（第１連結部）
１０３ａ  環状部
１０３ｂ  フィン
１０３ｃ  翼後縁側
１０３ｄ  翼前縁側
１０３ｅ  連結部（第２連結部）
１０３ｆ  切欠部
２００    係留索
Ｅｆ      翼前縁
Ｅｂ      翼後縁
【図１】
2005343337.tif 000003
【図２】
2005343337.tif 000004
【図３】
2005343337.tif 000005
【図４】
2005343337.tif 000006
【図５】
2005343337.tif 000007
【図６】
2005343337.tif 000008
【図７】
2005343337.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005343337.tif 000011
【図１０】
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