(57)【要約】【課題】金属の素材を、しわや破断が生じないようにセミドーム型の振動板に成型すること。【解決手段】本発明の高音用スピーカは、ドーム部とコーン部とエッジ部を一体成型したセミドーム型の金属振動板を備えている。この振動板は、ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度との差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合を１５％以下とし、かつ前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積との差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下としている。またドーム部の付け根の下側にボイスコイル嵌合部を設けている。【選択図】図１
2005168001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム部、前記ドーム部の周囲に設けられたコーン部及び前記コーン部の周囲に設けられたエッジ部を、金属の薄板の一体成型により構成したセミドーム型の振動板、
前記ドーム部と前記コーン部の境界部に結合したボイスコイル、及び
前記ボイスコイルを流れる電流に応じて、前記ボイスコイルに電磁駆動力を与える界磁部を備え、
前記ドーム部と前記コーン部の境界における、ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度との差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合を１５％以下とし、かつ前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積との差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下としたことを特徴とする高音用スピーカ。
【請求項２】
前記ドーム部の付け根勾配角度と前記コーン部の付け根勾配角度とをほぼ等しくしたことを特徴とする請求項１記載の高音用スピーカ。
【請求項３】
前記ドーム部の表面積と前記コーン部の表面積とをほぼ等しくしたことを特徴とする請求項１記載の高音用スピーカ。
【請求項４】
前記振動板は、前記ドーム部とコーン部の境界部において、前記ボイスコイルの中心軸と同じ中心軸を有する円筒状に形成したボイスコイル嵌合部を有することを特徴とする請求項１記載の高音用スピーカ。
【請求項５】
前記ボイスコイル嵌合部の高さの、前記ボイスコイル嵌合部の直径に対する割合が５％以下であることを特徴とする請求項３記載の高音用スピーカ。
【請求項６】
前記ボイスコイル嵌合部を、ドーム部の外周からドーム部の突出する方向と逆方向に形成したことを特徴とする請求項４記載の高音用スピーカ。
【請求項７】
前記ボイスコイル嵌合部を、コーン部の外周からコーン部の突出する方向と逆方向に形成したことを特徴とする請求項４記載の高音用スピーカ。
【請求項８】
前記ドーム部の表面積と前記ボイスコイル嵌合部の表面積との合計表面積と、前記コーン部の表面積との差の、前記合計表面積と前記コーン部の表面積の内の大きい方の表面積に対する割合を１５％以下としたことを特徴とする請求項６記載の高音用スピーカ。
【請求項９】
前記コーン部の表面積と前記ボイスコイル嵌合部の表面積との合計表面積と、前記ドーム部の表面積との差の、前記合計表面積と前記ドーム部の表面積の内の大きい方の表面積に対する割合を１５％以下としたことを特徴とする請求項７記載の高音用スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１００ｋＨｚに及ぶ超高音域の音声を再生する高音用スピーカ（ツイータともいう）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤオーディオやスーパーオーディオＣＤ（ＳＡＣＤ）等のような高品位かつ超広帯域の音声ソースに対応するために、コンポネントタイプの独立したスピーカシステムのみならず、ローコストの小型ステレオ装置においても、１００ｋＨｚに及ぶ超高音域の再生が可能な高音用スピーカが求められている。
【０００３】
１００ｋＨｚに及ぶ超高音域の再生のために、１０ｋＨｚないし２０ｋＨｚから１００ｋＨｚまでの超高音域を受け持つ超高音用スピーカ（スーパーツイータともいう）を追加する方法がある。しかしこの方法では追加する超高音用スピーカの分だけコストが上昇するので、前記の小型ステレオ装置には適用できなかった。コストを増加させずに超高音域の再生を行うには、数ｋＨｚから１００ｋＨｚ程度の再生帯域を有する高音用スピーカを用いるのが望ましい。
【０００４】
高音用スピーカの振動板にはコーン型とドーム型がある。また、コーン型の振動板とドーム型の振動板を組み合わせたセミドーム型の振動板も採用されつつある。超高音域の音声再生を行う高音用スピーカの従来例としては、特許文献１から４に示されるものがある。これらの特許文献１から４に示されているスピーカはいずれもセミドーム型の振動板を用いている。セミドーム型の振動板を有するスピーカをセミドーム型スピーカという。
【０００５】
以下、図１２を参照してセミドーム型の高音用スピーカについて説明し、図１３を参照してドーム型の高音用スピーカについて説明する。
【０００６】
図１２は第１の従来例の典型的なセミドーム型の高音用スピーカ（以下、「高音用スピーカ」を単に「スピーカ」と略記する）の断面図である。図において、セミドーム型の振動板３１は、ドーム部３１ａとドーム部３１ａを囲むコーン部３１ｃを備えている。コーン部３１ｃの外周はエッジ部３１ｅを介してフレーム３４に取り付けられている。ドーム部３１ａ、コーン部３１ｃ及びエッジ部３１ｅは樹脂フィルムの一体成型により構成されている。ドーム部３１ａとコーン部３１ｃの境界部３１ｂにボイスコイル３２が取り付けられている。フレーム３４は、環状のマグネット３５を有する界磁部３３に取り付けられている。
【０００７】
振動板３１の材質は、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）であり、厚みは０．０７５ｍｍである。ボイスコイル３２の直径は約１６ｍｍであり、エッジ部３１ｅの外径は約２５ｍｍである。
【０００８】
図１３は第２の従来例のドーム型のスピーカの断面図であり、公称口径は２５ｍｍである。ドーム型の振動板４１の外周にはエッジ部４１ｅが設けられており、エッジ部４１ｅの外周はフレーム４４に取り付けられている。振動板４１の外周部に、ボイスコイル４２が取り付けられている。フレーム４４は、環状のマグネット４５を有する界磁部４３に取り付けられている。振動板４１は、例えば厚み０．０２５ｍｍのチタン箔で形成され、その直径は約２５ｍｍである。
【０００９】
図１４に、前記第１及び第２の従来例のスピーカの音圧周波数特性を示す。実線の曲線ａは図１２に示す第１の従来例のスピーカの特性を示し、点線の曲線ｂは図１３に示す第２の従来例のスピーカの特性を示す。図１４から判るように、曲線ａで示す第１の従来例のセミドーム型のスピーカの方が、曲線ｂで示す第２の従来例のドーム型のスピーカよりも高い周波数まで再生可能である。上記の差異は非特許文献１の第１５８頁及び２１３頁に記載されている理由によるものである。それによると、高域再生限界周波数（第１次高域共振周波数）は、ボイスコイルの重量が軽いほど、振動板の付け根の勾配が大きいほど、また振動板の全高が高いほど高くなる。また高域再生限界周波数は、振動板の材料のヤング率が大きいほど高くなる。
【００１０】
同じ口径のセミドーム型及びドーム型のスピーカにおいて、セミドーム型のスピーカは、その構造上ボイスコイルの直径を、ドーム型のスピーカのボイスコイルの直径よりも小さくすることができる。その結果としてセミドーム型のもののボイスコイルの重量は、ドーム型のもののボイスコイルの重量よりも大幅に軽くなる（第１の条件）。一般には、ボイスコイルの重量は、直径の約２乗に比例する。
【００１１】
セミドーム型の振動板では、成形性のよい樹脂のフィルムを用いることにより振動板の高さを高くすることができる（第２の条件）。上記の第１及び第２の条件により、セミドーム型の振動板を有するスピーカでは、振動板を金属よりもヤング率の小さな樹脂で形成しているにもかかわらず、金属のドーム型の振動板を有するスピーカよりも高域再生限界周波数を高くすることができる。
【００１２】
同じ口径の、図１２に示すセミドーム型のスピーカと図１３に示すドーム型のスピーカとを比較すると、セミドーム型のスピーカのボイスコイル３２の直径はドーム型のスピーカのボイスコイル４２より小さい。そのためセミドーム型のスピーカの界磁部３３は、ドーム型のスピーカの界磁部４３よりも小型になり、したがってコストも低減される。近年セミドーム型のスピーカが多く用いられているのはこの理由によるものである。
【特許文献１】特開昭５７−２３３９２号公報
【特許文献２】特開昭６３−３８３９８号公報
【特許文献３】特開平０５−２３６５９１号公報
【特許文献４】実開平０２−１１８３９３号公報
【非特許文献１】「スピーカ・システム  上」山本武夫編著  Ｐ１５８，２１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記第１の従来例のセミドーム型の振動板は形状が複雑である。そのためチタン箔などの金属板を正確なセミドーム型の形状に成型するのは容易ではない。プレス成型時にしわが出来たり破断することも多く、歩留りが悪いためコストが高くなる。例えば図１２に示す振動板３１の全高ｈを極端に低くすれば、前記のしわや破断を防ぐことも可能である。しかし全高ｈを低くしたのでは、ヤング率の高い金属を用いたとしても、前記のように高域再生限界周波数を高くすることはできない。そこで従来は成形性の良い樹脂フィルムを用いてセミドーム型の振動板を作るのが一般的であった。樹脂は金属よりもヤング率が低いので、樹脂のセミドーム型振動板を用いたスピーカでは高域の再生周波数帯域を広くするには限界がある。図１４の曲線ａで示すように５０ｋＨｚ程度が限界であり、１００ｋＨｚの超高音域まで再生するのは不可能であった。
そこで、セミドーム型スピーカの高域再生周波数帯域を更に伸ばし１００ｋＨｚ程度にするためには、振動板をヤング率の高い金属で作る必要がある。
【００１４】
金属の振動板におけるもう一つの問題は音圧周波数特性に大きなピークやディップがあることである。これの原因は、金属の振動板の素材として用いる金属箔の内部損失が樹脂フィルムの内部損失より小さいことによる。内部損失の小さい金属箔の振動板の振動には多くの共振モードが存在し、音圧周波数特性にレベルの大きい多くのピークやディップが発生する。このようなピークやディップは音質に悪影響を与える。
【００１５】
以上のように、セミドーム型の振動板を用いて超高音域再生用のスピーカを作るには多くの問題があるので、現状で実用化されていなかった。
本発明は、高音域及び超高音域において優れた音圧周波数特性を有し、かつ安価な高音用のスピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の高音用スピーカは、ドーム部、前記ドーム部の周囲に設けられたコーン部及び前記コーン部の周囲に設けられたエッジ部を金属の薄板の一体成型により構成したセミドーム型の振動板を備えている。前記ドーム部と前記コーン部の境界部にボイスコイルを結合している。前記ドーム部と前記コーン部の境界における、ドーム部の表面の接線と、前記ボイスコイルの中心軸に垂直な基準面との間の角を「ドーム部の付け根勾配角度」と定義し、コーン部の表面の接線と、前記基準面との間の角を「コーン部の付け根勾配角度」と定義するとき、前記ドーム部の付け根勾配角度と前記コーン部の付け根勾配角度との差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合を１５％以下としている。また前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下としている。
【００１７】
本発明によれば、振動板のドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度との差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合を１５％以下にすることにより、この振動板をプレス成型する２つの金型の間に振動板の板状の素材を挟んで加圧するとき、素材に働く張力がドーム部側とコーン部側とでほぼ等しくなる。そのため素材がドーム部とコーン部の境界を加圧する金型の部分で金型をこすりながら動くことはなく、ドーム部とコーン部の境界近傍の素材にしわや破断が発生しない。また、ドーム部の表面積とコーン部の表面積との差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下にすることにより、プレス工程において素材がドーム部を形成するために伸びる量の総和と、コーン部を形成するために伸びる量の総和がほぼ等しくなる。そのため素材の全体がほぼ均等に伸びる。またドーム部とコーン部のそれぞれの付け根勾配角度の差を前記のように１５％以下にすることにより、ドーム部とコーン部のそれぞれの付け根の剛性もほぼ同じになる。その結果として、ボイスコイルの駆動力がドーム部とコーン部に均等に伝わる。そのためドーム部又はコーン部のいずれか一方だけの共振モードが強く現れることがなく、音圧周波数特性に大きな乱れを生じない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高音用スピーカの振動板に金属のセミドーム型の振動板を用い、振動板のドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の角度に対する割合を１５％以下にしている。またドーム部の表面積とコーン部の表面積との差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下にしている。上記の構成により、振動板となる金属の薄板の成型時にしわや破断が生じるのを避けることができる。振動板の材料にヤング率の高い金属を用いるので、高域再生限界周波数を高くすることができる。
また、上記の構成によりボイスコイルの駆動力が振動板のドーム部とコーン部に均等に伝わるので、ドーム部又はコーン部のいずれか一方に共振モードが強く現れることがない。そのため音圧周波数特性におけるピークやディップが減少し、優れた音圧周波数特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の高音用スピーカの最良の実施の形態について説明する。
本発明の高音用スピーカは以下に示す金属製のセミドーム型の振動板を備えている。この振動板では、ドーム部の外周にコーン部を有し、ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度との差の、前記ドーム部の付け根勾配角度とコーン部の付け根勾配角度の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合を１５％以下にしている。またドーム部の表面積とコーン部の表面積との差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下にしている。このように構成すると、金属の振動板の素材である金属箔を用いてプレス成型するとき、成型プレス機の金型内部のドーム部とコーン部の境界部で金属箔がずれ動くことがない。そのためプレス成型中に金型内部において、ドーム部とコーン部の各々の金属箔が均等に伸びて、それぞれの全伸び量がほぼ等しくなる。そのため、振動板の全高が高い場合でも成型時に破断やしわが生じることなく、所望の形状の金属製のセミドーム型の振動板を得ることができる。ヤング率の高い金属材料でセミドーム型振動板を構成することができるので、高域再生限界周波数が高くなり超高音域の再生が可能となる。
【００２０】
ドーム部とコーン部のそれぞれの表面積の差の、前記ドーム部の表面積とコーン部の表面積の内の大きい方の面積に対する割合を１５％以下にしたことにより、ドーム部とコーン部の金属箔が均等に伸びる。その結果、ドーム部とコーン部の境界近傍のそれぞれの付け根の剛性（スティフネス）がほぼ等しくなる。そのためボイスコイルの駆動力が振動板のドーム部とコーン部に均等に伝わる。これによりドーム部又はコーン部の一方だけに強い共振モードが現れることがなく、音圧周波数特性におけるピークやディップが少ない優れた音圧周波数特性が得られる。
【００２１】
本発明の他の実施の形態では、ドーム部の付け根の下部にドーム部を囲む筒状のボイスコイル嵌合部を設けている。ボイスコイル嵌合部とドーム部の合計表面積と、コーン部の表面積との差の、前記合計表面積と前記コーン部の表面積の内の大きい方の表面積に対する割合を１５％以下にしている。またボイスコイル嵌合部の高さのボイスコイル直径に対する割合を５％以下にしている。この構成により、上記の効果に加えて振動板とボイスコイルとの接着結合が容易になり、高音用スピーカの量産性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の更に他の実施の形態では、コーン部の付け根の下部にコーン部を囲む筒状のボイスコイル嵌合部を設けている。ボイスコイル嵌合部とコーン部の合計表面積と、ドーム部の表面積との差の、前記合計表面積と前記ドーム部の表面積の内の大きい方の表面積に対する割合を１５％以下にしている。またボイスコイル嵌合部の高さのボイスコイル直径に対する割合を５％以下とする。この構成により、上記の効果に加えて振動板とボイスコイルとの接着結合が容易になり、高音用スピーカの量産性を向上させることができる。
【００２３】
本発明の高音用スピーカの好適な実施例について、図１から図７を参照しながら説明する。
【００２４】
《実施例１》
本発明の実施例１のスピーカを図１から図７を参照して説明する。
図１の（ａ）は、本発明の、実施例１のセミドーム型の振動板を有する高音用スピーカの平面図であり、図１の（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図である。この高音用スピーカ（以下、単に「スピーカ」という）の公称口径は２５ｍｍである。。
【００２５】
図１の（ａ）及び（ｂ）において、振動板１は、円形のドーム部１ａ、ドーム部１ａの外周に形成されたコーン部１ｃ、コーン部１ｃの外周に形成されたエッジ部１ｅ及びエッジ部１ｅの外周に形成された取付部１ｆを有する。ドーム部１ａ、コーン部１ｃ、エッジ部１ｅ及び取付部１ｆは金属の薄板（金属箔）の一体成型で構成されている。ドーム部１ａとコーン部１ｃとの間の第１境界部１ｂにボイスコイル２が取り付けられている。振動板１は取付部１ｆで界磁部３のフレーム４に取り付けられている。界磁部３は周知の構成を有し、環状のマグネット３ｂを界磁プレート３ａとヨーク３ｃの間に設けている。コーン部１ｃは、第１境界部１ｂと、コーン部１ｃの頂部である第２境界部１ｄとの間に形成されている。第２境界部１ｄから取付部１ｆに至るエッジ部１ｅはなめらかに下降する傾斜を有する。
【００２６】
本実施例１の振動板１の仕様は以下の通りである。振動板１の素材は厚み０．０２５ｍｍのチタン箔である。ドーム部１ａの直径は１６．５ｍｍであり、ボイスコイル２の直径も１６．５ｍｍである。第２境界部１ｄの直径は２３ｍｍであり、エッジ部１ｅの外径は２５ｍｍである。ドーム部１ａの付け根勾配角度θ１は２８度、コーン部１ｃの付け根勾配角度θ２は３０度であり、その差は２度である。３０度に対する２度の割合は約６．７％である。
【００２７】
ドーム部１ａの全高ｈ１は２．１ｍｍであり、ドーム部１ａの曲率半径は１７．５ｍｍである。コーン部１ｃの全高ｈ２は１．５ｍｍであり、ドーム部１ａの全高ｈ１よりも低くなされている。ドーム部１ａの表面積は２．２７ｃｍ２  であり、コーン部１ｃの表面積は２．３３ｃｍ２  であり、両者はほぼ同じ面積になされている。
【００２８】
上記の仕様は、発明者が数多くの試作実験を行って、チタン箔の振動板１の成型において破断やしわが生じないことを確認した結果得られたものである。上記の仕様によると比較的容易に本発明のセミドーム型の振動板１を得ることができる。
【００２９】
図５は本実施例１の振動板１を用いたスピーカの音圧周波数特性図である。図５に示すように再生下限周波数は約１．５ｋＨｚである。最高再生周波数は１００ｋＨｚまでしか測定していないが、これを越えていると推定される。図１４の従来例のスピーカの高域特性と比較して、本実施例１の振動板１を用いたスピーカは大きなピークやディップも少なく、優れた超高音域再生能力を有することが判る。
【００３０】
図２、図３、図４、図６及び図７を参照して、本実施例１の振動板１が得られる理由及び振動板１の前記の仕様を得るに至った過程について詳細に説明する。
図２は、本実施例１の振動板１を成型するプレス加工の金型１５の断面図であり、図３及び図４はそれぞれ発明者が実験に用いた多くの金型の中の２つの例の金型１６、１７の断面図である。なお、図２から図４では図を見易くするために断面にハッチングを施していない。図２から図４において、プレス金型１５〜１７は、それぞれ下側金型６と上側金型７を有している。金型１５〜１７は、図示を省略したプレス機に取り付けられ、下側金型６と上側金型７との間に素材５である金属箔（チタン箔など）を挟んで加圧する。これにより金型の形状に応じた加工物が得られる。
【００３１】
金型１５〜１７においては、それぞれの１つの金型の面に以下に挙げる凸形部と凹形部が形成されている。下側金型６には、中央部にドーム凸形部６ａが形成され、その外周に第１境界部凹形部６ｂが形成されている。第１境界部凹形部６ｂの外周に第２境界部凸形部６ｄが形成されている。上側金型７には、中央部にドーム凹形部７ａが形成され、その外周に第１境界部凸形部７ｂが形成されている。第１境界部凸形部７ｂの外周に、第２境界部凹形部７ｄが形成されている。上側金型７の最外周部には、頂部にフラット面を有する凸形フラット部７ｆが形成されている。
【００３２】
図２の金型１５では、完成した振動板１のドーム部１ａの付け根勾配の角度θ１とコーン部１ｃの付け根勾配の角度θ２とがほぼ同じになるように、下側金型６の第１境界部凹形部６ｂと、上側金型の第１境界部凸形部７ｂを設定している。角度θ１とθ２とをほぼ同じにすることにより、金型１５の下側金型６と上側金型７の間に平板状の素材５を挟んで加圧するとき、素材５に働く張力が、ドーム部１ａ側とコーン部１ｃ側でほぼ等しくなる。そのため素材５が第１境界部凹形部６ｂと第１境界部凸形部７ｂの位置でずれ動くことはない。「ずれ動く」とは、素材５が金型の表面をこすりながら動くことをいう。プレス工程におけるしわや破断の発生は、素材５が金型１５の中でずれ動くことによるものが多いので、上記のように素材５がずれ動かなければしわや破断は発生しない。
【００３３】
本実施例１の振動板１では、ドーム部１ａの表面積とコーン部１ｃの表面積とをほぼ等しくしている。そのためプレス工程において、素材５がドーム部１ａを形成するために伸びる量の総和と、コーン部１ｃを形成するために伸びる量の総和はほぼ等しくなる。素材５の全体がほぼ均等に伸びるので成形性がよい。成形性が良いので、成型工程を多くのステージ（数ステージ）に分ける必要はなく、２つのステージでも十分成型することができる。ステージ数を減らすことにより金型の費用及び成型時間が削減され、振動板１のコスト低減が計れる。
【００３４】
図３を参照して金型１６による成型について詳細に説明する。金型１６は、この金型１６で成型した振動板のドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１が４６度、コーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２が２９度となり、角度θ１が角度θ２より約１７度大きくなるように形成されている。このように角度θ１が角度θ２より大きいと、下側金型６と上側金型７が閉じて素材５を加圧する過程で、ドーム部１６ａとなる素材５にかかる張力が、コーン部１６ｃとなる素材５にかかる張力より大きくなる。そのため、第１境界部凹形部６ｂ及び第１境界部凸形部７ｂの間で素材５がドーム部１６ａに向かってずれ動く。その結果成型後の振動板のドーム部１６ａにしわが発生する。ずれ動く量が多いとドーム部１６ａとコーン部１６ｃの境界部で素材が破断する。
【００３５】
次に図４を参照して金型１７による成型について説明する。金型１７は、この金型１７で成型した振動板のドーム部１７ａの付け根勾配角度θ１が２４度、コーン部１７ｃの付け根勾配角度θ２が４２度となり、角度θ１が角度θ２よりも約１８度小さくなるように形成されている。このように角度θ１が角度θ２より小さいと、下側金型６と上側金型７が閉じて素材５を加圧する過程で、コーン部１７ｃの素材にかかる張力がドーム部１７ａの素材にかかる張力よりも大きくなる。そのため第１境界部凹形部６ｂ及び第１境界部凸形部７ｂの間で素材５がコーン部１７ｃに向かってずれ動く。その結果、成型後の振動板のコーン部１７ｃにしわが発生する。ずれ動く量が多いと、ドーム部１７ａとコーン部１７ｃの境界部で素材５が破断する。
【００３６】
金型１６及び１７において、下側金型６と上側金型７が閉じる過程で、第１境界部凹形部６ｂ及び第１境界部凸形部７ｂが素材５を加圧すると、第１境界部凹形部６ｂ及び第１境界部凸形部７ｂと素材５との間に摩擦力が働く。そのため、前記の角度θ１と角度θ２との差がある程度小さいと、例えばドーム部１６ａとコーン部１６ｃにおけるそれぞれの素材５に加わる張力に差があったとしても素材５のずれ動きは生じない。発明者の種々の実験によると、角度θ１と角度θ２の差の大きい方の角度に対する割合が約１０％以下であればずれ動きは全く生じないことが判った。また、前記の割合が約１５％以下であれば、ずれ動きはほとんど生じないことが判った。従って本実施例では、前記ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１と前記コーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２との差の、前記ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２の内の大きい方の付け根勾配角度に対する割合が１５％以下であれば、プレス成型時に素材５にしわや破断が生じるおそれはなく、高い歩留まりで振動板１を製作することができる。
【００３７】
図４に示す金型１７では、下側金型６のドーム凸形部６ａと上側金型７のドーム凹形部７ａの曲率半径は、図２に示す本実施例１の金型１５のドーム凸形部６ａとドーム凹形部７ａの曲率半径より大きい。そのため成型後の振動板のドーム部１７ａの全高は、金型１５で成型した本実施例の振動板１のドーム部１ａの全高より低い。金型１７はドーム凸形部６ａとドーム凹形部７ａの曲率半径が大きいために、下側金型６と上側金型７が閉じる過程で、まず第１境界部凸形部７ｂが平板状の素材５に接し、両者が更に閉じてからドーム凸形部６ａが素材５に接する。そのため角度θ１と角度θ２をほぼ同じにしても、第１境界部凸形部７ｂにおいて若干のずれ動きが生じることが判った。このずれ動きにより、ドーム部１７ａにしわが入ることがある。このことから、ドーム部の全高はある程度高い方が望ましいことが判った。発明者の実験によるとドーム部の全高（ｈ１）をコーン部の全高（ｈ２）の約０．８倍以上にするのが望ましい。
【００３８】
図２及び図３に示すように、ドーム部の全高（ｈ１）がコーン部の全高（ｈ２）より大幅に高くかつ角度θ１と角度θ２がほぼ同じ場合には、下側金型６と上側金型７が閉じる過程で、素材５に第２境界部凸形部６ｄが接する前に、第１境界部凸形部７ｂが素材５に接する。そのため、ドーム部１６ａ側とコーン部１６ｃ側の素材の延び量が均等にならずコーン部１６ａにしわが入りやすかった。これを防ぐためには、ドーム部１６ａの全高をコーン部１６ｃの全高の約２倍以下にすれば良いことが判った。
【００３９】
図３に示す金型１６を用いて成型した振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性を図６に示す。このスピーカの仕様は以下の通りである。公称口径は２５ｍｍであり、ボイスコイルの直径はドーム部１６ａの直径とほぼ同じ１６．５ｍｍである。ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２はほぼ等しいが、コーン部１６ｃの表面積はドーム部１６ａの表面積よりも小さい。
【００４０】
ドーム部１６ａの表面積は２．３ｃｍ２  であり、ドーム部１６ａの全高は２．３ｍｍである。ドーム部１６ａの曲率半径は１６ｍｍである。コーン部１６ｃの表面積は１．７ｃｍ２  であり、コーン部１６ｃの全高は１．３ｍｍである。ドーム部１６ａの表面積はコーン部１６ｃの表面積の約１．３５倍である。ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２はともに３１度である。コーン部１６ｃとエッジ部１６ｅの境界部の直径は２１．５ｍｍでありエッジ部１６ｅの外径は２３．５ｍｍである。
【００４１】
図６の実線の曲線ａは、ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２とは同じであるが、コーン部１６ｃの表面積がドーム部１６ａの表面積よりも大きい振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性である。このスピーカのドーム部１６ａの表面積は２．２６ｃｍ２  であり、ドーム部１６ａの全高は２．０ｍｍであり、ドーム部１６ａの曲率半径は１８ｍｍである。コーン部１６ｃの表面積は３．２ｃｍ２  であり、コーン部１６ｃの全高は１．３ｍｍである。コーン部１６ｃの表面積はドーム部１６ａの表面積の約１．４２倍である。ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１は２７．３度であり、コーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２は３０度である。コーン部１６ｃとエッジ部１６ｅの第２境界部１６ｄの直径は２５ｍｍでありエッジ部１６ｅの外径は２７ｍｍである。
【００４２】
ドーム部１６ａの表面積がコーン部１６ｃの表面積よりも大幅に大きいと、ドーム部１６ａの質量がコーン部１６ｃの質量よりも大幅に大きい。そのためボイスコイル２の駆動力は質量の大きいドーム部１６ａの方に多く配分されることとなる。ドーム部１６ａの放射面積がコーン部１６ｃの放射面積よりも大きいので、ドーム部１６ａの共振モードが音圧周波数特性に強く現れることとなる。図６の実線の曲線ａで示されているように、大きな共振ピークとそれより低い周波数で大きなディップが発生する。
【００４３】
コーン部１６ｃの表面積がドーム部１６ａの表面積よりも大きい場合は、コーン部１６ｃの質量がドーム部１６ａよりも大きくなる。そのためボイスコイル２の駆動力はコーン部１６ｃの方に多く配分されることとなる。コーン部１６ｃの放射面積がドーム部１６ａの放射面積よりも大きいので、コーン部１６ｃの共振モードが音圧周波数特性に強く現れることとなる。図６の点線の曲線ｂに示されているように、曲線ａよりも共振のピークの周波数が低くなり、それより高い周波数で大きなディップが発生する。
【００４４】
ドーム部１６ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１６ｃの付け根勾配角度θ２の差が大きい場合は、ドーム部１６ａとコーン部１６ｃの付け根の剛性（スティフネス）の差が大きくなるので、音圧周波数特性の乱れがさらに大きくなる傾向にある。
【００４５】
本実施例１のスピーカでは、ドーム部１ａの付け根勾配角度θ１とコーン部１ｃの付け根勾配角度θ２とをほぼ等しくし、かつドーム部１ａの表面積とコーン部１ｃの表面積をほぼ等しくしている。これによりドーム部１ａとコーン部１ｃの質量がほぼ等しくなるとともに、ドーム部１ａとコーン部１ｃのそれぞれの付け根の剛性もほぼ同じになる。その結果として、ボイスコイル２の駆動力が振動板１のドーム部１ａとコーン部１ｃに均等に伝わる。従ってドーム部１ａ又はコーン部１ｃのいずれか一方だけの共振モードが強く現れて、音圧周波数特性が大きく乱れることがなく、図５に示すような優れた音圧周波数特性が得られる。
【００４６】
本実施例１のスピーカの振動板１は、現在市販されている一般的なスピーカの振動板に比べると、曲率半径が大きくかつ高さｈ１が低い浅めの形状を有する。振動板１の形状が浅めの場合には、ドーム部１ａとコーン部１ｃの共振モードは互いに完全に独立ではない。駆動部であるボイスコイル２から見ると、ドーム部１ａの共振モードとコーン部１ｃの共振モードは、互いに反転したモードとなる傾向がある。そのためドーム部１ａとコーン部１ｃの表面積及び質量がほぼ等しい場合には、それぞれの共振のピークやディップが互いに打ち消し合って音圧周波数特性がなめらかになる傾向がある。
【００４７】
発明者の実験によると、ドーム部１ａの表面積とコーン部１ｃの表面積の差、またはそれぞれの質量の差の大きい方の表面積又は質量に対する割合を１５％程度以内にすれば、大きなピークやディップの発生が避けられることが分かった。これについて図７を参照しながら詳しく説明する。
図７は本発明の発明者の実験段階におけるスピーカの音圧周波数特性である。
図７において、太い実線の曲線ａは、本実施例１のスピーカの音圧周波数特性である。細い実線の曲線ｂは、本実施例１の振動板１において、ドーム部の付け根勾配角度θ１を２９度とし、コーン部の付け根勾配角度θ２を２９．５度としている。またドーム部１ａの表面積を２．２ｃｍ２とし、コーン部１ｃの表面積を１．９２ｃｍ２としている。すなわちドーム部１ａの表面積が、コーン部１ｃの表面積の約１．１５倍である振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性である。
【００４８】
点線の曲線ｃは、本実施例１の振動板１において、ドーム部１ａの表面積を２．２ｃｍ２とし、コーン部１ｃの表面積を２．５２ｃｍ２として、コーン部１ｃの表面積がドーム部１ａの表面積より約１５％ほど大きい振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性である。
【００４９】
図７の曲線ｃは，図６の曲線ｂと比較すると、２０ｋＨｚ付近の大きなピークが大幅に低減されていることが判る。また図７の曲線ｃを最も好ましい図７の曲線ａと比較すると、ピークは３ｄＢ以内の変化に収まっていることが分かる。また図７の曲線ｂは、図６の曲線ａと比較すると、２５ｋＨｚ付近の大きなディップが大幅に低減されていることが判る。また図７の曲線ａと比較しても約３ｄＢ以内のディップに収まっていることが分かる。つまり、ドーム部１ａの表面積とコーン部１ｃの表面積との差の、大きい方の表面積に対する割合を約１５％以内にすれば、大きなピークやディップの発生が避けられる。
【００５０】
なお、ドーム部１ａとコーン部１ｃの振動板１の厚みは一定であり、ドーム部１ａとコーン部１ｃの質量はその表面積に比例する。振動板１の厚みが不均一になる場合は、ドーム部１ａとコーン部１ｃの質量の差の大きい方の質量に対する割合が約１５％以内となるようにそれぞれの表面積を設計すれば良い。
【００５１】
以上説明したように本実施例１によれば、超高音域まで再生できる優れた音圧周波数特性を有する安価なスピーカを実現することができる。
実施例１のスピーカではセミドーム型の振動板の素材にチタン箔を用いたが、ベリリウム、アルミニウム、アルミニウム合金のジュラルミン、マグネシウム合金、銅、真鍮等の薄板（箔）を用いてもよい。
また、本実施例１では振動板のドーム部の形状を球面としているが、楕円面砲弾形面などの非球面であっても本発明の効果を得ることができる。
【００５２】
《実施例２》
本発明の実施例２のスピーカを図８を参照して説明する。図８は本実施例２のスピーカの振動板１１の右半分の断面図であり、図示しない左半分は中心線Ｃに対して対称である。
図８において、セミドーム型の振動板１１は、円形のドーム部１１ａ、ドーム部１１ａの外周に形成された円筒状のボイスコイル嵌合部１１ｇ、及びボイスコイル嵌合部１１ｇの外周に形成されたコーン部１１ｃを有している。コーン部１１ｃは、コーン部１１ｃの頂部である第２の境界部１１ｄを経てエッジ部１１ｅにつながっている。エッジ部１１ｅの外周には取付部１１ｆが形成されている。ドーム部１１ａ、ボイスコイル嵌合部１１ｇ、コーン部１１ｃ、エッジ部１１ｅ及び取付部１１ｆはチタン箔の一体成型により構成されている。ボイスコイル嵌合部１１ｇの高さは０．４ｍｍであり、その先端部１１ｉは、プレス成型の過程で破断しないように半径０．２ｍｍ程度の曲面（Ｒ）になされている。またボイスコイル嵌合部１１ｇの内周部１１ｈは先端部１１ｉからドーム部１１ａに向かって徐々に直径が小さくなるようなティーパ形状になされている。このティーパ形状を有することにより、プレス成型時に素材が破断されるのを防止することができるとともに、組立時にボイスコイル嵌合部１１ｇの内周部１１ｈにボイスコイル１２の巻枠（ボビン）１２ａを挿入する作業が容易になる。
【００５３】
実施例２のスピーカの公称口径は２５ｍｍである。振動板１１の素材は厚み０．０２５ｍｍのチタン箔である。ドーム部１１ａの外径（第１の境界部１１ｂの直径）は１７ｍｍであり、コーン部１１ｃとエッジ部１１ｅの間の第２の境界部１１ｄの直径は２４ｍｍである。エッジ部１１ｅの外径は２６ｍｍである。振動板１１のドーム部１１ａの付け根勾配角度θ１は２８度であり、コーン部１１ｃの付け根勾配角度θ２は３０度であり、両者はほぼ等しい。ドーム部１１ａの付け根の直径は１６．６ｍｍである。ドーム部１１ａの全高ｈ１は２．１ｍｍであり、その曲率半径は１７．６ｍｍである。コーン部１１ｃの全高ｈ２は１．５ｍｍである。
【００５４】
ボイスコイル１２の巻枠１２ａの直径は１６．５ｍｍであり、上の巻枠１２ａをボイスコイル嵌合部１１ｇの内周部１１ｈに挿入する。挿入後第１境界部１１ｂ及び内周部１１ｈに接着剤を塗布して、巻枠１２ａを振動板１１に固定する。第１境界部１１ｂにも接着剤を塗布することにより、境界部１１ｂの曲面を形成した部分の剛性が低下して高域の音圧周波数特性を劣化させることはない。本実施例２のスピーカでの振動板１１においてボイスコイル嵌合部１１ｇの表面積は０．２７ｃｍ２  、ドーム部１１ａの表面積は２．３１ｃｍ２  、コーン部１１ｃの表面積は２．４５ｃｍ２  である。ボイスコイル嵌合部１１ｇとドーム部１１ａの合計表面積は２．５８ｃｍ２  となり、コーン部１１ｃの表面積とほぼ等しくなる。
【００５５】
本実施例２の振動板１１では、ボイスコイル１２の取付作業を容易にするためにドーム部１１ａの外周にボイスコイル嵌合部１１ｇを設けたが、ボイスコイル嵌合部１１ｇの高さ（０．４ｍｍ）をボイスコイル１２の直径（１６．５ｍｍ）に比べて極めて小さい値にしてあるので、ボイスコイル嵌合部１１ｇが振動板１１の成型時の成形性に与える影響は無視できるほど小さい。振動板１１の良好な成型性を保つためには、ボイスコイル嵌合部１１ｇの高さｈ３を、ドーム部１１ａの直径の５％以下にする必要がある。高さｈ３がこれよりも大きいとボイスコイル嵌合部１１の近傍で素材５が破断しやすくなる。
以上のように本実施例２によれば、前記実施例１の振動板１と同様に、素材にチタン箔を用いたプレス成型においてしわや破断を生じることなく、セミドーム型の振動板１１を容易に成型することができる。
【００５６】
本実施例２の振動板１１では、ドーム部１１ａの外周にボイスコイル嵌合部１１ｇを設けたことにより以下の効果が得られる。すなわち、振動板１１にボイスコイル１２の巻枠１２ａを取り付けるとき、巻枠１２ａをボイスコイル嵌合部１１ｇに挿入することで巻枠１２ａは確実に保持される。従って組立作業が極めて容易であり、位置ずれなど組立時のトラブルが起きにくく量産性に優れている。また組立用の治具などが不要なので製造コストが低減される。ボイスコイル嵌合部１１ｇの高さ０．４ｍｍの範囲が巻枠１２ａに接着される。従って高い接着の強度が得られ、スピーカの信頼性の向上が計れる。
【００５７】
本実施例２のスピーカの音圧周波数特性を図１０に示す。前記実施例１のスピーカの音圧周波数特性を示す図５と比較すると、図１０の方がピークやディップが若干多いが、高域再生限界周波数は１００ｋＨｚを超えており、優れた音圧周波数特性が得られていることが判る。
本実施例２のスピーカのボイスコイル嵌合部１１ｇを設けた振動板１１を実現するために発明者は種々の実験を行い、ドーム部１１ａ、コーン部１１ｂ、及びボイスコイル嵌合部１１ｇの最適な仕様を得た。以下その過程を詳細に説明する。
【００５８】
図８において、ドーム部１１ａの表面積をＳａ、コーン部１１ｃの表面積をＳｃ、ボイスコイル嵌合部１１ｇの表面積をＳｇで表す。発明者は上記の面積Ｓａ、Ｓｃ及びＳｇの関係がそれぞれ以下の式（１）、（２）及び（３）で表される３種の実験用振動板１１を有するスピーカを作り音圧周波数特性を調べた。
【００５９】
Ｓａ＋Ｓｇ＜Ｓｃ                  （１）
【００６０】
Ｓａ＋Ｓｇ＞Ｓｃ  （Ｓａ≒Ｓｃ）  （２）
【００６１】
Ｓａ＋Ｓｇ≒Ｓｃ                  （３）
【００６２】
振動板１１はいずれも厚み０．０２５ｍｍのチタン箔である。ドーム部１１ａとボイスコイル嵌合部の寸法はともに本実施例２のものと同じである。ドーム部１１ａの付け根勾配角度は２８度、コーン部の付け根勾配角度３０度でほぼ同じである。
図１１は前記３種の実験用振動板を用いたスピーカの音圧周波数特性である。点線の曲線ａは式（１）に示す関係を有する振動板１１を用いたスピーカの音圧周波数特性である。面積Ｓｇは０．２７ｃｍ２  、面積Ｓａは２．３１ｃｍ２  、面積Ｓｃは３．２ｃｍ２  であり、面積和（Ｓａ＋Ｓｇ）は２．５８ｃｍ２  である。面積Ｓｃは、面積和（Ｓａ＋Ｓｇ）より約２４％大きい。この振動板を用いたスピーカでは、図１１の曲線ａに示すように２０ｋＨｚ付近にピークが発生しており、図５の音圧周波数特性よりも劣っている。
【００６３】
図１１の細い実線の曲線ｂは、面積ＳａとＳｃをほぼ同じにしてかつ式（２）の関係を有する場合である。面積Ｓａは２．３１ｃｍ２  、及び面積Ｓｃは２．２ｃｍ２  であり、面積Ｓａ、Ｓｇの和（Ｓａ＋Ｓｇ）は２．５８ｃｍ２  である。面積Ｓｃは面積和（Ｓａ＋Ｓｇ）より約１５％少ない。この例では２５ｋＨｚ付近に小さなディップが生じているが、２０ｋＨｚ付近の大きなピークはなくなっている。図５に示す本実施例２の音圧周波数特性にやや近く許容範囲にあるが最良とはいえない。
【００６４】
図１１の太い実線の曲線ｃは式（３）の関係を有する、本実施例２の振動板１１の場合であり優れた音圧周波数特性が得られる。ボイスコイル嵌合部１１ｇとボイスコイル１２の巻枠１２ａとは接着剤で固着されるので、ボイスコイル嵌合部１１ｇはボイスコイル１２と一体になって動作する。その点から、発明者は当初ボイスコイル嵌合部１１ｇの表面積をドーム部１１ａの表面積に加える必要はないと考えた。しかし各種の実験の結果、振動板１１の素材のチタン箔は接着剤よりはるかにヤング率が高いので、ボイスコイル嵌合部１１ｇはボイスコイル１２の一部として動作することはなく、ドーム部１１ａの一部として動作することが判った。この点からボイスコイル嵌合部１１ｇの表面積をドーム部１１ａの表面積に加えた合計表面積とコーン部１１ｃの表面積とをほぼ等しくなるように設定すると最良の結果が得られることが判った。ドーム部１１ａの表面積とボイスコイル嵌合部１１ｇの表面積との合計表面積と、コーン部１１ｃの表面積との差の大きい方の表面積に対する割合が約１５％以内であれば図１１に示すようにピークやディップの比較的少ない音圧周波数特性が得られる。
【００６５】
図８に示す本実施例２の振動板１１では、第１境界部１１ｂがドーム部１１ａとボイスコイル嵌合部１１ｇの間にあるが、ドーム部１１ａとボイスコイル嵌合部１１ｇとが曲面でつながるように第１境界部１１ｂを曲面にしてもよい。第１境界部１１ｂを曲面にするとき、その曲率半径は振動板１１の成形性の点では大きい方がよい。しかしこの曲率半径が大きいと、ボイスコイル嵌合部１１ｇにボイスコイル１２を取り付ける工程で、ボイスコイル１２の位置決め精度が低下するおそれがある。正確な位置決めのために治具が必要になったり作業時間が長くなったりして生産性が悪くなるおそれがある。従って前記の曲率半径は約０．２ｍｍ以下が好ましい。
【００６６】
《実施例３》
本発明の実施例３のスピーカを図９を参照して説明する。図９は本実施例３のスピーカ（公称口径２５ｍｍ）の振動板２１の右半分の断面図であり、左半分は中心線Ｃに対称であるので図示を省略している。本実施例３における振動板２１は、セミドーム型であり、ドーム部２１ａ、コーン部２１ｃ、エッジ部２１ｅ及び取付部２１ｆを有している。ドーム部２１ａとコーン部２１ｃの間の第１境界部２１ｂにおいて、コーン部２１ｃの付け根の下側にボイスコイル嵌合部２１ｇが設けられている。
【００６７】
振動板２１の仕様は以下の通りである。振動板２１の素材は厚み０．０２５ｍｍのチタン箔である。第１境界部２１ｂの直径は１６．２ｍｍであろ、ボイスコイル２２の直径は１６．５ｍｍである。コーン部２１ｃとエッジ部２１ｅの間の第２境界部２１ｄの直径は２２．５ｍｍである。エッジ部２１ｅの外径は２４．５ｍｍである。
ドーム部２１ａの付け根勾配角度θ１は２８．５度であり、コーン部２１ｃの付け根勾配角度θ２は２７度であり、ほぼ等しくしている。ドーム部２１ａの表面積は２．２ｃｍ２  、ボイスコイル嵌合部２１ｇの表面積は０．２７ｃｍ２  、コーン部２１ｃの表面積は２．０５ｃｍ２  である。コーン部２１ｃとボイスコイル嵌合部２１ｇの合計表面積は２．３２ｃｍ２  である。
【００６８】
本実施例３では、コーン部２１ｃとボイスコイル嵌合部２１ｇの合計表面積と、ドーム部２１ａの表面積とがほぼ等しくなるようにしている。ドーム部２１ａの全高ｈ１は２．０５ｍｍであり、ドーム部２１ａの曲率半径は１７ｍｍである。コーン部２１ｃの全高ｈ２は１．３５ｍｍである。第１の境界部２１ｂにおけるドーム部２１ａの外周部２１ｉは曲率半径約０．２ｍｍの曲面（Ｒ）になされている。ボイスコイル嵌合部２１ｇの高さｈ３は０．４ｍｍである。このボイスコイル嵌合部の高さｈ３は、ボイスコイル嵌合部の直径の５％以下であるのが振動板の成形性の点から好ましい。コーン部２１ｃの付け根の直径は１６．４ｍｍである。ボイスコイル嵌合部２１ｇは、図の下方から上方向に向かって直径が徐々に小さくなるティーパー形状になされている。ボイスコイル２２は、ボイスコイル嵌合部２１ｇの外周面をボイスコイル２２の巻枠２２ａに嵌め込んで、接着することにより振動板２１に取り付けられる。ボイスコイル嵌合部２１ｇの外周面と巻枠２２ａの外周面との間に接着剤が充填されている。
【００６９】
本実施例３では振動板２１の仕様を上記のようにすることにより、チタン箔の素材のプレス加工により振動板２１を成型するとき素材にしわや破断が生じることはない。また本実施例３のスピーカの音圧周波数特性は、図１０に示す前記実施例２の音圧周波数特性とほぼ同じになり優れた音圧周波数特性が得られる。コーン部２１ｃの表面積とボイスコイル嵌合部２１ｇの表面積の合計表面積と、ドーム部２１ａの表面積との差の大きい方の表面積に対する割合が約１５％であれば、大きなピークやディップのない音圧周波数特性が得られる。
【００７０】
本実施例３の振動板２１は、ボイスコイル嵌合部２１ｇを有するので、振動板２１へのボイスコイル２２の取付工程が容易である。ドーム部２１ａの外周部２１ｉの曲面半径は成形性の点では大きい方がよい。しかし、曲率半径を大きくすると、ボイスコイル２２の取付時に、巻枠２２ａの内周面とボイスコイル嵌合部２１ｇの外周面との間に隙間ができる。この隙間にすきまなく接着剤が充填されないと高域の音圧周波数特性が悪化する恐れがあるので組立時に注意する必要がある。接着を完全に行えば巻枠２２ａは完全に振動板２１に固着されるので問題はない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は超高音域を再生する高音用スピーカに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）本発明の実施例１の高音用スピーカの平面図、（ｂ）図１の（ａ）のＩｂ−Ｉｂ断面図
【図２】本発明の実施例１の高音用スピーカに用いる振動板のプレス成型中の金型の断面図
【図３】本発明の発明者が本発明に至る実験段階で作った振動板のプレス成型中の金型の断面図
【図４】本発明の発明者が本発明に至る実験段階で作った他の振動板のプレス成型中の金型の断面図
【図５】本発明の実施例１の高音用スピーカの音圧周波数特性図
【図６】本発明に至る実験段階の振動板を用いた高音用スピーカの音圧周波数特性図
【図７】本発明に至る実験段階の他の振動板を用いた高音用スピーカの音圧周波数特性図
【図８】本発明の実施例２の高音用スピーカの振動板の部分断面図
【図９】本発明の実施例３の高音用スピーカの振動板の部分断面図
【図１０】本発明の実施例２の高音用スピーカの音圧周波数特性図
【図１１】本発明に至る実験段階の更に他の振動板を用いた高音用スピーカの音圧周波数特性図
【図１２】従来の高音用スピーカの断面図
【図１３】従来の別の高音用スピーカの断面図
【図１４】従来の高音用スピーカの音圧周波数特性図
【符号の説明】
【００７３】
１、１１、２１  振動板
１ａ、１１ａ、１６ａ、１７ａ、２１ａ  ドーム部
１ｂ、１１ｂ、２１ｂ  第１境界部
１ｃ、１１ｃ、１６ｃ、１７ｃ、２１ｃ  コーン部
１ｄ、１１ｄ、１６ｄ、１７ｄ、２１ｄ  第２境界部
１ｅ、１１ｅ、１６ｅ、１７ｅ、２１ｅ  エッジ部
１ｆ、１１ｆ、２１ｆ  取り付け部
１１ｇ、２１ｇ  ボイスコイル嵌合部
２、１２、２２  ボイスコイル
３  界磁部
３ａ  磁極プレート
３ｂ  マグネット
３ｃ  ヨーク
４  フレーム
５  素材
６  下側金型
６ａ、７ａ  ドーム凸形部
６ｂ、７ｂ  第１境界部凹形部
７  上側金型
６ｄ、７ｄ  第２境界部凸形部
７ｆ  凸形フラット部
【図１】
2005168001.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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