Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  配管内の流下物が温度低下を来たすことがないと共に、温度上昇も来たすことのない断熱配管装置を提供する。【解決手段】  左側配管１と右側配管２をフランジ継手６，７で接続する。それぞれの配管１，２の内管３と外管４の間に空間９，１０を気密に構成する。空間９，１０を連通管１１で連通する。空間１０の下方に真空ポンプ５を配置する。真空ポンプ５と空間１０を接続管１３で接続する。  真空ポンプ５により空間９，１０が所定の真空状態に維持されることによって、内管３の内部８を流下する水や蒸気等の流下物から熱が奪われることも、あるいは、流下物が吸熱することも防止することができる。【選択図】      図１
2005061513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の内管と外管の二重管で構成され、内管の内部を流下物が流下するものにおいて、内管の外周と外管の内周で形成される空間を気密に構成して、当該空間の圧力を大気圧以下の真空状態に維持する真空維持手段を設けたことを特徴とする断熱配管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の内管の内部を流下する流下物が保有する熱を奪われて温度低下を来たすことがなく、あるいは、流下物が外気から吸熱して温度上昇を来たすことがない断熱配管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱配管装置は、配管内を流下する流下物の温度が変化しないように、配管を断熱するものである。
【０００３】
この断熱配管装置においては、流下物が熱を奪われて温度低下を来たすことはないが、反対に、流下物が吸熱して温度上昇してしまう問題点があった。
【特許文献１】特開平４−３１６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、流下物が温度低下を来たすことがないと共に、温度上昇も来たすことのない断熱配管装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、長尺状の内管と外管の二重管で構成され、内管の内部を流下物が流下するものにおいて、内管の外周と外管の内周で形成される空間を気密に構成して、当該空間の圧力を大気圧以下の真空状態に維持する真空維持手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の断熱配管装置は、内管と外管の間の空間を気密に構成して、この空間と真空維持手段を接続したことによって、空間内の圧力を大気圧以下の真空状態として熱伝達を極めて少なくすることができ、内管を流下する流下物が熱を奪われることも、また、吸熱することも防止することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、内管と外管の間の空間を真空維持手段で真空状態に維持するものであり、真空維持手段としては、真空ポンプ等、従来から使用されているものを用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、左側配管１と右側配管２、配管１，２のそれぞれの内管３と外管４、及び、真空維持手段５とで断熱配管装置を構成する。
【０００９】
左側配管１と右側配管２は、それぞれの配管の端部に接続したフランジ継手６，７で接合する。内管３の内部８を、図示しない水や温水や蒸気や空気等の流下物が、フランジ継手６，７を通って流下するものである。
【００１０】
内管３の外周と外管４の内周の間に空間９，１０を気密に構成する。左側配管１の空間９と右側配管２の空間１０とを連通管１１で連通する。連通管１１には管路を開閉するためのバルブ１２を介在させる。
【００１１】
空間１０の下部に真空維持手段５を配置して接続管１３で接続する。真空維持手段５は真空ポンプであり、空間９及び１０内を所定の真空状態に維持する。接続管１３にはバルブ１４を介在させる。
【００１２】
真空ポンプ５を駆動することによって、空間９，１０は大気圧以下の所定の真空状態となって、内管３からの伝熱、あるいは、内管３への伝熱を極めて少ないものとすることができる。従って、内管３の内部８を流下する流下物が熱を奪われることも、また、吸熱することも防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
内管３の内部８の流下物から外部への伝熱、あるいは、外部から流下物への伝熱を防止することができ、流下物の温度を所定の一定値に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の断熱配管装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１５】
１  左側配管
２  右側配管
３  内管
４  外管
５  真空ポンプ
６，７  フランジ継手
９，１０  空間
１１  連通管
１３  接続管
【図１】
2005061513.tif 000003
(57)【要約】【課題】  弁室の空気を出口に排気して入口側の液体を弁室内に流入できるようにする。【解決手段】  弁ケーシング３，４で内部に弁室５を形成する。弁室５の下部に入口１を形成し、弁室５の下部に出口２に通じる弁口８を設ける。弁室５内に感温部材としてのバイメタル積層体２６と弁体１３を配置する。バイメタル積層体２６の変形作用で弁体１３を駆動して弁口８を開閉する。弁室５の上部と出口２を連通する排気通路１４を本体３に形成し、排気通路１４を開閉する排気弁１５を本体３に進退調節可能にねじ結合する。弁室５の上部に溜る空気を出口２に排気するために排気通路１４を開ける場合は排気弁１５のねじ込みを緩め、排気通路１４を閉じる場合は排気弁１５をねじ込む。【選択図】      図１
2005061525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を形成し、弁室の下部に出口に通じる弁口を形成し、弁室内に感温部材と弁体を配置し、感温部材の変形作用で弁体を駆動して弁口を開閉するものにおいて、弁室の上部と出口を連通する排気通路を形成し、排気通路を開閉する排気弁を設けたことを特徴とする温度応動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被制御流体で加熱冷却され、その温度に応じて変形する感温部材により弁口を開閉する温度応動弁に関する。本発明の温度応動弁は所定温度以上あるいは以下の流体を系外に排出したり、複数の流体を混合して所定温度の流体にしたりする場合に用いられ、特に所定温度以下の復水を自動的に排出する温調トラップとして用いる場合に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度応動弁は、弁ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を形成し、弁室の下部に出口に通じる弁口を形成し、弁室内に感温部材と弁体を配置し、感温部材の変形作用で弁体を駆動して弁口を開閉するものである。
【０００３】
上記従来の温度応動弁は、感温部材を配置した弁室の下部に入口を形成したものであり、弁室の上部に空気が溜り易い。そのため、入口側の液体が弁室内に流入できず、感温部材の変形作用が遅れる問題点があった。
【特許文献１】実公平７−１６１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、弁室の空気を出口に排気して入口側の液体を弁室内に流入できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を形成し、弁室の下部に出口に通じる弁口を形成し、弁室内に感温部材と弁体を配置し、感温部材の変形作用で弁体を駆動して弁口を開閉する温度応動弁において、弁室の上部と出口を連通する排気通路を形成し、排気通路を開閉する排気弁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、排気弁を開いて弁室内の空気を排気通路から出口へ排気することにより、入口側の液体を弁室内に流入させることができるので、液体で感温部材を素早く変形させることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の温度応動弁は、弁室の上部と出口を連通する排気通路を形成し、排気通路を開閉する排気弁を設けたものであるので、排気弁を開いて弁室内の空気を排気通路から出口へ排気することにより、入口側の液体を弁室内に流入させることができる。そのため、液体で感温部材を素早く変形させることができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。入口１と出口２を有する本体３に蓋４をねじ結合して内部に弁室５を有する弁ケーシングを形成する。弁室５には入口１が通孔６を通して連通し、出口２が弁体嵌合孔７と弁口８と通孔９を通して連通する。入口１と弁口８は弁室５の下部に連通する。弁体嵌合孔７と弁口８は本体３にねじ結合した弁座部材１０に形成する。弁室５内に入口１から流入する流体の流れ方向を規制し、流体中の異物を捕捉するスクリーン１１を配置する。弁口８に対向して弁軸１２を配置する。弁軸１２の下端には弁口８を開閉する円錐状の弁体１３を一体に設ける。弁室５の上部と出口２を連通する排気通路１４を本体３に形成し、排気通路１４を開閉する排気１５を本体３に進退調節可能にねじ結合する。
【０００９】
弁軸１２の上端側は蓋４にＯリング１６を介して進退調節可能にねじ結合した調節棒１７の弁軸嵌合孔１８に変位自在に嵌合する。弁体嵌合孔７と弁口８と弁軸嵌合孔１８は同一軸上に形成する。調節棒１７の上部は蓋４から突出し、その上端面にドライバー等の工具の先端が嵌る切割１９を設ける。調節棒１７の突出部にはロックナット２０を取付けて緩み止めを行い、キャップ２１で覆う。弁軸１２の中央部にばね受け２４を固定し、断面ほぼＵ字状で中央孔と上端の外側に鍔部を設けた中間部材２５を、中央孔を弁軸１２に変位自在にばね受け２４の下端面に当接させて嵌合する。弁軸１２の周りで、調節棒１７の下端面と中間部材２５の鍔部の間に感温部材としてのバイメタル積層体２６と平座金２７を配置する。バイメタル積層体２６はバイメタルディスクを湾曲方向を変えて組み合わせた２枚で一対とし、それを複数対重ねたものである。ばね受け２４の上端面と平座金２７の下端面の間にばね受け２４を弁口８方向に付勢する弁体付勢ばね２８を配置する。中間部材２５の鍔部と弁室５の底壁の間に復帰ばね２９を配置する。
【００１０】
流体は入口１から通孔６とスクリーン１１を通って弁室５に入り、バイメタル積層体２６の周りを流れ、弁体嵌合孔７と弁口８から通孔９を通って出口２に流出する。バイメタル積層体２６は周囲の流体の温度が上昇して高温に加熱されると、各バイメタルディスクが湾曲してその度合が大きくなり、平座金２７と中間部材２５を介して復帰ばね２９を圧縮しながら積層方向に伸張する。これに伴い、中間部材２５と弁軸１２が弁口８方向に変位し、次第に弁口８の開度が小さくなり、終わりには弁体１３が弁口８を閉じる。弁体１３が弁口８を閉じた後、更に高温の流体が弁室５に流入すると、バイメタル積層体２６は復帰ばね２９と弁体付勢ばね２８を圧縮しながら更に伸張する。このとき、中間部材２５は弁口８方向に変位するが、弁軸１２は変位しない。弁室５の流体の温度が低下すれば、バイメタル積層体２６は湾曲力が小さくなり、復帰ばね２９で中間部材２５を介して押し戻される。これに伴い、中間部材２５と弁軸１２が弁口８から離れる方向に変位し、弁口８が開けられて弁室５の流体が出口２に排出される。
【００１１】
排出すべき流体の温度を変更する場合、調節棒１７を回転させる。調節棒１７をねじ込めば排出すべき流体の温度が低くなり、調節棒１７をねじ上げれば排出すべき流体の温度が高くなる。また、弁室５の上部に溜る空気を出口２に排気するために排気通路１４を開ける場合は排気弁１５のねじ込みを緩め、排気通路１４を閉じる場合は排気弁１５をねじ込む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の温度応動弁の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  入口
２  出口
３  本体
４  蓋
５  弁室
７  弁体嵌合孔
８  弁口
１０  弁座部材
１２  弁軸
１３  弁体
１４  排気通路
１５  排気弁
１７  調節棒
１８  弁軸嵌合孔
２６  バイメタル積層体
【図１】
2005061525.tif 000003
(57)【要約】【課題】  入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられないようにする。【解決手段】  本体１と蓋２から成るケーシングで内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に入口５を、上部側方に出口６に通じる弁口８を開けた弁座７を形成する。弁口８を外表面で直接開閉する球形のフロート９を弁室４内に自由状態で配置する。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４内に形成する。入口５を弁室４の中心軸上から弁口８とは反対側に偏心せしめて形成する。【選択図】      図１
2005061523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を、上部側方に出口に通じる弁口を開けた弁座を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成したものにおいて、入口を弁室の中心軸上から弁口とは反対側に偏心せしめて形成したことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を、上部側方に出口に通じる弁口を開けた弁座を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成し、入口を弁室の中心軸上から弁口側に偏心せしめて形成したものである。
【０００３】
上記従来の排気弁は、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の上方に位置せしめたものであるが、入口側の流体圧力が高圧であると、また排気能力を高めるために弁口の開口面積を大きくすると、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられるために、空気を排出し終わらないうちに閉弁してしまう問題点があった。
【特許文献１】実公平５−４７３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を、上部側方に出口に通じる弁口を開けた弁座を形成し、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に自由状態で配置し、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめる傾斜面を弁室内に形成した排気弁において、入口を弁室の中心軸上から弁口とは反対側に偏心せしめて形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられることがないので、空気を排出し終わらないうちに閉弁してしまうことがないという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の排気弁は、降下位置にあるフロートが空気流で押し上げられないようにフロート外周の側部を入口の一部の上方に位置せしめ、入口を弁室の中心軸上から弁口とは反対側に偏心せしめて形成したものである。そのため、入口から弁室内をフロートに当たらずに真上に直進した空気流が弁室の天井壁に衝突して跳ね返りフロートを下方に押し下げる。そのため、入口から弁室内に流入する空気流でフロートが吹き上げられることがない。空気の排出を完了して入口から弁室内に水が流入してくると、水は空気よりも比重量が大きくフロートを押し上げる力が大きいので、フロートは迅速且つ確実に浮上して弁口を閉じる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２をボルトで締結してケーシングを形成し、内部に弁室４を形成する。弁室４の下部に入口５を上部に出口６を形成する。蓋２に弁座７をねじ結合する。弁座７は弁室４の上部側方に位置している。弁座７に出口通路３を介して弁室４と出口６を連通する弁口８を開ける。入口５と出口６は弁室４の中心軸上から左側に偏心し、弁口８は弁室４の中心軸上から右側に偏心している。
【０００９】
弁室４内に中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９はその外表面で弁口８を直接開閉する。浮上して弁口８を閉じたフロート９を保持する二条のフロート座１０を弁座７に溶接して取り付ける。降下位置にあるフロート９が空気流で押し上げられないようにフロート９外周の側部を入口５の一部の上方に位置せしめる傾斜面１１を弁室４の底壁に形成する。
【００１０】
入口５から弁室４内に空気が流入する場合、フロート９は図１に示すように、傾斜面１１によりその外周の側部が入口５の一部の上方に位置した降下位置にある。弁室４を上昇する空気はその一部がフロート９に当たるが空気は水よりも比重量が小さいので、またフロート９に当たらずに弁室４の天井壁に衝突して跳ね返る空気がフロート９を下方に押し付けるので、フロート９を吹き上げることがなく、弁口８から出口通路３を介して出口に排出される。
【００１１】
空気の排出を完了して入口５から弁室４内に水が流入してくると、水は空気よりも比重量が大きくフロート９を押し上げる力が大きいので、フロート９は迅速且つ確実に浮上して弁口８を閉じる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の排気弁の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
３  出口通路
４  弁室
５  入口
６  出口
７  弁座
８  弁口
９  フロート
１０  フロート座
１１  傾斜面
【図１】
2005061523.tif 000003
(57)【要約】【課題】  弁口及び排出口の内壁に付着した異物を掃除できるようにする。【解決手段】  本体１と蓋２で弁ケーシングを形成し、弁ケーシングに入口５と弁室４と出口７を形成する。弁室４の下部に弁座部材８を取り付け、弁座部材８に弁室側端の小口径の弁口１２と弁口１２下流の大口径の排出口１３から成る排出通路１４を形成する。弁室４内に弁口１２を開閉するフロート１７を配置する。外部から進退操作可能な操作棒１８を排出通路１４内に配置する。操作棒１８の先端側外径を排出口１３の内径よりも僅かに小径に形成すると共に操作棒１８の先端側に切割２１を設けて内側に変形可能に形成し、操作棒１８の先端側外周を排出口１３内壁と弁口１２内壁に摺動させる。【選択図】      図１
2005061524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室の下部に弁座部材を取り付け、弁座部材に弁室側端の小口径の弁口と弁口下流の大口径の排出口から成る排出通路を形成し、弁室内に弁口を開閉するフロートを配置し、外部から進退操作可能な操作棒を排出通路内に配置したものにおいて、操作棒の先端側外径を排出口の内径よりも僅かに小径に形成すると共に操作棒の先端側に切割を設けて内側に変形可能に形成し、操作棒の先端側外周が排出口内壁と弁口内壁を摺動することを特徴とするフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンをフロートの浮上降下によって弁口を開閉して自動的に排出するフロート式ドレントラップに関し、特に流体中の異物の付着によって弁口が詰まることを防止できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式ドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室の下部に弁座部材を取り付け、弁座部材に弁室側端の小口径の弁口と弁口下流の大口径の排出口から成る排出通路を形成し、弁室内に弁口を開閉するフロートを配置し、外部から進退操作可能な操作棒を排出通路内に配置したもので、操作棒を進退せしめて弁口内壁に付着した異物を掃除するものである。
【０００３】
上記従来のフロート式ドレントラップは、操作棒の外径が弁口の内径よりも小さく、すなわち操作棒の外径が排出口の内径よりも遥かに小さなものであるために、排出口の内壁に付着した異物を掃除できない問題点があった。
【特許文献１】実公昭４９−３６７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、弁口及び排出口の内壁に付着した異物を掃除できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室の下部に弁座部材を取り付け、弁座部材に弁室側端の小口径の弁口と弁口下流の大口径の排出口から成る排出通路を形成し、弁室内に弁口を開閉するフロートを配置し、外部から進退操作可能な操作棒を排出通路内に配置したフロート式ドレントラップにおいて、操作棒の先端側外径を排出口の内径よりも僅かに小径に形成すると共に操作棒の先端側に切割を設けて内側に変形可能に形成し、操作棒の先端側外周が排出口内壁と弁口内壁を摺動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、操作棒を進退せしめることにより弁口及び排出口の内壁に付着した異物を掃除できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の温度応動弁は、操作棒の先端側外径を排出口の内径よりも僅かに小径に形成すると共に操作棒の先端側に切割を設けて内側に変形可能に形成し、操作棒の先端側外周が排出口内壁と弁口内壁を摺動するものであるので、操作棒を進退せしめることにより弁口及び排出口の内壁に付着した異物を掃除できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２をボルトで締結して弁ケーシング形成し、内部に弁室４を形成する。弁室４の上部に入口５を開口させる。入口５と同一軸上に出口７を形成する。本体１の下部に弁座取付口１０から弁座部材８をねじ結合し、弁座取付口１０をプラグ１１で塞ぐ。弁座部材８は弁室４側端の小口径の弁口１２と弁口１２下流の大口径の排出口１３から成る排出通路１４と、立上り通路１５を介して出口７に排出通路１４を連通する４つの通孔１６を有する。弁室４内に弁口１２を開閉する中空球形のフロート１７を自由状態で配置する。
【０００９】
プラグ１１に外部から進退調節可能に操作棒１８をねじ結合する。操作棒１８はプラグ１１を貫通して先端側が排出通路１４内に位置し、後端側が外部に位置する。操作棒１８の先端側は大径に形成してその外径を排出口１３の内径よりも僅かに小径に形成し、大径部の先端と後端にテーパー部１９，２０を形成する。また操作棒１８の先端側には切割２１を設けて内側に変形可能に形成する。操作棒１８は大径部外周が排出口１３内壁を摺動すると共に内側に変形して弁口１２内壁を摺動する。操作棒１８を覆うキャップ２２をプラグ１１にねじ結合する。
【００１０】
入口５から流入したドレンは弁室４内に溜り、液面に応じてフロート１７が浮上降下して弁座部材８に離着座して弁口１２を開閉する。弁口１２が開口されると弁室４内のドレンが弁口１２、排出口１３、通孔１６、立上り通路１５を通して出口７に排出され、弁口１２が閉口されると弁室４内の気体の漏出が防止される。
【００１１】
弁口１２及び排出口１３の内壁に付着した異物を掃除する場合、キャップ２２を取り外し、操作棒１８をねじ込んで操作棒１８の先端側外周を排出口１３内壁に摺動させる。さらに操作棒１８をねじ込んで操作棒１８の先端側外周を内側に変形させて弁口１２内壁に摺動させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフロート式ドレントラップの断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  蓋
４  弁室
５  入口
７  出口
８  弁座部材
１１  プラグ
１２  弁口
１３  排出口
１４  排出通路
１７  フロート
１８  操作棒
２１  切割
【図１】
2005061524.tif 000003
(57)【要約】【課題】  透水性のブロックを貯水性を有するように構成して、貯水を有効に利用するようにした貯水型ブロックを提供する。【解決手段】  透水性のブロックの底面から側面の一部に亘って、水を通さない板状体で被うか、水を通さない塗料を塗布するか、あるいはブロック中に水容器を埋め込み、貯水性を有するようにした貯水型ブロック。【選択図】        図３
2005061004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性のブロックにおいて、ブロックの底面から側面の一部に亘って水を通さない板状体で覆い、貯水性を有するようにしたことを特徴とする貯水型ブロック。
【請求項２】
透水性のブロックにおいて、ブロックの底面から側面の一部に亘って水を通さない塗料を塗布し、貯水性を有するようにしたことを特徴とする貯水型ブロック。
【請求項３】
透水性のブロックにおいて、ブロックの中に水容器を埋め込み、貯水性を有するようにしたことを特徴とする貯水型ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透水性のブロックにおいて、貯水性を有するようにしたもので、建物・建物まわりの空間、公園、運動場、歩道、庭園等に用いられる貯水型ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物・建物まわりの空間あるいは公園、運動場、歩道、庭園等に用いられる透水性のブロックは、雨水をそのまま大地に通過させるために、ブロック本体の材料や材質が、透水性を有するもので構成されていた。
また、ブロック本体の材料や材質が、透水性を有すると共に保水性および揚水性を有するもので構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、雨水をそのまま大地に通過させる従来の透水性のブロックを貯水性を有するように構成して、貯水を有効に利用するようにした貯水型ブロックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、透水性のブロックにおいて、ブロックの底面から側面の一部に亘って、水を通さない板状体で覆うか、水を通さない塗料を塗布するか、あるいはブロック中に水容器を埋め込むことにより、貯水性を有するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の貯水型ブロックは、貯水性を有するように構成され、雨水等を貯水するので、夏の暑い季節などに、貯水されていた水が蒸発し、路面やその周辺の温度の低下を図ることができ、ヒートアイランド現象を和らげ環境にやさしい貯水型ブロックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、雨水をそのまま大地に通過させる透水性のブロックに貯水性を有するようにするもので、そのためには次のように構成するのが好ましい。
(1) 透水性のブロックの底面から側面の一部に亘って水を通さない板状体で覆う。水を通さない板状体としては、ステンレス鋼板等の金属板あるいはプラスチック等を用いることができる。この板状体で透水性のブロックの底面全体と、側面は所望の貯水量に応ずる高さまで覆う。
この構成を有する本発明の貯水型ブロックとするには、透水性のブロックの形状および大きさに相当する金属あるいはプラスチックのケースを用意し、透水性のブロックのケースに嵌め込む部分を予めケースに嵌入する大きさに形成するか、透水性ブロックの底面から側面の一部をケースの板厚に相当するだけ削り取るなどして、これをケースに嵌め込むのが好ましい。
(2) 透水性のブロックの底面から側面の一部に亘って水を通さない塗料を塗布する。この際、側面は所望の貯水量に応ずる高さまで塗布する。
(3) 透水性のブロックの中に水容器を埋め込む。水容器は水を貯水するための容器であるから、所望の貯水量に応じて、容器の大きさ、埋め込む容器の数を設定する。
【０００７】
［実施例１］
図１は透水性のブロック１を示す。この透水性のブロック１の側面２および底面３を、図２に示すように、ステンレ鋼板で形成したケース４の側面５の高さまでケース４の板厚に相当するだけ削り取るか、あるいは予めそれだけ小さく形成して、これをケース４に嵌め込み、図３に示すように、透水性のブロック１の底面３から側面２の略中段までがステンレス鋼板で覆われた貯水型ブロックとする。
【０００８】
［実施例２］
図４に示すように、透水性のブロック１の底面３から側面２の略中段までを、水を通さない塗料６で塗布して貯水型ブロックとする。
【０００９】
［実施例３］
図５に示すように、透水性のブロック１の中にプラスチック製の水容器７を数個埋め込み、これに貯水されるようにして貯水型ブロックとする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】透水性のブロックの斜視図である。
【図２】実施例１による貯水型ブロックの組み立て説明図である。
【図３】実施例１による貯水型ブロックの斜視図である。
【図４】実施例２による貯水型ブロックの斜視図である。
【図５】実施例３による貯水型ブロックの斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  透水性ブロック
２  透水性ブロックの側面
３  透水性ブロックの底面
４  ケース
５  ケースの側面
６  透水性のブロックに塗布した水を通さない塗料
７  透水性のブロックの中に埋め込んだ水容器
【図１】
2005061004.tif 000003
【図２】
2005061004.tif 000004
【図３】
2005061004.tif 000005
【図４】
2005061004.tif 000006
【図５】
2005061004.tif 000007
(57)【要約】【課題】溶接歪みによる位置ズレが生じ難い板金カラーを提供する。【解決手段】一対の板金部材の間に介在されて両部材を貫通するボルトのガイド孔２を形成するとともに、ボルトの貫通箇所を補強する板金製のカラー１において、ボルトのガイド孔２を形成するカール部１ａの外側においてカール部１ａのカール軸と直交する溶着面を形成するフラップ１ｂを、前記カール部１ａの少なくとも一端に設けたことにより、溶着時の応力をフラップ１ｂに対してカール軸と平行に作用させて溶着歪みによるカール部１ａの位置ズレを防止するようにした。【選択図】        図１
2005061447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板金部材の間に介在されて両部材を貫通するボルトのガイド孔２を形成するとともに、ボルトの貫通箇所を補強する板金製のカラー１であって、ボルトのガイド孔２を形成するカール部１ａと、カール部１ａの外側においてカール部１ａのカール軸と直交する溶接面を形成するフラップ１ｂを備え、該フラップ１ｂを前記カール部１ａの少なくとも一端に設けたことを特徴とする板金カラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のピラーなどを構成する一対の板金部材を貫通するボルトのガイド孔を形成するとともに、該ボルトの貫通箇所を補強する板金製のカラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一対の板金部材の間に介在されて両部材を貫通するボルトのガイド孔を形成するとともに、ボルトの貫通箇所を補強する板金カラーの従来例としては、ボルトのガイド孔を形成するカール部のカール軸と平行な固着部（取付面）を設けることにより、この固着部を板金部材に溶接して板金カラーを所定の位置に保持させるようにしたものがある（例えば特許文献１、２等を参照）。
【０００３】
しかしながら、これら従来例のようにカール部のカール軸と平行な固着部（取付面）を設けたものにあっては、溶接歪みによりカラーの位置ズレが生じるために、カラーの溶接時に細心の注意を払う必要性があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５１１５２
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−１９６３７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、溶接歪みによる位置ズレが生じ難い板金カラーを提供することにより、板金カラーの取付作業性を改善することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、一対の板金部材の間に介在されて両部材を貫通するボルトのガイド孔を形成するとともに、ボルトの貫通箇所を補強する板金製のカラーであって、ボルトのガイド孔を形成するカール部の外側においてカール部のカール軸と直交する溶接面を形成するフラップを、前記カール部の少なくとも一端に設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る板金カラーの一実施形態を示す斜視図であり、図示しない一対の板金部材の間に介在される板金製のカラー１は、図示しないボルトのガイド孔２を形成するカール部１ａを備えている。
【０００９】
カール部１ａの一端部対向位置には、カール部１ａのカール軸と直交する平面による溶接面を形成するフラップ１ｂを外側に向って張出形成しており、このフラップ１ｂの外側面（溶接面）が板金部材に重合当接されて溶接される。
【００１０】
上記のような構成になる板金カラー１は、図示しない一対の板金部材の間に挟設されて図示しないボルトのガイド孔２を形成すると同時に、ボルトの貫通箇所を補強する。
【００１１】
また、板金カラー１の溶接に用いられるフラップ１ｂは、カール部１ａのカール軸と直交する溶接面を形成しているために、カール軸と溶接の方向が平行になる。従って、溶接時の応力はカール軸と平行な方向に作用することになり、溶接にともなって板金カール１がカール軸と平行に移動する可能性が残るものの、カール軸の回転方向に板金カラー１が移動することがない。このために、一対の板金部材に明けられたボルト孔とカール部１ａが形成するガイド孔２の間に位置ズレが発生することがなく、事後のボルトの貫通作業性が高くなる。
【００１２】
図２は本発明に係る板金カラーの他の実施形態を示す概略斜視図である。本実施形態においては、カール部１ａの円周方向両端縁に、カール部１ａの外周方向に向うフランジ１ｃを設けてこれらを拝み合わせている。そして、フランジ１ｃの突出幅をカール部１ａの一端から他端に至るにつれて次第に大きくして駄肉を排除したうえで、その幅広端部にフラップ１ｂを一体に成形している。
【００１３】
従って、本実施形態による場合は、フランジ１ｃを拝み合わせることでカール部１ａの剛性が高くなり、しかも、フラップ１ｂによる取付剛性がフランジ１ｃを介してカール部１ａの全域に伝達されるために、板金カラー１による補強効果をより高くすることができる。
【００１４】
ところで、上記実施形態においては、いずれもカール部１ａの一端部に一対のフラップ１ｂを設けているが、フラップ１ｂの数は実施形態に示した２個に限定されるものではなく、単一のフラップ１ｂを設け、あるいは、カール部１ａの両端にフラップ１ｂを設けたものであってもよい。
【００１５】
また、例えば図２および図３に示したようにカール部１ａとフラップ１ｂの間にくびれ１ｄを設けた場合は、このくびれ１ｄを利用してフラップ１ｃの溶接時に発生する歪みを効果的に吸収させることができるが、必ずしもくびれ１ｄを設ける必要性はなく、カール部１ａとフラップ１ｂは必ずしも一体成形されたものである必要性もない。
【００１６】
さらに、本発明に係る板金カラー１は、自動車におけるピラーのヒンジ取付部あるいはインパネリインフォースメント取付部のような閉断面での補強に用いられるが、対向する板金部材により形成される開断面での補強に用いることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、板金部材にカラーを溶接固定するフラップが形成する溶接面をカール部の軸方向と直交させたものであるから、溶接歪みによるカール部の位置ズレが発生せず、板金カラーを取り付けた後で行われるボルトの挿通作業性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る板金カラーの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る板金カラーの他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した板金カラーのフラップ形成部を拡大して示した斜視図である。
【符号の説明】
１    板金カラー
１ａ    カール部
１ｂ    フラップ
１ｃ    フランジ
１ｄ    くびれ
２    ガイド孔
【図１】
2005061447.tif 000003
【図２】
2005061447.tif 000004
【図３】
2005061447.tif 000005
(57)【要約】【課題】弁ａと弁ｃと弁ｄと弁ｂを用いた、４サイクルガソリンエンジン、６サイクルガソリンエンジンにおいて、圧縮工程の時、筒内（シリンダーの中。）にある本当の混合気の量を、低回転時よりも高回転時の方が、多くなる方法を得る（弁ａと弁ｃと弁ｄと弁ｂは、明細書の符号の説明を参照のこと。）。【解決手段】弁ａに対して、弁ｂの大きさを小さくする。【選択図】図１
2005061394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合気の吸気弁に対して、圧縮工程の時、下死点で開き上死点の手前の間で閉じる弁の大きさを、小さくする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、〔４サイクルガソリンエンジン、６サイクルガソリンエンジンに、ピストンバルブ、ロータリーバルブを使用した時の、吸気工程で開き、圧縮工程に入ってから閉じる、弁、気口の対策（平成７年特許願第３４９９２１号）。〕の中の、混合気専用の吸気弁（混合気の吸気弁。）と、圧縮工程の時、下死点で開き上死点の手前の間で閉じる弁の、大きさに関する（以後、混合気の吸気弁は、弁ａ、であり、圧縮工程の時、下死点で開き上死点の手前の間で閉じる弁は、弁ｂ、である。）。
【背景技術】
【０００２】  従来は、弁ａに対して弁ｂの大きさの、考えは無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の、弁ｂを用いた、４サイクルガソリンエンジン、６サイクルガソリンエンジンにおいて、低回転時よりも高回時の方を圧縮工程の時、筒内（シリンダーの中。）にある本当の混合気の量を多くする方法はないか、と言う問題点があった。
【０００４】  本発明は、低回転時よりも高回転時の方を、筒内にある本当の混合気の量を多くし、低回転時には、燃焼効率重視、高回転時には、パワー重視のエンジンを得る事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  弁ａに対して弁ｂの大きさを、小さくする。
【作用】
【０００６】  弁ａに対して、弁ｂの大きさを小さくする事により、圧縮工程の時、混合気は、低回転時には、弁ｂから排気され、高回転時には、弁ｂからの排気に付いて行けなくなり（低回転時、高回転時と、どちらも、圧縮工程の時、混合気は、弁ｂから排気されるが、低回転時に比べて高回転時の方が、弁ｂの排気時間が短かいのと、弁ａに対して弁ｂが小さいので、混合気の入出量が小さいため。）、低回転時よりも高回転時の方が、圧縮工程の時、筒内にある本当の混合気の量が、多くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１においては、弁ａに対して弁ｂの大きさを小さくした事の実施例を示す、ピストンバルブを用いた４サイクルガソリンエンジンに、弁ａと、排気弁と、吸気工程の時、上死点で開き下死点で閉じる弁と、弁ｂの配置を示す、横断面図である（以後、排気弁は、弁ｃ、であり、吸気工程の時、上死点で開き下死点で閉じる弁は、弁ｄ、である。）。【０００８】  図２、図３に示される実施例では、図１を、断面Ａ−Ａの方向から見たと仮定した、圧縮工程の時の縦断面図であり、図２、図３は、
図２  圧縮工程（低回転時）
弁ａと弁ｃと弁ｄは閉じ、弁ｂは開いている（混合気は、弁ｂから排気される時の抵抗が少なく、高回転時よりも多く排気される。）。
図３  圧縮工程（高回転時）
弁ａと弁ｂと弁ｄは閉じ、弁ｂは開いている（混合気は、弁ｂから排気される時の抵抗が多きく、低回転時よりも少なく排気される。）。【０００９】  また、ピストンバルブを用いた６サイクルガソリンエンジンの、上記条件時の図は描かれていないが、弁ａに対して、弁ｂの大きさを小さくした時の、圧縮工程（高回転時、低回転時。）の時の混合気の流れは同じなので、ここでは省く。【００１０】  さらに、ピストンバルブを用いた６サイクルガソリンエンジンの、２回目の吸気工程（空気の吸気工程）も、空気専用の吸気弁を、ピストンバルブを用いた４サイクルガソリンエンジンに取り付ければ良い。【００１１】  さらに、弁ｂを、圧縮工程の時に開け過ぎた時の対策として、膨張工程の時、膨張し過ぎて回転の抵抗になる（膨張工程の時、膨張し過ぎて気圧が１以下になり、クランク・シャフトを回転させる事の抵抗になること。）前に開き、下死点で閉じる弁は、４サイクルガソリンエンジン、６サイクルガソリンエンジンの場合は、該弁を取り付ければ良いし、６サイクルガソリンエンジンの場合は、空気専用の吸気弁と該弁を兼用すれは良い。【００１２】  しかし、ここで言う発明は、弁ａに対して弁ｂの大きさを小さくし、低回転時よりも高回転時の方を、圧縮工程の時、筒内にある本当の混合気の量を、多くする事である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される様な効果を奏する。
【００１４】  弁ａに対して弁ｂの大きさを小さくする事に因り、低回転時よりも高回転時の方が、圧縮工程の時、筒内にある本当の混合気の量が多くなり、低回転時には、燃焼効率重視、高回転時には、パワー重視のエンジンが出来る。
【００１５】  また、動力にはならないが、弁ａに対して弁ｂの大きさを小さくする事に因り、低回転時よりも高回転時の方が、圧縮工程の時、筒内にある本当の混合気の量が多くなり（燃料の消費が多くなると言う事は、空気中への異物の拡散、解媒への有害物質の蓄積が多くなる事にもつながる。）、低回転時には、低公害重視のエンジンも出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ピストンバルブを用いた４サイクルガソリンエンジンの、弁ａと弁ｃと弁ｄと弁ｂとプラグの配置の実施例を示す、横断面図である（弁ａと弁ｃと弁ｄと弁ｂは、符号の説明を参照の事。）。
【図２】  図１を、断面Ａ−Ａの方向から見たと仮定した圧縮工程の時の実施例を示す、縦断面図である（低回転時）。
【図３】  図１を、断面Ａ−Ａの方向から見たと仮定した圧縮工程の時の実施例を示す、縦断面図である（高回転時）。
【符号の説明】
１  混合気の吸気弁（弁ａ）
２  排気弁（弁ｃ）
３  吸気工程の時、上死点で開き下死点で閉じる弁（弁ｄ）
４  圧縮工程の時、下死点で開き上死点の手前の間で閉じる弁（弁ｂ）
５  プラグ
６  気化器
７  吸気管
８  排気管
９  何も無い空間（混合気が一時停滞する所。）
１０  ピストン
１１  何も無い空間から弁ｄへの通路（管）
１２  弁ｂから何も無い空間への通路（管）
弁ａ  混合気の吸気弁
弁ｂ  圧縮工程の時、下死点で開き上死点の手前の間で閉じる弁
弁ｃ  排気弁
弁ｄ  吸気工程の時、上死点で開き下死点で閉じる弁
Ａ−Ａ  断面
【図１】
2005061394.tif 000003
【図２】
2005061394.tif 000004
【図３】
2005061394.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、締付用ねじ杆のナットを強く締め付け過ぎると、堰板用ねじ杆のストッパーがナット側に引き込まれて堰板にめり込んでしまい、堰板間の距離が他の場所と異なり堰板が波打ってしまうという欠点があった。【解決手段】  本発明のコンクリート型枠締付金具は、コンクリート型枠の堰板に対接される一端を有する締付用ねじ杆と、この締付用ねじ杆の他端部に螺合した締付ナットと、上記締付用ねじ杆に設けたストッパーと、上記堰板に対しばたを押圧するための押圧面と上記締付ナットに接する外面と上記ストッパーに接する内面とを有する押え金具とより成り、上記ストッパーが上記ねじ杆の上記一端から、ばたの外径に、上記押え金具のばた押圧面と内面間の距離を加えた距離だけ離れた位置に設けられている。【選択図】  図１
2005061126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠の堰板に対接される一端を有する締付用ねじ杆と、この締付用ねじ杆の他端部に螺合した締付ナットと、上記締付用ねじ杆に設けたストッパーと、上記堰板に対しばたを押圧するための押圧面と上記締付ナットに接する外面と上記ストッパーに接する内面とを有する押え金具とより成り、上記ストッパーが上記ねじ杆の上記一端から、ばたの外径に、上記押え金具のばた押圧面と内面間の距離を加えた距離だけ離れた位置に設けられていることを特徴とするコンクリート型枠締付金具。
【請求項２】
上記ストッパーが、上記締付用ねじ杆をかしめて形成されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート型枠締付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート型枠締付金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のコンクリート型枠締付金具としては、特許文献１に記載された発明がある。
【特許文献１】特開２００３−１０５９７０号公報（第２図）。
【０００３】
図２は上記従来のコンクリート型枠締付金具を示し、１はベニヤ板等の堰板、２は堰板１に対接した丸パイプ状の横ばた、３はこの横ばた２に対接されるばた押圧面３ａと、外面３ｂと内面３ｃとを有する押え金具、４は上記横ばた２、押え金具３を通して延びる締付用ねじ杆、５は上記ねじ杆４の一端に固定した鍔、６は上記横ばた２を上記押え金具３の押圧面３ａを介して上記堰板１に押圧するよう締付用ねじ杆４に螺合し上記押え金具３の外面３ｂに対接せしめたナット、７は上記堰板１の外面に上記ねじ杆４の鍔５の外面を固定するよう上記ねじ杆４の一端に、堰板１の内面側より螺合した堰板用ねじ杆、８は上記堰板１の内面に接するよう上記ねじ杆７に固定したストッパー、９は互いに対向する堰板１，１間に打設されたコンクリート壁である。
【０００４】
このような従来のコンクリート型枠締付金具においては、締付用ねじ杆４に螺合したナット６を締め付ければ押え金具３を介して横ばた２が堰板１に押圧固定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、上記従来のコンクリート型枠付金具においては、上記ナット６を強く締め付け過ぎると、図３に示すように、上記ストッパー８がナット６側に引き込まれて上記堰板１にめり込んでしまい、これにより上記堰板１，１間の距離が他の場所と異なり上記堰板１が波打ってしまうという欠点があった。
【０００６】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコンクリート型枠締付金具は、コンクリート型枠の堰板に対接される一端を有する締付用ねじ杆と、この締付用ねじ杆の他端部に螺合した締付ナットと、上記締付用ねじ杆に設けたストッパーと、上記堰板に対しばたを押圧するための押圧面と上記締付ナットに接する外面と上記ストッパーに接する内面とを有する押え金具とより成り、上記ストッパーが上記ねじ杆の上記一端から、ばたの外径に、上記押え金具のばた押圧面と内面間の距離を加えた距離だけ離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンクリート型枠締付金具によれば、ストッパーによりナット６の締付が阻止され、過剰な締付けが防止され、ストッパー８が堰板１にめり込むことがなく、上記堰板１が波打つようなことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明のコンクリート型枠締付金具においては図１に示すように、ねじ杆４の鍔５の外面から、ばたの外径（Ｌ）に、上記押え金具３のばた押圧面３ａと押え金具３の内面３ｃとの間の距離（ａ）を加えた距離（Ｌ＋ａ）だけ離れた位置で締付用ねじ杆４をかしめてストッパー１０を形成せしめる。
【００１１】
本発明のコンクリート型枠締付金具によれば、ナット６を回した時、ナット６は上記ストッパー１０に突き当たればこれよりさらに締付けることができないから締付力が過剰となってストッパー８が堰板１にめり込むようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のコンクリート型枠締付金具の縦断正面図である。
【図２】従来のコンクリート型枠締付金具の縦断正面図である。
【図３】従来のコンクリート型枠締付金具の縦断正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    堰板
２    横ばた
３    押え金具
３ａ  押圧面
３ｂ  外面
３ｃ  内面
４    ねじ杆
５    鍔
６    ナット
７    ねじ杆
８    ストッパー
９    コンクリート壁
１０    ストッパー
【図１】
2005061126.tif 000003
【図２】
2005061126.tif 000004
【図３】
2005061126.tif 000005
(57)【要約】【課題】木造住宅軸組み接合部に、引寄せ金物の１６ミリボルトよりの断面欠損を減少させるかさね使いひら板接合金物と製造方法を提供する。【解決手段】地震時に必要短期耐力に対応が出来るには、固定加重工事終了後に取付け枚数によって許容応力が加算されるかさね使い平板接合金物によって解決される。【選択図】図６
2005061111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横架材（1）をはさんで上の階柱脚（2）と下の階柱頭（3）及び横架材（1）と上の階の柱頭（8）との仕口に使用する引寄せ金物同等品が、スクリュウビス等の本数と薄平板のかさね使用により必要引張耐力を確保することを特徴とするかさね使いひら板接合金物（6）及びその製造方法。
【請求項２】
かさね使いひら板接合金物（6）を固定する釘穴（9）は仕口部分に明け、屋根瓦等が積載され十分に加重後、スクリュウボルト等にて締付け、形状は鉄板折り曲げ品と板状のプラスチック成形品及び軽量合金成形品を特徴とする請求項1記載のかさね使いひら板接合金物（6）及びその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造建築物の軸組工法に用いられ耐震用金物が、必要耐力に合わせての、簡単に許容耐力向上が計れる、かさね使いひら板接合金物（6）及びその製造方法。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、平成12年建設省告示第1460号に対応した木造住宅用接合金物を、現場で取り付け使用しなければならなくなった。
【０００３】
建設省告示第1460号第二項の表三において（へ）（と）（ち）（り））（ぬ）項に、
「厚さ3.2ミリメートルの鋼板添え板を用い、-  -  -  -  径16ミリメートルのボルト介して緊結したもの又はこれと同等以上の接合方法としたもの」と示されているために引寄せ金物の全てがボルトを使用し、そのボルトが横架材を竪に貫通され施工されている。
【０００４】
そこで、径16ミリメートルのボルトが竪貫通している横架材（1）と柱（2）（3）との直角部には筋かい（5）を取付ける筋かいプレート金物を施工、さらに、横架材（1）と梁材（4）をＴ字型に取付けるための羽子板ボルト（7）等が水平貫通されているが、下記のような問題点があった。
【特許文献１】特開2002-256626号公報
【非特許文献１】「木造住宅用接合金物の使い方」発行  財団法人日本住宅・木材技術センター、発行日  平成13年6月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
即ち、16ｍｍ垂直ボルトと12ｍｍ水平の羽子板ボルト（7）が交差する事が多数有るために、他の位置への再貫通作業を強いられている。
【０００６】
また、筋かいプレート金物が、16ｍｍ垂直ボルト作業に障害になることが多々ある。
【０００７】
例えば、幅120ｍｍ高さ150ｍｍの横架材（断面積180平方センチメートル）に18ｍｍの垂直貫通穴（1.8センチメ−トル×15センチメ−トル=27平方センチメートル）は15％の断面欠損率になる。断面欠損は構造耐力の減少に直結している。
【０００８】
従来の木造住宅用接合金物厚さ3.2ミリメートルの鋼板添え板の形状は、短期許容耐力ＫＮに対応して4種類とその改良製品が販売されている。接合金物の簡略化を求められる。
【０００９】
さらに、従来の引寄せ金物厚さ3.2ミリメートルの添え板は、筋かいと共に壁の内部に納めていたが和室の壁仕上げの「ちり」確保に苦労している。接合金物が外壁側に付くのが左官仕上げに最適である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る前記課題は、下記構成のかさね使いひら板接合金物（6）及びその製造方法によって解消される。
【００１１】
引寄せ金物の形状を、上下にある厚さ3.2ミリメートルの鋼板添え板と中間にある16ミリメートルのボルトを一体にして板状すると、１６ｍｍボルトの断面積は3.01平方センチメートルであるから、幅90ｍｍの時は同じ断面積に換算すると厚さは2.24ｍｍまで薄くすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
近年、外壁仕上げ材は10年間の瑕疵担保責任が請負人に義務付けられました。外壁通気工法の厚さ18ｍｍ胴縁（通気層）を柱外面に張るサイデング張り工法が9割以上となりました。よって、接合金物を薄板（90ミリ＊2.3ミリ以下）することにより、横架材の竪貫通穴が必要のない、柱の外面に施工する事が可能になった。
【００１３】
さらに、柱との緊結は、薄板大面積にすることによってスクリュウビス等の間隔を大きく取れ柱の亀裂防止と柱の断面欠損防止が安易に可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
建設省告示第1460号第二項の表三において（へ）（と）（ち）（り））（ぬ）項に、又はこれと同等以上の接合方法としたものと記されている、それぞれの短期許容耐力は（へ）10ｋＮ・（と）15ｋＮ・（ち）20ｋＮ（り）・25ｋＮ・（ぬ）30ｋＮであるからそれに応じた厚さを定めることが必要である。
【００１５】
また、屏風の如く折り曲げ可能切り離し可能に製造すると、現場での所要耐力に応じたかさね使いひら板接合金物（6）に施工が出来る。
【実施例１】
【００１６】
以下、図1〜図5を参照して本発明に係るかさね使いひら板接合金物（6）及びその製造方法の実施形態を説明する。
図1は、2階建ての軸組モデルにおける、かさね使いひら板接合金物（6）使用形態を示す斜視図です。
【００１７】
本実施形態における、強固であり軽量であるステンレス薄板プレス品と合成樹脂成形品及び軽量合金成形品が好適資材である。
【００１８】
図２・図3・図4・図5は図1の部分詳細図であり、筋かいのある所すべて告示1460号にてかさね使いひら板接合金物（6）が必要である。また、横架材（1）と梁材（4）を緊結させる接合金物羽子板ボルトとのかさね使いひら板接合金物（6）位置詳細図です。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
かさね使いひら板接合金物（6）取付け工事は、屋根工事及び内装壁石膏ボード工事完了時等積載加重終了時に薄板で施工が木材に穴あけ工が無い簡便工事のため屋内天井下の階裏にて、高所作業を強いられる現在の引寄せ金物に変わり軸組み接合金物として使用されることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】木造軸組み構造に於けるかさね使いひら板接合金物（6）を、告示1460号において使用しなければならない場所の一部を示す斜視図です。
【図２】図1の通し柱の柱頭（8）部分詳細図です。
【図３】図1の上の階柱頭（8）部分詳細図です。
【図４】図1の下の階柱頭（3）梁（4）との部分詳細図です。
【図５】図1の下の階柱頭（3）部分詳細図です。
【図６】取付け時のかさね使いひら板接合金物（6）を折りたたむ前の立面図です。
【符号の説明】
【００２１】
１  横架材
２  上の階柱脚
３  下の階柱頭
４  梁
５  筋かい
６  かさね使いひら板接合金物
７  羽子板ボルト
８  上の階柱頭
９  スクリュウボルト穴
１０  通気胴縁取付用穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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