(57)【要約】【課題】意匠性を低下させずに、内装材の開口への拘束体の復帰を、円滑に行なえる乗員保護装置を提供すること。【解決手段】乗員保護装置Ｓは、駆動機構２３に連結された拘束体２７が、周囲を内装材１７に囲まれて、着座した乗員の拘束予定部位Ｋの周囲に、配設される。装置Ｓは、車両の衝突予測時に、駆動機構２３が、作動して、拘束体２７を内装材１７の開口１８から乗員側に突出させ、拘束体２７の乗員側の面２７ｂにより、車両衝突時の拘束予定部位Ｋの移動を抑制し、車両の衝突回避時、駆動機構２３が、突出させた拘束体２７を、内装材１７の開口１８に復帰させる。拘束体２７の外周縁２７ｃ付近には、内装材１７の開口１８への拘束体２７の復帰を案内するために、係止孔２０、係止孔２０に挿入係止されるクリップ２８、及び、クリップ２８の係止孔２０への挿入を案内する案内面２１が、形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構に連結された拘束体が、周囲を内装材に囲まれて、着座した乗員における拘束予定部位の周囲に、配設される構成として、
車両の衝突予測時に、前記駆動機構が、作動して、前記拘束体を前記内装材の開口から乗員側に突出させ、前記拘束体の乗員側の面によって、車両衝突時の前記拘束予定部位の移動を抑制し、
車両の衝突回避時、前記駆動機構が、前記内装材の開口から突出させた前記拘束体を、前記内装材の開口に復帰させる構成の乗員保護装置であって、
前記拘束体の外周縁付近に、前記内装材の開口への前記拘束体の復帰を案内する案内手段が、配設されていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記拘束体の外周縁と前記内装材の開口周縁との対応する部位に、外れ可能として前記拘束体の復帰時に相互に嵌合する嵌合部が、形成され、
対応する前記嵌合部相互の少なくとも一方に、前記嵌合部相互の嵌合を案内する案内面が、配設され、
前記嵌合部相互と前記案内面とが、前記案内手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
対応する嵌合部相互の一方が、係止孔とし、他方が、前記係止孔に抜け可能に挿入されて係止されるクリップとして、構成されていることを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記拘束体の外周縁と前記内装材の開口周縁との対応する部位に、外れ可能として前記拘束体の復帰時に相互に嵌合する嵌合部が、形成され、
前記拘束体側の嵌合部に、連結材の一端が、連結され、
該連結材が、前記連結材を繰出し可能でかつ巻き取り可能とした巻取り装置に、他端側を連結させて、配設され、
前記嵌合部相互、前記連結材、及び、前記巻取り装置が、前記案内手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記内装材側の嵌合部が、係止孔とし、前記拘束体側の嵌合部が、前記係止孔に抜け可能に挿入されて係止されるクリップとして、構成され、
前記連結材が、前記係止孔を挿通可能として、一端を前記クリップの先端に連結させていることを特徴とする請求項４に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記拘束体の復帰時に、前記拘束体と前記内装材の開口周縁との間に異物を挟み込むことを防止可能に、前記内装材から突出した際の前記拘束体の外周縁と前記内装材の開口周縁との間への異物の侵入を防止する遮蔽材が、配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に、着座した乗員における拘束予定部位の移動を抑制して、乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置としては、膝を拘束予定部位として、駆動機構に連結されたニーボルスタやニーパネル等の拘束体が、周囲を内装材に囲まれて、着座した乗員の膝の周囲である前方側に、配設されていた（例えば、特許文献１・２参照）。
【０００３】
そして、この種の乗員保護装置では、駆動機構の作動により、拘束体が、前方移動する乗員の膝を受け可能な位置に、配置された。そして、一旦、拘束体が、駆動機構の作動によって、内装材から車両後方側へ突出しても、乗員の膝が前方移動する虞れがない場合には、再度の駆動機構の作動により、拘束体は、内装材内に収納されるように、当初の位置に復帰されていた。
【特許文献１】特開平４−２７８８５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２０６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の乗員保護装置では、拘束体を車両の後方側に突出させた後に復帰させるような場合、例えば、車両の前面衝突を予測して、拘束体を車両後方側に突出させて待機させていたものの、車両の衝突を回避できた場合には、拘束体を復帰させることが望ましく、その復帰させる場合、拘束体と、拘束体を収納していた内装材の開口周縁とが、意匠上の観点から、内装材の開口周縁の面に沿う方向の間隙を、少なくしていれば、拘束体の外周縁が、内装材の開口周縁に重なる等して、適切に、拘束体が復帰できない虞れが生ずる。
【０００５】
勿論、拘束体の外周縁と内装材の開口周縁との間に、内装材の開口周縁の面に沿う方向で、十分な隙間を設ければ、円滑に復帰できるように対処できるが、そのように構成しては、隙間が目立って、通常時の乗員の前方側の意匠性を低下させてしまう。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するもので、意匠性を低下させずに、内装材の開口への拘束体の復帰を、円滑に行なえる乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る乗員保護装置は、駆動機構に連結された拘束体が、周囲を内装材に囲まれて、着座した乗員における拘束予定部位の周囲に、配設される構成として、
車両の衝突予測時に、駆動機構が、作動して、拘束体を内装材の開口から乗員側に突出させ、拘束体の乗員側の面によって、車両衝突時の拘束予定部位の移動を抑制し、
車両の衝突回避時、駆動機構が、内装材の開口から突出させた拘束体を、内装材の開口に復帰させる構成の乗員保護装置であって、
拘束体の外周縁付近に、内装材の開口への拘束体の復帰を案内する案内手段が、配設されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る乗員保護装置では、車両の衝突予測時に、駆動機構が、作動して、拘束体を内装材の開口から乗員側に突出させる。そして、車両の衝突時には、拘束体の乗員側の面によって、乗員の拘束予定部位の移動を抑制することとなり、車両の衝突回避時には、つぎの車両衝突時に備えて、駆動機構が、内装材の開口から突出させた拘束体を、内装材の開口に復帰させることとなる。その復帰時、意匠性が良好となるように、復帰完了時の拘束体の外周縁と内装材の開口周縁とにおける開口周縁の面に沿う方向の隙間が狭くとも、本発明に係る乗員保護装置では、拘束体の外周縁付近に配設された案内手段により、拘束体が、円滑に、内装材の開口に案内されて、当初の位置に収納されることとなる。
【０００９】
したがって、本発明に係る乗員保護装置では、意匠性を低下させずに、内装材の開口への拘束体の復帰を、円滑に行なうことができる。
【００１０】
勿論、内装材と駆動機構との車両への組付位置や組付方向等に、若干のバラツキがあったとしても、案内手段の案内により、円滑に、拘束体を内装材の開口に復帰させることができる。
【００１１】
そして、拘束体の外周縁と内装材の開口周縁との対応する部位に、外れ可能として拘束体の復帰時に相互に嵌合する嵌合部を形成し、対応する嵌合部相互の少なくとも一方に、嵌合部相互の嵌合を案内する案内面を、配設して、嵌合部相互と案内面とが、案内手段を構成してもよい。
【００１２】
このような構成では、嵌合部相互を嵌合させる際、案内面の案内により、少なくとも一方の嵌合部が、他方の嵌合部に対する所定の嵌合位置に円滑に配置されて、その他方の嵌合部に嵌合されることから、拘束体の外周縁を内装材の開口周縁と面一とする等のように、拘束体を、当初の収納位置に容易に配置させることができる。そして、このような構成の案内手段は、簡便な嵌合部相互と案内面とによって、容易に、構成することができる。
【００１３】
この場合、対応する嵌合部相互の一方を、係止孔とし、他方を、係止孔に抜け可能に挿入されて係止されるクリップとして、構成することができる。
【００１４】
このように構成する場合には、嵌合部相互の嵌合時、クリップが、案内面の案内により、係止孔の中心側に容易に挿入されて、拘束体を、当初の収納位置に容易に配置させることができる。そしてまた、係止孔にクリップを挿入させて係止すれば、嵌合部相互の嵌合時、嵌合部相互の係止状態を維持することができることから、車両走行中等において、拘束体の外周縁における内装材の開口周縁に対するガタツキを防止することが、可能となる。
【００１５】
また、拘束体の外周縁と内装材の開口周縁との対応する部位に、外れ可能として拘束体の復帰時に相互に嵌合する嵌合部が形成される場合には、拘束体側の嵌合部に、連結材の一端を、連結させ、連結材の他端側を、連結材を繰出し可能でかつ巻き取り可能とした巻取り装置に、連結させて、案内手段を、嵌合部相互、連結材、及び、巻取り装置、から構成してもよい。
【００１６】
このような構成では、拘束体が、嵌合部相互の嵌合を解除して、内装材から突出されれば、連結材は、巻取り装置から繰出されて乗員側に延びる状態となり、そして、その後の拘束体の復帰時、巻取り装置を作動させて連結材を巻き取れば、拘束体側の嵌合部が、連結材の牽引により、内装材側の嵌合部への嵌合位置に円滑に案内され、そして、内装材側の嵌合部に嵌合されて、拘束体の外周縁を内装材の開口周縁と面一とする等のように、拘束体を、当初の収納位置に円滑に配置させることができる。そして、このような構成では、連結材の繰出し長さを所定長さに設定することにより、連結材の繰出し時における拘束体の外周縁の突出位置を、容易に、規制することができる。
【００１７】
この場合、内装材側の嵌合部を、係止孔とし、拘束体側の嵌合部を、係止孔に抜け可能に挿入されて係止されるクリップとして、構成し、連結材を、係止孔を挿通可能として、連結材の一端を、クリップの先端に連結させてもよい。
【００１８】
このような構成では、拘束体が、内装材から突出されれば、連結材は、巻取り装置から繰出され、係止孔を挿通して乗員側に延びる状態となり、そして、その後の拘束体の復帰時、巻取り装置を作動させて、嵌合部相互を嵌合させるように、連結材を巻き取れば、クリップが、係止孔を挿通している連結材の牽引により、係止孔の中心側に容易に挿入されて、拘束体を、当初の収納位置に容易に配置させることができる。そしてまた、拘束体側のクリップを、内装材側の開口周縁の係止孔に、挿入させて係止させれば、その係止状態が維持されることから、車両走行中等において、拘束体の外周縁における内装材の開口周縁に対するガタツキを防止することが、可能となる。
【００１９】
さらに、拘束体の復帰時に、拘束体と内装材の開口周縁との間に異物を挟み込むことを防止可能に、内装材から突出した際の拘束体の外周縁と内装材の開口周縁との間への異物の侵入を防止する遮蔽材を、配設させてもよい。
【００２０】
このような構成では、拘束体の復帰時に、拘束体の外周縁付近と内装材の開口周縁とで、キーシリンダに差し込んだキーから垂れるサブキーやキーホルダ、あるいは、乗員の衣服等の異物を挟み込まず、拘束体を、当初の収納位置に円滑に配置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、実施形態の乗員保護装置Ｓは、図１・２に示すように、乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを拘束予定部位とし、膝Ｋの移動を抑制して運転者Ｍを保護するものであり、運転者Ｍの車両前方側であるステアリングコラム６の下方に配設されている。
【００２２】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、乗員保護装置Ｓが車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００２３】
ステアリングコラム６は、図１に示すように、ステアリングホイール５に連結されるメインシャフト７と、メインシャフト７の周囲を覆うコラムチューブ８と、それらの周囲を覆うコラムカバー９と、を備えて構成されている。コラムカバー９は、インストルメントパネル（以下、インパネとする）１２から斜め上後方に突出するように、配設されている。そして、図１・２に示すように、コラムカバー９の右側面９ａには、エンジン始動用のイグニッションキーＥを挿入させるキーシリンダ１０が配設されている。なお、実施形態の場合、キーシリンダ１０に挿入されたイグニッションキーＥには、接続環等の接続具Ｊを使用して、サブキー等の付属品（キー付属品）Ａが、垂れ下がるように接続されている。
【００２４】
乗員保護装置Ｓは、内装材１７の開口１８に、開口１８を塞ぐように配設されて膝Ｋを拘束可能な拘束体２７と、拘束体２７を駆動させる駆動機構２３としてのアクチュエータ２４と、を備えて構成されている。アクチュエータ２４は、後端を二又状として拘束体２７の前面２７ａに結合させた駆動ロッド２５を前後方向に往復移動可能な油圧シリンダや電動モータ等により構成され、そして、制御装置１４によって作動を制御されている。このアクチュエータ２４は、車両のボディ１側における剛性を有したインパネリインフォースメント２から延びるブラケット３・４に保持されている。
【００２５】
内装材１７は、実施形態の場合、アッパパネル１２ａとロアパネル１２ｂとからなるインパネ１２のロアパネル１２ｂとしており、この内装材１７におけるコラムカバー９の左右と下方との領域には、拘束体２７を収納する略長方形の開口１８が、前後方向に貫通するように、形成されている。開口１８の周縁の縁部１９には、ロアパネル１２ｂの後面から前方側に一段下がった段差部１９ａが、設けられ、段差部１９ａにおける開口１８の四隅付近の部位には、図２・３に示すように、それぞれ、嵌合部としての前後方向に貫通する係止孔２０が形成されている。段差部１９ａの後面側における係止孔２０の周縁には、後方へ拡径したテーパ状の案内面２１が形成されている。また、開口１８の上縁側の段差部１９ａにおける左右の部位には、図２・４に示すように、前方へ凹んだ凹溝１９ｂが形成され、左右の各凹溝１９ｂ内には、それぞれ、遮蔽材３４が折り畳まれて収納されている。
【００２６】
これらの遮蔽材３４は、上方から垂れてくるキー付属品Ａ等の異物を、拘束体２７の復帰時に、拘束体２７と内装材１７の開口縁部１９との間に挟み込むことを防止するためのものであり、前後両端を、凹溝１９ｂの前方側の壁面と凹溝１９ｂを塞ぐ位置の拘束体２７の前面２７ａとに連結させて、蛇腹状に折り畳まれて凹溝１９ｂ内に収納されている。そして、各遮蔽材３４は、図４のＡ・Ｂに示すように、拘束体２７が運転者Ｍ側となる車両後方側に突出する際、段差部１９ａと拘束体２７の外周縁２７ｃとの間の閉塞状態を維持することとなる。
【００２７】
拘束体２７は、衝撃を与えることを極力抑えて運転者Ｍの膝Ｋを受けることができるように、内部に塑性変形や弾性変形可能な発泡体等の緩衝材を内蔵させた合成樹脂や金属等から形成されて、略長方形の板状としている。そして、実施形態の場合、拘束体２７は、内装材１７の開口１８に収納された際、その外周縁２７ｃが、開口１８の周縁の縁部１９に対して、殆ど隙間無く嵌合されるように、構成され、さらに、その収納時、運転者Ｍ側の面となる後面２７ｂが内装材１７の縁部１９における段差部１９ａの周囲の後面１９ｃと面一となるように、構成されている。また、拘束体２７の前面２７ａ側の四隅には、係止孔２０に挿入されて、係止孔２０の周縁となる段差部１９ａの前面側に係止されるクリップ２８が、配設されている。これらのクリップ２８は、内装材１７側の嵌合部としての係止孔２０に対して、外れ可能に嵌合する拘束体２７側の嵌合部を構成するものであり、抜き可能に、係止孔２０に係止されるように、構成されている。
【００２８】
そして、実施形態の場合、複数の係止孔２０と、各係止孔２０に抜け可能に挿入されて係止されるクリップ２８と、係止孔２０の周縁に設けられてクリップ２８の係止孔２０への挿入を案内する案内面２１と、によって、復帰時の拘束体２７を円滑に案内するための第１の案内手段Ｇ１が構成されている。
【００２９】
さらに、実施形態の場合、各クリップ２８の先端側となる前端には、連結材３１の一端としての後端３１ｂが連結されている。連結材３１は、復帰時の拘束体２７を円滑に案内する第２の案内手段Ｇ２を構成するものであり、可撓性を有した紐材から形成され、ボディ１側に支持された回動自在なプーリ３２によって方向転換され、連結材３１を繰出し可能に巻き取る巻取り装置３０に、他端側となる前端３１ａ側を連結させて、配設されている。巻取り装置３０は、制御装置１４により作動を制御される電動モータに連結された巻取りローラ等を備えて構成され、拘束体２７の左右両側付近で、それぞれ、ボディ１側に支持されて配設され、上下の連結材３１を、一括して、繰出し可能でかつ巻取り可能としている。なお、巻取り装置３０は、連結材３１を運転者Ｍ側に引っ張れば、自動的に繰出すように構成されている。
【００３０】
制御装置１４は、バンパ等に配置される複数のセンサ１５と電気的に接続されている。センサ１５は、車両に前方から接近してくる物体を検出可能としているもので、赤外線や超音波を利用するタイプ、あるいは、ＣＣＤカメラを利用するタイプを例示できる。制御装置１４は、車速等を考慮しつつ、各センサ１５からの信号を入力して、接近してくる物体との衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前における物体の接近検知と、の二段階を検出するように、構成されている。そして、制御装置１４は、接近検知時、駆動機構２３としてのアクチュエータ２４を作動させ、その後に、衝突検知に移行しなかった場合には、駆動ロッド２５を車両前方側に復帰移動させるように、アクチュエータ２４を作動させるとともに、繰出した連結材３１を巻き取るように、巻取り装置３０を作動させる。
【００３１】
すなわち、この乗員保護装置Ｓでは、制御装置１４がセンサ１５からの信号により、接近検知を検出したならば、駆動機構２３としてのアクチュエータ２４を作動させる。すると、アクチュエータ２４は、駆動ロッド２５を運転者Ｍ側である後方へ突出させて、拘束体２７を図１・２の二点鎖線に示す位置に、移動させる。この時、拘束体２７の後方移動に伴い、各クリップ２８は、連結材３１を後方へ引っ張りつつ係止孔２０から抜けて離脱するとともに、左右の遮蔽材３４が、図４のＡ・Ｂに示すように、段差部１９ａと拘束体２７の外周縁２７ｃとの間隙Ｈの閉塞状態を維持しつつ、平らに展開する。
【００３２】
その後、制御装置１４が、センサ１５からの信号に基いて、衝突検知を検出したならば、制御装置１４は、アクチュエータ２４や巻取り装置３０の作動を停止させたままとして、拘束体２７の突出状態を維持する。その結果、車両が前面衝突して、運転者Ｍの膝Ｋが前方移動しても、拘束体２７が、運転者Ｍ側の面である後面２７ｂで膝Ｋを受けて、膝Ｋの移動を抑制し、運転者Ｍのインパネ１２の下方への潜り込み等を防止することができる。
【００３３】
一方、車両が前面衝突を回避できて、制御装置１４が、接近検知後に衝突検知を検出しなかった場合には、制御装置１４は、駆動ロッド２５を前進させて復帰させるようにアクチュエータ２４を作動させ、かつ、係止孔２０を挿通している連結材３１を巻き取るように各巻取り装置３０を作動させる。すると、各クリップ２８が、前進して、案内面２１に案内されながら、係止孔２０の中心側に移動しつつ、的確に、係止孔２０に挿入されて、段差部１９ａに係止されて、拘束体２７の外周縁２７ｃを内装材１７の開口１８の周囲の後面１９ｃと面一として、拘束体２７が内装材１７の開口１８に収納されることとなる。
【００３４】
以上のように、実施形態の乗員保護装置Ｓでは、車両の衝突予測時に、駆動機構２３が、作動して、拘束体２７を内装材１７の開口１８から運転者Ｍ側の車両後方側に突出させて、その後の車両の前面衝突時には、拘束体２７の運転者Ｍ側の面の後面２７ｂによって、膝Ｋの前方移動を抑制することができ、車両の衝突回避時には、つぎの車両衝突時に備えて、駆動機構２３が、内装材１７の開口１８から突出させた拘束体２７を、内装材１７の開口１８に復帰させる。
【００３５】
そして、その復帰時、意匠性が良好となるように、復帰完了時の拘束体２７の外周縁２７ｃと内装材１７の開口１８の周縁における縁部１９との後面１９ｃに沿う方向の隙間が狭くとも、実施形態の乗員保護装置Ｓでは、拘束体２７の外周縁２７ｃ付近に配設された案内面２１や連結材３１等による案内手段Ｇ１・Ｇ２により、拘束体２７が、円滑に、内装材１７の開口１８に案内されて、収納されることとなる。
【００３６】
したがって、実施形態の乗員保護装置Ｓでは、意匠性を低下させずに、内装材１７の開口１８への拘束体２７の復帰を、円滑に行なうことができる。
【００３７】
そしてさらに、内装材１７や拘束体２７を連結させた駆動機構２３の車両への組付位置や、拘束体２７の移動方向にも影響する組付方向等に、若干のバラツキがあったとしても、案内手段Ｇ１・Ｇ２の案内により、円滑に、拘束体２７を内装材１７の開口１８に復帰させることができる。
【００３８】
なお、実施形態では、内装材１７の開口１８の周縁の縁部１９に、案内面２１を有した複数の係止孔２０を形成し、拘束体２７の外周縁２７ｃに、各係止孔２０に挿入されるクリップ２８を設けて、案内手段Ｇ１を設けた場合を示したが、クリップ２８側に、先端側である前方側を先細りとするようなテーパ面を設けて、そのテーパ面を、クリップ２８が円滑に係止孔２０の中心側に挿入されるように案内する案内面２１Ａ（図３参照）とするように、拘束体２７側嵌合部としてのクリップ２８側に案内面２１Ａを設けてもよく、さらに、内装材側嵌合部としての係止孔側と拘束体側嵌合部としてのクリップ側とに共に案内面を設けてもよい。さらにまた、拘束体２７の外周縁２７ｃ側に、係止孔を設けて、開口１８の周縁の縁部１９側に、外周縁２７ｃ側の係止孔に挿入係止されるクリップを設けて、係止孔側若しくはクリップ側の少なくとも一方に、案内面を設けてもよい。
【００３９】
そして、このような案内手段Ｇ１は、係止孔２０、クリップ２８、及び、係止孔２０側やクリップ２８側の少なくとも一方に設ける案内面２１・２１Ａ、による簡便な構造で形成できて、容易に構成することができる。
【００４０】
さらに、実施形態の場合には、各クリップ２８の前端に対して、連結材３１の後端３１ｂを連結させ、連結材３１の前端３１ａ側を、連結材３１を繰出し可能に巻き取る巻取り装置３０に、連結させて、クリップ２８、係止孔２０、連結材３１、及び、巻取り装置３０、からなる案内手段Ｇ２を、構成している。
【００４１】
このような案内手段Ｇ２では、内装材１７から突出させた拘束体２７の復帰時、巻取り装置３０を作動させて、係止孔２０を挿通している連結材３１を巻き取れば、クリップ２８が、係止孔２０の中心側に容易に挿入されて、係止孔２０の周縁１９ａを係止し、拘束体２７の外周縁２７ｃの後面２７ｂを、内装材１７の開口１８の周縁における後面１９ｃと面一とするように、拘束体２７を、当初の収納位置に配置させることができる。そして、このような案内手段Ｇ２では、連結材３１の繰出し長さを所定長さに設定することにより、連結材３１の繰出し時における拘束体２７の外周縁２７ｃの突出位置を、容易に、規制することもできる。
【００４２】
なお、実施形態では、案内手段Ｇ１・Ｇ２を並設させた構成を示したが、一方の案内手段Ｇ１・Ｇ２だけを、配設させて、乗員保護装置を構成してもよい。
【００４３】
また、嵌合部相互の嵌合構造としては、実施形態のような、周囲を閉塞された係止孔２０と、その係止孔２０に挿入されて係止孔２０の周縁に係止されるように嵌合されるクリップ２８と、から構成する他、内装材１７側若しくは拘束体２７側の一方に設けられた複数の孔や凹部と、それらの孔や凹部に嵌り込んで、他方の拘束体２７側若しくは内装材１７側に設けられた凸部と、から構成したり、内装材１７側の開口１８自体と、その開口１８の周縁自体に部分的に嵌り込む複数の係止脚や凸部、あるいは、開口１８の周縁の全体に嵌り込む凸部等と、から構成する等の種々の構造を、例示できる。そして、それらの嵌合状態は、開口１８と拘束体２７との相対的な位置決めを確保できれば、アンダカットとなるような係止状態を伴わなくともよい。但し、嵌合部相互の嵌合時に、車両衝突時における拘束体２７の突出を可能とするように、外れ可能として、係止状態を維持できる嵌合（係止）構造としていれば、車両走行中等において、拘束体２７の外周縁２７ｃにおける内装材１７の開口周縁１９に対するガタツキを防止することが、可能となる。
【００４４】
さらに、実施形態では、拘束体２７の復帰時に、拘束体２７と内装材１７の開口縁部１９との間にキー付属品Ａ等の異物を挟み込むことを防止可能に、内装材１７から突出した際の拘束体２７の外周縁２７ｃと内装材１７の開口周縁１９との間への異物の侵入を防止する遮蔽材３４を、配設させている。そのため、図４のＢ・Ｃに示すように、拘束体２７の復帰時に、拘束体２７の外周縁２７ｃ付近と内装材１７の開口周縁１９とで、キーシリンダ１０に差し込んだキーＥから垂れるキー付属品Ａ等の異物を挟み込まず、拘束体２７を、当初の収納位置に円滑に配置させることができる。
【００４５】
なお、実施形態では、遮蔽材３４を、拘束体２７の上縁側だけに配設した場合を示したが、図５に示すように、拘束体２７の外周縁２７ｃの全周に、配設させたり、あるいは、適宜、外周縁２７ｃの所定の部位に部分的に、配設してもよい。
【００４６】
また、図６・７に示す遮蔽材３４Ａのように、後端側を拘束体２７の外周縁２７ｃの前面２７ａに連結させて、拘束体２７の突出時、平板状に展開し、拘束体２７の復帰時、前面２７ａに押されて図示しないケース内にロール状に巻かれて格納される略板状としてもよい。この遮蔽材３４Ａは、左右両縁を断面コ字形のガイド３５に挿通させれば、平板状の展開と図示しないケース内へのロール状の格納とを円滑に行なうことができる。
【００４７】
さらに、実施形態では、キーシリンダ１０がステアリングコラム６（コラムカバー９）自体に配置されている場合について、説明したが、キーシリンダ１０が、インパネ１２のアッパパネル１２ａ等の位置に配置されている場合には、そのキーシリンダ１０に対応するように、遮蔽材３４・３４Ａを配設させればよい。
【００４８】
さらにまた、実施形態では、運転席の前方側に膝用の拘束体を配設させた乗員保護装置を説明したが、膝用の拘束体を設けた乗員保護装置は、助手席の前方に、配設させてもよい。
【００４９】
そして、実施形態では、膝用の拘束体２７が、駆動機構２３の作動時、水平方向に沿って前後方向に移動する場合を示したが、拘束体２７は、膝Ｋの前方移動を抑制できるように拘束予定部位の膝の周囲から突出すれば、斜め上方や斜め下方から直線的に移動させたり、さらには、上縁側若しくは下縁側を回転中心として、回転移動させたり、あるいは、直線移動と回転移動とを組み合わせた移動等によって、乗員Ｍ側に突出する構成としてもよい。
【００５０】
さらに、実施形態では、収納時の拘束体２７が、全周を内装材１７に囲まれた場合を示したが、拘束体２７は、全周を内装材１７に囲まれなくとも、所定の、例えば、上縁側や左右の少なくとも一方の側縁等を、内装材と隣接させるように配置されて、拘束体２７が、内装材１７に部分的に囲まれて配設されている場合にも、本発明を適用することができる。
【００５１】
また、実施形態では、拘束体２７を収納するための開口１８を備えた内装材１７として、インパネ１２のロアパネル１２ｂを例示したが、コラムカバー９を、拘束体２７を収納する内装材としたり、あるいは、助手席前方に拘束体を配設する場合には、インパネの他、グラブボックスのリッドを、拘束体を収納する内装材としてもよい。
【００５２】
そしてさらに、本発明に係る乗員保護装置の拘束体が拘束する乗員の拘束予定部位としては、乗員の膝ばかりでなく、頭部、胸部、大腿部等の種々の部位が適用でき、車両の衝突も前面衝突だけでなく、側面衝突や車両の後面への衝突等の種々の衝突に対応させて、所定の拘束予定部位を設定することができ、その拘束予定部の周囲の内装材の部位に、本発明の乗員保護装置を配設させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態である乗員保護装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図２】実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。
【図３】実施形態の乗員保護装置の案内手段を示す概略部分縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】実施形態の乗員保護装置における遮蔽材の作動を説明する概略部分断面図であり、図２のIV−IV部位に対応する。
【図５】実施形態の変形例の乗員保護装置を示す概略正面図である。
【図６】実施形態の他の変形例の乗員保護装置を示す概略正面図である。
【図７】図６に示す乗員保護装置の遮蔽材の概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１７…内装材、
１８…開口、
１９…（開口の周縁）縁部、
２０…（内装材側嵌合部）係止孔、
２１・２１Ａ…案内面、
２３…駆動機構、
２７…拘束体、
２７ｂ…（乗員・運転者側の面）後面、
２７ｃ…外周縁、
２８…（拘束体側嵌合部）クリップ、
３０…巻取り装置、
３１…連結材、
３４・３４Ａ…遮蔽材、
Ａ…（異物）キー付属品、
Ｍ…（乗員）運転者、
Ｋ…（拘束予定部位）膝、
Ｓ…乗員保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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