(57)【要約】【課題】例えば大規模な山林火災や海上の船舶火災等に対して、従来の消火方法と全く異なる有効な消火方法を提供する。【解決手段】火災現場において、高圧容器に封入した気体水素または液化水素もしくは容器に封入した水素吸蔵合金の粉体から火災の熱によって水素を放出させ、水素爆発を発生させて火災を消火する。望ましい実施方法としては、上記水素源の容器を線状または面状に所定の間隔で多数配置し、ネット状のもので連結して山林や海上の船舶等の火災現場に投下し、水素爆発を発生させて火災を消火する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災現場において水素爆発を発生させて火災を消火することを特徴とする火災消火方法。
【請求項２】
高圧容器に封入した気体水素または液化水素を火災の熱によって放出させて水素爆発を発生させる請求項１記載の火災消火方法。
【請求項３】
容器に封入した水素吸蔵合金の粉体から火災の熱によって水素を放出させて水素爆発を発生させる請求項１記載の火災消火方法。
【請求項４】
水素を封入した容器を線状または面状に所定の間隔で多数配置して火災現場に投下し、水素爆発を発生させる請求項１記載の火災消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば山林や船舶などの火災を消火する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災における消火方法は、大量の水を噴射させる放水消火、もしくは化学薬品等による噴霧消火が主として用いられている。例えば特許文献１では、可溶化剤を含有する水に、低沸点のフッ化炭化水素を可溶化または懸濁して得た消火剤を易破壊性容器に充填密封し、火災発生の際、その熱膨張圧力により容器を破壊して消火剤を放出させて消火する方法。また特許文献２では、粉末消火剤を手投げ可能な球状等とし、その表面を火災時の熱で溶解または分解する物質の薄膜で覆う構造とした手投げ式粉末消火剤が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特公昭６２−１６６５６号公報
【特許文献２】特開平１１−１６９４７７号公報
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の消火方法は、山林火災や海上の船舶火災等についてはいづれもあまり有効でなく、数日間に亘る大規模な火災となることが多く、当然被害金額も莫大な額となることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、例えば大規模な山林火災や海上の船舶火災等に対して、従来の消火方法と全く異なる有効な消火方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る消火方法は、火災現場において水素爆発を発生させて火災を消火することを特徴とする。爆発させる水素は、高圧容器に封入した気体水素または液化水素を用いることができる。これらの容器を火災現場に置けば火災の熱によって温度が上昇し中の水素が急激に放出されて水素爆発を発生させるに至り、本発明はこれを利用して消火する方法である。本発明において用いる水素は上記のほかに、水素を吸着させた水素吸蔵合金の粉体も使用することができる。水素吸蔵合金の粉体も火災現場では温度上昇により吸着した水素を急激に放出するため有効である。
【０００７】
本発明に係る消火方法は、上記の気体または液体水素を封入した容器もしくは水素吸蔵合金の粉体を封入した容器を線状または面状に所定の間隔で多数配置して火災現場に投下し、広範囲にわたって同時に水素爆発を発生させる消火方法をとることも有効である。この場合、水素発生源としては上記の１種のみを用いてもよくあるいは２種以上を混合して用いてもよい。また、線状あるいは面状に上記水素源を配置するときは、ロープ状のものあるいはネット状のものを利用してこれらに多数の水素源の容器を取付けて投下することにより、各容器の位置を確保しておいて水素爆発を発生させるのが効果的である。
【０００８】
水素が空気中の酸素とある割合で混合すると水素爆発を起こす。水素爆発が発生すると、物理的には（１）爆風が発生する、（２）周囲の酸素を一時的に希薄にする、即ち火災現場周辺を酸素欠乏状態にする。また、化学的には（３）水素と酸素が結合して水が生成する。即ち、本発明に係る消火方法は（１）爆風（２）周囲の酸素欠乏状態（３）水の生成という３つの要素で火災を消火するものである。これについて日常的なわかり易い例を挙げれば、（１）「爆風」は「ろーそくの火」を吹き消すことに該当し、（２）「周囲の酸素欠乏状態」は「ろーそくの火」にコップをかぶせると、コップの中が「酸素欠乏状態」になって自然に火が消えることに該当する。（３）「水の生成」は水をかけて火を消すことに該当する。
【０００９】
水素の保管および運搬方法として、水素は通常気体の状態で高圧ボンベに充填して保管・運搬することが商業的に確立されている。液体水素の状態では、ロケット燃料等特殊な分野ではあるが、高度な技術が確立されている。また、固体としては、水素自体が固体化するわけではないが、水素吸蔵合金に吸蔵させて固体として保管・運搬が可能である。気体の高圧ボンベ、液体水素のロケット燃料等は一般的にも広く知られている。
【００１０】
水素吸蔵合金についてはあまり一般的でないので簡単に説明すると、常温付近で気体の水素を吸収し、加熱すると放出する性質をもつ合金である。この合金は水素を吸収する金属と活性化する金属とからなり、水素分子は活性化され原子状となって金属格子のすき間にとらえられている（侵入型水素化物）。実用化には、単位重量あたり吸収水素量が大きく、水素放出温度の高いものが求められており、Ｌａ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｆｅ、Ｍｇ−Ｎｉなどの合金が開発されている。固体と言っても効率よく利用するには、板や棒状でなく、粉末状態の水素吸蔵合金に水素を吸蔵させた状態で利用するのが実用的である。
【００１１】
以上のように水素は気体、液体、固体それぞれの状態で保管・運搬が可能であり、すべて従来の技術で信頼性のあるシステムが種々確立されているので、火災現場の情況、消火体制、消火コストに見合った方法を選択することが可能である。いずれの状態でも火災現場には相当に多量な水素を供給する必要があるため、航空機、船舶等、大量輸送が可能な輸送手段による供給が必要である。小規模な火災は従来の消防車並の輸送手段でも可能であるが、山林火災や海上の船舶火災等には消防車規模では実用的でない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記のように水素爆発による（１）爆風（２）周囲の酸素欠乏状態（３）水の生成という３つの要素で火災を消火するもので、従来の消火方法では困難な山林火災や海上の船舶火災などに特に有効であり、これらの火災を小規模な初期段階で消火できれば、被害金額も少額でくい止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の消火方法の１例を示す説明図である。図１は山林火災の例として、火災の発生箇所別に、Ａ：山頂部、Ｂ：尾根部分、Ｃ：山の斜面、をそれぞれ示したものである。その火災発生箇所に、可及的広範囲に水素源の容器Ｈを投下分布させて、水素爆発を発生させるのが一般的な構想であるが、航空機等による高い位置からの容器の投下は分布精度に問題があり、さらには投下後に容器Ｈが山の斜面を転がり落ちる可能性もあり種々問題がある。そこで、図１に示すように例えばネット状に連結したロープの所定の位置に多数の水素源の容器Ｈを固定して空中より投下すれば、容器Ｈが一定の範囲に保持され、水素爆発を効果的に発生させることができる。図中丸印は水素源の容器Ｈである。
【００１４】
水素源の容器Ｈはあくまでも火災現場で全部が水素を発生して水素爆発を起こさないと消火効率がわるくなる。図１の山頂部Ａ、尾根部分Ｂ、山の斜面Ｃのいずれの場所においても投下した容器Ｈは火災現場で保持されて機能することが肝要で、例えば山の斜面Ｃのような場所では、図示したようにネット全体がずり落ちたりするのを防止するため片側に複数のロープＹを尾根の反対側まで延長して容器Ｈの水素放出完了まで所定の位置に保持することが望ましい。
【００１５】
図２は本発明の火災消火方法の海上における船舶火災消火の１例を示す説明図である。火災が発生している船舶Ｄに対して、水素源の容器Ｈを多数連結固定した前記と同様のネットを利用して火災部分全体を覆うように航空機から投下する。船舶火災では、船舶が座礁などで傾いているような場合、容器Ｈが連結されていないと海中へ転がり落ちてしまう危険がある。あるいはまた、容器Ｈが連結されていなければ、例えば船舶の固い鋼鉄の部分等に当たった場合は海中へ跳ね飛ばされる危険もあり、いずれにしても船舶火災に対して本発明の消火方法を適用するときは、容器ＨをロープＲもしくはネット等で連結固定しておくことが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係る消火方法は、上記のように山林火災や海上の船舶火災等、従来の水または化学消火剤を用いる消火方法では困難な火災の消火に極めて有効である。爆風を利用する消火方法であるから、住居・建物の密集地区では周囲の安全を考慮すると、多くの実証実験を重ねる必要があるが、水素の噴出量、周辺の安全管理等の「水素爆発の設計技術」を実験によりレベルアップして行けば住宅地域においても実用化は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の消火方法の１例を示す説明図
【図２】船舶火災消火の１例を示す説明図
【符号の説明】
【００１８】
Ａ    山頂部
Ｂ    尾根部分
Ｃ    山の斜面
Ｈ    水素源の容器
Ｒ    ロープ
【図１】
2005177046.tif 000003
【図２】
2005177046.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る消火方法は、上記の気体または液体水素を封入した容器もしくは水素吸蔵合金の粉体を封入した容器を線状または面状に所定の間隔で多数配置して火災現場に投下し、広範囲にわたって同時に水素爆発を発生させる消火方法をとることが有効である。この場合、水素発生源としては上記の１種のみを用いてもよくあるいは２種以上を併用してもよい。また、線状あるいは面状に上記水素源を配置するときは、ロープ状のものあるいはネット状のものを利用してこれらに多数の水素源の容器を取付けて連結したものを投下することにより、各容器の位置を確保しておいて水素爆発を発生させるのが効果的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水素吸蔵合金についてはあまり一般的でないので簡単に説明すると、常温付近で気体の水素を吸収し、加熱すると放出する性質をもつ合金である。実用化には、単位重量あたり吸収水素量が大きく、水素放出温度の高いものが求められており、Ｌａ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｆｅ、Ｍｇ−Ｎｉなどの合金が開発されている。固体と言っても効率よく利用するには、板や棒状でなく、粉末状態の水素吸蔵合金に水素を吸蔵させた状態で利用するのが実用的である。