(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成によりロープと一体に構成することのできる衝撃吸収装置及びこれを用いた安全帯用ロープを提供することにある。【解決手段】ロープ１０の一部を巻付部材２１の突条部２１ａの間に螺旋状に巻き付けるとともに、巻付部材２１に巻き付けたロープ１０を巻付部材２１の外周面を覆う固定部材２２によって固定し、ロープ１０に加わる張力によって巻付部材２１の突条部２１ａを破断させながら巻付部材２１と固定部材２２との間からロープ本体１１が引き出されるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全帯に連結されるロープに設けられ、ロープに加わる衝撃を吸収する衝撃吸収装置において、
外周面に螺旋状の突条部を有し、前記ロープの一部が突条部の間に螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、
ロープが巻き付けられた巻付部材の外周面を覆うことによりロープを巻付部材に固定する固定部材とからなり、
ロープに加わる張力により巻付部材の突条部を破断させながら巻付部材と固定部材との間からロープが引き出されるように構成した
ことを特徴とする衝撃吸収装置。
【請求項２】
所定の強度を有する芯材と、芯材を被覆する被覆材とからなるロープ本体を備え、ロープ本体の少なくとも一部を伸縮可能なコイル状に形成した安全帯用ロープにおいて、
請求項１記載の衝撃吸収装置を備えるとともに、
前記芯材を引張弾性率が３００cN／dtex以上の高弾性率繊維によって形成した
ことを特徴とする安全帯用ロープ。
【請求項３】
前記芯材をポリアリレート繊維、アラミド繊維、高強力ポリエチレン繊維及びＰＢＯ繊維のうちの何れか一つの高弾性率繊維によって形成した
ことを特徴とする請求項２記載の安全帯用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場等の高所作業において作業者に着用される安全帯に有用な衝撃吸収装置及びこれを用いた安全帯用ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。この安全帯は所定長さのロープを有し、ロープの先端に取付けられたフックを作業現場の親綱等に掛けることにより、万一の転落の際に作業者をロープで支えるようにしている。
【０００３】
しかしながら、転落の際に人体がロープで支えられると、ロープには使用者の体重による過大な荷重が加わるため、その衝撃を吸収する必要がある。そこで、安全帯の胴ベルトとロープとの間に、帯状部材の一部を折り重ねて縫着した衝撃吸収ベルトを設け、ロープに落下時の張力が加わると、衝撃吸収ベルトの縫着部分を分離させながら衝撃を吸収するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、高所での作業時以外など、安全帯のロープを使用していないときは、ロープのフックを作業者の安全帯側に掛けたり、或いは所定の袋に入れて保持しているため、ロープが二つ折れのループ状に安全帯側から垂れ下がることになる。
【０００５】
このため、ループ状に垂れ下がったロープが周囲の突起物等に引掛かり、作業や移動の妨げになったり、或いはロープが床面等との接触により摩耗し、ロープの強度が低下するなどの不具合があった。そこで、安全帯のロープを伸縮可能なコイル状に形成し、張力が生じていないときはロープを収縮させることにより、未使用時のロープの長さを短くするようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。この安全帯のロープは、ナイロン等の化学繊維等からなる芯材と、ビニル樹脂等からなる被覆材とから形成され、被覆材の弾性によってコイル状に復元するようになっている。
【特許文献１】特開平４−４９９７８号公報
【特許文献２】実公平３−３０１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記衝撃吸収ベルトは幅広の帯状部材からなるため、丸紐状のロープとは別部品として構成しなければならない。このため、ロープとの連結構造を必要とし、構造が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
また、前記ロープの芯材に用いられる化学繊維は、引張方向に荷重を受けるとその弾性率に応じて伸びを生ずるが、荷重を除去されて伸びが解消された後は、伸びを生ずる前に対して形状変化を生ずる場合がある。このため、コイル状のロープを過大な張力によって伸ばしたり、その伸縮を繰り返し行ったりすると、未荷重時のコイル状ロープの長さが所定の長さまで復元しなくなり、ロープの復元性の低下を生じ易いという問題点があった。
【０００８】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構成によりロープと一体に構成することのできる衝撃吸収装置及びこれを用いた安全帯用ロープを提供することにある。また、他の目的とするところは、前記目的に加え、コイル状ロープの復元性の向上を図ることのできる安全帯用ロープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、安全帯に連結されるロープに設けられ、ロープに加わる衝撃を吸収する衝撃吸収装置において、外周面に螺旋状の突条部を有し、前記ロープの一部が突条部の間に螺旋状に巻き付けられた巻付部材と、ロープが巻き付けられた巻付部材の外周面を覆うことによりロープを巻付部材に固定する固定部材とからなり、ロープに加わる張力により巻付部材の突条部を破断させながら巻付部材と固定部材との間からロープが引き出されるように構成している。
【００１０】
これにより、ロープに加わる張力によって巻付部材の突条部を破断させながら巻付部材と固定部材との間からロープが引き出されることにより、突条部の破断による緩衝作用によってロープに加わる衝撃が吸収されることから、簡単な構成によりロープと一体に構成することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は前記目的を達成するために、所定の強度を有する芯材と、芯材を被覆する被覆材とからなるロープ本体を備え、ロープ本体の少なくとも一部を伸縮可能なコイル状に形成した安全帯用ロープにおいて、請求項１記載の衝撃吸収装置を備えるとともに、前記芯材を引張弾性率が３００cN／dtex以上の高弾性率繊維によって形成している。
【００１２】
これにより、前記作用に加え、ロープを使用していないときは、ロープ本体のコイル部分が収縮してロープの長さが短くなる。この場合、ロープ本体の芯材は高弾性率の繊維からなるため、ロープ本体を過大な張力によって伸ばしたり、その伸縮を繰り返し行ったりした場合でも、芯材自体の伸びは極めて少ない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の衝撃吸収装置によれば、簡単な構成によりロープと一体に構成することのできるので、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明の安全帯用ロープによれば、前記効果に加え、ロープを使用していないときは、ロープ本体のコイル部分が収縮してロープ本体の長さを短くすることができるので、作業性の向上を図ることができる。この場合、ロープ本体の芯材の伸びによる形状変化を確実に防止することができるので、収縮時のコイル状部分の長さを常に所定の長さまで復元することができ、コイル状部分の耐久性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は安全帯の全体図、図２はロープ本体の断面図、図３は衝撃吸収装置の側面断面図、図４は巻付部材の側面図、図５は衝撃吸収装置の動作を示す一部断面側面図、図６は芯材の特性を示す図である。
【００１６】
同図に示す安全帯１は工事現場等の高所作業において用いられるもので、本発明の安全帯用ロープ１０を備えたものである。
【００１７】
即ち、安全帯１は、使用者に装着される胴ベルト１ａを有し、胴ベルト１ａにはロープ１０を連結するＤ形のリング１ｂが取付けられている。
【００１８】
ロープ１０は、一部をコイル状に形成されたロープ本体１１と、ロープ本体１１の一端に取付けられたフック１２とからなり、ロープ本体１１の他端は安全帯１のリング１ｂに連結されている。
【００１９】
ロープ本体１１は、所定の強度を有する芯材１１ａと、芯材１１ａを被覆する被覆材１１ｂとからなり、引張状態のロープ本体１１の全長は所定長さ（例えば１．７ｍ）に形成されている。
【００２０】
芯材１１ａには引張弾性率が３００cN／dtex以上の高強力高弾性率糸が用いられ、溶融液晶ポリマーからなるポリアリレート繊維、アラミド繊維、高強力ポリエチレン繊維、ＰＢＯ繊維（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール）等が好適である。例えば、ポリアリレート繊維は、図６に示すようにビニロン（弾性率２００cN／dtex）やポリエステル（弾性率１５０cN／dtex）に比べると、引張強度及び伸度の面で有利な特性を示す。
【００２１】
被覆材１１ｂには弾性を有する合成樹脂等が用いられ、例えばウレタン樹脂が弾性回復性の面から好ましい。即ち、被覆材１１ｂはその一部を予めコイル状に成形されており、被覆材１１ｂの弾性によってロープ本体１１のコイル部分が伸縮するようになっている。
【００２２】
フック１２は周知の機構を有し、作業現場の親綱等に着脱可能に構成されたものである。この場合、フック１２は安全帯１の胴ベルト１ａに設けられた収納袋１ｃに収納可能になっている。
【００２３】
また、前記安全帯１のロープ１０には、ロープ１０に加わる衝撃を吸収する衝撃吸収装置２０が設けられている。
【００２４】
この衝撃吸収装置２０は、ロープ１０の一部が螺旋状に巻き付けられた巻付部材２１と、巻付部材２１に巻き付けられたロープ１０を固定する固定部材２２とからなり、ロープ１０の他端側に設けられている。巻付部材２１はナイロン樹脂によって形成され、その外周面には螺旋状の突条部２１ａが設けられている。即ち、巻付部材２１は、突条部２１ａの間の溝部２１ｂにロープ１０を巻回するようになっている。固定部材２２はアルミニウム等の金属からなり、巻付部材２１の外周面を覆うように円筒状に形成されている。また、固定部材２２は、カシメ加工等によって縮径させて巻付部材２１の外周面に圧着させることにより、巻付部材２１に巻き付けられたロープ１０を巻付部材２１に固定するようになっている。
【００２５】
以上のように構成された安全帯用ロープ１０は、フック１２を作業現場の親綱等に掛けることによって使用され、作業中はコイル状のロープ本体１１が適宜伸縮する。
【００２６】
また、高所での作業時以外など、ロープ１０を使用していないときは、ロープ１０のフック１２を安全帯１の収納袋１ｃに入れて保持することにより、ロープ１０が二つ折れのループ状になって安全帯１側から垂れ下がる。その際、ロープ本体１１は被覆材１１ｂの弾性力によってコイル部分が収縮して長さが短くなることから、ループ状に垂れ下がったロープ１０が周囲の突起物等に引掛かることがない。
【００２７】
更に、前記ロープ１０の芯材１１ａは高弾性率の繊維からなるため、ロープ本体１１を過大な張力によって伸ばしたり、その伸縮を繰り返し行ったりした場合でも、芯材１１ａ自体の伸びは極めて少ない。
【００２８】
また、万一の転落の際、使用者の落下による荷重がロープ１０に加わると、図５(a) に示すようにロープ本体１１のコイル状部分が伸びるとともに、その荷重が所定の大きさ以上の張力に達すると、図５(b) に示すように巻付部材２１の突条部２１ａを巻付部材２１の両端側から順次破断させながら巻付部材２１と固定部材２２との間からロープ本体１１が引き出され、突条部２１ａの破断による緩衝作用によってロープ１０に加わる衝撃が吸収される。
【００２９】
このように、本実施形態の衝撃吸収装置２０によれば、ロープ１０の一部を巻付部材２１の突条部２１ａの間に螺旋状に巻き付けるとともに、巻付部材２１に巻き付けたロープ１０を巻付部材２１の外周面を覆う固定部材２２によって固定し、ロープ１０に加わる張力によって巻付部材２１の突条部２１ａを破断させながら巻付部材２１と固定部材２２との間からロープ本体１１が引き出されるようにしたので、簡単な構成により衝撃吸収装置２０をロープ１０と一体に構成することができ、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００３０】
また、前記衝撃吸収装置２０を備えたロープ１０の芯材１１ａに高弾性率の繊維を用いることにより、芯材１１ａの伸びを極めて少なくするようにしたので、伸びによる芯材１１ａの形状変化を確実に防止することができ、収縮時のコイル状部分の長さを常に所定の長さまで復元することができる。
【００３１】
また、被覆材１１ｂを弾性を有する樹脂によって形成したので、被覆材１１ｂの材質によって弾性回復率を任意に設定することができる。この場合、被覆材１１ｂを芯材１１ａの引張破断応力の１／２０の荷重を加えた後のコイル形状回復率が９５％以上になるように形成することにより、常に安定したコイル形状を保つことができ、取り扱い性及び耐久性において極めて有利である。
【００３２】
尚、前記実施形態では、衝撃吸収装置２０をコイル状のロープ１０に設けたものを示したが、本発明の衝撃吸収装置は巻付部材以外の部分がコイル状に形成されていない安全帯用ロープにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態を示す安全帯の全体図
【図２】ロープ本体の断面図
【図３】衝撃吸収装置の側面断面図
【図４】巻付部材の側面図
【図５】衝撃吸収装置の動作を示す一部断面側面図
【図６】芯材の特性を示す図
【符号の説明】
【００３４】
１…安全帯、１０…ロープ、１１…ロープ本体、１１ａ…芯材、２０…衝撃吸収装置、２１…巻付部材、２１ａ…突条部、２２…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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