(57)【要約】    【課題】  簡潔な構造で而も確実なシールド性能を発揮する電子機器のシールド構造を提供する。    【解決手段】  一体成形したシールドケース１１，１２が少なくとも周囲に連続したリブ１３を有し、該リブの上面に貼設した導電性テープ２１を介して前記シールドケースを配線基板１０に取付けた。    【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体成形したシールドケースが少なくとも周囲に連続したリブを有し、該リブの上面に貼設した導電性テープを介して前記シールドケースを配線基板に取付けたことを特徴とする電子機器のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機等電子機器の無線回路を電磁波ノイズからシールドするシールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信機等の無線回路等では電磁波の影響を受けやすく、外部から浸入する電磁波ノイズ、或は通信機内部の電源部等から発せられる電磁波ノイズによって誤作動を生じる。この為、無線回路等は、電磁波ノイズの浸入を防止する為、シールドケースに収納される。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される電子機器のシールド構造では、配線基板のシールドを必要とする部分をシールドケースで覆う様になっている。図１１に示される様に、シールドケース１は配線基板２の所要部分を覆う様に取付けられ、前記シールドケース１は基板側の面が開放された箱形状であり、該シールドケース１の側面には取付け爪３が形成され、前記配線基板２の前記取付け爪３と対応する位置には切欠５が形成されている。
【０００４】
前記シールドケース１は、前記取付け爪３が前記切欠５に引掛けられることで、前記配線基板２に取付けられる。尚、前記シールドケース１の取付け爪３，３との間には接点４が設けられ、前記配線基板２のアースラインに接触する様になっている。
【０００５】
上記した従来の電子機器のシールド構造では、基本的にシールドケース１と配線基板２のアースラインとは点接触であり、前記取付け爪３と取付け爪３間、取付け爪３と接点４間は確実にアースラインに接触しているとはいえず、又基板の経時的変化で基板が反ることも考えられるが、この場合、前記シールドケース１と配線基板２間に隙間が生じ、この隙間からノイズが浸入する虞れが生じる。
【０００６】
尚、シールド構造を２重のシールドケースとすることも考えられるが、製作コストが上昇するという問題がある。又、従来の電子機器のシールド構造ではシールドが必要な箇所それぞれにシールドケースを設ける必要があり、同一の配線基板２に複数のシールドケースが必要となる等やはりコスト上昇の要因となっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２８６５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み、簡潔な構造で而も確実なシールド性能を発揮する電子機器のシールド構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一体成形したシールドケースが少なくとも周囲に連続したリブを有し、該リブの上面に貼設した導電性テープを介して前記シールドケースを配線基板に取付けた電子機器のシールド構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一体成形したシールドケースが少なくとも周囲に連続したリブを有し、該リブの上面に貼設した導電性テープを介して前記シールドケースを配線基板に取付けたので、シールドケースの全周で配線基板のアースと導通し、又導電性テープにより配線基板とシールドケース間に隙間が生じないので、確実なシールド効果が得られる等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１２】
先ず、図１〜図５により本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１３】
図中、１０は配線基板、１１はベース側シールドケース、１２はカバー側シールドケースを示している。
【００１４】
前記ベース側シールドケース１１とカバー側シールドケース１２とは略同様な構造を有している。
【００１５】
前記ベース側シールドケース１１について説明する。
【００１６】
該ベース側シールドケース１１はアルミ製であり、ダイカスト等の製造方法により一体成形されており、周囲を囲繞し、全周に亘り連続した周辺リブ１３、内部を格子状に仕切る縦リブ１４、横リブ１５により、基板側が開放された所要数の箱状の空間１６が形成されている。
【００１７】
前記周辺リブ１３と縦リブ１４、前記周辺リブ１３と横リブ１５、前記縦リブ１４と横リブ１５が交差するそれぞれの交差部分には螺子穴１７が穿設され、又前記周辺リブ１３の所要位置、図示では角の４箇所に突起部１８が形成され、該突起部１８にも螺子穴１９が穿設されている。
【００１８】
前記カバー側シールドケース１２は前記突起部１８を有していないことを除き前記ベース側シールドケース１１と略同様な構造であり、説明を省略する。
【００１９】
該ベース側シールドケース１１と前記カバー側シールドケース１２は、前記配線基板１０を挾む様に取付けられる。
【００２０】
先ず、前記ベース側シールドケース１１の、前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５の上面に図４（Ａ）に示される帯状の導電性テープ２１を貼設する。前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５と前記導電性テープ２１とは接着剤により接着してもよく、好ましくは該導電性テープ２１の裏面に予め導電性粘着テープを付着し、該導電性粘着テープにより接着する。前記導電性テープ２１は貼付け長さに予め切断しておくか、或は所定寸法に切断されたものを適宜継足し、或は適宜切断する。
【００２１】
該導電性テープ２１は、プラスチックフォームを芯材として、ニッケルメッキ等金属メッキしたポリエステル繊維等の導電性繊維を前記芯材に被覆したものであり、柔らかく、接着面の形状に馴染みやすく、更にハサミで容易に切断が可能であると共に抜き加工も容易であるという性質を持っている。
【００２２】
前記カバー側シールドケース１２の周辺リブ、縦リブ、横リブの上面に帯状の導電性テープ（いずれも図示せず）を貼設する。
【００２３】
前記配線基板１０を前記ベース側シールドケース１１に重ね、螺子２２を前記配線基板１０に挿通して前記突起部１８に螺着する。前記配線基板１０は前記導電性テープ２１を介して前記ベース側シールドケース１１に取付けられる。図示しないが、前記配線基板１０の前記導電性テープ２１が当接する部分にはアースパターンが形成されており、前記ベース側シールドケース１１は前記導電性テープ２１を介して前記アースパターンに接触する。
【００２４】
次に、前記カバー側シールドケース１２を前記配線基板１０に重ね、螺子２３を前記カバー側シールドケース１２、配線基板１０に挿通させ、前記ベース側シールドケース１１の交差部分に螺着する。前記カバー側シールドケース１２と前記配線基板１０とは前記螺子２３により前記ベース側シールドケース１１に共締される。
【００２５】
上記した様に、前記カバー側シールドケース１２の周辺リブ、縦リブ、横リブにも帯状の導電性テープが貼設されており、前記配線基板１０のカバー側シールドケース１２側にもアースパターンが形成されており、前記導電性テープは前記アースパターンに接触する。尚、配線基板の両面に形成されるアースパターンは適宜スルーホールで導通させる。
【００２６】
前記導電性テープ２１は柔軟で接触面に馴染み、更に前記螺子２３を締込むことで、前記ベース側シールドケース１１と前記配線基板１０間、該配線基板１０と前記カバー側シールドケース１２間が密閉されると共に前記周辺リブ、縦リブ、横リブの全長に亘り前記配線基板１０のアースパターンと導通する。
【００２７】
而して、前記ベース側シールドケース１１、前記カバー側シールドケース１２それぞれに形成される前記空間１６が個々に、又相互にシールドされる構造となる。又、前記ベース側シールドケース１１、前記カバー側シールドケース１２が前記配線基板１０の補強部材となり、又基板の経時変化を防止する。
【００２８】
前記導電性テープ２１を貼設する作業は、前記周辺リブ、前記縦リブ、前記横リブの上面に貼付けるものであり、組立てた状態で前記配線基板１０のアースパターンと接触すればよい。従って、前記導電性テープ２１が前記ベース側シールドケース１１の外側に食出したとしても、性能上支障はなく、貼設作業に高精度、熟練を要するものでもない。
【００２９】
尚、導電性テープ２１を貼設する際の、導電性テープ２１の位置決めを容易にする構成として、前記ベース側シールドケース１１、カバー側シールドケース１２に位置決め突起を設けてもよい。
【００３０】
例えば、図２、図３に示される様に、縦リブ１４と横リブ１５の交差部２４にコの字状の突起２５を設ける。該突起２５は、線状の隆起がコの字状に連続したものであり、前記導電性テープ２１が充分に圧縮変形できる高さとなっている。
【００３１】
前記突起２５が設けられることで、前記導電性テープ２１を貼付ける場合に、先端の長手方向及び幅方向の位置が容易に決められ、作業性が向上する。尚、前記突起２５を設け、先端部の位置決めをすることで、前記交差部２４部分に前記導電性テープ２１が不足した状態となるが、予め前記交差部２４の形状に合わせて打抜いた導電性テープ２１ａ（図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）参照）を前記交差部２４に貼設する。
【００３２】
前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５、前記交差部２４にそれぞれ前記導電性テープ２１、導電性テープ２１ａを貼設した状態は、図５に示される。
【００３３】
前記導電性テープ２１を位置決めする為の突起の形状は種々考えられ、図６、図７に示される様に、単に前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５を直線的に横切る突起２６としてもよい。該突起２６により、前記導電性テープ２１の先端の位置決めがなされる。尚、該導電性テープ２１の幅方向の位置決めは、前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５の縁を基準として作業できるので、作業上は支障ない。
【００３４】
尚、特に図示しないが、前記交差部２４部分を前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５の上面より高くして、交差部２４全体を突起としてもよい。尚、この場合、図８、図９に示される様に凹み２４ａを形成してもよい。
【００３５】
図１０は、前記周辺リブ１３、前記縦リブ１４、前記横リブ１５の上面に、所要ピッチで点状の突起２７を形成した場合を示している。該突起２７を形成することで、該突起２７が前記導電性テープ２１に食込んだ状態となり、前記突起２７と前記導電性テープ２１との導通状態が向上し、更に電子機器が振動する等した場合の該導電性テープ２１の位置ずれを抑止する。
【００３６】
次に、前記突起２５、突起２６、突起２７と前記配線基板１０との関係は、前記導電性テープ２１を組込んだ状態で、前記配線基板１０と前記突起２５、突起２６、突起２７が接触しない様にしてもよく、或は前記配線基板１０と前記突起２５、突起２６、突起２７が接触する様にしてもよい。更に、前記導電性テープ２１に孔を穿設し、前記突起２５、突起２６、突起２７が基板側のアースパターンに直接接触する様にし、前記突起２５、突起２６、突起２７部分で導通を得る様にしてもよい。更に、前記配線基板１０と前記突起２５、突起２６、突起２７とが接触しない様にするには、上記した様に前記突起２５、突起２６、突起２７を前記導電性テープ２１、導電性テープ２１ａが圧縮されても前記配線基板１０と接触しない高さとする場合、或は該配線基板１０側の前記突起２５、突起２６、突起２７の対向位置に、凹部、切欠等の逃げを形成する場合がある。逃げを形成する場合は、前記導電性テープ２１、導電性テープ２１ａにより前記配線基板１０と前記ベース側シールドケース１１、カバー側シールドケース１２との間で充分な導通が得られる場合に、前記突起２５、突起２６、突起２７と対向する部分に局部的な荷重が発生するのを防止する効果がある。
【００３７】
尚、上記実施の形態では配線基板１０の両面にシールドケースを設けたが、いずれか一方の面にシールドケースを設けてもよい。又、シールドケースの内部を縦リブ１４、横リブ１５で仕切ったが、シールドケース単体で空間１６を形成する様にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】該実施の形態に於けるシールドケースの斜視図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は該実施の形態に使用される導電性テープの説明図である。
【図５】該実施の形態に於けるシールドケースと導電性テープの関係を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す説明図である。
【図７】図６のＢ部拡大図である。
【図８】本発明に於ける突起部の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明に於ける突起部の他の例を示す説明図である。
【図１０】本発明に於ける突起部の更に他の例を示す説明図である。
【図１１】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０            配線基板
１１            ベース側シールドケース
１２            カバー側シールドケース
１３            周辺リブ
１４            縦リブ
１５            横リブ
１６            空間
２１            導電性テープ
２４            交差部
２５            突起
２６            突起
２７            突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005135962.tif 000010
【図９】
2005135962.tif 000011
【図１０】
2005135962.tif 000012
【図１１】
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