(57)【要約】【課題】本発明は、汚水溜りの発生を防止するとともに、配管作業に要する手間や費用を大幅に削減することを課題とする。【解決手段】一端には直管受口部２が形成され、他端には可撓管受口部３が形成された変換継手１であって、該変換継手１の可撓管受口部３に接続される可撓管４は内周面平滑であり、かつ、該変換継手１に接続される直管５と可撓管４の内径Ｒ1 ，Ｒ2 は異なっており、該直管受口部２および該可撓管受口部３は該変換継手１に接続される直管５と可撓管４の底線レベルＬが一致するように相互偏心されており、かつ、該変換継手１の所定個所には頂端部および／または底端部を示す目印が付されている直管可撓管変換継手１および該変換継手１を用いた排水配管システムを提供する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端には直管受口部が形成され、他端には可撓管受口部が形成された変換継手であって、該変換継手の可撓管受口部に接続される可撓管は内周面平滑であり、かつ、該変換継手に接続される直管と可撓管の内径は異なっており、該直管受口部および該可撓管受口部は該変換継手に接続される直管と可撓管の底線レベルが一致するように相互偏心されており、かつ、該変換継手の所定個所には頂端部および／または底端部を示す目印が付されていることを特徴とする直管可撓管変換継手。
【請求項２】
該変換継手の直管受口部と可撓管受口部との間にはオフセットテーパー部が設けられている請求項１に記載の直管可撓管変換継手。
【請求項３】
屋内排水管の直管部の両端に請求項１または請求項２に記載の直管可撓管変換継手の直管受口部をそれぞれ接続し、一方の直管可撓管変換継手の可撓管受口部には、屋内排水設備に接続される上流側屋内排水可撓管を接続し、他方の直管可撓管変換継手の可撓管受口部には、集合ますを介して屋外排水管に接続される下流側屋内排水可撓管を接続したことを特徴とする排水配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端には直管受口部が形成され、他端には可撓管受口部が形成された変換継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水横管とフレキシブル接続管とを接続するための継手として、一端に排水管路部材嵌合部が形成され、他端にフレキシブル接続管嵌合部が形成された接続用カラー体が提供されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４１３８３号公報（第６−７頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の接続用カラー体では、排水管路部材嵌合部の内周面およびフレキシブル接続管嵌合部の内周面にそれぞれ第１と第２のテーパ面が形成されているため、該第１のテーパ面と第２のテーパ面との中間部分において接続用カラー体の内周面の底線レベルが排水横管やフレキシブル接続管の底線レベルよりも高くなっており、排水管内の汚水が該テーパ面の部分で堰き止められて、該接続用カラー体内に汚水溜りができるという問題があった。
また、上記従来の接続用カラー体では、フレキシブル接続管嵌合部の第２のテーパ面の先端部分とフレキシブル接続管の内周面との間に段差があるため、フレキシブル接続管嵌合部側を上流側にすると、該段差の部分で円滑な水流が阻害されるという問題があった。従って、フレキシブル接続管が上流側となる場合には、フレキシブル接続管を上流側に接続できる別の種類の継手を別途準備する必要があり、配管作業に多くの手間や費用を要するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、一端には直管受口部(2) が形成され、他端には可撓管受口部(3) が形成された変換継手(1) であって、該変換継手(1) の可撓管受口部(3) に接続される可撓管(4) は内周面平滑であり、かつ、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の内径Ｒ1 ，Ｒ2 は異なっており、該直管受口部(2) および該可撓管受口部(3) は該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが一致するように相互偏心されており、かつ、該変換継手(1) の所定個所には頂端部および／または底端部を示す目印(8) が付されている直管可撓管変換継手(1) を提供するものである。
該変換継手(1) の直管受口部(2) と可撓管受口部(3) との間にはオフセットテーパー部(6) が設けられていることが望ましい。
また本発明では、屋内排水管(16)の直管部(5A,5C) に上記の直管可撓管変換継手(1A,1B) の直管受口部(2A,2B) をそれぞれ接続し、一方の直管可撓管変換継手(1A)の可撓管受口部(3A)には、屋内排水設備(17A) に接続される上流側屋内排水可撓管(4A)を接続し、他方の直管可撓管変換継手(1B)の可撓管受口部(3B)には、集合ます(18)を介して屋外排水管(21)に接続される下流側屋内排水可撓管(4B)を接続した排水配管システム(14)が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の直管可撓管変換継手(1) では、直管受口部(2) および可撓管受口部(3) を相互偏心させて、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬを一致させているので、排水管内の汚水は変換継手(1) 内に残ることなく下流側へ流れていき、該変換継手(1) 内に汚水溜りができることがない。
また本発明の直管可撓管変換継手(1) では、直管受口部(2) および可撓管受口部(3) を相互偏心させて、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬを一致させているので、該直管(5) または可撓管(4) と該変換継手(1) との間の内周面底部には段差がなく、そのため、該変換継手(1) の直管受口部(2) 側と可撓管受口部(3) 側のいずれの側を上流側にしても、円滑な水流が阻害されることがない。従って、直管(5) と可撓管(4) のいずれが上流側となる場合であっても、一種類の直管可撓管変換継手(1) を用いて排水管の接続作業をすることが出来るので、配管作業に要する手間や費用を大幅に削減することが出来る。
従って本発明の排水配管システム(14)では、上記のような直管可撓管変換継手(1A,1B) を用いることによって、汚水溜りの発生を防止することが出来るとともに、配管作業に要する手間や費用を大幅に削減することが出来る。
また本発明の排水配管システム(14)では、屋内排水管(16)を用いているので、該屋内排水管(16)の分だけ可撓管(4A,4B) の長さは短くて済み、長い可撓管(4) を用いて排水管の配管作業をする必要がなくなるため、配管作業の手間や費用を更に削減することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図１〜図５に示す一実施例によって説明する。
図１〜図４に示すように、直管可撓管変換継手(1) は、一端に形成された直管受口部(2) と、他端に形成された可撓管受口部(3) とを有している。
【０００８】
該変換継手(1) の可撓管受口部(3) に接続される可撓管(4) は独立波付け二重管であり、該可撓管(4) の内周面は平滑面とされており、また、該変換継手(1) の直管受口部(2) に接続される直管(5) の内径Ｒ1 と該可撓管(4) の可撓管受口部(3) に接続される可撓管(4) の内径Ｒ2 は相互に異なっており、そして、該直管受口部(2) および該可撓管受口部(3) は、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが一致するように相互偏心されている（図４参照）。
【０００９】
また、該直管受口部(2) と該可撓管受口部(3) との間には、下部以外の部分においてオフセットテーパー部(6) が設けられている。該オフセットテーパー部(6) の内径は、直管受口部(2) 側では直管(5) の内径Ｒ1 と等しく設定されており、可撓管受口部(3) 側へいくに従って漸減して、可撓管受口部(3) 側では可撓管(4) の内径Ｒ2 と等しく設定されている。そして、該オフセットテーパー部(6) の底線レベルＬは、上記の直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが一致するように設定されている（図４参照）。
【００１０】
更に、該変換継手(1) の直管受口部(2) の上部には表示部(7) が設けられており、該表示部(7) には該変換継手(1) の頂端部を示す目印(8) が付されている（図１および図２参照）。一方、該変換継手(1) の可撓管受口部(3) の外周面にはネジ部(9) が形成されている（図１および図４参照）。
【００１１】
上記の直管可撓管変換継手(1) の直管受口部(2) に直管(5) を接続する場合には、該直管受口部(2) に直管(5) を挿入し、接着剤（図示せず）を使用して該直管受口部(2) の内周面と該直管(5) の外周面とを接着固定する。
上記の直管可撓管変換継手(1) の可撓管受口部(3) に可撓管(4) を接続する場合には、まず、可撓管(4) に袋ナット(10)を摺動自在に嵌着した後、可撓管(4) の先端部にＯリング(11)を外嵌するとともに、可撓管(4) の所定個所にＣリング(12)を外嵌する。そして、該可撓管(4) を該変換継手(1) の可撓管受口部(3) に挿入して、あらかじめ可撓管(4) に嵌着されていた袋ナット(10)を摺動させ、袋ナット(10)を変換継手(1) のネジ部(9) に螺着して締付けるとともに袋ナット(10)の係止部(13)をＣリング(12)に係止させて固定する（図４参照）。
【００１２】
上記のように、直管可撓管変換継手(1) の直管受口部(2) および可撓管受口部(3) を相互偏心させて、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬを一致させ、かつ、オフセットテーパー部(6) の底線レベルＬを上記の直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが一致するように設定しているので、排水管内の汚水が変換継手(1) 内に残ることなく下流側へ流れていき、該変換継手(1) 内に汚水溜りができることがない。
【００１３】
また、直管受口部(2) および可撓管受口部(3) を相互偏心させて、該変換継手(1) に接続される直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬを一致させ、かつ、オフセットテーパー部(6) の底線レベルＬを上記の直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが一致するように設定しているので、該直管(5) または可撓管(4) と該変換継手(1) のオフセットテーパー部(6) との間の内周面底部に段差がなく、そのため、該変換継手(1) の直管受口部(2) 側と可撓管受口部(3) 側のいずれの側を上流側にしても、円滑な水流が阻害されることがない。
従って、直管(5) と可撓管(4) のいずれが上流側となる場合であっても、一種類の直管可撓管変換継手(1) を用いて排水管の接続作業をすることが出来、配管作業に要する手間や費用を大幅に削減することが出来る。
【００１４】
更に、該直管受口部(2) と該可撓管受口部(3) との間には下部以外の部分においてオフセットテーパー部(6) が設けられているため、該変換継手(1) 内を流れる排水の水位が高くなった場合であっても、該オフセットテーパー部(6) によって水流がガイドされ、直管受口部(2) から可撓管受口部(3) への円滑な水流を確保することが出来る。
【００１５】
また更に、該変換継手(1) の表示部(7) には該変換継手(1) の頂端部を示す目印(8) が付されているため、該変換継手(1) の上下を容易に把握することが出来、該変換継手(1) に直管(5) や可撓管(4) を接続する場合に、該変換継手(1) に接続された状態で一致させた直管(5) と可撓管(4) の底線レベルＬが最下位置となるように配管施工することが容易となる。
【００１６】
上記の直管可撓管変換継手(1) を排水配管システム(14)に用いる場合には、図５に示すように、直管(5A,5B,5C)と屈曲継手(15A,15B) とからなる既設の屋内排水管(16)の上流端と下流端の両端に、二つの直管可撓管変換継手(1A,1B) をそれぞれ接続する。
【００１７】
図５に排水配管システム(14)では、キッチンや洗濯機などの屋内排水設備(17)に上流側屋内排水可撓管(4A)が接続されており、該上流側屋内排水可撓管(4A)には一の直管可撓管変換継手(1A)の可撓管受口部(3A)が接続され、該変換継手(1A)の直管受口部(2A)には屋内排水管(16)の直管部である直管(5A)の上流端が接続されている。また、該既設の屋内排水管(16)の直管部である直管(5C)の下流端には他の直管可撓管変換継手(1B)の直管受口部(2B)が接続され、該変換継手(1B)の可撓管受口部(3B)には下流側屋内排水可撓管(4B)が接続されており、該下流側屋内排水可撓管(4B)は集合ます(18)に接続されている。このとき、集合ます(18)の使用しない接続口は栓体によって閉鎖されている。そして、該集合ます(18)に接続される屋内排水直管(19)は屋外排水ます(20)に接続されており、該屋外排水ます(20)に接続されている屋外排水管(21)は公共ます(22)に接続されている。
なお、屋内排水設備(17B) と集合ます(18)との距離が近い場合には、屋内排水設備(17B) に接続されている屋内排水可撓管(4C)を集合ます(18)に直接接続してもよい。
【００１８】
このように、上記の排水配管システム(14)では、上記の直管可撓管変換継手(1A,1B) が用いられているため、排水管内の汚水は変換継手(1A,1B) 内に残ることなく下流側へ流れていき、汚水溜りの発生を防止することが出来る。
また、該変換継手(1A,1B) の直管受口部(2A,2B) 側と可撓管受口部(3A,3B) 側のいずれの側を上流側にしても、円滑な水流が阻害されることがないため、直管(5A,5C) と可撓管(4A,4B) のいずれが上流側となる場合であっても、一種類の直管可撓管変換継手(1) を用いて排水管の接続作業をすることが出来、配管作業に要する手間や費用を大幅に削減することが出来る。
【００１９】
更に、上記の排水配管システム(14)では、既設の屋内排水管(16)を利用しているので、その分だけ可撓管(4A,4B) の長さは短くても足りることとなり、長い可撓管(4) を用いて排水管の配管作業をする必要がなくなるため、配管作業の手間や費用を更に削減することが出来る。
【００２０】
以上、本発明の実施の形態を実施例により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
例えば、屋内排水設備(17A) と集合ます(18)の接続順序は、最初に屋内排水管(16)の直管(5A,5B,5C)を配管して（既設して）、その後に可撓管(4A,4B) を該屋内排水管(16)の直管(5A,5C) に接続して、屋内排水設備(17A) と集合ます(18)とを接続することが好ましいが、屋内排水設備(17A) から下流側へ向かって可撓管(4A)、屋内排水管(16)の直管(5A,5B,5C)、可撓管(4B)を順次接続してもよく、また、集合ます(18)から上流側へ向かって可撓管(4B)、屋内排水管(16)の直管(5C,5B,5A)、可撓管(4A)を順次接続してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、汚水溜りの発生を防止することが出来、かつ、配管作業に要する手間や費用を削減することが出来る直管可撓管変換継手および排水配管システムとして、産業上利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の直管可撓管変換継手の側面図である。
【図２】本発明の直管可撓管変換継手の正面図である。
【図３】本発明の直管可撓管変換継手の背面図である。
【図４】本発明の直管可撓管変換継手の説明側断面図である。
【図５】本発明の排水配管システムの説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
1(1A,1B)    直管可撓管変換継手
2(2A,2B)    直管受口部
3(3A,3B)    可撓管受口部
4(4A,4B,4C) 可撓管
5(5A,5B,5C) 直管（直管部）
6           オフセットテーパー部
8           目印
14           排水配管システム
16           屋内排水管
17A,17B      屋内排水設備
18           集合ます
21           屋外排水管
【図１】
2005147361.tif 000003
【図２】
2005147361.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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