(57)【要約】  【課題】  飲料保管装置において、保管容器と保温プレートの接触状態に影響を受けずに、所定の温度に保温が行えるようにすることを目的とする。  【解決手段】  保温プレート５に保温温度検知手段１０を設け、保温プレート５の温度を一定に保つ加熱制御を行った場合の保温プレート５における温度波形上下のピーク温度差を検知し、保温プレート５から熱が保管容器７に伝わる状態を把握することで、保管容器７内部の液体６の温度を推測し、このピーク温度差をもとに、制御手段１１で保温プレート５の温度設定を変更するように制御することで、保管容器７の内部の液体６温度を任意の設定値にすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を蓄える保管容器と、前記保管容器が載置される保温プレートと、前記保温プレートを加熱する加熱手段と、前記保温プレートの温度を検知する保温温度検知手段と、前記保温温度検知手段の情報により加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、保温プレートにおける温度波形の上下のピーク温度差に応じて加熱手段の出力を制御する飲料保温装置。
【請求項２】
保温温度検知手段を保管容器の接触面近傍に配置してなる請求項１に記載の飲料保温装置。
【請求項３】
周囲の温度を検知する室温検知手段を備えた請求項１または２に記載の飲料保温装置。
【請求項４】
室温検知手段の周囲に側壁を備えた請求項３に記載の飲料保温装置。
【請求項５】
任意の温度設定を入力可能な外部入力手段を設け、保温プレートの温度を任意に設定できるようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料保温装置。
【請求項６】
保温容器内部の液体の量を入力可能な外部入力手段を設け、液体の量に応じて保温プレートの温度を制御できるようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の飲料保温装置。
【請求項７】
検知した保温プレートの温度が設定値を超えた場合、加熱手段の出力を変更するようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲料保温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーヒーや紅茶などの飲料を保温する飲料保温装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料保温装置は、飲料保温装置で作成したコーヒー抽出液などの液体をガラス製などの保管容器に蓄え、これを保温プレートの上において保管容器を温めると共に、保温プレートの温度を温度検知手段で検知し、マイコンなどの制御手段により、加熱手段の通電・休止を繰り返し保温プレートの温度を一定に保つことで、保管容器内部の液体温度を一定に保つものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１３７０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成において、保管容器の底面と保温プレートとの接触が不十分であると、保管容器内部の液体の温度と保温プレートの温度との相関が変化し、設定した想定温度に液体を保温できなくなるという課題があった。
【０００４】
本発明は、従来の課題を解決するものであり、保管容器の底面の形状ばらつきなどによる保温プレートと保管容器の接触状態によらず、所定の温度の液体を保温することができる飲料保温装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の飲料保温装置は、保温プレートにおける温度波形の上下のピーク温度差に応じて加熱手段の出力を制御するようにしたものである。
【０００６】
これにより、保管容器の底面の形状ばらつきなどによる保温プレートと保管容器の接触状態によらず、所定の温度の液体を保温することができるものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記実施例から明らかなように、本発明の飲料保温装置によれば、保管容器の底面の形状ばらつきなどによる保温プレートと保管容器の接触状態によらず、所定の温度の液体を保温することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、液体を蓄える保管容器と、前記保管容器が載置される保温プレートと、前記保温プレートを加熱する加熱手段と、前記保温プレートの温度を検知する保温温度検知手段と、前記保温温度検知手段の情報により加熱手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、保温プレートにおける温度波形の上下のピーク温度差に応じて加熱手段の出力を制御する飲料保温装置とすることにより、保管容器底面の形状ばらつきによる保温プレートとの接触状態が不十分であっても、任意の温度に保管容器内部の液体を保温することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、保温温度検知手段を保管容器の接触面近傍に配置してなる請求項１に記載の飲料保温装置とすることにより、保管容器と保温プレートの接触状態によるピーク温度差を良好に検知することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、周囲の温度を検知する室温検知手段を備えた請求項１または２に記載の飲料保温装置とすることにより、保管容器が室温により冷却される熱量を加熱手段の出力調整に反映し、保温プレートの所定の温度を変更することで、保管容器内部の液体をより精度良く所定温度に保温することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、室温検知手段の周囲に側壁を備えた請求項３に記載の保温装置とすることにより、風などの外部要因に影響を抑えて室温温度検知による検知を精度良くを行うことができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、任意の温度設定を入力可能な外部入力手段を設け、保温プレートの温度を任意に設定できるようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料保温装置とすることにより、使用者が自分の好みや使用状態に応じた保温温度を選択することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、保温容器内部の液体の量を入力可能な外部入力手段を設け、液体の量に応じて保温プレートの温度を制御できるようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の飲料保温装置とすることにより、液体の残量が多いと保温温度が低く、液体の残量が少ないと保温温度が高く変化する保管容器内部の液体温度を制御手段で補正し、液体の温度を精度良く保温することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、検知した保温プレートの温度が設定値を超えた場合、加熱手段の出力を変更するようにした請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲料保温装置とすることにより、保管容器が保温プレートから外された場合に、保温プレートの温度を抑えるように加熱手段の出力を制御し、装置や使用者の安全性を向上することができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１、図２は本発明の実施例１における飲料保温装置を示すものである。
【００１７】
図１に示すように、飲料保温装置の本体１は、内部において加熱手段２が押さえ金具３により上部の熱拡散プレート４に押さえつけて設けられている。熱拡散プレート４の上部には加熱手段２により加熱される保温プレート５があり、その上部に底部を保温プレート５に接するようにして液体６を蓄えた保管容器７が載置されている。本体１と熱拡散プレート４及び保温プレート５は、熱硬化樹脂などで作られた遮熱材８及び防水シール９を介して一体的に設けられている。保温プレート５にはその温度を検知するサーミスターなどによる保温温度検知手段１０が設けられており、その保温温度検知手段１０の検知温度情報により、制御手段１１は加熱手段２の出力を制御する。詳しくは、制御手段１１は、保温プレート５における温度波形の上下のピーク温度差に応じて加熱手段２の出力を制御するものである。保温温度検知手段１０は、保管容器７と保温プレート５の接触面１２の近傍に設けるように構成されている。
【００１８】
また、飲料保温装置の周囲の室温を検知する室温検知手段１３は、本体１の一部に備えており、その周囲の一部に防風用の側壁１４を設けている。飲料保温装置の主電源スイッチ１５は、本体１の外部に設けられている。
【００１９】
以上のように構成された飲料保温装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
主電源スイッチ１５により通電を開始された加熱手段２の熱は、まず熱拡散プレート４に伝わり、熱拡散プレート４の全面から保温プレート５が加熱される。保温プレート５上の保管容器７に蓄えられた液体６は、その熱で温められる。保温プレート５の温度は、保温温度検知手段１０により、制御手段１１に伝わり所定の温度になると加熱手段２の通電、休止などの出力調整を行い、保温プレート５の温度を均一に保ち、保管容器７を介して液体６の温度を均一に保とうとする。
【００２１】
保温プレート５と保管容器７の底部との接触が良好な場合、保温プレート５の温度は保管容器７を含むヒートマスとなり、図２（ａ）に示すように、保温プレート５における温度波形の上下のピーク温度差Ｂ１は小さい数値を示すとともに、保管容器７内部の液体６の温度も保温プレート５の温度と相関を保って所定の温度を保つ。しかし、保温プレート５と保管容器７の接触面１２の接触が変形や点接触などで接触不十分な場合は、保温プレート５の熱が保管容器７に十分に伝わらないため、保管容器６内部の液体６は、所定の温度にならない。
【００２２】
このとき、保温プレート５の温度波形のピーク温度差Ｂ２は、図２（ｂ）に示すように、接触が良好であったピーク温度差Ｂ１に比べ大きな数値を示す。加熱手段２が制御手段１１によって保つ保温プレート５の所定の温度Ａ１は従来の制御方法と同じであるので同じ値となるが、制御手段１１によりこのピーク温度差Ｂ２とピーク温度差Ｂ１の差を測定し、保温プレート５が保つ所定の温度をＡ１から温度Ａ２へと変更するように加熱手段２の出力を調整することで、接触面１２の接触が不十分であっても接触が良好な場合と同じ液体の保温温度を得ることができる。
【００２３】
また、本体１の外部で側壁１４の内側に設けられた室温検知手段１３により周囲の温度を検知し、室温の高低により保温プレート５が保つ所定の温度を変更するようにも構成されている。すなわち、室温が低い場合、室温検知手段１３により検知された室温は、制御手段１１に伝わり、図２（ｂ）と同様に、所定の温度Ａ１をＡ２に変更するように加熱手段２の出力を調整することになる。
【００２４】
また、保管容器７が保温プレート５上から外された場合、図２（ｃ）のように、保温プレート５の温度は、当初大きなオーバーシュートを起こした後、その高いピーク値を下回るピーク温度と大きな保温プレート５の温度波形のピーク差を保って繰り返す。この時、予め保管容器７が外された時に超えるピーク値の温度Ｃ１を設定し、この温度を超えた場合、制御手段１１により加熱手段２の出力を落とすように出力変更することで、飲料保温装置及び使用者の安全性を高めることができる。
【００２５】
これによって、保管容器７底面の形状ばらつきなどによる保温プレート５との接触状態が不十分であっても、任意の温度に保管容器７内部の液体６を保温することができ、また、飲料保温装置及び使用者の安全性を高めることができる。
【００２６】
（実施例２）
図３、図４は、本発明の実施例２における飲料保温装置を示すものである。実施例１と同一部分は同一符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２７】
本実施例では、本体１の外部に外部入力手段１６を設け、保温プレート５の温度を任意に設定できるようにするとともに、液体６の量に応じて保温プレート５の温度を制御できるようにしたものである。前記外部入力手段１６は、保温温度入力手段１６ａと液体量入力手段１６ｂとを有し、保温温度入力手段１６ａでは、使用者が要望する任意の液体６の温度設定が入力可能であり、液体量入力手段１６ｂでは、保管容器７に蓄えられた液体６の量が入力可能である。つまり、外部入力手段１６では、入力された情報を制御手段１１に伝え、制御手段１１は、その情報に基づいて加熱手段２の出力を変更するように構成されている。
【００２８】
以上のように構成された飲料保温装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２９】
保管容器７内部の液体６の温度を上げたい場合、使用者は保温温度入力手段１６ａのダイヤルなどで温度を入力する。例えば、図４（ａ）では、当初Ｄ１であった保温プレート５の温度を所定温度入力手段１６ａによりＤ２に変更することで、要望の温度で保温するように切り替えることができる。すなわち、使用者が自分の好みや使用状態に応じた保温温度を選択することができる。
【００３０】
また、保管容器７の内部に液体６が多量にある場合と少量の場合では、多量にある場合の方が液体６の保温温度は低くなり、少量の場合は液体６の保温温度は高く、煮詰まりやすくなる。そこで、液体量入力手段１６ｂにより、多量／中／少量などの保管容器７内部の残量を入力することで、制御手段１１は、保管容器７内部の液体６の量が少ない場合、図４（ｂ）のように、保温プレート５の所定の温度Ｄ３をより低いＤ４へと変更することで、保管容器７内部の液体量の温度を煮詰まらないように保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１における飲料保温装置を一部破断して示した正面図
【図２】同飲料保温装置における保温プレート温度の波形を示す説明図
【図３】本発明の実施例２における飲料保温装置を一部破断して示した正面図
【図４】同飲料保温装置における保温プレート温度の波形を示す説明図
【符号の説明】
【００３２】
２  加熱手段
５  保温プレート
７  保管容器
１０  保温温度検知手段
１１  制御手段
１３  室温検知手段
１４  側壁
１６  外部入力手段
【図１】
2005046511.tif 000003
【図２】
2005046511.tif 000004
【図３】
2005046511.tif 000005
【図４】
2005046511.tif 000006