(57)【要約】【課題】デビット端末機による異常状態を取得するとともに、この異常状態を異常情報として正確且つ効率良く保守会社に対して報知することができるデビット決済システムにおける異常情報報知システムおよび異常情報報知方法を提供する。【解決手段】情報処理センタ６００は、デビット端末機３００における異常状態の検知時に、このデビット端末機３００から送信される「異常状態情報」を受信するとともに、この異常検知情報を受信した時の異常状態発生日（曜日）および時間帯を判定し、さらに、この異常状態発生日（曜日）および時間帯に基づいて、異常状態の修理依頼指示を報知する報知先を自動的に選択するとともに、この選択した報知先に対する報知方法を、自動ＦＡＸ送信、自動メール送信、自動電話通信のうちから自動的に選択するセキュリティ情報報知装置５００を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、
前記情報処理センタは、
前記デビット端末機における異常状況の判定をおこなう異常状況判定手段と、
前記異常状況判定手段によりデビット端末機に関する異常状況が判定された場合に、当該異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段と、
を備えたことを特徴とする異常情報報知システム。
【請求項２】
遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、
前記デビット端末機は、
当該デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知手段と、
前記異常状況検知手段により検知された異常状況を、前記情報処理センタに送信する異常状況送信手段とを備え、
前記情報処理センタは、
前記異常状況送信手段により送信された異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段を備えたことを特徴とする異常情報報知システム。
【請求項３】
前記異常情報報知手段は、
前記デビット端末機による異常状況に応じて、当該異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の異常情報報知システム。
【請求項４】
前記異常情報報知手段は、
前記報知先選択手段により選択された報知先に対しての報知方法を自動的に選択する報知方法選択手段をさらにを備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の異常情報報知システム。
【請求項５】
前記報知方法選択手段は、
前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信手段を備えるとともに、これら複数の送信手段のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信手段を選択する機能を備えることを特徴とする請求項４に記載の異常情報報知システム。
【請求項６】
前記複数の送信手段は、
前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信手段、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信手段、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信手段、または、これら複数の送信手段の組合わせにより構成されることを特徴とする請求項５に記載の異常情報報知システム。
【請求項７】
前記異常情報報知手段は、
前記異常状況判定手段により判定される異常状況に応じて、前記異常状況を報知する報知先および／または報知先に対しての報知方法が、予め報知条件として登録された報知条件データベースをさらに備えることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の異常情報報知システム。
【請求項８】
前記報知条件データベースには、
報知先である保守会社名称、前記情報処理センタからの報知に対応可能な曜日、時間帯、報知先、報知場所、複数の報知手段から成る報知方法のうちのいずれか一つ、または、これらの組合わせが報知条件として記憶されていることを特徴とする請求項７に記載の異常情報報知システム。
【請求項９】
前記異常情報報知手段は、
前記報知先に対して、報知の無効性を判定する報知無効性判定手段をさらに備え、前記報知無効性判定手段による報知を無効とする判定は、異常状況の発生日時を予め登録した報知無効条件データベースに基づいておこなうことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の異常情報報知システム。
【請求項１０】
前記報知無効条件データベースは、デビット端末機の識別ＩＤに対応付けて、報知を無効とする日時が登録されていることを特徴とする請求項８または９に記載の異常情報報知システム。
【請求項１１】
前記異常情報報知手段は、
前記情報処理センタとデビット端末機との取引通信途中に通信が途絶えたことを判定する通信断判定手段を備え、当該通信断判定手段により通信断が判定された場合に、前記外部の報知先を介して、前記遊技店に対して取引結果情報の通知をおこなうことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の異常情報報知システム。
【請求項１２】
遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済処理をおこなう情報処理センタと外部の報知先とのデビット決済システムにおける異常情報報知方法であって、
前記デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知工程と、
前記異常状況検知工程により検知された異常状況を警告情報として、前記情報処理センタに送信する異常状況送信工程と、
前記異常状況送信工程により送信された異常状況に応じて、異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択工程と、当該報知先選択工程により選択された報知先に対しての報知手段を自動的に選択する報知手段選択工程とを備えることを特徴とする異常情報報知方法。
【請求項１３】
前記報知方法選択工程は、
前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信工程を備えるとともに、これら複数の送信工程のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信工程を選択する機能を備えることを特徴とする請求項１２に記載の異常情報報知方法。
【請求項１４】
前記複数の送信工程は、
前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信工程、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信工程、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信工程、または、これら複数の送信工程の組合わせにより構成されることを特徴とする請求項１３に記載の異常情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デビット決済システムにおける異常情報の報知システムに関し、特にデビット端末機で発生した異常状況を、異常情報として効率良く保守会社に対して報知することができるデビット決済システムにおける異常情報報知システムおよび異常情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、遊技店内にデビット決済用のデビット端末機を設置し、デビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）を用いる決済により、このデビット端末機に並設されたカード発行機を使用して遊技客の希望金額分のプリペイドカードを購入することができるデビット決済による遊技媒体貸出システムが実用化されている。
【０００３】
この種の遊技媒体貸出システムによると、デビット端末機でデビット決済を利用した遊技客の口座から、購入したプリペイドカードの有価価値分の引き落としをおこない、このデビット決済により購入したプリペイドカードを使用して遊技媒体（パチンコ玉やメダルなど）を借り受けて遊技をおこなうことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、このようなデビット決済による遊技媒体貸出システム（デビットカードシステム）においては、デビット端末機３００（図３）でキャッシュカードを取り扱うため、セキュリティの観点からキャッシュカードの識別ＩＤなどを読み取るデビットカード処理部３９０（図４）とデビット端末機３００全体の制御をおこなうデビット制御部３４０（図４）とを筺体の内部に一体化（ブラックボックス）とする構造としている。以下、本明細書中において、このように一体化されたデビットカード処理部３９０とデビット制御部３４０とを含めて制御ユニット３１０と称する。
【０００５】
また、このような制御ユニット３１０には、筺体の開封を検知する開封検知が設けられており、このブラックボックス化された制御ユニット３１０が不正改造などを目的として開けられた場合、開封検知の作動により内部のデータを消去するセキュリティ機構を備えている。すなわち、これによって、デビット端末機３００本体から制御ユニット３１０が取り外され、暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付けなどの不正改造がおこなわれることを防止している。
【０００６】
なお、デビット端末機３００に取り付けられている制御ユニット３１０が取り外された場合や、その他、デビット端末機３００に何らかの異常状態（不正の恐れがあるエラー）が発生したことを検知した場合には、異常に気付いた遊技店から情報処理センタ６００に連絡があり、その連絡を受けた情報処理センタ６００から保守会社などに対して、該当するデビット端末機３００の状況確認や修理の依頼を電話連絡などにより報知することとなる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した従来の方式の場合、以下に示すような問題がある。すなわち、前述したように、制御ユニット３１０は、ブラックボックス化された一体構造となっており、さらに開封検知により開封が検知された場合には、内部データの消去をおこなうセキュリティ構造となっているが、あくまでも制御ユニット３１０単体でのセキュリティ構造であるため、信頼性の高いセキュリティとは言えない。このため、依然として暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付けなどによる不正改造がおこなわれる恐れがある。
【０００９】
また、従来の方式によると、デビット端末装置３００において、異常状態が発生した旨の連絡を遊技店から受けた情報処理センタ６００では、通知された故障内容や保守を担当する複数の保守会社毎の運用（連絡が可能な場所や時間帯）に合わせて、連絡する場所や報知方法（メール連絡、ＦＡＸ送信、電話連絡）を特定する必要があるため手間がかかるうえ、報知作業が煩雑なものとなってしまうという問題があった。また、複数箇所（保守会社の本社、営業所など）に複数の報知方法を選択して連絡をおこなわなければならないため、報知連絡の終了までに時間が掛ってしまうという問題があった。
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたものであり、デビット端末機によるエラー状況（異常状態）を異常情報として正確且つ効率良く保守会社に対して報知することができるデビット決済システムにおける異常情報報知システムおよび異常情報報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、前記情報処理センタは、前記デビット端末機における異常状況の判定をおこなう異常状況判定手段と、前記異常状況判定手段によりデビット端末機に関する異常状況が判定された場合に、当該異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、前記デビット端末機は、当該デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知手段と、前記異常状況検知手段により検知された異常状況を、前記情報処理センタに送信する異常状況送信手段とを備え、前記情報処理センタは、前記異常状況送信手段により送信された異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記異常情報報知手段は、前記デビット端末機による異常状況に応じて、当該異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の発明において、前記異常情報報知手段は、前記報知先選択手段により選択された報知先に対しての報知方法を自動的に選択する報知方法選択手段をさらにを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記報知方法選択手段は、前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信手段を備えるとともに、これら複数の送信手段のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信手段を選択する機能を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記複数の送信手段は、前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信手段、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信手段、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信手段、または、これら複数の送信手段の組合わせにより構成されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記異常情報報知手段は、前記異常状況判定手段により判定される異常状況に応じて、前記異常状況を報知する報知先および／または報知先に対しての報知方法が、予め報知条件として登録された報知条件データベースをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記報知条件データベースには、報知先である保守会社名称、前記情報処理センタからの報知に対応可能な曜日、時間帯、報知先、報知場所、複数の報知手段から成る報知方法のうちのいずれか一つ、または、これらの組合わせが報知条件として記憶されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記異常情報報知手段は、前記報知先に対して、報知の無効性を判定する報知無効性判定手段をさらに備え、前記報知無効性判定手段による報知を無効とする判定は、異常状況の発生日時を予め登録した報知無効条件データベースに基づいておこなうことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記報知無効条件データベースは、デビット端末機の識別ＩＤに対応付けて、報知を無効とする日時が登録されていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記異常情報報知手段は、前記情報処理センタとデビット端末機との取引通信途中に通信が途絶えたことを判定する通信断判定手段を備え、当該通信断判定手段により通信断が判定された場合に、前記外部の報知先を介して、前記遊技店に対して取引結果情報の通知をおこなうことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明は、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済処理をおこなう情報処理センタと外部の報知先とのデビット決済システムにおける異常情報報知方法であって、前記デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知工程と、前記異常状況検知工程により検知された異常状況を警告情報として、前記情報処理センタに送信する異常状況送信工程と、前記異常状況送信工程により送信された異常状況に応じて、異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択工程と、当該報知先選択工程により選択された報知先に対しての報知手段を自動的に選択する報知手段選択工程とを備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記報知方法選択工程は、前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信工程を備えるとともに、これら複数の送信工程のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信工程を選択する機能を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記複数の送信工程は、前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信工程、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信工程、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信工程、または、これら複数の送信工程の組合わせにより構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、前記情報処理センタは、前記デビット端末機における異常状況の判定をおこなう異常状況判定手段と、前記異常状況判定手段によりデビット端末機に関する異常状況が判定された場合に、当該異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段と、を備えたので、外部の報知先（保守会社）に対して、迅速且つ確実に報知をおこなうことができるうえ、制御ユニットの不正改造（暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付け）による不正行為を確実に防止することができ、異常の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明によれば、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済をおこなう情報処理センタと金融機関とを備えるデビット決済システムにおける異常情報報知システムであって、前記デビット端末機は、当該デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知手段と、前記異常状況検知手段により検知された異常状況を、前記情報処理センタに送信する異常状況送信手段とを備え、前記情報処理センタは、前記異常状況送信手段により送信された異常状況を警告情報として、自動的に外部の報知先に対して報知する異常情報報知手段を備えたので、外部の報知先（保守会社）に対して、迅速且つ確実に報知をおこなうことができるうえ、制御ユニットの不正改造（暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付け）による不正行為を確実に防止することができ、異常の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記異常情報報知手段は、前記デビット端末機による異常状況に応じて、当該異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択手段を備えるので、この報知先選択手段により容易且つ確実に報知条件に該当する報知先を選択することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明によれば、前記異常情報報知手段は、前記報知先選択手段により選択された報知先に対しての報知方法を自動的に選択する報知方法選択手段をさらにを備えるので、この報知方法選択手段により容易且つ確実に報知条件に該当する報知方法を選択することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項５に記載の発明によれば、前記報知方法選択手段は、前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信手段を備えるとともに、これら複数の送信手段のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信手段を選択する機能を備えるので、異常情報を送信する報知先に対して、複数の送信手段の中から迅速且つ確実に送信による報知をおこなうことができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項６に記載の発明によれば、前記複数の送信手段は、前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信手段、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信手段、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信手段、または、これら複数の送信手段の組合わせにより構成されるので、これら複数の送信手段の組合わせにより容易且つ確実に報知条件に該当する送信手段を選択できるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項７に記載の発明によれば、前記異常情報報知手段は、前記異常状況判定手段により判定される異常状況に応じて、前記異常状況を報知する報知先および／または報知先に対しての報知方法が、予め報知条件として登録された報知条件データベースをさらに備えるので、報知条件データベースに基づいて、報知先および報知手段を容易且つ正確に選択することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項８に記載の発明によれば、前記報知条件データベースには、報知先である保守会社名称、前記情報処理センタからの報知に対応可能な曜日、時間帯、報知先、報知場所、複数の報知手段から成る報知方法のうちのいずれか一つ、または、これらの組合わせが報知条件として記憶されているので、報知条件データベースに登録された報知条件に基づいて、異常状況に応じた報知先および報知方法を容易且つ正確に選択することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項９に記載の発明によれば、前記異常情報報知手段は、前記報知先に対して、報知の無効性を判定する報知無効性判定手段をさらに備え、前記報知無効性判定手段による報知を無効とする判定は、異常状況の発生日時を予め登録した報知無効条件データベースに基づいておこなうので、この報知無効条件データベースに登録された報知無効条件に基づいて、報知を無効とするデビット端末機の識別ＩＤおよび日時を正確に把握することができるうえ、通信負荷の低減を図ることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の発明において、前記報知無効条件データベースは、デビット端末機の識別ＩＤに対応付けて、報知を無効とする日時が登録されているので、この報知無効条件データベースに登録された報知無効条件に基づいて、報知を無効とするデビット端末機の識別ＩＤおよび日時を正確に把握することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１１に記載の発明によれば、前記異常情報報知手段は、前記情報処理センタとデビット端末機との取引通信途中に通信が途絶えたことを判定する通信断判定手段を備え、当該通信断判定手段により通信断が判定された場合に、前記外部の報知先を介して、前記遊技店に対して取引結果情報の通知をおこなうので、デビット端末機と情報処理センタ間で通信経路が断線した場合でも、遊技店ではデビット端末機による決済結果を把握することができるうえ、通信の断線による障害を早期に回復することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１２に記載の発明は、遊技店に備えたデビット端末機と公衆回線により接続されたデビット決済処理をおこなう情報処理センタと外部の報知先とのデビット決済システムにおける異常情報報知方法であって、前記デビット端末機による異常状況を検知する異常状況検知工程と、前記異常状況検知工程により検知された異常状況を警告情報として、前記情報処理センタに送信する異常状況送信工程と、前記異常状況送信工程により送信された異常状況に応じて、異常状況を報知する報知先を、予め報知条件が登録された複数の報知先から自動的に選択する報知先選択工程と、当該報知先選択工程により選択された報知先に対しての報知手段を自動的に選択する報知手段選択工程とを備えるので、外部の報知先（保守会社）に対して、迅速且つ確実に報知をおこなうことができるうえ、制御ユニットの不正改造（暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付け）による不正行為を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１３に記載の発明によれば、前記報知方法選択工程は、前記外部の報知先に対して自動的に異常状況を送信する複数の送信工程を備えるとともに、これら複数の送信工程のうちから、前記報知先の報知条件に応じた送信工程を選択する機能を備えるので、この報知方法選択手段により容易且つ確実に報知条件に該当する報知方法を選択することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１４に記載の発明によれば、前記複数の送信工程は、前記外部の報知先に対して自動的にメールを送信する自動メール送信工程、自動的にＦＡＸを送信する自動ＦＡＸ送信工程、自動的に電話連絡をおこなう自動電話通信工程、または、これら複数の送信工程の組合わせにより構成されるので、外部の報知先（保守会社）に対して、迅速且つ確実に報知をおこなうことができるうえ、制御ユニットの不正改造（暗証番号やカード情報のスキミング部品の取り付け）による不正行為を確実に防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、添付図面を参照して、本実施例１に係るデビット決済における異常情報報知システムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例では、異常情報報知システムの概要および特徴を説明した後に、異常情報報知システムの全体構成の詳細を説明し、次いで、異常情報報知システムによる異常情報の報知処理手順を説明する。そして、最後に、他の実施例として種々の変形例を説明することとする。なお、以下に示す実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４０】
（異常情報報知システムの概要および特徴）
まず最初に、図１を参照して、本実施例１に係るデビット決済システムにおける異常情報報知システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施例１に係るセキュリティ情報報知装置を含む異常情報報知システムの全体構成を示すシステム構成図である。また、図２は、本実施例１に係る異常情報報知システムが適用される遊技媒体貸出システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【００４１】
図１に示すように、本実施例１に係る異常情報報知システムは、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技店１００に備えたデビット端末機３００とデビット決済処理をおこなうデビット決済センタである情報処理センタ６００とで構築されるデビット決済における遊技媒体貸出システムに適用される異常情報報知システムである。すなわち、この異常情報報知システムは、情報処理センタ６００がデビット端末機３００から送信される制御ユニット３１０（図１）の取り外しなどのエラー状態（異常状態検知情報）をセキュリティ情報（異常情報）として受信した場合に、この異常状態の状況確認や修理を依頼する報知先（保守会社Ａ、Ｂなどの本社、営業所、保守員）に対して、自動的に報知先および報知先に対する報知方法（メール、ＦＡＸ、電話）を選択して報知をおこなうシステムである。
【００４２】
ここで、先ず、図２を参照して、この異常情報報知システムが適用される遊技媒体貸出システムについて簡単に説明する。すなわち、図２に示すように、この遊技媒体貸出システムは、ターミナルコントローラ４００（Ｔ／Ｃ）の制御下にある島コントローラ２５５に接続されるパチンコ機１１０およびカード処理機１５０と、カード発行機２００と、カード精算機２１０とからなるプリペイドカードシステムと、公衆回線網４５０を通じて通信接続されたデビット端末機３００と情報処理センタ６００とＣＡＦＩＳネットワーク７００（クリアリングセンタ７１０を含む）と、デビットカード発行銀行８００と、加盟店銀行９００と、△△銀行９５０（遊技店の口座）とを介して接続されている。このＣＡＦＩＳネットワーク７００を核とし、更に、情報処理センタ６００の遊技店１００内に設置されたデビット端末機３００へと継がるシステム部分は、デビット決済をおこなうデビットカードシステムと称されている。なお、このデビットカードシステムの詳細については、公知技術であるため詳細は省略する。
【００４３】
また、ターミナルコントローラ４００は、遊技店１００外のカード会社センタ４７０の中央管理コンピュータと公衆回線網４６０により接続されており、この中央管理コンピュータを用いてターミナルコントローラ４００内のデータを管理できるようになっている。
【００４４】
また、遊技店１００内において、デビット端末機３００とカード発行機２００と管理装置であるターミナルコントローラ４００（Ｔ／Ｃ）とが通信接続され、このうちデビット端末機３００は、前述したように、遊技店１００の店外において、公衆回線網４５０を介してデビット決済処理をおこなう情報処理センタ６００に接続されている。
【００４５】
以下、再度、図１を参照して、異常情報報知システムの概要および特徴を説明する。すなわち、前述したように、異常情報報知システムは、デビット端末機３００が据置された遊技店１００と、デビット決済処理をおこなう情報処理センタ６００と、このデビット端末機３００のメンテナンス（保守）や修理をおこなう複数の保守会社（図１では、保守会社Ａのみを示す）と、保守会社Ａの本社と営業所とがそれぞれ情報処理センタ６００と通信接続されたシステム構成となる。情報処理センタ６００は、本発明の特徴部分であるセキュリティ情報報知装置５００を備えている。
【００４６】
具体的に、異常情報報知システムの構成を説明すると、遊技店１００内に据置されたデビット端末機３００は、ＩＳＤＮなどの公衆回線４５０を介して情報処理センタ６００と通信接続され、情報処理センタ６００と保守会社Ａとは、公衆回線を含むインターネット４５１を介して通信接続されている。また、この情報処理センタ６００から保守会社Ａの本社および営業所、保守会社Ａに所属する現地保守員の携帯電話に対して、複数の報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）による自動送信（報知）が可能となっている。
【００４７】
また、保守会社Ａは、Ｗｅｂブラウザを搭載したパソコンを備えており、後述するように、このパソコンを使用して情報処理センタ６００に対して、報知条件の登録をおこなう機能を備えている。
【００４８】
また、この保守会社Ａの本社および営業所は、主に遊技店１００に据置されたデビット端末機３００のメンテナンス（保守点検）を実施する機関として存在するが、本発明に密接する機能として、情報処理センタ６００からの指示（遊技店１００のデビット端末機３００に対する状況確認／修理依頼）に基づいて、この依頼された遊技店１００に保守員を派遣し、対象となるデビット端末機３００の状況確認や修理を実施する機能を備えている。
【００４９】
具体的に説明すると、情報処理センタ６００からの報知により、状況確認や修理依頼を受信した保守会社Ａの本社および営業所は、該当する遊技店１００に保守員を派遣し修理をおこなうこととなる。また、情報処理センタ６００から直接、電話連絡或いはメールにより修理依頼を受信した現地の保守員は、遊技店１００を訪問し、対象となるデビット端末機３００の状況確認（修理）をおこなうこととなる。
【００５０】
ここで、この異常情報報知システムの主たる特徴は、情報処理センタ６００が備えているセキュリティ情報報知装置５００がデビット端末機３００から制御ユニット３１０（図１）の取り外しなどのエラー状態（異常状態検知情報）をセキュリティ情報として受信した場合に、この異常状態の状況確認および修理を依頼する報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）および報知方法（メール送信、ＦＡＸ送信、電話連絡）を自動的に選択し、これにより迅速且つ正確に報知をおこなうことにある。
【００５１】
具体的に、この特徴を説明すると、セキュリティ情報報知装置５００は、本発明に係る異常情報報知システムの主体をなす装置であり、デビット端末機３００において、異常状態の検知（制御ユニット３１０の取り外しや一定期間以上通信が途絶えているデビット端末機３００があると判断した場合など）がなされた時に、このデビット端末機３００から送信される「異常状態検知情報」を受信（取得）するとともに、この異常検知情報を受信した時の異常状態発生日（曜日）および時間帯を自動的に取得／判定し、さらに、この取得／判定した異常状態発生日（曜日）および時間帯に基づいて、異常状態修復の修理依頼指示を報知する報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）を選択するとともに、この選択した報知先に対する報知方法を、報知条件データベース５８０（図７）に登録された報知条件に基づいて、複数の報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）のうちから自動的に報知手段を選択し、この選択した報知手段により報知先に対しての報知をおこなう機能を備えている。
【００５２】
すなわち、このセキュリティ情報報知装置５００は、デビット端末機３００の異常状態に応じて、この異常状態を報知する報知先および報知先に対しての報知方法が、予め報知条件として登録された報知条件データベース５８０（図７）を備えており、この報知条件データベース５８０に基づいて、報知する報知先および報知先に対しての報知方法を自動的に選択するようにしている。
【００５３】
さらに、このセキュリティ情報報知装置５００は、保守会社Ａに対しての報知を無効とする報知無効条件が、予め報知無効条件として登録された報知無効条件データベース５９０（図８）を備えており、この報知無効条件データベース５９０に基づいて、報知の無効を判定するようにしている。
【００５４】
すなわち、デビット端末機３００の制御ユニット３１０は、予め、保守会社Ａによるメンテナンス（保守点検）やカード発行機２００の入れ替えや設定情報の変更などで取り外しが予定されている場合があるため、この場合には、警告情報として保守会社に報知する必要はないと言える。そこで、予め制御ユニット３１０の取り外しが予定されている日時を報知無効条件として、この報知無効条件を報知無効条件データベース５９０に登録し、この報知無効条件に該当するデビット端末機３００（識別ＩＤ）による異常検知状態情報の送信判定時には報知をおこなわない制御としている。なお、これら、報知条件データベース５８０および報知無効条件データベース５９０の詳細については、後述する。
【００５５】
一方、情報処理センタ６００は、保守会社Ａから登録情報として送信された報知条件を受信すると、セキュリティ情報報知装置５００の報知条件登録部５１０（図６）により報知条件データベース５８０として登録するものとなる。以下、後述するように、この報知条件データベース５８０内の報知条件は、デビット端末機３００から送信される「異常状態検知情報」の報知をおこなう際の、報知先および報知方法の選択条件として利用される。
【００５６】
次に、図３および図４を参照して、遊技店１００に備えているデビット端末機３００の構成および機能の詳細について説明する。図３は、デビット端末機３００の外観を示した正面図、図４は、このデビット端末機３００の内部構成を示す機能ブロック図である。以下、これら図３、４を参照しながら、デビット端末機３００の詳細について説明する。
【００５７】
図３に示すように、デビット端末機３００は、縦型の筐体により構成されており、上から順番に、表示部３５０、操作入力部３６０、デビットカード挿入／返却口３７０、レシート発行口３８０とを備えている。
【００５８】
表示部３５０は、デビット決済による取引金額（プリペイドカードの購入金額）や遊技客による入力操作のガイダンスをおこなう各種情報を表示する機能を有しており、例えば液晶表示器によって構成してある。
【００５９】
操作入力部３６０（外部操作入力部）は、確認スイッチや取消スイッチ等の各種機能スイッチ、さらにはデビットカード（キャッシュカード）の暗証番号を入力するためのテンキースイッチを備えて構成したものであり、暗証番号等を入力する機能を有している。
【００６０】
デビットカード挿入／返却口３７０は、キャッシュカード（デビットカード）を受け入れて、取り込んだデビットカードをデビットカード処理部３９０（図４）において所望の処理を施した後、再度、このデビットカードを返却するための開口である。
【００６１】
レシート発行口３８０は、印字部３８５（図４）において印字処理されたレシートを、遊技客用の利用控えとして排出するための開口である。このレシート発行口３８０からはデビット決済による結果（ＯＫかＮＧ）が印字されたレシートを発行することもできる。
【００６２】
次に、図４を参照してデビット端末機３００の内部構成の詳細について説明する。すなわち、図４に示すように、デビット端末機３００の内部は、表示部３５０と、デビット制御部３４０と、エラー状態判定部３４５と、外部操作入力部３６０（操作入力部）と、デビットカード挿入／返却口３７０と、レシート発行口３８０と、印字部３８５と、デビットカード処理部３９０と、通信Ｉ／Ｆ部３３０、３３０ａとを備えている。
【００６３】
ここで、図４に示すように、デビット端末機３００の特徴は、デビット端末機３００本体に組みつけられた制御ユニット３１０の取り外しを検知する制御ユニット取り外し検知センサ３２０（以下、単に「取り外し検知センサ３２０」と称する）と、デビット端末機３００による異常状態をエラーとして判定するエラー状態判定部３４５とを備えたことにある。なお、前述したように、デビット制御部３４０とデビットカード処理部３９０は、ブラックボックスとして一体化されており、制御ユニット３１０としている。
【００６４】
取り外し検知センサ３２０は、制御ユニット３１０の取り外しを検知する機能を備えている。ここで、図５を参照して、制御ユニット３１０の取り外しを検知する取り外し検知センサ３２０の機能について簡単に説明する。この取り外し検知センサ３２０は、デビット端末機３００の内部に組み付けられた制御ユニット３１０が、取り外された際に、この取り外しを電気的或いは機械的に検知する機能を備えていており、近接センサやプッシュセンサなどにより構成されている。そして、同図に示すように、制御ユニット３１０が取り外された際には、この取り外し検知センサ３２０により不正改造がおこなわれたことを判定することができる。
【００６５】
具体的に説明すると、制御ユニット３１０が取り外された場合の取り外し検知センサ３２０による検知出力をＯＮとすると、この取り外し検知センサ３２０による検知出力がＯＦＦからＯＮとなり、再度、この検知出力がＯＮからＯＦＦとなった場合に、制御ユニット３１０が取り外され、何らかの不正改造がおこなわれた後、再度、デビット端末機３００に、この制御ユニット３１０の取り付けがおこなわれたと判定することができる。
【００６６】
このため、実際には、取り外し検知センサ３２０により、制御ユニット３１０が取り外され、再度、デビット端末機３００に取り付けられたことが検知されるとともに、デビット端末機３００の本体電源が投入（ＯＮ）された場合に、情報処理センタ６００に「異常状態検知情報」が送信されることとなる。
【００６７】
図４に戻り、再度、デビット端末機３００の内部構成について説明する。すなわち、通信Ｉ／Ｆ部３３０は、公衆回線網４５０を通じて情報処理センタ６００との間で通信をおこなう機能を備えており、この通信Ｉ／Ｆ部３３０を通じて、決済希望金額に関わる決済依頼通知と、デビット端末機３００になんらかの異常が発生した場合の「異常状態検知情報」が情報処理センタ６００に送信されることとなる。また、通信Ｉ／Ｆ部３３０ａは、カード発行機２００（図２）の通信Ｉ／Ｆ部（図示せず）と通信自在となっており、これらデビット端末機３００とカード発行機２００との間で、各種情報（プリペイドカードの所有する残金情報など）の送受信がおこなわれる。
【００６８】
デビット制御部３４０は、デビット端末機３００における各処理を一括してコントロールする制御機能を備えており、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。また、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、エラー状態判定部３４５を備えてる。このエラー状態判定部３４５は、遊技店のデビット端末機３００によるエラー内容が、制御ユニット３１０の取り外しによる物理的エラーか、このような物理的エラー以外の論理エラーかの判定をおこなう機能を備えている。
【００６９】
印字部３８５は、デビット制御部３４０から通知された情報を、レシート発行口３８０から発行されるレシートに印字するための機能を有している。具体的には、この印字部３８５により、レシートに対してデビット処理に係る金額情報などが印字される。
【００７０】
デビットカード処理部３９０は、デビットカード挿入／返却口３７０から取り込んだデビットカード（キャッシュカード）に磁気記録されているカード情報を読み取り、その読み取り結果をデビット制御部３４０に通知する機能を備えている。
【００７１】
（異常情報報知システムの全体構成）
次に、図６を参照して、本発明の異常情報報知システムに係るセキュリティ情報報知装置５００の詳細について説明する。図６は、情報処理センタ６００に備えてるセキュリティ情報報知装置５００の全体構成を示す機能ブロック図を示している。
【００７２】
すなわち、図６に示すように、セキュリティ情報報知装置５００は、報知条件登録部５１０と、報知無効条件登録部５２０と、報知無効判定部５２２と、異常状態判定部５２５と、異常発生日時判定部５３０と、報知先選択部５４０と、報知手段選択部５５０と、自動メール送信部５５１と、自動ＦＡＸ送信部５５２と、自動電話通信部５５３と、通信制御Ｉ／Ｆ部５７０と、報知条件データベース５８０と、報知無効条件データベース５９０とを備えている。
【００７３】
報知条件登録部５１０は、制御ユニット３１０の取り外し検知によるエラーおよび何らかの自己チェックによる論理エラーなどの報知対象を事前に設定（登録）する機能を備えており、具体的には、保守会社Ａ（図１）のＷｅｂ画面（報知条件設定画面５８１）の設定により登録された報知条件（報知先および報知手段）を、報知条件データベース５８０（図７）に記憶／格納する機能を備えている。なお、この報知条件登録部５１０による複数の保守会社による報知条件の登録は、情報処理センタ６００に備えたパソコンのＷｅｂ画面の設定入力により登録することもできる。
【００７４】
報知無効条件登録部５２０は、保守会社Ａ（図１）のＷｅｂ画面（報知無効条件設定画面５９１）の設定により登録された報知無効条件を報知無効条件データベース５９０（図８）に記憶／格納する機能を備えている。前述したように、報知無効条件データベース５９０には、デビット端末機３００の識別ＩＤに対応付けて、保守会社によるメンテナンス（保守点検）の実施予定日やカード発行機２００の入れ替えにともなう制御ユニット３１０（図４）の取り外し予定日などが登録／格納されている。
【００７５】
報知無効判定部５２２は、デビット端末機３００から送信された「異常状態検知情報」を解析し、報知無効条件データベース５９０（図８）に登録／格納されている報知無効条件に基づいて、保守会社Ａ等に対する報知を無効とするか否かを判定する機能を備えている。
【００７６】
異常状態判定部５２５は、デビット端末機３００から送信された「異常状態検知情報」を解析し、制御ユニット３１０の取り外しにともなうエラーか、その他何らかの自己チェックによる論理エラーかを判定する機能を備えている。前述したように、制御ユニット３１０の取り外しは、取り外し検知センサ３２０によりおこなわれる。
【００７７】
異常発生日時判定部５３０は、デビット端末機３００から送信された「異常状態検知情報」を受信した時の異常状態発生日（曜日）および時間帯を自動的に取得／判定する機能を備えている。
【００７８】
報知先選択部５４０は、異常発生日時判定部５３０により判定されたデビット端末機３００による異常状態の発生日（送信日）に基づいて、複数の報知先（保守会社Ａの本社、営業所、現地の保守員／保守会社Ｂ・・・）の中から、１箇所以上の報知先を、デビット端末機３００に対する状況確認／修理依頼の連絡先として、自動的に選択する機能を備えている。
【００７９】
報知手段選択部５５０は、自動メール送信部５５１と自動ＦＡＸ送信部５５２と自動電話通信部５５３とを備えており、これら複数の報知手段（自動メール送信部５５１、自動ＦＡＸ送信部５５２、自動電話通信部５５３）の内から、報知手段を任意に選択する機能を備えているうえ、これら複数の報知手段のうちいずれかの報知手段により報知をおこなうかを任意に選択する機能を備えている。具体的には、本社にＦＡＸ、保守員にメールとの設定が可能となっている。
【００８０】
自動メール送信部５５１は、自動的にメールを対象となる報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に送信する機能を備えている。この自動メール送信部５５１によるメール送信の場合、状況確認（修理）を依頼する遊技ホール名称（○△パーラー）、点検／修理の対象となるデビット端末機３００の識別ＩＤなどが入力（記載）されたメールが自動的に報知先に送信される。
【００８１】
自動ＦＡＸ送信部５５２は、自動的にＦＡＸを対象となる報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に送信する機能を備えている。この自動ＦＡＸ送信部５５２によるＦＡＸ送信の場合、状況確認（修理）を依頼する遊技ホール名称（○△パーラー）、点検／修理の対象となるデビット端末機３００の識別ＩＤなどが記入されたＦＡＸ用紙が自動的に報知先に送られる。
【００８２】
自動電話通信部５５３は、自動的に電話による修理依頼を対象となる報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に対して、送信する機能を備えている。この自動電話通信部５５３による電話通信の場合、状況確認（修理）を依頼する遊技ホール名称（○△パーラー）、点検／修理の対象となるデビット端末機３００の識別ＩＤなどの情報が音声により自動的に保守員の携帯電話に伝達される。
【００８３】
報知条件データベース５８０は、保守会社Ａにより設定（登録）された報知条件が記憶／格納されているデータベースである。この報知条件データベース５８０は、予め保守会社ＡがパソコンのＷｅｂ画面（報知条件登録画面５８１）により作成した報知条件が登録されているデータベースである。
【００８４】
図７は、報知条件データベース５８０の構成内容を示している。すなわち、同図に示すように、報知条件データベース５８０には、メンテナンス（保守点検）や修理を実施する各保守会社の名称（保守会社Ａ、保守会社Ｂ・・・）と、報知が適用される曜日（月曜〜金曜）と、時間帯と、報知先（保守会社の本社、営業所、保守員）と、報知方法（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）とが各保守会社別に登録／格納されている。
【００８５】
具体的に説明すると、保守会社Ａでは、月曜日から金曜日の間は、９時から１８時５９分の時間帯では、本社および営業所により情報処理センタ６００からの報知を受信可能であり、報知方法（送信手段）としては、ＦＡＸかメールによる送信手段が登録されていることを表している。また、同様に、月曜日から金曜日の間の１９時から（翌朝）８時５９分までの時間帯では、報知先として本社および保守員が登録され、報知方法として本社宛てにはＦＡＸ、保守員宛てにはメールによる送信が登録されていることを表している。
【００８６】
すなわち、保守会社Ａの場合、例えば、月曜日の２０時に、遊技店１００のデビット端末機３００から情報処理センタ６００に、「異常状態検知情報」の送信があった場合には、図７の報知条件データベース５８０に基づいて、本社に対して自動的にＦＡＸによる報知がおこなわれるとともに、保守員の携帯電話に対して自動的にメールによる報知がおこなわれる。これらの報知により、本社には報知された旨の記録がＦＡＸとして残されるとともに、メールによる報知を受けた保守員が早急に対応することが可能となる。
【００８７】
報知無効条件データベース５９０は、遊技店１００に据置された複数台のデビット端末機３００の識別ＩＤに対応付けて、保守会社に対する「異常状態検知情報」の報知を無効とする日時と、この報知を無効とする理由とを登録／格納する機能を備えている。
【００８８】
図８は、報知無効条件データベース５９０の構成内容を示している。すなわち、同図に示すように、この報知無効条件データベース５９０は、デビット端末機３００の識別ＩＤ番号に対応付けて、予め、メンテナンス（保守点検）やカード発行機２００の入れ替えにより制御ユニット３１０が取り外される日時および時間帯が登録／格納されているデータベースである。
【００８９】
具体的に説明すると、３月１４日の２２時から２３時３０分までの間は、端末ＩＤ番号が０００１３４のデビット端末機３００は、保守点検（メンテナンス）のため制御ユニット３１０が取り外されることが登録されていることを示している。また、３月１６日の１２時３０分から１５時３０分までの間は、端末ＩＤ番号が００６８９５のデビット端末機３００は、カード発行機２００の入れ替え作業のため制御ユニット３１０が取り外されることが登録されていることを示している。すなわち、この報知無効条件データベース５９０に登録されている報知無効条件に基づいて、デビット端末機３００から「異常状態検知情報」が送信された日時が、報知無効条件と一致する場合は、保守会社に対しての報知を中止とする制御が実施される。
【００９０】
次に、図９および図１０を参照して、報知条件設定画面５８１および報知無効条件設画面５９１について説明する。これら報知条件設定画面５８１および報知無効条件設定画面５９１は、例えば、ＨＴＭＬやＸＭＬなどのテキスト・ファイルとして形成することができる。
【００９１】
図９は、保守会社Ａのパソコンに表示される報知条件を設定するための報知条件設定画面５８１の表示例（Ｗｅｂ画面例）を示す図である。すなわち、図９示すように、この報知条件設定画面５８１には、保守会社名、期日（曜日）、時間帯、報知先（報知場所）、報知の方法を選択する選択フィールドが表示されており、保守会社Ａのオペレータは、この報知条件設定画面５８１に対して、所望の報知条件を入力または選択により設定することができる。この報知条件設定画面５８１において、５８２は、入力または選択された報知条件を設定するための設定ボタンで、５８３は、最終的に設定ボタン５８２により設定された報知条件を情報処理センタ６００に対して送信するための送信ボタンである。この送信ボタン５８３押下（ＯＮ）により設定された報知条件がインターネット４５１（図２）を介して、情報処理センタ６００に送信される。
【００９２】
具体的に説明すると、期日および時間帯は、三角マーク（移動ボタン）のクリックにより所望の曜日および時間帯に設定することができる。また、報知先（場所）は、保守会社Ａの本社と、営業所と、現地保守員の携帯電話とによる３種類（保守会社Ｂは、保守コールセンターを入れた４種類）の報知先のうち何れかのチェックマークをマウスによるクリックで、選択することで設定することができる。また、同様に報知手段の選択は、自動メール送信と、自動ＦＡＸ送信と、自動電話通信による３種類の報知手段のうち何れかのチェックマークをマウスによるクリックで選択することにより設定することができる。
【００９３】
具体的に説明すると、図９の報知条件設定画面５８１による設定例では、保守会社Ａの場合、月曜から金曜の９時から１８時５９分までの時間帯では、報知先を保守会社Ａの本社、営業所、現地保守員の携帯電話の中から選択可能としており、本例の場合、報知先として、保守会社Ａの本社と営業所とが報知先として設定されていることを示している。
【００９４】
以下、報知条件設定画面５８１による設定ボタン５８２の押下（ＯＮ）により入力または選択された報知条件が設定され、送信ボタン５８３押下（ＯＮ）により設定された報知条件は、保守会社のパソコンからインターネット４５１を介して、情報処理センタ６００に対して送信され、報知条件登録部５１０により報知条件記憶データベース５８０（図７）に格納される。以下、この報知条件データベース５８０に記憶された報知条件に基づいて、報知先の選択および報知手段が選択されることとなる。なお、この報知条件設定画面５８１による設定は、定期的或いは報知条件の変更が生じた場合に設定される。
【００９５】
図１０は、保守会社Ａのパソコンに表示される報知無効条件を設定するための報知無効条件設定画面５９１の表示例（Ｗｅｂ画面例）を示す図である。すなわち、図１０に示すように、この報知無効条件設定画面５９１には、報知無効期日、デビット端末機３００の識別ＩＤ番号、時間帯、無効理由とを設定する選択フィールドが表示されており、保守会社Ａのオペレータは、この報知無効条件設定画面５９１に対して、所望の報知条件を入力または選択により設定することができる。この報知無効条件設定画面５９１において、５９２は、入力または選択された報知無効条件を設定するための設定ボタンで、５９３は、最終的に設定ボタン５９２により設定された報知無効条件を情報処理センタ６００に対して送信するための送信ボタンである。この送信ボタン５９３押下（ＯＮ）により設定された報知条件がインターネット４５１（図２）を介して、情報処理センタ６００に送信される。
【００９６】
具体的に説明すると、報知無効期日および時間帯は、三角マーク（移動ボタン）のクリックにより所望の期日および時間帯を設定することができる。また、報知無効理由は、メンテナンス、端末の入れ替え（カード発行機２００）、その他による３種類の報知無効理由のうち何れかのチェックマークをマウスによるクリックで、選択することで設定することができる。また、端末の識別ＩＤは、テンキーによる数字の入力により設定することができる。
【００９７】
具体的に説明すると、図１０の報知無効条件設定画面５９１による設定例では、３月１４日に、端末識別ＩＤ１３４のデビット端末機３００が２２時から２３時までの時間、メンテナンスのため制御ユニット３１０の取り外しがあることを示している。
【００９８】
以下、報知無効条件設定画面５９１による設定ボタン５９２の押下（ＯＮ）により入力または選択された報知無効条件が設定され、送信ボタン５９３押下（ＯＮ）により設定された報知無効条件は、保守会社のパソコンからインターネット４５１を介して、情報処理センタ６００に対して送信され、報知無効条件登録部５２０により報知無効条件記憶テーブル５９０（図８）に格納される。以下、この報知無効条件データベース５９０に記憶された報知無効条件に基づいて、該当する期日、時間帯、識別ＩＤと同一のデビット端末機３００による「異常状態通知情報」の受信時には報知を無効とする制御をおこなうこととなる。
【００９９】
（異常情報報知システムによる基本制御手順）
図１１は、本実施例１に係る異常情報報知システムの基本制御手順を示すフローチャートである。すなわち、本発明の異常情報報知システムは、大別して（１）報知条件登録工程（ステップＳＡ１１０）と、（２）報知無効条件登録工程（ステップＳＡ１２０）と、（３）異常状態判定工程（ステップＳＡ１３０）と、（４）異常発生日時判定工程（ステップＳＡ１４０）と、（５）報知先選択工程（ステップＳＡ１５０）と、（６）報知手段選択工程（ステップＳＡ１６０）と、（７）異常状態報知工程（ステップＳＡ１７０）とによる７つの処理工程により構成されている。以下、（１）〜（７）による各制御工程の詳細について説明する。
【０１００】
（１）報知条件登録工程は、保守会社Ａ（図１）のパソコンによるＷｅｂ画面（報知条件設定画面５８１）により設定された報知条件を、セキュリティ情報報知装置５００の報知条件データベース５８０（図７）に記憶（登録）させる処理工程である。
【０１０１】
（２）報知無効条件登録工程は、保守会社Ａ（図１）のパソコンによるＷｅｂ画面（報知無効条件設定画面５９１）により設定された報知無効条件を、セキュリティ情報報知装置５００の報知無効条件データベース５９０（図８）に記憶（登録）させる処理工程である。
【０１０２】
（３）異常状態判定工程は、デビット端末機３００から送信された異常状態の判定をセキュリティ情報報知装置５００の異常状態判定部５２５によりおこなう処理工程である。
【０１０３】
（４）異常発生日時判定工程は、デビット端末機３００から送信された異常状態情報の受信日（曜日）および時間帯をセキュリティ情報報知装置５００の異常発生日時判定部５３０によりおこなう処理工程である。
【０１０４】
（５）報知先選択工程は、異常状態情報を送信する報知先をセキュリティ情報報知装置５００の報知先選択部５４０によりおこなう処理工程である。
【０１０５】
（６）報知手段選択工程は、前記報知先選択工程により選択された報知先に応じて、複数の報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）の中から、報知条件データベース５８０に登録された報知条件に基づいて、自動的に報知手段を選択する処理工程である。
【０１０６】
（７）異常状態報知工程は、報知先選択工程により選択された報知先に対して、報知手段選択工程により選択された報知手段（メール送信、ＦＡＸ送信、自動電話）を使用して、自動的に異常状態の報知（送信連絡）をおこなう処理工程である。
【０１０７】
（異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報の報知処理手順）
次に、図１２のフローチャートを参照して、本実施例１における異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報（異常情報）の報知処理手順を説明する。この図１２に示すフローチャートは、遊技店１００に据置されたデビット端末機３００と、情報処理センタ６００に備えたセキュリティ情報報知装置５００間において、実行されるセキュリティ情報の報知処理手順を示している。ここで、以下のフローチャートでは、デビット端末機３００に組み付けられている制御ユニット３１０の取り外しが、取り外し検知センサ３２０（図４）により検知されたことを想定して説明する。
【０１０８】
すなわち、図１２のフローチャートに示すように、先ず、デビット端末機３００は、異常状態が発生したか否かの判定をおこなう（ステップＳ１１０）。具体的には、デビット端末機３００から制御ユニット３１０の取り外しがあり、これにより、取り外し検知センサ３２０が作動（ＯＮ／ＯＦＦ）したかの判定をおこなう。そして、このステップＳ１１０の判定により、制御ユニット３１０の取り外しがあると判定された場合（ステップＳ１１０肯定）、デビット端末機３００は、異常状態が発生したことを判定する（ステップＳ１２０）。以下、このデビット端末機３００は情報処理センタ６００に対して、異常状態が発生した旨を示す「異常状態検知情報」を警告情報として送信する（ステップＳ１３０）。なお、この場合、デビット端末機３００から情報処理センタ６００に対して警告情報が送信されるまで、このデビット端末機３００は使用不能となる。
【０１０９】
一方、情報処理センタ６００では、デビット端末機３００から送信された「異常状態検知情報」を受信すると（ステップＳ１４０肯定）、デビット端末機３００が「異常状態」であると判断し、現時点でデビット端末機３００が警告状態であると認識する（ステップＳ１５０）。
【０１１０】
以下、情報処理センタ６００は、デビット端末機３００の状況確認／修理を保守会社Ａに対して依頼（報知）する異常状態報知処理に移行する（ステップＳ１６０）。前述したように、この異常状態報知処理とは、情報処理センタ６００がデビット端末機３００から送信される「異常状態検知情報」を受信した際に、報知条件データベース３８０（図７）に基づいて、登録された報知先および報知方法を選択して、選択された報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話送信）により状況確認および異常状態の修復処理を迅速且つ正確におこなうための制御手順である。
【０１１１】
すなわち、この異常状態報知処理（状況確認）では、先ず、デビット端末機３００から「異常検知情報通知」を受信した時の期日（曜日）判定をおこない（ステップＳ１７０）、次いで、同様に「異常状態検知情報」を受信した時の時間帯の判定をおこなう（ステップＳ１８０）。これら「異常状態検知情報」を受信した時の期日（曜日）および時間帯の判定は、異常発生日時判定部５３０（図５）によりおこなう。なお、本フローチャートでは、異常発生日時判定部５３０により判定された異常発生日時は、火曜日の２１時であったとして、以下、説明する。
【０１１２】
次いで、報知無効条件判定に移行し（ステップＳ１９０）、ステップＳ１７０およびステップＳ１８０により判定された「異常状態検知情報」の受信日（曜日）および時間帯が報知無効条件に該当するかの判定をおこなう（ステップＳ２１０）。具体的には、報知無効条件データベース５９０（図８）を参照し、「異常状態検知情報」の受信日（曜日）および時間帯が報知無効条件と一致するかの判定である。そして、ステップＳ２１０の判定により、報知無効条件が該当すると判定された場合には（ステップＳ２１０肯定）、そのまま保守会社に対する報知をおこなうことなく処理を終了する（エンド）。
【０１１３】
一方、ステップＳ２１０の判定により、報知無効条件データベース５９０による報知無効条件が該当しないと判定された場合には（ステップＳ２１０否定）、次の、報知先選択処理に移行する（ステップＳ２３０）。前述したように、この報知先選択処理は、報知情報データベース５８０から報知条件を取得する処理である。すなわち、この報知先選択処理は、ステップＳ１７０およびステップＳ１８０により判定された「異常状態検知情報」の受信による曜日および時間帯に基づいて、報知先の選択をおこなう処理である。具体的に説明すると、本例の場合、「異常状態検知情報」の発生日時（受信日時）は、火曜日の２１時であることから、報知条件データベース５８０（図７）によると、報知先は現地保守員の携帯電話が選択されることとなる。
【０１１４】
次いで、以下では、ステップＳ２３０により選択された報知先に応じた報知手段を選択する報知手段選択処理に移行する（ステップＳ２４０）。前述したように、この報知手段選択処理は、報知情報データベース５８０から報知先に対応する報知手段を複数の報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）の中から選択する処理である。具体的には、ステップＳ１７０およびステップＳ１８０により判定された異常状態発生日時に基づいて、報知条件データベース５８０を参照し、登録されている複数の報知手段の中から報知手段を選択することとなる。本例の場合、具体的には、異常発生日時は、火曜日の２１時であるため、報知条件データベース５８０に登録された報知条件から報知手段は自動メール送信による報知或いは、自動電話通信による報知となる。
【０１１５】
以下、ステップＳ２５０による異常状態報知処理に移行する（ステップＳ２５０）。すなわち、本例では、ステップＳ２３０の報知先選択処理およびステップＳ２４０の報知手段選択処理により選択された報知先および報知手段よる報知処理がおこなわれる。本例では、情報処理センタ６００のセキュリティ情報報知装置５００から保守会社Ａに所属する現地保守員の携帯電話に対して、自動メールの送信或いは自動電話通信による状況確認／修理依頼の報知がおこなわれることとなる。
【０１１６】
以上説明したように、実施例１に係る異常情報報知システムは、デビット端末機３００における異常状態の発生時に、この異常状態の発生を自動的に検知するとともに、情報処理センタ６００によりデビット端末機３００から送信される「異常検知情報」を受信し、この異常検知情報を受信した時の異常状態発生日（曜日）および時間帯を取得／判定し、さらに、この取得／判定した異常状態発生日（曜日）および時間帯に基づいて、異常状態の修理依頼指示を報知する報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）を自動的に選択するとともに、この選択した報知先に対する報知方法を、複数の報知手段（ＦＡＸ、電話、メール）のうちから自動的に選択するセキュリティ情報報知装置を備えるので、異常状態の報知を保守会社に対して効率良く報知することができる。
【実施例２】
【０１１７】
次に、本発明の異常情報報知システムに係る実施例２の詳細を説明する。図１３は、実施例２に係るデビット端末機３００ａの内部構成を示す機能ブロック図を、図１４は、実施例２に係るセキュリティ情報報知装置５００ａの全体機能ブロック図を、図１５は、実施例２に係る異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報の報知処理手順の流れを示すフローチャートをそれぞれ示している。なお、以下の説明において、前述した図４および図６に示した各機能ブロック図による構成要件と同一の構成要件については、詳細な説明を省略する。
【０１１８】
ここで、実施例２に係る異常情報報知システムは、決済処理の途中にデビット端末機３００ａと情報処理センタ６００間の通信がデビット決済がおこなわれている途中で途絶えた（例えば、通信経路の断線）場合、セキュリティ情報報知装置５００ａにより、この通信断状態をエラー状態（デビット端末機３００側の決済不明状態）として判定し、実施例１と同様、報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に対して、デビット端末機３００に異常状態（エラー状態）が発生したことの報知（状況確認依頼／修理依頼）をおこなうとともに、この報知先を介して対象となるデビット端末機３００における決済結果（デビット決済による取引結果）の伝達をおこなうことに特徴がある。なお、この場合も実施例１と同様に選択された報知先に応じた報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）が自動的に選択される。
【０１１９】
具体的に説明すると、情報処理センタ６００は、該当するデビット端末機３００による取引結果（例えば、デビット端末機３００による決済が完了したことや、非決済として決済が完了できなかったことや、処理の途中で決済の取り消しがあったこと）を決済取引結果として取得（判定）することができる。このため、例えば、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間での通信経路が断線した場合でも、情報処理センタ６００が把握（取得）している決済結果を、セキュリティ情報報知装置５００ａの機能を利用して、選択された報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に対して、選択された報知手段（自動メール送信、自動ＦＡＸ送信、自動電話通信）により報知をおこない、この選択された報知先を介して、対象となる遊技店１００（デビット端末機３００）に決済結果を伝達できるようにしている。
【０１２０】
このため、図１３に示すように、デビット端末機３００ａのデビット制御部３４０には、エラー状態の判定をおこなうエラー状態判定部３４５と、デビット端末機３００によるデビット決済結果が不明であるかの判定をおこなう決済不可判定部３４６とを備えている。また、図１４に示すように、セキュリティ情報報知装置５００ａには、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間での通信断を判定する通信断判定部５６０が備えられている。この通信断判定部５６０は、デビット決済がおこなわれている途中にデビット端末機３００と情報処理センタ６００との間で所定時間以上通信が途絶えた場合に、通信経路の断線があることを判定する機能を備えている。
【０１２１】
以下、図１５のフローチャートを参照して、実施例２に係る異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報の報知処理手順について説明する。ここで、図１５に示すフローチャートは、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間で通信の断線が発生した場合のデビット端末機３００による処理手順と情報処理センタ６００（セキュリティ情報報知装置５００ａ）による処理手順の詳細を示している。なお、この実施例２による図１５のフローチャートにおいて、前述した図１２と同様の処理手順については、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
すなわち、図１５のフローチャートに示すように、デビット端末機３００では、先ず決済不明状態があるか否かの判定をおこない（ステップＳ１４０）、このステップＳ１４０の判定により、決済不明状態であると判定された場合には（ステップＳ１４０肯定）、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間での通信経路において、通信の断線があると判定する（ステップＳ１４５）。ここで、決済不明状態であるか否かの判定は、決済不可判定部３４６によりおこなわれる。また、通信経路の断線の判定は、通信断判定部５６０によりおこなわれる。
【０１２３】
次いで、デビット端末機３００は、ステップＳ１４５によりデビット端末機３００と情報処理センタ６００間で通信の断線があると判定すると、カード挿入／排出口３７０（図３）からデビットカード（キャッシュカード）を排出し（ステップＳ１４６）、次いで、レシート発行口３８０（図３）から取引明細レシートを排出する（ステップＳ１４７）。なお、このレシート発行口３８０から排出される取引明細レシートには、決済不明エラーの発生および通信経路が断線した旨を示す情報が印字されている。
【０１２４】
以下、このデビット端末機３００は、表示部３５０（図３）に例えば、「只今、決済処理のお取り扱いはできません」などのガイダンスが表示され決済取引機能を停止し、エラーダウンとなり（ステップＳ１４８）、デビット端末機３００による処理を終了する（エンド）。
【０１２５】
一方、情報処理センタ６００では、デビット端末機３００からの取引通信が途中で途絶えたか否かを判定し（ステップＳ１５２）、このステップＳ１５２の判定によりデビット端末機３００からの取引通信が途中で途絶えたと判定された場合（ステップＳ１５２肯定）、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間の通信経路が断線状態であると判定する（ステップＳ１５５）。
【０１２６】
以下、前述した図１２のフローチャートと同様に、ステップＳ１６０〜ステップＳ１８０およびステップＳ２３０〜ステップＳ２４０による処理をおこなった後、具体的には、ステップＳ２４０により報知手段選択処理をおこない（ステップＳ２４０）、次いで、ステップＳ２４０により選択された報知手段により、報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に対して異常状態（通信断）の報知をおこない（ステップＳ２５５）、以下、デビット端末機３００による決済結果の報知をおこない（ステップＳ２６０）、全ての処理を終了する（エンド）。
【０１２７】
以上説明したように、実施例２に係る異常情報報知システムは、デビット端末機３００と情報処理センタ６００との間の通信がデビット決済がおこなわれている途中で途絶えた（例えば、通信経路の断線）場合に、この通信断をエラー状態（端末側決済不明状態）として通信断判定部５６０により判定し、報知先（保守会社Ａの本社、営業所、保守員）に対して、遊技店１００（デビット端末機３００）に異常状態が発生したことの報知および決済結果（デビット決済による取引結果）の報知をおこなうので、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間での通信が不能となった場合でも、決済結果をセキュリティ情報報知装置５００ａの機能を利用して、保守会社Ａを介して遊技店１００に決済結果を伝達することができる。これによって、デビット端末機３００と情報処理センタ６００間で通信経路が断線した場合でも、遊技店１００では、デビット端末機３００による決済結果を把握することができるうえ、通信経路の断線などによる障害を早期に回復することができる。
【０１２８】
なお、情報処理センタ６００のセキュリティ情報報知装置５００において、報知先として遊技店を選択可能に設定しておくことにより、デビット端末機３００と情報処理センタ６００との間の通信が、デビット決済がおこなわれている途中で途絶えた場合に、この情報処理センタ６００から直接、遊技店１００に対して対象となるデビット端末機３００による決済結果の報知（決済不明エラーの報知）および通信断の報知をおこなうようにしてもよい。更には、決済処理をおこなっている途中でなくても、デビット端末機３００と情報処理センタ６００との通信が所定時間以上通信が途絶えた場合には、情報処理センタ６００は通信異常が発生していると判断して、その旨の異常情報を報知先（保守会社、遊技店等）へ報知するようにしてもよい。
【０１２９】
（他の実施例）
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１、２以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。以下では、本発明に関する種々の変形例を順に説明する。
【０１３０】
すなわち、上述した実施例１、２では、デビット端末機３００による異常状態発生時には、情報処理センタ６００から保守会社Ａに対して、状況確認や修理を報知するようにしているが、状況確認や修理を依頼する報知をおこなうことなく、情報処理センタ６００側でデビット端末機３００による決済処理の受付を一旦中断（決済受付の拒否）する制御をおこなうこととしてもよい。具体的には、デビット端末機３００における異常状態の検知が連続して継続した場合や、遊技店１００内に複数台据置されたデビット端末機３００の全ての端末機３００のいずれによっても、異常状態が検知される場合などでは、決済処理の受付を拒否する制御をおこなうものとなる。
【０１３１】
また、上述した実施例１、２では、デビット端末機３００による異常状態の発生日（送信日）に基づいて、複数の報知先（保守会社Ａの本社、営業所、現地の保守員／保守会社Ｂ・・・）の中から、いずれか１箇所の報知先（状況確認／修理依頼の連絡先）を自動的に選択するようにしているが、この場合の報知先は１箇所ではなく、複数箇所の報知先に対して同時に修理の依頼報知を送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明に係るデビット決済における異常情報報知システムおよび異常情報報知方法は、デビット端末機により発生した異常状態を異常情報として正確且つ効率良く保守会社に対して報知することができるデビット決済システムにおける異常情報報知方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本実施例１に係る異常情報報知システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】異常情報報知システムが適用されるデビットカードシステムおよび遊技媒体貸出システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示したデビット端末機の外観を示す正面図である。
【図４】実施例１に係るデビット端末機の内部構成を示す全体機能ブロック図である。
【図５】制御ユニットの取り外しによる不正改造の概略を説明する図である。
【図６】セキュリティ情報報知装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】報知条件データベースの構成を示す説明図である。
【図８】報知無効条件データベースの構成を示す説明図である。
【図９】報知条件設定画面による表示例を示す説明図である。
【図１０】報知無効条件設定画面による表示例を示す説明図である。
【図１１】異常情報報知システムの基本手順の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報の報知処理手順の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例２に係るデビット端末機の内部構成を示す全体機能ブロック図である。
【図１４】実施例２に係るセキュリティ情報報知装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施例２に係る異常情報報知システムにおけるセキュリティ情報の報知処理手順の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  遊技店
１１０  パチンコ機
１５０  カード処理機
２００  カード発行機
２１０  カード精算機
２５５  島コントローラ
３００、３００ａ  デビット端末機
３１０  制御ユニット
３２０  制御ユニット取り外し検知センサ
３３０、３３０ａ  通信Ｉ／Ｆ部
３４０  デビット制御部
３４５  エラー状態判定部
３４６  決済不可判定部
３５０  表示部
３７０  デビットカード挿入／返却口
３８０  レシート発行口
３８５  印字部
３９０  デビットカード処理部
４００  ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）
４５０、４６０  公衆回線網
４５１  インターネット
４７０  カード会社センタ
５００、５００ａ  セキュリティ情報報知装置
５１０  報知条件登録部
５２０  報知無効条件登録部
５２２  報知無効判定部
５２５  異常状態判定部
５３０  異常発生日時判定部
５４０  報知先選択部
５５０  報知手段選択部
５５１  自動メール送信部
５５２  自動ＦＡＸ送信部
５５３  自動電話通信部
５６０  通信断判定部
５７０  通信制御Ｉ／Ｆ部
５８０  報知条件データベース
５８１  報知条件設定画面
５８２、５９２  設定ボタン
５８３、５９３  送信ボタン
５９０  報知無効条件データベース
５９１  報知無効条件設定画面
６００  情報処理センタ
７００  ＣＡＦＩＳネットワーク
７１０  クリアリングセンタ
８００  デビットカード発行銀行
９００  加盟店銀行
９５０  △△銀行
【図１】
2005349037.tif 000003
【図２】
2005349037.tif 000004
【図３】
2005349037.tif 000005
【図４】
2005349037.tif 000006
【図５】
2005349037.tif 000007
【図６】
2005349037.tif 000008
【図７】
2005349037.tif 000009
【図８】
2005349037.tif 000010
【図９】
2005349037.tif 000011
【図１０】
2005349037.tif 000012
【図１１】
2005349037.tif 000013
【図１２】
2005349037.tif 000014
【図１３】
2005349037.tif 000015
【図１４】
2005349037.tif 000016
【図１５】
2005349037.tif 000017