(57)【要約】【課題】コンテンツデータが記録された記録媒体の記録領域を複数の管理単位（エリア）で管理して、コンテンツデータの部分削除等の編集処理を行うと共に、削除対象としたデータ領域を他のデータに割り当て可能とする。【解決手段】データ処理装置１０は、ＨＤ２６に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部２３と、ＨＤ２６の記録領域を複数のエリアに分割して管理するエリア管理部２４とを備え、エリア管理部２４が管理対象とするエリアに割り当て可能なデータ量は、編集制御部２３によって編集処理可能なコンテンツデータの単位データ量より小さく設定されている。エリア管理部２４は、編集制御部２３によって削除対象とされたコンテンツデータの一部のデータに対応するエリアを書き込み可能状態とし、その書き込み可能状態のエリアに応じたＨＤ２６上の位置情報を取得して、当該エリアを他のコンテンツデータに割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部が管理対象とする管理単位に割り当て可能なデータ量は、前記編集制御部によって編集処理可能なコンテンツデータの単位データ量より小さいことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、前記記録媒体に種別の異なる複数のコンテンツデータが記録されている場合、前記管理部が管理対象とする管理単位に割り当て可能なデータ量は、前記編集制御部によって編集処理可能な少なくとも１種類のコンテンツデータの単位データ量より小さいことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部は、前記編集制御部によってコンテンツデータの一部が削除対象とされた際に、該削除対象のデータに対応する管理単位を書き込み可能状態とし、該管理単位に応じた前記記録媒体上の位置情報を保持する位置情報保持手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記編集制御部によって削除対象とされたコンテンツデータの一部の削除処理を取り消し、該削除処理を取り消したデータに対応する管理単位を書き込み不可状態に戻すことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位を、前記コンテンツデータの追加データに割り当てる手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位を、新規のコンテンツデータに割り当てる手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位に関する付加情報を登録する手段と、該登録した付加情報に従って、前記管理単位を前記コンテンツデータの追加データ又は新規のコンテンツデータに割り当てる手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項３に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記記録媒体の記録領域を分割した各管理単位に付与された情報を、前記編集制御部によってコンテンツデータの一部が削除対象とされた後も保持する手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部は、書き込み可能状態にある管理単位を取得できない場合、コンテンツデータに割り当て済みの管理単位を書き込み可能状態とし、該管理単位に応じた前記記録媒体上の位置情報を保持する位置情報保持手段を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ処理装置において、前記管理部は、前記コンテンツデータに割り当て済みの管理単位に関する付加情報を登録する手段と、該登録した付加情報に従って、前記割り当て済みの管理単位を前記コンテンツデータの追加データ又は新規のコンテンツデータに割り当てる手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、より詳細には、静止画，動画，音楽，音声等のコンテンツを符号化した符号化データについて、記録，再生，編集等のデータ処理を行うデータ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体にデータの記録，再生，編集などを行う媒体として、ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭのような書き込み／書き換え可能な光ディスクが開発されている。このようなディスクにおいては、ユーザが容易に編集（コンテンツの削除，挿入，新規作成など）を行えるような機能が要望されていた。現在では一般家庭用で、かつ、ユーザが編集などのために容易に取り扱うことのできる記録再生装置が普及しつつある。
【０００３】
これまでユーザによる編集はファイル単位でしか行えず、また、編集などにより削除された領域が有効活用できないという問題があった。これに対し、編集作業が容易に行え、きめ細かな編集作業が可能であり、特に、編集後のデータに対する管理が可能なセル分割処理方法と呼ばれる技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１において開示されている技術は、映像ストリームデータ（映像コンテンツの符号化データ）の記録，管理を前提として、再生可能なセルの集合を管理すると共に、セルを含むＶＯＢの再生順序を管理するプログラムチェーンを指定することで、コンテンツの再生を制御する。
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明では、編集によるコンテンツの削除（消去）においては、消去レベルを設定し、再生時にこの消去レベルが付与されたデータを再生しないことで、見かけ上消去したように見せかけている。消去レベルを設定したセルはリストによって管理されている。さらに、このリストに登録されているセルの消去レベルをクリアすることで、削除等の編集処理を行う前の状態に戻すことができる。
【特許文献１】特許第３３５６７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のごとくの方法では、映像ストリームの再生単位での領域管理（編集方式）となっており、特性の異なるデータ（例えば、映像コンテンツと音声コンテンツ、あるいは、高解像度の映像コンテンツと低解像度の映像コンテンツなどの互いに別種のコンテンツ）が混在するような状況において、空き領域の管理を柔軟に行うことが想定されていなかった。このような柔軟な領域管理を、編集済みコンテンツを再生するアプリケーションによって行おうとすると、アプリケーションの構成が複雑となり、システム全体の処理速度が低下するという問題があった。
【０００７】
また、一般に、上記のような特性の異なるデータ間では、削除済みの領域を相互に利用し合うことを想定しておらず、コンテンツの追加や、新規コンテンツの作成時に、空き領域を効率的に利用できないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、コンテンツが記録された記録媒体の記録領域を複数の管理単位（エリア）で管理することにより、コンテンツの部分削除や削除取り消し等の編集処理を制御すると共に、異なる種別（特性）のコンテンツが存在する場合に記録領域の管理を効率的に行えるようにすること、
【０００９】
また、データ記録，再生を行うアプリケーションの構成を簡略化し、削除対象とされた領域や、コンテンツにより使用中の領域を、予め定めた優先順位に基づいて新たなコンテンツ領域に割り当てるようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部が管理対象とする管理単位に割り当て可能なデータ量は、前記編集制御部によって編集処理可能なコンテンツデータの単位データ量より小さいことを特徴としたものである。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記記録媒体に種別の異なる複数のコンテンツデータが記録されている場合、前記管理部が管理対象とする管理単位に割り当て可能なデータ量は、前記編集制御部によって編集処理可能な少なくとも１種類のコンテンツデータの単位データ量より小さいことを特徴としたものである。
【００１２】
第３の技術手段は、記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部は、前記編集制御部によってコンテンツデータの一部が削除対象とされた際に、該削除対象のデータに対応する管理単位を書き込み可能状態とし、該管理単位に応じた前記記録媒体上の位置情報を保持する位置情報保持手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記管理部は、前記編集制御部によって削除対象とされたコンテンツデータの一部の削除処理を取り消し、該削除処理を取り消したデータに対応する管理単位を書き込み不可状態に戻すことを特徴としたものである。
【００１４】
第５の技術手段は、第３の技術手段において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位を、前記コンテンツデータの追加データに割り当てる手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１５】
第６の技術手段は、第３の技術手段において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位を、新規のコンテンツデータに割り当てる手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１６】
第７の技術手段は、第３の技術手段において、前記管理部は、前記書き込み可能状態の管理単位に関する付加情報を登録する手段と、該登録した付加情報に従って、前記管理単位を前記コンテンツデータの追加データ又は新規のコンテンツデータに割り当てる手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１７】
第８の技術手段は、第３の技術手段において、前記管理部は、前記記録媒体の記録領域を分割した各管理単位に付与された情報を、前記編集制御部によってコンテンツデータの一部が削除対象とされた後も保持する手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１８】
第９の技術手段は、記録媒体に記録されたコンテンツデータの編集処理を制御する編集制御部と、前記記録媒体の記録領域を複数の管理単位に分割して管理する管理部とを備えたデータ処理装置において、前記管理部は、書き込み可能状態にある管理単位を取得できない場合、コンテンツデータに割り当て済みの管理単位を書き込み可能状態とし、該管理単位に応じた前記記録媒体上の位置情報を保持する位置情報保持手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１９】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、前記管理部は、前記コンテンツデータに割り当て済みの管理単位に関する付加情報を登録する手段と、該登録した付加情報に従って、前記割り当て済みの管理単位を前記コンテンツデータの追加データ又は新規のコンテンツデータに割り当てる手段とを備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２０】
コンテンツが記録された記録媒体の記録領域を複数の管理単位（エリア）で管理することができるため、削除対象とされたデータそのものを別の領域に移動したり、コピーするなどの退避処理を行うことなく、コンテンツの部分削除や削除取り消し等の編集処理を容易に制御できると共に、異なる種別（特性）のコンテンツが存在する場合に記録領域の管理を効率的に行うことができる。
【００２１】
また、データ記録，再生を行うアプリケーションの構成を簡略化し、削除対象とされた領域や、コンテンツにより使用中の領域を、予め定めた優先順位に基づいて新たなコンテンツ領域として割り当てることができるため、コンテンツへのデータ追加や、新規コンテンツの生成の際に当該コンテンツ領域を繰り返し利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ処理装置の構成例を示すブロック図で、図中、１０はデータ処理装置で、該データ処理装置１０は、音声入力部１１，映像入力部１２，入力切替部１３，出力切替部１４，映像表示部１５，音声出力部１６，符号化部１７，復号部１８，主制御部１９，ユーザ入力装置２０，記録制御部２１，再生制御部２２，編集制御部２３，エリア管理部２４，デバイス制御部２５，ハードディスク（ＨＤ）２６を備えている。
【００２３】
音声入力部１１は音声や音楽を含む音声信号を入力し、映像入力部１２は静止画や動画を含む映像信号を入力する。入力切替部１３では、音声信号と映像信号が主制御部１９からの制御信号に基づいて切り替えられ、いずれかの信号が出力切替部１４、符号化部１７に入力される。
【００２４】
出力切替部１４は、入力切替部１３あるいは復号部１８からの音声信号あるいは映像信号を、主制御部１９からの制御信号に基づいて切り替える。切り替えの結果、映像信号の場合はブラウン管、液晶表示装置等の映像表示部１５に、音声信号の場合はスピーカ、ヘッドフォン等の音声出力部１６にそれぞれの信号が入力される。
【００２５】
符号化部１７は、入力された映像信号あるいは音声信号を、各信号に適した方式で符号化する。映像信号の符号化方式としては、例えばＪＰＥＧによる静止画符号化方式、あるいは、ＭＰＥＧ２のビデオ符号化や、Ｈ．２６３などの動画像符号化の国際標準方式が好適に用いられ、音声信号の符号化方式としては、例えばＭＰＥＧ１のオーディオ符号化や、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧシリーズなどの音声符号化の国際標準方式が好適に用いられる。あるいは、動画像をＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  Ｍｅｄｉａ  Ｖｉｄｅｏや、Ｒｅａｌ  Ｖｉｄｅｏ、音声をドルビーＡＣ３などを用いて符号化してもよい。復号部１８では、符号化部１７で用いられた符号化方式に対応した復号方式によって、符号化データを復号する。
【００２６】
記録制御部２１は、符号化データを記録する際に、その符号化データをエリア管理部２４に入力する処理を制御し、再生制御部２２は、符号化データを再生する際に、その符号化データをエリア管理部２４から読み出す処理を制御する。
編集制御部２３は、リモートコントローラ等のユーザ入力装置２０を介してユーザから要求された、コンテンツの削除，コンテンツの追加，新規コンテンツの作成等を含む編集処理の制御を行う。
【００２７】
エリア管理部２４は、後述する方法によってコンテンツデータの記録領域を管理する。例えば、記録制御部２１からの制御信号に従って、入力された符号化データを新規コンテンツとしてそのコンテンツに対応する記録領域を割り当てる。また、再生制御部２２からの制御信号に従って、読み出し要求がなされた符号化データに対応するコンテンツ及びそのコンテンツに割り当てられた記録領域を特定し、符号化データをハードディスク２６から読み出して再生制御部２２に入力する。この際、ハードディスク２６の代わりに、ＤＶＤやメモリカード等の他の記録媒体を適用してもよい。
【００２８】
デバイス制御部２５は、ハードディスク２６へのデータの書き込み、ハードディスク２６からのデータの読み出しをそれぞれ制御する。本実施形態のデータ処理装置１０は、エリア管理部２４によって、ハードディスク２６に記録されたコンテンツの一部を削除した場合、削除処理の取り消し、削除領域の新規コンテンツへの割り当て等を、簡易に実現することを可能としている。
【００２９】
図２は、映像コンテンツとそれを記録したハードディスク２６における使用エリアの関係について説明するための図で、図中、３１，３２，３３はコンテンツＡ（本例では動画像コンテンツとする）の映像ストリーム（映像コンテンツを符号化した符号化データ）の編集可能な単位である。例えば、ＭＰＥＧ２の符号化データは、映像コンテンツに含まれる各フレームを符号化しており、単独で復号可能なフレーム内符号化フレーム（Ｉフレーム），過去の復号済みフレームからの予測を伴う予測符号化フレーム（Ｐフレーム）を含んでいる。ただし、説明を簡単にするため、過去及び未来のフレームからの予測を伴う両方向予測符号化フレーム（Ｂフレーム）は無いものとして説明する。
【００３０】
映像ストリームにおいて編集可能な単位とは、Ｉフレームから始まり、一般に複数フレームを含む単位をいう。図２ではこれを模式的に示している。ＭＰＥＧ２規格ではこのような単位はＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）と呼ばれるので、図２について編集可能な単位を、以後「ＧＯＰ３１」のように呼ぶ。なお、図２に示す「時間」を示す矢印は、ＧＯＰの表示時間の順を示す。
【００３１】
図２に示す使用エリアは、ハードディスク２６上の記録領域を示し、その記録領域を小さな単位に区切ったものに、ａ，ｂ，ｃ，…等の記号を付している。これらの単位（以後、各単位をエリアと呼ぶ）はハードディスク２６上で必ずしも連続した領域ではなく、飛び飛びになっている場合もある。
【００３２】
図２において、ＧＯＰ３１はエリアａ，ｂ，ｃ，ｄに記録され、ＧＯＰ３２はエリアｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈに記録されている。このとき、エリアｄの前半部分にはＧＯＰ３１のデータが、エリアｄの後半部分にはＧＯＰ３２のデータが記録されている。
本発明では、上記のようにコンテンツが記録された記録領域を割り当てた使用エリアを、図１に示したエリア管理部２４で管理する。
【００３３】
図３は、図１に示したエリア管理部２４の構成例を示すブロック図で、エリア管理部２４は、エリアテーブル２４ａ，コンテンツエリアテーブル２４ｂ，フリーエリア管理テーブル２４ｃ，管理処理部２４ｄを備えている。以下の図４乃至図７に各テーブルの構成例を示し、詳細に説明する。
【００３４】
図４は、図３に示したエリアテーブル２４ａの構成例を示す図である。
エリアテーブル２４ａは、ハードディスク２６上の記録領域に割り当てたエリア毎（エリア単位）に付されたエリア番号と、各単位のステータス（状態）の関係を管理するためのテーブルである。本例では、エリア番号として０からＮまでの番号が付されており、０からＮの途中に、ａ〜ｚの記号で示すエリア番号が付されているものとする。ステータスがｆｒｅｅの場合、そのエリアには有効なデータが書き込まれていないことを示す。また、ステータスがｂｕｓｙの場合、有効なデータが書き込まれているため、そのエリアには新たにデータを書き込めないことを示している。
【００３５】
図５は、図３に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂの構成例を示す図である。
コンテンツエリアテーブル２４ｂは、記録されているコンテンツの符号化データ（映像ストリームあるいは音声ストリーム）が、ハードディスク２６上のどのエリアを使用しているかを示すテーブルである。図５（Ａ）に示すエリア管理番号は、コンテンツの先頭から０，１，２，…のように付された番号であり、本例では、その途中にｎ−４〜ｎ＋６までの記号を付している。エリア番号ａ〜ｋは、前述の図２において説明した映像ストリームの使用エリアのエリア番号を示している。本例では、例えば、コンテンツＡのエリア管理番号ｎに対応する部分のデータはエリア番号ｅに割り当てられている。
【００３６】
図６は、図３に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂの他の構成例を示す図である。
図６（Ａ）に示すコンテンツエリアテーブル２４ｂ′に対応するコンテンツＢは、図５（Ａ）に示したコンテンツＡと種別（特性）の異なるコンテンツであり、コンテンツＡに比べ、符号化後のデータ量が小さいコンテンツであるとする。例えば、音声データや、コンテンツＡよりも低解像度の映像データ等を想定している。本例では、コンテンツＢの符号化データはエリア管理番号０〜６までの７エリア分に記録され、各エリア管理番号にはｍ〜ｓまでのエリア番号が逆順に付されている。このように、エリア番号はコンテンツの先頭から番号順でない方法で付されることもある。
【００３７】
次に、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示すコンテンツの一部を削除対象とするような編集をした場合、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）がどのように変更されるかを示している。
図５（Ｂ）は、図２に示したコンテンツＡのＧＯＰ３２が削除対象とされた場合の例である。図２に示したＤ＿ＡＳは映像ストリーム上でＧＯＰ３１とＧＯＰ３２の境界、Ｄ＿ＡＥは映像ストリーム上でＧＯＰ３２とＧＯＰ３３の境界を示す。この映像ストリームにおいて、Ｄ＿ＡＳ〜Ｄ＿ＡＥの区間を削除（すなわちＧＯＰ３２を削除）した場合、使用エリアのエリアｅ，ｆ，ｇのデータについての情報が、後述のフリーエリア管理テーブル２４ｃに登録される。このとき、コンテンツエリアテーブル２４ｂでは図５（Ｂ）に示すように、エリア番号ｅ，ｆ，ｇに相当する番号が「−１」に書き換えられ、コンテンツＡから当該部分が削除対象とされる。
【００３８】
同様に、図６（Ａ）に示すコンテンツエリアテーブル２４ｂ′において、コンテンツＢの符号化データのエリア管理番号２〜６に対応する部分を削除対象とする編集をした場合、図６（Ｂ）に示すように、エリア番号ｍ〜ｑに相当する番号が「−１」に書き換えられると共に、削除対象とされた部分に関連する情報がフリーエリア管理テーブル２４ｃに登録される。
【００３９】
図７は、図３に示したフリーエリア管理テーブル２４ｃの構成例を示す図である。
本例に示すフリーエリア管理テーブル２４ｃは、コンテンツから削除対象とされたデータに関する情報を管理するテーブルである。本例のフリーエリア管理番号は、フリーエリア管理テーブル２４ｃで管理する情報に、０から始まる通し番号を付したものである。
【００４０】
図７において、コンテンツＩＤは、削除対象としたデータが元々どのコンテンツに属していたかを示す情報である。本例では、フリーエリア管理番号０に図６に示したコンテンツＢから削除対象とされたデータに関する情報が、フリーエリア管理番号１に図５に示したコンテンツＡから削除対象とされたデータに関する情報が記録されている。コンテンツＩＤは、文字データで表現してもよいし、コンテンツに対する通し番号で表現してもよい。
【００４１】
また、ステータスは、削除対象としたデータが復元可能か否かを示す情報である。コンテンツを削除対象とする処理の直後には、上記ステータスは「復元可」となり、削除対象としたデータが復元可能であることを示す。一方、後述するように削除対象としたデータの一部を、他のコンテンツの記録のために使用（すなわち、上書き）した場合などは、上記ステータスは「復元不可」となり、削除対象としたデータが復元出来なくなったことを示す。このステータスを示す情報は０，１のフラグ等で表現することができる。
【００４２】
また、削除範囲は、削除対象としたデータが元のコンテンツの符号化データの、どの部分に相当するかを示す情報である。例えば、コンテンツＡについては、図２に示したＧＯＰ３２の開始点および終了点（Ｄ＿ＡＳ及びＤ＿ＡＥ）が記録される。また、コンテンツＢについては、同様に削除開始点（Ｄ＿ＢＳ）と削除終了点（Ｄ＿ＢＥ）が記録される。この削除範囲は、例えば、コンテンツ先頭からのデータ長（例えばバイト長）や、再生時間を用いて表現することができる。
【００４３】
また、エリア数は、削除対象としたデータが何個のエリアに相当するかを示す情報である。本例では、コンテンツＢが５個、コンテンツＡが３個のエリアが削除対象とされている。エリアリストは、削除対象としたデータのエリアのリストを示す情報である。本例で、コンテンツＢについてはエリア番号ｍ〜ｑがエリアリストに登録され、コンテンツＡについてはエリア番号ｅ，ｆ，ｇがエリアリストに登録されている。
図３に示した管理処理部２４ｄは、コンテンツの削除処理，新規コンテンツの生成処理等があったときに、エリアテーブル２４ａ，コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′），及びフリーエリア管理テーブル２４ｃの更新処理を管理する。
【００４４】
以上のように構成された本発明の第１の実施形態において、コンテンツの部分削除，部分削除されたデータの復元，コンテンツへのデータ追加，新規コンテンツの生成の各処理について、以下に説明する。
【００４５】
コンテンツの部分削除処理については、前述の図２，図５，図６及び図７に基づいて説明した。すなわち、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）において、削除対象とする部分のみを含むエリア番号が「−１」に書き換えられ、これに伴って、フリーエリア管理テーブル２４ｃが更新される。このとき、コンテンツＩＤ，ステータス，削除範囲，エリア数，エリアリストなどの付加情報がフリーエリア管理テーブル２４ｃに保持される。この中で、エリアリストは削除対象（この削除対象とすることによって、該当領域を他のコンテンツが利用できるようになるため、この削除のことを以後、開放と呼ぶことがある）とされたデータの、ハードディスク２６上での対応位置を示す情報であり、開放されたエリアの位置情報と考えることができる。また、削除範囲の情報も、コンテンツ上のどの位置が削除されたかを示す位置情報であるといえる。
【００４６】
次に、部分削除対象とされたデータを復元する場合、まず、フリーエリア管理テーブル２４ｃのステータスが「復元可」であることを確認する。例えば、図７に示したフリーエリア管理番号１のエリアを復元する場合、エリア管理部２４の管理処理部２４ｄは、フリーエリア管理テーブル２４ｃの付加情報から、エリア番号ｅ，ｆ，ｇのデータがコンテンツＡの範囲（Ｄ＿ＡＳ〜Ｄ＿ＡＥ）のデータであったことを判定する。次に、図５（Ｂ）に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂでエリア番号「−１」となっている箇所に、上記のエリア番号ｅ，ｆ，ｇをそれぞれ書き込み、図７に示したフリーエリア管理番号１のエントリを削除する。これによって、コンテンツＡのコンテンツエリアテーブル２４ｂは、図５（Ａ）に示した状態に復元され、図２の「削除」と示された部分が削除前の状態に戻る。
【００４７】
本発明によれば、削除対象とされたデータそのものを、別の領域に移動したり、コピーするなど、データの退避処理を行うことなく、データの削除および復元を容易に行うことが可能となる。
【００４８】
次に、コンテンツへのデータの追加について説明する。
図６（Ｂ）で説明したコンテンツＢが音声データであるとし、さらに録音等によって音声データとして２エリア分のデータを追加するときに、記録領域が足りなくなった場合（すなわち、エリアテーブル２４ａのステータスが全てｂｕｓｙとなった場合）を考える。このとき、図１に示したエリア管理部２４は、フリーエリア管理テーブル２４ｃを参照し、使用可能な領域として、コンテンツＢから削除対象としたエリアと、コンテンツＡから削除対象としたエリアを認識する。２エリア分のデータを追加するエリアとして、いずれを用いるかについてはいくつかの方法がある。例えば、（１）フリーエリア管理番号順に用いる方法、（２）エリア数が追加エリア数になるべく近いものを優先させる方法、（３）追加予定のコンテンツ（本例ではコンテンツＢ）から削除対象とされたエリアがあればそれを優先する方法、などが考えられる。
【００４９】
２エリア分のデータを追加するエリアとして、上記（１）、（３）の場合はフリーエリア管理番号０のエリアを、（２）の場合はフリーエリア管理番号１のエリアが選択される。フリーエリア管理番号０のエリアが選択された場合、図７に示したエリアリスト中、例えばｐ，ｑの２エリア分が、音声データの追加に用いられる。このように、エリアリストの一部が新たなデータに用いられると、エリアリストの残りは削除対象データの復元に用いることが出来なくなるため、フリーエリア管理番号０のステータスは「復元不可」に変更される。エリアリストには、ｍ，ｎ，ｏの３エリアが開放エリアとして残される。これと共に、図６（Ｂ）に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂ′には、エリア管理番号７，８が追加され、それぞれに対応するエリア番号としてｐ，ｑが書き込まれる。
【００５０】
コンテンツへのデータの追加の別の実施形態として、コンテンツＡに映像データを６エリア分追加する場合を考える。ここで、記録領域として３エリア分のみが使用可能で、残りの３エリア分はフリーエリア管理テーブル２４ｃで管理されたエリアを使用するものとする。この場合、最初の３エリアとしてはエリアテーブル２４ａ上のステータスがｆｒｅｅとなっている３エリアを選択する。選択されたエリア番号はｘ，ｙ，ｚであるとする。残りの３エリアは、図７に示したフリーエリア管理テーブル２４ｃから、上記（３）の方法で選択したとする。この場合、フリーエリア管理番号１に登録された３エリア分（ｅ，ｆ，ｇ）が選択される。すなわち、登録された３エリアが全て追加エリアとして使用されるため、フリーエリア管理テーブル２４ｃからフリーエリア管理番号１のエントリそのものが削除される。これと共に、図５（Ｂ）に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂのエリア管理番号には６つのエントリが追加され、対応するエリア番号として、ｘ，ｙ，ｚ及びｅ，ｆ，ｇが書き込まれる。
【００５１】
このようにして、削除対象とされたエリア（すなわち、開放されたエリア）をコンテンツへのデータ追加の際に簡単に再利用することができる。なお、上記の例では、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）に削除の履歴としてエリア番号が「−１」となったエントリができるが、データの追加、削除を繰り返すとこのエントリが増加して、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）のサイズが大きくなってしまう。これを抑えるため、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）のリフレッシュを行うようにしてもよい。すなわち、削除対象とすることによってフリーエリア管理テーブル２４ｃに登録され、さらに、コンテンツの追加等で使用されてしまったエリア（例えば、上記のエリアｅ，ｆ，ｇなど）については、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）のエントリ自体を削除して、テーブルサイズを小さくするようにしても良い。また、データ先頭からのオフセット位置が重要なコンテンツデータにおいては、元々のオフセット位置を取得できる様、削除されたエントリ分のエリア数情報を保持しておく特殊なエントリを挿入しておく様にしてもよい。
【００５２】
次に、新規コンテンツを生成する例として、コンテンツＣ（本例では７エリア分）を生成する場合を考える。ここでは、エリアテーブル２４ａのステータスは全てｂｕｓｙであったとする。図７に示したフリーエリア管理テーブル２４ｃに登録されているエリアのうち、どれを優先的に使用するかは前述のようにいろいろな方法がある。ここでは、フリーエリア管理番号０の５エリア分（ｍ〜ｑ）と、フリーエリア管理番号１の２エリア分（ｅ，ｆ）を選択したとする。この場合、フリーエリア管理番号０に登録されていた５エリアは全て利用されることになるため、このエントリは削除される。また、フリーエリア管理番号１の２エリア分を利用するため、ステータスは「復元不可」に変更される。開放エリアとしてはフリーエリア管理番号１のエリアリストにエリア番号ｇのみが残る。一方、コンテンツＣのコンテンツエリアテーブルが新たに作成され、エリア番号としてｍ〜ｑ及びｅ，ｆが割り当てられる。
【００５３】
本発明によれば、新規コンテンツの生成において特性（種別）の異なるデータから削除対象とされたエリアであっても、区別無く統一的に割り当てに利用することが出来るため、データの割り当てを効率的に実施することが可能となる。
【００５４】
前述の第１の実施形態では、エリアテーブル２４ａのステータスが全てｂｕｓｙのときは、利用可能な記録領域がないものとして、フリーエリア管理テーブル２４ｃに登録された開放エリアを探していたが、開放されたエリアが全く登録されていない場合は、記録されたコンテンツの一部を削除対象とし、新たな（空き）領域として利用する必要がある。記録されたコンテンツのうち、どのコンテンツを優先的に削除対象とするかについては、いろいろな方法が考えられる。例えば、このような優先順位をコンテンツのファイルそのものに付しておき、その順番に削除対象とする方法、記録された時間順に削除対象とする方法、ユーザのアクセス頻度の低い順に削除対象とする方法などである。
【００５５】
削除対象とするコンテンツにおけるどの部分を優先的に削除対象とするかについても、同様に、いろいろな優先順位付けの方法がある。本発明では、コンテンツエリアテーブル２４ｂ（２４ｂ′）のエリア管理番号を、このような優先順位付けに利用し、エリア管理番号の大きい順に（つまりコンテンツの後方から）エリアを削除対象とする方法をとることができる。この他にも、コンテンツを途中まで視聴して停止している場合は、通常レジューム情報と呼ばれる再生開始位置が記録されるため、このような付加情報を利用しても良い。すなわち、再生開始位置より前のデータを優先的に削除対象として、新たなデータの記録に利用する。
【００５６】
本発明によれば、コンテンツデータを割り当て済みのエリアを優先順位に従って開放し、新たなデータの記録に利用することが可能となる。
【００５７】
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、部分削除対象とされたコンテンツの符号化データを読み出して、復号部１８へ入力するデータを生成する再生制御部２２について説明する。
【００５８】
図８は、図１に示した再生制御部２２の構成例を示すブロック図で、再生制御部２２は、読み出し部２２ａ，パディングデータ生成部２２ｂ，パディングデータ挿入部２２ｃを備えている。
【００５９】
読み出し部２２ａは、図１に示したエリア管理部２４から再生用の符号化データを読み出す。例えば、図２に示したように、部分削除対象とされたコンテンツＡを再生する場合、読み出し部２２ａは、エリア番号ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋのデータを順に読み出す。これは、エリア管理部２４がコンテンツエリアテーブル２４ｂを参照しながら符号化データを出力することにより実現される。例えば、図５（Ｂ）に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂを参照すれば、コンテンツＡのエリア管理番号ｎ−４〜ｎ−１まではエリア番号ａ，ｂ，ｃ，ｄに対応しているため、各エリアのデータを出力すればよいことがわかる。次に、エリア管理番号ｎ〜ｎ＋２まではエリア番号が「−１」であるため部分削除対象とされていることがわかるためデータ出力を行わない。さらに、エリア管理番号ｎ＋３以降はエリア番号ｈ以降に対応しているため、各エリアのデータを出力する。このようにして、上述のエリア番号ａ〜ｋのデータが読み出される。
【００６０】
パディングデータ生成部２２ｂは、図１に示した復号部１８で読み捨てることが可能なパディングデータを生成する部分である。例えば、ＭＰＥＧ２システム規格で用いられるＴＳパケットにおいて規定されているｎｕｌｌパケットをパディングデータとして生成する。パディングデータとしては、この他にもＭＰＥＧ４ビデオ規格で用いられるスタッフィングデータを用いてもよい。
【００６１】
パディングデータ挿入部２２ｃは、読み出し部２２ａが読み出したデータのうち、削除対象とされたデータを含む可能性があるデータをパディングデータに置き換えることによって、符号化データにパディングデータを挿入する。例えば、図２において、ＧＯＰ３２が削除対象とされているため、エリア番号ｄ及びｈに含まれるＧＯＰ３２の符号化データがパディングデータに置換される。
【００６２】
エリア番号ｄ及びｈに、削除対象とされたデータが含まれる可能性があることは、図１に示したエリア管理部２４がコンテンツエリアテーブル２４ｂを参照し、参照結果を再生制御部２２に通知することで実現可能である。すなわち、図５（Ｂ）に示したコンテンツエリアテーブル２４ｂで、エリア番号が「−１」となっているエリアに近接するエリアとして、エリア番号ｄ及びｈを特定することが出来る。エリア管理部２４は、これらのエリア番号を、削除対象とされたデータが含まれる可能性があるエリアとして、再生制御部２２に通知する。
【００６３】
また、同様の処理は、読み出し部２２ａにおいて行うことも可能である。すなわち、エリア管理部２４から符号化データを受け取る際に、部分削除対象とされた区間はデータ転送が一時中断するため、この中断の直前のエリア番号ｄ及び中断の直後のエリア番号ｈを、削除対象とされたデータが含まれる可能性があるエリアとして特定する。
【００６４】
パディングデータ挿入部２２ｃでは、削除対象とされたデータが含まれる可能性があるエリアについて、削除対象とされたデータと、再生すべきデータの境界を判定し、パディングデータを挿入する。例えば、図２に示したエリア番号ｄのデータについては、前半にＧＯＰ３１の符号化データ（再生すべきデータ）が、後半にＧＯＰ３２の符号化データ（削除対象とされたデータ）がある。この場合、ＧＯＰ３２の先頭のＩフレームのスタートコードを識別することで、容易に両者の境界を判定できる。同様に、図２に示したエリア番号ｈのデータでは、ＧＯＰ３３の先頭のＩフレームのスタートコードを識別する。ただし、このような判定が可能となるためには、一つのＧＯＰの符号化データ量に比べて一つのエリアで管理可能なデータ量が小さく、一つのエリアにＧＯＰの境界が２以上含まれないことが必要である。本発明では、エリアにより管理可能なデータサイズがＧＯＰのデータ量より小さく設定されているため、この条件が満たされている。
【００６５】
図９は、本実施形態の再生制御部２２によって生成される復号部１８への入力データの一例を示す図である。
本実施形態における入力データは、図２に示したエリア番号ｃ，ｄ，ｈ，ｉに該当する部分を示し、エリア番号ｄとｈのデータの一部にパディングデータが挿入されている。復号部１８ではパディングデータを読み飛ばして復号処理を継続するため、パディングデータを用いない場合に比べ、余分なデータ（すなわち、エリア番号ｄの後半部分のデータや、エリア番号ｈの前半部分のデータ）の復号処理をする必要が無く、高速に処理することができる。
【００６６】
本発明によれば、部分削除対象とされた符号化データを含む符号化データを再生する際に、復号部の構成に変更を加えることなく、再生可能な符号化データを簡単に生成し、且つ、その符号化データを高速に処理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】映像コンテンツとそれを記録したハードディスクにおける使用エリアの関係について説明するための図である。
【図３】図１に示したエリア管理部の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示したエリアテーブルの構成例を示す図である。
【図５】図３に示したコンテンツエリアテーブルの構成例を示す図である。
【図６】図３に示したコンテンツエリアテーブルの他の構成例を示す図である。
【図７】図３に示したフリーエリア管理テーブルの構成例を示す図である。
【図８】図１に示した再生制御部の構成例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態の再生制御部によって生成される復号部への入力データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…データ処理装置、１１…音声入力部、１２…映像入力部、１３…入力切替部、１４…出力切替部、１５…映像表示部、１６…音声出力部、１７…符号化部、１８…復号部、１９…主制御部、２０…ユーザ入力装置、２１…記録制御部、２２…再生制御部、２２ａ…読み出し部、２２ｂ…パディングデータ生成部、２２ｃ…パディングデータ挿入部、２３…編集制御部、２４…エリア管理部、２４ａ…エリアテーブル、２４ｂ，２４′…コンテンツエリアテーブル、２４ｃ…フリーエリア管理テーブル、２４ｄ…管理処理部、２５…デバイス制御部、２６…ハードディスク、３１，３２，３３…ＧＯＰ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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