(57)【要約】【課題】  ポリカルボン酸系分散剤と消泡剤とを含有する安定な一液型の水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。【解決手段】  特定のポリエーテル系化合物（Ｉ）、特定の非イオン界面活性剤（II）、特定のポリカルボン酸系共重合体（Ａ）、並びに水を含有し、（Ｉ）／（II）重量比が９０／１０〜７０／３０、〔（Ｉ）＋（II）〕／（Ａ）重量比が０．０１／１００〜５／１００、（Ｉ）＋（II）＋（Ａ）の重量％（固形分として）が５〜４０重量％である、水硬性組成物用分散剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物（Ｉ）、３〜６価の多価アルコール由来の基と１分子当たり平均３〜５０個のオキシエチレン基とを有する非イオン界面活性剤（II）、下記一般式（ａ１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ１）と、下記一般式（ａ２−１）で示される単量体及び下記一般式（ａ２−２）で示される単量体から選ばれる単量体（ａ２）とを構成単位として含む共重合体（Ａ）、並びに水を含有し、（Ｉ）と（II）の重量比が（Ｉ）／（II）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ｉ）と（II）と（Ａ）の重量比が、〔（Ｉ）＋（II）〕／（Ａ）＝０．０１／１００〜５／１００であり、（Ｉ）と（II）と（Ａ）の合計の含有量（固形分として）が５〜４０重量％である、水硬性組成物用分散剤組成物。
ＲＯ[(ＥＯ)s(ＰＯ)t]Ｈ        （１）
〔式中、Ｒは炭素数６〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基または炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアリール基であり、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基であり、ｓ、ｔは平均付加モル数で、０≦ｓ≦１０かつ１≦ｔ≦２０の範囲の数である。ＥＯとＰＯはブロック状に付加してもランダム状に付加してもよい。〕
【化１】
2005343748.tif 000011
〔式中、
R1、R2：水素原子又は−CH3
R3：水素原子又は−COO(AO)nX
A：炭素数２〜４のアルキレン基
X：水素原子又は炭素数１〜18のアルキル基
m：０〜２の数
n：平均付加モル数であり２〜300の数
p：０又は１の数
を示す。〕
【化２】
2005343748.tif 000012
〔式中、
R4、R5、R6：同一でも異なっていても良く、水素原子、−CH3又は(CH2)rCOOM2であり、(CH2)rCOOM2はCOOM1又は他の(CH2)rCOOM2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のM1、M2は存在しない。
M1、M2：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０〜２の数
を示す。〕
【化３】
2005343748.tif 000013
〔式中、
R7：水素原子又は−CH3
Z：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
を示す。〕
【請求項２】
化合物（Ｉ）が、一般式（１）中のＥＯとＰＯとがブロック状に付加した化合物である請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項３】
非イオン界面活性剤（II）が、糖アルコールのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステル及び油脂のエチレンオキサイド付加物から選ばれる１種以上である請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
非イオン界面活性剤（II）のエチレンオキサイド平均付加モル数が５〜４０である請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
化合物（Ｉ）と非イオン界面活性剤（II）の重量比が、（Ｉ）／（II）＝７０／３０〜８０／２０である請求項１〜４の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用の分散剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート、モルタル、ペーストおよびセメントミルクなどの水硬性組成物にポリカルボン酸系分散剤を用いると、その空気連行性が大きいので、水硬性組成物中に連行される空気量を安定に制御することが課題となる。
【０００３】
特許文献１には、特定のポリオキシアルキレン化合物と、非イオン界面活性剤とを含有するセメント添加剤により、セメント組成物の空気量を安定化することが試みられている。
【０００４】
しかし、一般にポリカルボン酸系分散剤に用いられる消泡剤は油性が強く、水溶液系であるポリカルボン酸系液状分散剤に含有させ一液化するための検討がなされている。特許文献２には、分枝構造及び／又は不飽和結合とアニオン基とを有するポリエチレンオキシド誘導体と、非イオン性消泡剤とを含有するセメント組成物用消泡剤によりポリカルボン酸と消泡剤とを一液化する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０９１５３（請求項１、段落０００５）
【特許文献２】特開２００２−３５６３５６（請求項１、段落０００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、コンクリートに代表される水硬性組成物に使用される骨材は、従来国内で豊富に採取できた川砂利、川砂、陸砂等が枯渇しつつあり、砕石、砕砂さらには外国産細骨剤等に移行している。その結果、かかる骨材を使用した水硬性組成物中の空気連行性が従来以上に不安定となる傾向があり、これにポリカルボン酸系分散剤を使用すると、従来使用してきた消泡剤では対応できない場合が多くなっている。
【０００６】
本発明者等は、このような従来に比べ空気量が安定しない細骨材とポリカルボン酸系分散剤を使用した水硬性組成物に適した消泡剤について見直した結果、特定のポリエーテル系消泡剤が、水硬性組成物の空気量を極めて安定にすることを見出した。
【０００７】
しかし、このポリエーテル系消泡剤は、従来の消泡剤に比べて、油性が強く、ポリカルボン酸系分散剤水溶液との一液化が容易でないことも判明した。即ち、当該ポリエーテル系消泡剤は、ポリカルボン酸系分散剤水溶液中で分離し易く、分離を防止するためには、貯蔵タンクに撹拌装置を設置する必要があり、経済性や騒音面で問題が生じ、また、同様に水で所要の濃度に希釈する場合も分離するという問題を抱えている。特許文献１、２の技術でも、これらの課題を解決できない。
【０００８】
本発明の課題は、空気量が安定しない細骨材に適した特定の消泡剤とポリカルボン酸系分散剤とを含有する安定な一液型の水硬性組成物用の分散剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記一般式（１）で示される化合物（Ｉ）〔以下、（Ｉ）成分という〕、３〜６価の多価アルコール由来の基と１分子当たり平均３〜５０個のオキシエチレン基とを有する非イオン界面活性剤（II）〔以下、（II）成分という〕、下記一般式（ａ１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ１）と、下記一般式（ａ２−１）で示される単量体及び下記一般式（ａ２−２）で示される単量体から選ばれる単量体（ａ２）とを構成単位として含む共重合体（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕、並びに水を含有し、（Ｉ）と（II）の重量比が（Ｉ）／（II）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ｉ）と（II）と（Ａ）の重量比が、〔（Ｉ）＋（II）〕／（Ａ）＝０．０１／１００〜５／１００であり、（Ｉ）と（II）と（Ａ）の合計の含有量（固形分として）が５〜４０重量％である、水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
ＲＯ[(ＥＯ)s(ＰＯ)t]Ｈ        （１）
〔式中、Ｒは炭素数６〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基または炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアリール基であり、ＥＯはエチレンオキサイド基、ＰＯはプロピレンオキサイド基であり、ｓ、ｔは平均付加モル数で、０≦ｓ≦１０かつ１≦ｔ≦２０の範囲の数である。ＥＯとＰＯはブロック状に付加してもランダム状に付加してもよい。〕
【００１０】
【化４】
2005343748.tif 000002
【００１１】
〔式中、
R1、R2：水素原子又は−CH3
R3：水素原子又は−COO(AO)nX
A：炭素数２〜４のアルキレン基
X：水素原子又は炭素数１〜18のアルキル基
m：０〜２の数
n：平均付加モル数であり２〜300の数
p：０又は１の数
を示す。〕
【００１２】
【化５】
2005343748.tif 000003
【００１３】
〔式中、
R4、R5、R6：同一でも異なっていても良く、水素原子、−CH3又は(CH2)rCOOM2であり、(CH2)rCOOM2はCOOM1又は他の(CH2)rCOOM2と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のM1、M2は存在しない。
M1、M2：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
ｒ：０〜２の数
を示す。〕
【００１４】
【化６】
2005343748.tif 000004
【００１５】
〔式中、
R7：水素原子又は−CH3
Z：水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基又は置換アルキルアンモニウム基
を示す。〕
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の消泡剤とポリカルボン酸系分散剤とを含有する安定な一液型の水硬性組成物用の分散剤組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
先に述べた通り、（Ｉ）成分は、従来に比べ空気量が安定しない細骨材とポリカルボン酸系分散剤を使用した水硬性組成物に対して、安定に空気を連行できるものであるが、単独では、ポリカルボン酸系分散剤水溶液との一液化が容易でない。そこで、本発明者等は、濃厚なポリカルボン酸水溶液系に（Ｉ）成分を分散させることを試みた結果、（II）成分を極めて限定された条件下で併用することで、上記課題を解決するに至ったものである。
【００１８】
＜（Ｉ）成分＞
上記一般式（１）で表される化合物は、炭素数６〜２２の高級アルコールやアルキルフェノール等にＥＯ、ＰＯ等のアルキレンオキサイドを付加したものであるが、本発明では、空気量安定性の観点から、特にＥＯの平均付加モル数ｓが０≦ｓ≦１０の範囲にあるものが使用される。平均付加モル数ｓは、好ましくは０≦ｓ≦５、更に好ましくは０≦ｓ≦３の範囲である。又、ＰＯの平均付加モル数ｔは１≦ｔ≦２０の範囲にあるものが使用され、好ましくは１≦ｔ≦１５、更に好ましくは１≦ｔ≦１０の範囲である。更に、０≦ｓ≦３且つ１≦ｔ≦１０の範囲のものが好ましく、特にｓ＝０且つ３≦ｔ≦６の範囲のものが好ましい。
【００１９】
また、一般式（１）中のＲは炭素数６〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基又は炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアリール基であるが、Ｒとしては、炭素数８〜１８、更に炭素数１０〜１６、特に炭素数１２〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。
【００２０】
また、一般式（１）中の[(ＥＯ)s(ＰＯ)t]基がポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンの混合形態の場合、ＥＯ基(Ｃ2Ｈ4Ｏ基)とＰＯ基(Ｃ3Ｈ6Ｏ基)の付加形態はランダムでもブロックでもよい。また、乳化安定状態においての消泡性の観点から、化合物（Ｉ）は、一般式（１）中のＥＯとＰＯとがブロック状に付加した化合物であることが好ましい。なお、Ｒ基に結合するアルキレンオキサイド基は、ＥＯ、ＰＯのいずれが先であってもよい。
【００２１】
＜（II）成分＞
（II）成分は、（Ｉ）成分とポリカルボン酸系分散剤との一液化性の観点から、３〜６価の多価アルコール由来の基と１分子当たり平均３〜５０個のオキシエチレン基とを有する非イオン界面活性剤であり、水酸基を３〜６個有する多価アルコールに、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）を平均で３〜５０モル付加する、更には脂肪酸とエステル反応することで、或いは油脂にＥＯを付加することで得ることができる。１分子当たりのＥＯの平均付加モル数は、５〜４０、１０〜３０が好ましい。
【００２２】
（II）成分としては、（１）糖アルコールのEO付加物もしくはその脂肪酸エステルの糖アルコール系非イオン界面活性剤、（２）糖のEO付加物もしくはその脂肪酸エステル等の糖系非イオン界面活性剤、及び（３）油脂のEO付加物から選ばれる一種以上が挙げられる。更には糖アルコールのEO付加物の脂肪酸エステル、油脂のEO付加物が、特にはこれらの併用が好ましい。
【００２３】
（１）糖アルコール系非イオン界面活性剤
糖アルコール系非イオン界面活性剤としては、糖アルコールのＥＯ付加物、糖アルコールのＥＯ付加物の脂肪酸エステルが挙げられる。ここで、糖アルコールとは、トリオース、テトロース、ペントース、ヘキソース等の単糖類のアルデヒド基、ケトン基を還元して得られるアルコールであり、具体的には、トリオース由来のグリセリン、テトロース由来のエリトリット、トレイット、ペントース由来のアラビット、リビット、キシリット、ヘキソース由来のソルビット、マンニット、アルトリット、ガラクチット等が挙げられる。糖アルコールのＥＯ付加物は、エーテル型の非イオン界面活性剤であるが、糖アルコール由来のエーテルエステル型の非イオン界面活性剤が更に好ましく、この場合、糖アルコールの一部の水酸基は脂肪酸とエステルを形成する。糖アルコールのＥＯ付加物の脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１２〜１８の飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸が挙げられ、オレイン酸が好ましい。また、糖アルコールのエステル置換はモノ、セスキ、ジ、トリ等、エステル置換度は０から全ての−ＯＨが置換されたものまでのどれでもよいが、エステル置換度は１〜３が好ましい。また、糖アルコールのＥＯ付加物又はその脂肪酸エステルにおけるＥＯの平均付加モル数は３〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜３０である。糖アルコール系非イオン界面活性性剤としては、糖アルコールのＥＯ付加物の脂肪酸エステルが好ましく、中でもソルビトールのＥＯ付加物の脂肪酸エステルが好ましい。
【００２４】
（２）糖系非イオン界面活性剤
糖系の非イオン界面活性剤としては、糖のＥＯ付加物、糖のＥＯ付加物の脂肪酸エステルが挙げられる。糖としては、上記糖アルコールで述べたような単糖類の他、しょ糖などの多糖類を用いることができ、糖のＥＯ付加物におけるＥＯ平均付加モル数も同様に、３〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜３０である。エステルを構成する脂肪酸も上記で述べたものが使用できる。
【００２５】
（３）油脂のＥＯ付加物
油脂のＥＯ付加物の原料としての油脂の例としては、ヒマシ油、ヤシ油、パーム油、オリーブ油、大豆油、菜種油、マニア油等の植物油、豚脂、牛脂等の動物油、魚油、これらの硬化油及び半硬化油、及び、これら油脂の精製工程で得られた回収油が挙げられる。これら油脂の中では硬化ヒマシ油が最も好ましい。油脂のＥＯ付加物において、ＥＯの平均付加モル数は３〜５０、好ましくは５〜４０、より好ましくは１０〜３０である。
【００２６】
本発明では、（II）成分として、ソルビトールのＥＯ付加物の脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油ＥＯ付加物が好ましく、更にこれら両者の併用が好ましい。
【００２７】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、一般式（ａ１）で示されるポリアルキレングリコール付加単量体（ａ１）と、一般式（ａ２）で示される単量体及び一般式（ａ３）で示される単量体から選ばれる単量体（ａ２）とを構成単位として含む共重合体であり、該共重合体は、ポリカルボン酸系分散剤として機能する。
【００２８】
（Ａ）成分では、平均付加モル数ｎは、セメント分散性及び重合効率の観点から、２〜３００モルである。セメント分散性の観点から、平均付加モル数ｎは２以上であり、５以上が好ましい。また、水硬性組成物の粘性を過度に大きくしない観点からｎは１００以下が好ましく、７５以下がより好ましく、５０以下が更に好ましく、４０以下がより更に好ましく、３０以下が特に好ましい。
【００２９】
式（ａ１）中の平均ｎ個のＡＯは、同一でも異なっていても良く、異なる場合はランダム付加でも、ブロック付加でも良い。
【００３０】
ポリアルキレングリコールの重合効率を考慮すると、平均付加モル数ｎは３００以下であることが必要で、１５０以下が好ましく、１３０以下がより好ましい。
【００３１】
セメント分散性と水硬性組成物の物性の観点から、一般式（ａ１）中の平均付加モル数ｎは２〜５０が好ましく、２〜４０がより好ましく、５〜３０がさらに好ましく、５〜２０が特に好ましい。
【００３２】
本発明の（Ａ）成分である共重合体では、単量体（ａ２）は、（ａ１）と（ａ２）の合計中の比率（以下、該比率をｘと表記する）（ａ２）／〔（ａ１）＋（ａ２）〕×１００が２〜５０重量％であることが好ましい。さらに一般式（ａ１）中のｎに対して、２≦ｎ≦７５の場合、５≦ｘ≦５０が好ましく、７５＜ｎ≦１５０の場合、２≦ｘ≦３０が好ましい。
【００３３】
本発明では、（Ａ）成分として、ｎが異なる複数の共重合体を使用することもできる。また、平均付加モル数ｎが２〜３００の範囲外の共重合体を使用することもできる。複数の共重合体を使用する場合、全体の平均付加モル数の平均値ｎAVが上記で説明したｎと同様の範囲にあることが好ましい。更には、共重合体が単一、複数であるかにかかわらず、最終組成物における炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの付加モル数の平均値が上記ｎの範囲にあることがより好ましい。平均値ｎAVは後述の実施例の計算方法に準じて算出できる。
【００３４】
（Ａ）成分の共重合体は単独で使用してもよいが、好ましくはｘの異なる２以上を混合することである。特に、ｘの異なる２つ又は３つの共重合体を用いるのが好ましい。
【００３５】
ｘの異なる２つの共重合体を使用する場合、一方のｘをｘi、他方のｘをｘiiとすると、両方の共重合体が２≦ｎ≦７５である場合、５≦ｘi＜１４且つ１４≦ｘii＜４０であることが好ましく、より好ましくは１０≦ｘii≦３０であり、両方の共重合体が７５＜ｎ≦１５０である場合、２≦ｘi＜５、５≦ｘii＜１５であることが好ましく、より好ましくは、５≦ｘii≦１０である。
【００３６】
また、ｘの異なる３つの共重合体を使用する場合、各共重合体のｘをそれぞれ、ｘi、ｘii、ｘiiiとすると、全ての共重合体が２≦ｎ≦７５である場合、５≦ｘi＜１４、１４≦ｘii≦２１、２１＜ｘiii≦４０であることが好ましく、全ての共重合体が７５＜ｎ≦１５０である場合、２≦ｘi＜５、５≦ｘii≦１０、１０＜ｘiii≦３０であることが好ましい。
【００３７】
単量体（ａ１）の具体例として、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端低級アルキル基封鎖ポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸、マレイン酸との（ハーフ）エステル化物や、（メタ）アリルアルコールとのエーテル化合物、及び、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、（メタ）アリルアルコールへのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド付加物が好ましく用いられ、一般式（ａ１）中のR3は水素原子が好ましく、p＝１、m＝０が好ましい。アルキレンオキサイド（式（ａ１）中のＡＯ基）はオキシエチレン基が好ましい。より好ましくはアルコキシ、特に好ましくはメトキシポリエチレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物である。
【００３８】
式（ａ２−１）で表される単量体として、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体、又はこれらの塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられ、好ましくは、（メタ）アクリル酸又はこれらのアルカリ金属塩である。
【００３９】
式（ａ２−２）で表される単量体として、（メタ）アリルスルホン酸又はこれらの塩、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等が挙げられる。
【００４０】
単量体（ａ２）は、共重合体の分子量制御の観点より、式（ａ２−１）で表される単量体のみを使用することが更に好ましい。
【００４１】
共重合体を構成する単量体混合物中の単量体（ａ１）と単量体（ａ２）の合計量は50重量％以上、特には80重量％以上、更には100重量％が好ましい。単量体（ａ１）と単量体（ａ２）以外の共重合可能な単量体として、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等が挙げられる。
【００４２】
本発明に係る共重合体は、公知の方法で製造することができる。例えば、特開平11-157897号公報の溶液重合法が挙げられ、水や炭素数１〜４の低級アルコール中、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の重合開始剤存在下、要すれば、亜硫酸ナトリウムやメルカプトエタノール等を添加し、５０〜１００℃で0.5〜10時間反応させればよい。
【００４３】
本発明の（Ａ）成分の共重合体は、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法／標準物質ポリスチレンスルホン酸ナトリウム換算／水系）が10000〜100000、特に10000〜80000の範囲が好ましい。
【００４４】
＜分散剤組成物＞
本発明の分散剤組成物では、（Ｉ）成分と（II）成分の重量比は、（Ｉ）／（II）＝９０／１０〜７０／３０であり、（Ｉ）成分及び（II）成分の乳化性と、製剤化の乳化安定性の点から、（Ｉ）／（II）＝７０／３０〜８０／２０が好ましい。
【００４５】
また、本発明の分散剤組成物では、（Ｉ）成分と（II）成分と（Ａ）成分の重量比は、〔（Ｉ）＋（II）〕／（Ａ）＝０．０１／１００〜５／１００であり、コンクリート空気量の経時安定性の観点から、〔（Ｉ）＋（II）〕／（Ａ）＝０．０５／１００〜０．５／１００が好ましい。
【００４６】
また、本発明の分散剤組成物では、（Ｉ）成分と（II）成分と（Ａ）成分の合計の含有量（固形分として）は、５〜４０重量％であり、計量精度とハンドリングの観点から、１０〜３０重量％が好ましい。
【００４７】
本発明の分散剤組成物は、組成物の安定性を損なわない限り、（Ｉ）成分、（II）成分、（Ａ）成分以外の添加剤（材）を含有することもできる。例えば、樹脂石鹸、飽和もしくは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、アルキルベンゼンスルホン酸（塩）、アルカンスルホネート、ポリオキシアルキレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル（塩）、ポリオキシアルキレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル（塩）、蛋白質材料、アルケニルコハク酸、α−オレフィンスルホネート等のＡＥ剤；遅延剤；起泡剤；増粘剤；珪砂；ＡＥ減水剤；塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、沃化カルシウム等の可溶性カルシウム塩、塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物等、硫酸塩、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸塩、チオ硫酸塩、蟻酸（塩）、アルカノールアミン等の早強剤又は促進剤；発泡剤；樹脂酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックス等の防水剤；高炉スラグ；流動化剤；防泡剤；フライアッシュ；高性能減水剤；シリカヒューム；亜硝酸塩、燐酸塩、酸化亜鉛等の防錆剤；（メタ）アクリル酸アルキル等の高分子エマルジョンが挙げられる。
【００４８】
本発明の分散剤組成物は、生コンクリート、コンクリート振動製品分野の外、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、石膏スラリー用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、グラウト用、寒中用等の種々のコンクリートの何れの分野においても有用である。
【００４９】
本発明の分散剤組成物は、千葉県佐原産山砂、千葉県君津産陸砂、紀ノ川産川砂、埼玉県岩瀬産砕砂などの比較的空気量が安定な骨材を用いた水硬性組成物はもとより、宝塚産砕砂、中国福建省ミン江産川砂、瀬戸内産海砂、埼玉県津久見産石灰砕砂、高知県鳥潟産石灰砕砂、滋賀県琵琶湖産湖底砂、栃木県葛生産石灰砕砂といった従来の消泡剤では空気量の安定性に劣る骨材を用いた水硬性組成物に対しても、安定な空気連行性を付与することができる。
【実施例】
【００５０】
実施例１〜２２及び比較例１〜１１
表１の（Ｉ）成分、表２の（II）成分を表３の比率で用いて表３に示す消泡剤組成物を調製し、該消泡剤組成物１０ｇを水１００ｍｌに乳化させ、内径１０ｍｍの目盛り付き試験管に３０ｍｌ入れる。これを、上面を開放した状態で３０℃で３０日放置後、上面に浮遊した油分を測定し、下記の基準で乳化性を判定した。結果を表３に示す。
◎：０．５ｍｌ以下
○：０．５ｍｌを超え１ｍｌ以下
△：１ｍｌを超え２ｍｌ以下
×：２ｍｌ以上
【００５１】
また、下記の（Ａ）成分１０００ｇに、表３の組成の上記消泡剤組成物２ｇを添加した液状分散剤組成物を調製し、上記同様に、内径１０ｍｍの目盛り付き試験管に該分散剤組成物を３０ｍｌ入れる。これを、上面を開放した状態で３０℃で３０日放置後、上面に浮遊した油分を測定し、下記の基準で乳化性を判定した。結果を表３に示す。なお、表３中、［（Ｉ）＋（II）］／（Ａ）重量比、及び（Ｉ）＋（II）＋（Ａ）の重量％は、それぞれ固形分での比率である。
◎：０．１ｍｌ以下
○：０．１ｍｌを超え０．５ｍｌ以下
△：０．５ｍｌを超え１ｍｌ以下
×：１ｍｌ以上
【００５２】
なお、ここで用いた（Ａ）成分は、
（イ）メタノールEO(EOp5）付加物・メタクリル酸モノエステル／メタクリル酸（76.8／23.2重量比）共重合体ナトリウム塩（Mw23000）を50重量％、
（ロ）メタノールEO(EOp10）付加物・メタクリル酸モノエステル／メタクリル酸（80.2／19.8重量比）共重合体ナトリウム塩（Mw45000）を40重量％、
（ハ）メタノールEO(EOp18）付加物・メタクリル酸モノエステル／メタクリル酸（87.7／12.3重量比）共重合体ナトリウム塩（Mw56000）を10重量％、
含有する共重合体混合物である。なお、EOpはエチレンオキサイド平均付加モル数であり、Mwは重量平均分子量である。当該共重合体混合物のｎAVは、7.2であった。これは、以下の式により算出した。
【００５３】
【数１】
2005343748.tif 000005
【００５４】
【表１】
2005343748.tif 000006
【００５５】
【表２】
2005343748.tif 000007
【００５６】
【表３】
2005343748.tif 000008
【００５７】
＜試験例＞
表４に示す細骨材（Ｓ）と粗骨材（Ｇ）と、上記実施例５で調製した消泡剤及び市販の消泡剤等を用いて、表５に示すコンクリート配合条件に対してコンクリート試験を行なった。細骨材のうち、Ｓ１は経時的な空気量が安定なもの、Ｓ２、Ｓ３は経時的な空気量が不安定なものである。コンクリートの練り混ぜは、５０リットル傾胴ミキサーを用い、３０リットル分の材料を３２ｒｐｍで１８０秒混練（アジテータは２ｒｐｍ）して行った。粗骨材、細骨材、セメント、（Ａ）成分〔実施例１等で用いた共重合体混合物〕、消泡剤を含んだ混練り水を加え、上記条件で練り混ぜを行ない排出したフレッシュコンクリートについて、日本工業規格（スランプ：ＪＩＳ  Ａ  １１０１）に準拠してスランプ値を測定した。その際、ＡＥ剤（マイテイ−ＡＥ−２３、花王株式会社製）を用いて、空気量を５．０体積％にした。試験は２０℃に温度管理された実験室で行なった。スランプ値と空気量は経時的に測定し、安定性を評価した。結果を表５に示す。
【００５８】
【表４】
2005343748.tif 000009
【００５９】
表４中、細骨材（Ｓ）の密度、吸水率はＪＩＳ  Ａ  １１０９により、また粗骨材（Ｇ）の密度、吸水率はＪＩＳ  Ａ  １１１０により、またＦＭはＪＩＳ  Ａ  １１０２により測定したものである。
【表５】
2005343748.tif 000010
【００６０】
表５中、（Ａ）成分の重量％は、対セメント固形分重量％である。また、消泡剤の重量％は、対（Ａ）成分固形分重量％である。また、消泡剤の市販品は、フォームレックス７９７（日華化学社）である。また、Ｗ／Ｃは（Ｗの単位重量／Ｃの単位重量）×１００により、ｓ／ａは〔Ｓ体積／（Ｓ体積＋Ｇ体積）〕×１００により算出される。