(57)【要約】【課題】ＬＰＧ貯蔵施設防災システムにおいて、電気や圧搾空気等のユーティリティーが大地震によって機能を喪失した場合には緊急安全対策が実際上とれない可能性が指摘されている。【解決手段】ＬＰＧ貯蔵施設防災システムの制御系１１は、従来の地震発生時には、停電により、制御不能となる。しかし、緊急地震速報システムは、地震のP波（初期微動）を受信して、数秒後には、制御系１１の電源を無停電電源へ切り替える。従がって、P波の受信からS波（主要動）の到達までの時間が、例えば、数１０秒後であれば、無停電電源によって、制御系１１の動作を十分、確保することが可能である。【選択図】        図１
2005349063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報活用において、緊急地震速報活用システムの機能を有するＬＰＧ貯蔵施設防災システムを具備することを特徴とする緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システム。
【請求項２】
緊急地震速報活用において、複数の前記ＬＰＧ貯蔵施設防災システムとコンビナート集中監視システムを具備することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システム。
【請求項３】
緊急地震速報活用において、前記複数のＬＰＧ貯蔵施設防災システムと前記コンビナート集中監視システムが、インターネットおよび専用回線で結合することを特徴とする請求項１乃至２項に記載の緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
緊急地震速報を、予め、地震波が到達するまでに伝え、自動防災措置を行うＬＰＧ貯蔵施設防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアルタイム地震情報利活用による危険度予測方法および、ＬＰＧ を使用している浸炭炉等の安全性確保のための制御システムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００３−３４５１４５号公報
【特許文献２】特願平４−２７５３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなＬＰＧ貯蔵施設防災システムにおいて、地震などの自然災害に対する対策における発災後の緊急安全対策は、主要な装置を停止させる設計になっている。また、事故事例からは、球形タンクから漏洩した液化プロパンが蒸発し蒸気雲（可燃性の蒸気や気体と空気との混合物）が球形タンクエリアで爆発し、隣接する装置までドリフトし、そこで蒸気雲爆発を発生することも知られている。
しかるに、その緊急対策設備を稼動させる電気や圧搾空気が供給されることを当然のこととしており、これらユーティリティーが大地震によって機能を喪失した場合には緊急安全対策が実際上とれない可能性が指摘されている。
本提案の目的は、このような問題を解決するためのものである。近年実用化の見通しが高まった緊急地震速報を利活用して、地震発生時に大きな災害の発生する恐れのあるコンビナート地域のＬＰＧ貯蔵施設を、主要動が到達するまでに、すなわち、大きな揺れに機器が晒され、かつ緊急設備を稼動させるユーティリティーが機能している間に、安全に緊急遮断させるシステムの開発を行い、安全性の向上をはかることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、特許請求の範囲に記載するように構成している。すなわち、
本発明は、請求項１に記載のように、
緊急地震速報活用において、緊急地震速報活用システムの機能を有するＬＰＧ貯蔵施設防災システムを具備することを特徴とする緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムを構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
緊急地震速報活用において、複数の前記ＬＰＧ貯蔵施設防災システムとコンビナート集中監視システムを具備することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムを構成する。
また、本発明は、請求項３に記載のように、
緊急地震速報活用において、前記複数のＬＰＧ貯蔵施設防災システムと前記コンビナート集中監視システムが、インターネットおよび専用回線で結合することを特徴とする請求項１乃至２項に記載の緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムを構成する。
【発明の効果】
【０００６】
緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムの導入により、一端発生した場合には、当該タンクばかりでなく、臨海工業地帯全体さらには周辺一般民家に波及することが危惧されるタンク事故を未然に防ぐ上で、大きな効果を期待できる。
また、地震波到達前情報をもとにしたリスクマネジメントの新たなビジネスモデルが実現することにより、我が国のプラント防災力の強化と安全・安心への具合的な方向性が示される。
さらに、経済効果としては、災害軽減・制御システム販売の市場拡大が期待され、プラント復旧や機械損失の軽減が図られ、経済活性化に大きな効果が望める。
そして、技術移転によって国際的な地震災害軽減に貢献出来るばかりでなく、我が国のプラントが付加価値を有することとなる。
【０００７】
本発明に係るリアルタイム地震危険度予測の方法によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００８】
まず、請求項１の発明においては、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、ＬＰＧタンク事故を未然に防ぐことが可能となる。
また、請求項２の発明においては、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、複数のＬＰＧシステムを有するコンビナートの地震防災が確保できる。
また、請求項３の発明においては、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、全国のＬＰＧシステムを有するコンビナート全体の地震防災が確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に実施例1〜３を示す。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明に係わる緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムの説明図である。図１に示すように、地震発生時のＬＰＧ貯蔵施設防災システムを構成するサブシステムの動作を、従来の地震発生時と、本発明による緊急地震速報システムを比較する。
【００１１】
まず、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムの制御系１１は、従来の地震発生時には、停電により、制御不能となる。しかし、緊急地震速報システムは、地震のP波（初期微動）を受信して、数秒後には、制御系１１の電源を無停電電源へ切り替える。従がって、P波の受信からS波（主要動）の到達までの時間が、例えば、数１０秒後であれば、無停電電源によって、制御系１１の動作を十分、確保することが可能である。
【００１２】
次に、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムのバルブ駆動系１２は、従来の地震発生時では、強い地震動のため破損してバルブ駆動は不可能となる恐れがある。しかし、本発明による緊急地震速報システムは、S波の到達前に、制御バルブ１３をＯＦＦに固定させることができる。同様に、制御バルブ１３は、従来の地震発生時では、ＯＦＦにすることは、不能となる可能性があるが、緊急地震速報システムでは、制御バルブ１３の破損前に、ＯＦＦに固定させることが可能である。
【００１３】
そして、ＬＰＧ貯蔵槽１４は、従来の地震発生時では、ガスの供給が継続され、大変危険な状態になる。しかし、緊急地震速報システムでは、S波の到達前に、ガスの供給が停止される。
ここで説明したガスは、ＬＰＧ原料（液体・ガス・気液）の総称である。
以上説明したように、緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムによって、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、ＬＰＧタンク事故を未然に防ぐことが可能となる。
【実施例２】
【００１４】
図２は、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムの構成図である。図２に示すように、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムは、ＬＰＧ貯蔵槽１４の流入側（ＬＰＧ一次供給）と、流出側（ＬＰＧ二次供給）に、それぞれ制御バルブ１３ａと１３ｂを設置する。そして、制御バルブ１３ａと１３ｂは、図１に示したＬＰＧ貯蔵施設防災システムと同様に、制御系１１、バルブ駆動系１２によって開閉させる。従って、緊急地震速報がＬＰＧ貯蔵施設防災システムに入力すると、複数のシステムのＬＰＧ貯蔵槽１４の流入側と、流出側のバルブはＯＦＦとなり、ＬＰＧを確実に遮断することが可能となる。
さらに、制御バルブ１３ａと１３ｂの開閉状態は、モニタＡ２１によって、監視することができる。また、通常１つのコンビナートには、複数のＬＰＧシステムＡ１６，Ｂ１７，Ｎ１８が存在し、各ＬＰＧシステムに設備するモニタＡ２１，Ｂ２２，Ｎ２３をコンビナート集中監視システム２８に情報を集約する。
以上説明したように、緊急地震速報をＬＰＧ貯蔵施設防災システムに入力することによって、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、複数のＬＰＧシステムを有するコンビナートの地震防災が確保できる。
【実施例３】
【００１５】
図３は、ＬＰＧ管理センタの構成図である。図３に示すように、ＬＰＧ管理センタ５の入力は、緊急地震速報であり、出力は、ＬＰＧシステムＡ１６の制御系１１および、モニタＡ２１に接続する。緊急地震速報は、気象庁等１からリアルタイム地震情報利用協議会２を経由して、ＬＰＧ管理センタ５に入力する。ＬＰＧ管理センタ５は、緊急地震速報を受信装置３１で受信し、演算装置３２に送信する。演算装置３２は、受信した緊急地震速報から、計測震度相当値および、主要動到達時間を計算する。また、地盤の特性・タンクの強度などが計算に含まれる。
そして、得られた計測震度相当値および、主要動到達時間を基に、データ配信装置３３から、ＬＰＧシステムの制御系１１に送信する。
【００１６】
従って、ＬＰＧ管理センタ５において、入力された緊急地震速報によって、ＬＰＧ貯蔵槽１４の制御バルブ１３は、図１に示したフローによって開閉する。さらに、データ配信装置３３のデータは、モニタＡ２１に送信し、ＬＰＧシステムＡ１６の動作状態をモニタすることができる。
図４は、ＬＰＧ管理センタの他の一例を示す構成図である。図４に示すように、リアルタイム地震情報利用協議会２とＬＰＧ管理センタ７は、専用回線および、インターネット３で接続する。緊急地震速報は、気象庁等１からリアルタイム地震情報利用協議会２を経由して、専用回線を通じて、高速にＬＰＧ管理センタ７の受信装置３１に送信する。ＬＰＧ管理センタ７は、地震情報受信装置３５で、リアルタイム地震情報利用協議会２と専用回線によって接続する。また、データ配信装置３６は、インターネット３に接続し、地震情報を表示装置３４に表示する。
受信した緊急地震速報のデータ処理（図３）の結果を、データ配信装置３３により、インターネット３に配信する。
【００１７】
一方、コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６は、日本全国に設置されており、各、インターネット３に接続する。そして、コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６の地震情報受信装置４１は、インターネット３に接続する。また、コンビナート制御盤４２によって、モニタＡ２１、Ｂ２２および、Ｎ２３に接続する。
従って、各コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６は、ＬＰＧ管理センタ７によって制御する。そして、各コンビナートは、図３で説明したように、複数のモニタおよびＬＰＧシステムを制御する。
以上、実施例３で説明したように、専用回線および、インターネットを利用し、緊急地震速報をＬＰＧ管理センタに入力することによって、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、全国のＬＰＧシステムを有するコンビナート全体の地震防災が確保できる。
また、実施例１〜３では、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムについて説明したが、本システムはＬＰＧ施設のみならず石油精製施設や高圧ガス施設等へ適用可能なことは、明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係わる緊急地震速報利活用によるＬＰＧ貯蔵施設防災システムの説明図である。
【図２】ＬＰＧ貯蔵施設防災システムの構成図である。
【図３】ＬＰＧ管理センタの構成図である。
【図４】ＬＰＧ管理センタの他の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  気象庁等
２  リアルタイム地震情報利用協議会
３  インターネット
５  ＬＰＧ管理センタ
７  ＬＰＧ管理センタ
１１  制御系
１２  バルブ駆動系
１３ａ  制御バルブ
１３ｂ  制御バルブ
１４  ＬＰＧ貯蔵槽
１６  ＬＰＧシステムＡ
１７  ＬＰＧシステムＢ
１８  ＬＰＧシステムＮ
２１  モニタＡ
２２  モニタＢ
２３  モニタＮ
２４  コンビナートＡ
２５  コンビナートＢ
２６  コンビナートＮ
２８  コンビナート集中監視システム
３１  受信装置
３２  演算装置
３３  データ配信装置
３４  表示装置
３５  地震情報受信装置
３６  データ配信装置
４１  地震情報受信装置
４２  コンビナート制御盤
【図１】
2005349063.tif 000003
【図２】
2005349063.tif 000004
【図３】
2005349063.tif 000005
【図４】
2005349063.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６は、日本全国に設置されており、各、インターネット３に接続する。そして、コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６の地震情報受信装置４１は、インターネット３に接続する。また、コンビナート制御盤４２によって、モニタＡ２１、Ｂ２２および、Ｎ２３に接続する。
従って、各コンビナートＡ２４，Ｂ２５および、コンビナートＮ２６は、ＬＰＧ管理センタ７によって制御する。そして、各コンビナートは、図３で説明したように、複数のモニタおよびＬＰＧシステムを制御する。
以上、実施例３で説明したように、専用回線および、インターネットを利用し、緊急地震速報をＬＰＧ管理センタに入力することによって、S波の到達前に、ガスの供給が停止されるので、全国のＬＰＧシステムを有するコンビナート全体の地震防災が確保できる。
また、実施例１〜３では、ＬＰＧ貯蔵施設防災システムについて説明したが、本システムはＬＰＧ施設のみならず石油精製施設・石油化学施設・ガス施設及び、燃料電池施設・水素ガスステーション等へ適用可能なことは、明らかである。