(57)【要約】【課題】  薄型化を促進できる中留具、この中留具を備えた帯状体、および時計を提供すること。【解決手段】  上板４は、蓋部材６と、一対のスライド部材７と、スライド部材７を蓋部材６に取り付ける取付部材８とを備える。蓋部材６の壁部６２に取付部材８に向かって凹状の切欠６２１を形成し、この切欠６２１内にスライド部材７の操作部７１を配置する。スライド部材７を蓋部材６に取り付ける際に斜めに挿入する必要がないので、スライド部材７と蓋部材６との間に取付のための隙間を設ける必要がないから、中留具の薄型化を促進できる。また、スライド部材７を蓋部材６と取付部材８との間に介装して取り付けるので、従来のような筒状の収納部材に収納する必要がなく、これによっても中留具の薄型化を促進できる。【選択図】 図２
2005349013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体の端部同士を連結する中留具であって、
前記一方の端部に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材に係合することで前記帯状体端部同士を連結する蓋部材と、
前記蓋部材の前記ベース部材に対向する面側に配置されるとともに、幅方向にスライド可能な少なくとも一つのスライド部材と、
前記スライド部材を前記蓋部材とは反対側の面から覆うことで前記スライド部材を前記蓋部材に取り付ける取付部材とを備え、
前記ベース部材の前記蓋部材に対向する面には、前記蓋部材側に突出する係合部が形成され、
前記蓋部材の幅方向両側には、前記取付部材側に突出する壁部が形成され、この壁部には前記取付部材に向かって凹状の切欠が形成され、
前記スライド部材は、前記係合部が係合される被係合部を有するとともに、幅方向端部が前記切欠から外部に突出して配置される
ことを特徴とする中留具。
【請求項２】
請求項１に記載の中留具において、
前記スライド部材の幅方向のスライド量を規制するスライド規制手段が設けられている
ことを特徴とする中留具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の中留具において、
前記スライド部材は、幅方向端部に形成され前記切欠から外部に突出する凸状部と、この凸状部の両側に形成され、前記壁部内側に当接可能とされる当接部とを備えた
ことを特徴とする中留具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の中留具において、
前記スライド部材は、当該中留具の幅方向に互いに対向して一対設けられ、
これらのスライド部材の間には、前記スライド部材を幅方向外側に付勢する付勢手段が収納される収納部が形成される
ことを特徴とする中留具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の中留具において、
前記取付部材の長手方向端部には、前記蓋部材および前記帯状体端部が連結される連結部が形成される
ことを特徴とする中留具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の中留具において、
前記蓋部材は、前記帯状体の他方の端部に取り付けられ、
前記ベース部材と前記蓋部材とを連結する中板が設けられている
ことを特徴とする中留具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の中留具を備えたことを特徴とする帯状体。
【請求項８】
請求項７に記載の帯状体を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状体の端部同士を連結する中留具、この中留具を備えた帯状体、および時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば時計のバンドなどに使用される中留具としては、一方のバンドの端部と他方のバンドの端部を三つ折れの中留具で連結するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
図８には、従来の構造の中留具９が示されている。この図８に示されるように、中留具９は、三つ折れ式の中留具であり、バンドの一方の端部に取り付けられる蓋部材９０と、蓋部材９０に取り付けられる図示しない中板と、中板に取り付けられるとともにバンドの他方の端部に取り付けられる図示しない下板とを備えている。蓋部材９０には、幅方向にスライド可能なスライド部材９３を有するスライドユニット９１が設けられ、下板に形成される係合部をスライドユニット９１で係止することによって、蓋部材９０と下板とを係合してバンドを連結する構造となっている。
【０００３】
スライドユニット９１は、幅方向に沿って互いに対向するスライド部材９３と、スライド部材９３間に設けられるばね９４とを備え、これらのスライド部材９３およびばね９４は、筒状の収納部材９５に収納されている。収納部材９５は、筒軸方向が蓋部材９０の幅方向に沿うように配置されているため、スライド部材９３は、当該幅方向にスライド可能となる。
スライド部材９３の幅方向内側には、下板の係合部を係止する係止部９３１が形成されており、スライド部材９３が幅方向にスライドすることにより、係止部９３１が近接、離間し、下板の係合部を係止、解放する。また、スライド部材９３には、スライド部材９３の収納部材９５からの抜け落ちを防止するためのねじ９３２が取り付けられている。
【０００４】
蓋部材９０には、幅方向両端の壁部９０Ａに貫通孔９６が形成されており、これらの貫通孔９６には、スライド部材９３の先端側が貫通する。これにより、スライド部材９３の先端側は、貫通孔９６から外部に突出し、外部からスライド部材９３を操作してスライドさせることが可能となっている。使用者がスライド部材９３を幅方向内側に押すと、スライド部材が幅方向内側にスライドし、係止部９３１が互いに離間することにより、係合部の係合が外れる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０４１８号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年では、時計本体の薄型化の促進に伴って、中留具の薄型化の要請が強くなっている。しかしながら、このような構造の中留具９では、スライド部材９３が収納部材９５に収納されているため、スライドユニット９１の厚み方向の寸法を小さくすることができず、中留具９の薄型化を図ることができない。
また、スライドユニット９１を蓋部材９０に組み付ける際には、まず一方のスライド部材９３の先端側を一方の貫通孔９６に挿通し、その後他方のスライド部材９３を幅方向内側に縮めながら他方の貫通孔９６に挿通して取り付ける。しかしながら、一方のスライド部材９３を一方の貫通孔９６に挿通するには、スライドユニット９１を蓋部材９０に対して斜めから挿通しなければならず、このため、スライドユニット９１が蓋部材９０上面に干渉しないように、貫通孔９６から蓋部材９０上面までの距離をある程度確保しなければならず、これによっても中留具９の薄型化を図ることができない。
【０００７】
本発明の目的は、薄型化を促進できる中留具、この中留具を備えた帯状体、および時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中留具は、帯状体の端部同士を連結する中留具であって、一方の端部に取り付けられるベース部材と、ベース部材に係合することで帯状体端部同士を連結する蓋部材と、蓋部材のベース部材に対向する面側に配置されるとともに、幅方向にスライド可能な少なくとも一つのスライド部材と、スライド部材を蓋部材とは反対側の面から覆うことでスライド部材を蓋部材に取り付ける取付部材とを備え、ベース部材の蓋部材に対向する面には、蓋部材側に突出する係合部が形成され、蓋部材の幅方向両側には、取付部材側に突出する壁部が形成され、この壁部には取付部材に向かって凹状の切欠が形成され、スライド部材は、係合部が係合される被係合部を有するとともに、幅方向端部が切欠から外部に突出して配置されることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、蓋部材とベース部材とを対向させて近接させると、ベース部材の係合部が被係合部に係合され、帯状体が連結される。スライド部材は、蓋部材と取付部材との間に介装されているので、従来の構造の中留具９とは異なり、収納部材９５が不要となる。したがって、中留具の薄型化が促進される。
また、蓋部材の壁部には切欠が設けられているので、スライド部材を蓋部材に収納する際には、切欠部分にスライド部材の先端側を載置し、取付部材で覆えばよいので、取付作業が容易になるとともに、従来とは異なり、壁部に取付のための厚みを確保する必要がない。したがって、これによっても中留具の薄型化が促進される。
【００１０】
本発明では、スライド部材の幅方向のスライド量を規制するスライド規制手段が設けられていることが望ましい。
この発明によれば、スライド規制手段が設けられているので、スライド部材が所定量以上幅方向内側にスライドしない。したがって、スライド部材が内側にスライドして切欠から外れてしまうなどの不具合が解消され、中留具の操作安全性が向上する。
【００１１】
本発明では、スライド部材は、幅方向端部に形成され切欠から外部に突出する凸状部と、この凸状部の両側に形成され、壁部内側に当接可能とされる当接部とを備えたことが望ましい。
この発明によれば、スライド部材には凸状部が設けられ、この凸状部は切欠から突出するので、外部からスライド部材を操作可能となる。また、当接部が壁部内側に当接可能に構成されているので、簡単な構造で凸状部の突出量が適切に調整されるとともに、スライド部材が切欠から外部に抜け落ちるのが防止される。
【００１２】
本発明では、スライド部材は、当該中留具の幅方向に互いに対向して一対設けられ、これらのスライド部材の間には、スライド部材を幅方向外側に付勢する付勢手段が収納される収納部が形成されることが望ましい。
この発明によれば、スライド部材が一対設けられているので、スライド部材をスライドさせる場合には、中留具の幅方向両側から一対のスライド部材を挟持し、内側に押圧すればいいので、使用者が指で操作しやすく、中留具の操作性が向上する。また、一対のスライド部材の間に収納部が形成されるので、付勢手段の取付構造などが別途不要となり、構造が簡単となる。これにより、部品点数が減少し、中留具の小型化が促進される。
【００１３】
本発明では、取付部材の長手方向両端には、蓋部材および帯状体端部が連結される連結部が形成されることが望ましい。
この発明によれば、取付部材の長手方向両端に、連結部が形成されているので、取付部材が、スライド部材を蓋部材に取り付ける機能と帯状体を取り付ける機能とを兼ね備えているから、中留具の部品点数が減少し、構造が簡略化する。また、中留具の長手方向の寸法を短くすることが可能となり、中留具の小型化が促進される。
【００１４】
本発明では、蓋部材は、帯状体の他方の端部に取り付けられ、ベース部材と蓋部材とを連結する中板が設けられていることが望ましい。
この発明によれば、蓋部材が帯状体の他方の端部に取り付けられ、また中板が設けられているので、中留具がいわゆる三つ折れ式となる。したがって、帯状体が予め中板で連結されるので、例えば帯状体を腕時計のバンドとして使用する場合などでも、蓋部材とベース部材との係合を外した後も、中板によってバンドが環状に形成されるため、時計が腕から落ちることがないから、取扱性が良好となる。
【００１５】
本発明の帯状体は、前述の中留具を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、帯状体が前述の中留具を備えているので、前述の中留具の効果と同様の効果が得られ、中留具の薄型化が促進されることにより、帯状体全体の薄型化が促進される。
【００１６】
本発明の時計は、前述の帯状体を備えたことを特徴とする。
この発明によれば、時計が前述の中留具を備えた前述の帯状体を備えているので、前述の帯状体の効果と同様の効果が得られ、帯状体全体の薄型化が促進される。特に、時計では、時計本体の薄型化の促進により、中留具の薄型化の要請が強いため、薄型化が促進できる本発明の中留具は有用である。これにより、薄型の時計に対応した中留具を提供でき、デザインの多様化が促進される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の中留具、帯状体、および時計によれば、薄型化を促進できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付し、説明を簡単あるいは省略する。
［第一実施形態］
図１には、本発明の第一実施形態にかかる中留具１が示されている。この中留具１は、腕時計（時計）のバンド（帯状体）２に取り付けられている。この図１に示されるように、中留具１は、バンド２の一方の端部に取り付けられるベース部材としての下板３と、バンド２の他方の端部に取り付けられる上板４と、下板３と上板４とを連結する中板５とを備えた、いわゆる三つ折れの中留具となっている。
【００１９】
下板３は、一端がバンド２の端部に取り付けられ、他端が中板５の端部に取り付けられている。下板３のバンド２端部に近い側には、上板４に対向する面に向かって突出する係合部３１が形成されている。
中板５は、一対の棒状部材で構成され、一端が下板３の幅方向両側に、下板３に対して回動可能に取り付けられ、他端が上板４に回動可能に取り付けられている。
【００２０】
図２には、上板４の分解斜視図が示されている。この図２に示されるように、上板４は、バンド２の他方の端部に取り付けられる蓋部材６と、蓋部材６において下板３に対向する面側に配置されるスライド部材７と、スライド部材７を蓋部材６に取り付けるための取付部材８とを備えている。
蓋部材６は、中留具１でバンド２を連結したときに外部から視認可能となる略矩形状の天面６１と、天面６１の幅方向両側に一体的に形成される壁部６２とを備え、全体として断面略コ字形に形成されている。
天面６１には、バンド２の取付部分に凹部６１１が形成されている。壁部６２は、天面６１の幅方向両側から天面６１に対して略垂直に、下板３が設けられた側に向かって突出している。壁部６２の長手方向略中央には、取付部材８側に向かって凹状の切欠６２１が形成されている。切欠６２１の厚み方向の寸法は、スライド部材７の厚み方向の寸法と取付部材８の厚み方向の寸法との和よりも、若干大きく設定されている。切欠６２１の両側には、取付部材８を取り付けるための孔６２２がそれぞれ形成され、これらの孔６２２のさらに外側には、バンド２および中板５を取り付けるための別の孔６２３がそれぞれ形成されている。
【００２１】
スライド部材７は、同じ形状の部材を幅方向に対向させて一対設けられている。これらのスライド部材７は、幅方向外側端部に形成される凸状部としての操作部７１と、下板３の係合部３１を係止する被係合部７２と、スライド部材７の幅方向のスライド量を規制するスライド規制手段としてのストッパ７３とが一体的に形成されて構成されている。なお、スライド部材７は、被係合部７２とストッパ７３とが互いにほぼ平行に対向配置されることにより、全体として略コ字形に形成される。
操作部７１は、外側に向かって凸状の略円弧形に形成され、壁部６２の切欠６２１部分に配置されることにより、操作部７１は、切欠６２１から中留具１外部に突出する。これにより、腕時計の使用者は、操作部７１を操作してスライド部材７をスライド可能となっている。また、操作部７１は、略コ字形のスライド部材７において対向配置される被係合部７２およびストッパ７３を連結する部位の長手方向略中央に形成されているため、操作部７１両側には、当接部としての段差部７１１が形成される。
【００２２】
被係合部７２は、幅方向内側に向かって突出する棒状部材で構成され、先端側が長手方向に折曲されて係止片７２１を構成し、全体として略Ｌ字形の鈎状に形成されている。係止片７２１は、先端側において厚み寸法がより小さくなっている。この一対の被係合部７２は、互い違いに配置されることにより、幅方向略中央で対向配置されている。これにより、スライド部材７をスライドさせると、係止片７２１はスライド動作に伴って互いに近接、離間する。また、被係合部７２の長手方向外側側面には、切欠部７２２が形成されている。
なお、係止片７２１は、円柱状の係合部３１の形状に応じてそれぞれ幅方向内側に略半円形の切欠が形成されていてもよい。この場合には、係止片７２１を互い違いに配置すると、切欠が互いに対向して配置され、中央に略円形のスペースが形成される。この場合には、切欠が係合部３１側面に良好に密着して係合が確実かつ安定する。
【００２３】
ストッパ７３は、幅方向内側に向かって突出する棒状部材で構成され、もう一方のスライド部材７の被係合部７２より長手方向外側に配置されている。ストッパ７３の長手方向内側側面には、切欠部７３１が形成されている。したがって、一対のスライド部材７を互い違いに配置すると、被係合部７２の切欠部７２２とストッパ７３の切欠部７３１とで囲まれる領域によって、被係合部７２とストッパ７３との間に空間が形成される。この空間は、スライド部材７を付勢する付勢手段としてのコイルばね７４が収納される収納部としての収納空間（収納部）７３２となっている。コイルばね７４は、一端が切欠部７３１に当接され、他端が切欠部７２２に当接されることにより、一対のスライド部材７を幅方向外側に付勢している。
ここで、ストッパ７３の幅方向の寸法Ｌは、スライド部材７のスライド量を勘案して設定される。つまり、寸法Ｌは、蓋部材６の壁部６２内側間の距離から所定のスライド量を引いた値となっており、スライド部材７を蓋部材６内に配置した状態では、壁部６２内側の面とストッパ７３端部との距離は、スライド部材７のスライド量に等しくなる。
取付部材８は、略矩形状の板状部材で構成されており、長手方向両端部には、内側にカーリングされることにより略円筒状の挿通孔８１が形成されている。また、取付部材８の略中央には、係合部３１が貫通する開口部８２が形成されている。
【００２４】
このような構造の上板４は、次のように組み立てる。
まず、蓋部材６を、壁部６２が上となるように配置し、一対のスライド部材７をそれぞれ操作部７１の基端部が切欠６２１上に載置されるように互い違いに配置する。そして、これらのスライド部材７間に形成された収納空間７３２にコイルばね７４を配置する。この際、コイルばね７４には付勢力が働くので、一対のスライド部材７を幅方向外側に付勢され、スライド部材７の段差部７１１は壁部６２の内側の面に付勢される。この状態では、スライド部材７の操作部７１の基端側が切欠６２１内に配置され、操作部７１の先端側が、蓋部材６から外部に突出する。
次に、取付部材８をスライド部材７の蓋部材６とは反対側の面から被せ、挿通孔８１と孔６２２に連結ピン６３を挿通することにより、取付部材８を蓋部材６に固定する。これにより、スライド部材７は、蓋部材６の天面６１と取付部材８との間に介装され、中留具１の幅方向に沿ってスライド可能に取り付けられる。スライド部材７がスライドする場合には、ストッパ７３側面が、挿通孔８１の外周側面と接触することにより、挿通孔８１がスライド部材７のスライド方向を規制するガイドとしての機能を果たしている。
このようにして組み立てられた上板４に、中板５および下板３を取り付け、さらに下板３端部にバンド２の一方の端部を連結ピン（図示せず）で連結し、またバンド２端部に形成された貫通孔と蓋部材６において凹部６１１に近接した側の孔６２３とを連結ピン（図示せず）で連結してバンド２の他方の端部を蓋部材６に連結すればよい。
【００２５】
図３には、中留具１の係合部３１を被係合部７２係合させた場合の側断面図が示されている。この図３に示されるように、中留具１の下板３、上板４、および中板５を三つ折りにして重ねると、下板３の係合部３１が中板５の二つの棒状部材間を貫通し、取付部材８の開口部８２を貫通してスライド部材７の被係合部７２に到達する。係合部３１を被係合部７２に対してさらに押し込むと、コイルばね７４の付勢力に抗して被係合部７２が互いに離間し、係合部３１が被係合部７２間に挟持されて係止される。これにより、中留具１が係合され、バンド２が連結される。
また、バンド２の連結を外す場合には、二つの操作部７１を指などで両側から挟持し、幅方向内側に押圧すると、スライド部材７がコイルばね７４の付勢力に抗して内側に移動する。すると、被係合部７２は互いに離間するので係合部３１の係合が外れ、下板３が蓋部材６から離間する。この際、スライド部材７には、ストッパ７３が設けられているので、スライド部材７が所定量移動すると、ストッパ７３の先端が壁部６２の内側の面に当接され、それ以上のスライドが防止される。
【００２６】
このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
(１) 蓋部材６に切欠６２１が形成され、取付部材８と蓋部材６との間にスライド部材７が介装されることによりスライド部材７が蓋部材６に取り付けられるので、従来とは異なり、スライド部材７と天面６１との間に取付のための隙間を確保する必要がない。したがって、中留具１の薄型化を促進できる。
また、スライド部材７を蓋部材６と取付部材８との間に介装し、取付部材８の挿通孔８１がスライド部材７のスライド方向をガイドするので、従来とは異なり、スライド部材７を収納する収納部材９５（図８参照）が不要となり、これによっても中留具１の薄型化を促進できる。
反対に、中留具１の厚みを従来通り維持すると、その分スライド部材７の厚み寸法を大きく構成できる。したがって、操作部７１を押圧する際に指にかかる力を低減できるので、スライド部材７を押し易くなり、中留具１の操作性を向上させることができる。
【００２７】
(２) スライド部材７にストッパ７３が設けられているので、スライド部材７が所定量以上スライドするのを確実に防止できる。これにより、操作部７１が切欠６２１より内側に移動して蓋部材６に入ってしまうというような不具合を確実に解消できる。また、必要以上の移動が防止されるので、コイルばね７４の損傷を確実に防止できる。さらに、スライド部材７を押圧すると、ストッパ７３が壁部６２内側の面に当接されるので、使用者には良好な操作感が得られる。
【００２８】
(３) スライド部材７には段差部７１１が形成され、この段差部７１１が壁部６２内側の面に当接可能に構成されるので、コイルばね７４によってスライド部材７が幅方向外側に付勢されても、スライド部材７が切欠６２１から抜け落ちることがない。したがって、従来とは異なり図８に示されるようなねじ９３２が不要となり、中留具１の部品点数を低減でき、中留具１の構造を簡略化できる。
【００２９】
(４) 一対のスライド部材７を互い違いに配置することによって、これらのスライド部材７の間に収納空間７３２が形成されるので、この収納空間７３２にコイルばね７４を収納できる。したがって、コイルばね７４を簡単な構造で取り付けられ、部品点数を減少させることができ、中留具１の製造コストを低減できる。
【００３０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、第一実施形態の取付部材８がバンド２および中板５の取付機能も兼ね備えた点が第一実施形態と異なる。
図４には、本発明の第二実施形態にかかる中留具１の分解斜視図が示されている。この図４において、取付部材８は、バンド２が取り付けられる側の端部が二つに分割されており、幅方向両端に二つの挿通孔８１（８１Ａ，８１Ｂ）が形成される。これらの挿通孔８１Ａ，８１Ｂの間には、バンド２の端部が連結される凹部８１Ｃが形成される。
また、取付部材８の中板５が取り付けられる側の端部は、幅方向略中央に幅寸法が第一実施形態の挿通孔８１よりも小さい挿通孔８１Ｄが形成されている。
そして、蓋部材６には、孔６２３は形成されておらず、二つの孔６２２のみが形成されている。
【００３１】
このような取付部材８を蓋部材６に取り付ける際には、バンド２の端部を凹部８１Ｃに配置し、連結ピン６３を挿通孔８１Ａ、バンド２の貫通孔、および挿通孔８１Ｂを貫通させることにより、これらの部材を共通の連結ピン６３で連結する。この連結ピン６３の両端は、蓋部材６の一方の孔６２２に挿通される。
また、中板５の端部を挿通孔８１Ｄの両側に配置し、連結ピン６３を中板５の一方の棒状部材の貫通孔、挿通孔８１Ｄ、および中板５の他方の棒状部材の貫通孔に貫通させることにより、これらの部材を共通の連結ピン６３で連結する。この連結ピン６３の両端は、蓋部材の他方の孔６２２に挿通される。
【００３２】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態の(１)〜(４)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(５) 取付部材８の挿通孔８１Ａ，８１Ｂがバンド２端部の取付用の挿通孔を兼ね、取付部材８の挿通孔８１Ｄが中板５端部の取付用の挿通孔を兼ねているので、蓋部材６にはそれぞれ一つずつ、計二つの孔６２２を形成すればよい。したがって、中留具１の長手方向の寸法を短くすることができ、中留具１の小型化を促進できる。また、蓋部材６に形成する孔６２２を少なくすることができるので、中留具１のデザイン性を向上させることおができる。
【００３３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第一実施形態のスライド部材の構成が異なるものである。
図５には、本発明の第三実施形態にかかる中留具１の平面図が示されている。また、図６には、図５の側断面図が示されている。これらの図５および図６において、スライド部材７には、操作部７１の基端側に第一実施形態のような段差部７１１が形成されておらず、スライド部材７の幅方向の寸法は一定となっている。また、スライド部材７には、第一実施形態のようなストッパ７３は設けられておらず、第一実施形態のストッパ７３よりも幅方向の寸法が短い突起７３Ａが形成されている。コイルばね７４は、切欠部７２２と突起７３Ａとの間に配置されている。
【００３４】
蓋部材６の天面６１とスライド部材７表面との間には、スライド規制手段としてのガイド部材７５が設けられている。
ガイド部材７５は、板状部材に構成され、長手方向両端が折曲されて折曲部７５１が形成されている。これらの折曲部７５１は、スライド部材７の長手方向両端外側に配置される。この折曲部７５１、被係合部７２の切欠部７２２、および突起７３Ａとで囲まれる領域によって本実施形態の収納空間７３２が形成されている。また、折曲部７５１によって、スライド部材７のスライド方向が規制される。
ガイド部材７５において被係合部７２内側に対応する位置には、幅方向に沿って別の折曲部７５２が形成されている。この折曲部７５２は、被係合部７２の内側であって、操作部７１と係止片７２１との間に配置されている。通常の状態では、スライド部材７はコイルばね７４によって幅方向外側に付勢されているが、折曲部７５２の端部が係止片７２１に当接され、それ以上のスライド部材７の離間が防止されている。また、スライド部材７を幅方向内側にスライドさせると、操作部７１の内側が折曲部７５２端部に当接され、それ以上のスライドが防止される。ここで、操作部７１の内側と折曲部７５２の端部との間の距離は、スライド部材７のスライド量に等しく設定されている。
【００３５】
このような第三実施形態によれば、第一実施形態の(１)の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
(６) 操作部７１の長手方向の寸法が、スライド部材７の長手方向の寸法に等しいので、操作部７１を大きく形成できる。したがって、操作部７１を押圧し易くでき、中留具１の操作性を向上させることができる。
【００３６】
(７) ガイド部材７５が設けられているので、折曲部７５１によってスライド部材７のスライド方向を規制できる。これにより、第一実施形態とは異なり、操作部７１の基端側に段差部７１１を形成する必要がないので、操作部７１の形状の自由度を高めることができる。
また、折曲部７５２が形成されているので、折曲部７５２の端部が係止片７２１に当接されることにより、第一実施形態の(３)の効果と同様に、スライド部材７が蓋部材６から抜け落ちるのを確実に防止できる。したがって、従来の図８のようなねじ９３２が不要となり、中留具１の部品点数を低減でき、中留具１の構造を簡略化できる。
【００３７】
(８) スライド部材７を幅方向内側に押圧した際には、折曲部７５２の端部が操作部７１の内側に当接されることにより、それ以上の移動を防止できるので、スライド部材７のスライド量を所定量に規制でき、第一実施形態の(２)の効果と同様に、操作部７１が切欠６２１より内側に移動して蓋部材６に入ってしまうというような不具合を確実に解消できる。また、必要以上のスライドが防止されるので、コイルばね７４の損傷を確実に防止できる。さらに、スライド部材７を押圧すると、折曲部７５２が係止片７２１に当接されるので、使用者には良好な操作感が得られる。
【００３８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
取付部材は、長手方向両端に設けられた挿通孔がスライド部材のスライド方向をガイドする構成となっているものに限らず、例えば図７に示されるように、挿通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｄの内側にガイド部８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｄが別途設けられていてもよい。これらのガイド部８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｄは、挿通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｄの一部をより長手方向内側に突出させてカーリングさせ、これらのガイド部８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｄにスライド部材７を接触させてスライド方向を規制してもよい。
スライド部材は、幅方向に対向して一対設けられるものに限らず、片方のみ設けられていてもよい。要するに、スライド部材は少なくとも一つ設けられていればよい。
【００３９】
中留具は、下板、中板、および上板を有する三つ折れの中留具に限らず、ベース部材および蓋部材を備えた二つ折れの中留具であってもよい。
また、中留具は、時計のバンドに用いられるものに限らず、ブレスレットやネックレスなど、その他の任意の帯状体の端部同士を連結するのに適用でき、またブレスレットやネックレスなどの任意の装身具に適用できる。
【００４０】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる中留具を示す斜視図。
【図２】第一実施形態にかかる中留具の分解斜視図。
【図３】第一実施形態にかかる中留具の側断面図。
【図４】第二実施形態にかかる中留具の分解斜視図。
【図５】第三実施形態にかかる中留具の平面図。
【図６】第三実施形態にかかる中留具の側断面図。
【図７】取付部材の変形例を示す図。
【図８】従来の中留具を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１…中留具、２…バンド（帯状体）、３…下板（ベース部材）、４…上板、５…中板、６…蓋部材、７…スライド部材、８…取付部材、６２…壁部、７１…操作部（凸状部）、７２…被係合部、７３…ストッパ部材（スライド規制手段）７４…コイルばね（付勢手段）、７５…ガイド部材（スライド規制手段）、６２１…切欠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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