(57)【要約】【課題】  通電状態下での材料の硬化劣化に伴う高抵抗化を防ぎ、長期に渡り部材抵抗が安定化した優れた帯電均一性を有し、電子写真装置に用いた場合に画像不良の発生のない帯電部材を提供する。また、該帯電部材を具備する、画像不良の発生のないプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】  導電性支持体１１と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層１２と、該導電性弾性体層の外周に導電性樹脂層１３を有する帯電部材において、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となるようにする。【数１】2005157194.tif 000010 （上記式中、Ｅ１はソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１はソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）【選択図】  図１
2005157194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、該導電性弾性体層の外周に導電性樹脂層を有する帯電部材において、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となることを特徴とする帯電部材。
【数１】
2005157194.tif 000009
（上記式中、Ｅ１はソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１はソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【請求項２】
前記ソリッド導電性弾性体層の弾性率Ｅ１は０．５＜Ｅ１（ＭＰａ）＜５．０である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ソリッド導電性弾性体層の厚みｔ１は５００＜ｔ１（μｍ）＜１５００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記導電性樹脂層の弾性率Ｅ２は１０００＜Ｅ２（ＭＰａ）＜７０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記導電性樹脂層の厚みｔ２は５＜ｔ２（μｍ）＜５０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる測定温度１５℃でのｔａｎδ２が０．０５＜ｔａｎδ２であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記導電性樹脂層は、導電剤を５〜２０質量％、絶縁性粒子を１０〜３０質量％を含有し、前記絶縁性粒子の重量平均粒径は５〜２５μｍであること特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項８】
前記帯電部材の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、５＜Ｒｚ（μｍ）＜２５であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記絶縁性粒子は、架橋タイプの、アクリル樹脂又はアクリル樹脂／スチレン樹脂の共重合体からなる球状の弾性体粒子であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項１０】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることにより前記電子写真感光体を帯電させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在に構成されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記帯電部材に印加される電圧は直流電圧のみである請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置され、電圧が印加されることにより前記電子写真感光体を帯電させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電部材と、
トナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を転写材に転写させる転写手段と、を具備することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
前記帯電部材に印加される電圧は直流電圧のみである請求項１２に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等において、電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体等の潜像担持体を安定に帯電させるのに使用する帯電部材、該帯電部材を具備するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の電子写真プロセスでは、まず、電子写真感光体の表面を一様に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光の当たった部分の帯電を消去することによって潜像を形成し、次いで、トナーを付着させることによってトナー像を形成した後、紙等の記録媒体へトナー像を転写することによって、プリントする方法がとられている。これらをコントロールするための各種のローラ（帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ等）が使われ、近年ますますそのローラ素材に対する要求特性は厳しくなっている。
【０００３】
電子写真プロセスのうち、感光体の表面を帯電させる帯電工程は、従来コロナ放電方式が一般的に採用されている。しかしながら、このコロナ放電方式は６〜１０ｋＶもの高電圧印加が必要とされるため、機械の安全保守の観点から好ましくない。また、コロナ放電時に発生するオゾン等が感光体に悪影響を及ぼすことがある。
【０００４】
このため、コロナ放電に比べて低い印加電圧で帯電を行うことができ、且つオゾン等の発生を抑制することができる帯電方式への取り組みがなされてきている。そのような帯電方式として、感光体等の被帯電体に所定の圧力で当接させた帯電部材に電圧を印加することによって被帯電体を帯電させる接触帯電方式が提案されている。
【０００５】
しかしながら、接触帯電方式は、帯電均一性に関しては、コロナ帯電方式と比較してやや不利である。
この帯電均一性を改善するために、所望の被帯電体表面電位Ｖｄに相当する直流電圧に、帯電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（脈流電圧：時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられている。これはＡＣ電圧による電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束し、環境等の外乱に影響されることなく、接触帯電方法として優れた方法である。
【０００６】
しかしながら、直流電圧印加時における放電開始電圧（Ｖｔｈ）の２倍以上のピーク間電圧である高圧の交流電圧を重畳させるために、直流電源とは別に交流電源が必要となり、装置自体のコストアップの要因となる。更には交流電流を多量に消費することにより、帯電部材及び感光体の耐久性が低下し易いという問題がある。
【０００７】
これらの問題点は、帯電部材に直流電圧のみを印加した帯電を行うことにより解消されるものの、以下の問題点がある。
即ち、従来の帯電部材に直流電圧のみを印加した場合、耐久試験中に感光体等の被帯電体表面に長時間の通電状態下による帯電部材の硬化劣化に伴う高抵抗化が生じ、それによる電位が不足した場合に起因する帯電ムラが発生し易い。特に、一次帯電前に感光体上の電位を消去するための工程である前露光のない電子写真プロセスにおいては、耐久試験の後半でハーフトーン画像領域の電位部に画像の端部あるいは前面に黒スジ等が発生し、画像品質が低下し易いという問題がある。この帯電電位ムラの発生は、温度１５℃、相対湿度１０％ＲＨ（以下Ｌ／Ｌ環境とよぶ）において、特に顕著に生じる傾向にある。
【０００８】
下記式（１）に示す特定構造の第四級アンモニウム塩化合物（イオン導電剤）を導電性付与剤として添加した、長時間通電状態で運転し続けても電気抵抗値の変動が少ない導電性材料が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【化１】
2005157194.tif 000003
【００１０】
しかしながら、この導電性材料を帯電部材の導電性弾性体層及び導電性樹脂層に用いた場合、直流電圧のみ印加し一次帯電前に感光体上の電位を消去するための工程である前露光のない電子写真プロセスにおいては、通電状態下での導電性弾性体層中のイオン導電剤の電界方向への拡散、偏析及び導電性弾性体層の硬化に伴う高抵抗化、更に導電性樹脂層の硬化に伴う高抵抗化が防げず、ハーフトーン画像領域で帯電均一性が満足しないこともある。
【特許文献１】特開平１１−２０９６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、通電状態下での材料の硬化劣化に伴う高抵抗化を防ぎ、長期に渡り部材抵抗が安定化した優れた帯電均一性を有し、電子写真装置に用いた場合に画像不良の発生のない帯電部材を提供することにある。また、本発明の課題は、該帯電部材を具備する、画像不良の発生のないプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、鋭意検討した結果、帯電部材の導電性弾性体層及び導電性樹脂層の通電状態下における硬化劣化を、これらの層の厚み、弾性率等で表される損失係数を一定以上にすることで抑制でき、それにより帯電部材の耐久試験中における帯電均一性を維持できることを見出して、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、該導電性弾性体層の外周に導電性樹脂層を有する帯電部材において、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となることを特徴とする帯電部材である。
【数１】
2005157194.tif 000004
（上記式中、Ｅ１はソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１はソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【００１３】
また、本発明は、かかる帯電部材を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１４】
帯電部材の導電性弾性体層及び導電性樹脂層の通電状態下における硬化劣化を抑制でき、それにより帯電部材の耐久試験中における帯電均一性を維持できる帯電部材を提供することができる。
また、該帯電部材に直流電圧のみを印加する場合でも、優れた帯電均一性を確保し、画像不良が発生しない帯電部材、該帯電部材を用いたプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の帯電部材は、導電性支持体と、該導電性支持体上に設けられたソリッド導電性弾性体層と、該導電性弾性体層の外周に導電性樹脂層を有し、下記式（１）で表される損失係数ηがη＞０．１となることを特徴とする。
【数２】
2005157194.tif 000005
（上記式中、Ｅ１はソリッド導電性弾性体層の弾性率（ＭＰａ）、Ｅ２は導電性樹脂層の弾性率（ＭＰａ）、ｔ１はソリッド導電性弾性体層の厚み（μｍ）、ｔ２は導電性樹脂層の厚み（μｍ）、ｔａｎδ２は導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる温度１５℃でのｔａｎδ（１５℃）を示す。）
【００１６】
本発明の帯電部材は、上記（１）式で表される損失係数η＞０．１、より好ましくはη＞１．０とすることで、帯電部材の導電性弾性体層及び導電性樹脂層の通電状態下における硬化劣化を抑制でき、それにより帯電部材の耐久試験中における帯電均一性を維持できる。
本発明において、帯電部材が「硬化劣化」しているという確認は、以下のように行うことができる。まず導電性弾性体層の場合は、耐久試験における各通電時間後に導電性弾性体層を切り出し、パルスＮＭＲ測定から緩和時間Ｔ２が通電時間とともに減少していれば、分子運動の拘束性、つまり硬化が認められる。また導電性樹脂層の場合は、耐久試験における通電後にフィシャー硬度測定から弾性率の上昇が見られれば、硬化が認められる。
【００１７】
通電状態下での帯電部材の材料の硬化劣化メカニズムは明確に分かっていないが、以下のように推定している。
【００１８】
帯電部材の導電性弾性体層又は導電性樹脂層がイオン導電性物質を含有している材料を用いている場合は、電界及び感光体等の部材との当接による内部応力存在下では、イオン導電性物質の拡散により導電性弾性体層と導電性樹脂層の界面に少しずつ偏析し、更に電気エネルギーという高エネルギーが供給され続ける環境下で、イオン導電性物質を含む層の樹脂中ポリマーの一番弱い結合部位でラジカルが発生し、このラジカル同士の結合により徐々に硬化することでイオン導電性が失われ、高抵抗化していくものと推定している。
【００１９】
また、帯電部材の導電性弾性体層又は導電性樹脂層が電子導電性物質を有する材料を用いている場合でも、同様にラジカルが生成し、ラジカル同士の結合により材料が硬化していく、つまり分子運動が拘束されていく程、導電性物質間のトンネル電流の減少により、結果として高抵抗化していくものと推定している。
【００２０】
そこで、本発明者等は、この高エネルギーを抑制又は別のエネルギー（熱等）に変換し
散逸させられれば、帯電部材の各層の材料の硬化を遅延させられるのではないかと考えた。すなわち本発明においては、帯電部材の上記式（１）で表される損失係数ηをη＞０．１とする。
【００２１】
以下、本発明の帯電部材を、図を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の帯電部材としての、帯電ローラの一例を示す概略断面図である。図１中の帯電ローラは、ソリッド導電性弾性体層１２を導電性支持体（シャフト）１１の外周に有し、該ソリッド導電性弾性体層１２の外周に、導電性樹脂層１３を表面層として有している。なお、導電性樹脂層は複数層とすることも可能であるが、複数層とした場合でも、上記式（１）に係るＥ２、ｔ２、ｔａｎδ２の値は、導電性樹脂層全体を基準としたものとする。
【００２２】
本発明の帯電部材のソリッド導電性弾性体層１２の材料として、従来から帯電部材の弾性体層の材料として用いられているゴムや熱可塑性エラストマー等のソリッド体を用いることができる。具体的には、ポリウレタン、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム及びエピクロルヒドリンゴム等を基材ゴムとするゴム組成物、又は熱可塑性エラストマーが挙げられる。熱可塑性エラストマーの種類としては特に制限はなく、汎用のスチレン系エラストマー及びオレフィン系エラストマー等から選ばれる１種又は複数種の熱可塑性エラストマーを好適に用いることができる。
【００２３】
スチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の「ラバロン」、クラレ（株）製の「セプトンコンパウンド」等が挙げられる。オレフィン系エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学（株）製の「サーモラン」、三井石油化学工業（株）製の「ミラストマー」、住友化学工業（株）製の「住友ＴＰＥ」及びアドバンストエラストマーシステムズ社製の「サントプレーン」等として市場より求めることができる。
【００２４】
ソリッド導電性弾性体層１２に、導電剤を含有させることにより、所定の導電性を付与することができる。導電剤としては、特に制限されず、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム及び変性脂肪酸とジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、エトサルフェート塩、並びに臭化ベンジル塩及び塩化ベンジル塩等のハロゲン化ベンジル塩等の第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤；脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩及び高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤；各種ベタイン等の両性イオン界面活性剤；高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤等の帯電防止剤；ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ及びＮａＣｌ等のＬｉ+、Ｎａ+及びＫ+等の周期律表第１族の金属塩又は第四級アンモニウム塩等の電解質；Ｃａ（ＣｌＯ4）2等のＣａ2+及びＢａ2+等の周期律表第２族の金属塩及びこれらの帯電防止剤が、少なくとも１個以上の水酸基、カルボキシル基及び一級又は二級アミン基等のイソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったもの；が挙げられる。
更には、前記活性水素を有する基を持ったものと１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール及びポリエチレングリコール等の多価アルコール及び多価アルコール誘導体等の錯体、又はエチレングリコールモノメチルエーテル及びエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体等のイオン導電性物質が挙げられる。
また、ケッチェンブラックＥＣ及びアセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳｕｐＥｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＳＡＦ」という。超耐磨耗性）、ＩｎｔＥｒｍＥｄｉａｔＥ  ＳｕｐＥｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＩＳＡＦ」」という。準超耐磨耗性）、Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＨＡＦ」という。高耐磨耗性）、Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＦＥＦ」という。良押出性）、ＧＥｎＥｒａｌ  ＰｕｒｐｏｓＥ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＧＰＦ」という。汎用性）、ＳＥｍｉ  ＲＥｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  ＦｕｒｎａｃＥ（以下、「ＳＲＦ」という。中補強性）、ＦｉｎＥ  ＴｈＥｒｍａｌ（以下、「ＦＴ」という。微粒熱分解）及びＭＥｄｉｕｍ  ＴｈＥｒｍａｌ（以下、「ＭＴ」という。中粒熱分解）等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；熱分解カーボン；天然グラファイト；人造グラファイト；アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀及びゲルマニウム等の金属及び金属酸化物；ポリアニリン、ポリピロール及びポリアセチレン等の導電性ポリマー；等の電子導電性物質が挙げられる。
【００２５】
これら導電剤の配合量は、ソリッド導電性弾性体層に用いる材料の種類に応じて適宜選定されるものであるが、導電性弾性体層１２の電気抵抗が１０2〜１０8Ω、さらには１０3〜１０6Ωとなるように調整されることが好ましい。
【００２６】
本発明の帯電部材において、ソリッド導電性弾性体層の弾性率（１００％伸張時の応力）Ｅ１が、０．５＜Ｅ１（ＭＰａ）＜５．０であることが好ましく、さらには０．８＜Ｅ１（ＭＰａ）＜２．０である。Ｅ１が０．５ＭＰａより小さいと、帯電部材を感光体と当接させた場合、ソリッド導電性弾性体層の変形量が大きくなり、永久変形がしやすくなり、その変形部分が画像上の問題となりやすい。またＥ１が５．０ＭＰａより大きいと、帯電部材の寸法精度が厳しくなり、感光体との当接不良の原因となりやすく、その部分が画像上の問題となりやすい。
【００２７】
Ｅ１の測定方法はＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準処して以下のように行う。前記導電性弾性体層に使用する材料を混練し、それをシート状に成型し、１次加硫を加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間行い、電気オーブンを用いて１６０℃で１時間２次加硫を行い、引張測定用に試験片を打ち抜く。試験片を用いて、１００％伸張時の応力（Ｍ１００）の引張測定を行う。
【００２８】
また、Ｅ１を上記範囲にするために、導電性弾性体層に用いる材料に、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム等の無機充填剤又はイオウ、過酸化物、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤等の架橋剤を適宜添加してもよい。
【００２９】
本発明の帯電部材において、ソリッド導電性弾性体層の厚みｔ１が５００＜ｔ１（μｍ）＜１５００、さらには１０００＜ｔ１（μｍ）＜１４００であることが好ましい。ｔ１が５００μｍより小さいと十点平均粗さを調整等する場合の研磨が困難となり、１５００μｍより大きくなるとコスト面で不利になる。
ｔ１を上記範囲とするにはソリッド導電性弾性体層を作製する際に、調整すればよい。
【００３０】
ソリッド導電性弾性体層の厚みｔ１は、ミツトヨ（株）製の高精度レーザー測定機ＬＳＭ−４３０ｖを用いて測定できる。なお、本発明においてｔ１は導電性弾性体層の中央部分の値とする。
【００３１】
ソリッド導電性弾性体層の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下がよい。なお、ソリッド導電
性弾性体層の十点平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準処して測定できる。
【００３２】
本発明の帯電部材の導電性樹脂層１３に用いられる樹脂は、以下のものが挙げられる。ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、ウレタン変性アクリル、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂等が挙げられ、有機系及び水系のいずれのものも使用することができる。これらの中では、架橋可能な樹脂である、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、ウレタン変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂及びシリコーン樹脂が好ましく、特に、ウレタン変性アクリル樹脂が好ましい。
【００３３】
更に、導電性樹脂層に用いる樹脂は、架橋剤等の添加剤を必要に応じて適量添加することができる。この場合、架橋剤としては、所望の架橋効果が得られるものであればいずれのものでもよい。例えば、エポキシ系、オキサゾリン系、メラミン系、イソシアネート系及びフェノール系の架橋剤を例示することができる。
【００３４】
本発明の帯電部材において、導電性樹脂層の弾性率Ｅ2は、１０００＜Ｅ2（ＭＰａ）＜７０００であることが好ましく、さらには４０００＜Ｅ２（ＭＰａ）＜６０００であることが好ましい。Ｅ２が１０００ＭＰａより小さいと、帯電部材を感光体と当接させた場合、導電性樹脂層の変形量が大きくなり、永久変形がしやすくなり、その変形部分が画像上の問題となりやすい。また、Ｅ２が７０００ＭＰａより大きいと、導電性樹脂層自身が脆くなり、感光体と当接させた場合又は耐久試験中にクラックが入りやすいようになる。
Ｅ２は、上記の導電性樹脂層に用いられる樹脂、架橋剤の組み合わせ及び添加量等で調整できる。
【００３５】
導電性樹脂層の弾性率（Ｅ２）の測定は、市販の硬度測定装置を用いて行うことができ、例えば、表面皮膜物性試験（フィッシャースコープＨ１００Ｖ、（株）フィッシャーインストルメンツ製）で測定し、弾性率を求めることができる。
具体的には、以下の通りである。導電性樹脂層用塗料を厚さ１００μｍのアルミシート上にバーコーターで塗布し、帯電部材の導電性樹脂層形成時と同様にして乾燥することによって、約３０μｍのフィルムを形成する。該フィルムを適当な大きさに切り出し、アルミドラム上に固定し、表面皮膜物性試験装置（商品名「フィッシャースコープＨ１００Ｖ」：（株）フィッシャーインストルメンツ製）を用いて、フィルムにダイヤモンド性ビッカース圧子を２μｍ押し込んだ時の弾性率を測定する。
【００３６】
本発明の帯電部材において、導電性樹脂層の厚みｔ２は５＜ｔ２（μｍ）＜５０であることが好ましく、さらには５＜ｔ２（μｍ）＜２０であることが好ましい。ｔ２が５μｍより薄いとブリード防止性能が劣る傾向があり、５０μｍより厚いと塗工ムラの発生が高く、感光体と当接させた場合又は耐久中にクラックが入りやすいようになる。また、ｔ２が５０μｍより厚いと急激な環境変化、例えば、４０℃×９５％環境下に１週間放置後、１５℃×１０％環境下に放置すると、導電性弾性体層と導電性樹脂層との膨張、収縮の程度が異なり、シワの発生の要因となりやすい。
ｔ２の測定は、帯電部材を断面方向に切り出し、それを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて測定することにより行う。
【００３７】
本発明の帯電部材は、導電性樹脂層の粘弾性測定から得られる測定温度１５℃でのｔａｎδ2が０．０５＜ｔａｎδ2であることが好ましい。ｔａｎδ2が０．０５より小さい場
合、電気エネルギーを熱等に変換する割合が小さくなり、硬化劣化への抑制が小さくなる。０．０５＜ｔａｎδ2とするには、具体的には、該導電性樹脂層に用いる樹脂の架橋密
度、配合等で調整することにより達成できる。
【００３８】
ｔａｎδ2は、以下のように測定する。まずサンプル作成として、導電性樹脂層用塗料
を厚さ１００μｍのアルミシート上にバーコーターで塗布して帯電部材の導電性樹脂層形成時と同様にして乾燥することによって約５０μｍのフィルムを作成する。該フィルムをｉｔｋ  ＤＶＡ−２２０動的粘弾性性測定装置（アイティー計測制御（株）製）を用いて、雰囲気（湿度５５％ＲＨ）昇温速度４℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０℃〜１４０℃、周波数１０Ｈｚ、引張モードで測定を行う。
【００３９】
導電性樹脂層１３には、導電剤を添加して導電性を付与または調整することができる。導電性樹脂層に用いる導電剤としては、特に制限されるものではないが、ケッチェンブラックＥＣ及びアセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ及びＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；熱分解カーボン；天然グラファイト；人造グラファイト；アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物等の電子導電性物質を用いることができる。
【００４０】
本発明において、上記導電性樹脂層の塗料を有機系溶剤を用いて作製する場合は、分散性を考慮し、導電剤の表面をシランカップリング処理等の表面処理を施すことが好ましい。なお、導電性弾性体層に用いる導電剤も層中で均一に分散させるために、表面処理を施すことが好ましい。
【００４１】
導電性樹脂層に添加される導電剤の含有量は、所望とする抵抗及び誘電緩和特性が得られるように適宜調整することができる。本発明の帯電部材において、導電性樹脂層の抵抗は、電気抵抗１０1〜１０12Ω、特に１０3〜１０11Ωとすることが好ましい。
【００４２】
本発明においては、帯電均一性を向上させるという目的で、導電性樹脂層に絶縁性粒子を含有させることが好ましい。
【００４３】
導電性樹脂層に絶縁性粒子を含有させた場合の帯電部材の断面図を図２に示す。なお、図２中、１２及び１３はそれぞれ図１と同じものを示す。
【００４４】
導電性樹脂層中の絶縁性粒子の含有量は、導電性樹脂層の全質量に対して１０〜３０質量％であることが好ましく、さらには１５〜２５質量％であることが好ましい。含有量が１０質量％に満たないと、絶縁性粒子を添加したことによる帯電均一性向上の効果を得にくくなり、３０質量％を超えると、画像上の黒ポチの要因となりやすい。
【００４５】
絶縁性粒子１４としては、アクリル樹脂、アクリル／スチレンの共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーンゴム粒子等からなる有機粒子が挙げられる。また、これらは球状の弾性体粒子であることが好ましい。このうちアクリル樹脂又はアクリル／スチレンの共重合体樹脂からなる有機粒子は、導電性樹脂層の剛性をあまり変化させないので特に好ましい。有機粒子は、使用溶剤との組み合わせで膨潤し、粒子形状が変化することがないように、架橋タイプの樹脂を用いるのが好ましい。
【００４６】
絶縁性粒子の平均粒径は５〜２５μｍであることが好ましく、さらには５〜１２μｍであることが好ましい。平均粒径が５μｍに満たないと帯電均一性が向上しにくい。２５μｍを超えると、帯電部材表面上に凹凸ができ、凹部分にトナーやその外添剤がたまりやすくその部分の放電が十分に生じなくなる為、画像上に黒ポチ発生及び耐久後のトナー外添剤等による帯電部材表面が汚れやすくなる。
平均粒径の測定は以下のように行う。測定装置としてコールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型（ベックマンコールター（株）製）を用い、個数分布と体積分布を出力するインターフェイス（日科機バイオス（株）製）及びＣＸ−１パーソナルコンピューター（
キヤノン（株）製）を接続し、電解液は特級又は一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャーとして、１００μｍアパーチャーを用いることによって、絶縁性粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径として求めることができる。
【００４７】
本発明において、導電性支持体１１上に導電性樹脂層１３の形成方法は、特に制限されるものではないが、各成分を含む塗料を調製し、この塗料をディッピング法やスプレー法により塗布して塗膜を形成する方法が好ましく用いられる。この場合、導電性樹脂層を複数層とする場合には、それぞれの層を形成する塗料を用いてディッピングやスプレーを繰り返せばよい。導電性弾性体層は、各層材料を用いてチューブ上に成型したものに導電性支持体を挿入する等して形成することができる。
帯電部材をη＞０．１とするには、上記したように０．５＜Ｅ１（ＭＰａ）＜５．０、１０００＜Ｅ２（ＭＰａ）＜７０００、５００＜ｔ１（μｍ）＜１５００、５＜ｔ２（μｍ）＜５０、０．０５＜ｔａｎδ２とすればよい。
【００４８】
本発明の帯電部材は、十点平均粗さ（Ｒｚ）が５＜Ｒｚ（μｍ）＜２５であることが好ましく、さらには５＜Ｒｚ（μｍ）＜１０であることがより好ましい。十点平均粗さを上記範囲とするためには、添加する絶縁性粒子の平均粒径を便宜変更すればよい。なお、帯電部材の十点平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準処して測定できる。
【００４９】
帯電部材の振れは５０μｍ以下が好ましい。帯電部材と感光体は接触しながら回転しているので、帯電部材の成形精度が悪い、即ち外径差振れが大きいと、帯電部材と感光体との間に空隙が生じてしまう。更にその空隙距離も様々になってしまう為、感光体上に残留しているトナー粒子及び外添剤が、その空隙に侵入しやすくなり、帯電部材にムラとなって付着することになる。従って、帯電部材表面は、まだらに汚れる結果となり、画像不良の原因となってしまう。それを回避するため、帯電部材の振れは、５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍがよい。
帯電部材の振れの測定は、ミツトヨ（株）製高精度レーザー測定機ＬＳＭ−４３０ｖを用いて行うことができる。該測定機により、外径を測定し、最大外径値と最小外径値の差を外径差振れとする。この測定を帯電部材に対して各５点行い、この平均値を帯電部材の外径差振れとして、算出する。
【００５０】
本発明の帯電部材の通電保持率は、５０％以上であることが好ましい。
本発明において「通電保持率」とは加速試験を行った測定を元に表現しているものであり、下記式（２）に示すように初期設定電流値３００μＡから全積算電流値が２Ａ・ｓｅｃ後の電流値の割合を示しているものである。図５に測定の経過状態を示す。
【数３】
2005157194.tif 000006
【００５１】
本発明においては、ソリッド導電性弾性体層１２と導電性支持体１１の間、又は導電性弾性体層１２と導電性樹脂層１３の間に、接着性を高めること等を目的とする中間層を設
けることもできる。
【００５２】
帯電部材の電気抵抗は、１０3〜１０10Ω、特に１０5〜１０8Ωとすることが好ましい
。この範囲の電気抵抗とするには、導電性弾性体層と導電性樹脂層の抵抗の適宜調整することで達成できる。
【００５３】
図３は、本発明の帯電部材を用いたプロセスカートリッジを電子写真装置に適用した一例を示す。２１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（感光体）である。この感光体２１は、矢印Ｘが示す時計回りに所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。感光体２１には、例えばロール状の導電性支持体と該支持体上に無機感光材料又は有機感光材料を含有する感光層とを少なくとも有する公知の感光体等を採用すればよい。また、感光体２１は、感光体表面を所定の極性及び電位に帯電させるための電荷注入層を更に有していてもよい。
【００５４】
２２は帯電部材としての帯電ローラ（導電性ローラ）である。帯電ローラ２２と帯電ローラ２２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１とによって帯電手段が構成されている。帯電ローラ２２は、感光体２１に所定の押圧力で接触させてあり、本実施の形態では感光体２１の回転に対して順方向（矢印Ｙ方向）に回転駆動する。この帯電ローラ２２に対して帯電バイアス印加電源Ｓ１から、所定の直流電圧（本実施の形態においては、―１０８０Ｖとする）が印加される（ＤＣ帯電方式）ことで、感光体２１の表面が所定の極性電位（本実施の形態においては、暗部電位−６００Ｖ）に一様に帯電処理される。
【００５５】
２３は露光手段である。この露光手段２３には公知の手段を利用することができ、例えばレーザービームスキャナー等を好適に例示することができる。Ｌは露光光である。
【００５６】
感光体２１の帯電処理面に該露光手段２３により目的の画像情報に対応した像露光がなされることにより、感光体帯電面の露光明部の電位（本実施の形態においては、明部電位−３５０Ｖ）が選択的に低下（減衰）して感光体２１に静電潜像が形成される。
【００５７】
２４は現像手段である。現像手段２４としては公知の手段を利用することができ、例えば本実施の形態における現像手段２４は、トナーを収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体２４ａと、収容されているトナーを撹拌する撹拌部材２４ｂと、トナー担持体２４ａのトナーの担持量（トナー層厚）を規制するトナー規制部材２４ｃとを有する構成とされている。現像手段２４は、感光体２１表面の静電潜像の露光明部に、感光体２１の帯電極性と同極性に帯電しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて静電潜像をトナー像として可視化する反転現像を行う（本実施の形態においては、現像バイアス−３５０Ｖ）。現像方式としては特に制限はなく、既存の方法すべてを用いることができる。既存の方法としては、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式及び磁気ブラシ方式等が挙げられるが、特にカラー画像を出力する電子写真装置においては、トナーの飛散性改善等の目的より、接触現像方式が好ましいといえる。
【００５８】
２５は転写手段としての転写ローラである。転写ローラ２５は公知の手段を利用することができ、例えば金属等の導電性支持体上に中抵抗に調製された弾性樹脂層を被覆してなる転写ローラ等を例示することができる。転写ローラ２５は、感光体２１に所定の押圧力で接触させてあり、感光体２１の回転と順方向（矢印Ａ方向）に感光体２１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源Ｓ２からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。感光体２１と転写ローラの接触部に不図示の給紙機構から転写材Ｐが所定のタイミングで給紙され、その転写材Ｐの裏面が転写電圧を印加した転写ローラ２５により、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、感光体２
１と転写ローラの接触部において感光体２１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に静電転写される。
【００５９】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは感光体面から分離して、不図示のトナー画像定着手段へ導入されて、トナー画像の定着を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機機構に導入されて転写部へ再導入される。
【００６０】
転写残余トナー等の感光体２１上の残留物は、ブレード型等のクリーニング手段２６により、感光体上より回収される。
【００６１】
また、感光体２１に残留電荷が残るような場合には、転写後、帯電部材２２による一次帯電を行う前に、前露光装置によって感光体２１の残留電荷を除去した方がよい。
【００６２】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも帯電部材２２と、該帯電部材と接触して配置される感光体２１を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在の構成である。図３では、帯電部材２２、感光体２１、現像手段２４及びクリーニング手段２６を一体に支持してプロセスカートリッジ２７としたが、本発明のプロセスカートリッジはこれに限定されない。また、帯電部材２２に印加される電圧は直流電圧であることがコストの点から好ましい。
【００６３】
また、本発明の電子写真装置は、少なくとも帯電部材２２と、該帯電部材と接触して配置される感光体２１と、現像手段２４と転写手段２５を具備する。図３に示す電子写真装置が例示できるが、本発明の電子写真装置はこれに限定されない。また、帯電部材２２に印加される電圧は直流電圧であることが、コストの点から好ましい。
【実施例１】
【００６４】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【００６５】
（実施例１）
＜導電性弾性体層の形成＞
エピクロルヒドリンゴム（商品名「ＧＥｃｈｒｏｎ３１０６」：日本ゼオン（株）製）１００質量部、充填剤としての炭酸カルシウム５０質量部、研磨性改善のための補強材としてのＳＲＦカーボン（商品名「シースト９」：東海カーボン（株）製）５質量部、酸化亜鉛５質量部、可塑剤（ＤＯＰ：ジ−オクチルフタレート）５質量部、ステアリン酸１質量部、下記一般式（２）に示す過塩素酸４級アンモニウム塩２質量部及び酸化防止剤（２２’─メチレンビス（６─ｔｅｒｔ─ブチル─４─メチルフェノール）１質量部をバンバリーで１５分間混練し、更に加硫促進剤（ＤＭ：ジベンゾチアジルジフルフィド）１質量部、加硫促進剤（ＴＳ  テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５質量部及び加硫剤としてイオウ１質量部を加えて、更に１０分間オープンロールで混練し、混練物を得た。
【００６６】
【化２】
2005157194.tif 000007
【００６７】
得られた混練物をゴム押出機で、外径９．５ｍｍ、内径５．０ｍｍの円筒形に押出し、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間１次加硫し、導電性弾性体層１次加硫チューブを得た。
【００６８】
次に、直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの円柱形の導電性支持体（鋼製、表面工業ニッケルメッキ）の円柱面の軸方向中央部２３１ｍｍに、金属とゴムとの熱硬化性接着剤（商品名：「メタロックＵ−２０」：（株）東洋化学研究）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥した後、更に１２０℃で１時間乾燥した。この導電性支持体を前記導電性弾性体層１次加硫チューブに挿入し、その後、電気オーブンを用い、１６０℃で１時間、２次加硫と接着剤の硬化を行い、未研磨品を得た。この未研磨品のゴム部分の両端を切断し、ゴム部分の長さを２３１ｍｍとした後、ゴム部分を回転砥石で研磨し、端部直径８．２ｍｍ、中央部８．５ｍｍ（中央部での厚み１．２５ｍｍ）のクラウン形状で表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）５μｍ、振れ２５μｍの導電性弾性体層を有する帯電部材を得た。
【００６９】
一方、前記導電性弾性体層に使用した混練物をシート状に成型し、１次加硫を加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間行い、電気オーブンを用いて１６０℃で１時間２次加硫を行い、引張測定用に試験片を打ち抜き、引張測定を行った。このとき１００％伸張時の応力（Ｅ１）は、１．８０ＭＰａであった。
【００７０】
＜導電性樹脂層（表面層）の形成＞
導電性酸化錫粉体（商品名「ＳＮ−１００Ｐ」：石原産業（株）製）５０質量部にイソブチルトリメトキシシランの１％イソプロピルアルコール溶液を５００質量部と平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ３００質量部を加え、ペイントシェーカーで７０時間分散後、分散液を５００メッシュの網でろ過し、次にこの溶液をナウターミキサーで撹拌しながら１００℃の湯浴で暖め、アルコールを飛ばして乾燥させ、表面にシランカップリング剤を付与し、表面処理導電性酸化錫粉体を得た。
【００７１】
次に、ラクトン変性アクリルポリオール（商品名「プラクセルＤＣ２０１６（水酸基価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）」：ダイセル化学工業（株）製）１２０質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）４８０質量部に溶解し、固形分１４．０質量％の溶液とした。このアクリルポリオール溶液２００質量部に対して、前記表面処理導電性酸化錫粉体を４７．６質量部、シリコーンオイル（商品名「ＳＨ−２８ＰＡ」：東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）を０．０１質量部、酸化チタンを６．７２質量部配合し、弾性体粒子（商品名「テクノポリマーＭＢＸ−８」（平均粒径８μｍ）：積水化成工業（株）製）を２４．００質量部、特殊アクリル系グラフトポリマー（商品名「Ｌ−２０−３」：綜研化学（株）製）を２．８重量部、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、４時間分散し分散液を得た。
【００７２】
更に、この分散液３５０質量部にイソホロンジイソシアネートのブロックタイプのイソシアヌレート型３量体（ＩＰＤＩ）（商品名「ベスタナートＢ１３７０」：デグサ・ヒュルス社製）を１．８．９質量部とヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体（ＨＤＩ）（商品名「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」：旭化成工業（株）製）を１２１質量部混合し、ボールミルで１時間撹拌し、最後に２００メッシュの網で溶液をろ過して、導電性樹脂層用塗料を得た。
【００７３】
前記導電性樹脂層用塗料をディッピング法により、前記導電性弾性体層を有する帯電部材の表面に塗工した。引き上げ速度４００ｍｍ／ｍｉｎで塗工し、３０分間風乾後、軸方向を反転し、再度引き上げ速度４００ｍｍ／ｍｉｎで塗工し、３０分間風乾後、オーブン
を用いて１６０℃で１時間乾燥した。このとき膜厚は３１μｍであった。
【００７４】
導電性樹脂層の弾性率Ｅ2は、前記導電性樹脂層用塗料を厚さ１００μｍのアルミシー
ト上にバーコーターで塗布し、帯電部材の導電性樹脂層形成時と同様にして乾燥することによって、約３０μｍのフィルムを形成し、適当な大きさに切り出し、アルミドラム上に固定し、表面皮膜物性試験装置（商品名「フィッシャースコープＨ１００Ｖ」：フィッシャーインストルメンツ（株）製）で測定し、導電性樹脂層にダイヤモンド性ビッカース圧子を２μｍ押し込んだ時の弾性率の測定をした。このときの弾性率Ｅ２は５６６０ＭＰａであった。
【００７５】
導電性樹脂層のｔａｎδ2は、以下のように測定した。まずサンプル作成として、導電
性樹脂層用塗料を厚さ１００μｍのアルミシート上にバーコーターで塗布して帯電部材の導電性樹脂層形成時と同様にして乾燥することによって、約５０μｍのフィルムを作成した。該フィルムを動的粘弾性性測定装置（装置名「ｉｔｋ  ＤＶＡ−２２０」：アイティー計測制御（株）製）を用いて、雰囲気（湿度５５％ＲＨ）昇温速度４℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０℃〜１４０℃、周波数１０Ｈｚ、引張モードで測定を行った。実施例１のサンプルは、測定温度１５℃におけるｔａｎδ２は０．０７０であった。
【００７６】
実施例１の帯電部材をＬ／Ｌ（低温低湿：１５℃、１０％ＲＨ）環境に２４時間放置し、図４に示す、円筒電極（金属ローラ）３１、固定抵抗器３２、記録計（レコーダー）３３等から構成された通電劣化促進測定装置によって、初期設定電流値３００μＡになるような直流電圧を印加して測定した。全積算電流量が２Ａ・ｓｅｃ後の初期設定電流値からの通電電流保持率が６３％であった。このとき損失係数ηは１．８３であった。
【００７７】
＜帯電部材の評価＞
上記のようにして得られた帯電部材を用いて、以下に示すようにして画像評価を行った。
本実施例では、帯電部材と感光体を一体に有するプロセスカートリッジを具備する反転現像方式のＡ４縦出力用の電子写真式レーザープリンターを用いた。記録メディアの出力スピードは、９４ｍｍ／ｓＥｃで、画像解像度は６００ｄｐｉである。電子写真式レーザープリンターの各部材の詳細は以下に示す。
【００７８】
感光体は、アルミシリンダーに膜厚１．８μｍのＯＰＣ層をコートし、最外層として変性ポリカーボネートをバインダー樹脂とする電荷輸送層を有する感光ドラムである。トナーは、ワックスを中心に電荷制御剤と色素等を含有するスチレンとブチルアクリレートのランダムコポリマーを重合させ、更に表面にポリエステル薄層を重合させたトナー粒子にシリカ微粒子を外添したものである。このトナーは、ガラス転移温度６３℃、体積平均粒径６μｍの重合トナーである。
【００７９】
画像の評価は全て、低温低湿環境（Ｌ／Ｌ：１５℃、１０％ＲＨ）で行い、Ａ４ハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）画像を１６０００枚出力して、帯電均一性を目視により観察した。帯電ムラが発生していないものを◎、画像端部に少し発生したものを○、中程度に発生したものを△、非常にムラが大きかったものを×とした。
【００８０】
また当接試験（Ｃ−ｓｅｔ）の評価は、帯電部材を高温高湿環境（Ｈ／Ｈ：４０℃、９５％ＲＨ）に１週間放置後、常温常湿環境（Ｎ/Ｎ：２３℃、５５％ＲＨ）で４時間放置
後、上記画像出力マシンでＡ４ハーフトーン（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）画像を出力して行った。当接跡が目視により完全に見えないものを〇、軽微（端部）に見えるものを△、はっきりと確認できるものを×とした
。
【００８１】
実施例１の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが全く発生しなかった。またＣ−ｓｅｔも〇であった。
【００８２】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成した。
次に、更に、ラクトン変性アクリルポリオール（商品名「プラクセルＤＣ２０１６（水酸基価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）」：ダイセル化学工業（株）製）１２０質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）４８０質量部に溶解し、固形分１４．０質量％の溶液とした。このアクリルポリオール溶液２００質量部に対して、実施例１の導電性樹脂層に用いた表面処理導電性酸化錫粉体を５３．２質量部、シリコーンオイル（商品名「ＳＨ−２８ＰＡ」：東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）を０．０１質量部、酸化チタンを３．３６質量部配合し、弾性体粒子（商品名「ＭＸ−２０００」（平均粒径２０μｍ）：綜研化学（株）製）を１４．００質量部、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、１６時間分散し、分散液を得た。
【００８３】
更に、この分散液３５０質量部にイソホロンジイソシアネートのブロックタイプのイソシアヌレート型３量体（ＩＰＤＩ）（商品名「ベスタナートＢ１３７０」：デグサ・ヒュルス社製）を１５．１質量部とヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型３量体（ＨＤＩ）（商品名「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」：旭化成工業（株）製）を１４．５質量部混合し、ボールミルで１時間撹拌し、最後に２００メッシュの網で溶液をろ過して、導電性樹脂層用塗料を得た。
【００８４】
上記塗料を用い、実施例１と同様の条件で前記導電性弾性体層の上にディッピング塗布し乾燥することによって、導電性樹脂層を形成し、実施例２の帯電部材を得た。このとき膜厚は１７μｍであった。
【００８５】
表面層の弾性率Ｅ2は６８８０ＭＰａ、ｔａｎδ2は０．０８６であった。また、通電電流保持率は５７％であった。このとき損失係数ηは０．９０であった。
実施例２の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが全く発生しなかった。またＣ−ｓｅｔも全く問題なかった。
【００８６】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成した。
次に、トリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名「ＫＳ−ＴＭＰＴＡ」：日本化薬（株）製）５７．６質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名「ＵＸ−８１０１」：日本化薬（株）製）６．４質量部、実施例１の導電性樹脂層で用いた表面処理導電性酸化錫粉体を２５．００質量部、微粒子シリカ（一次粒子径０．０２μｍ）を１．００質量部、特殊アクリル系グラフトポリマー（商品名「ＬＨ−４４８」：綜研化学（株）製）１０．０質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）１００質量部に溶解し、固形分５０．０質量％の溶液とした。前記溶液を直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、１５時間分散し、分散液を得た。この分散液から実施例２と同様にして導電性樹脂層用塗料を得た。
【００８７】
上記塗料を用い、実施例１と同様の条件で前記導電性弾性体層の上にディッピング塗布し乾燥することによって、導電性樹脂層を形成し、実施例３の帯電部材を得た。このとき膜厚は１５μｍであった。
【００８８】
このとき弾性率Ｅ2は３３９０ＭＰａ、ｔａｎδ2は０．０６０であった。また、通電電流保持率は５７％であった。このとき損失係数ηは０．２３であった。
実施例３の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが全く発生しなかった。またＣ−ｓｅｔも問題なかった。
【００８９】
＜実施例４＞
実施例１の配合剤の充填剤としての炭酸カルシウム２５重量部、可塑剤（ＤＯＰ：ジ−オクチルフタレート）１５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を使用形成した。
【００９０】
次に、トリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名「ＫＳ−ＴＭＰＴＡ」：日本化薬（株）製）４８．６質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名「ＵＸ−８１０１」：日本化薬（株）製）５．４質量部、実施例１の導電性樹脂層に用いた表面処理導電性酸化錫粉体を３０．０質量部、微粒子シリカ（一次粒子径０．０２μｍ）を１．２質量部、特殊アクリル系グラフトポリマー（商品名「Ｌ−２０−３」：綜研化学（株）製）２４．０質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）８０質量部に溶解し、固形分６０．０質量％の溶液とした。前記溶液を直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、１５時間分散し、分散液を得た。この分散液から実施例２と同様にして導電性樹脂層用塗料を得た。
【００９１】
上記塗料を用い、実施例１と同様の条件で前記導電性弾性体層の上にディッピング塗布し、乾燥することによって、導電性樹脂層を形成し、実施例４の帯電部材を得た。このとき膜厚は２２μｍであった。
【００９２】
このとき弾性率Ｅ2は５９９０ＭＰａ、ｔａｎδ2は０．０５４であった。また、通電電流保持率は５２％であった。このとき損失係数ηは３．４０であった。
実施例４の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが端部で若干発生し、Ｃ−ｓｅｔも端部に少し見える程度であった。
【００９３】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成した。
次に、２官能性アクリルモノマー（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−６２０」：日本化薬（株）製）２０．１６質量部、多官能性アクリルモノマー（商品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０」：日本化薬（株）製）２５．２質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名「ＵＸ−６１０１」：日本化薬（株）製）５．０４質量部、カラー用カーボンブラック（商品名「トーカブラック  ＃７３６０」：東海カーボン（株）製）１５．０質量部、微粒子シリカ（一次粒子径０．０２μｍ）１．００質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）１４０質量部に溶解し、固形分３０．０質量％の溶液とした。前記溶液を直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、１５時間分散し、分散液を得た。この分散液から実施例２と同様にして導電性樹脂層用塗料を得た。
【００９４】
上記塗料を用い、実施例１と同様の条件で導電性弾性体層の上にディッピング塗布し、乾燥することによって、導電性樹脂層を形成し、実施例５の帯電部材を得た。このとき膜厚は１７μｍであった。
このとき弾性率Ｅ2は９５０ＭＰａ、ｔａｎδ2は０．１１７であった。
【００９５】
また通電電流保持率は５０％であった。このとき損失係数ηは０．１６であった。
実施例５の電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが中央部に発生し、Ｃ−ｓｅｔも端部に少
し見える程度であった。
【００９６】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成した。
次に、トリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名「ＫＳ−ＴＭＰＴＡ」：日本化薬（株）製）  ３４．５６重量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（商品名「ＵＸ−８１０１」：日本化薬（株）製）３．８４、実施例１の導電性弾性体層に用いた表面処理導電性酸化錫粉体を１５．０質量部、微粒子シリカ（一次粒子径０．０２μｍ）を１．０質量部、特殊アクリル系グラフトポリマー（商品名「Ｌ─２０−３」：綜研化学（株）製）１０．０質量部をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）１４０質量部に溶解し、固形分３０．０質量％の溶液とした。前記溶液を直径０．８ｍｍのガラスビーズ２００質量部を加えて、４５０ｍｌのマヨネーズビンに入れて、ペイントシェーカーを使用し、１５時間分散し、分散液を得た。この分散液から実施例２と同様にして導電性樹脂層用塗料を得た。
【００９７】
上記塗料を用い、実施例１と同様の条件で導電性弾性体層の上にディッピング塗布し、乾燥することによって、導電性樹脂層を形成し比較例１の帯電部材を得た。このとき膜厚は２μｍであった。
このとき弾性率Ｅ2は７５００ＭＰａ、ｔａｎδ2は０．０６５であった。また、通電電流保持率は４３％であった。このとき損失係数ηは０．０１であった。
比較例１の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが画像前面に発生し、Ｃ−ｓｅｔも端部に少し見える程度であった。
【００９８】
＜比較例２＞
実施例４と同様にして、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成した。
次に、実施例５で使用した導電性樹脂層用塗料を用い、実施例１と同様の条件で導電性弾性体層の上にディッピング塗布し、乾燥することによって導電性樹脂層を形成し、比較例２の帯電部材を得た。このとき膜厚は４μｍであった。
また通電電流保持率は３５％であった。このとき損失係数ηは０．０４であった。
【００９９】
比較例１の帯電部材は、Ｌ／Ｌ環境で帯電ムラが画像前面に発生し、Ｃ−ｓｅｔもはっきり確認できるものであった。
以上の評価を表１に示す。
また、通電劣化加速試験結果と損失係数ηの関係も図６に示す。
【表１】
2005157194.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の帯電部材である帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の帯電部材の断面の拡大図である。
【図３】本発明の電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の帯電部材である帯電ローラの通電保持率を測定するための通電劣化促進測定装置を示す概略図である。
【図５】本発明の帯電部材である帯電ローラの通電劣化促進測定結果を示す図である。
【図６】本発明の帯電部材である帯電ローラの通電劣化促進測定結果と損失係数ηの関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  導電性支持体
１２  導電性弾性体層
１３  導電性樹脂層
１４  絶縁性粒子
２１  像担持体（電子写真感光体）
２２  帯電部材（帯電ローラ）
２３  露光手段
２４  現像手段
２４ａ  トナー担持体
２４ｂ  撹拌部分
２４ｃ  トナー規制部材
２５  転写手段
２６  クリーニング手段
２７  プロセスカートリッジ
３１  円筒電極（金属ローラ）
３２  固定抵抗器
３３  記録計（レコーダー）
Ｌ  レーザー光
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  バイアス印加電源
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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