(57)【要約】【課題】  葉書の受取人において、受け取った葉書に表示された個人情報が漏れないように簡単に処理することができるようにして、プライバシー保護が図れると共に、更に葉書で受け取った情報のプライバシーが保護された状態で、葉書の保管管理を行えるようにした個人情報漏洩防止用の葉書を提供する。【解決手段】  第１の紙片の表面または裏面に第２の紙片が接着されてなる葉書であって、前記第２の紙片には、個人を特定できる情報が表示される表示部分の周囲にスリットが形成され、前記スリットにより前記表示部分が前記第１の紙片から剥離可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の紙片の表面または裏面に第２の紙片が接着されてなる葉書であって、前記第２の紙片には、個人を特定できる情報が表示される表示部分の周囲にスリットが形成され、前記スリットにより前記表示部分が前記第１の紙片から剥離可能に構成されていることを特徴とする個人情報漏洩防止用の葉書。
【請求項２】
前記個人を特定できる情報が、葉書の差出人情報であることを特徴とする請求項１記載の個人情報漏洩防止用の葉書。
【請求項３】
前記第２の紙片には、前記スリットで囲われた内側部分に管理番号が表示され、前記スリットで形成された枠の外側部分に前記管理番号と関係付けされた管理番号が表示されていることを特徴とする請求項１記載の個人情報漏洩防止用の葉書。
【請求項４】
前記管理番号が、機械読取可能に表示されていることを特徴とする請求項１記載の個人情報漏洩防止用の葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葉書に表示された個人情報の漏洩を防止することができる個人情報漏洩防止用の葉書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、葉書を用いて、通販申込み、アンケート、株主総会用の株主議決権の行使確認などの通信が行われている。
【０００３】
これらの場合、予め葉書の受取人の住所や会社名などの受取人情報を印刷すると共に、差出人記載部に顧客や株主となる人の住所や氏名などの差出人の個人情報をプリンタ等で印字しておき、この葉書を窓開き封筒の窓部から、葉書に表示させた住所や氏名が見える状態で封入した後に、その封筒を郵送し、その後、その封筒の受取人が封筒に封入されている葉書に必要事項の記入などを行った後に、自分の住所や氏名などの差出人情報が記入することなく、手間をかけずに郵送処理を行えるようにしてある。
【０００４】
例えば、株主総会用の株主議決権行使確認書の処理においては、葉書からなる株主議決権行使確認書を封筒に封入して大量に郵送処理するため、株主から返送されてくる葉書も多くなる。
【０００５】
そして、返信されてくる株主議決権行使確認書の葉書には、差出人の住所や氏名などの差出人である個人を特定できる情報や、その個人が保有している株数などの情報が表示されており、この葉書を見ることで誰がどれだけの株を保有しているのかなどの個人情報を入手することができることになる。
【０００６】
したがって、不正行為を行う目的で、返信されてきたこれらの葉書を悪意で収集したり、また保管されている葉書を見て、個人情報を盗み取るなどされる危険性もあり、プライバシー保護上からもこれらの葉書の管理を厳重に行う必要がある。
【０００７】
従来、葉書に表示された情報を、葉書に付した隠蔽シールを用いて隠蔽させて返信葉書として郵送することで、個人情報等を隠蔽状態として送れるようにした葉書は既に知られている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、上記の場合において、葉書の受取人が隠蔽された個人情報を見るために、葉書から隠蔽シールを剥離した後には、個人情報が露出された状態のままとなるために、誰でもその個人情報が見られることになる。
【０００８】
したがって、葉書の受取人が、その葉書を厳重に管理しない場合には、プライバシーが盗まれる危険性があるという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−１２９６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、葉書の受取人において、受け取った葉書に表示された個人情報が漏れないように簡単に処理できるようにして、プライバシーの保護が図れると共に、更に葉書で受け取った情報のプライバシーが保護された状態で、葉書の保管管理を行えるようにした個人情報漏洩防止用の葉書を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の個人情報漏洩防止用の葉書は、第１の紙片の表面または裏面に第２の紙片が接着されてなる葉書であって、前記第２の紙片には、個人を特定できる情報が表示される表示部分の周囲にスリットが形成され、前記スリットにより前記表示部分が前記第１の紙片から剥離可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の個人特定情報漏洩防止用の葉書は、前記個人を特定できる情報が、葉書の差出人情報であることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の個人情報漏洩防止用の葉書は、前記第２の紙片には、前記スリットで囲われた内側部分に管理番号が表示され、前記スリットで形成された枠の外側部分に前記管理番号と関係付けされた管理番号が表示されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の個人特定情報漏洩防止用の葉書は、前記管理番号が、機械読取可能に表示されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の個人情報漏洩防止用の葉書は、葉書の受取人が、個人を特定できる情報を表示する領域の周囲に形成されたスリットにより、その個人特定情報の表示部分だけを簡単に分離して取り外せるようにしてあるので、これらを分離して保管しておくことで、たとえ葉書を第三者に見られたとしても、その葉書が誰から差し出されたものかがわからないので、葉書に表示された個人情報が漏れることがなく、プライバシーの漏洩を防止することができるという効果がある。
【００１５】
更に、本発明の個人情報漏洩防止用の葉書は、２つの管理番号により情報の関係付けを行なうことが出来るので、保管時には個人を特定できる情報の表示部分とその他の部分を別々の保管場所に保管しておき、情報の確認が必要な時にだけ、個人の特定をすることができるのでプライバシーの漏洩を防止することができるという効果がある。
【００１６】
また、管理番号を機械読取可能に表示することで、効率的に情報の処理を行なうことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書の表面側から見た状態の斜視図、図２は、本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書の裏面側から見た状態の斜視図、図３は、本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書を窓開き封筒に封入した状態を示す平面図、図４は、本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書において、個人を特定できる情報を表示する領域をスリットから取り外した状態を示す斜視図、図５は、図２のＡ−Ａ線断面図、図６は、図５の状態から個人を特定できる情報を表示する領域をスリットから取り外した状態を示す断面図である。
【００１９】
本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書１は、図１及び図２に示すように、第１の紙片２と、第２の紙片３とが接着状態で重合された構成を有している。
【００２０】
この実施形態における葉書では、図３に示すように、窓開き封筒５を利用して、企業等が個人に対して種々の書類と共に同封して送るための返信用の葉書として示しているので、葉書１の裏面には、その窓開き封筒５の窓部から封筒の宛先が見えるようにすると共に、受取人が封筒に封入されている葉書１を使用して、簡単に手間をかけないで郵送処理が行えるように、葉書１の裏面に差出人の住所や氏名等の個人を特定可能な情報４が予めプリンタなどで印字してある。
【００２１】
また、第２の紙片３において、差出人の住所や氏名等の個人を特定できる情報４の表示部分７の周囲には、スリット６が形成されている。
【００２２】
そして、図４に示すように、このスリット６から第２の紙片３の個人を特定できる情報４の表示部分７だけが、分離して取り外しできるように構成されている。
【００２３】
また、第２の紙片３の個人を特定できる情報４の表示部分７と、第２の紙片３のスリット６で形成された枠の外側の部分とには、それぞれ関係付けされた管理番号８ａ，８ｂが表示されていて、スリット６から個人を特定できる情報４の表示部分７を分離して取り外した場合でも、第２の紙片３の２つに分離された各紙片どうしの関係付けが可能なようにしてある。
【００２４】
関係付けされた管理番号８ａ，８ｂは、それぞれ同一の管理番号でもよいし、同一でなくてもこの２つの管理番号が関係付けされた番号として、コンピュータの記憶手段やデータベースなどにひも付けされるなどして登録されていたり、台帳などに記入などされてわかるように管理されている番号であればよい。
【００２５】
個人情報漏洩防止用の葉書１は、第１の紙片２と第２の紙片３とが接着状態で重合されているが、図５及び図６の断面図に示すように、第１の紙片２と、第２の紙片３のスリット６で枠が形成されている領域の部分との間には、擬似接着層９と剥離層１０とが順次積層され、擬似接着層９と剥離層１０の間からスリット６が形成されている枠の領域の部分が分離可能に構成されている。
【００２６】
したがって、第２の紙片３に形成されたスリット６から、個人を特定できる情報４の表示部分７を指で摘まんで、図６に示すように分離して取り外しができるようにしてある。
【００２７】
第１の紙片２及び第２の紙片３に用いる用紙としては、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであってもよい。
【００２８】
擬似接着層９は、例えば、ウレタン系、アクリル系などの熱可塑性樹脂を使用することができ、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。
【００２９】
剥離層１０としては、第１の紙片２から第２の紙片３の所定部分が、容易に剥離できるような接着性の低い樹脂を使用することが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系（共）重合体を用いることが最も好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂またはこれらの混合物からなるフィルムでもよい。
【００３０】
また、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂等から形成されたフィルムを用いてもよい。
【００３１】
更に、所望に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていてもよい。
【００３２】
剥離層１０を形成するための樹脂の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜１０μｍである。
【００３３】
次に、本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書１の使用方法を説明する。
【００３４】
ここでは、個人情報漏洩防止用の葉書１を封筒に封入して郵送し、返信用の葉書として使用する例について説明する。
【００３５】
葉書１の表面には、葉書の受取人となる会社等の宛先情報を印刷しておくと共に、葉書１の裏面には、プリンタなどで葉書の差出人の住所や氏名等の個人を特定できる情報４を印字させておく。
【００３６】
更に、葉書１の裏面には、スリット６で形成された枠の内側と外側の部分とにそれぞれ関係付けされた管理番号８ａ，８ｂをプリンタなどで印字して表示させておく。
【００３７】
この管理番号は、例えば、ＯＣＲ文字、バーコード、２次元コード、などの機械読取可能な表示をしておけば、葉書の差出人についての特定照合の迅速化が図れる。
【００３８】
そして、図３に示すように、窓開き封筒５に葉書１を挿入して、窓開き封筒５の窓部から、葉書１の裏面に表示されている葉書の差出人の住所や氏名等の個人を特定できる情報４が見える状態でセットして、封緘し、その後に窓開き封筒を郵送する。
【００３９】
窓開き封筒５の受取人は、窓開き封筒５に封入されている葉書１を使用して、例えば、商品購入申込みや、株主総会用の株主議決権行使確認などの返信情報１１を送る。
【００４０】
そして、この葉書１の受取人は、葉書１に記載された返信情報１１に基き、必要な処理を行った後に、図４に示すように、第２の紙片３に形成されたスリット６から、差出人の住所や氏名等の個人を特定できる情報４の表示部分７を捲り上げるなどして第１の紙片２から取り外して分離する。
【００４１】
そして、第２の紙片３の一部である表示部分７だけを別の保管場所に保管しておくことで、返信情報１１が記載されている葉書本体の差出人がわからない状態で葉書１が管理できるようにしてあるので、もしも、不正に個人情報を盗もうとしても、返信情報の発信人である個人を特定できない。
【００４２】
しかしながら、個人を特定できる情報４の表示部分７と、第２の紙片３のスリット６で形成された枠の外側の部分とには、それぞれ関係付けされた管理番号８ａ，８ｂが表示されているので、正当な権限を有する者は、それぞれに表示されている管理番号８ａ，８ｂを照合することで、個人情報を収集することが可能になっている。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る個人情報漏洩防止用の葉書の用途は、通販申込書、アンケート、株主総会用の株主議決権の行使確認書、などに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書の表面側から見た状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書の裏面側から見た状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書を窓開き封筒に封入した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る個人情報漏洩防止用の葉書において、個人を特定できる情報を表示する領域をスリットから取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図５の状態から個人を特定できる情報を表示する領域をスリットから取り外した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  個人情報漏洩防止用の葉書
２  第１の紙片
３  第２の紙片
４  個人を特定できる情報
５  窓開き封筒
６  スリット
７  個人を特定できる情報の表示部分
８ａ，８ｂ  管理番号
９  擬似接着層
１０  剥離層
１１  返信情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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