(57)【要約】【課題】  顧客がハウスメーカーを選択するための指標とすることができるハウスメーカーランキング判定システムの提供。【解決手段】  通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定するシステムであって、アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納する手段と、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計する手段と、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定する手段とを備えたことを特徴とする前記システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定するシステムであって、
アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納する手段と、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計する手段と、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定する手段とを備えたことを特徴とする前記システム。
【請求項２】
ランキング判定結果を顧客端末に表示する手段をさらに含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
得点を集計する手段が、アンケート分類の係数比率決定手段を含むものである請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
得点を集計する手段が、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計する手段を含むものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定する方法であって、
アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納するステップと、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計するステップと、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定するステップとを備えたことを特徴とする前記方法。
【請求項６】
ランキング判定結果を顧客端末に表示するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
得点を集計するステップが、アンケート分類の係数比率決定ステップを含むものである請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
得点を集計する手段が、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計するステップを含むものである請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定するプログラムであって、
コンピュータに、アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納する手段と、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計する手段と、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定する手段とを実行させるための前記プログラム。
【請求項１０】
ランキング判定結果を顧客端末に表示する手段をさらに含む請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
得点を集計する手段が、アンケート分類の係数比率決定手段を含むものである請求項９又は１０記載のプログラム。
【請求項１２】
得点を集計する手段が、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計する手段を含むものである請求項９〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウスメーカーを選択するためのハウスメーカーランキング判定システム、ランキング判定方法及びランキング判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅を建築しようとする者（顧客）は、一般には、住宅展示場等に足を運んで各展示場のモデルハウスを見学し、自己のイメージに合う家を見つけたときは、ハウスメーカーの担当者と会い、打合せを行っている。また、近年のインターネットの普及に伴い、顧客は住宅メーカーのホームページを利用して情報の収集を行うことも多い。一方、顧客が情報を取得しながら、順次、住宅に関する知識を深めていくことが可能な住宅情報提供システム等の開示もされている（特開2003-67448号公報：特許文献１）。
【０００３】
しかし、ハウスメーカーを選択するための比較基準は統一されたものではなく、また、各ハウスメーカーが発信する住宅情報はハウスメーカーによって千差万別であり、情報の内容も画一的ではない。そして、ハウスメーカーごとにその営業担当者と会って何度も同じ説明をしなければならないため、手続が煩雑である。従って、顧客は、各々のハウスメーカーの特徴をまとめて希望に沿う住宅を建築するハウスメーカーを選択することが困難である。また、住宅を建築するために必要な専門知識は顧客にとって限られており、必ずしも満足のいく住宅を建築することができるとは限らない。
【０００４】
一方、ハウスメーカーにとってみれば、顧客が自社を選択してくれるか否かは不確定要素である。多くのハウスメーカーは、見積書を作成した後にキャンセルされることが多く、それまでのハウスメーカーの労力が無駄になることもある。しかも、なぜ自社が選択されなかったのか、なぜ他社が選択されたのか、その理由は不明のままである。
【特許文献１】特開2003-67448号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、顧客がハウスメーカーを選択するための指標とすることができるハウスメーカーランキング判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために完成された。すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定するシステムであって、
アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納する手段と、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計する手段と、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定する手段とを備えたことを特徴とする前記システム。
【０００７】
上記システムは、ランキング判定結果を顧客端末に表示する手段をさらに含めることができる。また、得点を集計する手段は、アンケート分類の係数比率決定手段を含み、得点を集計する手段は、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計する手段を含む。
（２）通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定する方法であって、
アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納するステップと、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計するステップと、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定するステップとを備えたことを特徴とする前記方法。
【０００８】
本発明の方法は、ランキング判定結果を顧客端末に表示するステップをさらに含めることができる。また、得点を集計するステップは、アンケート分類の係数比率決定ステップを含み、得点を集計する手段は、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計するステップを含む。
（３）通信回線を通して、アンケートによるハウスメーカーのランキングを判定するプログラムであって、
コンピュータに、アンケートの選択肢ごとにハウスメーカーの特徴に応じて配点されたハウスメーカーデータを格納する手段と、顧客のアンケート実施結果と前記格納されたデータとを対応させて、各ハウスメーカーが獲得した得点を集計する手段と、前記集計結果に基づいてハウスメーカーのランキングを判定する手段とを実行させるための前記プログラム。
【０００９】
上記プログラムは、ランキング判定結果を顧客端末に表示する手段をさらに含めることができる。また、得点を集計する手段は、アンケート分類の係数比率決定手段を含み、得点を集計する手段は、顧客の心理テスト実施結果を認識して集計する手段を含む。
（４）上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ハウスメーカーのランキング判定システムが提供される。本発明により、各ハウスメーカーの膨大なデータを集約しているデータベースから、顧客のニーズにふさわしいハウスメーカーをランキングとして情報提供されるため、顧客にとって好みに合うハウスメーカーを容易に選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明のハウスメーカーランキング判定システムは、ホームページ等の情報提供が可能な通信回線を利用して、注文住宅を建築するにあたり顧客はどのハウスメーカーを選択すればよいか、顧客のニーズに応じてその選択の指標となるハウスメーカーのランキングを判定し、その情報を提供するものである。
【００１３】
１．ランキング判定システム
図１は、本発明のハウスメーカーランキング判定システムの構成図である。本発明のシステムは、ランキング判定管理会社（以下「管理会社」という）100内のランキング判定サーバ101、顧客端末102、ハウスメーカー端末103、特約店端末104及びインターネット105により実現される。
【００１４】
ランキング判定サーバ101は、インターネット105を介して、管理会社100のホームページの情報を開示して情報提供を行うものであり、管理会社100内に設置されているホストコンピュータである。ランキング判定サーバ101は、住宅建築に関するアンケートを行うための所定事項を、該当する顧客端末102又は特約店端末104に対して送信する。「住宅建築に関するアンケート」とは、顧客がどのような家を建てようとしているのかを多方面にわたって調査して、顧客のニーズを引き出すための質問事項である。例えば、(a)家族構成、(b)構造矩体（木造系がよいのか鉄骨系がよいのか）、(c) 建物の断熱性、(d) 遮音性能などについての各種質問に対し、顧客が希望する該当項目をチェックできる構成になっている。
【００１５】
顧客端末102は、住宅の建築を検討している顧客（ユーザ）により操作される端末である。顧客端末102は、ランキング判定サーバ101に直接アクセスして、あるいは特約店端末104を介して入手したID番号やパスワードを登録することにより、ハウスメーカーのランキングに関する情報を判定サーバ101からインターネット105又は電子メール等で直接受信して格納すると共に、受信した情報を顧客端末102の利用者の操作に応じて表示画面に表示する。
【００１６】
ハウスメーカー端末103は、本発明のランキング判定システムを利用して顧客のアンケート結果及びランキング順位を受信する端末であり、ハウスメーカーのランキングに関する情報を判定サーバ101からインターネット105又は電子メール等で直接受信して格納すると共に、受信した情報をハウスメーカー端末103の担当者の操作に応じて表示画面に表示する。
【００１７】
特約店端末104は、ハウスメーカーに顧客の紹介等を行うことを、管理会社100から委託された店舗の端末である。但し、特約店端末104は、管理会社100の各営業所のサービスカウンタ等に配置して、管理会社100の営業所が特約店として特約店端末104を設置することもできる。特約店端末104は、インターネット105を介して判定サーバ101にアクセスし、顧客又はハウスメーカーからの問合せ、相談等に応じるものである。なお、ランキング判定サーバ101は、社内システム（LAN）を構築して他の拠点に配置される端末とデータの送受信を行うこともできる。
【００１８】
図１において、ランキング判定サーバ101、顧客端末102、ハウスメーカー端末103及び特約店端末104の各々とインターネット105との間には、インターネットサービスプロバイダが配置されている。このインターネットサービスプロバイダと判定サーバ101、顧客端末102、ハウスメーカー端末103及び特約店端末104の各々とは、ISDN回線、ADSL回線、光通信ケーブル、無線等により接続が可能である。
【００１９】
顧客端末102、ハウスメーカー端末103及び特約店端末104は、TCP/IP等のインターネット用の通信プロトコルを用いて、判定サーバ101と相互に通信可能なように接続される。
【００２０】
図２は、ランキング判定サーバ（以下「判定サーバ」という）101の詳細構成図である。図２において、判定サーバ101は、制御部201、送信／受信部202、入力部203、出力部204、ROM205、RAM206、ハードディスクドライブ(HDD)207、CD-ROMドライブ208、顧客データベース（以下「DB」という）209、ハウスメーカー(HM)DB210、特約店DB211及び管理会社DB212により構成される。
【００２１】
制御部201はCPUであり、判定サーバ101全体の動作を制御する。特に、送信／受信部202の通信制御、顧客DB209、ハウスメーカーDB210、特約店DB211、管理会社DB212に記憶されているデータを利用して、ハウスメーカーランキングの作成、ROM205からのホームページ等の表示データ読出し処理等を行う。
【００２２】
送信／受信部202は、制御部201の指示に基づいて、顧客端末102、ハウスメーカー端末103又は特約店端末104との間でデータの送信及び受信処理を行う。送信／受信部202は、ハウスメーカーランキング用アンケートを所定の顧客端末102又は特約店端末104に対して送信する。
【００２３】
入力部203は、キーボード、マウス、タッチパネル等であり、各種データベースの内容更新時等に操作される。出力部204はLCD（液晶ディスプレイ）等であり、各種データベースの更新時等に制御部201からのコードデータをその都度表示用データに変換して表示処理を行う。ROM205は、ホームページに関する表示データ、及び判定サーバ101の処理プログラムを格納する。RAM206は、判定サーバ101の処理に必要なデータを一時的に格納する。HDD207は、ランキング判定プログラム等を格納し、制御部201の命令に基づいて、格納しているプログラム又はデータ等を読み出し、例えばRAM206に格納する。CD-ROMドライブ208は、制御部201からの指示に基づいて、CD-ROM213に格納されているプログラム等を読み出してRAM206等に書き込む。CD-ROMの代わりに記録媒体として書き換え可能なCD-R、CD-RW等を用いることもできる。その場合には、CD-ROMドライブ208の代わりにCD-R又はCD-RW用ドライブを設ける。また、上記媒体の他に、DVD、MO、フラッシュメモリースティック等の媒体を用い、それに対応するドライブを備える構成としても良い。
【００２４】
顧客DB209、ハウスメーカーDB210、特約店DB211及びランキング判定管理会社DB212は、光磁気ディスクライブラリ装置等の大容量の記憶装置である。図2では、各DBは各記憶装置に個別に格納されるように示しているが、これらのデータベースが１台の記憶装置に設けられていてもよい。
【００２５】
２．ランキング判定システムの動作
図３は、本発明のランキング判定システムの動作を説明するフローチャートである。
(1) ハウスメーカーの基本ランク記録（ステップS301）
本発明のランキング判定システムにおいて、ランキング判定に参加を希望するハウスメーカーは、予めハウスメーカーの特徴を判定サーバ101に登録しておく。登録内容は、ハウスメーカーDB210に格納される。ステップS301では、ハウスメーカー管理会社100は、本発明のランキング判定システムに予め登録されたハウスメーカーについて、アンケートの各項目に対して点数を付与し、ハウスメーカー基本ランクを設定する。ハウスメーカー基本ランクは、各ハウスメーカーの特徴を、アンケート項目ごとに点数化したものである。基本ランクは、「会社イメージ」、「工法」、「意匠」、「居住性」、「安全性」、「その他」等のいくつかの大項目（上記の例では６項目）に分類される（図４）。そして、これらの大項目に属するアンケート項目が詳細化される。例えば「工法」には「構造矩体」が分類されており、この「構造矩体」は鉄骨系がよいのか、木質系がよいのか、どちらでもよいのか等のアンケート項目となる（図５）。図５において、例えば鉄骨系の矩体を特徴とするA社〜C社には「鉄骨系がいい」というアンケート項目に３点が配点されており、D社〜J社には配点されていない（0点）。このように配点をすべてのアンケート項目に対して行い、ハウスメーカーの基本ランクとする。これらのハウスメーカー基本ランクは、ハウスメーカーDBに格納されている。
(2) アンケートの条件設定（ステップS302）
ステップS302は、アンケートの条件設定を行うものである。「条件設定」とは、顧客がアンケートを行うために、どのアンケート項目を重視するか、どのアンケート項目の配点を高くするかを決定し、その条件をデータベースに登録しておくことを意味する。この条件設定を、アンケート分類の係数比率決定手段という（図６）。
【００２６】
アンケート分類の係数比率決定手段は、アンケートの各項目を大きく主観的要素と客観的要素に分けて設定される。「主観的要素」とは、アンケートの選択項目が顧客の好みに委ねられる要素であり、会社イメージ、工法、意匠性などが含まれる（図４）。「客観的要素」とは、アンケートの選択項目が各ハウスメーカーの仕様によりある程度規格化されている要素を意味し、例えば居住性、安全性、その他が含まれる（図４）。
【００２７】
各要素の内容は、例えば図４に即して説明すると以下の通りである。
【００２８】
会社イメージ：選択の際決め手になるもの、何を重視するか等
工法：木質系、鉄骨系等
意匠性：外観イメージ、インテリアの色、建物形状等
居住性：断熱性、気密性、サッシの性能、床衝撃音、周囲の騒音、空気環境等
安全性：基礎、構造材の性能、地震強度、台風強度、耐久性等
その他：階数、空間の自由度、メンテナンス、保証等
上記要素は20種類の項目を列挙したが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
主観的要素と客観的要素との配点比率は管理会社100が予め任意に設定し、顧客に比率を選択させてもよく、顧客端末102又は特約店端末104から希望比率を入力してもよい。但し、比率の範囲は、例えば主観的要素：客観的要素＝20：80〜30：70であることが好ましい。配点比率に応じて、主観的要素又は客観的要素に含まれる各項目の比率を細分化する（図６）。
【００３０】
上記アンケート条件設定を行うか否かは、顧客により決定される。
【００３１】
顧客がアンケート条件設定をしないことを選択した場合（ステップS302、No）は、アンケート実施手段に移行する（ステップS304）。
【００３２】
顧客がアンケート条件設定をすることを選択した場合（ステップS302、Yes）は、アンケート分類の係数比率決定手段に移行する（ステップS303）。
(3) アンケート実施（ステップS304）
アンケートは、条件設定した複数項目（例えば20〜30項目）にわたり、アンケートの問いに対し、顧客が所定の選択肢を選択するというものである。それぞれの選択肢には、ハウスメーカーの特徴に応じて点数が配点されている。そして、顧客が選択した選択肢に該当する点数が、各ハウスメーカーの得点となる。
【００３３】
図７は、顧客DB209に記憶される顧客データ（基本データI)を例示する図である。顧客データは、住宅建築予定者のプロフィールを示すデータであり、顧客IDに対応して、世帯主、家族構成、敷地面積、予算などからなる（これらに限定されるものではない）。
【００３４】
図８は、顧客が行ったアンケートの結果を顧客DB209に記憶される顧客データ（基本データII)を例示する図である。図８には、一例として顧客が「鉄骨系がいい」をチェックしたことを示したものである。なお、基本データIIには、各選択肢に関する解説ボタンを設置してもよい。
(4) 集計（ステップS305）
ステップS302において、顧客がアンケートの条件設定を行わないことを選択した場合は、アンケートの選択肢に付与された点数とアンケート結果とを対応させて、得点が合計される。例えば、図５のように構造矩体の配点がされたアンケートに対し、顧客が「鉄骨系がいい」を選択した場合（図８）は、A〜C社に３点が加算される。このようにして、すべてのアンケート項目について、顧客が選択した選択肢とハウスメーカーに付与された配点とを対応させて、得点を合計する（例えば図９）。合計得点は、各ハウスメーカーDBに格納される。
【００３５】
ステップS302において、顧客がアンケートの条件設定を行うことを選択した場合は、アンケート分類の係数比率決定手段により決定された比率をアンケート項目の配点に乗じるかあるいは加算することにより集計を行う。
(5) 心理テスト（ステップS307）
アンケートの際に、顧客は自己が思っていることとは異なる情報を入力することがある。例えば、自分は和風を好むが洋風が流行しているという先入観が入るために、アンケートの家のタイプ（洋風、和風等）を選択する画面において洋風を選択することもある。
【００３６】
そこで、アンケートの結果、ランキングされたハウスメーカーの順位に信憑性があるかどうかを検定するために、本発明においては心理テストを行うことができる。
【００３７】
心理テストを行うか否かは顧客が決定することができる(S306)。心理テストを行わないことを選択した場合は、ランキング判定ステップに移行する(S309)。
【００３８】
心理テストを行うことを選択した場合は、心理テストを行い(S307)、心理テスト結果に基づいて妥当性比率が設定される(S308)。
【００３９】
「妥当性比率」とは、心理テストによりアンケート結果の信頼性があるか否かの信頼度であり、信頼度の強さを係数として表したものである。心理テストにより、アンケート結果の信頼性は大きいと判断された場合、あるいはアンケート結果の信頼性は小さいと判断された場合は、アンケート結果の得点に、一定の係数、すなわち妥当性比率を加算又は乗ずる。
(6) ランキング判定（ステップS309）
顧客が、ステップS302においてアンケートの条件設定を行わず、かつ、ステップS306において心理テストを行わないことを選択した場合は、アンケートの実施により各ハウスメーカーが獲得した得点がそのままランキング順位となる。例えば図９に示す得点が得られた場合は、１位はH社（43点）、２位はB社（38点）、・・・となる。単純に得点計算したときのグラフを図10左に示し、主観的要素及び客観的要素の各項目を全体の占有比率として表したグラフを図10右に示す。
【００４０】
ステップS303におけるアンケート分類の係数比較設定及びステップS308における妥当性比率設定のいずれか一方又は両者を行った場合は、主観的要素及び客観的要素の各項目の占める割合に変動が生じる。例えば、顧客が安全性を重視して客観的要素の「安全性」の項目のウエイトを高くしたとする。図10右において、安全性の比率が高いのはC社であり、C社の「安全性」の比率はさらに高くなる。従って、安全性を重視する顧客のニーズに合うハウスメーカーはC社であることが分かる。単純計算ではH社が１位であっても、アンケート分類の係数比較設定を行うことによって、C社が1位にランキングされることがあり得るわけである。
【００４１】
このように、アンケート分類の係数比較設定及び/又は心理テストによる妥当性比率設定を行った場合は、主観的要素及び客観的要素の項目に得点の変動が生じる。そこで本発明においては、上記集計結果について最小二乗法や多変量解析等の統計処理を行うことで、顧客のニーズに合うハウスメーカーのランキングを総合的に判定することができる。多変量解析手法としては、例えば主成分分析などが挙げられる。
【００４２】
主成分分析は、相関関係にある複数の要因を合成（圧縮）して少数の成分にし、その総合力や特性を求める分析法である。複数の要因を少数（例えば１つ）の尺度にまとめることを「圧縮」という。
【００４３】
例えば、断熱性、気密性、サッシの性能、床衝撃音、周囲の騒音及び空気環境の６つのデータをハウスメーカーごとに収集し、これらの６つの要因をまとめて１成分のデータにすることにより、ハウスメーカーの総合力又はある特性を求めることができる。例えば、上記６つのデータを圧縮した場合は「居住性」という特性を求めることができる。
【００４４】
また、以下のように各要因を圧縮して、ある特性を有する１成分のデータを作成し、作成したデータを性質に応じて複数に分類し（以下の例では６種類に分類）、これらの分類された６種類のデータをさらに圧縮することにより、ハウスメーカーの総合力を求めることができる。
【００４５】
会社イメージ：選択の際決め手になるもの、何を重視するか等
工法：木質系、鉄骨系等
意匠性：外観イメージ、インテリアの色、建物形状等
居住性：断熱性、気密性、サッシの性能、床衝撃音、周囲の騒音、空気環境等
安全性：基礎、構造材の性能、地震強度、台風強度、耐久性等
その他：階数、空間の自由度、メンテナンス、保証等
主成分分析の模式図を図11に示す。例えば、アンケートによって顧客のニーズが☆印の位置にあるとすれば、会社E、G、Dが総合的に高い順位としてランキングされる。
(7) 表示（ステップS310）
ランキング判定サーバ101は、上記選択肢と合計得点の高い順にハウスメーカーの順位をランキングし、その結果を顧客端末102又は特約店端末104に表示する(S310)。ランキングの表示は、単純にハウスメーカーの順位を示してもよく、図10〜11に示すグラフとして示してもよい。その結果、ランキングを見た顧客は自己のニーズに最も適していると思われるハウスメーカーを選択することができる。また、ランキング結果は、ハウスメーカー端末103に表示されてもよい。その結果、高いランキングに位置したハウスメーカーは、(i) 顧客への営業活動を積極的に行うことができる、(ii) 建築請負契約までのプロセスを短縮できる、(iii) 顧客が他社に移行してしまうリスクを最小限にすることができる等のメリットを得ることができる。
【００４６】
３．コンピュータプログラム
ホストコンピュータが含有する上記ステップを実行させるためには、ホストコンピュータが有する基本ランク記録手段、アンケートの条件設定記録手段、アンケート実施結果の記録手段、アンケート実施結果の集計手段、心理テスト実施結果の記録手段、ランキング判定手段及びランキング判定結果の表示手段などを、上記ステップの実行のために相互に協調させて働かせることができるコンピュータ用のプログラムが必要となる。このプログラムは、判定サーバ101に接続された情報記憶手段（ROM205、RAM206等）に格納され、判定サーバ101のランキング判定手段を管理して、必要な機能または処理を実行させる。
【００４７】
従って、本発明は、コンピュータを、本発明のランキング判定システムとして実行させるためのコンピュータプログラムをも提供する。本発明のコンピュータプログラムは、本発明のシステムにおいて使用するコンピュータ上で、又はネットワーク上で機能しうるプログラム言語、例えばPerl、C++、Java（登録商標）、Visual Basic等で記載することができる。
【００４８】
なお、本発明のランキング判定システムを稼動させるためには、本発明のプログラムの他に、通常のコンピュータネットワークに必要なプログラム、例えば周知のオペレーティングシステム(OS)やインターネットブラウザプログラムも使用される。
【００４９】
４．コンピュータ用記録媒体
本発明のプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体又はコンピュータに接続しうる記憶手段に保存することができる。本発明のプログラムを含有するコンピュータ用記録媒体又は記憶手段も本発明に包含される。この様な記録媒体又は記憶手段には、磁気的媒体（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光学的媒体（CD、DVDなど）、磁気光学的媒体（MO、MD）などがある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のランキング判定システムの概要を示す図である。
【図２】本発明のランキング判定システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ランキング判定処理を説明するフローチャートである。
【図４】ハウスメーカーの基本ランクを示す図である。
【図５】各ハウスメーカーに点数を配点したことを示す図である。
【図６】アンケート分類の係数比率を示す図である。
【図７】基本データIを示す図である。
【図８】基本データII（アンケート結果の一部）を示す図である。
【図９】各ハウスメーカーの得点を集計した結果を示す図である。
【図１０】各ハウスメーカーの得点を集計した結果を示す図である。
【図１１】主成分分析の結果を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
100：管理会社
101：ランキング判定サーバ
102：顧客端末
103：ハウスメーカー端末
104：特約店端末
105：インターネット
201：制御部
202：送信/受信部
203：入力部
204：出力部
205：ROM
206：RAM
207：ハードディスクドライブ
208：CD-ROMドライブ
209：顧客DB
210：ハウスメーカーDB
211：特約店DB
212：管理会社DB
213：CD-ROM
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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