(57)【要約】【課題】  部品点数を削減して、コストを低減することができるとともに、ピストン側油室の内圧が過大になることを防止することができる、車両の油圧緩衝装置及びこれを構成する複筒式の油圧緩衝器を提供すること。【解決手段】  車輪の左右に油圧緩衝器１００、２００を設けた車両の油圧緩衝装置１において、一側の油圧緩衝器１００は、ピストンロッド１５の先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体１０１を設け、ピストンロッド側油室４１Ａに、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を設け、他側の油圧緩衝器２００は、ピストンロッド１５の先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体２０１Ａを設け、ピストン側油室４１Ｂを、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を設けたもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の左右に油圧緩衝器を設け、
一側の油圧緩衝器に実質的に圧側減衰力のみを発生させ、他側の油圧緩衝器に実質的に伸側減衰力のみを発生させるようにした車両の油圧緩衝装置において、
前記一側の油圧緩衝器は、
外筒の底部に、内筒を立設し、
該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、
該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、
前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、
前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたものであり、
前記他側の油圧緩衝器は、
外筒の底部に、内筒を立設し、
該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、
該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、
前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、
前記ピストン側油室を、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたものである、
ことを特徴とする車両の油圧緩衝装置。
【請求項２】
外筒の底部に、内筒を立設し、
該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、
該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、
前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、
前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたことを特徴とする車両の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記体積補償用の油路の開口を、前記油溜室の油面下に設けるとともに、前記ピストンロッドの伸び切り位置を、該油路の開口の下方に位置させることにより、該油路を前記油溜室に常時開口させた請求項２に記載の車両の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記内筒側と前記ピストンロッド側との間に、前記ピストンロッドの伸び切り位置規制部材を設けることにより、前記体積補償用の油路を前記油溜室に常時開口させた請求項２又は３に記載の車両の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記伸び切り位置規制部材が、前記内筒の上部内周に固定した筒状カラーからなり、該カラーの先端部と前記ピストンロッドとの間に、最伸張時の緩衝をなすコイルスプリングを介装した請求項２〜４のいずれかに記載の車両の油圧緩衝装置。
【請求項６】
外筒の底部に、内筒を立設し、
該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、
該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、
前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、
前記ピストン側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたことを特徴とする車両の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の左右に配した一対の油圧緩衝器の下部を、共通の車軸又は車軸側部材に取付け、左右の一方の側に、実質的に圧側減衰力のみを発生する油圧緩衝器を配置し、他方の側に、実質的に伸側減衰力のみを発生する油圧緩衝器を配置し、左右１組の油圧緩衝器で１つの油圧緩衝装置を構成するユニット式の油圧緩衝装置及びこれを構成する油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本質的に圧縮運動の間のみ減衰機能を発揮する圧縮脚５と、本質的に戻り（伸張）運動の間のみ減衰機能を発揮する戻り脚６を備えた自動二輪車等のフロントフォークが開示されている。
【０００３】
特許文献１のフロントフォークは、図３に示す如く、内管８の下部外周に、圧力室ユニット２２を接続している。この圧力室ユニット２２は、空間２３内の気体（窒素ガス）及び変位可能な分離ピストン２４を備え、また、空間１７と圧力室ユニット２２との間に制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）が設けられている。
【０００４】
制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）は、ブリード量を設定する調整ねじ２６と弁機能体を備えている。尚、この弁機能体は、主に、ピストンロッド１０のダンバシリンダ１３内への進入体積分の作動油に対して、圧側減衰力を発生させるために設けられる。
【特許文献１】特開2001-165221（［0029］、［0032］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものでは、各脚が、ピストンロッドの進入体積相当分の作動油に対して圧側減衰力を発生させる制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）を備えていることから、下記の問題点がある。
【０００６】
(1)制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）を備える分、部品点数が多くなり、コスト増となる。その結果、コストの制約のある小型の自動二輪車等の油圧緩衝器には適用が難しい。
【０００７】
(2)通常、圧側ベースバルブ装置で発生する圧側減衰力は、ピストンロッド先端のピストン部で発生する圧側減衰力よりも大きく設定してある。その理由は、ピストンロッドが伸張行程に移行した際に、ピストンロッド側油室に負圧が発生しないように、ピストンロッド側油室に作動油を充填するためである。
【０００８】
ところが、圧側ベースバルブ部で発生する圧側減衰力をピストン部の圧側減衰力より大きくしょうとすると、ピストンロッドの断面積が、通常、ピストンの環状断面積（ピストンの断面積からピストンロッドの断面積を差し引いたもの）より小さいので、ピストン側油室の圧力を大きくして差圧を大きくする必要がある。
【０００９】
その結果、ピストン側油室の内圧が過大になり、特に、圧側ベースバルブ部にオリフィス孔のみを設けた油圧緩衝器（例えば、実開昭59-149149）では、圧側ベースバルブ部を構成する弁体２２、弁座２３等の破壊につながることがある。
【００１０】
尚、ピストン部での圧側減衰力は、ピストンの断面積からピストンロッドの断面積を引いた環状の断面積にピストン部両側の油室の差圧を乗じた値であり、圧側ベースバルブ部で発生する圧側減衰力は、ピストンロッドの断面積に圧側ベースバルブ部の両側の室の差圧を乗じた値である。
【００１１】
(3)特許文献１は、自動二輪車のフロントフォークを開示しているが、排気量の比較的小さい自動二輪車の後輪側の油圧緩衝器、例えば、実開昭59-149149に開示のごとき、いわゆる複筒式の油圧緩衝器に適用した場合の実施例を開示していない。
【００１２】
本発明の課題は、部品点数を削減して、コストを低減することができるとともに、ピストン側油室の内圧が過大になることを防止することができる、車両の油圧緩衝装置及びこれを構成する複筒式の油圧緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、車輪の左右に油圧緩衝器を設け、一側の油圧緩衝器に実質的に圧側減衰力のみを発生させ、他側の油圧緩衝器に実質的に伸側減衰力のみを発生させるようにした車両の油圧緩衝装置において、前記一側の油圧緩衝器は、外筒の底部に、内筒を立設し、該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたものであり、前記他側の油圧緩衝器は、外筒の底部に、内筒を立設し、該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、前記ピストン側油室を、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けたものである、
【００１４】
請求項２の発明は、外筒の底部に、内筒を立設し、該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けた車両の油圧緩衝器である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において更に、前記体積補償用の油路の開口を、前記油溜室の油面下に設けるとともに、前記ピストンロッドの伸び切り位置を、該油路の開口の下方に位置させることにより、該油路を前記油溜室に常時開口させたものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において更に、前記内筒側と前記ピストンロッド側との間に、前記ピストンロッドの伸び切り位置規制部材を設けることにより、前記体積補償用の油路を前記油溜室に常時開口させたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれかの発明において更に、前記伸び切り位置規制部材が、前記内筒の上部内周に固定した筒状カラーからなり、該カラーの先端部と前記ピストンロッドとの間に、最伸張時の緩衝をなすコイルスプリングを介装したものである。
【００１８】
請求項６の発明は、外筒の底部に、内筒を立設し、該内筒の開口部に設けたロッドガイドを介して、該内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、該内筒内に、ピストンロッドを収容するピストンロッド側油室とピストンロッドを収容しないピストン側油室を区画し、前記外筒の開口部と前記ピストンロッドの間を密封するとともに、該内筒と外筒との間に、下部の油溜室と、上部の気体室を設け、前記ピストン側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設けた油圧緩衝器である。
【発明の効果】
【００１９】
（請求項１）
(a)(1)一側の油圧緩衝器の圧縮時には、ピストンの断面積（ピストンロッドの断面積を含む）相当分の作動油が、ピストンのディクスクバルブを通り、ピストンのディクスクバルブで圧側減衰力を発生する。その結果、圧側ベースバルブ装置を廃止しても、圧側減衰力が不足することがない。
【００２０】
(2)圧側ベースバルブ装置を廃止し、ピストンで圧側減衰力を発生させるようにした。その結果、ピストンの断面積は、通常、ピストンロッドの断面積より大きいから、ピストンの両側油室の差圧を小さくしても、同じ又はそれ以上の圧側減衰力を発生させることができる。従って、ピストン側油室の圧力が過大になることがない。
【００２１】
(3)ピストンロッド側油室に設けた体積補償用の油路の開口は、油溜室に常時開口する位置に設けたから、気体室がピストンロッド側油室の外周に位置することとなる複筒式の油圧緩衝器においても、ピストンの作動に支障がないし、気体室のエアが内筒内に巻き込まれることがない。
【００２２】
(4)他側の油圧緩衝器は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を必要としない。
【００２３】
(5)従って、一側と他側の油圧緩衝器は、共に、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。その結果、コストダウンを図ることができるとともに、ピストン側油室の圧力が過大になることもない懸架装置を提供することができる。
【００２４】
（請求項２）
(b)「内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に圧側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、ピストンロッド側油室に、油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けた。」から、請求項１のａと同一の効果を得ることができる。
【００２５】
（請求項３）
(c)「体積補償用の油路の開口を、油溜室の油面下に設けるとともに、ピストンロッドの伸び切り位置を、油路の開口の下方に位置させることにより、油路を油溜室に常時開口させた。」から、気体室がピストンロッド側油室の外周に位置することとなる複筒式の油圧緩衝器においても、気体室のエアが内筒内に巻き込まれることがない。
【００２６】
（請求項４）
(d)「内筒側とピストンロッド側との間に、ピストンロッドの伸び切り位置規制部材を設けることにより、体積補償用の油路を油溜室に常時開口させた。」から、伸び切り位置規制部材により、体積補償用の油路を油溜室に常時開口させることができる。
【００２７】
（請求項５）
(e)「伸び切り位置規制部材が、前記内筒の上部内周に固定した筒状のカラーからなり、該カラーの先端部と前記ピストンロッドとの間に、最伸張時の緩衝をなすコイルスプリングを介装した。」から、内筒の上部内周に筒状のカラーを固定することにより、ピストンロッドの伸び切り位置規制部材とし、その結果、簡単な構成で、体積補償用の油路の開口を油面下に位置させることができる。
【００２８】
最伸張時の緩衝手段として、コイルスプリングを使用したから、コイルスプリングが内筒側に取付けられる場合でも、線間の隙間があるので、体積補償用の油路（開口）を塞ぐことがない。
【００２９】
（請求項６）
(f)「内筒内に摺動自在に挿入したピストンロッドの先端部に、実質的に伸側減衰力のみを発生させるピストン・バルブ組立体を設け、ピストン側油室に、油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けた。」から、油圧緩衝器は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。従って、コストダウンを図ることができるとともに、ピストン側油室の圧力が過大になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は車両の油圧緩衝装置を示す全体図、図２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図、図３は図２の要部拡大図、図４はピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図、図５は圧側ピストン・バルブ組立体の構成部品を示し、（Ａ）は環状バルブを示す平面図、（Ｂ）はディスクバルブを示す断面図、（Ｃ）は環状バルブの変形例を示す平面図、図６は圧側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は圧縮状態を示す断面図、（Ｂ）は伸張状態を示す断面図、図７は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図、図８は図７の要部拡大図、図９は伸側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図、図１０は伸側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は伸張状態を示す断面図、（Ｂ）は圧縮状態を示す断面図である。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）（図１〜図１０）
車両の油圧緩衝装置１は、図１に示す如く、車両の左右両側に設けられる左右の油圧緩衝器１００、２００からなる。この油圧緩衝装置１は、２輪車等のリアダンパのように、左右の油圧緩衝器の車輪側チューブが共通の車軸の両側に取付けられるもの、又は２輪車等の後輪側油圧緩衝装置のように、左右の油圧緩衝器が共通のスイングアームに取付けられて構成されるものであり、独立懸架式の油圧緩衝装置を除くものである。
【００３２】
左右いずれか一方の油圧緩衝器１００は図２〜図６に示す如く構成され、左右の他方の油圧緩衝器２００は図７〜図１０に示す如くに構成される。油圧緩衝装置１は、一方の油圧緩衝器１００の内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設けた、実質的に圧側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体１０１Ａ（以後、「圧側ピストン・バルブ組立体」という。）を設け、他方の油圧緩衝器２００の内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設けた、実質的に伸側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体２０１Ａ（以後、「伸側ピストン・バルブ組立体」という。）を設け、圧側減衰力と伸側減衰力の発生を左右の油圧緩衝器１００、２００のそれぞれに分担させる。
【００３３】
（油圧緩衝器１００）（図２〜図６）
油圧緩衝器１００は、図２に示す如く、外筒１１の底部１１Ａに内筒１２を立設し、内筒１２の開口部に設けたロッドガイド１４にピストンロッド１５を摺動自在に支持し、このピストンロッド１５を内筒１２に挿入している。底部１１Ａに車輪側取付部１３を固定している。また、油圧緩衝器１００は、外筒１１の開口部にオイルシール等の軸封手段１６を設け、ピストンロッド１５を軸封手段１６により密封し、このピストンロッド１５を外筒１１から突出し、ピストンロッド１５の突出し端に車体側取付部１７を設ける。
【００３４】
油圧緩衝器１００は、外筒１１の外周にばね受支持部材１８Ａを固定し、このばね受支持部材１８Ａに背面支持されるカム面を有するばね受１８Ｂと、ピストンロッド１５に設けた車体側取付部１７に形成したばね受１９の間に、懸架スプリング２０を介装している。ばね受支持部材１８Ａに対するばね受１８Ｂの回転により、懸架スプリング２０の初期設定荷重を調整できる。油圧緩衝器１００は、懸架スプリング２０のばね反力により、車両走行時に路面から受ける衝撃力を緩衝する。
【００３５】
油圧緩衝器１００は、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振するため、前述した圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを有している。
【００３６】
圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａは、ピストンロッド１５の先端小径部にストッパーカラー３１、ピストン３２、ワッシャ３３、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５、バルブスプリング３６、バルブストッパ３７をこの順に挿入し、これらをかしめ部３８により保持している。環状バルブ３５、ディスクバルブ３４は圧側バルブ組立体１０１Ｂを構成する。
【００３７】
ピストン３２は内筒１２の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、内筒１２の内部を、ピストンロッド１５が挿入されている側のピストンロッド側油室４１Ａと、ピストンロッド１５が挿入されていない側のピストン側油室４１Ｂに区画し、ピストンロッド側油室４１Ａとピストン側油室４１Ｂを連通する伸圧共通油路４２を有する。ディスクバルブ３４、環状バルブ３５はバルブストッパ３７のガイド３７Ａにそれらの内周を摺動させ、伸圧共通油路４２の下端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に圧側の減衰力のみを発生させる。
【００３８】
環状バルブ３５（図５（Ａ））は複数の孔状開口部３５Ａを備え、バルブストッパ３７のガイド３７Ａにその内周を摺動させ、ピストン３２の下端面の伸圧共通油路４２よりも外周側に形成したバルブシート３２Ａに対し接離し、該油路４２を開閉する。バルブスプリング３６は環状バルブ３５をバルブシート３２Ａに向けて付勢する。ディスクバルブ３４（図５（Ｂ））は、バルブストッパ３７のガイド３７Ａまわりで、環状バルブ３５のピストン３２側に隣接し、ピストン３２の下端面及びワッシャ３３と、環状バルブ３５の間にその内周を挟持され、ピストン３２のバルブシート３２Ａより伸圧共通油路４２側にその外周を配置し、内周を片持ち支持された状態でその外周側を環状バルブ３５に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａを開閉する。
【００３９】
従って、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａにあっては、圧縮時に、図６（Ａ）に示す如く、ピストン側油室４１Ｂの油圧を環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａからディスクバルブ３４に加え、ディスクバルブ３４をたわみ変形させる（換言すれば圧側減衰力を発生させる）ことにより、ピストン側油室４１Ｂの油を伸圧共通油路４２経由でピストンロッド側油室４１Ａに流す。また、伸張時には、図６（Ｂ）に示す如く、ピストンロッド側油室４１Ａの油圧をディスクバルブ３４、環状バルブ３５に加え、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５をバルブスプリング３６の付勢力に抗して下方に移動させ、ピストンロッド側油室４１Ａの油を油路４２経由で、圧側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ３４をバイパスさせる経路からピストン側油室４１Ｂに流す。
【００４０】
尚、ピストン３２は、そのバルブシート３２Ａの周上に、伸圧共通油路４２をピストン側油室４１Ｂに連通する２つの小径の孔状オリフィス３２Ｂを備える。
【００４１】
油圧緩衝器１００は、外筒１１と内筒１２の間の環状空間に、下部の油溜室４３と上部の気体室４４を設け、ピストンロッド側油室４１Ａを油溜室４３に常時開口する、ピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を内筒１２に設ける。
【００４２】
油路５０は、油溜室４３の油面（Ｌ）の下に設けるとともに、伸び切り時におけるピストン３２の位置（図２、図３）を油路５０の開口の下方に位置させることにより、油路５０をピストンロッド側油室４１Ａ及び油溜室４３に常時開口させる。即ち、油圧緩衝器１００は、内筒１２の側とピストンロッド１５の側との間に、ピストンロッド１５の伸び切り位置規制部材６０を設けることにより、油路５０をピストンロッド側油室４１Ａ及び油溜室４３に常時開口させる。伸び切り位置規制部材６０は、内筒１２の上部内周に固定したカラー６１（カラー６１の大径外周部を、内筒１２の内周に係着したストッパリング６２と、ロッドガイド１４との間に挟持する）からなる。カラー６１の先端部と、ピストンロッド１５に保持してあるストッパーカラー３１との間に、最伸張時の緩衝をなすリバウンドスプリング（コイルスプリング）６３を介装し、ピストンロッド１５の伸び切り位置を規制する。
【００４３】
従って、油圧緩衝器１００は以下の如く動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器１００の圧縮時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に圧縮され、懸架スプリング２０が圧縮される。また、ピストンロッド１５が内筒１２に進入し、ピストン側油室４１Ｂの油が、低速時にはピストン３２のオリフィス３２Ｂを通ってピストンロッド側油室４１Ａに流れ、この間のオリフィス３２Ｂの絞り抵抗により圧側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストン側油室４１Ｂの油がピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４をたわみ変形させてピストンロッド側油室４１Ａに流れ、この間のディスクバルブ３４のたわみ抵抗により圧側減衰力を得る。懸架スプリング２０のばね力が圧縮時の衝撃を緩衝し、圧側減衰力が懸架スプリング２０の圧縮速度をコントロールする。
【００４４】
油圧緩衝器１００の圧縮時には、内筒１２へのピストンロッド１５の進入体積分の油が、ピストンロッド側油室４１Ａから内筒１２の油路５０を通って油溜室４３に排出される。
【００４５】
（伸張行程）
油圧緩衝器１００の伸張時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に伸張し、懸架スプリング２０が伸びる。また、ピストンロッド１５が内筒１２から退出し、ピストンロッド側油室４１Ａの油が、ピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４、環状バルブ３５を下方に移動させてピストン側油室４１Ｂに流れる。
【００４６】
尚、油圧緩衝器１００の最伸張時には、内筒１２に固定したカラー６１によってバックアップ支持したリバウンドスプリング６３をピストン３２のストッパーカラー３１によって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【００４７】
油圧緩衝器１００の伸張時には、内筒１２からのピストンロッド１５の退出体積分の油が、油溜室４３から内筒１２の油路５０を通ってピストンロッド側油室４１Ａに補給され、更に、ピストン３２の伸圧共通油路４２を通り、ピストン側油室４１Ｂに補給される。
【００４８】
（油圧緩衝器２００）（図７〜図１０）
油圧緩衝器２００が油圧緩衝器１００と異なる点は、図７〜図１０に示す如く、油圧緩衝器１００における圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａに替えることのみにある。
【００４９】
即ち、油圧緩衝器２００は、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振するため、前述した伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａを有している。
【００５０】
図７〜図９に示す如く、内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設ける伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、前述の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａと同一のものを用い、これを反転して設置した。
【００５１】
伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、ピストンロッド１５の先端小径部に、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａの構成部品と同一部品である、バルブストッパ３７、バルブスプリング３６、環状バルブ３５、ディスクバルブ３４、ワッシャ３３、ピストン３２をこの順に挿入し、これらをかしめ部３８により保持する。
【００５２】
ピストン３２は内筒１２の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、内筒１２の内部を、ピストンロッド１５が挿入されている側のピストンロッド側油室４１Ａと、ピストンロッド１５が挿入されていない側のピストン側油室４１Ｂに区画し、ピストンロッド側油室４１Ａとピストン側油室４１Ｂを連通する伸圧共通油路４２を有する。ワッシャ３３、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５はバルブストッパ３７のガイド３７Ａにそれらの内周を摺動させ、伸圧共通油路４２の上端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に伸側の減衰力のみを発生させる。
【００５３】
環状バルブ３５（図５（Ａ））は複数の孔状開口部３５Ａを備え、バルブストッパ３７のガイド３７Ａにその内周を摺動させ、ピストン３２の上端面の伸圧共通油路４２よりも外周側に形成したバルブシート３２Ａに対し接離し、該油路４２を開閉する。バルブスプリング３６は環状バルブ３５をバルブシート３２Ａに向けて付勢する。ディスクバルブ３４（図５（Ｂ））は、バルブストッパ３７のガイド３７Ａまわりで、環状バルブ３５のピストン３２側に隣接し、ピストン３２の上端面及びワッシャ３３と、環状バルブ３５の間にその内周を挟持され、ピストン３２のバルブシート３２Ａより伸圧共通油路４２側にその外周を配置し、内周を片持ち支持された状態でその外周側を環状バルブ３５に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａを開閉する。
【００５４】
環状バルブ３５、ディスクバルブ３４は伸側バルブ組立体２０１Ｂを構成する。
【００５５】
従って、伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａにあっては、伸張時に、図１０（Ａ）に示す如く、ピストンロッド側油室４１Ａの油圧を環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａからディスクバルブ３４に加え、ディスクバルブ３４をたわみ変形させる（換言すれば伸側減衰力を発生させる）ことにより、ピストンロッド側油室４１Ａの油を伸圧共通油路４２経由でピストン側油室４１Ｂに流す。また、圧縮時には、図１０（Ｂ）に示す如く、ピストン側油室４１Ｂの油圧をディスクバルブ３４、環状バルブ３５に加え、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５をバルブスプリング３６の付勢力に抗して上方に移動させ、ピストン側油室４１Ｂの油を油路４２経由で、伸側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ３４をバイパスさせる経路からピストンロッド側油室４１Ａに流す。
【００５６】
尚、ピストン３２は、そのバルブシート３２Ａの周上に、伸圧共通油路４２をピストンロッド側油室４１Ａに連通する２つの小径の孔状オリフィス３２Ｂを備える。
【００５７】
油圧緩衝器２００は、外筒１１と内筒１２の間の環状空間に、下部の油溜室４３と上部の気体室４４を設け、ピストン側油室４１Ｂを油溜室４３に常時開口する、ピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を内筒１２に設ける。この油路７０では、圧縮時の減衰力を発生しないから、伸張時における作動油の補給のみを考慮すれば良い。従って、十分に大きな開口に設定することができる。
【００５８】
従って、油圧緩衝器２００は以下の如くに動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器２００の圧縮時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に圧縮され、懸架スプリング２０が圧縮される。また、ピストンロッド１５が内筒１２に進入し、ピストン側油室４１Ｂの油が、ピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４、環状バルブ３５を上方に移動させてピストンロッド側油室４１Ａに流れる。
【００５９】
油圧緩衝器２００の圧縮時には、内筒１２へのピストンロッド１５の進入体積分の油が、ピストン側油室４１Ｂから内筒１２の油路７０を通って油溜室４３に排出される。
【００６０】
（伸張行程）
油圧緩衝器２００の伸張時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に伸張し、懸架スプリング２０が伸びる。また、ピストンロッド１５が内筒１２から退出し、ピストンロッド側油室４１Ａの油が、低速時にはピストン３２のオリフィス３２Ｂを通ってピストン側油室４１Ｂに流れ、この間のオリフィス３２Ｂの絞り抵抗により伸側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストンロッド側油室４１Ａの油がピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４をたわみ変形させてピストン側油室４１Ｂに流れ、この間のディスクバルブ３４のたわみ抵抗により伸側減衰力を得る。伸側減衰力が懸架スプリング２０の共振を防止する。
【００６１】
尚、油圧緩衝器２００の最伸張時には、内筒１２の側のロッドガイド１４によってバックアップ支持したリバウンドスプリング７１をピストン３２のバルブストッパ３７によって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【００６２】
油圧緩衝器２００の伸張時には、内筒１２からのピストンロッド１５の退出体積分の油が、油溜室４３から内筒１２の油路７０を通ってピストン側油室４１Ｂに補給される。
【００６３】
従って、油圧緩衝装置１にあっては、圧縮行程では油圧緩衝器１００の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａが発生する圧側減衰力により、伸張行程では油圧緩衝器２００の伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａが発生する伸側減衰力により、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振する。
【００６４】
尚、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａ（伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａも同じ）にあっては、ディスクバルブ３４と環状バルブ３５の組を、図５（Ｃ）に示した環状バルブ３００に置き代えることもできる。環状バルブ３００は、孔状オリフィス３０１を有する。環状バルブ３００は、環状バルブ３５と同一内外径を有し、バルブスプリング３６によりピストン３２のバルブシート３２Ａに向けて付勢され、バルブストッパ３７のガイド３７Ａを摺動でき、伸圧共通油路４２の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられる。圧側バルブ組立体１０１Ｂでは、圧縮時のピストン側油室４１Ｂの油をオリフィス３０１に通し、ピストン３２の油路４２からピストンロッド側油室４１Ａに流し、オリフィス３０１の絞り抵抗に基づく圧側減衰力を発生し、伸張時のピストンロッド側油室４１Ａの油圧により環状バルブ３００を下方に移動させてピストン側油室４１Ｂに流す。伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａでは、伸張時のピストンロッド側油室４１Ａの油をオリフィス３０１に通し、ピストンの油路４２からピストン側油室４１Ｂに流し、オリフィス３０１の絞り抵抗に基づく伸側減衰力を発生し、圧縮時のピストン側油室１４Ｂの油圧により環状バルブ３００を上方に移動させてピストンロッド側油室４１Ａに流す。
【００６５】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)(1)一側の油圧緩衝器１００の圧縮時には、ピストン３２の断面積（ピストンロッド１５の断面積を含む）相当分の作動油が、ピストン３２のディスクバルブ３４を通り、ピストン３２のディスクバルブ３４で圧側減衰力を発生する。その結果、圧側ベースバルブ装置を廃止しても、圧側減衰力が不足することがない。
【００６６】
(2)圧側ベースバルブ装置を廃止し、ピストン３２で圧側減衰力を発生させるようにした。その結果、ピストン３２の環状断面積（ピストン３２の断面積からピストンロッド１５の断面積を引いた断面積）は、通常、ピストンロッド１５の断面積より大きいから、ピストン３２の両側油室４１Ａ、４１Ｂの差圧を小さくしても、同じ又はそれ以上の圧側減衰力を発生させることができる。従って、ピストン側油室４１Ｂの圧力が過大になることがない。
【００６７】
(3)ピストンロッド側油室４１Ａに設けた体積補償用の油路５０の開口は、油溜室４３に常時開口する位置に設けたから、気体室４４がピストンロッド側油室４１Ａの外周に位置することとなる複筒式の油圧緩衝器１００においても、ピストン３２の作動に支障がないし、気体室４４のエアが内筒１２内に巻き込まれることがない。
【００６８】
(4)他側の油圧緩衝器２００は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を必要としない。
【００６９】
(5)従って、一側と他側の油圧緩衝器１００、２００は、共に、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。その結果、コストダウンを図ることができるとともに、ピストン側油室４１Ｂの圧力が過大になることもない懸架装置を提供することができる。
【００７０】
(b)「内筒１２内に摺動自在に挿入したピストンロッド１５の先端部に、実質的に圧側の減衰力のみを発生するピストンバルブ組立体１０１Ａを設け、ピストンロッド側油室４１Ａに、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を設けた。」から、請求項１のａと同一の効果を得ることができる。
【００７１】
(c)「体積補償用の油路５０の開口を、油溜室４３の油面下に設けるとともに、ピストンロッド１５の伸び切り位置を、油路５０の開口の下方に位置させることにより、油路５０を油溜室４３に常時開口させた。」から、気体室４４がピストンロッド側油室４１Ａの外周に位置することとなる複筒式の油圧緩衝器１００においても、気体室４４のエアが内筒１２内に巻き込まれることがない。
【００７２】
(d)「内筒１２側とピストンロッド１５側との間に、ピストンロッド１５の伸び切り位置規制部材６０を設けることにより、体積補償用の油路５０を油溜室４３に常時開口させた。」から、伸び切り位置規制部材６０により、体積補償用の油路５０を油溜室４３に常時開口させることができる。
【００７３】
(e)「伸び切り位置規制部材６０が、前記内筒１２の上部内周に固定した筒状のカラー６１からなり、該カラー６１の先端部と前記ピストンロッド１５との間に、最伸張時の緩衝をなすコイルスプリング６２を介装した。」から、内筒１２の上部内周に筒状のカラー６１を固定することにより、ピストンロッド１５の伸び切り位置規制部材６０とし、その結果、簡単な構成で、体積補償用の油路５０の開口を油面下に位置させることができる。
【００７４】
最伸張時の緩衝手段として、コイルスプリング６２を使用したから、コイルスプリング６２が内筒１２側に取付けられる場合でも、線間の隙間があるので、体積補償用の油路５０（開口）を塞ぐことがない。
【００７５】
(f)「内筒１２内に摺動自在に挿入したピストンロッド１５の先端部に、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生するピストンバルブ組立体２０１Ａを設け、ピストン側油室４１Ｂに油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を設けた。」から、油圧緩衝器２００は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。従って、コストダウンを図ることができるとともに、ピストン側油室４１Ｂの圧力が過大になることもない。
【００７６】
尚、本実施例の一側の油圧緩衝器１００において、ピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を「常時開口する」は、最伸張時にも、ピストンによって塞がれることがなく、また、気体室を介することなく、直接油溜室に開口するを意味する。気体室に開口すると、伸張時に気体室のエアを吸い込むからである。
【００７７】
また、本発明の他側の油圧緩衝器２００におけるピストンロッド１５の体積補償用の油路７０の開口は、この開口で圧側減衰力を発生する必要がないから、油路７０への伸張時における吸込み性のみを考慮した大きさに設定することができる。
【００７８】
また、本発明の適用車両は、油圧緩衝器の外筒側が、共通の車軸、又は、車軸を共通とする車軸側部材に取付けられるものであれば、自動二輪車を問わず、四輪車であっても良い。即ち、左右の油圧緩衝器が、左右同期して連動するものであれば良い。
【００７９】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は車両の油圧緩衝装置を示す全体図である。
【図２】図２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大図である。
【図４】図４はピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図５】図５はピストン・バルブ組立体の構成部品を示し、（Ａ）は環状バルブを示す平面図、（Ｂ）はディスクバルブを示す断面図、（Ｃ）は環状バルブの変形例を示す平面図である。
【図６】図６はピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は圧縮状態を示す断面図、（Ｂ）は伸張状態を示す断面図である。
【図７】図７は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図８】図８は図７の要部拡大図である。
【図９】図９はピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図１０】図１０はピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は伸張状態を示す断面図、（Ｂ）は圧縮状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  油圧緩衝装置
１１  外筒
１２  内筒
１４  ロッドガイド
１５  ピストンロッド
４１Ａ  ピストンロッド側油室
４１Ｂ  ピストン側油室
４２  伸圧共通油路
４３  油溜室
４４  気体室
５０  体積補償用の油路
６０  伸び切り位置規制部材
６１  カラー
６３  リバウンドスプリング（コイルスプリング）
７０  体積補償用の油路
１００、２００  油圧緩衝器
１０１Ａ  ピストン・バルブ組立体
２０１Ａ  ピストン・バルブ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005147209.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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