(57)【要約】【課題】小型化が容易に図れる多方向押圧型スイッチを提供する。【解決手段】押圧スイッチ３０をオンオフする押圧操作型物４０の操作部４３，４３と、揺動スイッチ７７，７９をオンオフする揺動操作型物８０の操作部８９に同一の操作つまみ１００を取り付けるとともに、揺動操作型物８０の操作部８９と操作つまみ１００の間には操作つまみ１００の押圧方向に対して隙間を設けておき、これによって操作つまみ１００全体を押圧して下降した際は押圧操作型物４０のみが下降して押圧スイッチ３０がオンし、操作つまみ１００を揺動した際は揺動操作型物８０が揺動して揺動スイッチ７７，７９がオンする。押圧スイッチ３０と揺動スイッチ７７，７９とを上下に積層して設置すると共に、下側に位置する押圧操作型物４０には一対の操作部４３，４３を設け、これら一対の操作部４３，４３の間に上側の揺動操作型物８０に設けた操作部８９を設置する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧スイッチをオンオフする押圧操作型物の操作部と、揺動スイッチをオンオフする揺動操作型物の操作部に同一の操作つまみを取り付けるとともに、揺動操作型物の操作部と操作つまみの間には操作つまみの押圧方向に対して隙間を設けておき、これによって操作つまみ全体を押圧して下降した際は押圧操作型物が下降して押圧スイッチがオンし、操作つまみを揺動した際は揺動操作型物が揺動して揺動スイッチがオンすることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【請求項２】
前記押圧スイッチと揺動スイッチとを上下に積層して設置すると共に、押圧操作型物と揺動操作型物の内の何れか下側に位置する型物には一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置することを特徴とする請求項１に記載の多方向押圧型スイッチ。
【請求項３】
操作部に押圧操作つまみを取り付けた押圧操作型物と、操作部に揺動操作つまみを取り付けた揺動操作型物と、押圧操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される押圧スイッチと、揺動操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される揺動スイッチとを具備し、
前記押圧スイッチと揺動スイッチとを上下に積層して設置するとともに、押圧操作型物と揺動操作型物の内の何れか下側に位置する型物には一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置し、押圧操作つまみを押圧して下降した際は押圧操作型物が下降して押圧スイッチがオンし、揺動操作つまみを揺動した際は揺動操作型物が揺動して揺動スイッチがオンすることを特徴とする多方向押圧型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作つまみを揺動することでスイッチをオンオフするとともに、この操作つまみ又は他の操作つまみを真下に押圧することでスイッチをオンオフする構造の多方向押圧型スイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車載用ナビゲーションシステム、コンピュータ、各種携帯機器、各種ＯＡ機器、ゲーム機などを操作するデバイスとして、多方向押圧型スイッチがある。そしてこの種の多方向押圧型スイッチの中には、操作つまみをシーソー状に揺動することでそれぞれの揺動方向に応じたスイッチがオンするとともに、操作つまみを押圧することで上記とは別のスイッチがオンする構造の多方向押圧型スイッチがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら上記従来の多方向押圧型スイッチにおいては、操作つまみを揺動した際にオンするスイッチと、操作つまみを押圧した際にオンするスイッチとが、全て同一の基板上に設置されており、しかも各スイッチ上には反転板が設置されているので、全ての反転板を平面状に設置する面積以上にはスイッチを設けた基板の面積の小型化が図れず、これらのことから多方向押圧型スイッチの小型化が阻害されていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０８３３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、その小型化が容易に図れる多方向押圧型スイッチを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明にかかる多方向押圧型スイッチは、押圧スイッチをオンオフする押圧操作型物の操作部と、揺動スイッチをオンオフする揺動操作型物の操作部に同一の操作つまみを取り付けるとともに、揺動操作型物の操作部と操作つまみの間には操作つまみの押圧方向に対して隙間を設けておき、これによって操作つまみ全体を押圧して下降した際は押圧操作型物が下降して押圧スイッチがオンし、操作つまみを揺動した際は揺動操作型物が揺動して揺動スイッチがオンすることを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記押圧スイッチと揺動スイッチとを上下に積層して設置すると共に、押圧操作型物と揺動操作型物の内の何れか下側に位置する型物には一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置することを特徴とする。
【０００８】
また本発明にかかる多方向押圧型スイッチは、操作部に押圧操作つまみを取り付けた押圧操作型物と、操作部に揺動操作つまみを取り付けた揺動操作型物と、押圧操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される押圧スイッチと、揺動操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される揺動スイッチとを具備し、前記押圧スイッチと揺動スイッチとを上下に積層して設置するとともに、押圧操作型物と揺動操作型物の内の何れか下側に位置する型物には一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置し、押圧操作つまみを押圧して下降した際は押圧操作型物が下降して押圧スイッチがオンし、揺動操作つまみを揺動した際は揺動操作型物が揺動して揺動スイッチがオンすることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる多方向押圧型スイッチ１（但し操作つまみ１００の記載は省略）を示す分解斜視図である。同図に示すように多方向押圧型スイッチ１は、押圧スイッチ体１０の上に押圧操作型物４０、揺動スイッチ体５０、揺動操作型物８０、ケース９０を取り付けて構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１０】
押圧スイッチ体１０は、合成樹脂を略矩形の板状に成形してなる基体１１内に二つの端子板２１，２５をインサートして構成されている。基台１１の上面中央には矩形凹状の収納部１３が設けられ、収納部１３の中央にはさらに円形凹状の反転板収納部１５が設けられている。反転板収納部１５内の底面中央には一方の端子板２１に連結している中央接点２３の表面が露出し、反転板収納部１５内の底面の周囲四ヶ所には他方の端子板２５に連結している周囲接点２７の表面が露出している。そして反転板収納部１５内に弾性金属板をドーム形状に形成した反転板（この実施の形態では可動接点板となっている）２９を収納することで押圧スイッチ３０が構成される。つまり押圧スイッチ３０は中央接点２３と周囲接点２７と反転板２９とによって構成される。一方基体１１の角部の二ヶ所には位置決め穴１７，１７が設けられ、また基体１１の対向する短い方の一対の辺の下面は係止部１９，１９となっている。
【００１１】
押圧操作型物４０は合成樹脂成形品であり、矩形状の板状体からなる基部４１の下面中央に押圧部４５を設けると共に、基部４１の上面両端近傍部分から上方向に向かって一対の柱状の操作部４３，４３を突出して構成されている。
【００１２】
揺動スイッチ体５０は合成樹脂を略矩形の板状に成形してなる基体５１内に三つの端子板６１，６５，６９をインサートして構成されている。基台５１の上面中央には矩形凹状の収納部５３が設けられ、収納部５３の底面にはさらに一対の円形凹状の反転板収納部５５，５６が設けられている。一方の反転板収納部５５内の底面中央には端子板６１に連結している中央接点６３の表面が露出し、その周囲には端子板６９に連結している周囲接点７０の表面が露出している。また他方の反転板収納部５６内の底面中央には端子板６５に連結している中央接点６７の表面が露出し、その周囲には端子板６９に連結している周囲接点７１の表面が露出している。即ち周囲接点７０と周囲接点７１は共通接点であり、同一の端子板６９に連結されている。そして両反転板収納部５５，５６内にそれぞれ弾性金属板をドーム形状に形成した反転板（この実施の形態では可動接点板となっている）７３，７５を収納することで揺動スイッチ７７，７９が構成される。つまり揺動スイッチ７７は中央接点６３と周囲接点７０と反転板７３とによって構成され、揺動スイッチ７９は中央接点６７と周囲接点７１と反転板７５とによって構成される。
【００１３】
一方基台５１の両反転板収納部５５，５６が連結している部分の両側には凹状の係止部５７，５７が設けられ、その両外側には前記押圧操作型物４０の操作部４３，４３を貫通する円形の貫通口５８，５８が設けられ、さらに基体５１下面の角部の二ヶ所からは位置決め突起５９，５９が突設されている。
【００１４】
揺動操作型物８０は合成樹脂成形品であり、矩形状の板状体からなる基部８１の下面両側から押圧部８３，８５を突設すると共に、両押圧部８３，８５の中央から基部８１の幅方向に直線状に延びる係止突起８７を突設し、さらに基部８１の上面中央から上方向に向かって柱状の操作部８９を突出して構成されている。
【００１５】
ケース９０は例えば金属板製であり、前記揺動スイッチ体５０の上面を覆う寸法形状の基部９１の中央に、前記揺動操作型物８０の操作部８９を貫通する貫通穴９３と、貫通穴９３の両側に設けられて前記押圧操作型物４０の一対の操作部４３，４３を貫通する一対の貫通穴９５，９５とを設け、さらに基部９１の四隅から下方向に向けて係止突起９７を突出して構成されている。貫通穴９３と貫通穴９５の穴径は、それぞれこれらを貫通する操作部８９と操作部４３が揺動方向にて揺動できる程度に大きな寸法に形成されている。
【００１６】
そしてこの多方向押圧型スイッチ１を組み立てるには、ケース９０の下面からその貫通穴９３に揺動操作型物８０の操作部８９を挿入し、次にその下に反転板７３，７５を取り付けた揺動スイッチ体５０を取り付け、次にその下から押圧操作型物４０の操作部４３，４３を揺動スイッチ体５０の貫通口５８，５８とケース９０の貫通穴９５，９５に挿入し、次にその下に反転板２９を取り付けた押圧スイッチ体１０を取り付け、最後にケース９０の各係止突起９７の先端を押圧スイッチ体１０の係止部１９，１９の下側に折り曲げる。
【００１７】
そして図２に示すように、以上のようにして組み立てたものの各操作部４３，４３，８９の先端に、操作つまみ１００を取り付ければ、この多方向押圧型スイッチ１が完成する。同図に示すようにこの多方向押圧型スイッチ１においては、下側に位置する押圧操作型物４０に設けた一対の操作部４３，４３の間に上側に位置する揺動操作型物８０に設けた操作部８９を設置している。
【００１８】
図３は以上のようにして完成した多方向押圧型スイッチ１の断面図であり、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面図である。同図に点線で示すように操作つまみ１００は、その下面中央に前記操作部８９の外形形状と略同一形状の矩形凹状の操作部取付部１０１と、操作部取付部１０１の幅方向両側に前記操作部４３，４３の外形形状と略同一形状の円形凹状の操作部取付部１０３，１０３とを具備している。ここで操作部４３，４３と操作部取付部１０３，１０３とは強固に固定されて操作つまみ１００と押圧操作型物４０とは一体化されているが、操作部８９は操作部取付部１０１内で上下動自在（スライド自在）となる寸法形状に構成され且つ操作部８９の上面と操作部取付部１０１の底面との間に操作つまみ１００を押圧して生ずるストローク長以上の所定の隙間Ｓを設けることで、操作つまみ１００を揺動した際はこれと一体に揺動操作型物８０も揺動するが、操作つまみ１００を押圧した際は揺動操作型物８０は動かず、更には押圧動作を阻止しないように構成されている。つまり押圧操作型物４０を操作する操作部４３，４３と揺動操作型物８０を操作する操作部８９に同一の操作つまみ１００を取り付けるとともに、揺動操作型物８０の操作部８９と操作つまみ１００の間には操作つまみ１００の押圧方向に対して隙間Ｓを設けている。
【００１９】
一方押圧操作型物４０の押圧部４５は、押圧スイッチ３０の反転板２９上に位置し、揺動操作型物８０の両押圧部８３，８５はそれぞれ揺動スイッチ７７，７９の反転板７３，７５上に位置する。また揺動操作型物８０の係止突起８７は揺動スイッチ体５０の係止部５７，５７内に所定の隙間を持った状態で位置している。
【００２０】
以上のように構成された多方向押圧型スイッチ１において、操作つまみ１００の上面一端近傍を図３（ａ）に示す矢印Ｃ方向に押圧すると図４に示すように、揺動操作型物８０はその基部８１の上面一端部分ａを中心にして回動（揺動）し、一端部分ａとは反対側の押圧部８５が下降し、これに対向する反転板７５が反転してクリック感覚を生じると同時に揺動スイッチ７９がオンする。このとき揺動操作型物８０の係止突起８７が揺動スイッチ体５０の係止部５７，５７内に位置しているので、揺動操作型物８０の位置がずれていくことはない。またこのとき押圧操作型物４０も同様に揺動はするが下降はしないので、押圧スイッチ３０がオンすることはない。一方前記操作つまみ１００への押圧動作を解除すれば、反転板７５の弾性復帰力によって操作つまみ１００は元の中立位置に戻ると同時に揺動スイッチ７９はオフとなる。
【００２１】
操作つまみ１００が中立位置に戻った後、図３に示す矢印Ｄのようにこの操作つまみ１００の中央を押圧してこの操作つまみ１００全体を下降させると、図５に示すように押圧操作型物４０が操作つまみ１００と一体に下降し、その押圧部４５がこれに対向する反転板２９を反転してクリック感覚を生じると同時に押圧スイッチ３０をオンする。このとき揺動操作型物８０はその操作部８９が操作つまみ１００の操作部取付部１０１内をスライド移動するので、操作つまみ１００の下降に伴って下降することはなく、元の位置を維持する。操作つまみ１００への押圧を解除すると、操作つまみ１００は反転板２９の弾性復帰力によって元の中立位置に自働復帰し、同時に押圧スイッチ３０はオフとなる。
【００２２】
以上の動作から分かるようにこの多方向押圧型スイッチ１によれば、揺動操作型物８０の操作部８９と操作つまみ１００の間には操作つまみ１００の押圧方向に対して隙間Ｓを設けているので、操作つまみ１００全体を押圧して下降した際は押圧操作型物４０のみが下降して押圧スイッチ３０がオンし、操作つまみ１００をシーソー状に揺動した際は揺動操作型物８０と押圧操作型物４０とが同時に揺動して揺動スイッチ７７（又は７９）がオンするように動作する。
【００２３】
図６は本発明の他の実施の形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−２を示す断面図であり、図６（ａ）は図７のＡ−Ａ部分の断面図、図６（ｂ）は図７のＢ−Ｂ部分の断面図である。同図に示す多方向押圧型スイッチ１−２において、前記実施の形態にかかる多方向押圧型スイッチ１と同一又は相当部分には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。即ちこの多方向押圧型スイッチ１−２において前記多方向押圧型スイッチ１と相違する点は、押圧スイッチ体１０と揺動スイッチ体５０の積層順序を逆にし、これに合わせて押圧操作型物４０と揺動操作型物８０の形状・設置状態を変更した点と、操作つまみ１００として押圧操作つまみ１００−１と揺動操作つまみ１００−２とを用いた点である。即ちこの多方向押圧型スイッチ１−２においては、揺動スイッチ体５０の上に押圧スイッチ体１０を積層し、これに合わせて上側に位置する押圧操作型物４０の操作部４３を一本とし、下側に位置する揺動操作型物８０の操作部８９，８９を一対（二本）とし、これら一対の操作部８９，８９の間に操作部４３を設置し、押圧操作型物４０の操作部４３には押圧操作つまみ１００−１を、揺動操作型物８０の操作部８９，８９には揺動操作つまみ１００−２を取り付けている。
【００２４】
ここで図７は押圧操作つまみ１００−１と揺動操作つまみ１００−２とを示す斜視図である。同図に示すようにこの実施の形態においては、中央に開口部１０５を有するリング形状の揺動操作つまみ１００−２の前記開口部１０５に円形の押圧操作つまみ１００−１を挿入・設置するようにしている。
【００２５】
そして押圧操作つまみ１００−１の下面に設けた一つの操作部取付部１０３内に押圧操作型物４０の操作部４３を挿入して固定し、揺動操作つまみ１００−２の下面に設けた一対の操作部取付部１０１内に揺動操作型物８０の一対の操作部８９，８９を挿入して固定している。
【００２６】
そして押圧操作つまみ１００−１を矢印Ｄ方向に押圧すれば、押圧操作型物４０のみが下降して押圧スイッチ３０がオンする。揺動操作つまみ１００−２の上面一端近傍を矢印Ｃ方向に押圧すると、揺動操作つまみ１００−２と一体に揺動操作型物８０が揺動し、揺動によって下降した側の押圧部８５によってこれに対向する揺動スイッチ７９がオンする。
【００２７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施の形態では操作つまみ１００（揺動操作つまみ１００−２）によって揺動する方向をシーソー状の二方向として二つの揺動スイッチ７７，７９をオンオフするように構成したが、例えば操作つまみ１００を直交する四方向（又はそれ以外の複数方向又は全３６０°方向）に揺動自在に構成して四つ（又はそれ以外の複数個）の揺動スイッチをオンオフできるように構成しても良い。
【００２８】
また上記各実施の形態からも分かるように、押圧操作型物４０と揺動操作型物８０の内の何れか下側に位置する型物に、一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置すれば、小型化のため両型物が積層配置されていても、両型物の操作つまみによる動作を何れもスムーズに行える。
【００２９】
また押圧操作型物４０や揺動操作型物８０の形状・構造、及びこれらによって操作される押圧スイッチ３０や揺動スイッチ７７，７９の形状・構造も種々の変形が可能であり、要は、押圧動作する押圧操作型物と、揺動動作する揺動操作型物と、押圧操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される押圧スイッチと、揺動操作型物に設けた押圧部に対向する位置に設置される揺動スイッチとを具備する構造であれば、どのような形状・構造であっても良い。
【００３０】
また上記実施の形態では成形樹脂製の押圧スイッチ体１０に端子板２１，２５をインサート成形することで押圧スイッチ３０を設け、また成形樹脂製の揺動スイッチ体５０に端子板６１，６５，６９をインサート成形することで揺動スイッチ７７，７９を設けたが、その代わりに可撓性を有するフイルムからなるフレキシブル回路基板上にスイッチパターンを設けることで押圧スイッチ用のパターンや揺動スイッチ用のパターンを設けても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば以下のような優れた効果を有する。
▲１▼押圧操作型物を操作する操作部と揺動操作型物を操作する操作部に同一の操作つまみを取り付けるとともに揺動操作部材の操作部と操作つまみの間には操作つまみの押圧方向に対して隙間を設けたので、小型化及び構造の簡素化のため一つの操作つまみによって押圧操作型物の押圧動作と揺動操作型物の揺動動作とを行う場合でも、これらの動作が何れも一つの操作つまみによって容易に行える。
【００３２】
▲２▼押圧スイッチと揺動スイッチとを上下に積層して設置したので、これらのスイッチを一つの平面に設ける場合に比べてその設置面積を小さくでき、多方向押圧型スイッチの面積の小型化が図れる。
【００３３】
▲３▼押圧操作型物と揺動操作型物の内の何れか下側に位置する型物に一対の操作部を設け、これら一対の操作部の間に上側の型物に設けた操作部を設置したので、小型化のため両型物が積層配置されていても、両型物の操作つまみによる動作を何れもスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる多方向押圧型スイッチ１を示す分解斜視図である。
【図２】多方向押圧型スイッチ１の組み立て方法説明図である。
【図３】多方向押圧型スイッチ１の断面図であり、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】多方向押圧型スイッチ１の動作説明図である。
【図５】多方向押圧型スイッチ１の動作説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態にかかる多方向押圧型スイッチ１−２を示す断面図であり、図６（ａ）は図７のＡ−Ａ部分の断面図、図６（ｂ）は図７のＢ−Ｂ部分の断面図である。
【図７】押圧操作つまみ１００−１と揺動操作つまみ１００−２とを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  多方向押圧型スイッチ
１０  押圧スイッチ体
１１  基体
１３  収納部
１５  反転板収納部
２１  端子板
２３  中央接点
２５  端子板
２７  周囲接点
２９  反転板
３０  押圧スイッチ
４０  押圧操作型物
４１  基部
４３，４３  操作部
４５  押圧部
５０  揺動スイッチ体
５１  基体
５３  収納部
５５，５６  反転板収納部
５７，５７  係止部
５８，５８  貫通口
６１，６５，６９  端子板
６３  中央接点
６５  端子板
６７  中央接点
６９  端子板
７０，７１  周囲接点
７３，７５  反転板
７７，７９  揺動スイッチ
８０  揺動操作型物
８１  基部
８３，８５  押圧部
８７  係止突起
８９  操作部
９０  ケース
９１  基部
９３，９５，９５  貫通穴
１００  操作つまみ
１０１，１０３，１０３  操作部取付部
１−２  多方向押圧型スイッチ
１００−１  押圧操作つまみ
１００−２  揺動操作つまみ
１０５  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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