(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者が発行するが雇用者の持株に連動する証券の形で従業員報酬を構成し、提供するための方法およびシステムを提供すること。【解決手段】第三者発行証券により、雇用者は、従来の従業員報酬と関連することが多い現行システムの経済的リスクを回避でき、従来の従業員報酬が提供するのと同じ勤続手当を従業員に提供でき、かかる第三者発行証券をヘッジすることにより第三者機関に金融機会を提供する。【選択図】図１
2005353059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雇用者がその従業員に報酬を提供するための方法であって：
前記雇用者が少なくとも１つの持株証券を発行するステップ；
前記雇用者から金融代金を受領するステップ；および、
前記受領した金融代金と引き換えに、第１の証券を前記従業員に発行するステップであって、前記第１の証券は、前記雇用者が発行するのではないが、前記雇用者の持株に連動する；
を含む方法。
【請求項２】
前記従業員が前記雇用者に利益を与えるステップを更に含む請求項１の方法であって、前記第１の証券を発行するステップは、前記雇用者が受けた前記与えられた利益に対する報酬として、第三者が前記従業員に前記第１の証券を発行するステップを含む。
【請求項３】
前記従業員が前記雇用者に利益を与えるステップは、前記従業員が前記雇用者に役務を提供するステップを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記従業員が前記雇用者に利益を与えるステップは、前記従業員が前記雇用者に第２の証券を提供するステップを含む、請求項２の方法。
【請求項５】
前記第２の証券は、前記雇用者が発行した既存の証券である、請求項４の方法。
【請求項６】
前記第１の証券は、前記少なくとも１つの持株証券を購入する第１のオプションを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１の証券を発行するステップは：
前記雇用者から前記第１のオプションに対するパラメータを受信するステップ；および、
前記受信したパラメータに従って前記少なくとも１つの持株証券を購入する前記第１のオプションを前記従業員に発行するステップ；
を含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記第１の証券は、前記雇用者の持株に連動する株式ユニットを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記株式ユニットは、前記雇用者が発行した前記少なくとも１つの持株証券と実質的に同一であるとともに、前記株式ユニットは第三者が責務を負う、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第２の証券は、前記少なくとも１つの持株証券を購入する前記雇用者が発行する第２のオプションを含む、請求項４の方法。
【請求項１１】
前記第１の証券は前記従業員が移転可能である、請求項１の方法。
【請求項１２】
従業員報酬を提供するための構造であって：
雇用者が発行する少なくとも１つの持株証券ユニット；
前記少なくとも１つの持株証券ユニットと連動するとともに、第三者が前記雇用者の従業員に発行する第１のオプション；および、
前記発行した第１のオプションに対して、前記雇用者が前記第三者に提供する代金；
を含む構造。
【請求項１３】
前記第１のオプションは、前記雇用者が提供するパラメータを含む、請求項１２の構造。
【請求項１４】
前記第１のオプションは、前記従業員へ発行するために、前記第三者が前記雇用者に発行する、請求項１２の構造。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの持株証券ユニットと連動するとともに、前記雇用者が発行する第２のオプション；および、
前記第１のオプションによる前記第２のオプションの前記雇用者による買い戻し；
を更に含む、請求項１２の構成。
【請求項１６】
雇用者がその従業員への報酬を構成するためのシステムであって：
雇用者によって保守される第１のサーバ；および、
第三者によって保守される第２のサーバ；を備え、
前記第１のサーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第１のコンピュータ可読媒体を備え、
前記第２サーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第２のコンピュータ可読媒体を備え；
入力データを受信して、少なくとも１つの持株証券ユニットを発行するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納される第１のプログラミングモジュール；
第１オプションに対するパラメータを受信し、格納して前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するための前記第１のコンピュータ可読媒体に格納された第２のプログラミングモジュール；および、
前記第１オプションを生成し、発行するための前記第２のコンピュータ可読媒体に格納された第３のプログラミングモジュール、
を備えるシステム。
【請求項１７】
前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第１のオプションに対する前記パラメータを受信する、請求項１６のシステム。
【請求項１８】
通信機構を越えて前記第２のプログラミングモジュールをリモートアクセス装置に結合して、前記第１のオプションに関する情報を表示し、前記リモートアクセス装置から入力データを受領して前記オプションを行使または移転する、請求項１６のシステム。
【請求項１９】
前記リモートアクセス装置から前記入力データを受領するための、前記第２のプログラミングモジュールが創生するユーザーインターフェースを更に備える、請求項１６のシステム。
【請求項２０】
前記第２のプログラミングモジュールは、第２のオプションを生成し、発行して、前記従業員への前記少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するためでもあり、前記第３のプログラミングモジュールを前記第２のプログラミングモジュールに結合して、前記パラメータに基づく前記第１のオプションを生成し、発行するために、前記第２のオプションに対する前記パラメータを受信する、請求項１６のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、従業員オプションおよび従業員報酬の分野に関する。より詳細には、本発明は、第三者が発行する雇用者の持株証券に連動する株式ユニットおよび／または従業員オプションの形態で従業員報酬を構成するための方法およびシステムに関する。
【背景】
【０００２】
企業は、潜在能力をもつ従業員を引き付け、既存従業員の雇用を確保する手段として、従来のストックオプション（新株予約権）等の、株価連動型報酬を用いることが多い。ビジネスまたは産業によっては、従業員は、全報酬の一部を株価連動型報酬で受領することを強く期待している。企業は、従来の株価連動型報酬により幾つかの目的を達成できる。１つの目的は、従業員を確保し、および／または従業員意識を株主と一致させることである。株価連動型報酬と関連する受給権規定は、従業員に、潜在価値のあるオプションを失うよりも、企業に留まるようにさせるインセンティブを提供する。別の目的は、財務に対する関心の整合性であり、オプションを有する従業員は、企業財務に対する関心もあり、株主の関心と一致する。
【０００３】
しかし、企業が提供する従来のストックオプション等の、株価連動型報酬に関連する欠点が幾つかある。第１の欠点は、従来のストックオプションは、利益が得られる場合にのみ、従業員に有形資産価値を提供するということであり、ほとんど利益が得られないオプションは、従業員を確保する力を失うことになる。第２の欠点は、従業員にストックオプションを譲渡することによるものであり、オプションの利益が得られる場合、ヘッジしなければ、企業は、株主からオプション所有者に資産を移転することになる株価上昇にさらされる状況を招くことになる。更に、企業の株価が上昇し、オプションの利益が更に得られるにつれ、オプション行使を補填する企業の費用も増加する。第３の欠点は、自己株式法を用いると、従業員のストックオプションの存在により、企業の希薄化後ＥＰＳ（一株あたり利益）計算に追加株が加えられ、従って、決算が希薄化されることである。第４の欠点は、株価連動型従業員報酬の水準に関して株主に勧告する株主顧問グループの影響力であり、このグループが設定した限度を超える新株発行の承認が不可能となる。
【発明の開示】
【０００４】
ゆえに、上記欠点の少なくとも幾つかを取り除いた株価連動型従業員報酬を構成するための方法およびシステムに対するニーズがある。従って、本発明の実施の形態は、企業／雇用者ではなく第三者機関により発行され、義務付けられる株価連動型金融証券の形で従業員報酬を構成し、企業（すなわち、雇用者）の従業員に提供することを目指す。この従業員報酬は少なくとも以下の利点を提供する：現行システムがもつ経済的リスクがなく、資産移転の問題を解決し；自己株式法決算によるＥＰＳ希薄がなく；受給権規定を用いて雇用確保を維持することができ；従業員意識が株主と一致し；従業員に対する課税が猶予され；株主顧問グループが設定した上限に対して計上されず；株主承認が要求されず；そして、第三者機関に支払う現金として報酬費用を処理することにより会計処理の透明性が増大する。
【０００５】
本発明の一実施の形態は、雇用者が従業員に報酬を提供する方法を提供し、以下を含む：雇用者が少なくとも１つの持株証券を発行すること；雇用者から金融代金を受領すること；および、受領した金融代金と引き替えに、従業員に第１の証券を発行すること。第１の証券は雇用者が発行するのではないが、雇用者の株価に連動する。
【０００６】
本発明の別の実施の形態は、従業員報酬を提供するための構成を提供し、以下を含む：雇用者が発行する少なくとも１つの持株証券ユニット；少なくとも１つの持株証券ユニットに連動し、第三者が雇用者の従業員に発行する第１のオプション；および、発行した第１オプションに対して雇用者が第三者に提供する代金。
【０００７】
本発明の更に別の実施の形態は、雇用者が従業員への報酬を構成するためのシステムを提供し、以下を備える：雇用者が維持する第１サーバ、および第三者が維持する第２サーバであって、第１サーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第１のコンピュータ可読媒体を備え、第２サーバは、プログラムコードを有する少なくとも１つのプログラミングモジュールをコード化した第２のコンピュータ可読媒体を備え；入力データを受信して、少なくとも１つの持株証券ユニットを発行するための第１のコンピュータ可読媒体に格納される第１のプログラミングモジュール；第１オプションに対するパラメータを受信し、格納して従業員への少なくとも１つの持株証券ユニットを購入するための第１のコンピュータ可読媒体に格納された第２のプログラミングモジュール；および、第１オプションを生成し、発行するための第２のコンピュータ可読媒体に格納された第３のプログラミングモジュール、を備える。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
好適な実施の形態を実施例として図示するが、以下の図に限定はしない。
【０００９】
本発明の実施の形態を詳細に説明し、その内の幾つかの実施例を添付図面に示す。同一符号は同一要素を示し、第三者発行の株価連動型従業員報酬を構成し、提供するための方法およびシステムを示す。
【００１０】
商品およびプロセス
図１は、本発明の一実施の形態による第三者発行株価連動型金融証券構成１００の高レベルの概観を示す。構成１００について、第三者発行株価連動型金融証券を構成し、企業の従業員にこれを提供するための図２に示すプロセスフロー図２００を参照して、以下に更に説明する。
【００１１】
図１と図２を参照する。プロセス２００は２１０で開始され、第三者（ＴＰ）機関１３０が企業の従業員１２０に金融証券を発行する見返りに、企業１１０はＴＰ機関１３０に代金を支払う。その金融証券は、企業１１０に勤務する従業員の役務と引き換えの従業員報酬の一部、および／または、従業員１２０が企業１１０負担で譲渡されるその他手当としてである。例えば、図１に示すように、従業員が企業１１０へ役務を提供する見返りに、企業１１０が現金、株式および／または他の手段でＴＰ機関１３０に代金として＄１００を支払う。ＴＰ機関１３０は、Citigroupのような金融機関、または金融市場に関わる他の適当な機関でもよい。
【００１２】
２２０で、ＴＰ機関１３０は、企業１１０から受領する代金の見返りに、企業の従業員１２０に金融証券を発行する。従って、この実行例では、ＴＰ機関１３０は、企業の従業員１２０に＄１００相当の金融証券を発行する。発行する金融証券は、持株証券、オプション、および／または企業１１０の株式に連動する他のオプションに基づく証券を含んでもよい。例えば、発行する金融証券は、企業１１０の株式ユニット（例えば、株式）等の持株証券でもよく、その金融証券は、実際に企業１１０が発行する株式と実質的に同一条件、同一株式利回りをもち、同様に機能する。大きな差は、ここで、その株式ユニットに対する責務を負うのが企業１１０ではなく、ＴＰ機関１３０となるという点である。別の実施例では、発行する金融証券は、所定数の企業持株証券（例えば、企業が発行する株式）を、将来の特定の時に、かつ企業１１０がＴＰ機関１３０に支払った代金を合計した所定の行使価格でＴＰ機関１３０から購入する権利を従業員１２０に与える株価連動オプションとすることもできる。ＴＰ機関１３０は金融証券発行に責任があるので、今度は企業１１０ではなく、ＴＰ機関１３０が、発行した金融証券に対して責務を負う。
【００１３】
代替の実施の形態では、ＴＰ機関１３０は、上記代金と引き換えに金融オプションを企業１１０に発行でき、それによって、企業１１０は、企業の従業員１２０に従業員報酬の一部として、第三者発行の金融証券を提供できる。
【００１４】
２３０で、従来技術で周知の市場１４０で、企業１１０が発行する持株証券の現物を売買することにより、ＴＰ機関１３０は、発行した金融証券に対してリスクヘッジできる。
【００１５】
図３は、本発明の別の実施の形態による第三者発行株価連動型金融証券構成３００の高レベル概観を示す。この実施の形態でも、第三者発行株価連動型金融証券は、企業１１０の従業員１２０に提供される。しかしながら、企業が以前発行したような従業員１２０が現在保有している既存報酬と交換するためにそれを用いる。図４に示すプロセスフロー図４００を参照し、図３の本実施の形態の構成３００を以下に更に説明する。
【００１６】
図３と図４を参照する。プロセス４００は４１０で開始し、企業の従業員１２０は、以前は、企業１１０が発行するオプション、株式、および／または他の種類の従業員報酬等の報酬を受領していた。
【００１７】
４２０で、ＴＰ機関１３０が企業の従業員１２０に金融証券を発行する見返りに、企業１１０はＴＰ機関１３０に代金を支払う。第三者が発行する証券を用いて、企業１１０が以前発行し、現在は従業員１２０が保有する既存の報酬を買い戻すか、または交換する。例えば、図１に示すように、以前企業１１０が発行したような従業員１２０が保有する既存オプションの代わりに、企業１１０は現金、株式、および／または他の手段でＴＰ機関１３０に代金として＄１００を支払う。
【００１８】
４３０で、ＴＰ機関１３０は、企業１１０から受領する代金の見返りに、企業の従業員１２０に金融証券を発行する。すなわち、この実行例では、ＴＰ機関１３０は、企業の従業員１２０に＄１００相当の金融証券を発行する。
【００１９】
繰り返すが、発行する金融証券は、持株証券、オプション、および／または企業１１０の株式に連動する他のオプションに基づく証券を含んでもよい。例えば、発行する金融証券は、企業１１０の株式と連動する株式ユニット（例えば、株式）等の持株証券でもよく、その金融証券は、実際に企業１１０が発行する株式と実質的に同一条件、同一株式利回りをもち、同様に機能する。大きな差は、今度は、その株式ユニットに対する責務を負うのが企業１１０ではなく、ＴＰ機関１３０となるという点である。別の実施例では、発行する金融証券は、所定数の企業持株証券（例えば、企業が発行する株式）を、将来の特定の時に、かつ企業１１０がＴＰ機関１３０に支払った代金を合計した所定の行使価格でＴＰ機関１３０から購入する権利を従業員１２０に与える株価連動オプションとすることもできる。ＴＰ機関１３０は金融証券発行に責任があるので、今度は企業１１０ではなく、ＴＰ機関１３０が、発行した金融証券に対して責務を負う。
【００２０】
代替の実施の形態では、ＴＰ機関１３０は、上記代金と引き換えに金融証券を企業１１０に発行でき、それによって、企業１１０は、次に説明するように、第三者発行証券を用いて、既存の企業発行報酬を従業員１２０から再購入できる。
【００２１】
４４０で、企業の従業員１２０は、ＴＰ機関１３０から受領した第三者発行証券と引き換えに、既存の企業発行報酬を企業１１０に戻す。従って、企業１１０は、企業発行報酬を第三者発行証券により効率的に買い戻したことになる。注目すべきは、企業１１０は、従業員１２０に対する何らかの適当なインセンティブを提供して、企業発行報酬を第三者発行証券に交換できる、ということである。
【００２２】
４５０で、従来技術で周知の市場１４０で、他の証券を売買することにより、ＴＰ１３０は、発行した株式ユニットのリスクをヘッジできる。
【００２３】
上記の第三者発行の株価連動型従業員報酬、第三者発行オプションの一実施の形態の特徴および利点を、本発明のこの実施の形態に従って以下に説明する。
【００２４】
第一に、上記の第三者発行オプション、または株式ユニットの費用と比較すると、企業１１０が発行する従来のオプションは、２つの理由からもっと費用がかかる：
１）企業１１０が従来のオプションを発行し、同時にオプションで提供される証券の現物を購入してかかるオプションから生じるリスクをヘッジする場合、企業は、購入証券の配当をもはや支払わなくてもよいが、現物の証券の価格が下落するリスクに曝されることになる；そして、
２）企業１１０が従来のオプションを発行し、次いで、オプションを行使する時点で、オプションで提供される現物の証券を購入してオプションを満足する場合、企業１１０は、その時点の値上がり価格でこれらの証券を購入するリスクに曝される。
【００２５】
第二に、企業１１０は、上記のように第三者発行オプションを受けてＴＰ機関１３０に責務を転換したので、企業１１０は、発行した証券と関連する継続中の経済的リスクを全てＴＰ機関１３０に転換したことにもなる。更に第三者発行オプションにより責務が生じないので、企業１１０は、従来のオプションで発生する企業１１０の株主から従業員１２０への資産移転を制限できる。従来は、企業１１０が現在の株主から値上がり価格で現物証券を購入し、その証券を従業員に移転しなければならなかったからである。
【００２６】
第三に、第三者発行オプションは、従業員１２０がオプションを付与されると、企業１１０はオプション契約の当事者ではなくなるように構成される。その結果、第三者発行オプションは、ＥＰＳを希薄化する可能性の要因とはならなくなる。第四に、第三者発行オプションを用いるのが株主の承認を必要としないことが更に挙げられる。証券を発行する可能性がないからである。
【００２７】
第五に、第三者発行オプションの受給権規定は、従業員確保の利点を維持する、すなわち、従業員確保に貢献する、よう設計できる。例えば、第三者発行オプションの受給権規定は、従業員が企業１１０に所定の期間、例えば、３年間の就労後に限りオプションを付与されるという要件を含めることができる。別の受給権規定は、移転可能な第三者発行オプションの提供を適用できる。例えば、第三者発行オプションを別の当事者（例えば、ＴＰ機関１３０またはその他の任意の当事者）に従業員が移転する権利が、譲渡の４年後に発生してもよく、オプションが譲渡の３年後を付与してもよい。第三者発行オプションの移転可能受給権は、従業員確保の利点を企業１１０にさらに提供できるという別の特徴をもつ。なぜなら、従業員は、単なる行使より高い利益が得られる移転権利付与日まで待つので、標準的なオプションの場合より長く企業に留まることを選択できるからである。
【００２８】
第六に、第三者発行オプションは、企業１１０の持株と連動したままなので、かかるオプションを有する従業員１２０は、本質的に経済的関心をもち、株主のもつ関心と一致する。
【００２９】
第七に、従業員は、オプションを行使し、購入した現物の証券を転売するまで、オプションに課される税を猶予される。
【００３０】
第八に、第三者発行オプションは、株主顧問グループが株価連動型従業員報酬に対して設定した上限に影響しない。なぜなら、企業１１０は、オプションを発行していないし、そのオプションに責務もないからである。
【００３１】
第九に、図１および図３に示すように、第三者発行オプションの構成は、第三者機関１３０に支払われた現金（例えば、＄１００）等の報酬費用処理により、会計処理に透明性をもたらす。さらに第三者発行証券は、デリバティブとは違って、会計規則および規制のもとでは出資契約と考えられるように構成できる。出資契約のような第三者発行証券は、企業の損益計算書で値洗いする必要がない。
【００３２】
表１は、上記特徴および利点を提供する項目の例を伴うＸＹＺ社に対する第三者発行オプションの実施例を提供する。
【００３３】
【表１】
2005353059.tif 000003
【００３４】
システムアーキテクチャ
本発明により構成できるシステムは多様である。図５は、例示システム５００を説明するブロック図であり、本発明の実施の形態が動作する。本発明はまた、他のシステムで動作させ、実施してもよい。
【００３５】
図５に示すように、システム５００は、企業１１０が保守するサーバ装置５１０、およびＴＰ機関１３０が保守するサーバ装置５２０を含む。サーバ装置５１０および５２０は、相互に直接（破線で示す）、またはネットワーク５５０を介して通信し、一方の装置の要素は、他方の装置の要素と通信できる。ネットワーク５５０は、有線でも無線ネットワークでもよい。更に、例えば、インターネット等の公衆ネットワーク、または例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、または広域ネットワーク（ＷＡＮ）等のプライベートデータネットワークでもよい。更に、本発明による方法は、単一のコンピュータ内で動作させてもよい。
【００３６】
企業１１０のサーバ装置５１０は、コンピュータ可読媒体（ＣＲＭ）５１２等のメモリ装置に接続されるプロセッサ５１１を含む。同様に、ＴＰ機関１３０のサーバ装置５２０は、コンピュータ可読媒体（ＣＲＭ）５２２等のメモリ装置に接続されるプロセッサ５２１を含む。コンピュータ可読媒体の実施の形態は、プロセッサ５１１および５２１等のプロセッサにコンピュータ可読命令を与えることができる電子式、光式、磁気式、またはその他の格納装置または送信装置を含むが、これに限定しない。適当な媒体の他の例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気ディスク、メモリーチップ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ、構成済みプロセッサ、全光媒体、全磁気テープ、またはその他の磁気媒体、またはコンピュータのプロセッサが命令を読み取ることができる任意の他の媒体、を含むが、これには限定しない。また、ルータ、スイッチ、プライベートネットワークもしくは公衆ネットワーク、または有線式、無線式双方の他の送信装置もしくはチャンネルを含むコンピュータ可読媒体のその他多様な形式がコンピュータに命令を伝送または搬送する。
【００３７】
単一コンピュータシステムとして示すサーバ装置５１０および５２０はそれぞれ、コンピュータネットワークとして実装してもよい。このように、サーバ装置５１０および５２０は、例えば、メインフレームコンピュータ、ネットワークコンピュータ、プロセッサベースの装置、または任意の種類の類似システムおよび装置でもよい。更に、サーバプロセッサ５１１および５２１はそれぞれ、インテル、モトローラ、ＡＭＤ、サイリックスによるプロセッサ等の幾つかのコンピュータプロセッサのいずれかの１つ以上のプロセッサを含んでもよい。プロセッサ５１１は、上記方法を実行するプログラムコードとしてＣＲＭ５１２等のサーバ装置５１０に格納されたコンピュータ実行可能プログラム命令を実行する。同様に、プロセッサ５２１は、上記方法を実行するプログラムコードとしてＣＲＭ５２２等のサーバ装置５２０に格納されたコンピュータ実行可能プログラム命令を実行する。コンピュータ実行可能プログラム命令は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃等の任意の適当なコンピュータプログラム言語によるコードを含んでもよい。
【００３８】
幾つかのプログラミングルーチン、またはモジュールは、本発明の明細書に開示され、またはこれから導き出されたような第三者発行金融証券を構成し、生成するための上記プログラムコードを含むよう考案できる。本発明の一実施の形態によれば、第１のプログラミングモジュール（以下、「企業証券モジュール」）５１３は、従業員証券モデルを生成するための証券テンプレートをもつよう考案でき、第三者発行証券はそのテンプレートに基づくことができる。企業証券モジュール５１３は以下のことが可能である：
１）  リモート装置５６０ａ〜ｎでユーザーインターフェースを従業員１２０に提供して：従業員１２０への従業員報酬としてのオプションおよび株式ユニット等の第三者発行証券の提供を利用可能とする；企業１１０が提供する第三者発行証券に従業員１２０が参加することができる；付与される第三者発行証券に関する情報を従業員１２０に提供する；そして、従業員１２０が、例えば、図６に示すように第三者発行証券を行使し、または移転することができる；
２）  企業データベース５１４に企業１１０が所望し、および／または記入した第三者発行証券に対する表１に示すような証券の項目およびパラメータを受信し、格納する；
３）  第三者発行証券が基づいている従業員証券モデルを生成するために、証券テンプレートに対する上記項目およびパラメータを検索する。企業オプションモデル５１３をＣＲＭ５１２、または企業１１０がアクセス可能な任意の他の適当なメモリ装置に格納できる；そして、
４）  第２のプログラミングモジュールについて以下に示すように、第三者のサーバ装置５２０、およびその装置の各種の要素と通信する。
【００３９】
図６は、グラフィック型（例えば、ＧＵＩ、つまりグラフィックユーザーインターフェース）のユーザーインターフェースを示すが、ユーザーインターフェースは、音声応答システム（例えば、ＩＶＲ、つまりインタラクティブ音声応答）、および／または他国語コールセンターでもよく、それにより、従業員１２０は、電話、またはテキスト読み上げ装置等の、音声通信装置を用いて通信できる。
【００４０】
第２のプログラミングモジュール（以下、「ＴＰ発行オプションモジュール」）５２３もまた、オプションまたは株式ユニット等の、実際の第三者発行証券を生成するための証券テンプレートをもつよう考案でき、ＴＰ発行証券モジュール５２３は以下のことが可能である：
１）  企業証券モジュール５１３と通信して、企業証券モデルを検索し、第三者データベース５２２に企業証券モデルを格納し、および／またはそのモデルに基づいて第三者発行証券を生成する；
２）  企業データベース５１４と通信して、先に説明したように、第三者発行証券についての格納された項目およびパラメータを検索し、このパラメータを第三者データベース５２４に格納し、および／またはこのパラメータに基づいて従業員に対する第三者発行証券を生成する；そして、
３）  リモート装置５６０ａ〜ｎでユーザーインターフェースを従業員１２０に提供して：企業１１０の代わりに従業員報酬として第三者発行証券の提供を利用可能とする；提供される第三者発行証券に従業員１２０が参加することができる；付与される第三者発行証券に関する情報を従業員１２０に提供する；そして、従業員１２０が、例えば、図６に示すような第三者発行証券を行使し、または移転することができる。
【００４１】
図３に示す実施の形態では、企業１１０は、第三者発行証券を提供することにより既存の企業発行証券を買い戻すことができ、ＴＰ証券モジュール５２３は、従業員１２０がその交換を実行できるリモート装置５６０ａ〜ｎで、従業員１２０にユーザーインターフェースを提供することもできる。例えば、従業員１２０は、リモートまたはクライアントの装置５６０ａを用いて、図６に示すものと類似のユーザーインターフェースにアクセスできる。但し、既存の企業発行証券、および新規の第三者発行証券の情報をともに従業員１２０に提示する交換を実行するオプションを従業員１２０に更に提供する場合、またはその代替の場合を除く。更に、ＴＰ証券モジュール５２３は、既存の企業発行証券の情報を含む上記の企業証券モデルを受信でき、それにより、実質的に同一な、またはそのモデルに基づいて、第三者発行証券を生成できる。
【００４２】
本発明の一実施の形態によれば、第三者のプログラミングモジュール５１５は、証券テンプレートを含むよう考案され、企業のサーバ装置５１０に置くこともできるので、企業１１０がそれを用いて、第三者発行証券が提供する現物の証券を生成できる。
【００４３】
本発明をこれら好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術の者が他の実施の形態を作成して、同一または類似の結果を得ることができよう。本発明の改変、および修正は、本開示に基づく当該技術に精通する者には明らかであろうし、本発明は、全てのかかる修正および均等物を範囲に含む。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による第三者発行株価連動型金融証券構成の高レベルの概観を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による図１の構成と対応するプロセスフロー図を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による第三者発行株価連動型金融証券構成の高レベルの概観を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態による図３の構成と対応するプロセスフロー図を示す。
【図５】図５は、本発明の実施の形態が動作可能なシステムを示す。
【図６】図６は、第三者発行オプションを変更し、移転するのに用いることができるユーザーインターフェースのスクリーンショットのサンプルを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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