(57)【要約】【課題】竿部のレイアウトの自由度が高い、家庭用の棒状体の昇降装置を提供することを課題とする。【解決手段】所定の固定位置に取り付けられた本体部１と、本体部１から引き出された紐状体３により左右両端側の荷重負担部２ａにおいて吊り下げられた棒状体２とを有し、紐状体３は、左右の荷重負担部２ａ間においても連続するものであって、紐状体３の、本体部１と棒状体２間の吊り下げ長を可変とすることにより、棒状体２を昇降可能とした、家庭用の棒状体の昇降装置において、紐状体３の一部は、荷重負担部２ａよりも中央寄りに設けられた固定部４によって棒状体２に対して固定されたものであり、固定部４を左右方向に移動させることにより、紐状体３の本体部１からの吊り下げ長を、棒状体２の左端側と右端側とで一致させて、棒状体２を水平に保つことが可能なものを提供する。【選択図】          図２
2005177030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定位置に取り付けられた本体部（１）と、
本体部（１）から引き出された紐状体（３）により、左右両端側の荷重負担部（２ａ）において吊り下げられた棒状体（２）とを有し、
紐状体（３）は、左右の荷重負担部（２ａ）間においても連続するものであって、
紐状体（３）の、本体部（１）と棒状体（２）との間の吊り下げ長を可変とすることにより、棒状体（２）を昇降可能とした、家庭用の棒状体の昇降装置において、
紐状体（３）の一部は、棒状体（２）における荷重負担部（２ａ）よりも中央寄りに設けられた固定部（４）によって、棒状体（２）に対して固定されたものであり、
固定部（４）には、棒状体（２）に対する固定部（４）の左右方向の位置を可変な位置調整部材（４２）が設けられており、
この位置調整部材（４２）を、棒状体（２）に対して左右方向に移動させることにより、紐状体（３）の本体部（１）からの吊り下げ長を、棒状体（２）の左端側と右端側とで同時に一致させ、これにより、棒状体（２）を水平に保つことが可能であることを特徴とする、家庭用の棒状体の昇降装置。
【請求項２】
上記の固定部（４）が棒状体（２）の内部に設けられたものであり、
この固定部（４）において、棒状体（２）の長手方向に沿って伸縮可能な伸縮部材（４１）が棒状体（２）に固定され、この伸縮部材（４１）の端部（４１ｃ）に、棒状体（２）の内部を通る紐状体（３）が取り付けられたものであり、
この紐状体（３）には警告表示手段（３１）が設けられており、
この警告表示手段（３１）は、棒状体（２）にかかる荷重による力が、あらかじめ設定された警告用設定値より小さい場合は、棒状体（２）の内部に配位されており、
棒状体（２）にかかる荷重による力が、警告用設定値より大きい場合は、この力に応じて伸縮部材（４１）が伸びた分、紐状体（３）が棒状体（２）から引き出されることに伴い、棒状体（２）の外部に配位されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の家庭用の棒状体の昇降装置。
【請求項３】
棒状体（２）には伸長規制部（４３ａ）が設けられており、
上記の警告用設定値よりも大きな値としてあらかじめ設定された、伸長規制用設定値よりも大きな荷重による力が伸縮部材（４１）にかかった際には、伸縮部材（４１）の一部または紐状体（３）の一部が伸長規制部（４３ａ）と係合することにより、伸縮部材（４１）のそれ以上の伸びが規制されるものであることを特徴とする、請求項２に記載の家庭用の棒状体の昇降装置。
【請求項４】
上記の伸縮部材（４１）と紐状体（３）との接続が、上記の伸長規制用設定値よりも大きな値としてあらかじめ設定された、安全破壊値以上の荷重による力がかかった際に解除されることを特徴とする、請求項３に記載の家庭用の棒状体の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家庭で用いられる、ワイヤーなどの紐状体によって吊り下げられた棒状体の昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−１１２９５号公報
【０００３】
従来より、家屋などの建物の天井や壁面に設けられた本体部から、ワイヤーにより棒状体である竿部を吊り下げたものである、昇降装置を備えた室内用物干し装置が用いられれいる。これは、ワイヤーが本体部から引き出し可能に収納されており、竿部の両端付近にこのワイヤーが取り付けられることにより、竿部が吊り下げられている。そして、この室内用物干し装置の使用者は、本体部からワイヤーを引き出し、竿部を適当な高さにして使用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、この室内用物干し装置については、竿部の両端側の２箇所をワイヤーで吊り下げるものであるため、一端側と他端側のワイヤーの吊り下げ長が異なる場合、竿部を水平にすることができないことがある。よって、これを解決するため、ワイヤーの吊り下げ長を揃えるための調整機構が設けられている。
【０００５】
上記の調整機構の一例として、特許文献１に記載された発明がある。これは、竿部の両端部における内部にねじ部を設けておき、このねじ部に螺合することにより、竿部の長手方向に沿って移動可能である移動部材に、竿部の内部に導入されたワイヤーの先端部分を取り付け、この移動部材をねじ部に対して、竿部の長手方向に沿った方向に移動させることにより、ワイヤーの吊り下げ長を調整可能としたものである。
【０００６】
しかし上記の調整機構は、竿部の両端に分かれて設けられているため、ワイヤーの調整を片側ずつしなければならない。そのため、竿部を水平に調整するのに大変手間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、上記の調整機構は、移動部材を竿部の端面から工具を差し込むなどして操作するものであるために、竿部の両端部分に設ける位置が限定され、そのために調整機構の内側寄りからワイヤーを取り出して本体部と接続するため、物干しとして用いる際において、竿部の洗濯物を干すことのできる範囲が両ワイヤー間の部分に限られ、竿部の両端部分を有効に利用できないというように、竿部のレイアウトに制限を受けるという問題があった。
【０００８】
一方、この物干しは洗濯物を干すことを目的としているため、竿部に大きな荷重がかかった際には、竿部が脱落したり、最悪の場合、本体部ごと天井などから脱落するという事故が発生する可能性があった。
そのため、竿部にかかる荷重による力が所定値を超えた場合に、警告を出す機構や、竿部の挙動を制限することなどを目的とした安全機構を設けることが求められている。
【０００９】
本願発明は上記の問題に鑑み、容易に調整が可能な、家庭用の棒状体の昇降装置を提供することを課題とする。
また、竿部のレイアウトの自由度が高い棒状体の昇降装置を提供することを課題とする。
また、竿部にかかる荷重による力が所定値を超えた場合の安全機構を有する、家庭用の棒状体の昇降装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、所定の固定位置に取り付けられた本体部１と、本体部１から引き出された紐状体３により、左右両端側の荷重負担部２ａにおいて吊り下げられた棒状体２とを有し、紐状体３は、左右の荷重負担部２ａ間においても連続するものであって、紐状体３の、本体部１と棒状体２との間の吊り下げ長を可変とすることにより、棒状体２を昇降可能とした、家庭用の棒状体の昇降装置において、紐状体３の一部は、棒状体２における荷重負担部２ａよりも中央寄りに設けられた固定部４によって、棒状体２に対して固定されたものであり、固定部４には、棒状体２に対する固定部４の左右方向の位置を可変な位置調整部材４２が設けられており、この位置調整部材４２を、棒状体２に対して左右方向に移動させることにより、紐状体３の本体部１からの吊り下げ長を、棒状体２の左端側と右端側とで同時に一致させ、これにより、棒状体２を水平に保つことが可能であることを特徴とする、家庭用の棒状体の昇降装置を提供する。
【００１１】
また、本願の請求項２に記載の発明は、上記の固定部４が棒状体２の内部に設けられたものであり、この固定部４において、棒状体２の長手方向に沿って伸縮可能な伸縮部材４１が棒状体２に固定され、この伸縮部材４１の端部４１ｃに、棒状体２の内部を通る紐状体３が取り付けられたものであり、この紐状体３には警告表示手段３１が設けられており、この警告表示手段３１は、棒状体２にかかる荷重による力が、あらかじめ設定された警告用設定値より小さい場合は、棒状体２の内部に配位されており、棒状体２にかかる荷重による力が、警告用設定値より大きい場合は、この力に応じて伸縮部材４１が伸びた分、紐状体３が棒状体２から引き出されることに伴い、棒状体２の外部に配位されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の家庭用の棒状体の昇降装置を提供する。
【００１２】
また、本願の請求項３に記載の発明は、棒状体２には伸長規制部４３ａが設けられており、上記の警告用設定値よりも大きな値としてあらかじめ設定された、伸長規制用設定値よりも大きな荷重による力が伸縮部材４１にかかった際には、伸縮部材４１の一部または紐状体３の一部が伸長規制部４３ａと係合することにより、伸縮部材４１のそれ以上の伸びが規制されるものであることを特徴とする、請求項２に記載の家庭用の棒状体の昇降装置を提供する。
【００１３】
また、本願の請求項４に記載の発明は、上記の伸縮部材４１と紐状体３との接続が、上記の伸長規制用設定値よりも大きな値としてあらかじめ設定された、安全破壊値以上の荷重による力がかかった際に解除されることを特徴とする、請求項３に記載の家庭用の棒状体の昇降装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項１に記載の発明の実施にあっては、紐状体３の一部が、棒状体２における荷重負担部２ａよりも中央寄りに設けられた固定部４によって棒状体２に対して固定されたものであり、固定部４のみを左右方向に移動させることにより、紐状体３の吊り下げ長を左右同時に一致させて棒状体２を水平に保つことが可能であるため、容易に調整が可能である。また、棒状体２に対する紐状体３の取り付け位置が制限されず、竿部２のレイアウトの自由度が高い。
【００１５】
また、本願の請求項２に記載の発明の実施にあっては、上記の効果に加え、棒状体２にかかる荷重による力が警告用設定値を超えた場合の安全機構として、紐状体３に設けられた警告表示手段３１が、棒状体２の外部に配位されて視認可能とされているため、昇降装置の使用者に注意を喚起することができる。
【００１６】
また、本願の請求項３に記載の発明の実施にあっては、請求項２に記載の発明の効果に加え、棒状体２にかかる荷重による力が伸長規制用設定値を超えた場合の安全機構として、伸縮部材４１の一部または紐状体３の一部が伸長規制部４３ａと係合することにより、伸縮部材４１のそれ以上の伸びが規制されるものとされているため、伸縮部材４１が弾性限度を超えて伸び切ることにより壊れてしまうことを防止できる。
【００１７】
また、本願の請求項４に記載の発明の実施にあっては、請求項３に記載の発明の効果に加え、棒状体２にかかる荷重による力が安全破壊値を超えた場合の安全機構として、伸縮部材４１と紐状体３との接続が解除されるものとされているため、本体部１の破損や、棒状体２の折損に至る前に紐状体３が外れるため、最小限度の破損で済ませることができ、本体部１ごと天井から落下するなどの大事故を予防することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。図１は、本例に係る昇降装置を備えた室内用物干し装置を示す斜視図、図２は、同室内用物干し装置の内部構造を示す断面図、図３ないし図５は、同室内用物干し装置の各部の説明のための要部拡大断面図である。
【００１９】
本例に係る昇降装置を備えた室内用物干し装置１０は、図１に示すような外観のものであり、家屋などの建物の天井や壁面に取り付けられる本体部１と、本体部１からワイヤー３により吊り下げられ、上下移動が可能とされた竿部２とを有するものである。
【００２０】
本体部１は、天井や壁面など、所定の固定位置に取り付けられるものである。内部には、図２に示すように、ワイヤー３を巻いた状態で収納するためのワイヤー供給機構としてのリール１１が設けられている。
このリール１１は、ゼンマイばねなどの付勢手段を備えたものであり、この付勢手段の付勢により、ワイヤー３を自動的に巻き取ることができる。一方、このリール１１には、例えば、リール１１の表面に設けられた溝に対してストップレバーを引っ掛けることにより、リール１１の回動を一時的に停止させることができるストップ機構を備えており、これにより、ワイヤー３をリール１１から適当な引き出し長だけ引き出した状態で止めることができる。本例においては、図２に示すように、本体部１１の左端側に１箇所設けられており、左右両側で竿部２を吊り下げるワイヤー３を一括して巻き取ることができるものとされているが、本体部１の両端２箇所にリール１１を設け、左側と右側のワイヤー３を別々に巻き取るものとしても良い。
また、リール１１は、モータなどの駆動手段を備えたものとしても良く、その構成は本例のものに限定されるものではない。
なお、図１に示した本体部１は、天井に取り付けるための形態のものとしたが、壁面に対して横から取り付ける形態としても良い。また、本体部１は、図１に示したように、細長い一体のものとしても良いし、左右側が分離した、別体のものとしても良い。
【００２１】
竿部２は棒状体とされている。本例においては、内部にワイヤー３を導入する関係で、内部に空間を有する管状体が使用されている。この竿部２は、ワイヤー３によって本体部１から吊り下げられ、実際の使用に当たっては、ここに洗濯物やハンガーなどを引っ掛ける。竿部２については、後述するように、竿部２にかかる荷重による力が警告用設定値よりも小さな場合において、支障がある程には撓まない強度を有する素材が利用されており、アルミ合金や合成樹脂などからなるパイプが例示できる。
【００２２】
ワイヤー３による竿部２の吊り下げは、竿部２の左右端部側における荷重負担部２ａにおいてなされる。本例においてこの荷重負担部２ａは、図３に示すように、竿部２の左右両端側の内部であり、竿部２の表面に設けられた導入孔２ｂを通じて出入り可能なワイヤー３が垂直方向から水平方向に転換される位置が相当し、具体的には、竿部２の内部に設けられた滑車である。
【００２３】
本例の竿部２においては、左右の荷重負担部２ａの間でワイヤー３が連続するものである。この左右の荷重負担部２ａの間においては、ワイヤー３が直接連続するものとしても良いし、間接的に連続するものとしても良い。本例においては、後者の間接的に連続するものとなっており、具体的には、竿部２の内部におけるワイヤー３の左右側が分かれており、この左右側の各ワイヤー３の端部同士の間に伸縮部材４１を挟んだものとなっている。
【００２４】
本例では、後述する位置調整部材４２が竿部２の内部に設けられ、また、ワイヤー３も竿部２の内部に導入されたものであるが、本願発明はこれに限られるものではなく、竿部２の外側に位置調整部材４２やワイヤー３を設けたものとしても良い。
また本例では、竿部２として、１本の直線状の棒状体を用いたが、用途によっては、枝別れさせた形状や、複数の棒状体を平行に配位したもの、複数の棒状体を平行に配位してその両者を連結して枠状としたもの、湾曲した棒状体など、本体部１からワイヤーで吊り下げ可能な形状のものであれば、その形態は限定されない。
【００２５】
本例におけるワイヤー３は、図２または図３に示されたように、本体部１に内蔵されたリール１１に巻かれた状態で、本体部１に収納されている。なお、本例の場合には、図２に示すように、リール１１が本体部１の左側の１箇所のみに設けられているため、竿部２の左端側を吊り下げるワイヤー３（３ｌ）は、図２に示すようにして、下方に下ろされ、竿部２の左端側における導入孔２ｂから内部に導入され、竿部２の内部にて右方へと取り回される。一方、竿部２の右端側を吊り下げるワイヤー３（３ｒ）は、まず、本体部１の内部を右方に向かい、その後下方に下ろされ、竿部２の右端側から内部に導入され、竿部２の内部にて左方へと取り回される。
【００２６】
上記のようにして、竿部２の内部に導入されたワイヤー３（３ｌ，３ｒ）は、本例においては、左右側の端部が、図４に示すような伸縮部材４１に接続されている。なお、ワイヤー３と伸縮部材４１との接続は、後述のように、連結部材５を介して取り付けられている。
この伸縮部材４１は、本例においてはコイルばねとされており、その中央には後述する位置調整部材４２を通すことができ、これにより伸縮部材４１を位置調整部材４２と連動させることができる、リング状の部分である位置調整部材取付部４１ａが設けられており、その左右側に伸縮部４１ｂが設けられている。本例の伸縮部材４１は、通常時は圧縮された状態にあり、竿部２に荷重による力がかかった際に、ワイヤー３に引っ張られることによって伸びるものである。そして、伸縮部材４１の両端部には、ワイヤー３の取り付け、及び後述するストッパー部材４３を通すためにリング状である輪状部４１ｃが形成されている。
【００２７】
本例においては、上記のように、竿部２の内部においてワイヤー３（３ｌ，３ｒ）が途切れており、その間に伸縮部材４１が挟まれているが、これに限られず、途切れ目のない、１本の連続するワイヤー３を竿部の内部に配位したものとしても良い。
ワイヤーは、固定部４において竿部２とワイヤー３とが固定されている。本例においては、後述するように、位置調整部材４２によって、伸縮部材４１の一部が竿部２に固定されることによって、竿部２とワイヤー３とが間接的に固定されている。つまり本例においては、位置調整部材４２と竿部２との接点が固定部４ということになる。
なお、上記のように、ワイヤー３が途切れ目のないものの場合は、固定部４を直接ワイヤー３に設ける、つまり、竿部２との連結金具などを直接ワイヤー３に取り付けたものであっても良い。
【００２８】
ここで、本願発明において用いられるワイヤー３は、滑車などに応じて柔軟に曲がる、長尺の紐状体であれば良く、金属製ワイヤーや合成樹脂製ワイヤー、また紐、ボールチェーンなどのチェーンが例示できるが、その他種々の材質・形態の紐状体が利用できる。
【００２９】
本例において、竿部２の内部には、上記の固定部４を左右に移動させるための位置調整部材４２が設けられている。この位置調整部材４２は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、竿部２の内面に沿う摺動部４２ａと、摺動部４２ａから竿部２の内部方向へと突出するように形成され、竿部２の外部から挿入された固定ねじ４２ｃと螺合するための雌ねじ部４２ｂとが設けられている。
竿部２の下面には、図示はしていないが、左右方向に長孔が設けられており、位置調整部材４２の左右方向の移動に伴う固定ねじ４２ｃの移動が干渉されないようにされている。なお、本例においては、長孔の長さが４０mmとされており、これに対して、位置調整部材４２の摺動部４２ａの左右方向の長さは６０mmとされており、左右に位置調整部材４２を移動させた際であっても、長孔を摺動部４２ａが塞いだ状態を維持できる。
【００３０】
上記のようにして、竿部２に対する位置調整部材４２の左右方向の位置を調整し、固定ねじ４２ｃを雌ねじ部４２ｂにねじ込むことによって、竿部２に対して位置調整部材４２を固定できる。
これにより、位置調整部材４２に連動する伸縮部材４１を介して、ワイヤー３を左右方向に移動させることができ、ワイヤー３の本体部１からの吊り下げ長を、棒状体の左端側と右端側とで同時に一致させ、竿体２を水平に保つことが可能となる。
よって、特許文献１に記載された発明に係る調整機構のように、左右別々に調整するものではなく、一気に左右両側の調整が可能である。そして、位置調整部４２の移動距離に応じて、例えば竿部２の左側が上昇した場合は、同時に右側が下降するため、その結果、位置調整部４２の移動距離の２倍分、上下方向に調整がなされる。よって、竿体２を水平に保つための調整が、従来よりもはるかに能率的であって、容易である。
【００３１】
ここで本願発明においては、竿体２における荷重負担部２ａよりも中央寄り、本例においては、竿体２のちょうど中央に位置調整部材４２が設けられており、従来のものと異なり、竿体２の両端部における、荷重負担部２ａよりも端部寄りには、竿部２の吊り下げに関係する部材を設ける必要がない。よって、ワイヤー３を竿体２の端部ぎりぎりの位置に配位することが可能であって、設計の自由度が高いという利点を有する。
なお、本例においては、固定ねじ４２ｃの下方に吊り下げ紐６が取り付けられており、竿体２を上下方向に移動させる際には、この吊り下げ紐６を持って行う。
【００３２】
また、本例における室内用物干し装置１０には、過剰な荷重による力が竿部２にかかった際の安全機構が種々設けられている。
ここで、竿体２にかかる荷重による力としては、小さな順から警告用設定値、伸長規制用設定値、安全破壊値の各値が設定されており、竿体２にこれらの各設定値を超える力がかかった場合は、下記の作用がなされる。
【００３３】
まず、この室内用物干し装置１０には警告表示手段３１が設けられている。この警告表示手段３１は、竿部２にかかる荷重による力に応じてワイヤー３が竿部２から引き出されるが、その引き出された量が所定量を超えた場合に、竿部２の外部に視認可能となる表示手段である。
【００３４】
具体的に、本例においては、竿部２に警告用設定値以上の荷重による力がかかった際に引き出される部分の少なくとも一部に、ワイヤー３を直接着色したり、ワイヤー３に色付きテープを取り付けたものなどのマーキング３１ａを施したものとする。これにより、竿部２にかかる荷重による力が警告用設定値より小さい場合は、図５（Ａ）に示すように、マーキング３１ａが竿部２の内部に配位されており、竿部２に警告用設定値以上の荷重による力がかかった際には、図５（Ｂ）に示すように、このマーキング３１ａが竿部２の外部に引き出されて視認可能となり、室内用物干し装置１０の使用者に注意を喚起することができる。なお、本例の場合の警告用設定値は、竿部２にかけられた洗濯物の総荷重が８ｋｇの時の値で７８．４Ｎ、ワイヤー３の片側分にかかる力はその半分の３９．２Ｎである。
【００３５】
また、本例以外の他の手段として、ワイヤー３に節目や結び目などによる引掛部を形成しておき、この引掛部が竿体２から引き出された際に、これと共に、竿体２の表面に目印となる部材が連動して突出する構造としても良く、ワイヤー３の動きに連動して視認可能となる手段であれば、種々に変更して実施し得る。
【００３６】
上記に加え、本例においては、伸縮部材４１の伸び止めとして伸長規制部４３ａが設けられている。本例では、図４（Ａ）に示すように、伸縮部材４１の内部に通され、竿部２や伸縮部材４１とは直接固定されていない針金状のストッパー部材４３が設けられ、このストッパー部材４３の両端部分が輪状に巻回されていて、この部分が伸長規制部４３ａとされている。そして、伸縮部材４１の端部である輪状部４１ｃの内部をストッパー部材４３が通されており、伸縮部材４１が、竿部２にかかる荷重に応じて、ワイヤー３を通じて引っ張られ、図５（Ｂ）に示すように伸縮部材４１が伸びるが、伸縮部材４１がある程度まで伸びると、伸縮部材４１の輪状部４１ｃがストッパー部４３の伸長規制部４３ａに係合して、それ以上伸びなくなる。これにより、伸縮部材４１が弾性限度を超えて伸び切ることにより壊れてしまうことを防止できる。
【００３７】
この上記の輪状部４１ｃと伸縮規制部４３ａとが当接する際の荷重による力が伸長規制用設定値である。この伸長規制用設定値は、ストッパー部材４３の形態を変更し、左右の伸長規制部４３ａ間の距離を変更することによって変更できる。
【００３８】
なお、本例における伸長規制部４３ａは、竿体２や伸縮部材４１とは別体であって、伸縮部材４１と共に固定部４として竿体２に固定されたものであるが、これに限定されるものではなく、例えば竿体２の内部に形成された突起などを伸長規制部４３ａとして用いても良く、種々に変更して実施できる。つまり、伸長規制部４３ａは竿体２に対して直接設けても良いし、本例においてストッパー部材４３を介して設けたように、間接的に設けても良い。
なお、竿体２に伸長規制部４３ａを直接設けた場合、位置調整部材４２の位置によっては、伸縮部材４１が伸長規制部４３ａに係合するまでの、左右の伸長可能な距離が異なってくることがあるため、本例のように、竿部２や伸縮部材４１とは直接固定されていないことにより、伸縮部材４１の左右の伸長可能な距離を均等とできる構成がより望ましい。
また、本例のストッパー部材４３は、伸縮部材４１の内部を通されるものであるが、これに限られず、伸縮部材４１の外部に取り付けられたものとしても良い。更には、ワイヤー３に伸縮部材４１の輪状部４１ｃに相当する部分であって、伸長規制部４３ａに対して引っ掛かる引掛部を設けておき、このワイヤー３の引掛部と伸長規制部４３ａとが係合することにより、伸縮部材４１の伸びを規制するものとしても良い。
【００３９】
また、上記の伸長規制用設定値を超える力がかかった場合は、上記のように、ストッパー部材４３の伸長規制手段４３ａにより、伸縮部材４１がそれ以上伸びなくなるため、その後は、荷重による力が直接ワイヤー３にかかることとなる。そこで、伸縮部材４１とワイヤー３との接続が、上記の伸長規制用設定値よりも大きい、安全破壊値以上の力がかかった際に解除される構造とされている。
【００４０】
具体的には、図４（Ａ）のＢ部において、伸縮部材４１の端部である輪状部４１ｃに、図６（Ａ）（Ｂ）に示すような連結部材５が取り付けられ、この連結部材５にワイヤー３の端部が取り付けられることによって、伸縮部材４１とワイヤー３とが接続されたものとする。ワイヤー３の端部には、ワイヤー３の断面積よりも大きな断面積を有する引掛部３２が形成されている。本例では、引掛部３２としてボール状のものがワイヤー３の端部に一体に取り付けられているが、ワイヤー３としてボールチェーンを用いた場合においては、その端部をそのまま利用できるし、また、引掛部３２の形態についても、円錐状や円筒状などとしたり、ワイヤー３の端部に形成した結び目を引掛部３２として利用しても良く、種々に変更し得る。
【００４１】
そして、連結部材５には、上記の引掛部３２が通過不能な形状の孔部５１が形成される。具体的に本例において、図６（Ｂ）に示すように、この孔部はスリット５１とされており、スリット５１を有する鋼板を略Ｕ字状や略Ω字状に折り曲げて形成し、その連結部材の端部を伸縮部材４１の輪状部４１ｃに通し、このスリット５１よりも伸縮部材４１寄りに、ワイヤー３の引掛部３２が配位された状態とする。なお、この連結部材５の孔部５１の形態についても、本例のようなスリットに限定されるものではなく、ワイヤー３を通すことができ、引掛部３２を通すことができない形状の孔であれば、円形や多角形の孔、また、周囲にスリットを有する円状の孔など、種々の形状とできる。
【００４２】
そして、安全破壊値以上の力が連結部材５にかかった際においては、連結部材に設けられた孔部（スリット）５１は引掛部３２によって変形して広げられる。これにより、引掛部３２が連結部材５を通過し、伸縮部材４１とワイヤー３との接続が解除される。
【００４３】
この構造により、本体部１の破損や、竿部２の折損に至る前にワイヤー３が外れるため、最小限度の破損で済ませることができ、例えば本体部１ごと天井から落下するなどの大事故を予防することができる。
なお、上記のような構造以外でも、例えば、荷重による力が安全破壊値に達した際に、ワイヤー３の端部と引掛部３２とが分離することによって、ワイヤー３が外れる構造としても良く、種々に変更し得る。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明は、本例に示した室内用物干し装置以外であっても、紐状体３によって棒状体２が吊り下げられ、紐状体３の吊り下げ長を可変とすることにより、棒状体２を昇降可能とした、家庭用の棒状体の昇降装置を有する種々の装置に、広く利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本願発明の実施の形態の一例に係る昇降装置を備えた室内用物干し装置を示す斜視図である。
【図２】同室内用物干し装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】同室内用物干し装置の本体部の端部を示す要部拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は同室内用物干し装置の固定部を示す要部拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ要部端面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）共、同室内用物干し装置の警告表示手段の動作を示す要部拡大断面図である。
【図６】（Ａ）は同室内用物干し装置の連結部材を示す正面図であり、（Ｂ）は同平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      本体部
２      棒状体、竿体
２ａ    荷重負担部
３      紐状体、ワイヤー
３１    警告表示手段
４      固定部
４１    伸縮部材
４１ｃ  伸縮部材の端部
４２    位置調整部材
４３ａ  伸長規制部
【図１】
2005177030.tif 000003
【図２】
2005177030.tif 000004
【図３】
2005177030.tif 000005
【図４】
2005177030.tif 000006
【図５】
2005177030.tif 000007
【図６】
2005177030.tif 000008