(57)【要約】【課題】    高品質で多機能の基礎用断熱パネルを提供すること。【解決手段】    パネル状の断熱材３１と、断熱材３１の一方の面の全面に積層して一体に設けた硬質の外装板３３と、断熱材３１の他方の面の全面に一体に設けた付着シート３２とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の建物基礎の外周に付設される基礎用断熱パネルであって、
該基礎用断熱パネルはパネル状の断熱材と、
該断熱材の一方の面の全面に積層して一体に設けた硬質の外装板と、
該断熱材の他方の面の全面に一体に設けた付着シートとからなり、
前記付着シートを設けた該断熱材の他方の面を型枠面としてコンクリートの自己付着力により接着可能に構成したことを特徴とする、
基礎用断熱パネル。
【請求項２】
請求項１において、断熱材が真空断熱材と、真空断熱材を囲繞させて配置した樹脂系断熱材の重合体で構成したことを特徴とする、基礎用断熱パネル。
【請求項３】
請求項１において、断熱材が樹脂系断熱材の単体で構成したことを特徴とする、基礎用断熱パネル。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、外装材に凹凸加工が施してあることを特徴とする、基礎用断熱パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかにおいて、外装材と付着シートが断熱材の発泡時の自己接着力により接着してあることを特徴とする、基礎用断熱パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかにおいて、断熱材の両側端面に断面略Ｃ字形のジョイント受具を一体に形成したことを特徴とする、基礎用断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅等の建物基礎の外断熱構造に好適な基礎用断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に寒冷地において多く採用されている建物の外断熱構造の一つとして、コンクリート基礎の外周部を断熱パネルで被う外断熱基礎構造が知られている。
図１１を基に建物基礎の外断熱構造について説明すると、地面に開削した溝底に地業処理ａを行った後に型枠工と配筋工を行い、コンクリートを打設してコンクリート基礎ｂを構築する。このコンクリート基礎ｂは断面形状が逆Ｔ字形を呈する布基礎が一般的である。
コンクリートを養生して所定の強度が発現したら型枠を脱型し、通気口部分を除いたコンクリート基礎ｂの外周面にスチレンフォーム製の断熱パネルｃを貼り付け、最後に、断熱パネルｃの表面にラス張りして保護モルタルｄを被覆して仕上げしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の建物基礎の断熱技術にはつぎのような問題点がある。
（１）コンクリート基礎ｂが硬化した後に断熱パネルｃを単に貼り付けているため、断熱パネルｃとコンクリートとのなじみが悪い。
そのため、断熱パネルｃとコンクリート基礎ｂの間に隙間を生じ易い。断熱パネルｃとコンクリート基礎ｂの間に僅かでも隙間が発生すると、この隙間を通じて侵入した雨水や結露が凍結膨張を繰り返して断熱パネルｂの剥離が進行するために、コンクリート基礎ｂの断熱性能が著しく低下する問題や、近年、被害が深刻化しているシロアリ等の害虫の侵入を許してしまう問題が起きる。
（２）保護モルタルｄは２ｍｍ〜４ｍｍ程度の薄い層厚であるため、外気の温度変化や風雨によりモルタル表面が劣化して、亀裂を生じたり剥がれ落ちたりする。
保護モルタルｄのひび割れや剥離を放置すると、美観を損ねるだけでなく、断熱パネルｃの劣化を助長して断熱性能に悪影響を及ぼす。
（３）断熱パネルｃはスチレンフォーム等の硬質ウレタンでパネル状に形成したものであるが、表面をモルタル仕上げするために隣接する断熱パネルｃの継ぎ目処理は特に行っていない。
そのため、継ぎ目箇所が断熱的に弱点となり易い。
（４）保護モルタルｄに代わり、断熱パネルｃの外側面に外装板を現場貼付けする方法が試みられている。
しかしながら、断熱パネルｃと別体の外装板を、施工現場で断熱パネルと隙間なく貼り付けるには熟練した技術を必要とするだけでなく、接着不良が生じていたり、隙間が発生したりしていても、実際の剥離被害が発生するまでは確認することができないために、常に剥離の不安が残る。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、高品質で多機能の基礎用断熱パネルを提供することにある。
さらに本発明は、現場における取扱性と施工性に優れた基礎用断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コンクリート製の建物基礎の外周に付設される基礎用断熱パネルであって、該基礎用断熱パネルはパネル状の断熱材と、該断熱材の一方の面の全面に積層して一体に設けた硬質の外装板と、該断熱材の他方の面の全面に一体に設けた付着シートとからなり、前記付着シートを設けた該断熱材の他方の面を型枠面としてコンクリートの自己付着力により接着可能に構成したことを特徴とするものである。
さらに本発明は前記した基礎用断熱パネルにおいて、断熱材が真空断熱材と、真空断熱材を囲繞させて配置した樹脂系断熱材の重合体で構成したことを特徴とするものである。
さらに本発明は前記した基礎用断熱パネルにおいて、断熱材が樹脂系断熱材の単体で構成したことを特徴とするものである。
さらに本発明は前記した何れかの基礎用断熱パネルにおいて、外装材に凹凸加工が施してあることを特徴とするものである。
さらに本発明は前記した何れかの基礎用断熱パネルにおいて、外装材と付着シートが断熱材の発泡時の自己接着力により接着してあることを特徴とするものである。
さらに本発明は前記した何れかの基礎用断熱パネルにおいて、断熱材の両側端面に断面略Ｃ字形のジョイント受具を一体に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、少なくともつぎのひとつの効果を得ることができる。
（１）製造環境の整った工場で、断熱材の側面に外装材と付着シートを強固に取り付けて高品質に基礎用断熱パネルを製造することができる。そのため、施工後における外装材の剥離の問題や、断熱材と外装材の間の隙間の発生の問題を解消することができる。
（２）予め付着シートをパネル本体に一体に取り付けてあるので、打設したコンクリートとの付着性となじみがよくなり、基礎用断熱パネルと建物基礎の間の隙間の発生防止効果が格段に向上する。
（３）硬質の外装板は、建物基礎の最外周面に位置するので、断熱材を物理的損傷や性能的劣化に対して防護することができる。
（４）断熱材の自己接着力を利用して外装材と付着シートを接着すれば、接着剤の使用や別途の接着工程を省略できて、基礎用断熱パネルを短時間でかつ低コストに製造できる。
（５）断熱材に真空断熱材を組み合わせて用いることで、基礎用断熱パネルの全体厚を薄くできるので、建物基礎の外断熱構造の嵩張りを解消できる。
（６）断熱材の両端にショイント受具を設けたことで、隣接する基礎用断熱パネルの継ぎ目間を強固に連結できると共に、基礎用断熱パネルのジョイント受具の内部空間を空気断熱層として形成できるので、基礎用断熱パネルの継ぎ目箇所が断熱的な弱点とならず、連続した断熱性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
【０００８】
（１）建物基礎の概要
図３に示すようにベタ基礎１０を構築するに際し、ベタ基礎１０の基礎部の外周全面に基礎用断熱パネル３０（以下「断熱パネル３０」という）が埋設形態で被覆している。
この断熱パネル３０は、ベタ基礎１０を構築する際に捨コンクリート１１上に立設した方立て２０に仮固定（仮支持）すると共に、基礎用断熱パネル３０の上部間を水切り用の笠木６０で嵌着して状態でコンクリートを打設することでベタ基礎１０の基礎部の外周と一体化する。
またベタ基礎１０の構築時、方立て２０に内型枠４０を取り付けてベタ基礎１０と一体の外部立上部１３を構築する場合もある。
【０００９】
（２）断熱パネル
断熱パネル３０は、外型枠と断熱材及び仕上げ材を兼ねた多機能のパネル体で、図１，２にその一例を示す。
断熱パネル３０のパネル本体は、方形の断熱材３１と、断熱材３１の一側面の全面に付設した付着シート３２と、断熱材３１の他側面の全面に付設した硬質の外装板３３との積層体よりなり、パネル本体の両側端部には、断面略Ｃ字形を呈するジョイント受具３４，３４が一体に取り付けてある。
【００１０】
断熱材３１は真空断熱材３１ａと、真空断熱材３１ａを囲繞させて配置した樹脂系断熱材３１ｂの重合体で構成する。真空断熱材３１ａを使用した場合、断熱性能が樹脂系断熱材３１ｂと比べて数倍高いので、断熱パネル３０の厚さを大幅に薄くできる利点がある。
真空断熱材３１ａとしては、連続気泡硬質ポリウレタンフォームのパネル（１０〜４０ｍｍ）の表面を非ガス透過性のスキンフイルムで覆い、内部を真空（１０-2〜１０-3torr）にして低い熱伝導率（０．００４Ｗ／ｍ・Ｋ）のものを使用できる。
【００１１】
断熱パネル３０の製造方法の一例を説明すると、外装材３３と付着シート３２を配置した図外の成形体を所定の間隔で対向して配置し、内部に予め形成した真空断熱材３１ａを配置した状態でその隙間にウレタン原液を注入する。ウレタンの自己接着性により外装材３３と付着シート３２が付着した断熱パネル３０を得ることができる。
この際、ジョイント受具３４，３４も一緒に配置しておくと、ジョイント受具３４，３４付きの断熱パネル３０を一回の発泡作業で製造することができる。
【００１２】
尚、真空断熱材３１ａの配置位置は樹脂系断熱材３１ｂの中央に限定されるものではなく、外装材３３側に偏倚して配置してもよい。
また断熱材３１は真空断熱材３１ａを使用せずに公知のウレタン樹脂系の断熱材３１ｂのみで構成したものであってもよい。
【００１３】
付着シート３２は、コンクリートとの付着性となじみを良くするためのメッシュ状のシートで、例えば織り布、目の細かい金網等を使用できる。また付着シート３２は接着剤を使用して貼付する場合もある。
【００１４】
断熱材３１の保護部材として機能する他に耐候性を高め、建物基礎の外観の美観を向上させるために機能する外装板３３には、ステンレス等の各種金属板、硬質樹脂板、セラミック板などを使用でき、断熱材３１を成形する際に断熱材の発泡時の自己付着性を利用して一体化することの他に、接着剤により一体化してもよい。
外装板３３は平板のままであってもよいが、外装板３３にエンボス加工を施しておくとよい。エンボス加工を施しておくと、意匠効果が高まるだけでなく、断熱材３１との付着性が高まるうえに、外装板３３自体の強度が高まり外装板３３の板厚を薄くできるといった利点がある。
【００１５】
断熱パネル３０の両側端部に設けたジョイント受具３４，３４は、次記するジョイント補助具５０を介在することで相互に連結可能になっている。
【００１６】
（３）ジョイント補助具
ジョイント補助具５０は断熱パネル３０相互間の連結機能と、方立て２０との連結機能を併有するジョイント具で、図１０にその一例を示す。
ジョイント補助具５０は断熱パネル３０の縦寸法とほぼ等しい長さを有する剛性部材で、その両側は断面略Ｃ形を呈し、一対の嵌合溝５１，５１を形成している。一対の嵌合溝５１，５１は、付き合わせた断熱パネル３０，３０のジョイント受具３４，３４間に跨って嵌合可能になっている。
ジョイント補助具５０の中心部には、縦長の隔絶孔５２を形成していて、この隔絶孔５２が組み立て後に断熱空気層を形成する。
【００１７】
［施工方法］
つぎに建物基礎の施工方法について説明する。
【００１８】
（１）方立ての設置工
本例では建物基礎がベタ基礎である場合について示し、その構築工程にしたがって説明する。
図３において、基礎は従前と同様に、建物基礎の構築範囲に亘って根切りを行い、根切りした溝の底面を均し、捨てコン１１を形成する。
捨てコン１１上に、断熱パネル３０の長さに合わせて複数の方立て２０を立設し、方立て２０の下部をビス類で固定する。
【００１９】
方立て２０は鉄筋１２と断熱パネル３０及び内型枠４０を支持する垂直の補強材で、図３にその一例を示す。
方立て２０は下部に基板２３を有する支柱部２１と、支柱部２１の一側に所定の間隔を隔てて張り出した棚腕２２と、支柱部２１の他側に形成した断面Ｔ字形の係留部２４とよりなる。各棚腕２２の上部には鉄筋１２を載置して収容可能な凹部２２ａを形成している。最上段の棚腕２２は他と比べて最も外方へ張り出していて、その端部には内型枠４０を掛止可能な連結板２５が一体に設けてある。
方立て２０は金属製又は樹脂製の板材を用いて形成するが、その素材や形状に制約はなく、上記した機能部材が一体に形成してあればよい。
【００２０】
（２）鉄筋工
各方立て２０の多段的に張り出した棚腕２１間に鉄筋１２を横架し、この鉄筋１２を利用して床部の鉄筋を組み上げる。
【００２１】
（３）断熱パネルの設置
つぎに方立て２０の間に、外型枠を兼ねた断熱パネル３０の外装板３３を表側に向けて順次並べて配置する。
この際、図７に示すように、隣り合う断熱パネル３０，３０の端部のジョイント受具３４，３４に跨って方立て２０の係留部２４を嵌め込んで収容させると共に、ジョイント補助具５０を上方から建て込んで、突き合わせたジョイント受具３４，３４の間に一対の嵌合溝５１，５１を嵌合させる。
【００２２】
その結果、ジョイント補助具５０がジョイント受具３４，３４に当接して隣り合う断熱パネル３０，３０の水平方向に離脱を拘束し、また方立て２０の係留部２４が、隣接した一対のジョイント受具３４，３４に当接して相互の抜け出しを規制する。
このようにジョイント補助具５０を用いて、隣り合う断熱パネル３０，３０間と、方立て２０との間を連結する。
【００２３】
つぎに図８に示すように複数の断熱パネル３０，３０の上部間に跨って笠木６０を嵌め込む。
【００２４】
笠木６０は複数の断熱パネル３０の上部間に跨って配置し、複数の断熱パネル３０を連結する断面がコ字形を呈する部材で、その一例を図５，８に示す。
笠木６０の下部には複数の断熱パネル３０を跨いで嵌合可能な嵌合凹溝６１を形成している。嵌合凹溝６１の一側面には所定の間隔を隔てて突起部６２を形成すると共に、突起部６２と６２の間に逃げ部６３を形成している。嵌合凹溝６１の内部に逃げ部６３を形成したのは、打設したコンクリートを逃げ部６３内に積極的に流入させて笠木６０をコンクリートと一体化させるためである。
断熱パネル３０の上部に笠木６０をガタツキなく嵌着するため、嵌合凹溝６１内の他側面の内側と突起部６２の前面との幅寸法Ｌが、断熱パネル３０の厚さとほぼ等しい長さになるように、突起部６２の突出寸法が設定されている。
また笠木６０の上面は、雨水を流し易くするために傾斜面６４として形成されている。
【００２５】
（４）内型枠の設置
図７に示すように、方立て２０の上方から内型枠４０を落とし込んで、方立て２０の最上段の棚腕２１に設けた連結板２５に内型枠４０の差込用フランジ４３，４３を差し込んで内型枠４０を所定の高さに設置する。
【００２６】
図６に例示するように内型枠４０は立上束部１３の成形高さの型枠面４１を有する型枠で、型枠面４１の背面には、方立て２０の最上段の棚腕２１の連結板２５と嵌合可能な一対の差込用フランジ４３，４３が取り付けてある。
本例では内型枠４０を支持するために、連結板２５の下部に折り曲げ片を突設して内型枠４０の下面を支持する場合について示すが、一対の差込用フランジ４３，４３の上部を塞いで連結板２５のスライド量を一定に規制するようにしてもよい。
【００２７】
方立て２０を立設した後の、配筋工、断熱パネル３０の設置工、内型枠４０の設置工の順序は特になく、任意に並行して行ってもよい。
【００２８】
以上のように製造環境の整った工場で高品質に製造した断熱パネル３０と内型枠４０を現場に搬入し、同様に工場で高品質に製造した方立て２０、ジョイント補助具５０を用いて組み付けるだけの作業でよいので、短時間の軽作業でバラツキのない高精度で、かつきれいに施工することができる。
【００２９】
（５）コンクリートの打設
最後に基礎の構築範囲に亘って根切りした溝内にコンクリートを打設して、図３に示すような外周全面を断熱パネル３０で覆ったベタ基礎１０を構築する。
断熱パネル３０は外型枠として用いるが、基礎の内側や床部の底面を成形するための型枠は特に用いない。
断熱パネル３０はコンクリートの自己付着力で十分に接着できるが、殊に断熱パネル３０型枠面に設けた付着シート３２の存在により、断熱パネル３０とコンクリートとの付着性が格段によくなり、コンクリート基礎と隙間なく密着して、かつ強固に付設することができる。
【００３０】
また図９に示すように、断熱パネル３０と内型枠４０との間に打設してベタ基礎１０から立ち上がった外部立ち上がり部１３を一体に構築する際、コンクリートの一部が笠木６０の逃げ部６３内に流入して笠木６０がコンクリートと一体化する。これにより、断熱パネル３０群の上部に嵌着した笠木６０によってもコンクリート製の建物基礎との一体化がより強固となる。尚、内型枠４０はコンクリートの硬化後に脱型するか、或いはそのまま残置する。
また図９において符号７０は外部立ち上がり部１３に載置してアンカーボルト７１で固定した建物の土台木材である。
【００３１】
（６）建物基礎の外断熱構造の特徴
本発明のベタ基礎１０の基礎部は、その外周全面に断熱パネル３０群を隙間なく付設した外断熱構造になっている。
この建物基礎の外断熱構造にあっては、断熱パネル３０の付着シート３２の形成面を型枠面としてコンクリートを打設するので、断熱パネル３０とコンクリートとが密着して強固に接着できるので、断熱パネル３０とコンクリート躯体との間に隙間を生じない。そのため、従来の外断熱構造のような隙間の発生による雨水の侵入やシロアリ等の害虫の侵入を確実に防止できる。
特に、断熱パネル３０の上端に建物基礎と一体の笠木６０が連結し、また断熱パネル３０の両側端に建物基礎と一体の方立て２０が連結するので、断熱パネル３０を建物基礎に強固に取り付けできるから、断熱パネル３０の耐剥離性能が著しく向上する。
【００３２】
また建物基礎の最外周面に硬質の外装板３３が位置するので、モルタルなどのように劣化したり亀裂を生じたり剥がれ落ちたりする心配がなく、半永久的に断熱材３１の物理的損傷や性能的劣化を回避できる。
【００３３】
また建物基礎の断熱性能については、基礎外周全面を断熱パネル３０が覆うので、床下に均一な断熱空間を維持し易く、住宅の床下断熱を簡略化できるという、外断熱構造の利点を活かすことが可能となる。
一般に断熱パネルの継ぎ目部が断熱的弱点となり易いが、本発明の場合は、図１０に示すようにジョイント補助具５０の隔絶孔５２内と、その周囲のジョイント受具３４，３４内に空間がそれぞれ形成され、これらの空間の上下は閉鎖されているため断熱空気層を形成することになる。したがって、これらの断熱空気層が断熱材に連続性を付与するので、断熱パネル３０，３０のジョイント部は熱伝導が遮断されて断熱的弱点とならない。
【００３４】
本発明はベタ基礎１０以外に、布基礎のみを採用する建物基礎に対しても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の断熱パネルとジョイント補助具の斜視図
【図２】断熱パネルの水平断面図
【図３】本発明の断熱パネルを付設した建物基礎の外断熱構造の説明図
【図４】中間を省略した方立ての斜視図
【図５】笠木の斜視図
【図６】内型枠の斜視図
【図７】施工方法の説明図で、断熱パネルと内型枠等の平面図
【図８】施工方法の説明図で、断熱パネルの上部と内型枠の縦断面図
【図９】施工完了後における建物基礎の上部の縦断面図
【図１０】施工完了後における断熱パネルのジョイント部の水平断面図
【図１１】本発明が前提とする従来の建物基礎の外断熱構造の説明図
【符号の説明】
【００３６】
１０    ベタ基礎
１１    捨てコン
１２    鉄筋
１３    外部立ち上がり部
２０    方立て
２１    支柱部
２２    棚腕
２２ａ  凹部
２３    基板
２４    係留部
２５    連結板
３０    断熱パネル（基礎用断熱パネル）
３１    断熱材
３１ａ  真空断熱材
３１ｂ  樹脂系断熱材
３２    付着シート
３３    外装板
３４    ジョイント受具
４０    内型枠
４１    型枠面
４３，４３    差込用フランジ
５０    ジョイント補助具
５１    嵌合溝
６０    笠木
６１    嵌合凹溝
６２    突起部
６３    逃げ部
６４    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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