(57)【要約】【課題】  実効性の高い資源備蓄システムを提供する。【解決手段】  管理センタが、地域内に分散配置された備蓄設備に蓄えられている資源の量を示す資源量情報を収集し、収集した資源量情報によって示される資源の量を加算し、その加算結果を通信装置に送信するので、地域内の住民はその地域内の資源の量を容易に知ることができる。このような現状の資源量を公開することで、資源備蓄に対する意識の向上を図ることが期待できる。これらの備蓄設備は、生活又は事業が営まれる家屋、事業所並びに車両のいずれかであり、資源は、これらの備蓄設備において生活又は事業を営むために一時的に蓄えられている資源であるから、たとえ災害が起きなくても無駄なく使用できる。【選択図】      図１
2005222337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域内に配置された複数の設備において蓄えられている資源の量をそれぞれ検出する複数の検出装置と、
前記検出装置にネットワークを介して接続された管理装置と、
前記管理装置にネットワークを介して接続された情報閲覧装置とを備え、
前記管理装置は、
前記複数の検出装置によって検出された資源量を示す資源量情報をネットワークを介して収集する収集手段と、
収集された資源量情報が示す資源量を合計する合計手段と、
合計された資源量に基づいて閲覧情報を生成する情報生成手段と、
生成された閲覧情報をネットワークを介して前記情報閲覧装置に送信する送信手段とを有する資源備蓄システム。
【請求項２】
複数の検出装置から資源の量を示す資源量情報を取得する取得手段と、
取得された資源量情報が示す資源量を合計する合計手段と、
合計された資源量に基づいて閲覧情報を生成する情報生成手段と、
生成された閲覧情報を情報閲覧装置に送信する送信手段と
を備える管理装置。
【請求項３】
前記情報生成手段は、
ある地域内の全ての設備において備蓄しておくべき資源の総量を示す期待総備蓄量を記憶した記憶手段と、
前記取得手段によって前記地域内の全ての検出装置から取得された資源量情報が示す資源量の合計と、前記記憶手段が記憶している期待総備蓄量とを比較し、前記地域内の全ての設備において蓄えられている資源の総量が不足しているか或いは充足しているかを判断する判断手段と、
前記判断の結果に関する閲覧情報を生成する生成手段と
を備える請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
前記検出装置が設置された設備の各々において蓄えておくべき資源量を示す期待備蓄量を記憶した記憶手段と、
前記取得手段が各々の前記設備に設置された検出装置から取得した資源量情報と、前記記憶手段が前記設備の各々について記憶している期待備蓄量とを比較し、前記設備の各々において蓄えられている資源の量が不足しているか或いは充足しているかを判断する判断手段と、
前記判断の結果を示す閲覧情報を前記情報閲覧装置に送信する判断結果送信手段と
を備える請求項２記載の管理装置。
【請求項５】
前記判断手段による判断の結果に基づいて、蓄えられている資源の不足或いは充足の度合いに応じた順位を前記設備に割り当てる順位割り当て手段と、
割り当てられた順位を示す情報を前記情報閲覧装置に送信する順位送信手段と
を備える請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
災害発生後の資源供給復帰時までに要する予定時間の入力を受け付ける入力手段を備え、
前記情報生成手段は、災害発生時点で前記合計手段が合計している資源量と、前記入力手段によって受け付けられた予定時間とに基づいて、前記検出装置が設置された設備において蓄えられている資源を前記資源供給復帰時までの単位時間あたりに使用可能な量を示す閲覧情報を生成する請求項２記載の管理装置。
【請求項７】
前記情報生成手段は、
予め定められた重み関数を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されている重み関数と前記取得手段が取得した資源量情報とに基づいて、蓄えられている資源の量を評価する評価手段と、
前記評価手段によって評価された資源量に基づいて前記閲覧情報を生成する生成手段と
を備える請求項２記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の災害用資源の備蓄を促進するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風といった災害に備えて、水や燃料等の各種資源を予め備蓄しておくための仕組みが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１に記載されたシステムでは、資源を備蓄コンテナに予め保存しておき、この備蓄コンテナを複数の地区で共有することができる。備蓄コンテナは、どの地区に災害が発生しても直ちに対応できるように、平常時は、これらの地区からできるだけ均等な距離だけ離れた位置に配置されている。そして、ある地区に災害が発生した場合には、この備蓄コンテナはトラックや貨物列車によって被災地区に運搬され、災害後の人々の生活に供されるようになっている。このように複数の地区が１つの備蓄設備を共用可能であるから、各々の地区で独自に備蓄設備を用意する必要がないという利点がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムにおいては、次のような問題がある。まず、上述したような備蓄コンテナは、事前に想定される大規模災害に備えて作られた専用の設備であるため、その設置コストの負担や設置場所の確保の点で問題がある。また、この備蓄コンテナには専任の管理者が常駐しているわけではないので、コンテナ内の資源を良好な状態で保存しておくために、温度や湿度を常に監視しておく必要がある。このため、専用の監視装置が必要となり、これら装置のメンテナンスコストも少なからず発生してしまう。
【０００５】
また、ひとたび災害が発生すると、その被災地区に対しては可能な限り迅速な資源補給が要請されるであろうが、特許文献１に記載されたシステムは、この要請に応えることができない虞がある。即ち、このシステムでは災害が発生してからその地区に備蓄コンテナを運搬するようになっているが、災害時にはインフラ設備の機能停止や交通マヒといった混乱状況に陥ることが十分予想されるから、相当のサイズと重量がある備蓄コンテナを被災地区にスムーズに移動させるのは実際には容易なことではない。また、そもそも、備蓄コンテナを設置場所から被災地区まで運搬するためには必ず一定の時間を要するはずであるから、災害後直ちに被災地区に資源を補給するということは現実的には非常に困難なことになる。
【０００６】
上記のように、特許文献１に記載されたシステムには、災害前の資源管理の観点からも災害後の資源補給の観点からも、その実効面で色々な問題が含まれている。このような背景の下で本発明はなされたものであり、その目的は、より実効性の高い資源備蓄システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決するため、本発明は、地域内に配置された複数の設備において蓄えられている資源の量をそれぞれ検出する複数の検出装置と、前記検出装置にネットワークを介して接続された管理装置と、前記管理装置にネットワークを介して接続された情報閲覧装置とを備え、前記管理装置は、前記複数の検出装置によって検出された資源量を示す資源量情報をネットワークを介して収集する収集手段と、前記収集手段によって収集された資源量情報が示す資源量を合計する合計手段と、前記合計手段によって合計された資源量に関連する情報を生成する情報生成手段と、前記生成手段によって生成された情報をネットワークを介して前記情報閲覧装置に送信する送信手段とを有する資源備蓄システムを提供する。
この資源備蓄システムによれば、地域内に配置された複数の設備において蓄えられている資源の量を合計し、合計した資源量に関連する情報を情報閲覧装置に送信する。よって、この情報閲覧装置を介して地域内の資源の備蓄状況を閲覧させることが可能となる。
なお、前記設備は、生活又は事業が営まれる家屋、事業所並びに車両のいずれかであり、前記資源は、前記設備において生活又は事業を営むために一時的に蓄えられている資源であれば、資源備蓄のための負担が少なくなるので望ましい。
【０００８】
また、本発明は、複数の検出装置から資源の量を示す資源量情報を取得する取得手段と、取得された資源量情報が示す資源量を合計する合計手段と、合計された資源量に基づいて閲覧情報を生成する情報生成手段と、生成された閲覧情報を情報閲覧装置に送信する送信手段とを備える管理装置を提供する。
この管理装置によれば、検出された資源の量を合計し、合計した資源量に基づいた情報を情報閲覧装置に送信することができる。これによって、情報閲覧装置を介して資源の備蓄状況を閲覧させることが可能となる。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、前記情報生成手段は、ある地域内の全ての設備において備蓄しておくべき資源の総量を示す期待総備蓄量を記憶した記憶手段と、前記取得手段によって前記地域内の全ての検出装置から取得された資源量情報が示す資源量の合計と、前記記憶手段が記憶している期待総備蓄量とを比較し、前記地域内の全ての設備において蓄えられている資源の総量が不足しているか或いは充足しているかを判断する判断手段と、前記判断の結果に関する閲覧情報を生成する生成手段とを備えている。
これにより、地域内で蓄えられている資源の不足或いは充足に関する情報を情報閲覧装置を介して閲覧させることができる。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様においては、前記検出装置が設置された設備の各々において蓄えておくべき資源量を示す期待備蓄量を記憶した記憶手段と、前記取得手段が各々の前記設備に設置された検出装置から取得した資源量情報と、前記記憶手段が前記設備の各々について記憶している期待備蓄量とを比較し、前記設備の各々において蓄えられている資源の量が不足しているか或いは充足しているかを判断する判断手段と、前記判断の結果を示す閲覧情報を前記情報閲覧装置に送信する判断結果送信手段とを備えている。
これにより、備蓄設備の各々に蓄えられている資源の不足或いは充足に関する情報を情報閲覧装置を介して閲覧させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地域内に配置された複数の設備において蓄えられている資源の量をそれぞれ検出し、検出した資源の量を示す資源量情報を収集し、収集した資源量情報によって示される資源の量を合計し、合計した資源の量に基づいた閲覧情報を情報閲覧装置に送信するので、地域内に蓄えられている資源の量を情報閲覧装置を介して容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
災害前の資源管理或いは災害後の資源補給といった観点から視た場合には、災害用の資源は比較的少量ずつでも良いから、地域内にできるだけ分散されて備蓄されている状態が望ましい。なぜなら、例えば人々の生活や事業が営まれる家屋や事業所において資源がいくらかずつでも蓄えられていれば、災害前の資源管理の負担もそれほど大きくはないであろうし、また、これらの資源は災害後には直ちに利用可能となるからである。ただし、このような状態をコストや労力をかけずに維持することは、単独の者のみによっては実現しづらく、結局、その地域で生活や事業を営む人々の協力が不可欠になってくる。
ところが、これらの全ての人たちの災害危機管理に対する意識が十分に高いとは限らないから、これらの人々に対して自主的な協力を促すような何らかの動機付けが必要になってくる。また、多数の人々によって自主的に資源が備蓄されるような体制が整ったとしても、災害はある程度の範囲の地域にわたって発生するから、地域全体でどのような資源がどのくらい備蓄されているかということを統括して把握しておくことも非常に重要なことである。
【００１３】
出願人は、以上のような事情に鑑みて本発明を着想するに至った。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図面において共通する部分には同一の符号が付されている。
Ａ：構成
（１）全体構成
まず、図１を参照しながら、資源備蓄システム１の全体構成について説明する。  図１に示すように、資源備蓄システム１は、複数の一般家屋１０ａ，１０ｂと、複数の事業所２０ａ，２０ｂと、複数の車両３０ａ，３０ｂと、インターネット４０と、移動パケット通信網５０と、管理センタ６０とを備えている。なお、図１においては、説明の便宜のため、一般家屋、事業所及び車両を各々２つずつしか図示していないが、これらはもっと多く存在する。
【００１４】
一般家屋１０ａ，１０ｂは、人々の生活が営まれる設備であり、例えば戸建て住宅やマンション等の集合住宅を含む。事業所２０ａ，２０ｂは、営利・非営利を問わず各種の事業が営まれる設備であり、例えば商店や工場或いはオフィスビル等の商工業施設や、役所や公民館等の公共施設を含む。車両３０ａ，３０ｂは、個人によって所有される自家用車のほか、タクシーやバス等の事業用車両や、クレーンやダンプカー等の建設用車両をも含む。これらの一般家屋１０ａ，１０ｂ、事業所２０ａ，２０ｂ、車両３０ａ，３０ｂといった設備では、人々によって生活や事業が営まれるから、そのために必要な各種資源（例えば、電気、水、ガソリン、天然ガス、灯油、アルコール、水素など）が或る程度の量だけ一時的に蓄えられている。以下では、これら設備を「備蓄設備」という用語で総称する。
【００１５】
これらの備蓄設備にはそれぞれ、図示せぬ通信装置が設置されている。例えば一般家屋１０ａ、事業所２０ａ及び車両３０ａ，３０ｂには無線で通信を行う通信装置が設置されている。この通信装置は移動パケット通信網５０を介してパケット通信を行う機能を備えている。また、一般家屋１０ｂ及び事業所２０ｂには、インターネット４０に有線で接続された通信装置が設置されている。この通信装置はインターネット４０を介してパケット通信を行う機能を備えている。
【００１６】
管理センタ６０は、例えばこの地域の行政を行う行政機関や自治体に設置されている。管理センタ６０は、インターネット４０に接続されるとともに移動パケット通信網５０にも接続されており、これらインターネット４０或いは移動パケット通信網５０を介して、上記備蓄設備が各々備えている通信装置との間でパケット通信を行う。
【００１７】
（２）備蓄設備の構成
次に、備蓄設備の構成について説明する。
前述した一般家屋１０ａと一般家屋１０ｂは、通信装置が無線でパケット通信を行うか或いは有線でパケット通信を行うかという違いしかないので、以下では、これらを特に区別して説明する必要がある場合を除き、「一般家屋１０」と総称する（これは事業所及び車両についても同様とする）。このような一般家屋１０の構成として一般家屋１０ｂを例に挙げて以下の説明を行う。
【００１８】
図２に示すように、一般家屋１０ｂは、各種資源を蓄えておくために、充電池１１ｂと、貯水槽１２ｂと、ＬＰＧタンク１３ｂと、ボイラー１４ｂと、燃料電池１５ｂとを備えている。
充電池１１ｂには、例えば太陽光発電装置１１１ｂや風力発電装置１１２ｂによって発生させられた電力が充電されており、その充電量は定期的にセンサ１１０ｂによって検出されるようになっている。貯水槽１２ｂには、雨水や上水道設備によって供給された水が貯めておかれ、その貯水量は定期的にセンサ１２０ｂによって検出されるようになっている。ＬＰＧタンク１３ｂには、天然ガスが充填されており、その充填量は定期的にセンサ１３０ｂによって検出されるようになっている。ボイラー１４ｂには、湯を沸かすための灯油等の燃料が充填されており、その燃料の量は定期的にセンサ１４０ｂによって検出されるようになっている。燃料電池１５ｂは、発電を行うための水素等の燃料が充填されており、その燃料の量は定期的にセンサ１５０ｂによって検出されるようになっている。これらセンサ１１０ｂ〜１５０ｂは、通信ケーブルを介して通信装置１７ｂに接続されており、資源量を示す検出値とともに、その検出対象である資源の種類を示す種別データを通信装置１７ｂに出力するようになっている。
【００１９】
また、一般家屋１０ｂはＧＰＳ測位装置１６ｂを備えている。このＧＰＳ測位装置１６ｂは、図示せぬ複数のＧＰＳ衛星から送信されてくるＧＰＳ信号に基づいて自装置（即ち一般家屋１０ｂ）の位置を示す座標情報を算出し、算出した座標情報を通信ケーブルを介して通信装置１７ｂに出力するようになっている。この座標情報は、管理センタ６０が資源の備蓄位置を把握するために利用される。
【００２０】
通信装置１７ｂは、ＣＰＵ（図示略）、各種メモリ（図示略）、表示部１７１ｂ、操作部１７２ｂ及び通信部（図示略）などを有したコンピュータである。通信装置１７ｂは、上述のようにして受け取った検出値、種別データ及び座標情報のほか、メモリに予め記憶している設備ＩＤを含む資源量情報をインターネット４０を介して管理センタ６０に定期的に送信するようになっている。管理センタ６０は、このようにして各備蓄設備の通信装置から送信されてくる資源量情報を受信し記憶することにより、全ての備蓄設備における資源量情報を収集することが可能となる。
また、通信装置１７ｂは、ＷＷＷ（World  Wide  Web）ブラウザソフトウェアをメモリに記憶しており、これを実行することで情報閲覧装置として機能する。より具体的には、通信装置１７ｂは、ＷＷＷブラウザソフトウェアを実行することによって、インターネット４０に接続されているＷＷＷサーバ装置からＨＴＭＬ形式のデータを取得し、これを表示部１７１ｂに表示するようになっている。
【００２１】
以上が一般家屋１０ｂの構成である。これに対し、一般家屋１０ａが上述した一般家屋１０ａと異なるのは、上記通信装置１７ｂに代えて無線で通信を行う通信装置を備えている点のみである。この通信装置は、上述した通信装置１７ｂと同様の通信機能やブラウジング機能を備えている。
また、事業所２０ａ，２０ｂは、一般家屋１０と比較した場合、蓄えられている資源の種類や資源量が異なるが、一般家屋１０と基本構成はほぼ同じであるから詳細な説明を省略する。
【００２２】
（３）車両３０の構成
次に、車両３０の構成について、図３に示した車両３０ａを例に挙げて説明する。車両３０ａは、移動パケット通信網５０を介して通信を行うことが可能なカーナビゲーション装置３３ａを備えている。このカーナビゲーション装置３３ａは、図示せぬ複数のＧＰＳ衛星から送信されてくるＧＰＳ信号をＧＰＳアンテナ３４ａによって受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて測位を行うという測位機能を備えている。
【００２３】
車両３０ａに備わるガソリンタンク３１ａにはガソリンが蓄えられている。センサ３２ａはそのガソリン量を検出し、検出値をカーナビゲーション装置３３ａに出力する。カーナビゲーション装置３３ａは、センサ３２ａから受け取った検出値を、自装置３３ａの測位機能により得られた座標情報や、資源の種別がガソリンであることを示す種別データとともに定期的に移動パケット通信網５０を介して管理センタ６０に送信する。このようにして、車両３０ａに蓄えられているガソリンの量とその車両３０ａの位置が管理センタ６０に通知されるようになっている。また、このカーナビゲーション装置３３ａは、通信装置１７ｂと同様に、ＷＷＷブラウザソフトウェアを記憶しており、情報閲覧装置として機能するようになっている。なお、車両の種類によっては、ガソリンの代わりに、灯油、ガス、水素、アルコール、電力などの資源が車両に蓄えられていることがあるので、これらの資源量を検出対象としても良い。
【００２４】
（４）管理センタ６０の構成
次に、管理センタ６０の構成について説明する。
管理センタ６０は、この資源備蓄システム１が設置されている地域内で蓄えられている資源の管理を行うための各種装置を備えている。具体的には、図４に示すように、管理センタ６０は、ゲートウェイサーバ装置６１と、演算サーバ装置６２と、充電量データベースサーバ装置６３と、水量データベースサーバ装置６４と、燃料データベースサーバ装置６５と、備蓄設備データベースサーバ装置６６とを備えている。なお、以下では、データベースサーバ装置を「ＤＢＳ」と略称する。
【００２５】
ゲートウェイサーバ装置６１は、インターネット４０と移動パケット通信網５０に接続されている。このゲートウェイサーバ装置６１は、インターネット４０や移動パケット通信網５０に対するファイアウォールとして機能しつつ、インターネット４０又は移動パケット通信網５０を介して各々の備蓄設備に備わる通信装置との間でパケット通信を行う。
【００２６】
備蓄設備ＤＢＳ６６は、一般家屋１０、事業所２０及び車両３０といった備蓄設備に関する情報を記憶している。図５は、備蓄設備ＤＢＳ６６が記憶している内容の一例を示す図である。ここで、地域内に配置されている備蓄設備は、この地域を構成する地区単位に区分されている。図５に示す例では、地区ＩＤ「AREA01」が示す地区に含まれている備蓄設備として、設備ＩＤ「100001」が示す備蓄設備があり、この備蓄設備の位置を示す座標は「北緯・・・東経・・・」であり、世帯主は「中村太郎」であり、連絡先となるメールアドレスが「nakamura@abc.co.jp」であり、パスワードが「ａｂｃ１２３０」であることが示されている。また、備蓄設備には一般家屋、事業所及び車両といった種別に区分されており、一般家屋には設備種別フラグ「１」が、事業所には「２」が、車両には「３」が付与される。なお、「世帯主」は、事業所の場合は事業主、車両の場合は所有者を意味している。
【００２７】
ここで、車両３０の「位置座標」はその車両の現在位置を示しており、この現在位置によって車両３０がどの地区に属するかが定まる。例えば、図５において設備ＩＤ「500012」が示す車両３０は地区ＩＤ「AREA01」が示す地区に所在しているが、この時点から後に、その車両３０が移動して地区ＩＤ「AREA02」が示す地区に所在する場合もあり得る。このように車両３０の「位置座標」は、車両３０から通知される座標情報に基づいて適宜更新される情報であるが、これ以外の情報は、管理センタ６０のオペレータによって予め入力される情報である。
【００２８】
次に、充電量ＤＢＳ６３、水量ＤＢＳ６４及び燃料ＤＢＳ６５は各々、各備蓄設備の通信装置によって送信されてくる資源量情報を記憶している。例えば水量ＤＢＳ６４は、図６に示すような内容を記憶している。この図６に示す例では、設備ＩＤ「100001」が割り当てられた備蓄設備は、１３ｍ３という量の水を蓄えていることを意味している。
【００２９】
ここで、各々の備蓄設備においては、設備の種別や、設備規模或いは収容人数等の諸条件に応じて、備蓄しておくべき資源の量（以下、期待備蓄量という）が予め定められている。例えば従業員数千人程度を収容する事業所では期待備蓄量が比較的大きいが、家族が数人程度の一般家屋では期待備蓄量が比較的小さいといった具合である。図６に示す例では、設備ＩＤ「100001」が示す備蓄設備の期待備蓄量は水量１０ｍ３であることが示されている。貯水量が期待備蓄量を充足していれば水量ＤＢＳ６４によって過不足フラグに「０」が設定され、不足していれば「１」が設定される。また、水量ＤＢＳ６４によって各備蓄設備の資源量と期待備蓄量とが地区毎に合計され、その合計結果に基づいて各々の地区についても過不足フラグが設定されるようになっている。図６に示す例では、「AREA01」が示す地区の貯水量は充足していることを意味している。さらに、地域全体についても同様にして過不足フラグが設定されるようになっており、図６に示す例では、この地域全体の貯水量が不足していることを意味している
【００３０】
上述した水量ＤＢＳ６４と同じように、充電量ＤＢＳ６３には充電量に関する情報が記憶されるようになっているし、燃料ＤＢＳ６５には、天然ガス（ＬＰＧ）、灯油、ガソリン、アルコール、水素等の燃料毎の資源量に関する情報が記憶されるようになっている。
【００３１】
演算サーバ装置６２は、ＣＰＵやハードディスクを含む各種メモリのほか、表示部、操作部及び通信部等を有したコンピュータである。演算サーバ装置のＣＰＵがメモリに記憶されたコンピュータプログラムを実行することで、演算サーバ装置６２は後述する各種の処理を実行する。
【００３２】
例えば、演算サーバ装置６２は、毎日定時などに、充電量ＤＢＳ６３と、水量ＤＢＳ６４と、燃料ＤＢＳ６５から資源量情報を取得し、取得した資源量情報を各々の備蓄設備について資源の種別単位で合計し、この合計値が期待備蓄量に占める割合である備蓄率を算出する。さらに、演算サーバ装置６２はこれらの日々の備蓄率を月単位で集計して月別の平均備蓄率を算出し、さらに、年度内の平均備蓄率をも算出する。そして、演算サーバ装置６２は、このようにして算出された平均備蓄率に基づいて、全ての備蓄設備の中で備蓄率が高い順に順位を付けるという処理を行う。演算サーバ装置６０はこのような処理結果（図７参照）をＨＴＭＬ形式のデータとしてハードディスクに記憶する。図７に示す例では、設備ＩＤ「1000001」が示す備蓄設備の充電量に関しては、現在の備蓄率が８０％（順位５４０位）であり、１月の平均備蓄率が９０％（順位４８０位）であり、さらに、今年度の平均備蓄率が８５％（順位５４０位）であることが示されている。また、この備蓄設備は全ての資源のトータルで順位「１５０位」であることが示されている。
また、演算サーバ装置６２は、各々の備蓄設備の資源量を地区毎に合計し、これをその地区全体の期待備蓄量と比較して地区単位の備蓄率を算出して順位を付ける。演算サーバ装置６０はこのようにして得られた処理結果（図８参照）をＨＴＭＬ形式のデータとしてハードディスクに記憶するようになっている。
【００３３】
演算サーバ装置６２は、上記のような演算機能のほか、ＷＷＷサーバ機能を備えている。具体的には、演算サーバ装置６２は、備蓄設備が備える通信装置から送信されてくるＨＴＴＰリクエストを受信すると、ハードディスクに記憶しているＨＴＭＬ形式のデータをＨＴＴＰレスポンスとして上記リクエストの送信元である通信装置に送信するようになっている。
以上が本実施形態の構成である。
【００３４】
Ｂ：動作
上記構成からなる実施形態の動作の詳細を説明する前に、まず、本実施形態の動作概要について述べておく。本実施形態では、概ね以下のような処理が行われるようになっている。
（１）演算サーバ装置６２は、各備蓄設備の通信装置から資源量情報を収集し、収集した資源量情報を充電量ＤＢＳ６３、水量ＤＢＳ６４、燃料ＤＢＳ６５に振り分けて記憶させる。（２）演算サーバ装置６２は、毎日定時或いはオペレータからの要求時（災害発生時など）に、充電量ＤＢＳ６３、水量ＤＢＳ６４、燃料ＤＢＳ６５に記憶されている資源量情報を合計して備蓄率を算出し、これをＨＴＭＬ形式にして記憶する。（３）演算サーバ装置６２は、各々の備蓄設備の通信装置からの要求に応じて、記憶しているＨＴＭＬ形式のデータをその通信装置に送信する。（４）演算サーバ装置６２は、月毎の平均備蓄率が一定値よりも低い備蓄設備に対しては、蓄えている資源量が不足している旨の電子メールを送信する。（５）災害が発生したときには、演算サーバ装置６２は、将来の資源供給復帰までの予定時間に基づいて、現時点で蓄えられている資源について単位時間あたりに使用可能な資源量を算出し、これを各々の備蓄設備の通信装置に通知する。以下では、これら（１）〜（５）について順番に説明していく。
【００３５】
（１）資源量情報の収集
図９は、演算サーバ装置６２がいずれかの備蓄設備の通信装置（ここでは一般家屋１０ｂの通信装置１７ｂとする）から資源量情報を取得する際のシステム全体の動作シーケンスを示す図である。
図９において、通信装置１７ｂは、センサ１１０ｂ〜１５０ｂによって出力されてくる検出値及び種別データを受け取ると、その検出値と種別データに加えて、通信装置１７ｂが予め記憶している設備ＩＤ「1000001」と、ＧＰＳ測位装置１６ｂによって算出された座標情報「東経・・・北緯・・・」とを含む資源量情報を管理センタ６０に送信する（ステップＳ１１）。管理センタ６０では、まず、ゲートウェイサーバ装置６１が上記資源量情報を受信し、さらに演算サーバ装置６２がゲートウェイサーバ装置６１を介して上記資源量情報を受信する（ステップＳ１２）。
【００３６】
演算サーバ装置６２は、受信した資源量情報に含まれる検出値及び種別データの内容に基づいて、これらを充電量ＤＢＳ６３、水量ＤＢＳ６４、燃料ＤＢＳ６５に振り分けて記憶させる。例えば、演算サーバ装置６２は、資源量情報の中に電気に関する種別データとその検出値が含まれていれば、これらを設備ＩＤ「1000001」とともに充電量ＤＢＳ６３に送信するし（ステップＳ１３）、水に関する種別データ及び検出値が含まれていればこれらを設備ＩＤとともに水量ＤＢＳ６４に送信するし（ステップＳ１４）、燃料に関する種別データ及び検出値が含まれていればこれらを設備ＩＤとともに燃料ＤＢＳ６５に送信する（ステップＳ１５）。各々のデータベースサーバ装置６３，６４，６５に送信された検出値は、各々のデータベースにおける設備ＩＤ「1000001」に対応するフィールドに書き込まれる。
演算サーバ装置６２は以上の処理を終えると、資源量情報を記憶した旨の完了通知を通信装置１７ｂ宛に送信する（ステップＳ１６）。この完了通知はゲートウェイサーバ装置６１を経由して通信装置１７ｂに送信される（ステップＳ１７）。
このような処理が、各々の備蓄設備の通信装置と管理センタ６０との間で随時実行される。
【００３７】
（２）備蓄率の算出
次に、図１０を参照しながら、演算サーバ装置６２が各資源の備蓄率を算出する際の動作について説明する。
図１０において、演算サーバ装置６２は、毎日午後１２時などの定時や、オペレータによる要求時といった算出時期が到来すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、各々のデータベースサーバ装置６３，６４，６５に記憶されている情報を取得する（ステップＳ２２）。
次いで、演算サーバ装置６２は、各備蓄設備、各地区及び地域全体の備蓄率を算出する（ステップＳ２３）。より具体的には、演算サーバ装置６２は、各々の備蓄設備に蓄えられている資源の量を各備蓄設備の期待備蓄量で除して、備蓄設備毎の備蓄率を算出する。また、演算サーバ装置６２は、備蓄設備に蓄えられている資源の量を地区単位で合計し、その合計値を地区内の期待備蓄量の合計値で除して、地区毎の備蓄率を算出する。また、演算サーバ装置６２は、備蓄設備に蓄えられている資源の量を地域全体で合計し、その合計値を地域内の期待備蓄量の合計値で除して、地域全体の備蓄率を算出する。
そして、演算サーバ装置６２は、上記のような算出処理の結果をＨＴＭＬ形式にしてハードディスクに記憶する（ステップＳ２４）。
さらに、演算サーバ装置６２は、月末には月平均の備蓄率を算出して記憶し、年末には年平均の備蓄率を算出して記憶する。
【００３８】
（３）備蓄状況の閲覧
次に、図１１に示したシーケンスを参照しながら、演算サーバ装置６２が各々の備蓄設備の通信装置からの要求に応じてＨＴＭＬデータを送信し、これによってその地域の人たちに対して資源の備蓄状況を閲覧させる際の動作について説明する。
いずれかの備蓄設備の通信装置（ここでは通信装置１７ｂとする）は、操作者によって管理センタ６０にアクセスするための操作がなされると、この操作に応じて、管理センタ６０のＵＲＬを宛先としたＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ３１）。このＨＴＴＰリクエストはゲートウェイサーバ装置６１を経由して演算サーバ装置６２によって受信される（ステップＳ３２）。
【００３９】
演算サーバ装置６２は上記ＨＴＴＰリクエストによって指定されたＵＲＬに基づいてＨＴＭＬデータをハードディスクから読み出し、これをＨＴＴＰレスポンスとして通信装置１７ｂ宛に送信する（ステップＳ３３）。このＨＴＴＰレスポンスはゲートウェイサーバ装置６１を経由して通信装置１７ｂによって受信される（ステップＳ３４）。通信装置１７ｂは受信したＨＴＴＰレスポンスに含まれるＨＴＭＬデータを解釈して、図１２に示すような画像を表示部１７１ｂに表示する。操作者はこのような画像を見ることによって地域全体の備蓄率を知ることができる。
【００４０】
ここで、操作者が、図１２に示すような画像において例えばＡ地区を選択する操作を行うと、これに応じて通信装置１７ｂは、図１２における「Ａ地区」というテキストデータに関連づけられているＵＲＬを含むＨＴＴＰリクエストを生成し、これを送信する（ステップＳ３５）。このＨＴＴＰリクエストはゲートウェイサーバ装置６１を経由して演算サーバ装置６２によって受信される（ステップＳ３６）。
演算サーバ装置６２は上記ＨＴＴＰリクエストによって指定されたＵＲＬに基づいてＨＴＭＬデータをハードディスクから読み出し、これをＨＴＴＰレスポンスとして通信装置１７ｂ宛に送信する（ステップＳ３７）。
このＨＴＴＰレスポンスはゲートウェイサーバ装置６１を経由して通信装置１７ｂによって受信される（ステップＳ３８）。通信装置１７ｂは受信したＨＴＴＰレスポンスに含まれるＨＴＭＬデータを解釈して図１３に示すような画像を表示する。操作者はこのような画像を見ることによってＡ地区の備蓄率及び地区間の順位を知ることができる。
【００４１】
ここで、操作者が、図１３に示すような画像（或いは図１２に示すような画像でもよい）において例えば設備ＩＤ「1000001」及びパスワード「ａｂｃ１２３０」を入力し、「検索」をクリックする操作を行うと、これに応じて通信装置１７ｂは、「検索」というテキストデータに関連づけられているＵＲＬと、上記設備ＩＤ及びパスワードとを含むＨＴＴＰリクエストを生成し、これを送信する（ステップＳ３９）。このＨＴＴＰリクエストはゲートウェイサーバ装置６１を経由して演算サーバ装置６２によって受信される（ステップＳ４０）。
【００４２】
演算サーバ装置６２は、上記ＨＴＴＰリクエストに含まれる設備ＩＤ及びパスワードを備蓄設備ＤＢＳに記憶された内容と照合してユーザ認証を行う。ユーザが正当と見なされると。演算サーバ装置６２は、上記ＨＴＴＰリクエストによって指定されたＵＲＬに基づいてＨＴＭＬデータをハードディスクから読み出し、これをＨＴＴＰレスポンスとして通信装置１７ｂ宛に送信する（ステップＳ４１）。
このＨＴＴＰレスポンスはゲートウェイサーバ装置６１を経由して通信装置１７ｂによって受信される（ステップＳ４２）。通信装置１７ｂは、受信したＨＴＴＰレスポンスに含まれるＨＴＭＬデータを解釈して図１４に示すような画像を表示する。操作者はこのような画像を見ることによって自身の備蓄設備における備蓄率及び備蓄設備間の順位を知ることができる。
【００４３】
（４）資源量不足の通知
次に、図１５に示すフローを参照しながら、演算サーバ装置６２が、資源の備蓄が不足している備蓄設備に対してその不足の旨を通知する際の動作について説明する。
図１５において、演算サーバ装置６２は、毎月月末午後１２時などの予め定められた通知時期が到来すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ハードディスクに記憶されている各々の備蓄設備の月平均備蓄率を参照し、ある一定の備蓄率（例えば５０％）よりも低い月平均備蓄率でしか資源を蓄えていない備蓄設備の設備ＩＤと、その資源の種別を抽出する（ステップＳ４２）。
次いで、演算サーバ装置６２は、抽出した設備ＩＤに対応するメールアドレスを備蓄設備ＤＢＳ６６から抽出し、このメールアドレスを宛先とした電子メールを作成する（ステップＳ４３）。この電子メールには、例えば「灯油の備蓄率が低いので、備蓄率を向上させるように努めてください」といった内容が記述される。演算サーバ装置６２は作成した電子メールを送信する（ステップＳ４４）。このような電子メールを送信することによって、備蓄設備で生活或いは事業を営む人たちに対して資源の備蓄を促すことができる。
【００４４】
（５）災害時の処理
次に、図１６を参照しながら、災害時における演算サーバ装置６２の処理について説明する。
災害が発生した後、図１６において、演算サーバ装置６２は、管理センタ６０のオペレータによって資源供給の開始予定時期が入力されると（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、各々の備蓄設備において資源供給開始までの単位時間あたりに使用可能な資源の量を算出する（ステップＳ５２）。より具体的には、演算サーバ装置６２は、まず現時点から上記予定時期までの残り時間を算出する。次いで、演算サーバ装置６２は、各々の備蓄設備の資源量を各データベースサーバ装置６３，６４，６５から読み出し、読み出した資源量を残り時間で割る。
次いで、演算サーバ装置６２は、各々の設備ＩＤに対応するメールアドレスを備蓄設備ＤＢＳ６６から抽出し、ステップＳ５２において算出した単位時間あたりの資源量を記述したメールを作成する（ステップＳ５３）。そして、演算サーバ装置６２は作成した電子メールを順次送信する（ステップＳ５４）。
このようにして、災害発生後の資源供給復帰までに使用可能な単位時間あたりの資源量を被災民に通知することができる。
【００４５】
以上述べた実施形態によれば、管理センタ６０が、地域内に分散配置された備蓄設備に蓄えられている資源の量を示す資源量情報を収集し、収集した資源量情報によって示される資源の量を合計し、その結果を備蓄設備の通信装置に送信するので、地域内で生活或いは事業を営む人たちが地域内で蓄えられている資源の量を容易に知ることができる。このように時々刻々と備蓄されている資源量を一般公開することで、資源備蓄に対する意識の向上を図ることができ、ひいては備蓄量の増大を期待することができる。また、これらの備蓄設備に蓄えられている資源は生活又は事業を営むために一時的に蓄えられているものであるから、仮に災害が起きなくても無駄なく使用することができる。
さらに、地区毎や備蓄設備毎に順位を割り当てるようにしているので、地区や備蓄設備どうしの間で競争意識が働き、よりいっそうの意識向上が期待できる。この場合、資源量の絶対値ではなく、期待備蓄量と比較した備蓄率で評価するので、設備の規模等による不公平感が解消できる。
また、災害発生時点においては、災害発生後の資源供給復帰までに使用可能な単位時間あたりの量を算出し、これを通知することができるので、被災民にとっては資源の使用予定などをたてやすくなり非常に便利である。加えて、災害発生時の不安要素を取り除くといった効果も期待できる。
【００４６】
Ｃ：変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００４７】
（１）実施形態では、資源量そのものを評価の対象としていた。しかし、これに限らず、資源の種類や資源を蓄えている時間帯に応じた重み率を予め定めておき、資源量にこの重み率を乗算して得られた数値を評価の対象としてもよい。例えば、地域内において天然ガスの備蓄率が思わしくないということであれば、天然ガスを他の資源よりも過大に評価できるような重み率（例えば重み率１．５）を演算サーバ装置６２が記憶しておき、この重み率を用いて資源評価を行えばよい。この場合、演算サーバ装置６２は、天然ガスの量に対しては１．５を乗算して備蓄率や順位割り当てを行う一方、その他の資源に関してはその資源量をそのまま用いて備蓄率や順位割り当てを行うことになる。
また、昼間に蓄えられている資源量が思わしくない場合には、昼間（例えば１１時〜１６時）の資源量を例えば夜間の１．５倍に換算するような重み率１．５を設定しておけばよい。また、逆に、昼間の充電量が過剰であるという場合には、昼間の資源量を例えば夜間の０．８倍に換算するような重み率０．８を設定しておけばよい。管理センタ６０において、このような重み率（重み関数）を柔軟に変更することで、地域内の資源の備蓄状況をうまくコントロールすることが可能となる。
【００４８】
（２）実施形態では、各備蓄設備に備えられたＧＰＳ測位装置によって算出された座標情報を基に資源の備蓄箇所を特定していたが、備蓄設備を位置を特定するための他の方法を用いてもよい。例えば、設備ＩＤと住所とを対応付けて予め記憶しておけば、ＧＰＳ測位装置による座標情報は必要ない。ただし、この場合であっても、車両は、常時移動するという特性を持つから、ＧＰＳ測位装置による座標情報は必須である。
【００４９】
（３）実施形態では、各々の備蓄設備に設置されている通信装置を、備蓄状況を閲覧させるための情報閲覧装置として利用していた。しかし、必ずしもこれに限らず、一般的なコンピュータや携帯電話機などのＷＷＷブラウジング機能をもつ装置であれば、上記情報閲覧装置として利用することができる。また、閲覧させる情報は、実施形態で例示したものに限らず、例えば地区や備蓄設備間の順位一覧などであってもよい。また、単なる順位の公開にとどまらず、その順位に応じて、備蓄設備や地区を表彰するなどの方策を採ってもよい。このようにすれば、備蓄設備或いは地区同士の競争意識がより一層高まることが期待できる。
また、実施形態では、プライバシーを保護するという観点から、備蓄設備単位の備蓄状況を閲覧させる場合にはパスワードによるユーザ認証を必須としていたが、これは必ずしも必須というわけではない。
【００５０】
（４）資源の種類としては実施形態で例示したものに限らないことはもちろんである。また、資源の量を検出するセンサ１１０ｂ〜１５０ｂとしては、充電池１１ｂ、貯水槽１１ｂ、ＬＰＧタンク１３ｂ、ボイラー１４ｂ、燃料電池１５ｂが元々内蔵していたセンサの類を利用してもよいし、この資源備蓄システム専用のものであってもよい。
【００５１】
（５）実施形態における「地域」としては、県或いは市町村といった行政区域を想定していたが、これに限らない。要は、資源の備蓄状況を管理し得る単位であればよく、例えば、１つの集合住宅内で資源の管理を行いたい場合には、その集合住宅内のエリアを１つの地域として取り扱えばよいし、１つの工場内で資源の管理を行いたい場合には、その工場内のエリアを１つの地域として取り扱えばよい。
【００５２】
（６）上述した演算サーバ装置６２のＣＰＵが実行するコンピュータプログラムは、ＣＰＵによって読み取り可能な磁気記録媒体、光記録媒体あるいはＲＯＭ等の記録媒体に記録して提供することが可能である。また、これらプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由で演算サーバ装置６２にダウンロードさせることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の一形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同システムにおける一般家屋の構成を示すブロック図である。
【図３】同システムにおける車両の構成を示すブロック図である。
【図４】同システムにおける管理センタの構成を示すブロック図である。
【図５】同システムにおける備蓄設備データベースサーバ装置に記憶されている内容の一例を示す図である。
【図６】同システムにおける水量データベースサーバ装置に記憶されている内容の一例を示す図である。
【図７】同システムにおける演算サーバ装置のハードディスクに記憶されている内容の一例を示す図である。
【図８】同システムにおける演算サーバ装置のハードディスクに記憶されている内容の一例を示す図である。
【図９】同システム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】同システムにおける演算サーバ装置のＣＰＵが行うフローを示す図である。
【図１１】同システム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】同システムにおける通信装置が表示する画像を示す図である。
【図１３】同システムにおける通信装置が表示する画像を示す図である。
【図１４】同システムにおける通信装置が表示する画像を示す図である。
【図１５】同システムにおける演算サーバ装置のＣＰＵが行うフローを示す図である。
【図１６】同システムにおける演算サーバ装置のＣＰＵが行うフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・資源備蓄システム、１０ａ，１０ｂ・・・一般家屋（設備）、１７ｂ・・・通信装置（情報閲覧装置）、２０ａ，２０ｂ・・・事業所（設備）、３０ａ，３０ｂ・・・車両（設備）、４０・・・インターネット（ネットワーク）、５０・・・移動パケット通信網（ネットワーク）、６０・・・管理センタ（管理装置）、６１・・・ゲートウェイサーバ（収集手段、送信手段）、６２・・・演算サーバ装置（収集手段、合計手段、情報生成手段、送信手段、生成手段、順位割り当て手段、入力手段）、６３・・・充電量データベースサーバ装置（合計手段、記憶手段、判断手段）、６４・・・水量データベースサーバ装置（合計手段、記憶手段、判断手段）、６５・・・燃料データベースサーバ装置（合計手段、記憶手段、判断手段）、６６・・・備蓄設備データベースサーバ装置、１１０ｂ，１２０ｂ，１３０ｂ，１４０ｂ，１５０ｂ・・・センサ（検出装置）。
【図１】
2005222337.tif 000003
【図２】
2005222337.tif 000004
【図３】
2005222337.tif 000005
【図４】
2005222337.tif 000006
【図５】
2005222337.tif 000007
【図６】
2005222337.tif 000008
【図７】
2005222337.tif 000009
【図８】
2005222337.tif 000010
【図９】
2005222337.tif 000011
【図１０】
2005222337.tif 000012
【図１１】
2005222337.tif 000013
【図１２】
2005222337.tif 000014
【図１３】
2005222337.tif 000015
【図１４】
2005222337.tif 000016
【図１５】
2005222337.tif 000017
【図１６】
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