(57)【要約】【課題】  少ロットでの製造であっても低コストで製造することができる親展カード作成用シートを提供する。【解決手段】  自己発色可能な感圧発色層１１が形成された情報表示シート１０と、情報表示シート１０に重なる透明な粘着剤層２０と、粘着剤層２０に重なるポリエチレン製の透明フィルム３０と、透明フィルム３０に剥離可能で再接着不可能に重なる隠蔽シート４０と、この隠蔽シート４０のうち情報表示シート１０とは反対側に重なる情報印字シート５０とから構成とされている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己発色可能な感圧発色層が形成された情報表示シートと、
前記情報表示シートに重なる透明な粘着剤層と、
前記粘着剤層に重なる透明フィルムと、
前記透明フィルムに剥離可能で再接着不可能に重なる隠蔽シートとからなることを特徴とする親展カード作成用シート。
【請求項２】
前記隠蔽シートのうち前記情報表示シートとは反対側に情報印字シートが重ねて設けられており、
前記隠蔽シートのうち、前記情報印字シート側の面には顕色剤層が形成されており、
前記情報印字シートには発色剤層が前記顕色剤層と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の親展カード作成用シート。
【請求項３】
前記情報表示シートにはこれを複数に分離可能な切断可能線が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の親展カード作成用シート。
【請求項４】
情報表示シートと、これに剥離可能で再接着不能に重なる隠蔽シートとを備えた親展カードであって、
前記情報表示シートには、これを複数に分離可能な切断可能線が形成されていることを特徴とする親展カード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親展カード作成用シート、及び親展カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
親展カードの一例としていわゆる親展葉書が知られている。これは図１４に示すように、情報が印刷された印刷面１００に感圧性の接着剤層１１０を積層し、この印刷面１００を２つ折りにして圧着ローラ等によって印刷面１００同士を重ね合わせた構造である。
【０００３】
このような葉書は特定の受取人に対して郵送され、その受取人が印刷面１００を互いに剥離させて見開き状態とさせることで、これら印刷面１００に印刷された情報を読むことができるようになっている。
また、一旦見開いた葉書は、再び重ね合わせた状態とすることが不可能とされているから、もし、受取人以外の何者かが葉書を見開いた場合には、それが証拠として残るため、情報漏洩の防止に役立てることができる。
【特許文献１】特開平７−２９０８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の葉書では、印刷面１００同士を接着させるために圧着ローラ等の加圧するための装置が必要となり、葉書の製造コストに圧着ローラ等の設備費用を見積る必要がある。従って、製造コストに占める設備費用の割合を減少させるために大ロットでの製造が前提とされており、少ロットでの製造では製造コストが割高となってしまうという欠点があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、少ロットでの製造であっても低コストで製造することができる親展カード作成用シートを提供することを第１の目的とする。
ところで、親展カードを納税書等に使用する場合には、納税者がその内容を確認した後に、この親展カードを金融機関等に持参し納税等することになるが、この場合に金融機関等では、別途、納税者用の控え、金融機関等が保管する納付書兼領収書、行政機関が保有する収納通知書等を作成しなくてはならず面倒であった。
そこで、本発明は、控え等を分離可能な親展カードを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、自己発色可能な感圧発色層が形成された情報表示シートと、
前記情報表示シートに重なる透明な粘着剤層と、
前記粘着剤層に重なる透明フィルムと、
前記透明フィルムに剥離可能で再接着不可能に重なる隠蔽シートとからなるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記隠蔽シートのうち前記情報表示シートとは反対側に情報印字シートが重ねて設けられており、
前記隠蔽シートのうち、前記情報印字シート側の面には顕色剤層が形成されており、
前記情報印字シートには発色剤層が前記顕色剤層と重なる位置に形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載のものにおいて、前記情報表示シートにはこれを複数に分離可能な切断可能線が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、情報表示シートと、これに剥離可能で再接着不能に重なる隠蔽シートとを備えた親展カードであって、前記情報表示シートには、これを複数に分離可能な切断可能線が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
隠蔽シートの上から圧力を加えると、情報表示シートの感圧発色層が圧力を感知して発色するから、情報表示シートに表示させたい文字、記号、図形等の情報に基づいて隠蔽シートに圧力を加えることにより、この情報表示シートに所望の情報が表示される。また、情報表示シートには隠蔽シートが重ねてあるから、情報表示シートに表示されている情報は隠された状態となっている。
従って、情報を読み取るべき者以外の者に対してはその情報が隠蔽されるとともに、当該情報を読み取るべきに者に対しては、その者が隠蔽シートを透明フィルムから剥離させることによって、情報表示シートに表示されている情報を視認することができる。
【００１０】
また、粘着剤層により隠蔽シートと情報表示シートとを重ね合わせているから、両者を重ね合わせるために圧着する必要がない。従って、圧着ローラ等の装置が不要となるから、その分製造コストが低減されて少ロットであっても低コストで印字用シートを製造することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明では隠蔽シートのうち情報表示シートとは反対側に整合する情報印字シートを設け、当該隠蔽シートのうち情報印字シート側の面に顕色剤層を形成し、情報印字シートに発色剤層を形成した構成としている。
従って、情報印字シートのうち、両薬剤層が重なる位置にインパクトプリントを行なうと隠蔽シート及び情報表示シートにこれと同一の情報が表示される。また、情報印字シートのうち、両薬剤層が重なる位置以外の位置にインパクトプリントを行なうと情報表示シートにこれと同一の情報が表示される。
【００１２】
例えば、情報表示シートを他者に宛てるとともに、この情報表示シートの情報を自己でも保有したい場合がある。このような場合には、情報印字シートにインパクトプリント等で情報を記載するとともに、発色剤層に対応する位置に宛先を記載するようにすればよい。このようにすれば、情報表示シートの控えを容易に取得することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明では、切断可能線により情報表示シートを複数に分離可能な構成としたから、情報表示シートの各領域に記された情報を分離したい場合には好適な構成とされる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明では、情報表示シートには隠蔽シートが重ねてあるから、情報表示シートに表示されている情報は隠された状態となっている。従って、情報を読み取るべき者以外の者に対してはその情報が隠蔽されるとともに、当該情報を読み取るべきに者に対しては、その者が隠蔽シートを情報表示シートから剥離することによって、情報表示シートに表示されている情報を視認することができる。
しかも、情報表示シートは、切断可能線により複数に分離可能な構成としたから、情報表示シートの各領域に記された情報を分離したい場合、例えば控えを分離したい場合には好適な構成とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明を行政機関への納税手続きを行なうための納税書に適用した実施形態について図１ないし図７を参照して説明する。
本実施形態の納税書１は、自己発色可能な感圧発色層１１が形成された情報表示シート１０と、情報表示シート１０に重なる透明な粘着剤層２０と、粘着剤層２０に重なるポリエチレン製の透明フィルム３０と、透明フィルム３０に剥離可能で再接着不可能に重なる隠蔽シート４０と、この隠蔽シート４０のうち情報表示シート１０とは反対側に重なる情報印字シート５０とから構成とされている。
【００１６】
当該納税書１は、横長の長方形状をなしており、略葉書大のサイズとされている。この納税書１は元々同じものが上下方向に複数連ねられており、各納税書１の境界に形成されたミシン目によって分離することができるようになっている。
納税書１の左右両端には、印刷時に利用される端片２が設けられており、そこに複数のスプロケット孔３が上下方向に一列状に形成されている。また、スプロケット孔３よりも内側にはミシン目４が上下方向に形成されており、納税書１から端片２を切り離すことができるようになっている（図１参照）。
【００１７】
情報表示シート１０はその表面に自己発色可能な感圧発色層１１が形成されており、圧力を感知した部分が発色するようになっている。この感圧発色層１１の表面には、納税書兼領収書５１、納付書５２及び収納通知書５３の３つの書式が両ミシン目４の間に収まるように印刷されている（図２及び図５参照）。
この情報表示シート１０は基材シートの裏面に発色剤層が形成された上用紙のうち、この発色剤層に顕色剤層を重ねて形成したものであり、感圧発色層１１はこれら発色剤層及び顕色剤層から構成されている。
この情報表示シート１０は例えば上用紙を用いたものであって、これに形成されている発色剤層の上に顕色剤層を重ねて形成することで、発色剤層及び顕色剤層の二層からなる感圧発色層１１を形成している。
尚、上記情報表示シート１０はいわゆるセルフタイプのノーカーボン紙、即ち、発色剤及び顕色剤の双方を含む一層の自己発色型の感圧発色層１１としたものであっても良い。
【００１８】
隠蔽シート４０は不透明な白色とされており、外縁から例えば３ｍｍ程度内側にループ状の切れ目４１が形成され、その内側の矩形領域を透明フィルム３０から剥離するための剥離片４２としている。
また、隠蔽シート４０のうち、左上の領域には長方形状の顕色剤層６１が形成されているとともに、右上の領域には郵便葉書であることを示す所定の表示が印字され、右下の領域には差出人の住所及び名称等が印刷されている（図２及び図４参照）。
【００１９】
上記情報表示シート１０、粘着剤層２０、透明フィルム３０、隠蔽シート４０には上記の納税書兼領収書５１、納付書５２及び収納通知書５３がそれぞれ分離できるように境界部分にミシン目７０が各層を貫通して形成されている（図４及び図５参照）。
【００２０】
情報印字シート５０は情報表示シートと略同一のサイズとされており、その表面には情報印字シート５０と略同様の書式が印刷されている。また、裏面には隠蔽シート４０に形成されている顕色剤層６１に対応する位置に発色剤層６２が形成されている（図２及び図３参照）。
【００２１】
尚、上記情報表示シート１０、粘着剤層２０、透明フィルム３０及び隠蔽シート４０は以下の工程によって積層されている。
まず隠蔽シート４０と透明フィルム３０とを熱圧着し、透明フィルム３０に重ねられて粘着剤層２０を塗布により形成し、ここに剥離可能な剥離紙を積層して中間製品である中間シート（図示せず）を製造しておく。一方、所要の印刷を終えた情報表示シート１０を準備しておき、前記中間シートの剥離紙を粘着剤層２０から剥離して、代わりに前記情報表示シート１０を重ねる。
尚、粘着剤層２０及び透明フィルム３０の透明度は情報表示シート１０に表示されている情報を目視可能な程度のものとされている。
【００２２】
本実施形態の構成は以上であり、続いて、その使用方法について説明する。
まず、当該納税書１を発送する行政機関が情報印字シート５０に納税者の住所氏名、納付番号、納付額等の必要事項をインパクトプリンター等により印刷する（図３参照）。
そうすると、情報印字シート５０にはインク９０によって上記の必要事項が印刷される。また、隠蔽シート４０に形成された顕色剤層６１及び情報印字シート５０に形成された発色剤層６２のうち圧力を受けた部分が発色反応することにより、発色部９１が形成され、これによって隠蔽シート４０に納税者の住所氏名が複写される。
感圧発色層１１には圧力を受けたことによって発色部９２が形成されるから、これによって情報印字シート５０に印刷された内容と同一内容の事項（納税者の住所氏名、納付番号、納付額等の必要事項）が情報表示シート１０に表示される（図４、図５及び図６参照）。
【００２３】
そして、当該納税書１の左右両端にあるミシン目４によって、端片２を切り取り、これを葉書８０として納税者に郵送する。また、端片２とともに情報印字シート５０が葉書８０から切り離されるから、これを控えとして保有しておく（図４参照）。
郵送中は、隠蔽シート４０が情報表示シート１０に重なった状態とされているから、当該情報表示シート１０に表示されている情報は視認不可能とされて他者に情報を読み取られることがなく親展性が保証される。
【００２４】
当該葉書８０を受け取った納税者は、隠蔽シート４０のうち剥離片４２を透明フィルム３０から剥離させる。すると、情報表示シート５０の表面が粘着剤層２０及び透明フィルム３０を介して目視可能とされるから、納税者の住所氏名、納付番号及び納税額を確認することができる（図５及び図６参照）。
【００２５】
そこで、納税者はこの葉書８０を金融機関等へ持ち込んで納税手続きを行なう。金融機関等では、ミシン目７０によって納付書兼領収書５１と納付書５２と収納通知書５３とを分離し、このうち納付書５２を納税者が受け取る（図７参照）。
尚、当該納税書５２は情報表示シート１０、粘着剤層２０及び透明フィルム３０の３層構造とされているから、例えば保管中にこの納税書５２に圧力が作用したり、これを取り扱う際に手指や筆記具等の異物により圧力が作用したとしてもその圧力が粘着剤層２０及び透明フィルム３０によって緩和されるから情報表示シート１０が発色するようなことがない。
また、納付書兼領収書５１は金融機関等が保有し、収納通知書５３はこの葉書７０の発送元である行政機関が保有することとなる。
【００２６】
本実施形態によれば、隠蔽シート４０によって情報表示シート１０に表示されている情報が視認不可能とされているから、郵送中に他者に情報を読み取られることがない。一方で葉書８０を受け取るべき納税者は、隠蔽シート４０のうち剥離片４２を透明フィルム３０から剥離させることで情報表示シート５０に表示された情報を読み取ることができるようになっているから親展性が保証される。
また、粘着剤層２０により隠蔽シート４０と情報表示シート１０とを重ね合わせているから、両者を重ね合わせるために圧着する必要がない。従って、圧着ローラ等の装置が不要となるから、その分製造コストが低減されて少ロットであっても低コストで印字用シートを製造することができる。
【００２７】
また、隠蔽シート４０のうち情報表示シート１０とは反対側に重ねられる情報印字シート５０を設け、当該隠蔽シート４０に顕色剤層６１を形成し、情報印字シート５０の裏面のうち顕色剤層６１と対応する位置に発色剤層６２を形成した構成としている。
従って、上記のように情報表示シート１０を納税者に宛てるとともに、この情報表示シート１０に表示された情報を行政機関でも控えとして保有したい場合であっても、情報印字シート１０にインパクトプリント等で情報を記載すればよい。そうすれば、情報表示シート１０及び情報印字シート５０には同一の情報が印字されるから、控えの取得にかかる手間が省ける。
【００２８】
また、ミシン目７０により情報表示シート１０を構成する納税書兼領収書５１、納付書５２及び収納通知書５３をそれぞれ分離可能な構成としているから、それぞれの書面の保有者がそれぞれ異なる場合においては好適な構成である。
【００２９】
従来の納税書では、納税書兼領収書、納付書及び収納通知書を横一列に並べた構成として、この納税書を折り畳んで封書にて納税者に納付していたが、本実施形態のように葉書サイズで納税書を製造しておけば、封入作業を省略することができるとともに、郵送料も割安となるから、一層の低コスト化を図ることができる。
【００３０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態を図８または図９を参照して説明する。尚、上記実施形態１と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
本実施形態では、自己発色可能な感圧発色層１１が形成された情報表示シート１０と、情報表示シート１０に重ねられた透明な粘着剤層２０と、粘着剤層２０に重ねられた透明フィルム３０と、透明フィルム３０に剥離可能で再接着不可能に重ねられた隠蔽シート４０とから構成されており、情報印字シートが省略されているところが実施形態１と相違している（図８（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００３１】
その使用方法は、まずインパクトプリンター等にて隠蔽シート４０に納税者の住所氏名を印刷し、続いて、情報表示シート１０に印刷すべき事項を隠蔽シート４０へインパクトによりトレースする。そうすると、隠蔽シート４０には納税者の住所氏名のみが印字され（図９（Ａ）及び（Ｃ）参照）、情報表示シート１０には納税者の住所氏名及び納付番号、納付額等の納税手続きに必要な事項が印字されることとなる（図９（Ｂ）及び（Ｃ）参照）。
【００３２】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態を図１０〜図１３を参照して説明する。尚、上記実施形態１と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の親展カードとしての葉書８０では、図１１に示すように、情報表示シート１０と、これに重なる隠蔽シート４０とを備えてなり、両者間に例えば薄いポリエチレンフィルム３１を挟んで加熱ラミネートすることで接着状態になっており、互いに剥離可能で再接着不能な疑似接着の状態とされている（なお、疑似接着の状態とするためには、これに限らず、例えば、両シート間に例えば、天然ゴム系等の接着剤、感圧タイプの接着剤、ポリオレフィン系重合体等の熱可塑性樹脂層等を介在させる等、他の方法で互いに剥離可能な疑似接着の状態としてもよい）。
さらに、情報表示シート１０には、これを複数に分離可能な切断可能線としてのミシン目７０が形成されている。
本実施形態の構成は以上であり、続いて、その使用方法について説明する。
葉書８０を受け取った納税者は、隠蔽シート４０を情報表示シート１０から剥離する。すると、情報表示シート１０の表面が目視可能とされるから、納税者の住所氏名、納付番号及び納税額を確認することができる（図１２参照）。
【００３３】
そこで、納税者はこの葉書８０を金融機関等へ持ち込んで納税手続きを行なう。金融機関等では、ミシン目７０によって納付書兼領収書５１と納付書５２と収納通知書５３とを分離し、このうち納付書５２を納税者が受け取る（図１３参照）。
また、納付書兼領収書５１は金融機関等が保有し、収納通知書５３はこの葉書８０の発送元である行政機関が保有することとなる。
本実施形態では、ミシン目７０により情報表示シート１０を構成する納税書兼領収書５１、納付書５２及び収納通知書５３をそれぞれ分離可能な構成としているから、それぞれの書面の保有者がそれぞれ異なる場合においては好適な構成である。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、印字用シートを納税書１に適用した例を示したが、例えば、請求書、通知書、給与明細等のその他の書類にも適用することができる。あるいは、特定の顧客にのみ伝達すべき情報（例えば、館員番号、パスワード、販売に伴う割引率、くじ等）を記載したカード等に適用してもよい。
（２）また、上記実施形態では、納税書１は複数連なる連続紙を例示したが、単票のものであってもよい。
（３）また、上記実施形態では、納税書１を葉書８０として郵送する方法を示したが、必ずしも郵送しなくとも直接に手渡しする書類に適用してもよい。
（４）また、上記形態では、情報表示シート１０を複数枚に分離する例を示したが、分離せずに１枚の書面として扱うものに適用してもよい。
（５）また、上記実施形態では、情報印字シート５０を情報表示シート１０と同一サイズ、同一形状で形成した構成としていたが、それぞれが異なるサイズ・形状のものとしてもよい。
（６）また、上記実施形態１では、情報印字シート５０は情報表示シート１０と同一の情報を印字するために、当該情報表示シート１０と同一形状の構成としたが、例えば、納税者の住所氏名の印字が不要な場合にはそれらが印字される領域を開口させた構成としても良く、また、その他の情報についても印字が不要な領域についてはその領域を開口させた構成としても良い。
（７）また、上記実施形態では、情報表示シート１０に納税書兼領収書５１、納付書５２及び収納通知書５３の書式を予め印刷しておき、その書式内に所要事項を印字する構成を示したが、情報印字シート５０に納税書兼領収書５１、納付書５２、収納通知書５３の書式と所要事項とをインパクトプリンター等で印字することにより、情報表示シート１０にこれらの書式、所要事項を表示させるようにしてもよい。
（８）また、上記実施形態では、隠蔽シート４０の表面及び情報表示シート５０の裏面において、それらのうち一部の領域に顕色剤層６１、発色剤層６２を形成した構成を示したが、ノーカーボン紙の下用紙を上記隠蔽シート４０として使用するとともに、上用紙を上記情報表示シート５０として使用するものであっても良い。また、このような構成とした場合であって、隠蔽シート４０のうち複写が不要な領域が有るときにはその領域に顕色剤層の発色を抑える減感インキを塗布するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１に係るの印字用シートの斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図
【図３】印刷を施したときの情報印字シートの斜視図
【図４】印刷状態を示した隠蔽シートの斜視図
【図５】印刷状態を示した情報表示シートの斜視図
【図６】印刷状態を示した印字用シートのＡ−Ａ線で切断した断面図
【図７】分離状態とされた情報表示シートの斜視図
【図８】（Ａ）実施形態２に係る印字用シートの斜視図（Ｂ）印字用シートのＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図９】（Ａ）印刷状態を示した隠蔽シートの斜視図（Ｂ）印刷状態を示した情報表示シートの斜視図（Ｃ）印刷状態を示した印字用シートのＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図１０】実施形態３に係る葉書の斜視図
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線で切断した断面図
【図１２】隠蔽シートを剥離した状態の葉書の斜視図
【図１３】分離状態とされた情報表示シートの斜視図
【図１４】従来の印字用シートを示した斜視図
【符号の説明】
【００３６】
１０…情報表示シート
１１…感圧発色層
２０…粘着剤層
３０…透明フィルム
４０…隠蔽シート
５０…情報印字シート
６１…顕色剤層
６２…発色剤層
７０…ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005343165.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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