(57)【要約】【課題】  収納ケースの幅を効率的に使用して、昇降棚の収納量を大きくすることができる収納装置を提供する。【解決手段】  昇降棚２は、一対の平行支持リンクを構成する前支持リンク１３ａ及び１３ｂと後支持リンク１４ａ及び１４ｂとを介して、引き出し自在に収納ケース３に接続されている。昇降棚２の下面と収納ケース３の底板５との間には、内部に回動軸２４と図示しないコイルばねとからなる付勢手段を備えた機構ボックス２０が取付けられている。また、回動軸２４には一対の巻き取りドラム２２ａ及び２２ｂが固定され、巻き取りドラム２２ａ及び２２ｂに巻回されたワイヤー２３ａ及び２３ｂが滑車３１ａ及び３１ｂを介して昇降棚２に接続されている。昇降棚２を引き出すと、ワイヤー２３ａ及び２３ｂを介して昇降棚２が付勢手段により反対方向に付勢されるため、昇降棚２の収納操作が容易になる。【選択図】        図１
2005095464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースと、
前記収納ケースに収納された昇降棚と、
前記収納ケースと前記昇降棚との間に架け渡され、前記昇降棚を前記収納ケースに対して前下方に引き出し自在とする、一対の平行支持リンクと、
前記昇降棚にその一端が取付けられた連結手段と、
前記連結手段の他端が接続され、前記昇降棚の引き出しに伴って、前記連結手段を介して前記昇降棚を収納方向に付勢する付勢手段とを備えた、昇降装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、回動軸と、前記回動軸を囲うように取付けられ、その一方端部が前記回動軸に固定されると共にその他方端部が前記回動軸以外の部分に固定された少なくとも一つのコイルばねとからなり、
前記連結手段は、可撓性の材料で形成され、前記昇降棚の前下方への移動に伴って引き出し自在となるように前記回動軸を中心に巻回され、
前記コイルばねは、前記昇降棚の引き出しによって前記連結手段を介して生じる前記回動軸の回転方向とは反対方向に、前記回動軸を付勢する、請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記収納ケースは、前面が開放された直方体箱形形状を有し、前記前面に隣接した両側面を構成する一対の支持板と、上面を構成する上板と、下面を構成する底板と、前記前面と対向する裏板とを備え、
前記付勢手段は、前記回動軸の軸方向が前記側板の内方面の各々と直交し、前記底板の内方面と前記裏板の内方面とに沿うように配置された、請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記昇降棚は、直方体箱形形状を有し、
前記収納ケースは、前記上板の内方面上において、収納時における前記昇降棚の上面の後方端縁の両端部の各々とほぼ対向する位置に取付けられた一対の滑車を更に備え、
前記連結手段は、前記裏板の内方面に沿うように垂直上方に延び、前記一端が前記滑車を介して前記昇降棚の前記両端部に接続された一対のワイヤーからなる、請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記昇降棚は、直方体箱形形状を有し、
前記収納ケースは、前記上板の内方面上において、収納時における前記昇降棚の上面の後方端縁のほぼ中央部と対向する位置に取付けられた滑車を更に備え、
前記連結手段は、前記裏板の内方面に沿うように垂直上方に延び、前記一端が前記滑車を介して前記昇降棚の前記中央部に接続されたベルトからなる、請求項３記載の昇降装置。
【請求項６】
前記回動軸の少なくとも一方の端部が接続されたロータリーダンパーを更に備えた、請求項２から請求項５のいずれかに記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降装置に関し、特に台所や玄関の下駄箱等の昇降棚を昇降自在とする昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、台所で使用される従来の昇降装置の概略構成を示した正面図であり、図１２は、図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
これらの図を参照して、前面が開放された箱形形状を有する収納ケース３の内部に、同じく前面が開放された箱形形状を有する昇降棚２が収納されている。収納ケース３の支持板６ａ及び６ｂと昇降棚２の側板９ａ及び９ｂとの間には、一対の機構ボックス５４ａ及び５４ｂが配置され、平行支持リンクを構成する前支持リンク１３ａ及び１３ｂと後支持リンク１４ａ及び１４ｂとを介して、側板９ａ及び９ｂと機構ボックス５４ａ及び５４ｂとがそれぞれ接続されている。
【０００３】
昇降装置５１の左側において、前支持リンク１３ａの上方端部は、軸１１ａを介して昇降棚２の側板９ａの外方面上に固定された取付板１０ａに回動自在に取付けられ、その下方端部は、機構ボックス５４ａの内部に挿通された回動軸５２ａに固定されている。また、後支持リンク１４ａの上方端部は、軸１２ａを介して取付板１０ａに回動自在に取付けられ、その下方端部は、同様に機構ボックス５４ａの内部に挿通された回動軸５３ａに取付けられている。尚、収納ケース３の右側についても同様に昇降棚の側板９ｂと機構ボックス５４ｂとが接続されている。すなわち、前支持リンク１３ｂ及び後支持リンク１４ｂの上方端部はそれぞれ、軸１１ｂ及び１２ｂを介して側板９ｂ上の取付板に回動自在に取付けられ、それらの下方端部はそれぞれ、機構ボックス５４ｂに挿通された回動軸５２ｂ及び５３ｂに固定されている。
【０００４】
このようにして昇降棚２と収納ケース３とが接続されているため、昇降棚２を水平状態のまま収納ケース３内から前下方へと、図１２で示した二点鎖線の位置同志の間を引き出し自在に移動することが可能である。そのため、昇降装置５１を高い位置に取付けても、昇降棚２への食器や器具等の収納時には、昇降棚２を降下させて出し入れすることができ、収納操作がしやすくなって使い勝手が良い。
【０００５】
ところで、機構ボックス５４ａ内部には、渦巻きばね５６ａ及びオイルダンパー５５ａが取付けられている。収納ケース３の右内側面における機構ボックス５４ｂについても、機構ボックス５４ａと同様に構成されているため、ここでは、一方の機構ボックス５４ａについてのみ説明する。
【０００６】
渦巻きばね５６ａは、回動軸５３ａに直交する向きに配置され、その内方端部が機構ボックス５４ａに挿通された回動軸５３ａに固定されると共に、その外方端部が機構ボックス５４ａ内部に固定されている。この渦巻きばね５６ａの巻き方向は、回動軸５３ａを図１２における時計回り方向へと付勢するように設定されている。したがって、昇降棚２を完全に引き出した状態から収納ケース３に収納するまでの過程では、渦巻きばね５６ａによる付勢力によって、回動軸５３ａ及び後支持リンク１４ａを介して昇降棚２が収納方向へと付勢される。よって、昇降棚２を収納ケース３へと収納する際に必要な力が軽減され、使い勝手が良い。
【０００７】
一方、オイルダンパー５５ａは、機構ボックス５４ａ内において、その軸方向が回動軸５３ａの軸方向と直交すると共に、回動軸５３ａの軸方向に渦巻きばね５６ａと並列するように配置されている。オイルダンパー５５ａの上方端部は、機構ボックス５４ａ内部に軸を介して回動自在に取付けられ、その下方端部は、ダンパー取付軸５７ａに回動自在に接続されている。尚、ダンパー取付軸５７ａは、機構ボックス５４ａの図示しない長孔等の内部を貫通するように配置され、機構ボックス５４ａの外部において後支持リンク１４ａに接続されている。このように、ダンパー取付軸５７ａを介して後支持リンク１４ａとオイルダンパー５５ａとが接続されているため、昇降棚２の昇降に伴って、後支持リンク１４ａが回動軸５３ａを中心に移動すると、オイルダンパー５５ａの下方端部は上方または下方に移動することができ、オイルダンパー５５ａの緩衝作用が発揮される。これにより、昇降時における昇降棚２の急激な移動が抑制されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の昇降装置では、機構ボックスの内部には、渦巻きばねとオイルダンパーとが収納ケースの幅方向に整列して格納されているため、機構ボックスの幅は少なくとも渦巻きばねとオイルダンパーの幅の合計より大きくなる。また、仮にこれらが重ならないように配置したとしても、機構ボックスの幅は、渦巻きばね若しくはオイルダンパーのいずれかの幅より大きくなる。そのため、機構ボックスを昇降棚の側板と収納ケースの支持板との間に取付けると、収納ケースの支持板同志の間隔に対して、昇降棚の側板同士の間隔が、機構ボックスの設置に必要な幅の分だけ小さくなってしまう。特に、支持板同志の間隔が狭い収納ケースにこのような機構ボックスを取付けると、収納ケースの幅に対して機構ボックスの幅が相対的に大きくなるため、昇降棚の幅方向の寸法が小さくなり、昇降棚への物品の収納量が極端に減少してしまう。
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、収納ケースの幅を効率的に使用して、昇降棚の収納量を大きくすることができる収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、収納ケースと、収納ケースに収納された昇降棚と、収納ケースと昇降棚との間に架け渡され、昇降棚を収納ケースに対して前下方に引き出し自在とする、一対の平行支持リンクと、昇降棚にその一端が取付けられた連結手段と、連結手段の他端が接続され、昇降棚の引き出しに伴って、連結手段を介して昇降棚を収納方向に付勢する付勢手段とを備えたものである。
【００１０】
このように構成すると、収納ケースの幅に対して、昇降棚の幅をより大きく設定することが可能となる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、付勢手段は、回動軸と、回動軸を囲うように取付けられ、その一方端部が回動軸に固定されると共にその他方端部が回動軸以外の部分に固定された少なくとも一つのコイルばねとからなり、連結手段は、可撓性の材料で形成され、昇降棚の前下方への移動に伴って引き出し自在となるように回動軸を中心に巻回され、コイルばねは、昇降棚の引き出しによって連結手段を介して生じる回動軸の回転方向とは反対方向に、回動軸を付勢するものである。
【００１２】
このように構成すると、連結手段を介して昇降棚に加わる付勢力は、昇降棚の引き出し量に応じて大きくなる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、収納ケースは、前面が開放された直方体箱形形状を有し、前面に隣接した両側面を構成する一対の支持板と、上面を構成する上板と、下面を構成する底板と、前面と対向する裏板とを備え、付勢手段は、回動軸の軸方向が側板の内方面の各々と直交し、底板の内方面と裏板の内方面とに沿うように配置されたものである。
【００１４】
このように構成すると、昇降棚の下面と収納ケースの底板の内方面との間における、平行支持リンクによる昇降棚の引き出しに不可欠なスペースに付勢手段が配置される。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、昇降棚は、直方体箱形形状を有し、収納ケースは、上板の内方面上において、収納時における昇降棚の上面の後方端縁の両端部の各々とほぼ対向する位置に取付けられた一対の滑車を更に備え、連結手段は、裏板の内方面に沿うように垂直上方に延び、一端が滑車を介して昇降棚の両端部に接続された一対のワイヤーからなるものである。
【００１６】
このように構成すると、回動軸に巻回された一対のワイヤーの各々によって、昇降棚の幅方向の両端の移動量がほぼ等しくなる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、昇降棚は、直方体箱形形状を有し、収納ケースは、上板の内方面上において、収納時における昇降棚の上面の後方端縁のほぼ中央部と対向する位置に取付けられた滑車を更に備え、連結手段は、他端が巻き取りドラムに接続されて、裏板の内方面に沿うように垂直上方に延び、一端が滑車を介して昇降棚の中央部に接続されたベルトからなるものである。
【００１８】
このように構成すると、連結手段であるベルトに必要な強度は、ベルトの幅方向の寸法によって調整できる。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項２から請求項５記載のいずれかに記載の発明の構成において、回動軸の少なくとも一方の端部が接続されたロータリーダンパーを更に備えたものである。
【００２０】
このように構成すると、ロータリーダンパーによって回動軸の急激な回転が緩衝される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、収納ケースの幅に対して、昇降棚の幅をより大きく設定することが可能となるため、昇降棚への食器等の収納量をより大きくすることが可能となる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結手段を介して昇降棚に加わる付勢力は、昇降棚の引き出し量に応じて大きくなるため、昇降棚の昇降操作をより効率的に行うことが可能となる。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、平行支持リンクによる昇降棚の引き出しに不可欠なスペースに付勢手段が配置されるため、収納ケース内のスペースをより効率的に使用することができる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、回動軸に巻回された一対のワイヤーの各々によって、昇降棚の幅方向の両端の移動量がほぼ等しくなるため、昇降時の昇降棚のねじれや揺動が抑制され、昇降棚のスムーズな昇降動作が可能となる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、連結手段であるベルトに必要な強度は、ベルトの幅方向の寸法によって調整できるため、厚さ方向の寸法を変えることなく、昇降棚の大きさ等に応じて最適なベルト強度を容易に設定することが可能となる。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項２から請求項５のいずれかの発明の効果に加えて、ロータリーダンパーによって回動軸の急激な回転が緩衝されるため、連結手段を介して昇降棚の引き出し時における急激な移動が抑制され、昇降時の使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【００２８】
これらの図を参照して、前面が開放された収納ケース３の内部には、同様に前面が開方された昇降棚２が格納され、一対の平行支持リンクを構成する前支持リンク１３ａ及び１３ｂと後支持リンク１４ａ及び１４ｂとを介して、昇降棚２と収納ケース３とが接続されている。
【００２９】
昇降棚２の左側に配置された前支持リンク１３ａの上方端部は、軸１１ａを介して昇降棚２の側板９ａ上の取付板１０ａに回動自在に取付けられ、その下方端部は、収納ケース３の支持板６ａの内方面上のアーム取付板１５ａに軸１６ａを介して回動自在に取付けられている。また、後支持リンク１４ａも同様に、その上方端部は軸１２ａを介して取付板１０ａに回動自在に取付けられ、その下方部は軸１７ａを介してアーム取付板１５ａに回動自在に取付けられている。尚、昇降棚２の右側についても同様に、すなわち、前支持リンク１３ｂ及び後支持リンク１４ｂの上方端部がそれぞれ、軸１１ｂ及び軸１２ｂを介して側板９ｂ上の取付板１０ｂに回動自在に取付けられ、これらの下方部がそれぞれ、軸１６ｂ及び軸１７ｂを介して支持板６ｂ上のアーム取付板１５ｂに回動自在に取付けられている。
【００３０】
昇降棚２の下面と収納ケース３の底板５との間には、細長い直方体形状の機構ボックス２０が、長手方向が収納ケースの幅方向と平行となるように配置されている。機構ボックス２０には、枠体２８を長手方向に貫通し、収納ケース３の支持板６ａ及び６ｂの内方面同志を架け渡すように配置された回動軸２４と、図示しないコイルばねが取付けられている。これらの回動軸２４及びコイルばねは付勢手段を構成しており、その詳細については後述する。また、回動軸２４における枠体２８の外方部分には、ワイヤー２３ａ及び２３ｂが巻回された一対の巻き取りドラム２２ａ及び２２ｂが固定されている。そして、回動軸２４の両端部はそれぞれロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂに接続されているが、このロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂの機能についても後述する。
【００３１】
ワイヤー２３ａ及び２３ｂは、その一方の端部がそれぞれ回動軸２４に取付けられた巻き取りドラム２２ａ及び２２ｂに固定され、他方の端部が収納ケース３の裏板の内方面に沿ってほぼ垂直上方に延び、滑車３１ａ及び３１ｂをそれぞれ介して昇降棚２の上部に接続されている。このようにして回動軸２４と昇降棚２とを接続する連結手段であるワイヤー２３ａ及び２３ｂの長さは、昇降棚２の前方下方への移動に伴って、少なくとも昇降棚２の最下端の位置まで引き出し自在となるように設定されている。
【００３２】
アーム取付板１５ａの後上方には、図２に示すように、断面がほぼ台形の柱形状を有するストッパー３５ａが、その一対の斜辺部分が軸１７ａを中心にほぼ放射状となる向きで固定されている。ストッパー３５ａのアーム取付板１５ａ上での取付け位置は、昇降棚２が完全に収納されたときに（後支持リンク１４ａが図２の実線の位置）、後支持リンク１４ａの後方端縁４３とストッパー３５ａの一方の斜辺部分とが当接することができると共に、昇降棚２が前下方に完全に引き出されたときに（後支持リンク１４ａが図２の二点鎖線の位置）、後方端縁４３とストッパー３５ａの他方の斜辺部分とが当接することができるように設定されている。また、昇降装置１の右側部分におけるアーム取付け板１５ｂ上にも同様にストッパーが取付けられている。
【００３３】
尚、後支持リンク１４ａ及び１４ｂの下方端部同志は、連結バー３７によって連結されているが、この連結バー３７は、昇降棚２の移動時に左右の後支持リンク１４ａ及び１４ｂの移動を同期させるために取付けられているものである。また、昇降棚２の下面の前方には取手３６が取付けられているが、これは昇降棚２の昇降操作をしやすくするために取付けられているものである。
【００３４】
ここで、まず、昇降装置の各部の構成の詳細について説明する。
【００３５】
図３は、図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。前支持リンク及び後支持リンクは、昇降装置の左右で同様に構成されているため、ここでは、収納ケース３の左側の支持板６ａに対する取付け状態についてのみ説明する。
【００３６】
収納ケース３の支持板６ａの内方面には、金属板で形成されたアーム取付板１５ａが支持板６ａに沿って固定されている。アーム取付板１５ａ上には、収納ケース３の内方側へと突出した円錐台状の凸部１８ｂが形成され、この凸部１８ｂをアーム取付板１５ａと直交する方向に貫通するように軸１７ａが取付けられている。軸１７ａは、凸部１８ｂと支持板６ａとの間に形成された隙間の内部において端部がカシメられ、その軸方向への脱落が阻止されている。そして、後支持リンク１４ａは、この軸１７ａが後支持リンク１４ａを貫通した状態で、Ｅリング１９によって軸１７ａに取付けられている。このようにして後支持リンク１４ａが取付けられているため、後支持リンク１４ａは、軸１７ａを中心に回動自在に移動することが可能である。尚、前支持リンクについても、後支持リンク１４ａと同様にアーム取付板１５ａに回動自在に取付けられている。
【００３７】
図４は、図１で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【００３８】
図を参照して、機構ボックス２０は、昇降棚の下方において、収納ケース３の底板及び裏板７の各々の内方面に沿って固定されている。機構ボックス２０をその軸方向に貫通する回動軸２４は、支持板６ａ及び６ｂの各々と直交するように配置され、枠体２８の端面４４ａ及び４４ｂによって回動自在に支持されている。
【００３９】
機構ボックス２０の内部には、回動軸２４と共に付勢手段を構成するコイルばね２５が配置されている。コイルばね２５は、その中空のコイル内部を回動軸２４が貫通するように回動軸２４を囲い、その一方の端部２６が回動軸２４に固定されると共に、他方の端部２７が枠体２８に固定されている。このコイルばね２５の巻き方向は、巻き取りドラム２２ａ及び２２ｂに巻回されたワイヤー２３ａ及び２３ｂの引き出しによって生じる回動軸２４の回転方向とは反対の方向へと、回動軸２４を付勢することができるように設定されている。
【００４０】
また、アーム取付板１５ａ及び１５ｂ上の裏板７側の部分には一対のロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂが固定され、回動軸２４の両端がそれぞれロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂに接続されている。このロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂは、回動軸２４の回転を緩衝する緩衝手段として取付けられているものである。
【００４１】
図５は、図１で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図であり、図６は、図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【００４２】
これらの図を参照して、昇降棚２の上面の後方端縁３０における支持板６ａ側の端部には、直方体形状に窪んだ凹部３３が形成され、この凹部３３の内部を長手方向に架け渡すようにワイヤー取付軸３２が取付けられている。一方、収納ケースの上板４の内方面には、昇降棚２の収納時に凹部３３とほぼ対向する位置に、滑車３１ａが固定されている。連結手段であるワイヤー２３ａは、収納ケース３の裏板７の内方面に沿って巻き取りドラムからほぼ垂直上方に延び、滑車３１ａを経由して、その端部が昇降棚２のワイヤー取付軸３２に接続されている。尚、図１に示したように、昇降棚２の右側部分についても同様に構成されており、連結手段であるワイヤー（図１におけるワイヤー２３ｂ）が滑車（図１における滑車３１ｂ）を介して、同様に形成されたワイヤー取付軸に接続されている。
【００４３】
図７は、図１で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図であって、昇降棚の昇降動作の概要を示した図である。
【００４４】
図を参照して、昇降棚２が収納ケース３内部に収納され、図の実線で示す位置にあるときは、後支持リンク１４ｂの後方端縁４３がストッパー３５ｂと当接し、昇降棚２は完全に停止した状態である。この状態から、昇降棚２の取手３６を掴んで前下方へと引き出すと、昇降棚２は図の破線で示した位置へ移動する。このとき、昇降棚２の移動に伴って、昇降棚２の上部に接続されたワイヤー２３ｂが巻き取りドラム２２ｂから引き出されるため、回動軸２４が回転する。回動軸２４は、上述したように、機構ボックス２０内部に配置されたコイルばねによって、ワイヤー２３ｂの引き出し時に生じる回動軸２４の回転方向とは逆方向に付勢されるように構成されている。したがって、昇降棚２は、付勢手段である回動軸２４及びコイルばねにより、その引き出し方向と逆方向へと一対のワイヤーを介して付勢されることになる。また、回動軸２４の両端部は一対のロータリーダンパーに接続され、回動軸２４の回転が緩衝されている。よって、昇降棚２が急激に移動しようとしても、ワイヤー２３ｂ及び回動軸２４を介して、ロータリーダンパーの緩衝作用が発揮されるので、昇降棚２の急激な移動が抑制され、昇降棚２の引き出し時の使い勝手が良い。そして、昇降棚２を更に引き出すと、後支持リンク１４ｂの後方端縁４３とストッパー３５ｂとが当接し、昇降棚２は図の二点鎖線の位置で停止する。
【００４５】
昇降棚２をこのように前下方に降下させた状態で、昇降棚２に食器等の物品を出し入れした後、昇降棚２を収納ケース３内部へと収納する過程では、上述したように、ワイヤー２３ｂは、回動軸２４及び図示しないコイルばねにより昇降棚２の引き出し方向と逆方向、すなわち、昇降棚２の収納方向へと付勢されている。したがって、昇降棚２を収納方向へと移動させるのに要する力が軽減され、収納操作がしやすくなるため、使い勝手の良い昇降装置となる。
【００４６】
以上のように昇降装置１を構成すると、付勢手段によって従来と同様に昇降棚２の収納時に要する力が軽減されているが、昇降棚２の側板と収納ケースの支持板との間に図１１の従来例で示したような機構ボックスを配置する必要がない。したがって、収納ケース３の幅に対して、昇降棚２の幅を大きく設定することができ、昇降棚２への食器等の物品の収納量を大きくすることが可能となる。
【００４７】
また、平行支持リンクを使用して昇降棚２を収納ケース３から出し入れ自在な昇降装置を構成する場合、昇降棚２は支持リンクの回転運動に従って移動するため、昇降棚２を収納ケース３内部から前面へと完全に平行移動させることはできない。したがって、昇降棚２と収納ケース３との間には上下方向にそれぞれ、ある程度のスペースが必要である。この実施の形態における昇降装置では、付勢手段が格納された機構ボックス２０を収納ケース３の底板５の内面と昇降棚２との間の不可欠なスペースに配置することができるため、収納ケース３内のスペースをより効率的に使用することが可能となる。
【００４８】
更に、ワイヤー２３ｂを介して昇降棚２に加わる付勢力は、昇降棚２の引き出し量が多くなるにつれて大きくなるため、昇降棚２の昇降操作をより効率的に行うことが可能となる。例えば、昇降棚２の引き出し時に、収納ケース３から昇降棚２を僅かに引き出した状態では、昇降棚２に加わる付勢力は小さいため、引き出し時の初動時の操作がしやすくなる。また、昇降棚２の収納時には、完全に昇降棚２を引き出した状態（図の二点鎖線の位置）では最も強く付勢され、ほぼ収納ケース３に収納された状態では、収納方向への付勢力が小さくなって過剰に付勢されないため、昇降棚２の収納操作を効率的に行うことが可能となる。
【００４９】
そして、昇降棚２の両端部には、図１に示したように、同一の回動軸に巻回された一対のワイヤー２３ａ及び２３ｂが接続されているため、昇降時における昇降棚２の左右の移動量はほぼ等しくなる。これによって、昇降棚２の昇降時のねじれや揺動が抑制され、昇降動作をスムーズに行うことが可能となり、昇降装置の信頼性が向上する。
【００５０】
図８は、この発明の第２の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図である。また、図９は、図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図であり、図１０は、図８で示したＸ−Ｘラインの拡大断面図である。
【００５１】
これらの図を参照して、この実施の形態による昇降装置１の基本的な構成については、第１の実施の形態によるものと同様であるので、以下、相違点を中心に詳細に説明する。この実施の形態による昇降装置１では、昇降棚２と付勢手段とを接続する連結手段が昇降棚２の幅方向のほぼ中央に配置されたベルトで構成されている点と、機構ボックス２０に格納された付勢手段の構成とが、第１の実施の形態とは大きく異なっている。
【００５２】
機構ボックス２０は、図８及び図９に示すように、細長い直方体形状を有し、その長手方向が収納ケース３の幅方向と平行となるように、収納ケース３の底板５及び裏板７の各々の内方面に沿って固定されている。機構ボックス２０には、機構ボックス２０の長手方向に枠体２８の端面４４ａ及び４４ｂを貫通し、その軸方向が支持板６ａ及び６ｂの各々と直交する回動軸２４が回動自在に取付けられている。機構ボックス２０の内部では、回動軸２４のほぼ中央部に、連結手段であるベルト４０が巻回された巻き取りドラム２２が固定されている。そして、巻き取りドラム２２を両側から挟むように、回動軸２４を支持するための軸受板２９ａ及び２９ｂが取付けられている。
【００５３】
更に、機構ボックス２０の内部には、回動軸２４と共に付勢手段を構成する一対のコイルばね２５ａ及び２５ｂが取付けられている。コイルばね２５ａは、機構ボックス２０の端面４４ａと軸受板２９ａとの間において、その中空のコイル内部を回動軸２４が貫通した状態で回動軸２４を囲うように配置されている。そして、コイルばね２５ａの一方の端部２６ａが回動軸２４に固定されると共に、他方の端部２７ａが機構ボックス２０の枠体２８に固定されている。他方のコイルばね２５ｂについても、端面４４ｂと軸受板２９ｂとの間において同様に配置され、一方の端部２６ｂが回動軸２４に固定されると共に、他方の端部２７ｂが枠体２８に固定されている。これらのコイルばね２５ａ及び２５ｂの巻き方向は共に、巻き取りドラム２２に巻回されたベルト４０の引き出しによって生じる回動軸２４の回転方向とは反対の方向へと、回動軸２４を付勢することができるように設定されている。
【００５４】
尚、回動軸２４の両端部がそれぞれ、アーム取付板１５ａ及び１５ｂに沿うように固定されたロータリーダンパー２１ａ及び２１ｂに接続されている点は、第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
図８及び図１０に示すように、昇降棚２の上面の後方端縁３０のほぼ中央部分には、直方体形状に窪んだ凹部３３が形成され、この凹部３３の内部を長手方向に架け渡すようにベルト取付軸４１が取付けられている。一方、収納ケース３の上板４の内方面上には、昇降棚２の収納時に凹部３３とほぼ対向する位置に滑車３１が取付けられている。機構ボックス２０内部の巻き取りドラム２２に巻回されたベルト４０は、収納ケース３の裏板７の内方面に沿ってほぼ垂直上方に延び、滑車３１を経由して、ベルト取付軸４１を囲うように配置され、端部４２が縫い付け等により接合されている。ベルト４０は、昇降棚２の移動に伴って巻き取りドラム２２から引き出され、その長さは、昇降棚２が少なくとも前方下方の最下端の位置まで移動することができるように設定されている。
【００５６】
このように構成されているため、昇降棚２の昇降動作は、基本的には図７で示した第１の実施の形態と同様である。すなわち、昇降棚２を収納ケース３から引き出すと、昇降棚２はその引き出し量に応じて、連結手段であるベルト４０を介して収納方向へと付勢される。よって、昇降棚２を引き出して収納物を出し入れした後、昇降棚２を収納ケース３に収納する際は、昇降棚２の移動に要する力がその位置に応じて軽減されるので、収納操作をスムーズかつ効率的に行うことが可能となる。このように、昇降棚２の収納操作が容易に行えるのに加えて、付勢手段を図１１で示した従来例のように昇降棚２の側板と収納ケース３の支持板との間に取付ける必要はなく、昇降棚２の移動に不可欠なスペースに配置することができる。したがって、第１の実施の形態と同様に、収納ケース３の幅に対して昇降棚２の幅方向の寸法を大きく設定し、昇降棚２内の収納スペースを従来と比べてより大きくすることが可能となる。
【００５７】
また、この実施の形態による昇降装置１では、連結手段であるベルト４０に必要な強度は、ベルト４０の幅方向の寸法によって調整することができる。そのため、ベルト４０の厚さ方向の寸法を変化させることなく、幅方向の寸法のみで、昇降棚２の大きさや収納対象物等に応じた最適なベルト強度を容易に設定することが可能となる。
【００５８】
尚、上記の各実施の形態では、連結手段としてワイヤーやベルトのような可撓性の材料を使用しているが、必ずしも可撓性材料に限られるものではなく、連結手段は、付勢手段による付勢力を昇降棚に伝達できるもので有れば良い。
【００５９】
また、上記の各実施の形態では、収納ケースは前面が開放された箱形形状に形成されているが、昇降棚の側板の各々と対向する一対の支持板のみで収納ケースを構成しても良い。
【００６０】
更に、上記の各実施の形態では、付勢手段は、回動軸とコイルばねから構成されているが、回動軸に渦巻きばねを取付けたり、連結手段の延びる方向に沿って引っ張りコイルばねを配置するなど、他の構成を採用しても良い。
【００６１】
更に、上記の実施の形態では、連結手段は伸縮性のない材料を用いているが、これをゴム等の伸縮自在の弾性体により形成し、連結手段で付勢手段の機能を兼ねることができるように構成しても良い。
【００６２】
更に、上記の各実施の形態では、前支持リンク及び後支持リンクをアーム取付板を介して収納ケースに取付けているが、このようなアーム取付板は必ずしも必要なものではない。
【００６３】
更に、上記の各実施の形態では、回動軸の両端にロータリーダンパーが取付けられているが、必ずしも回動軸の両端に限らず他の部分に取付けても良い。また、ロータリーダンパーはなくても良い。
【００６４】
更に、上記の各実施の形態では、台所で使用する昇降装置に適用しているが、玄関の靴箱等の他の収納棚にも同様に適用して、昇降自在な昇降装置を構成することも可能である。
【００６５】
更に、上記の各実施の形態では、手動での昇降動作を前提としているが、モーター等の動力手段を更に取付け、回動軸を介して連結手段を動力で巻き取ることができる昇降装置を構成することも可能である。そのように構成すれば、収納物の重量にかかわらず、昇降棚の昇降動作をより一層容易に行うことができ、昇降装置の使い勝手が更に向上する。
【００６６】
更に、上記の各実施の形態では、付勢手段は昇降棚の下面が含まれる平面と収納ケースの底板との間のスペースに取付けられているが、収納ケース内の他の位置に取付けても良い。また、滑車を取付けずに、連結手段を直接昇降棚に接続しても良い。
【００６７】
更に、上記の各実施の形態では、連結手段は、その延びる方向がほぼ垂直となるように取付けられているが、必ずしも垂直である必要はなく、滑車の位置や、昇降棚における連結手段の取付部分の位置は、ずれていても良い。
【００６８】
更に、上記の第１の実施の形態では、連結手段である一対のワイヤーが昇降棚のほぼ両端部に接続されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、昇降棚のいずれかの部分と付勢手段とが１本以上のワイヤーで連結されていれば良い。また、ワイヤーの替わりに、他の可撓性の材料を使用しても良い。
【００６９】
更に、上記の第１の実施の形態では、付勢手段には１本のコイルばねを使用しているが、コイルばねを２本以上用いた構成としても良い。
【００７０】
更に、上記の第２の実施の形態では、連結手段であるベルトが昇降棚のほぼ中央部に接続されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、昇降棚の中央以外の部分に接続しても良い。また、ベルトは複数本使用しても良く、ベルトの替わりに他の可撓性の材料を使用しても良い
更に、上記の第２の実施の形態では、付勢手段には２本のコイルばねを使用しているが、コイルばねは１本以上であれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの拡大断面図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの拡大断面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインの断面図である。
【図５】図１で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図である。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】図１で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインの断面図であって、昇降棚の昇降動作の概要を示した図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図である。
【図９】図８で示したＩＸ−ＩＸラインの断面図である。
【図１０】図８で示したＸ−Ｘラインの拡大断面図である。
【図１１】台所で使用される従来の昇降装置の概略構成を示した正面図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１…昇降装置
２…昇降棚
３…収納ケース
４…上板
５…底板
６…支持板
７…裏板
９…側板
１３…前支持リンク
１４…後支持リンク
１１、１２、１６、１７…軸
２１…ロータリーダンパー
２３…ワイヤー
２４…回動軸
２５…コイルばね
２６、２７…端部
３０…後方端縁
３１…滑車
４０…ベルト
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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