(57)【要約】【課題】使用者の使用実態に応じて所望の温度のお湯を提供すること。【解決手段】液体を収容する加熱容器３と、前記加熱容器３内の液体を加熱する加熱手段５と、前記加熱容器３内の液位を検知する液位検知手段１１と、前記加熱容器３へ液体を供給する供給手段１４と、前記加熱容器内の液体を吐出する吐出手段７と、使用状態を検出する使用検出手段３１と、前記使用検出手段３１の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する記憶手段３２を備え、前記記憶手段３２から得られた使用実態に基づき前記加熱手段５と、前記供給手段１４の動作を制御することにより使用者の使用実態に合わせた保温温度の制御と加熱容器へ液体を供給するタイミングの制御を行なうことで使用者が使用しないと予想できる時間帯は加熱手段５をＯＦＦし消費電力量を削減し使用者が使用されると予想される時間帯になる前に供給手段１４を駆動し所望の保温温度のお湯を用意することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する加熱容器と、前記加熱容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記加熱容器内の液位を検知する液位検知手段と、前記加熱容器へ液体を供給する供給手段と、前記加熱容器内の液体を吐出する吐出手段と、使用状態を検出する使用検出手段と、前記使用検出手段の出力を所定単位時間毎に所定期間の間記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段から得られた使用実態に基づき前記加熱手段と前記供給手段の動作を制御する電気湯沸し器。
【請求項２】
同一時間帯での使用検出手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯を識別し、不使用時間帯から使用時間帯へ変わるときに前記供給手段を駆動し、前記加熱容器内の液体を増やし、前記加熱手段を駆動し所定温度で保温する請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
同一時間帯での使用検出手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯を識別し、不使用時間帯から使用時間帯へ変わる時間より所定時間だけ前から前記供給手段を駆動し、前記加熱容器内の液体を増やし、前記加熱手段を駆動し所定温度で保温する請求項１〜２のいずれかに記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
供給手段の駆動を検出する供給検出手段と、前記記憶手段は前記使用検出手段の出力を記憶する使用記憶手段と前記供給検出手段の出力を記憶する供給記憶手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の電気湯沸し器。
【請求項５】
供給検出手段は供給手段を介さずに前記加熱容器内へ液体を供給されたことを検出する請求項４に記載の電気湯沸し器。
【請求項６】
吐出手段により吐出された液体量を検知する吐出量検知手段を備え、前記記憶手段は前記吐出量検知手段の出力を所定単位時間毎に所定期間の間記憶する吐出量記憶手段を備え、前記記憶手段から得られた使用実態に基づいて前記加熱手段と前記供給手段の動作を制御する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸し器。
【請求項７】
供給手段を水道管と連結した請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の使用状況を学習し、学習した結果に基づき保温温度制御と加熱容器への液体の供給を自動的に行なうことができる電気湯沸かし器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器には、使用者の使用状況を学習し、学習した結果に基づき保温温度制御を自動的に行なうものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９（ａ）は特許文献１に記載された従来の電気湯沸し器の断面図である。図９において、本体１０１内に上面開口の液体を収容する加熱容器１０２があり、前記加熱容器１０２の上部を覆う蓋１０３が配置されている。また、前記加熱容器１０２内の液体を加熱する加熱手段１０４と、前記加熱容器内の液体の温度を検知するための温度検知手段１０５と、前記加熱容器１０２内の液体を吐出口１０６より外部に導くための吐出ポンプ１０７と、前記吐出ポンプ１０７の駆動源となる吐出手段１０８が下方に、使用者が容易に操作できる操作部１０９が情報に配置されている。
【０００４】
図９（ｂ）は操作部１０９を示す図である。操作部１０９は液体を吐出するための出湯スイッチ１０９ａと、吐出動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ１０９ｂと、保温状態にある液体を再度加熱するための再沸騰スイッチ１０９ｃと、液体を保温する温度を設定するための保温温度設定選択スイッチ１０９ｄと、液体の温度と保温温度設定を表示する表示素子１０９ｅからなる。
【０００５】
商用電源を供給する商用電源供給手段１１４を介して商用電源が供給されると、計時手段１１１が動作し、あらかじめ設定された所定単位時間毎に、操作部１０９からの信号を入力とする使用検出手段１１０からの出力を記憶手段１１２に記憶していく。使用検出手段１１０からの出力は使用者が出湯ロック解除スイッチ１０９ｂを押し、出湯スイッチ１０９ａを押して吐出手段１０８を駆動し液体を吐出したときの実際に吐出操作が行われたか否かによって発生する。
【０００６】
前記計時手段１１１は所定単位時間の累積時間も計時するよう構成しているため１日２４時間の中の相対時間帯とその使用、不使用を対応させながら記憶手段１１２に使用検出手段１１０の出力を蓄積できる。所定日数間前記記憶手段１１２に使用実績が溜まると制御手段１１３は所定単位時間毎に累積加算を行ない、使用日数が所定日以上の時間帯を使用時間帯、それ以外を不使用時間帯と識別する。その後、制御手段１１３は現在の時間帯が使用時間帯である場合は使用者が所望する保温温度、不使用時間帯である場合はその温度より低い温度となるよう加熱手段１０４を自動制御する。
【０００７】
このように制御を行なうことで使用者の使用実態に応じた保温温度の制御を自動的に行なうことができ、手間なく省エネ運転を行なうことができるというものであった。
【特許文献１】特開２００３−２１０３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の技術では液体の供給は使用者に頼られているため使用されるであろう時間帯を予測し所望の温度の液体を準備したとしても、液体量が少ない場合には使用者が液体を供給する必要があり、供給した場合に液体が所望の温度になるまで待たなければならないといった課題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱容器へ自動的に液体を供給する供給手段を備え、使用者の使用実態に応じて所望の温度のお湯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、加熱容器へ自動的に液体を供給する供給手段を備え、使用者の使用実績に基づいて保温温度の制御を行なうと共に供給手段の駆動タイミングを制御することで、手間なく省エネ運転を行なうことができるとともに、所望の温度の液体を手間なく提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気湯沸かし器は、使用者の使用実態に応じて省エネ運転を自動的に行ない、且つ所望の温度の湯を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、液体を収容する加熱容器と、前記加熱容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記加熱容器内の液位を検知する液位検知手段と、前記加熱容器へ液体を供給する供給手段と、前記加熱容器内の液体を吐出する吐出手段と、使用状態を検出する使用検出手段と、前記使用検出手段の出力を所定単位時間毎に所定期間の間記憶する記憶手段を備え、前記記憶手段から得られた使用実態に基づき前記加熱手段と前記供給手段の動作を制御することにより使用者の使用実態に合わせた保温温度の制御と加熱容器へ液体を供給するタイミングの制御を行なうことで使用者が使用しないと予想できる時間帯は低温で保温するか加熱手段をＯＦＦし消費電力量を削減し、使用者が使用されると予想される時間帯になる前に供給手段を駆動し、所望の保温温度の液体を用意することができ、手間なく省エネ自動運転を行なうと共に使い勝手の良い電気湯沸かし器を提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の供給手段を同一時間帯での使用検出手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯を識別し、不使用時間帯から使用時間帯へ変わるときに駆動し、前記加熱容器内の液体を増やし、前記加熱手段を駆動し所定温度で保温することにより使用者が使用するであろう時間帯を精度良く予測することができ、使用時間帯に使用できる液体を自動的に増やし所望の所定温度で保温することにより使用者が使用するときにお湯が少ないという不具合を解消することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載の供給手段を同一時間帯での使用検出手段からの出力頻度に応じて、使用時間帯と不使用時間帯を識別し、不使用時間帯から使用時間帯へ変わる時間より所定時間だけ前から駆動し、前記加熱容器内の液体を増やし、前記加熱手段を駆動し所定温度で保温することにより、使用者が使用するであろう時間帯には所望の所定温度のお湯を自動的に準備することができるため使い勝手の良い電気湯沸かし器を提供することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の電気湯沸かし器に供給手段の駆動を検出する供給検出手段と、前記記憶手段は前記使用検出手段の出力を記憶する使用記憶手段と前記供給検出手段の出力を記憶する供給記憶手段を加えることにより使用者の使用実態に合わせた保温温度の制御を行なうと共に、より正確に供給手段が駆動されるであろう時間帯を予測することができ使用者の使用実態に合わせて所望の温度のお湯を提供することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、特に請求項４に記載の供給検出手段が供給手段を介さずに前記加熱容器内へ液体を供給されたことを検出するよう構成することにより使用者が供給する時間帯をより正確に予測することができるようになり、使用者の使用実態により合った制御を行なうことができ、さらに使い勝手がよくなる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の電気湯沸かし器に吐出手段により吐出された液体量を検知する吐出量検知手段と、前記記憶手段に前記吐出量検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する吐出量記憶手段を加え、前記記憶手段から得られた使用実態に基づいて前記加熱手段と前記供給手段の動作を制御することで次に使用される使用量を予測することができるため、次に使用される使用量が現在の保温している量より少ない場合は供給せずに、逆の場合は給水するといったように、より使用実態にあった供給タイミングを制御することができ、より省エネ効果が高く、より使い勝手の良い電気湯沸かし器を提供することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の電気湯沸かし器の供給手段を水道管と連結した構成とすることで供給元の液体の残量をほぼ無視して供給することができ、使用者が使用するであろう量且つ所望の温度の液体を使用実態に応じて準備することができるためより使い勝手の良い電気湯沸かし器を提供することができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成図である。
【００２１】
本実施の形態では電気湯沸かし器として液体を加熱し出湯する電気湯沸かし器本体１と、電気湯沸かし器本体１に供給する液体を貯蔵する貯蔵本体２とを有するいわゆる２槽式の電気湯沸かし器を用いた場合について説明する。
【００２２】
電気湯沸かし器本体１には液体を収納し加熱するための加熱容器３を設けている。そして、加熱容器３の上部には開閉可能な蓋４を、さらに、加熱容器３の下方に液体を加熱する加熱手段５と液体の温度を測定する温度検知手段６を配置している。加熱手段５は、加熱容器３内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば７５０Ｗの主ヒーターと、加熱容器３内の液体を保温する比較的小さな出力をもつもの、例えば７５Ｗの補助ヒーターとで構成している。
【００２３】
また、吐出手段７は加熱容器３の液体を吐出ポンプ８及び液位管９及び吐出口１０を介し液体を電気湯沸かし器本体１の外部へ吐出する。なお、本実施の形態では吐出手段７は電動モータを用いて行っている。
【００２４】
液位管９は加熱容器３内の液位を示すものであり、液位管９の側面には液位検知手段１１を設けている。そして、液位検知手段１１には液位管９の垂直方向上方の側面に満水センサ１１ａ、中間側面に中間センサ１１ｂ、下方側面に給水センサ１１ｃを備え、各センサの検知情報から加熱容器３内の液位を“空”、“少”、“中”、“満”の４段階で検知することができる。本実施の形態では各センサ１１ａ〜１１ｃはフォトトランジスタと発光ダイオードの対により構成している。なお、本実施の形態における液位検知手段１１は光センサで構成したものを用いているが、重量センサ、電極式水量センサなどを用いて構成しても同様の効果を得ることが出来る。また、本実施の形態における液位検知手段１１では検知の段階を４段階としたが制御回路の複雑性、およびセンサ部品のコストが許す範囲で検知段階を増やしても良い。
【００２５】
本実施の形態における加熱容器３の容量は２リットルとし、液位検知手段１１により検知できる“少”は０〜１リットル、“中”は１〜２リットル、“満”は２リットルとする。また、後述する貯蔵容器１２の容量を２リットルとしている。
【００２６】
貯蔵本体２内に上面開口の液体を収容する貯蔵容器１２があり、この貯蔵容器１２の下方に貯蔵容器１２内に液体があるかないかを判断する液体検知手段１３と、液体を貯蔵容器１２の内部から加熱容器３へ供給するための供給手段１４を備えている。なお、貯蔵容器１２または貯蔵本体２は着脱自在の構成とすると、液体の補給にあたって貯蔵容器１２または貯蔵本体２を例えば水道の蛇口まで持っていき補給できるので利便性が良くなる。
【００２７】
本実施の形態における液体検知手段１３は磁石を内蔵したフロートと磁気によってＯＮ／ＯＦＦするスイッチによって構成している。なお、液体検知手段１３には質量センサや光センサなどを用いたものでもよい。供給手段１４には吐出手段７と同様に電動モータを用いている。
【００２８】
ここで、供給手段１４は貯蔵容器１２の下部に取り付けた供給ポンプ１５と、供給ポンプ１５に連結した供給管ａ１６と、供給管ａ１６と連結可能な加熱容器３の側面に備えた供給管ｂ１７とを介して液体を貯蔵容器１２内から加熱容器３へ液体を供給することができる。
【００２９】
さらに、電気湯沸かし器本体１上方には使用者が各種操作を行なうための操作部１８と、沸騰を報知するブザーなどからなる沸騰報知手段１９を備えている。
【００３０】
図２は操作部１８の構成図である。操作部１８には、加熱容器３内の液体の温度や、現在の設定状態を表示することのできる表示素子２０と、吐出手段７を駆動させ、液体を電気湯沸かし器本体１の外へ吐出するためのスイッチである出湯スイッチ２１と、出湯スイッチ２１による吐出動作を許可するための出湯ロック解除スイッチ２２と、供給手段１４を駆動させ貯蔵容器１２内の液体を加熱容器３内へ供給するための供給スイッチ２３と、加熱容器３内で保温されている液体を再度沸騰させるための再沸騰スイッチ２４と、保温温度の設定を選択する保温温度設定選択スイッチ２５と、液体を保温している状態であることを知らせるＬＥＤよりなる保温表示２６と、液体を加熱中であることを知らせるＬＥＤよりなる沸騰表示２７を設けている。
【００３１】
加熱容器３内から液体を吐出させるには出湯ロック解除スイッチ２２をＯＮし、ロック解除状態になっている時に出湯スイッチ２１を押すことで可能となる。ロック解除状態で出湯スイッチ２１を押している間、制御手段２８は吐出手段７を駆動させ液体を加熱容器３の外部へ吐出することができる。ロック解除状態は約１０秒間出湯スイッチ２１がＯＮされなければ禁止状態となり、再び出湯ロック解除スイッチ２２がＯＮしないと出湯スイッチ２１を有効としないように構成している。
【００３２】
以下、本実施の形態における制御手段２８の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。図３は商用電源供給手段２９により商用電源が投入された後に加熱容器３内の液体を設定温度で保温するためのフローチャートである。なお、制御手段２８としてはマイコンを用いている。
【００３３】
最初に商用電源が投入されるとＳ１より始まり、Ｓ２にて液位検知手段１１より、加熱容器３内の液体の液位を検知する。ここで、加熱容器３内の液位が“満”より少なければＳ３へ進み液体を供給するために供給手段１４により液体が供給できるかを調べる処理に移る、“満“であればＳ６に進み液体を加熱する処理に進む。
【００３４】
Ｓ３では液体検知手段１３の検知結果により貯蔵容器１２内の液体の有無を検知し、液体があればＳ４に進み液体を供給する処理に移る。液体がなければＳ１１に進み加熱容器３内の液位が空であるかを検知する処理に進む。Ｓ１１では液位検知手段１１の検知結果により加熱容器３内の液位が“空”であるかを検知し、“空”であればＳ１２に進み、加熱容器３と貯蔵容器１２に液体がないことを使用者に報知し、Ｓ２に戻り液体が入れられるまでこの処理を繰り返す。また、Ｓ１１において加熱容器３内の液位が“空”でなければＳ６に進み加熱容器３内の液体を加熱する処理に進む。
【００３５】
本実施の形態では液体がないことを報知するために保温表示２６と沸騰表示２７とを交互に点滅、例えば１秒おきの交互点滅をさせる。なお、加熱容器内の液位が“空”であることが分かればこの報知方法に限られるものではない。
【００３６】
Ｓ４、Ｓ５のループでは加熱容器３へ貯蔵容器１２内の液体がなくなるか、または加熱容器３内の液位が“満”になるまで供給手段１４を駆動し液体を供給する。
【００３７】
Ｓ６、Ｓ７のループでは加熱容器３内の液体を沸騰、または設定温度まで加熱する。本実施の形態では必ず沸騰させるようにする。なお、液体の一般雑菌などの安全性、カルキ成分の除去などによりおいしさを満足できれば設定温度まで加熱し、その後設定温度で保温するようにしても良い。
【００３８】
Ｓ７で沸騰を検知すると沸騰報知手段１９により沸騰を報知してからＳ８に進み設定温度で保温する処理に進む。沸騰報知はブザーを、例えば１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦするのを３回繰り返す。なお、沸騰報知は少し離れたところにいる使用者が沸騰したことを確認できればブザーを鳴らすパターンを１秒ＯＮ、０．５秒ＯＦＦ３回に限らなくても良い。
【００３９】
Ｓ８では温度検知手段６の検知結果に基づいて加熱手段５を駆動し、設定温度で加熱容器３内の液体を保温する。本実施の形態では設定温度を８５℃とする。設定温度は保温温度設定選択スイッチ２５により設定できる温度である。加熱容器３内の液体が８５℃になるとＳ９に進み、過度の温度低下（５℃低下）がないかを検知し、温度低下があれば液体が供給されたと判断しＳ２に戻る。なお、本実施の形態では過度の温度低下を５℃低下したときとしたが加熱容器３内に液体が供給されたことがわかれば５℃に限られるものではない。
【００４０】
Ｓ９にて５℃低下を検知しなければ、Ｓ１０に進み加熱容器３内の液体が少なくなっていないかを検知する。加熱容器３内の液体が“空”になっていればＳ２に戻る。“空”でなければ保温を続ける。なお、本実施の形態では保温動作時に“空”にならなければ自動的に供給動作に移行しないようにしているが、“中”によりこの制御を行っても良い。
【００４１】
なお、本実施の形態では保温温度設定選択スイッチ２５により設定できる温度を９８℃と８５℃としていが、制御手段２８であるマイコンのプログラム容量や制御回路の複雑性が許される限り設定できる保温温度を増やすことは可能である。
【００４２】
以上本実施の形態における制御手段２８の基本動作を説明してきたが、以降使用者の使用状況を学習する動作について説明する。
【００４３】
商用電源を供給する商用電源供給手段２９を介して商用電源が供給されると、計時手段３０が動作し、あらかじめ設定された所定単位時間毎に、操作部１８からの信号を入力とする使用検出手段３１からの出力を記憶手段３２に記憶していく。使用検出手段３１からの出力は使用者が出湯ロック解除スイッチ２２を押し、出湯スイッチ２１を押して吐出手段７を駆動し液体を吐出したときの実際に吐出操作が行われたか否かによって発生する。
【００４４】
前記計時手段３０は所定単位時間の累積時間も計時するよう構成しているため１日２４時間の中の相対時間帯とその使用、不使用を対応させながら記憶手段３２に使用検出手段３１の出力を蓄積できる。所定期間前記記憶手段３２に使用実績が溜まると制御手段２８は各所定単位時間毎に累積加算を行ない、累積使用回数が所定回数以上の時間帯を使用時間帯、それ以外を不使用時間帯と識別する。その後、制御手段２８は現在の時間帯が使用時間帯である場合は使用者が所望する保温温度、不使用時間帯である場合はその温度より低い温度となるよう加熱手段５を自動制御する。
【００４５】
本実施の形態における加熱手段５と供給手段１４の自動制御方法について図４を用いてさらに詳しく説明する。ここで、所定単位時間を２時間、所定期間を７日間、前記所定回数である使用時間帯と不使用時間帯の判定回数は３回とする。
【００４６】
図４の（ａ）は電源投入から２４時間経過後の使用実績のヒストグラムである。図４（ｂ）は本実施の形態における記憶手段３２をあらわしており、アドレスは各所定単位時間をあらわすものとする。例えばアドレス０のデータ領域は０〜２時間の間の使用実績を記憶する記憶領域であり、アドレス１のデータ領域は２〜４時間の使用実績を記憶する記憶領域である。計時手段３０の計時にあわせて、アドレス０から使用検出手段３１の出力を記憶していくことで１日２４時間の相対時間帯ごとの使用実績を記憶していくことができる。
【００４７】
図４（ｃ）は７日後の使用実績のヒストグラムであり、図４（ｄ）は７日間の使用実績を累積した記憶手段３２である。本実施の形態では所定期間を７日間としており、７日経過後の使用実績の累積が判定回数の３回以上の場合は使用時間帯、３回未満のときは不使用時間帯と判別する。
【００４８】
図４（ｅ）は前記条件で判別した使用時間帯と不使用時間帯の判別結果であり、これにあわせて保温温度の自動制御を行った結果が図４（ｆ）となる。図４（ｆ）において１）は不使用時間帯から使用時間帯に変化したときに加熱手段５を駆動し設定温度である８５℃まで加熱容器３内の液体を加熱している加熱動作を表し、２）は使用時間帯から不使用時間帯に変化したときに低温保温（６０℃）の温度まで低下するまで加熱手段５の駆動をＯＦＦする動作を表し、３）は使用時間帯において設定温度８５℃で高温保温動作を行なうことをあらわし、４）は不使用時間帯において低温保温温度６０℃で保温している低温保温動作を表している。以上のように不使用時間帯は、設定温度より低い温度で保温するため省エネを実現することができる。
【００４９】
図４（ｆ）の１）において図３を用いて説明したように加熱容器３内の液位が“満”または貯蔵容器１２の液体がなくなるまで供給手段１４により液体を供給することで使用者が使用するであろう時間帯にはできるだけ多くの液体を用意することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では不使用時間帯から使用時間帯に変わるときに加熱動作を行ない、また供給動作を行なうとしたが、不使用時間帯から使用時間帯に変わったときには設定温度の液体を提供できるようにするために所定時間前から加熱動作を行なうようにすればより使用者の使用実態に応じた保温温度の制御及び設定温度の湯量の制御を行なうことができる。ここで、加熱動作時に沸騰を行なうか否かで前記所定時間は変化する。沸騰を行なう場合は設定温度が高い場合は短く、設定温度が低い場合は長くなる（沸騰後設定温度まで液体の温度が下がるのを待つため）。逆に沸騰を行なわない場合は加熱時間だけ考慮し、使用時間帯に変わる前から加熱動作と供給動作の制御を行なう。
【００５１】
なお、本実施の形態では不使用時間帯でも保温動作をさせるとしたが、不使用時間帯は加熱動作を完全に停止させるものとすれば、省エネ効果をより高くすることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では使用時間帯と不使用時間帯の判定回数は固定回数であるとして説明したが、例えば操作部１８に判定回数切り替えスイッチを設け、使用者が自在に自動運転時の省エネ度合いを切り替えられるものとすることで使用者の使い勝手はさらに向上する。
【００５３】
また、本実施の形態では学習による自動運転をデフォルトで動作することにしているが、例えば操作部１８に学習運転切り替えスイッチを設け、使用者が自由に学習による自動運転をする／しないを選択できるようにすることにより使用者の使い勝手はさらに向上する。なお、その際自動運転をしないとしているときにも学習を続けるようにしておけば、次回自動運転をすると選択されたときには使用者の使用実績も数多くたまっており、より精度よく省エネ自動運転を行ない、使用者の使い勝手はさらに向上する。
【００５４】
また、本実施の形態では商用電源が供給されていない場合の動作は特筆していないが、バックアップ電源を保持させ商用電源ＯＦＦ時は、バックアップ電源で計時手段３０の動作及び記憶手段３２の記憶を保持するようにすれば商用電源のＯＮ／ＯＦＦによる影響を受けない省エネ自動運転及び自動供給がおこなえ、使用者の使い勝手はさらに向上する。
【００５５】
また、本実施の形態では所定期間を７日とし説明を行ない、所定期間経過前の保温動作の自動制御及び供給動作の自動制御について特筆していないが、所定期間経過前の判定回数を経過日数に応じて増減することで所定日数経過前にも省エネ自動運転及び自動供給を行なうことができる。例えば経過日数が２日までは判定回数を１回にし、３日から４日までは２回にし、各所定単位時間の累積回数と判定回数から使用／不使用を判別し判別した結果に応じて制御を行なうようにすればよい。これにより、所定期間経過前にも省エネ自動運転及び自動供給を行なうことができ、使用者の使い勝手はさらに向上する。
【００５６】
また、本実施の形態では所定期間経過後の動作について特筆していないが、所定期間経過後は古い記憶から順に忘れていくように記憶手段３２のデータを破棄していくことで使用者の生活パターンの変化に対応できるようになり、より使用者の使用実態に合わせた省エネ自動運転及び自動供給を行なうことができ、使用者の使い勝手はさらに向上する。
【００５７】
また、本実施の形態では使用検出手段３１は吐出操作が行なわれたときに使用と出力すると説明したが、使用検出手段３１は出湯ロック解除スイッチ２２の操作であるとしても、また再沸騰スイッチ２４による湯沸かし動作であったとしても、また加熱容器３へ液体が供給された際の湯沸かし動作であったとしても、また上記４種類の操作による任意の組み合わせであるとしても、本実施の形態と同等の効果が得られる。
【００５８】
なお、本実施の形態では２４時間タイマによる学習の説明をしたが、時計機能、カレンダー機能を備え、使用実績と絶対時刻を合わせて記憶するものとすれば、例えば平日と休日の学習は切り分け、平日用休日用それぞれ異なるパターンの自動運転ができ、自動運転による省エネ効果及び、使い勝手をより高めることができる。
【００５９】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００６０】
図５は本実施の形態における電気湯沸かし器の構成図である。本実施の形態は実施の形態１で説明した電気湯沸かし器に実施の形態１にて説明した記憶手段３２と同等の機能である使用記憶手段３２ａと、供給手段１４の駆動を検出する供給検出手段３３と、供給検出手段３３の出力を記憶する供給記憶手段３２ｂを追加したものである。
【００６１】
商用電源を供給する商用電源供給手段２９を介して商用電源が供給されると、計時手段０が動作し、あらかじめ設定された所定単位時間毎に、供給手段１４の駆動を検出する供給検出手段３３からの出力を供給記憶手段３２ｂに記憶していく。供給検出手段３３からの出力は供給スイッチ２３が押され加熱容器３内へ液体が供給されたとき、または加熱容器３内の温度低下が５℃あったときすなわち加熱容器３内へ蓋４を開けられ直接液体を供給されたときのいずれか一方、または両方を実際の供給と判断し、実際の供給があったか否かによって発生する。
【００６２】
前記計時手段３０は所定単位時間の累積時間も計時するよう構成しているため１日２４時間の中の相対時間帯とその時に供給があったかなかったかを対応させながら供給記憶手段３２ｂに供給検出手段３３の出力を蓄積できる。所定期間前記供給記憶手段３２ｂに供給実績が溜まると制御手段２８は各所定単位時間毎に累積加算を行ない、供給回数が所定回数以上の時間帯を供給時間帯、それ以外を非供給時間帯と識別する。その後、制御手段２８は現在の時間帯が供給時間帯である場合は加熱容器３内の液体が“満”になるか、貯蔵容器１２内の液体がなくなるまで供給手段１４を駆動し液体を供給し、その後加熱容器３内の液体を沸騰させ設定温度で保温する。また、非供給時間帯である場合は加熱容器３内の液位が“空”になるまでは自動的に供給を行なわない。
【００６３】
なお、供給手段１４を自動的に駆動したあと液体を沸騰させると説明したが、液体の一般雑菌などの安全性、カルキ成分の除去などによりおいしさを満足できれば沸騰させずに設定温度まで加熱し保温するよう制御しても良い。
【００６４】
本実施の形態における供給手段１４の自動制御方法について図６を用いてさらに詳しく説明する。ここで、所定単位時間を２時間、所定期間を７日間、供給時間帯と非供給時間帯の判定回数は３回とする。
【００６５】
図６の（ａ）は電源投入から２４時間経過後の供給実績のヒストグラムである。図６（ｂ）は本実施の形態における供給記憶手段３２ｂをあらわしており、実施の形態１にて説明した記憶手段３２とデータ部分が供給検出手段３３の検出回数に変わっただけである。
【００６６】
図４（ｃ）は７日後の供給実績であり、図４（ｄ）は７日間の供給実績を累積した供給記憶手段３２ｂである。本実施の形態では所定期間を７日間としているため７日経過後の供給実績の累積が判定回数の３回以上の場合は供給時間帯、３回未満のときは非供給時間帯と判別する。
【００６７】
図４（ｅ）は前記条件で判別した供給時間帯と非供給時間帯の判別結果であり、これに応じて供給動作を自動的に制御することにより使用者の使用実態に応じた供給を行なうことができ、使用者が使用したいときに満量もしくはできるだけ満量に近い設定温度の液体を提供することができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では使用記憶手段３２ａによって保温温度の自動制御を同時に行なうようにする。その際供給手段３３の駆動を使用記憶手段３２ａによる保温温度の自動制御とは独立に行なっても良いが、不使用時間帯に供給時間帯があった場合は次の使用時間帯になるまで供給動作の自動制御を待つことにより、使用者が使用しないであろう時間帯に湯を増やすことがなくなりより省エネ運転を実現することができる。また、実施の形態１で説明したように不使用時間帯から使用時間帯になる時に設定温度の液体を用意できるように所定時間前から供給する制御としても良い。
【００６９】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態の基本構成は実施の形態２と同じなので異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１及び２と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００７０】
本実施の形態の電気湯沸かし器は実施の形態１及び２の吐出ポンプ８から吐出口１０の間に単位時間あたりの吐出量を検知する吐出量検知手段を備え、使用記憶手段３２ａは使用検出手段の出力である使用回数だけでなく吐出量検知手段の出力も所定単位時間毎に記憶するものとする。
【００７１】
供給動作の自動制御を行なう際に次の使用時間帯に使用されるであろう液体の量を使用記憶手段３２ａに記憶された吐出量から予測し、その量だけ供給し設定温度の液体を増やすようにする。これにより、最低限の量の液体だけ保温することができるようになりより省エネ効果を得ることができる。
【００７２】
供給動作の自動制御により一回に供給する液体量は連続する使用時間帯の（各所定単位時間に記憶された吐出量の総和）割る（所定期間）により求めることができる。なお、所定期間が経過していないときは前記（所定期間）を（商用電源投入からの経過日数）とすることにより所定期間が経過していないときもほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４について説明する。なお、実施の形態1及び２と同じ機能には同じ符号を付しその説明は省略する。
【００７４】
図７は本実施の形態における電気湯沸かし器の構成図である。図７において一般家庭にある水道のシンク３４の上部に水道水を吐出する蛇口３５と、電気湯沸かし器本体１の操作部１８と吐出口１０を備え、シンク３４の下部に電気湯沸かし器本体１と、上水道管３６と、供給管ａ１６と供給管ａ１６を流れる液体の量を検知する供給量検知手段３７と供給管ｂ１７を介し加熱容器３へ上水道管３から液体を供給する供給手段１４を備えている。供給管ａ１６と供給管ｂ１７の間には浄水装置３８があり、切り替え弁３９を駆動し供給手段１４により供給された液体を加熱容器３へ供給するか浄水吐出口４０より浄水された液体を吐出することができる。
【００７５】
以下、本実施の形態における制御手段２８の動作を図８のフローチャートを用いて説明する。図３は商用電源供給手段２９により商用電源が投入された後に加熱容器３内の液体を設定温度で保温するためのフローチャートである。なお、実施の形態１で図３を用いて説明した部分と異なるところを重点的に説明する。図３と異なる点はＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５の部分である。
【００７６】
最初に商用電源が投入されるとＳ１より始まり、Ｓ２にて液位検知手段１１より、加熱容器３内の液体の液位を検知する。ここで、加熱容器３内の液位が“満”より少なければＳ１３へ進み液体を供給するために供給手段１４を駆動しＳ１４に進む。“満“であればＳ６に進み液体を加熱する処理に進む。
【００７７】
Ｓ１４では供給量検知手段３７の検知結果により供給量の流量が０であればこれ以上供給できないためＳ１１に進み加熱容器３内の液位が空であるかを検知する処理に進む。０でなければＳ１５進む。Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１５のループでは加熱容器３へ供給量検知手段の検知結果が０になるか、または加熱容器３内の液位が“満”になるまで供給手段を駆動し液体を供給する。以降の処理はすべて図３を用いて説明したものと同じなので説明を省略する。また、学習の方法については実施の形態１〜３で説明したいずれかのものと同じであるとする。
【００７８】
本実施の形態の電気湯沸かし器は供給手段１４を水道と直結することにより、ほぼ供給する液体がなくなることがないため、使用者の使用実態に応じて保温動作の自動制御及び供給動作の自動制御を行なうことで省エネ運転を実現でき、使用者の所望の量且つ所望の温度の液体をより精度良く提供できる。
【００７９】
また、このような水道直結型の電気湯沸かし器では商用電源を切る頻度が実施の形態１〜３にて説明したような電気湯沸かし器に比べ少ないため学習による省エネ効果がより高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係る電気湯沸かし器は使用者の使用実態に応じて省エネ自動運転を行ない、且つ使用実態に応じて所望の温度の液体を提供できるので、電気湯沸かし器の用途としては有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の操作部の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の制御手段のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における記憶手段及び保温温度の自動制御を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における電気湯沸かし器の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における供給記憶手段を示す図
【図７】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器の構成図
【図８】本発明の実施の形態４における電気湯沸かし器の制御手段のフローチャート
【図９】従来の電気湯沸かしの構成図
【符号の説明】
【００８２】
３  加熱容器
５  加熱手段
７  吐出手段
１１  液位検知手段
３１  使用検出手段
３２  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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