(57)【要約】【課題】渉外担当者が、当該折衝の現場において、会社との間の契約を成立せしめ、かつ同時に会社において顧客の本人確認と意思確認を可能とすることにより、取引を確実かつ安全に成立せしめて、爾後の手続きを速やかに遂行できるようにする。【解決手段】取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶する手段と、顧客の本人確認情報を記憶する手段と、携帯端末装置によって送信された取引データと本人確認情報を受信する手段と、該受信したデータ中の本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した取引データを前記取引データを記憶する手段に識別子を付して登録する手段と、照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有する。【選択図】図１
2005157944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶する手段と、顧客の本人確認情報を記憶する手段と、携帯端末装置によって送信された取引データと本人確認情報を受信する手段と、該受信したデータ中の本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した取引データを前記取引データを記憶する手段に識別子を付して登録する手段と、照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム。
【請求項２】
取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データおよび顧客の本人確認情報を記憶する手段と、顧客の書面記載の取引情報を画像データとして記憶する手段と、携帯端末装置によって送信された識別子を付した取引データと書面記載の取引情報である画像データを受信する手段と、該受信した本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した取引データに前記受信した識別子を付して前記取引データを記憶する手段に登録する手段と、該照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム。
【請求項３】
取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶する手段と、顧客の本人確認情報と共に書面記載の取引情報を画像データとして記憶する手段と、携帯端末装置によって撮影され送信された識別子を付した取引データと本人確認情報と共に書面記載の取引情報を含む画像データを受信する手段と、該受信した画像データ中の本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した画像データ中の取引データに前記受信した識別子を付して前記取引データを記憶する手段に登録する手段と、該照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託等の証券取引や外貨預金、その他の緊急性を要する取引に際し、顧客と直接折衝する渉外担当者が、顧客と面談している現場等において、緊急の取引を成立させるための約定処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来投資信託等を扱う信託銀行等の外務員は、顧客との間で取引を成立させる際には、定まった書式の伝票に取引の内容を記載し、顧客の署名・押印を貰い、これを店舗に持ち帰り、当該顧客の本人確認、意思確認のため、当該伝票に記載された印鑑の印影を既に登録されたものと一致するかどうかの確認を行い、この確認の後に伝票に記載された取引内容を正式な契約として該取引内容に従った処理に着手する。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、投資信託等における顧客と会社間の取引にあっては、市場の状況によって取引に緊急性を要する場合が多く、従来のように顧客の押印のある伝票を店舗に持ち帰った後に当該依頼の内容に従った処理をしたのでは、顧客の要望に応じられず、市況の変化により時期を失する可能性も高い。しかしながら、そうかと言って定まった締め切り時間に無理に間に合わせるために、本人確認や印鑑による意思確認を怠ったまま、外務員の電話等の指示により、会社がその指示内容を遂行してしまうことは、顧客と会社の双方にとって甚だしく危険であり、後の紛争のもとともなる。
【０００４】
本発明は、このような緊急性のある取引に際し、顧客と折衝している渉外担当者が、当該折衝の現場において、会社との間の契約を成立せしめ、かつ同時に会社において顧客の本人確認と意思確認を可能とすることにより、取引を確実かつ安全に成立せしめて、爾後の手続きを速やかに遂行できるようにするためのシステムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、特許請求の範囲に記載のとおり第１に、取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶する手段と、顧客の本人確認情報を記憶する手段と、携帯端末装置によって送信された取引データと本人確認情報を受信する手段と、該受信したデータ中の本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した取引データを前記取引データを記憶する手段に識別子を付して登録する手段と、照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム、であり、第２に取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データおよび顧客本人確認情報を記憶する手段と、顧客の書面記載の取引情報を画像データとして記憶する手段と、携帯端末装置によって送信された識別子を付した取引データと顧客の書面記載の取引情報である画像データを受信する手段と、該受信した本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した取引データに前記受信した識別子を付して前記取引データを記憶する手段に登録する手段と、該照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム、であり、第３に取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶する手段と、顧客の本人確認情報と共に書面記載の取引情報を画像データとして記憶する手段と、携帯端末装置によって撮影され送信された識別子を付した取引データと本人確認情報と共に書面記載の取引情報を含む画像データを受信する手段と、該受信した画像データ中の本人確認情報を前記記憶する手段に記憶された本人確認情報と照合する手段と、該照合の結果が一致したときには、前記受信した画像データ中の取引データに前記受信した識別子を付して前記取引データを記憶する手段に登録する手段と、該照合の結果に基づき取引の可否を携帯端末装置に通知する手段を有することを特徴とする約定処理システム、などである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明により、信託銀行等の渉外担当者は、顧客との間で取引を成立させる際に、顧客の署名・押印を貰った伝票等の取引書類を店舗に持ち帰り、当該顧客の本人確認、意思確認等の手続きをする必要がなく、緊急性のある取引に際し、顧客と折衝している現場において、会社との間の契約を成立せしめるのみならず、同時に会社において顧客の本人確認と意思確認を可能とするので、顧客と会社間の取引を確実かつ安全に成立せしめて、爾後の手続きを速やかに遂行できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明を実施するための最良の形態として、図１のシステムを示す。図１のシステムは信託銀行等に置かれる約定処理システムであり、処理装置１と、記憶装置２と、通信装置３を有し、記憶装置２には、取引データを特定する識別子と共に顧客の取引データを記憶ファイルと、顧客の本人確認情報を記憶するファイルがあり、携帯端末装置４から取引データと本人確認情報が送信されてきた場合、通信装置３はこれを受信し、処理装置１が該受信したデータ中の本人確認情報を前記記憶するファイルに記憶された本人確認情報と照合し、該照合の結果が一致したときには、受信した取引データを前記取引データを記憶するファイルに識別子を付して取引成立として登録する。また、照合の結果が一致したときには、該取引が成立したことを通信装置３を介して携帯端末装置４に通知し、照合の結果が一致しなかったときには、取引が不成立であることを携帯端末装置４に通知する。この発明に用いる携帯端末装置としては、無線通信機能を有するパーソナルコンピュータなどのほか、最近その機能の発展がめざましい携帯電話装置などを特に有効に用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図２ａに本発明の第１の実施例の処理の流れを示す。
１．取引内容の入力
この例の端末装置の表示装置には、顧客との取引内容を書き込むため特定の識別子（伝票番号または取引番号）が記入された伝票形式が表示されており、渉外担当者は、顧客からの運用相談におけるヒアリングをもとに顧客の希望する取引内容を端末画面の空欄に入力する。この端末装置は、無関係な第三者の利用を防止するため、渉外担当者のＩＤ・パスワードにより利用者を認証することによりシステムとの通信を可能にする。なお、製造時等に一意に割り振られる端末固有の識別子による認証をも行うことで、利用が予定されていない端末によるアクセスを防止するようになっている。また、端末装置を紛失した際の第三者の利用を防止するため、端末を紛失した場合にその報告を受けた利用者ＩＤについて、システム側で当該利用者ＩＤの登録を抹消してシステムの利用を停止するようになっている。このシステムの利用停止・利用停止解除は管理者権限の付された利用者ＩＤをもつ者の操作によって管理される。
【０００９】
２．顧客の認証・取引データの送信
渉外担当者は、端末の画面上の伝票形式に入力した取引内容の伝票を表示させるか、もしくは、これをシステムに送信した後システムの指示によって表示される伝票形式の取引データについての端末の画面表示を顧客に提示し、内容に問題がないことを確認してもらう。この取引のデータは、取引番号、取引内容、金額等から成り、その例を図２ｂに示す。顧客が取引内容を確認すると、該端末装置から顧客に画面上の入力欄に顧客のパスワードを入力して貰う。端末装置は、パスワードの入力を受けて入力された取引データとパスワード及び伝票番号を信託銀行の内部システムに送信する。このとき送信される暗証番号データの例を図２ｃに示す。この例の暗証１２３４が顧客に入力を求めるパスワードである。
【００１０】
３．約定処理
信託銀行のシステムは、通信装置を介しこれを受信し、送信されてきたパスワードが記憶装置に記憶された当該顧客のパスワードと一致するか否かを照合し、これが一致しているときには、前記取引データに受信した取引番号を付し、図２ｄに示すように通番、店番、取引番号、取引者氏名、取引内容、金額等を含む完全なデータとして記憶装置の取引ファイルの該当個所に登録し、取引成立として扱う。システムは、該取引が成立したと判断したときには、端末データ抹消指示情報を附して取引成立を携帯端末に通知する。その後、約定データは勘定系システム５に送られ、信託銀行の取引として認識される。前記パスワードが一致しなかったときには、システムは取引不成立を携帯端末宛送信し、パスワードの再送信を促す。数度のパスワードの入力を求めてその一致が得られないときには、システムは取引拒否を通知する。
【００１１】
４．安全処理
端末装置を紛失した場合など悪意の第三者が端末を分解して情報を入手することを防ぐため、システムが上記処理を終了したことを受信し、かつシステムからのデータ抹消指示により端末装置は既に作成もしくは受信している当該取引の伝票データを消去する。このため、端末装置には情報を残さない。また、情報を閲覧している状態のまま端末を紛失した際の第三者によるシステムの不正利用を防止するため、無操作時間が一定時間を経過すると、自動的に顧客情報を画面上から消去するとともに本システムからログアウトする。また端末を紛失しかつ利用者ＩＤ・パスワードが漏洩した際に、顧客情報の漏洩を最小限に食い止めるため、顧客データおよび利用者ＩＤには、それぞれ担当課コード・担当者コードを付加し、アクセス時に両者の担当課コードと担当者コードとの照合を行うことで、渉外担当者自身が担当している顧客情報のみ閲覧可能となっている。
【実施例２】
【００１２】
図３ａに、本発明の第２の実施例の処理の流れを示す。
１．顧客の伝票記入
渉外担当者には、図３ｄに示す如き、固有に割り振られた識別子（伝票番号または取引番号）を印刷した伝票が与えられ、顧客との運用相談の結果、該伝票の必要箇所に商品、期間、金額等の顧客との取引内容が記入された後、顧客の確認を得て顧客がこれに署名・押印する。
【００１３】
２．渉外担当者による伝票の撮影
渉外担当者は、伝票に取引内容が漏れなく記載され、顧客の署名・押印がされていることを確認した上で、端末装置の撮影装置を用いて伝票全体の画像を撮影するとともに、伝票の識別子と印影部分の画像を撮影する。
【００１４】
３．画像データの送信
携帯端末装置は、画像データをシステムに送信し、システムは通信装置を介して該データをシステムの記憶装置に記録する。記録が終了するとシステムは、担当者・日毎に１から採番した受付番号を端末装置に送信し、端末の画面上に該受け付け番号が表示され、同時に事務処理担当者に画像データが新規に登録された旨のメールが送信される。渉外担当者は、伝票の現物を顧客から預かり、契約成立の証拠書類とする。
システムでの記録が正常に終了したことを受けて、端末装置は当該画像データを消去する。このため端末装置に画像データは残らない。
【００１５】
４．画像データ処理
画像データが登録されると、システムの当該画像データの受付番号の処理ステータスが「処理中」に変更される。印影の画像データは、伝票の押印欄に印刷されたワクの大きさをシステムが認識することにより、登録された当該顧客の印鑑の印影との照合を行う。この際のデータは、印鑑自体の画像データのほか、図３ｃに示すように、通番、店番、取引番号などの特定情報が付記されている。この場合確認のため、原寸大での印刷を行い、現実の印鑑の印影との照合を可能とすることもできる。
伝票全体の画像は、ＯＣＲ機能により伝票の記入内容及び伝票の識別子（伝票番号）をテキストデータに変換する。変換された取引データの例を図３ｂに示す。この例では伝票の識別子と印影が同一画面にて撮影されているので、伝票の識別子をもとに、印鑑の画像と伝票全体の画像が同一枚の伝票であることを確認した上で、確認結果を事務処理担当者用の端末の画面上に表示する。
【００１６】
５．約定処理
システムは、登録された画像データに基づき、印鑑照合を行った上で、照合の結果が一致すれば図３ｂの内容の約定が成立したものとし、勘定系の処理に移行し、渉外担当者の端末装置に処理が完了したことを通知する。その後、約定データは既存の勘定系システムに送られ、信託銀行の取引として認識される。画像データに伝票の記入不足や印鑑相違等の不備がある場合、システムの処理ステータスは「処理不能」とされ、渉外担当者にその旨のメールが送信される。
【００１７】
６．処理の終了
システムは、処理に異常がなければ、１取引毎に処理ステータスを「処理済」に変更する。事務処理担当者は、勤務時間終了時に本システムを閉局するが、その際に、「処理済」でないステータスの画像データがある場合は、システムが警告を表示する。
【実施例３】
【００１８】
図４ａに本発明の第３の実施例の流れを示す。
１．顧客の伝票記入
渉外担当者には、図３ｄに示す如き、固有に割り振られた識別子（伝票番号または取引番号）を印刷した伝票が与えられ、該伝票の必要箇所に顧客との取引内容が記入された後、顧客の確認を得て顧客がこれに署名・押印する。
【００１９】
２．渉外担当者による伝票の撮影
渉外担当者は、伝票に取引内容が漏れなく記載され、顧客の署名・押印がされていることを確認した上で、端末装置の撮影装置を用いて伝票全体の画像を撮影する。
【００２０】
３．画像データの送信
携帯端末装置は、取引通番を自動的に附したうえ、顧客の署名、押印のある伝票の画像データをシステムに送信する。システムは通信装置を介してこれを受信し、ＯＣＲ機能により伝票の記入内容及び伝票の識別子（伝票番号または取引番号）をテキストデータに変換し、該データをシステムの記憶装置に記録する。記録が終了するとシステムは、担当者・日毎に１から採番した受付番号を端末装置に送信し、端末装置の画面上に該受け付け番号が表示される。このとき、テキストデータ化された取引内容を、端末装置の画面に表示するようにしてもよい。
【００２１】
４．取引内容の表示
端末装置は、撮影された伝票もしくはテキストデータ化されシステムから送信された取引内容を端末装置の画面に表示し、顧客に対し現実の伝票と一致しているか否かの確認を求める。
【００２２】
５．顧客の認証・取引データの送信
顧客が取引内容を確認すると、該端末装置を顧客に手渡し、顧客に画面上の入力欄に顧客のパスワードを入力して貰う。端末装置は、パスワードの入力を受けて入力されたパスワードをシステムに送信する。
【００２３】
６．約定処理
システムは、通信装置を介しこれを受信し、送信されてきたパスワードが記憶装置に記憶された当該顧客のパスワードと一致するか否かを照合し、これが一致しているときには、取引番号を付した前記取引データを、記憶装置の取引ファイルの該当個所に登録し、取引成立として扱う。このデータの例を図４ｂに示す。システムは、該取引が成立したと判断したときには、その旨を携帯端末にデータ削除命令を附して送信する。その後、約定データは既存の勘定系システムに送られ、信託銀行の取引として認識される。前記パスワードが一致しなかったときには、システムは取引不成立を携帯端末宛送信する。数度のパスワードの入力を求めてその一致が得られないときには、システムは取引拒否を通知する。システムでの処理が終了したことを受けて、前記同様端末装置は当該画像データを消去する。このため端末装置に画像データは残らない。
【００２４】
７．終了処理
システムは、処理に異常がなければ、１取引毎に処理ステータスを「処理済」に変更する。事務処理担当者は、勤務時間終了時に本システムを閉局するが、その際に、「処理済」でないステータスの画像データがある場合は、システムが警告を表示する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、例えば特定企業の外務員が顧客との間での緊急を要する取引の際に、外務員が取引の現場において会社の決済を得たり、また金銭取引や証券取引において真正な取引書類であるか、印鑑や署名等が真正なものであるのかを確認する必要がある場合において、取引の現場でその確認を可能とする手段であり、その産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例のシステムを示す図
【図２ａ】本発明の実施例１の処理の流れを示す図
【図２ｂ】本発明の実施例１の処理における取引データを示す図
【図２ｃ】本発明の実施例１で用いる暗証番号のデータの例を示す図
【図２ｄ】本発明の実施例１で用いる取引データの例を示す図
【図３ａ】本発明の実施例２の処理の流れを示す図
【図３ｂ】本発明の実施例２の処理における取引データを示す図
【図３ｃ】本発明の実施例２の伝票画像（印影部分）の例を示す図
【図３ｄ】本発明の実施例２の伝票画像（全体）の例を示す図
【図４ａ】本発明の実施例３の処理の流れを示す図
【図４ｂ】本発明の実施例３の処理における取引データを示す図
【符号の説明】
【００２７】
１  処理装置
２  記憶装置
３  通信装置
４  携帯端末装置
５  勘定系ホストシステム
【図１】
2005157944.tif 000003
【図２ａ】
2005157944.tif 000004
【図２ｂ】
2005157944.tif 000005
【図２ｃ】
2005157944.tif 000006
【図２ｄ】
2005157944.tif 000007
【図３ａ】
2005157944.tif 000008
【図３ｂ】
2005157944.tif 000009
【図３ｃ】
2005157944.tif 000010
【図３ｄ】
2005157944.tif 000011
【図４ａ】
2005157944.tif 000012
【図４ｂ】
2005157944.tif 000013