(57)【要約】【課題】ユーザの使い勝手を向上することができる画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】画像形成装置１００に、入力部７から入力される画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合（ステップＳ２：Ｎ）、供給部５から供給される記録材Ｐを変更することにより後処理要求の実行が可能になるか否かを判断し（ステップＳ３）、記録材Ｐを変更することにより後処理要求の実行が可能になると判断された場合（ステップＳ３：Ｙ）、その旨および記録材Ｐの変更を誘導する旨を表示する表示部７を備える。【選択図】        図７
2005007620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を供給する供給部と、供給部から供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成部により画像が形成された記録材に後処理を施す後処理部と、画像形成部に対する画像形成処理要求および後処理部に対する後処理要求を入力するための入力部と、を有する画像形成装置において、
前記入力部から入力される前記画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、前記供給部から供給される記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の変更を誘導する旨を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材を供給する供給部と、供給部から供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成部から供給される画像が形成された記録材に後処理を施す後処理部と、画像形成部に対する画像形成処理要求および後処理部に対する後処理要求を入力するための入力部と、を有し、供給部から画像形成部に供給される記録材の向きと、画像形成部から後処理部に供給される記録材の向きとの間に相関がある画像形成装置において、
前記供給部から供給される記録材に対して、前記入力部から入力された前記画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合に、前記供給部から供給する記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の向きの変更を誘導する旨を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成処理要求および後処理要求が入力される入力ステップと、前記画像形成処理要求に応じて記録材を供給する供給ステップと、前記画像形成処理要求に応じて供給される記録材に画像を形成する画像形成ステップと、前記後処理要求に応じて画像形成ステップにおいて画像が形成された記録材に後処理を施す後処理ステップと、を有する画像形成方法において、
前記入力ステップにおいて入力される画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、前記供給ステップにおいて供給される記録材を変更することにより後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の変更を誘導する旨を表示する表示ステップと、
を含むたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
画像形成処理要求および後処理要求が入力される入力ステップと、前記画像形成処理要求に応じて記録材を供給する供給ステップと、前記画像形成処理要求に応じて供給される記録材に画像を形成する画像形成ステップと、前記画像形成ステップにおいて画像が形成された記録材が供給され、当該記録材に前記後処理要求に応じて後処理を施す後処理ステップと、を有し、画像形成ステップにおいて供給される記録材の向きと、後処理ステップにおいて供給される記録材の向きとの間に相関がある画像形成方法において、
前記入力ステップにおいて入力される画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、画像形成ステップにおいて供給される記録材の向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になるか否かを判断するステップと、
前記記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および前記記録材の向きの変更を誘導する旨を表示するステップと、
を含むたことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機等の画像形成装置にフィニッシャー（後処理部）が設けられる場合がある。フィニッシャーは、当該画像形成装置の本体部から搬送される転写紙（記録材）に、パンチ処理、ステイプル処理、折り畳み処理等の各種の後処理を施すもので、本体部の一側方に接続されて使用される。フィニッシャーは、機械的な制約により、転写紙に後処理を施すことができる位置が限定されており、搬送される転写紙の向きによってはユーザから入力される後処理要求を実行することができない場合がある。このような場合、ユーザの後処理要求の実行が不可能である旨を表示する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
ところで、本体部には転写紙のサイズに応じて複数の給紙トレイが設けられる。給紙トレイに収容された転写紙は本体部内に設けられる搬送経路に沿って一定の方向に搬送される。同じサイズの転写紙でも給紙トレイ内に配置される際に、給紙方向に対して縦長に配置されるか横長に配置されるかにより、フィニッシャーに搬送される向きが変わり、後処理を施すことができる位置が変わる。したがって、後処理要求の実行が不可能である旨が表示された場合でも、給紙する転写紙の向きを変更すれば後処理の実行が可能になる場合がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２７６０１０号公報
【特許文献２】
特開平１１−１８００１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像形成装置（特許文献１および２）は給紙する転写紙の向きを変更すれば後処理が可能になる場合であってもそれをユーザに報知することは行われていなかった。このためユーザは入力した後処理要求を解除するか、所望の後処理を施させるために試行錯誤により給紙する転写紙の向きを検討しなければならず、使い勝手の悪いものとなっていた。
【０００６】
本発明の課題は、ユーザの使い勝手を向上することができる画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録材を供給する供給部と、供給部から供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成部により画像が形成された記録材に後処理を施す後処理部と、画像形成部に対する画像形成処理要求および後処理部に対する後処理要求を入力するための入力部と、を有する画像形成装置において、前記入力部から入力される前記画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、前記供給部から供給される記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断部と、前記判断部により記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の変更を誘導する旨を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、入力部から入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理の実行が不可能な場合、供給部から供給する記録材を変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給部から供給する記録材を変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、記録材を供給する供給部と、供給部から供給される記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成部から供給される画像が形成された記録材に後処理を施す後処理部と、画像形成部に対する画像形成処理要求および後処理部に対する後処理要求を入力するための入力部と、を有し、供給部から画像形成部に供給される記録材の向きと、画像形成部から後処理部に供給される記録材の向きとの間に相関がある画像形成装置において、前記供給部から供給される記録材に対して、前記入力部から入力された前記画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合に、前記供給部から供給する記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断部と、前記判断部により記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の向きの変更を誘導する旨を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、入力部から入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、供給する記録材の向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の向きの変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給部から供給する記録材の向きを変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、画像形成処理要求および後処理要求が入力される入力ステップと、前記画像形成処理要求に応じて記録材を供給する供給ステップと、前記画像形成処理要求に応じて供給される記録材に画像を形成する画像形成ステップと、前記後処理要求に応じて画像形成ステップにおいて画像が形成された記録材に後処理を施す後処理ステップと、を有する画像形成方法において、前記入力ステップにおいて入力される画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、前記供給ステップにおいて供給される記録材を変更することにより後処理要求の実行が可能になるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて記録材を変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および記録材の変更を誘導する旨を表示する表示ステップと、を含むたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、入力ステップにおいて入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、記録材を変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の向きの変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給する記録材を変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、画像形成処理要求および後処理要求が入力される入力ステップと、前記画像形成処理要求に応じて記録材を供給する供給ステップと、前記画像形成処理要求に応じて供給される記録材に画像を形成する画像形成ステップと、前記画像形成ステップにおいて画像が形成された記録材が供給され、当該記録材に前記後処理要求に応じて後処理を施す後処理ステップと、を有し、画像形成ステップにおいて供給される記録材の向きと、後処理ステップにおいて供給される記録材の向きとの間に相関がある画像形成方法において、前記入力ステップにおいて入力される画像形成処理要求および後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、画像形成ステップにおいて供給される記録材の向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になるか否かを判断するステップと、前記記録材の向きを変更することにより前記後処理要求の実行が可能になると判断された場合、その旨および前記記録材の向きの変更を誘導する旨を表示するステップと、を含むたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、入力ステップにおいて入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、その原因が供給ステップにおいて供給される記録材の向きにあるのか否かを判断し、記録材の向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の向きの変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給する記録材の向きを変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜９を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１に、本実施の形態の画像形成装置の構成を模式的に示す。図１に示す様に、画像形成装置１００は、大別して本体部１と、後処理部９とからなる。この本体部１は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの諸機能を有する複合機であり、電子写真方式により画像を形成し、画像を形成した転写紙Ｐを後処理部９に供給するものである。
【００１６】
図１に示す後処理部９は、本体部１から供給された転写紙Ｐにパンチ処理、ステイプル処理、折り畳み処理等の各種後処理を施すフィニッシャーであり、本体部１に着脱可能に取り付けられる。
【００１７】
後処理部９は、機械的な制約により、本体部１から供給される転写紙Ｐの向きによっては、ユーザから要求される位置にパンチ処理やステイプル処理を施せない場合がある。本発明に係る本体部１は、ユーザから入力された後処理要求の実行が不可能な場合に、給紙する転写紙Ｐの向きを変更することによりユーザの後処理要求に応じた後処理が可能になるときは、その旨をユーザに表示するようにしたものである。
【００１８】
まず、本体部１の構成を説明する。図１に示すように、本体部１は、原稿給紙部２、スキャナ部３、画像形成部４、供給部５、搬送手段６、上記表示が行われる表示入力部７（図２参照）、これら各部を制御する制御部８（図２参照）を有する。なお、制御部８の構成については後述する。
【００１９】
原稿給紙部２は、原稿給紙台２１、原稿搬送機構（図示略）等を有し、原稿給紙台２１に載置された原稿Ｏを原稿搬送機構により１枚ずつスキャナ部３に搬送する。
【００２０】
スキャナ部３は、透明なコンタクトガラス３１の下部にＣＣＤ３２や光源３３を備え、図２に示すスキャナ駆動制御部３４によりＣＣＤ３２等を駆動制御して、コンタクトガラス３１に載置された原稿Ｏの画像データを読み取る。具体的には原稿Ｏを光源３３からの照明により走査し、その反射光をＣＣＤ３２により結像して光電変換することにより画像データを生成する。
【００２１】
ここで、画像は、図形や写真等のイメージデータに限らず、文字や記号等のテキストデータ等も含む。なお、ユーザは、原稿給紙部２から原稿Ｏを給紙する他、直接コンタクトガラス３１に原稿Ｏを載置することができる。
【００２２】
画像形成部４は、回転可能に設けられた感光ドラム４１の周囲に露光部４２、現像部４３、定着部４４等を備える。露光部４２は、図２に示すＬＤ４２ａ（Ｌａｓｅｒ    Ｄｉｏｄｅ）等からなる光源を備え、プリンタ制御部４５は、画像形成部４内の各構成要素を駆動制御し、電子写真方式により転写紙Ｐに画像を形成する。具体的には、ＬＤ４２ａから発せられるレーザビームＬにより感光ドラム４１を露光走査させて画像データに基づく静電潜像を形成し、現像部４３によりトナー等の現像材を感光ドラム４１に吸着させ、これを転写紙Ｐに転写し、定着部４４において転写紙Ｐにトナーを熱定着させることにより画像を形成する。画像が形成された転写紙Ｐは後処理部９に供給される。以下、画像が形成された転写紙Ｐを指して、複写物Ｃという場合がある。
【００２３】
供給部５は、転写紙Ｐが収容又は載置される複数の給紙トレイ５１と手差しトレイ５２とを備えている。給紙トレイ５１、手差しトレイ５２に収容又は載置された転写紙Ｐはそれぞれ搬送経路６０ａ又は搬送経路６０ｂを介して画像形成部４に供給される。ここで、供給部５において転写紙Ｐが収容又は載置される向きは、搬送手段６に転写紙Ｐを供給する方向に対してその長手方向が直交する方向又は平行になる方向とがある。例えば、ＪＩＳ規格によるＡ４サイズの転写紙Ｐの場合、給紙方向に対して長手方向が直交する場合、すなわち、給紙方向に対して縦長になる場合、一般にＡ４と称され、給紙方向と長手方向が平行になる場合、すなわち、給紙方向に対して横長になる場合、Ａ４Ｒと称される。
【００２４】
なお、図１には、２つの給紙トレイ５１を画像形成部４の下方に上下に並べて配置したものを示したが、給紙トレイ５１の数や配置はこれに限定されるものではない。また、手差しトレイ５２は、本体部１の他側部１ｂに設けられており、同じく他側部１ｂに大容量の給紙トレイを設けることもできる。
【００２５】
搬送手段６は搬送経路６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄおよび搬送ローラ（図示略）等を備える。転写紙Ｐは、供給部５から搬送経路６０ａ、６０ｂ、６０ｃに沿って画像形成部４内の各部に搬送され、画像形成部４から搬送経路６０ｄに沿って画像が形成された転写紙Ｐが後処理部９に供給される。ここで、転写紙Ｐの向きは、転写紙Ｐの搬送方向に対して転写紙Ｐの長手方向が直交するか、平行になるかによって、区別するものとする。
【００２６】
本実施の形態では、画像形成部４に供給される転写紙Ｐの向きおよび後処理部９に供給される複写物Ｃの向きは、供給部５に収容又は載置された転写紙Ｐの向きと等しい。
【００２７】
表示入力部７は、図２〜図４に示すように、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ    Ｄｉｓｐｌａｙ）等から構成される表示部７１と、表示部７１の上面を覆うように表示部７１と一体的に構成されるタッチパネル（図示略）と、入力制御部７２とを含む。入力制御部７２は、制御部８から入力される指示に従って、表示部７１上に「コピーできます」（図３参照）等の各種メッセージや図３および図４に示す操作画面を表示させる。
【００２８】
操作画面には画像形成要求および後処理要求を入力するための複数の設定入力ボタンが設けられる。タッチ操作された設定入力ボタンに応じた画像形成処理要求や後処理要求は制御部８に出力される。
【００２９】
図３は表示入力部７に表示される第１の操作画面Ｓ１を示したものである。第１の操作画面Ｓ１には、「サイズ選択」ボタン群Ｂ１、「原稿設定」ボタンＢ２、「出力設定」ボタンＢ３等の各種の設定入力ボタンが表示される。
【００３０】
「サイズ選択」ボタン群Ｂ１は、供給部５から供給する転写紙Ｐのサイズを選択するための複数のボタンからなる。いずれかのボタンを選択してタッチ操作することにより、画像形成部４に供給される転写紙Ｐのサイズが選択される。「サイズ選択」ボタン群Ｂ１のタッチ操作が行われない場合、原稿Ｏのサイズや出力する際の倍率の設定等に応じて、適切なサイズの転写紙Ｐが制御部８により自動的に選択される。選択されたサイズの転写紙Ｐが供給部５に収容されていない場合、エラーメッセージが表示される。
【００３１】
「原稿設定」ボタンＢ２をタッチ操作すると、他の操作画面（図示略）が表示される。この操作画面上において、コンタクトガラス３１上に載置された原稿Ｏの向きやサイズを設定することができる。原稿の向きは、Ｐｏｒｔｒａｉｔか、Ｌａｎｄｓｃａｐｅの別、コンタクトガラス３１上におけるＬＥＦ：Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  Ｆｅｅｄか、ＳＥＦ：Ｓｈｏｒｔ    Ｅｄｇｅ    Ｆｅｅｄかの別、コンタクトガラス３１上における原稿Ｏに表示される画像の向きを組み合わせて設定入力することができる（図６参照）。
【００３２】
以下、画像の表示される向きを説明するために、以下、原稿Ｏに表示される画像を「Ａ」として示す（図３、図６、図９参照）。なお、「Ａ」は画像の向きを示すための便宜上の標記に過ぎないのは勿論である。
【００３３】
ここで、Ｐｏｒｔｒａｉｔとは原稿Ｏに表示される画像Ａの上下方向と、原稿Ｏの長手方向が一致する縦長の原稿を指し、Ｌａｎｄｓｃａｐｅとは原稿Ｏに表示される画像Ａの左右方向と、長手方向が一致する横長の原稿を指す。
【００３４】
また、ＬＥＦとは、コンタクトガラス３１上に原稿Ｏを、その長手方向が、スキャナ部３における原稿Ｏの読取方向と直交するように載置する向きを指し、ＳＥＦとは、コンタクトガラス３１上に原稿Ｏを、その長手方向が、スキャナ部３における原稿Ｏの読取方向と平行になるように載置する向きを指す。
【００３５】
原稿Ｏに表示された画像Ａの向きは、原稿Ｏが読み取られる際に、読取開始点を基準とした向きを表す。
【００３６】
「出力設定」ボタンＢ３をタッチ操作すると、後処理要求を設定入力するための操作画面Ｓ２が表示される。図４に示すように、後処理要求を設定入力するための設定入力ボタンとして、「ステイプル」処理要求ボタン群Ｂ３１、「折り畳み」処理要求ボタン群Ｂ３２、「パンチ」処理要求ボタンＢ３３が設けられている。
【００３７】
「ステイプル」処理要求ボタン群Ｂ３１は、転写紙Ｐを綴じ針で止める際のステイプル位置と数に応じて複数のボタンが設けられている。タッチ操作されたボタンに応じたステイプル処理要求が制御部８に入力される。
【００３８】
「折り畳み」処理要求ボタン群Ｂ３２は、転写紙Ｐに付ける折り目の種類に応じて「Ｚ折り」、「三つ折り」、「中折り」等の複数のボタンからなる。タッチ操作されたボタンに応じた折り畳み処理要求が制御部８に入力される。
【００３９】
「パンチ」処理要求ボタンＢ３３をタッチ操作することにより、複写物Ｃの右側又は左側、若しくは上側に対するパンチ処理要求を制御部８に入力することができる。
【００４０】
次に、後処理部９について説明する。後処理部９は、パンチ処理部９１、ステイプル処理部９２および折り畳み処理部９３と、これらを制御する後処理制御部９４（図２参照）と、排出トレイ９５と、本体部１から供給される複写物Ｃを、後処理要求に応じて所定の処理部９１、９２、９３に搬送し、後処理後の複写物Ｃを排出トレイ９５ａ、９５ｂに排出させるための搬送手段９６が設けられている。なお、搬送手段９６は、搬送経路９６ａ、９６ｂ、９６ｃ、９６ｄ、９６ｅと図示しない搬送ローラ等を備えている。
【００４１】
パンチ処理部９１は、パンチ処理要求に基づき本体部１から供給される転写紙Ｐにパンチ処理を施すもので、図５（１）、（２）に示すように、転写紙Ｐの搬送方向上流側にパンチ処理を施すように設定されている。図５の（１）に示す場合、複写物Ｃの画像の表示方向に対して左側Ｌにパンチ処理が施され、（２）に示す場合、複写物Ｃの画像の表示方向に対して上側Ｕにパンチ処理が施される。パンチ処理が施された複写物Ｃは、搬送経路９６ａを介して排出トレイ９５ａに排出される。
【００４２】
ステイプル処理部９２は、スタック台９２ａと、ステープラ９２ｂを有し、搬送経路９６ｂに沿ってスタック台９２ａに搬送された複写物Ｃを束にしてステープラ９２ｂにより綴じ針で綴じるステイプル処理を施す。ステイプル処理が施された複写物Ｃは、搬送経路９６ｃを介して排出トレイ９５ａに排出される。
【００４３】
ステープラ９２ｂは複写物Ｃの搬送方向に直交する幅方向に所定の距離をあけて２つ用意される。それぞれのステープラ９２ｂは、複写物Ｃの幅方向に移動可能に設けられる。ステイプル処理要求の内容に応じて、１つまたは２つのステープラ９２ｂが駆動制御され、上記と同様に、複写物Ｃの搬送方向上流側（複写物Ｃの左側）にステイプル処理が実行されるように設定されている（図５参照）。なお、搬送されてくる複写物Ｃの幅が狭い場合、２個所にステイプル処理を施せない場合がある。
【００４４】
折り畳み処理部９３は、搬送経路９６ｂ、９６ｄに沿って搬送された複写物Ｃを、後処理要求の内容に応じて、複写物Ｃに対して２つ折り処理、Ｚ折り処理、３つ折り処理等の折り畳み処理を施す。折り畳み処理が施された複写物は、搬送経路９６ｅに沿って排出トレイ９５ｂに排出される。
【００４５】
後処理制御部９４は、入力される後処理要求に応じて、複写物Ｃを搬送経路に沿って所定の後処理部９１、９２、９３に搬送し、各部を駆動制御して複写物Ｃに所定の後処理を施させる。また、後処理要求がない場合、本体部１から供給された複写物Ｃを排出トレイ９５ａに排出させるように制御する。
【００４６】
次に、後処理要求に対する実行可否判断結果表示処理について図２、図６〜図８を参照して説明する。図２は、上記画像形成装置１００の主要構成としてスキャナ部３、画像形成部４、表示入力部７、制御部８、後処理部９を示したブロック図である。
【００４７】
まず、後処理要求に対する実行可否判断を行う判断部としての制御部８の構成を説明する。制御部８は、画像データ制御部８１、読み取り処理部８２、書き込み処理部８３、圧縮ＩＣ８４、伸長ＩＣ８５、不揮発メモリ８６、画像メモリ（ＤＲＡＭ）８７を有する。
【００４８】
画像データ制御部８１は内部メモリ（図示略）あるいは不揮発メモリ８６等に記憶される各種プログラムに従い、本体部１を構成する各部の動作を集中制御し、本体部１の複写機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の画像形成機能を発揮させる。また、画像データ制御部８１は内部メモリまたは不揮発メモリ８６に格納される後処理要求に対する実行可否判断プログラムに従い、表示入力部７から入力される後処理要求に対してそれを実行することが不可能な場合、転写紙Ｐを供給する向きを変更するとその実行が可能になるか否かを判断し、その判断結果に応じた表示を表示入力部７に行わせる。
【００４９】
読み取り処理部８２はＣＣＤ３２から画像データを受信し、受信した画像データを圧縮ＩＣ８４に出力する。圧縮ＩＣ８４は画像データ制御部８１からの制御信号に応じて画像データを圧縮し、生成した圧縮データを画像データ制御部８１に出力する。
【００５０】
伸長ＩＣ８５は、画像データ制御部８１から入力される圧縮データを伸長して画像データとし、それを書き込み処理部８３に出力する。書き込み処理部８３は伸長ＩＣ８５から入力される画像データまたは画像データ制御部８１から直接入力される画像データを画像形成部４に出力する。画像形成部４は入力された画像データに基づき、ＬＤ４２ａ他各部をプリンタ制御部４５により駆動制御して、転写紙Ｐに画像を形成して複写物Ｃを生成する。
【００５１】
画像メモリ８７は、圧縮データを格納する圧縮メモリ８７ａと、原稿Ｏの向きと転写紙Ｐの向きとの整合を取るために画像データを回転させるために用いられるページメモリ８７ｂとを有する。画像データは、原稿Ｏの向きと、供給部５から供給される転写紙Ｐの向きに合わせて自動的に回転させられる。
【００５２】
不揮発メモリ８６は、上記各種プログラムの他、図６に示す後処理要求実行可否判断テーブルＴを格納する。後処理要求実行可否判断テーブルＴは原稿Ｏの向きと、供給部５から供給される転写紙Ｐの向きにより、後処理要求の実行が可能か否かを判断するためのテーブルＴである。
【００５３】
後処理要求実行可否判断テーブルＴにおいて、「原稿の向き」項目は、コンタクトガラス３１上に載置された原稿Ｏの向きを示す。「原稿→転写紙」項目は、原稿Ｏの向きと、転写紙Ｐの向きと、得られる複写物Ｃを示す。「画像回転」項目は画像回転処理の有無を示す。「パンチ」項目のうち、「右／左」項目は複写物Ｃの右側又は左側にパンチ処理を施すことができるか否かを示す。「上」項目は、複写物Ｃの上側にパンチ処理を施すことができるか否かを示す。「ステイプル」項目のうち、「左２個所」項目は、複写物Ｃの左側２個所にステイプル処理を施すことができるか否かを示す。「上二個所」項目は、複写物Ｃの上側２個所にステイプル処理を施すことができるか否かを示す。
【００５４】
例えば、この後処理要求実行可否判断テーブルＴから、原稿ＯがＬＥＦ：Ｐｏｒｔｒａｉｔであって、コンタクトガラス３１上に画像Ａを読み取れる向きに載置される場合、給紙方向に対して縦長に供給される転写紙Ｐに対しては、複写物Ｃの画像の表示方向に対して左側又は右側に対するパンチ処理および左側２個所に対するステイプル処理を実行することができるが、複写物Ｃの画像表示方向に対して上側にパンチ処理およびステイプル処理を実行することができないことが分かる。また、この場合、パンチ処理を複写物Ｃの右側に施す場合を除いて、画像回転処理の必要もないことが分かる。なお、図６において、但し書きで示すように、パンチ処理を複写物Ｃの右側に施す場合は、画像回転処理が必要となる。
【００５５】
一方、原稿Ｏが上記と同様の場合であって、転写紙Ｐが給紙方向に対して横長に供給される場合、後処理要求実行可否判断テーブルＴによると、複写物Ｃに、その画像表示方向の上側にパンチ処理およびステイプル処理を施すことはできるが、複写物Ｃのその画像表示方向の右側および左側にはパンチ処理およびステイプル処理を実行することができないことが分かる。また、この場合は、画像回転処理が必要であることが分かる。
【００５６】
後処理制御部９４は、プリンタ制御部４５を介して受信した後処理要求に基づき、各部を駆動制御して、本体部１から搬入される複写物Ｃに所定の後処理を施させる。
【００５７】
次に、図７に示すフローチャートに基づき、後処理要求実行可否表示処理について説明する。まず、表示入力部７から画像形成処理要求および後処理要求が入力される（ステップＳ１：Ｙ）と、後処理要求実行可否判断テーブルＴに基づき原稿Ｏの向きを供給される転写紙Ｐの向きと照らし合わせて、入力された後処理要求の実行が可能か否かを判断する（ステップＳ２）。
【００５８】
ここで、後処理要求の実行が不可能と判断された場合（ステップＳ２：Ｎ）、転写紙Ｐの向きを変えればその処理の実行が可能になるか否かを判断する（ステップＳ３）。転写紙Ｐの向きを変えれば処理の実行が可能になる場合、表示入力部７に後処理要求の実行が不可能である旨の表示と、供給する転写紙Ｐの向きの変更を誘導する旨の表示とを交互に行う（ステップＳ４）。
【００５９】
なお、表示入力部７に後処理要求の実行が不可能である旨の表示と、供給する転写紙Ｐの向きの変更を誘導する旨の表示とを交互に行うとしているが、表示形式はこれに限定するものではない。両表示を同時に行ってもよく、特に両表示の表示形式が限定されるものではない。
【００６０】
また、後処理要求の実行が不可能である旨のメッセージとしては、「この設定では後処理不可能です」や「用紙サイズまたはステイプル位置（後処理の内容）を変更してください」等が挙げられる。供給する転写紙Ｐの向きの変更を誘導する旨の表示として、現在給紙する転写紙ＰのサイズがＡ４である場合、図９に示すように、「転写紙ＰをＡ４Ｒに変更すれば同じ印刷が可能です」等が挙げられる。
【００６１】
転写紙Ｐを供給する向きを変えても、後処理要求の実行が不可能な場合、後処理要求の実行ができない旨のメッセージのみ表示する（ステップＳ５）。
【００６２】
次に、図８に示すフローチャートに基づき、上記で説明したステップＳ３における実行可否判断処理について説明する。
実行可否判断処理が開始されると、まず、転写紙Ｐを給紙する向きを変更可能か否かが判断される（ステップＳ１１）。これは、例えば、転写紙Ｐの給紙方向に対する長さが、給紙トレイ５１又は手差しトレイ５２の給紙方向に対する長さよりも長くなると、向きを変更したときに、転写紙Ｐを給紙又は搬送できない場合があるためである。
【００６３】
転写紙Ｐを給紙する向きを変更することができる場合（ステップＳ１１：Ｙ）、次に、後処理要求にステイプル処理２個所が含まれるか否かが判断される（ステップＳ１２）。後処理要求にステイプル処理２個所が含まれる場合（ステップＳ１２：Ｙ）、転写紙Ｐを給紙する向きを変更した際に、ステイプル処理を２個所またはパンチ処理を施すことができるか否かが判断される（ステップＳ１３）。
【００６４】
ステップＳ１２においてＮｏと判断された場合、あるいはステップＳ１３においてＹｅｓと判断された場合、転写紙Ｐを給紙する向きを変更すれば後処理要求の実行が可能であると判断される。一方、転写紙Ｐの給紙する向きを変更することができない場合（ステップＳ１１：Ｎ）、転写紙Ｐの向きを変更してもステイプル処理を２個所に施せない場合（ステップＳ１３：Ｎ）、転写紙Ｐの給紙する向きを変更しても後処理要求の実行は不可能と判断される。
【００６５】
なお、パンチ処理が転写紙Ｐのサイズによって実行不可能な場合、転写紙Ｐが供給される向きによって実行不可能な場合があるとき、図８と略同様のフローチャートに従って、後処理要求に対する実行可否判断が行われる。
【００６６】
上記実施の形態によれば、ユーザにより入力される後処理要求の実行が不可能な場合、供給部５から供給する転写紙Ｐの向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、表示部７１にその旨と転写紙Ｐの向きの変更を誘導する旨の表示がなされるので、ユーザはその表示に従って転写紙Ｐを供給する向きを変更し、所望の後処理を複写物Ｃに行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、転写紙Ｐを変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１または３に記載の発明によれば、入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理の実行が不可能な場合、供給する記録材を変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給する記録材を変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【００６８】
請求項２又は４に記載の発明によれば、入力された画像形成処理要求と後処理要求のうち後処理要求の実行が不可能な場合、供給する記録材の向きを変更することにより後処理要求の実行が可能になる場合は、その旨と記録材の向きの変更を誘導する旨が表示されるので、ユーザはその表示に従って供給部から供給する記録材の向きを変更し、所望の画像形成処理および後処理を行わせることができるようになる。したがって、使い勝手が向上するとともに、記録材を変更すればよいだけであるにも関わらず、後処理を施すことができないという事態を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例の画像形成装置および後処理装置を示す模式図である。
【図２】本発明の一例の画像形成装置および後処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す表示入力部において表示される操作画面の一例を示す図である。
【図４】図３に示す操作画面において、「出力設定」ボタンをタッチ操作した場合に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図５】図１に示す後処理部９において、転写紙Ｐに後処理が施される位置を示した模式図である。
【図６】本発明の一例の後処理要求実行可否判断テーブルである。
【図７】本発明の一例の後処理要求実行可否判断表示処理に係るフローチャートである。
【図８】本発明の一例の後処理要求実行可否判断処理に係るフローチャートである。
【図９】図７に示すステップＳ４の表示例を示した図である。
【符号の説明】
１    本体部
２    原稿給紙部
３    スキャナ部
４    画像形成部
５    供給部
６    搬送手段
７    表示入力部
８    制御部
９    後処理部
Ｃ    複写物
Ｏ    原稿
Ｐ    転写紙
Ｔ    後処理要求実行可否判断テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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