(57)【要約】【課題】  全体を小型化し、設置に要する労力を軽減し、時間を短縮する。【解決手段】  構築物３と構築物３を支持する複数の杭２３の各杭頭２４との間に介装され、地震発生時に構築物３に生じる振動を減衰又は逸散させる鋼管ダンパー２５であって、各杭２３の杭頭２４に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管２７と、一端部が鋼管２７の一端部に固着され、他端部が鋼管２７を貫通して構築物３に固着される押圧棒３１と、鋼管２７の周囲に装着されて、鋼管２７の膨出変形を制限する摩擦バンド２８とを備える。鋼管２７と杭２３の摩擦穴３４との間の摩擦力、鋼管２７と摩擦バンド２８との間の摩擦力により、地震エネルギーが消散されることになるので、鋼管２７のみによって構成した鋼管ダンパーよりも全体を大幅に小型化することができる。【選択図】        図２（ｂ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、
前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、
前記鋼管の外囲に１以上設けられる突起部とを備えてなることを特徴とする鋼管ダンパー。
【請求項２】
構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、
前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、
前記鋼管の外周に固定して１以上周設される板状体とを備えてなることを特徴とする鋼管ダンパー。
【請求項３】
構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、
前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、
前記鋼管の周囲に１以上設けられる突起部と、
前記鋼管の外周に固定して１以上周設される板状体とを備えてなることを特徴とする鋼管ダンパー。
【請求項４】
前記板状体は、前記鋼管の長手方向に所定の間隔ごとに複数周設されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の鋼管ダンパー。
【請求項５】
前記板状体又は前記突起部は、前記鋼管の表面積の１０〜１５％となるように周設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鋼管ダンパー。
【請求項６】
前記鋼管の表面に撥水処理が施されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼管ダンパー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の鋼管ダンパーを構築物と構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装させてなることを特徴とするロッキング基礎。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の鋼管ダンパーを構築物と構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装させてなることを特徴とする構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管ダンパー及びロッキング基礎に関し、特に、橋梁等の構築物の耐震性能を高めるのに有効な鋼管ダンパー及びロッキング基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の構築物の耐震性能を高めるために用いられるロッキング基礎には様々な形式のものがあり、その一例として、橋梁の橋脚基部と橋脚基部を支持する複数の杭の各杭頭との間に鋼管ダンパー を介装させたものが提案されている。
【０００３】
このような構成のロッキング基礎は、地震の発生によって橋脚基部が浮き上がる方向（杭から離れる方向）に変位すると、鋼管ダンパーに引き抜き力が作用し、鋼管が圧縮されて膨出変形し、鋼管と杭との間の摩擦力が増加する。また、橋脚基部が沈み込む方向（杭に近づく方向）に変位すると、鋼管ダンパーに押し込み力が作用し、鋼管の圧縮状態が解除されて収縮変形し、鋼管と杭との間の摩擦力が減少する。このような摩擦力の増加、減少を繰り返すことにより、地震エネルギーを消散させるというものである（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２３２０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成のロッキング基礎にあっては、鋼管ダンパーの鋼管と杭との間に生じる摩擦力の大きさは鋼管の表面積に比例するため、構築物の耐震性能を高めるためには鋼管の表面積を大きく、すなわち鋼管を太く、長くしなければならない。鋼管ダンパー太く、長くなるとダンパー自体が高価になること、また、鋼管ダンパーを杭に設置するためには予め杭などに箱抜きを行う必要があるが、鋼管ダンパーが大型化すると箱抜き用のボイド材（例えば、ワインディングパイプ）を仮止めする設備も重厚になることからコスト面で問題があった。
【０００５】
さらに、場所打ち抗の場合においてはボイド材がコンクリート打設の邪魔になり、これを回避するためにボイドの直径を小さくするとグラウト材が充填しにくいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、鋼管ダンパーを大型化することなく耐震性能を高めることができるとともに、工事による労力を軽減し、時間を短縮することができる鋼管ダンパー及びロッキング基礎を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の鋼管ダンパーは、構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、前記鋼管の外囲に１以上設けられる突起部とを備えてなることを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
第２の発明による鋼管ダンパーは、構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、前記鋼管の外周に固定して１以上周設される板状体とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明による鋼管ダンパーは、構築物と該構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装され、地震発生時に構築物の固有周期を長くする機能と減衰を大きくする機能とを有する鋼管ダンパーであって、前記各杭の杭頭に相対移動可能、かつ膨出・収縮変形可能に挿着される鋼管と、前記鋼管の周囲に１以上設けられる突起部と、前記鋼管の外周に固定して１以上周設される板状体とを備えてなることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明による鋼管ダンパーは、第２又は第３の発明において、前記板状体は、前記鋼管の長手方向に所定の間隔ごとに複数周設されていることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明による鋼管ダンパーは、第１〜４のいずれかの発明において、前記板状体又は前記突起部は、前記鋼管の表面積の１０〜１５％となるように周設されていることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明による鋼管ダンパーは、第１〜５のいずれかの発明において、前記鋼管の表面に撥水処理が施されていることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明によるロッキング基礎は、第１〜６のいずれかの発明における鋼管ダンパーを構築物と構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装させてなることを特徴とする
第８の発明による構築物は、第１〜６のいずれかの発明における鋼管ダンパーを構築物と構築物を支持する複数の杭の各杭頭との間に介装させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による摩擦バンド付き鋼管ダンパーによれば、鋼製バンドと鋼管との接触面積を１０〜１５％程度とすることで鋼管と摩擦バンドとの協働により、鋼管と杭との摩擦力が従来と比べて約１．５倍の増加となる。したがって、鋼管ダンパーの直径を約２０％（１／√１．５＝０．８）小さくすることが可能となる。鋼管ダンパーの直径が小さくなることにより軽量となり、ボイド材の設置が簡易となり、かつ、コンクリート打設やグラウトのための隙間（クリアランス）を確保できることからコンクリート又はグラウト硬化の信頼性が増し、作業性が良好となって工事に要する労力を軽減し、時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
本発明は、鋼管ダンパーに摩擦バンドを取り付けることにより、鋼とコンクリートとの接触面だけでなく鋼と鋼との接触面を付加することで、繰返しに強く、引抜き荷重が高くて小型化した鋼管ダンパーである。以下に摩擦バンドの効果を確認した結果を示し、さらに効果的な摩擦バンド形状の検討を行った結果を示す。
【００１７】
まず、図１（ａ）に示すとおり、高さ約１２ｍの橋脚を対象に試設計を行い、鋼管ダンパーに要求される性能を確認した。例えば、鋼管ダンパーの直径を４００ｍｍ と仮定した時、図１（ｂ）に示すとおり、鋼管ダンパーの浮上り量は１２ｃｍ、引抜き時の作用水平せん断応力度は５．０Ｎ／ｍｍ２、押込み時の作用水平せん断応力度は２．５Ｎ／ｍｍ２、鋼管ダンパーの埋込み長さは７．１ｍ以下という知見を得た。
【００１８】
図２（ａ）は本発明の第一実施例におけるロッキング基礎の全体を示す説明図である。図２（ａ）に示すとおり、ロッキング基礎２０は、構築物である橋梁の橋脚基部２１に設けられるフーチング２２と、フーチング２２を支持する複数の杭２３と、各杭２３の杭頭２４部とフーチング２２との間に介装される本発明による鋼管ダンパー２５とから構成されている。
【００１９】
各杭２３の杭頭２４の上端には、それぞれゴム等の弾性体からなる円環状の緩衝材２６が一体に設けられ、フーチング２２が各杭２３の杭頭２４の上端に当接する際に、両者間の衝撃を緩衝している。
【００２０】
図２（ｂ）は本発明の第一実施例におけるロッキング基礎の接続部の部分拡大断面図である。図２（ｂ）に示すとおり、鋼管ダンパー２５は、下端が閉塞された筒状の鋼管２７と、鋼管２７の周囲に装着される摩擦バンド２８と、鋼管２７の上半部内側に充填されるコンクリートからなる充填材２９と、充填材２９の中心部を貫通するシース管３０と、シース管３０を挿通した状態で鋼管２７を上下方向に貫通するＰＣ鋼からなる押圧棒３１と、押圧棒３１の下端部を鋼管２７の底部に固着させる下固着材３２と、押圧棒３１の上端部をフーチング２２に固着させる上固着材３３とから構成されている。
【００２１】
鋼管２７は、表面に撥水処理が施されており、各杭２３の杭頭２４に設けられている摩擦穴３４内に上端部を除くほぼ全体が挿入されている。この場合、鋼管２７の外周面と摩擦穴３４の内周面との間、及び鋼管２７の下端と摩擦穴３４の底部との間には、それぞれ所定の間隙が設けられ、これらの間隙には無収縮性グラウト材Ｇが充填されており、鋼管２７が摩擦穴３４内を相対移動可能、かつ、径方向に膨出・収縮変形可能に構成されている。
【００２２】
鋼管２７の上端部は、各杭２３の杭頭２４の摩擦穴３４に対応するフーチング２２の部分に設けられている支持穴３５内に挿入されている。この場合、支持穴３５の内面には筒状の鋼管３６が一体に固着され、この鋼管３６の内側に鋼管２７の上端部が挿入されている。鋼管２７の外周面と鋼管３６の内周面との間、及び鋼管２７の上端部と支持穴３５の天井部との間には、それぞれ所定の間隙が設けられ、これらの間隙によって鋼管２７の上端部が支持穴３５内を相対移動可能、径方向に膨出・収縮変形可能に構成されている。
【００２３】
鋼管２７は、中心部を貫通する押圧棒３１の下端部を下固着材３２により鋼管２７の下端部に固着させ、押圧棒３１の上端部及び上固着材３３をフーチング２２の支持穴３５の天井部に埋没させることにより、摩擦穴３４内に宙吊り状態で配置される。
【００２４】
図２（ｃ）は本発明の第一実施例における鋼管ダンパーの全体を示す図、図２（ｄ）は本発明の第一実施例における鋼管ダンパーの摩擦バンドを示す図である。図２（ｃ）、図２（ｄ）に示すとおり、摩擦バンド２８は、例えば、２つの鋼製の半環状のバンド半部２８ａ、２８ａを組み合わせて構成した環状をなすものであって、鋼管２７の周囲を両バンド半部２８ａ、２８ａで囲んだ状態で両バンド半部２８ａ、２８ａの端部間をネジ締結体３７（ボルト、ナット）で締め付けることにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。
【００２５】
摩擦バンド２８の両バンド半部２８ａ、２８ａのネジ締結体３７による締結力は、地震の発生によって鋼管２７が膨出変形した際に、摩擦バンド２８の内面と鋼管２７の外面との間に所定の摩擦力が発生するように設定する。
【００２６】
摩擦バンド２８の各バンド半部２８ａには、それぞれ複数の突起３８が外方に突出した状態で一体に設けられている。各突起３８は、例えば、ボルト、丸棒等を溶接等によってバンド半部２８ａに一体に連結すれば良い。突起３８は、各バンド半部２８ａに少なくとも１つ設ければ良い。
【００２７】
摩擦バンド２８は、鋼管２７の外周に長手方向に沿って所定の間隔ごとに複数設けられる。摩擦バンド２８は、鋼管２７の表面積の１０〜１５％（本実施例では１３％）程度を占めるように設けるのが好ましい。ただし、これに限定することなく、鋼管２７、摩擦バンド２８の材質等によって適宜変更することが可能である。
【００２８】
この摩擦バンドの効果を確認するために、摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーと摩擦バンドの無い従来の鋼管ダンパーとの押し引きの繰返し加力試験を行った。
【００２９】
図３（ａ）は鋼管ダンパーの摩擦力評価試験装置を示す図である。図３（ａ）に示すとおり、加力方法は、まず橋脚曲げ降伏時の作用せん断応力度（５．０Ｎ／ｍｍ２）相当の水平力（５０ｋＮ）を作用させて引抜きを行う。所定の変位に達した段階で引抜き荷重を除荷した後、水平力を半分（２５ｋＮ）として押込みを行う。これを繰返し行った。所定の変位とはすべり量δが１、２、４、８、１６、３２、６４ｍｍ の時であり、繰返し回数は鋼管外径の３０% に相当する３２ｍｍまでは２サイクル、δが６４ｍｍでは１サイクルとした。鋼管表面には全て撥水処理を施し、鋼管とコンクリートとの付着力を取り除いた。上記の試験条件をまとめたものを図３（ｂ）に示す。
【００３０】
図４（ａ）は本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーと摩擦バンドの無い従来の鋼管ダンパーとの摩擦応力の結果を示す図、図４（ｂ）は本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの抜出し、押込み時のそれぞれの最大摩擦応力を示す図である。
【００３１】
図４（ａ）において、実線は摩擦バンド２８の無い従来の鋼管ダンパー、破線は摩擦バンド２８を取り付けた本発明の鋼管ダンパー２５の摩擦力をそれぞれ示している。
【００３２】
摩擦応力とは引抜き（押込み）荷重をコンクリート中の鋼管表面積で除した値である。なお、表面積を計算する際の鋼管長さは、抜出した長さを減じている。
【００３３】
図４（ａ）に示すとおり、摩擦応力は、摩擦バンド２８を取り付けた鋼管ダンパー２５が摩擦バンド２８の無い従来の鋼管ダンパーより大きくなっている。また、摩擦応力及び最大摩擦応力は鋼管２７の膨張、収縮により引抜き時の方が押込み時より大きく、摩擦バンド２８の有無に関わらず、図４（ｂ）に示すとおり、ほぼ１０：６の関係がある。
【００３４】
次に、摩擦バンドを取り付けたことによる摩擦応力増加のメカニズムを解明するために、摩擦バンドの有無による摩擦応力と接触応力との関係を示す。
【００３５】
図５（ａ）は本発明の第一実施例における摩擦バンド無しの従来の鋼管ダンパーの摩擦応力と接触応力との関係図、図５（ｂ）は本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの摩擦応力と接触応力との関係図である。
【００３６】
また、図５（ｃ）は本発明の第一実施例における接触応力σが１．０Ｎ／ｍｍ２のときの摩擦バンド使用の有無による摩擦応力の値を比較した図、図５（ｄ）は本発明の第一実施例における摩擦バンド使用の有無による接触応力の最大値の比較図である。
【００３７】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、接触応力σが１．０Ｎ／ｍｍ２の場合において、摩擦応力は、摩擦バンド２８を取り付けた鋼管ダンパー２５が摩擦バンド２８の無い従来の鋼管ダンパーより引抜き時は１．３倍に、押込み時は１．８倍に増加している。
【００３８】
しかし、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｄ）に示すとおり、接触応力は、摩擦バンド２８を取り付けた鋼管ダンパー２５が摩擦バンド２８の無い従来の鋼管ダンパーより引抜き時は１．１倍に増加するが、押込み時は０．８５倍に減少している。
【００３９】
図５（ｅ）は本発明の第一実施例における摩擦応力と接触応力との両方を考慮した場合の摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパー全体の摩擦力の増加率を示す図である。
【００４０】
図５（ｅ）に示すとおり、摩擦バンド２８を取り付けた鋼管ダンパー２５の全体としての摩擦力は、摩擦バンド２８の無い従来の鋼管ダンパーより、引抜き時は１．４３倍に、押込み時は１．５３倍に増加しており、摩擦力は約１．５倍の増加となる。
【００４１】
したがって、摩擦バンド２８を取り付けた鋼管ダンパー２５は摩擦バンド２８無しの従来の鋼管ダンパーに比べて直径を約２０％（１／√１．５＝０．８）小さくしても、従来と同様の摩擦力を確保することが可能である。
【００４２】
図６は本発明の第二実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。以下、第一実施例と同じ部材を使用する場合においては同符号を付け、説明は省略する。
【００４３】
図６に示すとおり、摩擦バンド６１は、摩擦バンド２８と同様に環状をなすものであって、鋼管２７の周囲をネジ締結体３７（ボルト、ナット）等で締め付けることにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。
【００４４】
摩擦バンド６１は、突起３８のようなひげ筋を設けていないために、摩擦バンド６１の厚さを摩擦バンド２８よりも厚くしてずれを防止する。摩擦バンド６１の材質は、本実施例では鋼を使用しているが、摩擦バンド６１を本実施例よりもさらに厚くすることによりプラスチック、高強度モルタル、高強度繊維モルタル等の材質を使用することが可能である。
【００４５】
図７（ａ）は本発明の第三実施例における摩擦バンドとパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。図７（ａ）に示すとおり、鋼管２７の外周面に鋼管と同じ曲率を持った複数のパッド７１が一体に設けられ、この複数のパッド７１を押さえ込むようにパッド７１の外周に環状をなす摩擦バンド７２をネジ締結体３７（ボルト、ナット）等で締め付けることにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。さらに、グラウト材打設時に各パッド７１がずれないようにネジ締結体３７にて締め付ける。
【００４６】
各パッド７１は、ずれを防止するために厚くすることにより鋼、高強度モルタル、高強度繊維モルタル、プラスチック、ゴム、無機物等の材質を使用することが可能である。しかし、摩擦バンド７２は各パッド７１を拘束するために薄くし、引張剛性を有し、かつ弾性係数の大きい鋼等を使用する。したがって、摩擦バンドはひも状の鋼板を巻回させてもよい。
【００４７】
図７（ｂ）は本発明の第三実施例における摩擦バンドとパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。図７（ｂ）に示すとおり、鋼管２７の外周面にフラットな複数のパッド７３が線的に接して一体に設けられ、この複数のパッド７３を押さえ込むようにパッド７３の外周に環状をなす摩擦バンド７２をネジ締結体３７（ボルト、ナット）等で締め付けることにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。さらに、グラウト材打設時に各パッド７３がずれないようにネジ締結体３７にて締め付ける。
【００４８】
各パッド７３は、ずれを防止するために厚くすることにより鋼、高強度モルタル、高強度繊維モルタル、プラスチック、ゴム、無機物等の材質を使用することが可能である。パッド７３はフラット状であり、例えば、鋼板を所定の大きさに切断するだけで手間がかからないことからパッド７１に比べてコストが安くなるという利点が有る。
【００４９】
図８（ａ）は本発明の第四実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。図８（ａ）に示すとおり、摩擦バンド８１は、鋼管２７の外周面をコイル状に巻回する棒状板であって、この摩擦バンド８１の両端は摩擦バンドの外周方向へのずれを防止する固定用突起８２で鋼管２７に固定することにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。
【００５０】
図８（ｂ）は本発明の第四実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。図８（ｂ）に示すとおり、摩擦バンド８３は、摩擦バンド８３の始端部を環状に一周巻回して摩擦バンド８３の重合部を設けてから、鋼管２７の外周面をコイル状に巻回する棒状板であって、終端部も始端部と同様に摩擦バンド８３の重合部を設けて、摩擦バンドの外周方向へのずれを防止する固定用突起８２で鋼管２７に固定することにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。
【００５１】
本発明の第一〜第四実施例においては鋼管ダンパーの摩擦応力と拘束力とを増加させることができる。また、鋼管ダンパーの摩擦応力のみを増加させる方法を本発明の第五実施例で示す。
【００５２】
図９は本発明の第五実施例におけるパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。図９に示すとおり、鋼管２７の外周面に鋼管と同じ曲率を持った複数のパッド７１が一体に設けられ、このパッド７１は、グラウト材を充填して硬化するまでの間、固定されるように接着材等で取り付けることにより、鋼管２７の周囲に一体に取り付けられる。
【００５３】
本発明の第一〜第五実施例に示す鋼管ダンパー２５において、鋼管ダンパー２５の鋼管２７の外周面に摩擦バンド２８、６１、７２、８１、８３又はパッド７１、７３を設けたことにより鋼管２７の膨出変形のみによって地震エネルギーを減衰させていた従来のものに比べて鋼管ダンパー２５を小型化することができる。したがって、鋼管ダンパー２５の設置が容易となり時間を大幅に短縮することができて工事費を安く抑えることができ、かつ工期を短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１（ａ）】本発明による鋼管ダンパーの対象橋梁基礎を示す図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）の対象橋梁に要求される性能を示す図である。
【図２（ａ）】本発明の第一実施例におけるロッキング基礎の全体を示す説明図である。
【図２（ｂ）】本発明の第一実施例におけるロッキング基礎の接続部の部分拡大断面図である。
【図２（ｃ）】本発明の第一実施例における鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図２（ｄ）】本発明の第一実施例における鋼管ダンパーの摩擦バンドを示す図である。
【図３（ａ）】鋼管ダンパーの摩擦力評価試験装置を示す図である。
【図３（ｂ）】本発明の第一実施例における鋼管ダンパーの摩擦力評価試験の試験条件を示す図である。
【図４（ａ）】本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーと摩擦バンドの無い従来の鋼管ダンパーとの摩擦応力の結果を示す図である。
【図４（ｂ）】本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの抜出し、押込み時のそれぞれの最大摩擦応力を示す図である。
【図５（ａ）】本発明の第一実施例における摩擦バンド無しの従来の鋼管ダンパーの摩擦応力と接触応力との関係図である。
【図５（ｂ）】本発明の第一実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの摩擦応力と接触応力との関係図である。
【図５（ｃ）】本発明の第一実施例における接触応力σが１．０Ｎ／ｍｍ２のときの摩擦バンド使用の有無による摩擦応力の値を比較した図である。
【図５（ｄ）】本発明の第一実施例における摩擦バンド使用の有無による接触応力の最大値の比較図である。
【図５（ｅ）】本発明の第一実施例における摩擦応力と接触応力との両方を考慮した場合の摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパー全体の摩擦力の増加率を示す図である。
【図６】本発明の第二実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図７（ａ）】本発明の第三実施例における摩擦バンドとパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図７（ｂ）】本発明の第三実施例における摩擦バンドとパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図８（ａ）】本発明の第四実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図８（ｂ）】本発明の第四実施例における摩擦バンドを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【図９】本発明の第五実施例におけるパッドとを取り付けた鋼管ダンパーの全体を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２０  ロッキング基礎
２１  橋脚基部
２２  フーチング
２３  杭
２４  杭頭
２５  鋼管ダンパー
２６、７２、８１、８３  緩衝材
２７、３６  鋼管
２８、６１、７２、８１、８３  摩擦バンド
２９  充填材
３０  シース管
３１  押圧棒
３３  上固着材
３４  摩擦穴
３５  支持穴
３７  ネジ締結体
３８  突起
７１、７３  パッド
８２  固定用突起
【図１（ａ）】
2005336743.tif 000003
【図１（ｂ）】
2005336743.tif 000004
【図２（ａ）】
2005336743.tif 000005
【図２（ｂ）】
2005336743.tif 000006
【図２（ｃ）】
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【図２（ｄ）】
2005336743.tif 000008
【図３（ａ）】
2005336743.tif 000009
【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
2005336743.tif 000011
【図４（ｂ）】
2005336743.tif 000012
【図５（ａ）】
2005336743.tif 000013
【図５（ｂ）】
2005336743.tif 000014
【図５（ｃ）】
2005336743.tif 000015
【図５（ｄ）】
2005336743.tif 000016
【図５（ｅ）】
2005336743.tif 000017
【図６】
2005336743.tif 000018
【図７（ａ）】
2005336743.tif 000019
【図７（ｂ）】
2005336743.tif 000020
【図８（ａ）】
2005336743.tif 000021
【図８（ｂ）】
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【図９】
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