(57)【要約】【課題】  携帯電話等の移動通信端末によってロッカー等の錠を制御する錠制御システムにおいて、至近距離からでない誤発信による誤動作を位置情報を必要とすることなく防止することができるとともに、通話通信料の未納等の移動通信端末からの利用を制限でき、更に盗難等に対するセキュリティを高めることを目的とする。【解決手段】  錠を備えた制御対象の近傍に存在する移動通信端末からの信号のみを受信する移動通信信号受信装置と、上記移動通信信号受信装置を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、所定時間内に所定の開錠指示を受けた場合に上記制御対象の開錠を行う錠装置と、上記移動通信端末からの信号を基地局を介して受信し中継するとともに、利用が許可されていない上記移動通信端末からの信号の中継を拒否する通信網と、上記通信網を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、設定された開錠可否に基づき、開錠可が設定されている場合に上記錠装置に上記開錠指示を送信する錠制御装置とを備える。【選択図】  図１
2005299144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠を備えた制御対象の近傍に存在する移動通信端末からの信号のみを受信する移動通信信号受信装置と、
上記移動通信信号受信装置を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、所定時間内に所定の開錠指示を受けた場合に上記制御対象の開錠を行う錠装置と、
上記移動通信端末からの信号を基地局を介して受信し中継するとともに、利用が許可されていない上記移動通信端末からの信号の中継を拒否する通信網と、
上記通信網を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、設定された開錠可否に基づき、開錠可が設定されている場合に上記錠装置に上記開錠指示を送信する錠制御装置とを備えたことを特徴とする錠制御システム。
【請求項２】
上記移動通信信号受信装置は、所定の電界強度以上の信号のみを受信することを特徴とする請求項１に記載の錠制御システム。
【請求項３】
上記移動通信信号受信装置は、上記制御対象の存在するエリアに対応するスクランブル復号化コードで復号化可能な信号のみを受信することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の錠制御システム。
【請求項４】
上記通信網は、上記移動通信端末毎に回線利用可否を設定した契約者情報データベースに基づいて中継の拒否を行い、
上記錠制御装置は、上記移動通信端末および上記錠装置毎に開錠可否を設定した錠情報データベースに基づいて上記開錠指示を送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の錠制御システム。
【請求項５】
上記錠装置は、上記移動通信端末から開錠要求を受けた時点でタイマを動作させ、上記タイマが所定時間に達するまでに上記錠制御装置から開錠指示を受信した場合に上記制御対象の開錠を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信端末によってロッカー等の錠を制御する錠制御システムに関し、特に公衆網を介した命令信号によって電子錠の開錠を行う錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動通信端末から公衆網を介して命令信号を送ることによってロッカー等の錠を遠隔制御する技術が知られている。これによれば、鍵を紛失して開錠できなくなる心配もないとともに、鍵の紛失に対応して鍵を再作成したり錠を交換したりという作業も不要になり、更に使用料が通信業者を介して回収できるため投入されたコイン等の回収作業も不要になるという利点がある。
【０００３】
ところで、移動通信端末から公衆網を介して命令信号を送ることによってロッカー等の錠を遠隔制御する場合の問題点としては、ロッカー等の近くにいないにもかかわらず、誤って開錠要求を出してしまった場合の対処である。すなわち、この種の公衆網を介した錠の遠隔制御においては、所定の電話番号に対して移動通信端末から電話をかけることでロッカー等の閉錠／開錠の制御が行われるものであるが、移動通信端末のリダイアル機能によって誤って電話をかけてしまう可能性が高く、そのような場合にはロッカー等の至近距離にいて開錠を行おうとしているわけではないのに開錠されてしまい、セキュリティ上、大きな問題となる。
【０００４】
この点につき、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置検出システムを利用し、移動通信端末とロッカー等の制御対象との距離を判断し、この距離が許容範囲にある場合にのみ錠の制御を行うようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１４８０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来は移動通信端末のリダイアル機能等に基づく誤動作防止のために位置情報を利用することが提案されていたが、ＧＰＳを利用する場合にはＧＰＳ機能を備えた移動通信端末であることが必須条件となるため、ロッカー等のサービスを利用できる移動通信端末が限られてしまうという問題があった。
【０００６】
また、無線基地局の位置登録機能を利用して移動通信端末の位置を検出することも可能であるが、通信事業者側から位置情報を取得したり、移動通信端末側に位置情報を取得して送信する機能を設けたりしなければならず、この場合もサービスを利用できる移動通信端末が限られてしまうという問題があった。更に、位置登録の精度を高めるためには、基地局のカバーエリアを小さくする必要があり、専用の基地局を設置したり、公衆基地局からの信号を遮蔽する等の措置が必要になり、コスト的な問題があった。
【０００７】
一方、移動通信端末からロッカー等の制御対象に直接に信号を送って錠の制御を行う方法も考えられ、この場合には受信可能範囲を制限しやすいという利点があるが、通話通信料の未納等によって本来サービスを受けられない者であっても錠の制御が行えてしまうという問題があった。
【０００８】
更に、移動通信端末が盗難等にあって不正に使用されると、ロッカー等が勝手に開けられてしまうことも考えられ、セキュリティ上問題であった。
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、至近距離からでない誤発信による誤動作を位置情報を必要とすることなく防止することができるとともに、通話通信料の未納等の移動通信端末からの利用を制限でき、更に盗難等に対するセキュリティを高めることのできる錠制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、錠を備えた制御対象の近傍に存在する移動通信端末からの信号のみを受信する移動通信信号受信装置と、上記移動通信信号受信装置を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、所定時間内に所定の開錠指示を受けた場合に上記制御対象の開錠を行う錠装置と、上記移動通信端末からの信号を基地局を介して受信し中継するとともに、利用が許可されていない上記移動通信端末からの信号の中継を拒否する通信網と、上記通信網を介して上記移動通信端末から開錠要求を受けた場合、設定された開錠可否に基づき、開錠可が設定されている場合に上記錠装置に上記開錠指示を送信する錠制御装置とを備えるようにしている。
【００１１】
また、請求項２に記載されるように、上記移動通信信号受信装置は、所定の電界強度以上の信号のみを受信するようにすることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載されるように、上記移動通信信号受信装置は、上記制御対象の存在するエリアに対応するスクランブル復号化コードで復号化可能な信号のみを受信するようにすることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載されるように、上記通信網は、上記移動通信端末毎に回線利用可否を設定した契約者情報データベースに基づいて中継の拒否を行い、上記錠制御装置は、上記移動通信端末および上記錠装置毎に開錠可否を設定した錠情報データベースに基づいて上記開錠指示を送信するようにすることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載されるように、上記錠装置は、上記移動通信端末から開錠要求を受けた時点でタイマを動作させ、上記タイマが所定時間に達するまでに上記錠制御装置から開錠指示を受信した場合に上記制御対象の開錠を行うようにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、位置情報を必要とすることなく誤動作を防止することができるとともに、通話通信料の未納等の移動通信端末からの利用を制限でき、更に盗難等に対するセキュリティを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態にかかる錠制御システムの構成図である。図１において、移動通信端末２は利用者１の所持する携帯電話、ＰＨＳ等の移動通信端末である。また、ロッカー３は駅構内等に設けられた制御対象の設備であり、その内部には、利用者１の所持する移動通信端末２からの発呼信号を受信する移動通信信号受信装置４と、ロッカー３の鍵の制御を行う錠装置５とが設けられ、移動通信信号受信装置４と錠装置５は互いに接続されている。更に、錠装置５には周辺基地局スクランブルコードデータベース６とロッカー情報データベース７とが接続されている。
【００１８】
ここで、移動通信信号受信装置４は制御対象であるロッカー３の近傍に存在する移動通信端末２からの信号のみを受信するようになっており、より具体的には、所定の電界強度以上の信号のみを受信することにより実現する場合と、制御対象であるロッカー３の存在する基地局エリアに対応するスクランブル復号化コードを周辺基地局スクランブルコードデータベース６から得て、これによって復号化可能な発呼信号のみを受信することにより実現する場合とがあり、これらを併用してもよい。ここで、スクランブル復号化コードは隣接する基地局エリアとの干渉を防止するためにエリア毎に異なるものが割り当てられるものであり、移動通信端末２は最寄の基地局との間の位置登録と連動して割り当てられたスクランブル復号化コードで発呼信号を送出するため、その一致をもって移動通信端末２の存在する基地局エリアを限定することができる。そして、移動通信端末２から移動通信信号受信装置４に直接に信号が到達するということと相俟って、移動通信端末２が近傍に存在することを確認することができる。
【００１９】
また、錠装置５は、移動通信端末２から移動通信信号受信装置４を介して開錠要求を受けた場合、所定時間内に後述する錠制御装置１１から開錠指示を受けた場合にロッカー３の開錠を行う機能を有している。なお、ロッカー情報データベース７は利用者１の所持する移動通信端末２と対応付けられたロッカー３内の個々のロッカー番号との対応を管理するためのものである。
【００２０】
一方、基地局８Ａ、８Ｂは制御対象であるロッカー３の近辺に存在する無線基地局であり、公衆網である通信網９に接続されている。ここで、通信網９は、基地局８Ａ等を介して受信した移動通信端末２からの信号を中継するとともに、契約者情報データベース１０を参照することで、通話通信料金の未納等によって利用が許可されていない利用者１の所持する移動通信端末２からの信号の中継を拒否する機能を有している。
【００２１】
また、通信網９には錠制御装置１１が接続されており、この錠制御装置１１は、通信網９を介して移動通信端末２から開錠要求を受けた場合、錠情報データベース１２を参照し、開錠可が設定されている場合にロッカー３内の錠装置５に開錠指示を送信する機能を有している。なお、錠情報データベース１２には、移動通信端末２の盗難にあった利用者１からの申告もしくは本人アクセスによって開錠否等の情報が設定されるものである。
【００２２】
図２は移動通信端末の発呼信号の内容を示す図であり、移動通信端末２の電話番号を示す発番と、宛先電話番号を示す着番と、その他の付加情報とを含んでいる。
【００２３】
図３は各種データベースの格納情報の例を示す図である。（ａ）は周辺基地局スクランブルコードデータベース６の格納情報の例であり、最寄の基地局８Ａ、８Ｂに対応するスクランブル復号化コードＡ，Ｂが格納されている。（ｂ）はロッカー情報データベース７の格納情報の例であり、ロッカー番号とそのロッカー番号を使用している利用者１の移動通信端末２の電話番号とが対応付けられて格納されている。（ｃ）は契約者情報データベース１０の格納情報の例であり、利用者１の移動通信端末２の電話番号と通話通信料金の未納等による回線利用可否とが対応付けられて格納されている。（ｄ）は錠情報データベース１２の格納情報の例であり、利用者１の移動通信端末２の電話番号と、ロッカー３の錠装置５を識別する錠装置番号と、移動通信端末２の盗難等に基づく開錠可否とが対応付けられて格納されている。
【００２４】
以下、上記の実施形態の動作について説明する。
【００２５】
図４は正常に開錠が行われる場合の処理を示すフローチャートである。
【００２６】
先ず、前提となる処理として、利用者１が自己の移動通信端末２の通話通信料金の未納等を行っていない場合には、通信網９において契約者情報データベース１０に「回線利用可」が設定され（ステップＳ１０１）、利用者１が自己の移動通信端末２の盗難等に基づく申請等を行っていない場合には、錠制御装置１１において錠情報データベース１２に「開錠可」が設定される（ステップＳ１０２）。
【００２７】
この状態で、移動通信端末２から移動通信信号受信装置４および通信網９に向けて発呼信号が送信されると（ステップＳ１０３）、移動通信信号受信装置４では、受信した発呼信号を周辺基地局スクランブルコードデータベース６に登録されているスクランブル復号化コードによって復号化を行い（ステップＳ１０４）、復号化できた場合には受信データを錠装置５に与える（ステップＳ１０５）。また、受信電界強度により移動通信端末２の範囲を限定している場合には、スクランブル復号化コードでの復号化（ステップＳ１０４）を省略することができる。なお、所定範囲外からの発呼信号はそもそも受信されないので、以下の処理に進むことはない。
【００２８】
錠装置５では移動通信信号受信装置４から受け取った受信データに含まれる着番が開錠要求のためのセンター番号であるか否かを判断し（ステップＳ１０６）、センター番号である場合には、続いて、受信データに含まれる発番がロッカー情報データベース７に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００２９】
ここでは、正常動作として、着番がセンター番号であり、発番がロッカー情報データベース７に登録されているものとすると、錠装置５では発番毎に設けられる発番タイマを起動し（ステップＳ１０８）、錠制御装置１１より通信網９を介して開錠指示信号の受信を監視する状態に入る（ステップＳ１０９）。
【００３０】
一方、移動通信端末２からの発呼信号（ステップＳ１０３）を受信した通信網９では、発呼信号に含まれる発番から契約者情報データベース１０を参照して回線を利用できるか否かを判断し（ステップＳ１１０）、利用できる場合には錠制御装置１１に呼出信号を送信する（ステップＳ１１１）。
【００３１】
通信網９から呼出信号を受信した錠制御装置１１では、呼出信号から発番を取得し（ステップＳ１１２）、その発番が錠情報データベース１２に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
【００３２】
ここでは、正常動作として、発番が錠情報データベース１２に登録されているものとすると、錠制御装置１１では、続いて、錠情報データベース１２にその発番にかかる開錠許可がされているか否かを判断する（ステップＳ１１４）。この場合、既に錠情報データベース１２に開錠許可が設定（ステップＳ１０２）されているため、錠制御装置１１は発番を基に錠情報データベース１２から錠装置番号を取得し（ステップＳ１１５）、通信網９を介して該当する錠装置５に開錠指示信号を送信する（ステップＳ１１６）。
【００３３】
錠制御装置１１から開錠指示信号を受信した錠装置５では、開錠指示信号の受信のチェック（ステップＳ１０９）を経て、開錠指示信号から発番を取得し（ステップＳ１１７）、取得した発番に対応する発番タイマを停止し（ステップＳ１１８）、発番タイマが所定の有効時間内に停止したか否かを判断する（ステップＳ１１９）。
【００３４】
ここでは、正常動作として、発番タイマが所定の有効時間内に停止したものとすると、錠装置５では、発番を基にロッカー情報データベース７からロッカー番号を取得し（ステップＳ１２０）、続いてロッカー番号が一つであるか否かを判断し（ステップＳ１２１）、一つである場合には直接に、複数である場合には取得したロッカー番号の表示（ステップＳ１２２）およびロッカー番号の入力（ステップＳ１２３）を経て、そのロッカー番号の電子錠を開錠する（ステップＳ１２４）。
【００３５】
次に、図５は通話通信料金未納等によって開錠が許否される場合の処理を示すフローチャートである。
【００３６】
先ず、前提となる処理として、利用者１が自己の移動通信端末２の通話通信料金の未納等を行っている場合には、通信網９において契約者情報データベース１０に「回線利用否」が設定され（ステップＳ２０１）、利用者１が自己の移動通信端末２の盗難等に基づく申請等を行っていない場合には、錠制御装置１１において錠情報データベース１２に「開錠可」が設定される（ステップＳ２０２）。
【００３７】
この状態で、移動通信端末２から移動通信信号受信装置４および通信網９に向けて発呼信号が送信されると（ステップＳ２０３）、移動通信信号受信装置４では、受信した発呼信号を周辺基地局スクランブルコードデータベース６に登録されているスクランブル復号化コードによって復号化を行い（ステップＳ２０４）、復号化できた場合には受信データを錠装置５に与える（ステップＳ２０５）。
【００３８】
錠装置５では移動通信信号受信装置４から受け取った受信データに含まれる着番が開錠要求のためのセンター番号であるか否かを判断し（ステップＳ２０６）、センター番号である場合には、続いて、受信データに含まれる発番がロッカー情報データベース７に登録されているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００３９】
ここでは、着番がセンター番号であり、発番がロッカー情報データベース７に登録されているものとすると、錠装置５では発番毎に設けられる発番タイマを起動し（ステップＳ２０８）、錠制御装置１１より通信網９を介して開錠指示信号の受信を監視する状態に入る（ステップＳ２０９）。
【００４０】
一方、移動通信端末２からの発呼信号（ステップＳ２０３）を受信した通信網９では、発呼信号に含まれる発番から契約者情報データベース１０を参照して回線を利用できるか否かを判断するが（ステップＳ２１０）、契約者情報データベース１０にはその発番に対する回線利用否が既に設定（ステップＳ２０１）されているため、判断結果は否定的なものとなり、発呼信号による要求を破棄する（ステップＳ２１１）。なお、通信網９は要求を破棄するだけで、何らかの信号を送信する等の処理は行わない。
【００４１】
錠装置５では発番タイマの起動（ステップＳ２０８）の後、開錠指示信号の受信待ちの状態にあるが（ステップＳ２０９）、所定時間を経過しても開錠指示信号を受信しないためタイムアップし、発呼信号による要求を破棄する（ステップＳ２１２）。
【００４２】
以上の動作により、通話通信料金の未納等を行っている利用者１が不正に開錠を行うことを防止することができる。
【００４３】
次に、図６は移動通信端末の盗難等に基づく利用者の設定によって開錠が許否される場合の処理を示すフローチャートである。
【００４４】
先ず、前提となる処理として、利用者１が自己の移動通信端末２の通話通信料金の未納等を行っていない場合には、通信網９において契約者情報データベース１０に「回線利用可」が設定され（ステップＳ３０１）、利用者１が自己の移動通信端末２の盗難等に基づく申請等を行っている場合には、錠制御装置１１において錠情報データベース１２に「開錠否」が設定される（ステップＳ３０２）。
【００４５】
この状態で、移動通信端末２から移動通信信号受信装置４および通信網９に向けて発呼信号が送信されると（ステップＳ３０３）、移動通信信号受信装置４では、受信した発呼信号を周辺基地局スクランブルコードデータベース６に登録されているスクランブル復号化コードによって復号化を行い（ステップＳ３０４）、復号化できた場合には受信データを錠装置５に与える（ステップＳ３０５）。
【００４６】
錠装置５では移動通信信号受信装置４から受け取った受信データに含まれる着番が開錠要求のためのセンター番号であるか否かを判断し（ステップＳ３０６）、センター番号である場合には、続いて、受信データに含まれる発番がロッカー情報データベース７に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００４７】
ここでは、着番がセンター番号であり、発番がロッカー情報データベース７に登録されているものとすると、錠装置５では発番毎に設けられる発番タイマを起動し（ステップＳ３０８）、錠制御装置１１より通信網９を介して開錠指示信号の受信を監視する状態に入る（ステップＳ３０９）。
【００４８】
一方、移動通信端末２からの発呼信号（ステップＳ３０３）を受信した通信網９では、発呼信号に含まれる発番から契約者情報データベース１０を参照して回線を利用できるか否かを判断し（ステップＳ３１０）、利用できる場合には錠制御装置１１に呼出信号を送信する（ステップＳ３１１）。
【００４９】
通信網９から呼出信号を受信した錠制御装置１１では、呼出信号から発番を取得し（ステップＳ３１２）、その発番が錠情報データベース１２に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３１３）。
【００５０】
ここでは、発番が錠情報データベース１２に登録されているものとすると、錠制御装置１１では、続いて、錠情報データベース１２にその発番にかかる開錠許可がされているか否かを判断するが（ステップＳ３１４）、錠情報データベース１２にはその発番に対して開錠否が設定（ステップＳ３０２）されているため、判断結果は否定的なものとなり、発呼信号による要求を破棄する（ステップＳ３１５）。なお、錠制御装置１１は要求を破棄するだけで、何らかの信号を送信する等の処理は行わない。
【００５１】
錠装置５では発番タイマの起動（ステップＳ３０８）の後、開錠指示信号の受信待ちの状態にあるが（ステップＳ３０９）、所定時間を経過しても開錠指示信号を受信しないためタイムアップし、発呼信号による要求を破棄する（ステップＳ３１６）。
【００５２】
以上の動作により、盗難等によって移動通信端末２が不正に操作されても、開錠されてしまうことを防止することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる錠制御システムの構成図である。
【図２】移動通信端末の発呼信号の内容を示す図である。
【図３】各種データベースの格納情報の例を示す図である。
【図４】正常に開錠が行われる場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】通話通信料金未納等によって開錠が許否される場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】移動通信端末の盗難等に基づく利用者の設定によって開錠が許否される場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１      利用者
２      移動通信端末
３      ロッカー
４      移動通信信号受信装置
５      錠装置
６      周辺基地局スクランブルコードデータベース
７      ロッカー情報データベース
８Ａ    基地局
８Ｂ    基地局
９      通信網
１０    契約者情報データベース
１１    錠制御装置
１２    錠情報データベース
【図１】
2005299144.tif 000003
【図２】
2005299144.tif 000004
【図３】
2005299144.tif 000005
【図４】
2005299144.tif 000006
【図５】
2005299144.tif 000007
【図６】
2005299144.tif 000008