(57)【要約】【課題】木造建築物において横揺れ地震時の曲げモーメントを充分に吸収することによって、木材の損傷を防ぐことである。【解決手段】  水平材２又は基礎１１と、垂直材１との間に弾塑性ダンパー３を介在すると共に、弾塑性ダンパーを双方に接合し、その接合状態を横揺れ地震時には弾塑性ダンパーが塑性変形することによって水平材又は基礎に対して垂直材を傾斜可能に設けるために、降伏モーメントが、水平材、基礎、垂直材からなる各主体部材＞各主体部材と弾塑性ダンパーの接合部＞弾塑性ダンパーの大小関係を有することを特徴とする木造建築物の制振構造。弾塑性ダンパー３は、主体部材に接合する一対のフランジ８，８間にウェブ９を挟んだＨ形であると共に、ウェブの四辺のうち、両フランジの間隔を保つ二辺にＶ字状又は円弧状の切り欠き部１０を設けてあることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平材（２）又は基礎（１１）と、垂直材（１）との間に弾塑性ダンパー（３）を介在すると共に、弾塑性ダンパー（３）を双方に接合し、横揺れ地震時には弾塑性ダンパー（３）が塑性変形することによって水平材（２）又は基礎（１１）に対して垂直材（１）を傾斜可能に設けるために、降伏モーメントが、水平材、基礎、垂直材からなる各主体部材＞各主体部材と弾塑性ダンパーの接合部＞弾塑性ダンパーの大小関係を有することを特徴とする木造建築物の制振構造。
【請求項２】
弾塑性ダンパー（３）は、主体部材に接合する一対のフランジ（８，８）間にウェブ（９）を挟んだＨ形であると共に、ウェブの四辺のうち、両フランジの間隔を保つ二辺にＶ字状又は円弧状の切り欠き部（１０）を設けてあることを特徴とする請求項１記載の木造建築物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にラーメン構造の木造建築物の制振構造に関するもので、さらに具体的に言えば、柱と梁、柱と基礎などの接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物では、施工の容易さや耐震強度の向上の観点から、柱と梁を連結金物とドリフトピンを用いて接合する仕方や、鉄筋の両側を片側ずつ柱と梁の内部に挿入し、鉄筋を柱などに接着剤で接合する仕方が従来、採られている。このように柱や梁を剛接合することによって、ラーメン構造を実現している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ラーメン構造では、地震による水平力がかかると、柱や梁の接合部に大きな曲げモーメントが生じる。このとき、従来の構造ではこの曲げモーメントによって接合部分が破損し、場合によっては家屋の倒壊をも引き起こすことになった。これは、接合部における地震エネルギーの吸収が不十分なことを原因としている。曲げモーメントが生じた場合、柱や梁の主体部材や鉄筋による接合部も変形するが、その変形はほぼ弾性挙動を示し、また、連結金物による接合部はスリップ型の復元力特性を示すため、結果的に地震エネルギーの吸収能力は小さい。なお、柱と梁の連結だけでなく、基礎の上に柱を立てる場合に連結金物を用いる構造もあり、この場合も同様の問題点があった。
【０００４】
本発明は上記実情を考慮して開発されたもので、その解決課題は、木造建築物において横揺れ地震時に構造物に生じる地震エネルギーを充分に吸収することによって、木材の損傷を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の木造建築物の制振構造は、水平材又は基礎と、垂直材との間に弾塑性ダンパーを介在すると共に、弾塑性ダンパーを双方に接合し、横揺れ地震時には水平材又は基礎に対して垂直材を傾斜可能に設け、降伏モーメントが、水平材、基礎、垂直材からなる各主体部材＞各主体部材と弾塑性ダンパーの接合部＞弾塑性ダンパーの大小関係を有することを特徴とする。
【０００６】
また、横揺れ地震時に垂直材等に対する曲げモーメントが発生した場合は、降伏モーメントが最も小さい弾塑性ダンパーの降伏点を越えると、地震エネルギーが弾塑性ダンパーの塑性変形によって吸収されることになる。より具体的に言えば、たとえば垂直材の側面と水平材の端面に弾塑性ダンパーを介在したものであれば、横揺れ地震時には水平材が水平のまま垂直材が傾いて、弾塑性ダンパーの上側が縮むと共に下側が伸び、或いは逆に上側が伸びると共に下側が縮むという形態となって、地震エネルギーを吸収する。
【０００７】
弾塑性ダンパーは、上述した大小関係を有するものであれば形状は限定されない。例えば、請求項２の発明のように、弾塑性ダンパーは主体部材に接合する一対のフランジ間にウェブを挟んだＨ形であると共に、ウェブの四辺のうち、両フランジの間隔を保つ二辺にＶ字状又は円弧状の切り欠き部を設けてあるものが挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、主体部材（垂直材や水平材等）の降伏モーメントが最も大きいので、主体部材は破損し難い。一方、弾塑性ダンパーの降伏モーメントが最も小さいので、横揺れ地震時の地震エネルギーが、基本的には、弾塑性ダンパーの塑性変形によって吸収される。従って、弾塑性ダンパーのみを交換するだけで、建物を地震前の性能に再現できるので、地震災害後に経済的かつ迅速に建物を復旧できる。
【０００９】
また、弾塑性ダンパーのウェブの所定の二辺にＶ字状又は円弧状の切り欠き部を設けてあるので、その切り欠き部に応力が集中し、ウェブ断面の変形によって地震エネルギーを吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の木造建築物の制振構造の第一実施形態は図１及び図２に示すように、垂直材１としての柱の側面と、水平材２としての梁の端面との間に、弾塑性ダンパー３を介在させてある。そして、柱１と梁２からなる各主体部材と弾塑性ダンパー３との接合部には、横揺れ地震時に弾性変形するものを用いる。具体的には、端面を当てる方の主体部材（梁）の長手方向及び延長方向に沿って、双方の主体部材１，２に複数の穴５をそれぞれあけ、穴５の中に接着剤Ｓを充填させると共に鉄筋や全ネジボルトの各棒状接合材４の大半部分を穴５に挿入して、棒状接合材４を接着剤Ｓで各主体部材１，２に接着し、残り端部を各主体部材から突出させ、双方の主体部材から突出した端部を、弾塑性ダンパー３の両側にあけた抜穴６に通し、ナット７を締結して固定する。このようにすれば、横揺れ地震時に棒状接合材４を引き抜く方向に力が加わると、固化した接着剤Ｓが幾分か伸縮する弾性挙動を示すことになる。
【００１１】
弾塑性ダンパー３には、履歴減衰型の金属製のものを用いる。具体的には、主体部材１，２に押し当てる一対のフランジ８，８間にウェブ９を挟んだＨ形であると共に、ウェブ９の四辺のうち、両フランジ８，８の間隔を保つ二辺（上辺、下辺）にＶ字状の切り欠き部１０を設けてある。
【００１２】
上述した本発明は、図３に示すように、躯体に対して３つのバネ要素（主体部材１，２、弾塑性ダンパー３、主体部材１，２と弾塑性ダンパー３の接合部）が直列接続した疑似モデルで表すことができる。そして、金属製の弾塑性ダンパー３の剛性は、一般的には、木材からなる主体部材１，２や、各主体部材１，２と弾塑性ダンパー３との接合部のそれを上回るため、弾塑性ダンパー３以外の要素に地震時の損傷が集中するおそれがある。従って、降伏モーメントの大小関係を、水平材、垂直材からなる各主体部材＞各主体部材と弾塑性ダンパー３の接合部＞弾塑性ダンパー３という順番になるように、ウェブ９や切り欠き部１０の寸法、形状を設定する。このようにすれば、各主体部材１，２と弾塑性ダンパー３の接合部における弾性挙動範囲内で、弾塑性ダンパー３が降伏することになる。
【００１３】
本発明の第二実施形態は図４に示すように、コンクリートの基礎１１の上面と柱１の下端面の間に弾塑性ダンパー３を介在することを特徴とするものである。
【実施例】
【００１４】
上述した本発明の地震エネルギー吸収能力について、図５に示すように実験を行った。試験体１２としてのベイマツ集成材（日本農林規格の等級Ｅ１２０−Ｆ３３０）に、径Ｍ２０の全ネジボルト１３を挿入し、エポキシ接着剤で全ネジボルトを接着した。弾塑性ダンパー３は、普通鋼材ＳＳ４００を用いた。弾塑性ダンパー３の一方を変形不能に固定し、他方にベイマツ集成材１２を取り付けた。そして、ベイマツ集成材１２の上部に対して水平方向に負荷を繰り返しかけた。負荷スケジュールは、ベイマツ集成材１２の見かけの変形角が1/600,1/450,1/300,1/200,1/150,1/100,1/75,1/50,1/40,1/25,1/20,1/15,1/10rad.となるように各２回の静的正負繰り返し負荷を行った。
【００１５】
弾塑性ダンパー付近にかかるモーメントと見かけの変形角の関係が、図６の計測結果に示してある。この関係は、木質構造にはみられないバイリニア型を示し、集成材に損傷が見られなかったことから、その復元力特性は鋼材の性質が反映したものと言える。
【００１６】
各繰り返し変形角における等価粘性減衰特性定数ｈeqを図７に示す。ｈeqの値は、変形が小さい範囲では復元力特性がほぼ弾性挙動を示したため、非常に小さかったが、変形の増大と共に大きくなり、最大で0.24程度と大きな値を示した。よって、本発明の制振構造は、大きな地震エネルギー吸収能力を有していると言える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の木造建築物の制振構造の第一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】（イ）（ロ）は第一実施形態の組立状態を示す一部切欠正面図、平面図である。
【図３】本発明を疑似モデルで示す説明図である。
【図４】本発明の木造建築物の制振構造の第二実施形態を示す正面図である。
【図５】実験方法を示す図である。
【図６】モーメント−見かけの変形角の関係を示すグラフである。
【図７】等価粘性減衰定数−見かけの変形角の関係を示すプロット図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  垂直材（柱、主体部材）
２  水平材（梁、主体部材）
３  弾塑性ダンパー
８  フランジ
９  ウェブ
１０  切り欠き部
１１  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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