(57)【要約】【課題】  高い機械的強度とクリーニング性を有し、量産性に優れた電子写真感光体、これを用いるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】  支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、電荷発生材料、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含有する溶液を塗布し、乾燥することによって該電荷発生層を形成し、次いで、電荷輸送材料及び式（１）で示される構成単位を有し、かつ重量平均分子量が１０万以上であるポリアリレート樹脂を含有する溶液を該電荷発生層上に塗布し、乾燥することによって該電荷輸送層を形成する。【選択図】  図１
2005121933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、電荷発生材料、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含有する溶液を塗布し、乾燥することによって該電荷発生層を形成し、次いで、電荷輸送材料及び一般式（１）
【化１】
2005121933.tif 000019
｛式中、Ｘは−ＣＲ５Ｒ６−（Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜３のアルキル基又はフェニル基である）、シクロアルキリデン基、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合又はスルホニル結合である。また、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を示す｝
で示される構成単位を有し、かつ重量平均分子量が１０万以上であるポリアリレート樹脂を含有する溶液を該電荷発生層上に塗布し、乾燥することによって該電荷輸送層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
電荷輸送層の乾燥温度が１２０℃以上である請求項１記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
シリコーンオイルが一般式（２）
【化２】
2005121933.tif 000020
（式中、Ｒ１〜Ｒ8はメチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基またはメトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基を示し、これらの基は他の置換基やハロゲン原子などで置換されていてもよく、ｎは正の整数である。）
で示される構造を有する請求項１または２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記シリコーンオイルの重量平均分子量が１０００以上である請求項３記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法で製造された電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくともひとつの手段とを一体に支持し、かつ、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、その製造方法、その電子写真感光体を用いるプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像保持部材の代表的なものの一つとして、電子写真感光体が挙げられる。電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されてきている。その中核となる電子写真感光体については、セレン、硫化カドミウム及び酸化亜鉛等に代表される無機系材料があるが、近年では無公害性、高生産性、材料設計の容易性及び将来性等の点から有機系材料の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機系電子写真感光体においては、有機光導電物質をバインダー樹脂に溶解又は分散して、塗膜を形成して用いるのが通常である。その塗膜は、有機光導電物質とバインダー樹脂を溶媒に溶解又は分散後、塗布乾燥して形成される。バインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリスルフォン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の材料が用いられている。
【０００４】
これらの電子写真感光体には、当然ながら適用される電子写真プロセスに応じた電気的、機械的更には光学的特性等の様々な特性が要求される。特に、繰り返し使用される電子写真感光体にあたっては、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった電気的、機械的な力が直接的又は間接的に繰り返し加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。有機電子写真感光体は、多くの面で無機電子写真感光体と比較して優位点があるが、機械的強度といった面で不十分であったためこれらの課題に対して、種々の検討がなされてきた。
【０００５】
有機電子写真感光体の耐久性を向上させる一つの試みとして、電子写真感光体の最上層に使用する樹脂の機械的強度の向上が行われている。樹脂強度を向上させるの手法としては、
（１）樹脂の性質として高い機械的強度を有する樹脂を使用する、
（２）高い機械的強度を有する組成を使用する樹脂に組み入れる、
（３）同組成の樹脂の分子量を上げ、高い分子量を有する樹脂を使用する、
等が行われていた。
【０００６】
一方、トナー現像とクリーニングの繰り返しによる感光体表面へのトナー付着などという課題に対しては、より良好なクリーニング性が要求されるため、最上層にシリコーンオイルなどの潤滑剤を添加することが多く研究されている。具体例としては、特開平７−０１３３６８号公報などに開示されている。
【０００７】
しかしながら、上述のような樹脂は分子量が高いことに加え、塗膜を均一にするために膜厚ダレを防止する必要があることから、必然的に塗布液の粘度が高くなってしまい、更に、このような塗布液に撥水性の高いシリコーンオイルなどの潤滑剤を添加すると塗布液中に発生した気泡が消失されにくく、電子写真感光体の製造において泡を起因とする塗工欠陥が多発するという問題を有しており、量産性という面からは必ずしも満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開平７−０１３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の課題は、従来の問題点を解決し、高い機械的強度とクリーニング性を有し、しかも製造時においても塗工欠陥の発生のない、量産性に優れた電子写真感光体を容易に製造する方法を提供することである。
【０００９】
また本発明の他の課題は、高い機械的強度とクリーニング性を有し、しかも製造時においても塗工欠陥の発生のない、量産性に優れた電子写真感光体を提供することである。
【００１０】
更に本発明の他の課題は、前記電子写真感光体を用いるプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に従って、支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層を有する電子写真感光体の製造方法において、電荷発生材料、バインダー樹脂及びシリコーンオイルを含有する溶液を塗布し、乾燥することによって該電荷発生層を形成し、次いで、電荷輸送材料及び一般式（１）
【００１２】
【化１】
2005121933.tif 000003
【００１３】
｛式中、Ｘは−ＣＲ５Ｒ６−（Ｒ５及びＲ６は同一又は異なって水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜３のアルキル基又はフェニル基である）、シクロアルキリデン基、単結合、エーテル結合、チオエーテル結合又はスルホニル結合である。また、Ｒ１〜Ｒ４は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を示す｝
で示される構成単位を有し、かつ重量平均分子量が１０万以上であるポリアリレート樹脂を含有する溶液を該電荷発生層上に塗布し、乾燥することによって該電荷輸送層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、高い機械的強度とクリーニング性を有し、しかも製造時においても塗工欠陥の発生のない、量産性に優れた電子写真感光体を容易に製造する方法を提供することが可能となった。またこの感光体を用いてプロセスカートリッジおよび電子写真装置が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、本発明に用いられるポリアリレート樹脂について説明する。
【００１７】
以下、「重量平均分子量が１０万以上のポリアリレート樹脂」とは、「重量平均分子量が１０万以上であり、かつインヘレント粘度（ηｉｎｈ．：溶媒としてテトラクロロエタンを用い、バインダー樹脂の濃度を１．０ｇ／ｄｌとし、２５℃で測定）が０．８以上のポリアリレート樹脂」を指すものとする。
【００１８】
重量平均分子量測定は常法に従って行う。試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後十分に振とうしてＴＨＦとよく混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）更に１２時間以上静置する。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−５東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲゲルマンサイエンス社製などが利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。試料濃度は樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調製する。
【００１９】
作成した試料は以下の方法で測定される。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１０μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンゲルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば、昭和電工製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００２０】
インヘレント粘度の測定法は、熱電対で２５℃に調節した水浴の中に浸漬した、５０個の穴が備わっているCannon-Ubbelhode希釈粘度計を用い、テトラクロロエタンに２５ｍｌあたり０.２５ｇ（１.０ｇ／ｄｌ）の濃度で測定した。
【００２１】
一般式（１）の構造の中でも、一般式（３）、一般式（４）あるいは一般式（５）で示される構造単位を有する重量平均分子量が１０万以上のポリアリレート樹脂を使用することで、機械的強度の向上のみならず、樹脂の溶解性を向上させることによる電子写真感光体作製時の生産性向上を図ることが可能である。
【００２２】
【化２】
2005121933.tif 000004
【００２３】
また、一般式（３）、一般式（４）あるいは一般式（５）で示される構成単位を共重合させた重量平均分子量が１０万以上のポリアリレート樹脂を使用する場合でも、同様の機械的強度の向上と溶解性の向上を達成することが可能である。
【００２４】
以下に、本発明に用いられる一般式（１）で示される構成単位を有するポリアリレート樹脂の構成単位の好ましい例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
【表１】
2005121933.tif 000005
【００２６】
【表２】
2005121933.tif 000006
【００２７】
特に、構成単位例（１）、構成単位例（２）又は構成単位例（３）で示されるポリアリレート樹脂が、機械的強度、溶剤に対する溶解性といった点から好ましい。
【００２８】
また、強度や溶解性等の他特性を付加するために他構造のビスフェノールとの共重合体とすることも可能である。例えば、一般式（３）で示されるポリアリレート樹脂に対し、一般式（４）で示されるポリアリレート樹脂を共重合させた場合、重合比率は５／９５〜９５／５までのいずれにおいても各々の特性を引き出すことが可能である。
【００２９】
更に、生産性の向上等のために他構造のポリアリレートやポリカーボネートとブレンドすることも可能である。例えば、一般式（３）で示されるポリアリレート樹脂に対し、一般式（４）で示されるポリアリレート樹脂をブレンドした場合、混合比率（質量比）は式（３）／式（４）＝５／９５〜９５／５で可能であり、本発明の効果を効率よく発現させるためには、２０／８０〜８０／２０が好ましい。
【００３０】
樹脂の分子量は、機械的強度の観点から重量平均分子量が１０万以上でその効果が十分に発揮される。しかしながら、重量平均分子量があまりに大きいと塗布液の粘度が高くなりすぎ、生産性が低下するため、重量平均分子量１０万〜２５万であるポリアリレート樹脂が好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるシリコーンオイルは、一般式（２）で示される。
【００３２】
【化３】
2005121933.tif 000007
【００３３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ8はメチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基またはメトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基を示し、これらの基は他の置換基やハロゲン原子などで置換されていてもよく、ｎは正の整数である。）
シリコーンオイルの分子量は、乾燥による揮発を抑制するという観点から重量平均分子量が１０００以上で潤滑剤としての効果が発揮される。しかしながら、重量平均分子量があまりに大きいと塗布液への溶解性が低下するため、重量平均分子量１０００〜1万であるシリコーンオイルが好ましい。
【００３４】
シリコーンオイルの添加量は、電荷発生層用樹脂に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、特には０．１〜１．０質量％である。
【００３５】
添加量が０．０１質量％未満では充分な電荷輸送層の潤滑効果が得られず、また１０質量％を越える量を添加した場合には残留電位の増加による感度低下など特性面において悪影響を及ぼすことになる。
【００３６】
上記のシリコーンオイルなどの潤滑剤は撥水性が高く塗布液中で発泡しやすいが、低粘度かつ低固形分の電荷発生層用塗布液中ではすぐに泡が消失するため、塗工不良を防止することができる。
【００３７】
更に、上記のシリコーンオイルは表面移行性が高く、特に電荷輸送層積層後の乾燥により電荷発生層中のシリコーンオイルを電荷輸送層バルク内部に移行させることで、潤滑作用のある電荷輸送層を得ることができるのである。
【００３８】
電荷輸送層の乾燥温度は１２０℃以上であることが好ましく、特には１２０〜１５０℃である。
【００３９】
つまり、電荷発生層用塗布液中にシリコーンオイルを含有させ、電荷輸送層積層後に１２０℃以上で乾燥することにより、高粘度のポリアリレート樹脂と発泡性の高いシリコーンオイルを電荷輸送層用塗布液中に含有させることなく、高い機械的強度とクリーニング性を有し、しかも製造時においても塗工欠陥の発生のない、量産性に優れた電子写真感光体を製造することができるのである。
【００４０】
以下、本発明に用いる電子写真感光体の構成について説明する。
【００４１】
本発明における電子写真感光体は、感光層が電荷輸送層と電荷発生層に分離した積層型である。
【００４２】
本発明における電荷発生材料としては、通常知られているものが使用可能であり、例えば、セレン−テルル、ピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、金属フタロシアニン系顔料、無金属フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラントロン系顔料、トリスアゾ系顔料、ジスアゾ系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料及びシアニン系顔料等が挙げられる。これらの顔料は、０．３〜４倍の質量のバインダー樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ミル、サンドミルアトライター、ロールミル又は液衝突型高速分散機等を使用して、十分に分散した分散液とする。この分散液に前記シリコーンオイルを添加した液を塗布し、乾燥することによって電荷発生層が得られる。膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることが好ましい。
【００４３】
電荷輸送材料は、電子輸送材料と正孔輸送材料に大別され、電子輸送性化合物としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、クロラニル、テトラシアノキノジメタン及びアルキル置換ジフェノキノン等の電子受容性化合物やこれらの電子受容性化合物を高分子化したものが挙げられる。正孔輸送性化合物としては、ピレン及びアントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、オキサチアゾール、ピラゾール、ピラゾリン、チアジアゾール及びトリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン及びＮ，Ｎ−ジフェニルヒドラジノ−３−メチリデン−９−エチルカルバゾール等のヒドラゾン系化合物、α−フェニル−４’−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベン及び５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ベンジジン系化合物及びトリアリールアミン系化合物あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する高分子化合物（ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールやポリビニルアントラセン等）が挙げられる。これらの化合物は、前記ポリアリレート樹脂と共に溶剤に溶解し溶液とする。この液を塗布し、１２０℃以上で乾燥することによって電荷輸送層が得られる。膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１５〜３０μｍであることが好ましい。
【００４４】
電荷輸送層に用いられる電荷輸送材料は、電荷輸送層の固形分に対して２０〜７０質量％が好ましい。２０質量％未満では十分な電荷移動能が得られにくいために残留電位の増加等が生じ易い。７０質量％を超えると電荷輸送層の機械的強度が低下し易いために十分な耐久性が得られにくい。
【００４５】
電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂は、電荷輸送層の固形分に対して２０〜８０質量％が好ましい。８０質量％を超えると十分な電荷移動能が得られにくいために残留電位の増加及び電気的耐久性低下、低表面エネルギー化の効果低減等が生じ易い。２０質量％未満では電荷輸送層の機械的強度が低下し易いために十分な耐久性が得られにくい。
【００４６】
また、本発明においては、支持体と感光層、あるいは導電層と感光層の間に必要に応じて接着機能及び電荷バリアー機能を有する中間層を設けることができる。中間層の材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ニトロセルロース、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリエチレンオキシド、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエーテルウレタン及びゼラチン等が挙げられる。これらは、溶剤に溶解して塗布し乾燥される。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．２〜１μｍであることが好ましい。
【００４７】
これらの電子写真感光体の塗布方法としての限定はなく、浸漬塗布法、スプレー塗布法及びバーコート法等の通常知られている手段が使用できる。
【００４８】
図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
【００４９】
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５０】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材７に、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段６により順次転写されていく。
【００５１】
トナー画像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００５２】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００５３】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも一つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール等の案内手段１２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００５４】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動又は液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【００５５】
本発明の電子写真感光体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも幅広く適用し得るものである。
【００５６】
以下、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【００５７】
（実施例１）
３０φ×３５７ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、以下の材料より構成される塗布液を浸漬塗布法にて塗布し、１４０℃で３０分間熱硬化することにより、膜厚が１５μmの導電層を形成した。
【００５８】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム                  １０部
抵抗調整用顔料：酸化チタン                                    ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                                ６部
レベリング材：シリコーンオイル                        ０．００１部
溶剤：メタノール／メトキシプロパノール＝２／８（質量比）    ２０部
次に、この導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．５μmの中間層を形成した。
【００５９】
次に、下記構造式で示されるアゾ顔料を４部、
【００６０】
【化４】
2005121933.tif 000008
【００６１】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＬＳ、積水化学製）２部及びシクロヘキサノン１２０部を１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミル装置で１２時間分散した後、シリコーンオイルとして下記構造式で示されるジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体を０．０１部、
【００６２】
【化５】
2005121933.tif 000009
【００６３】
とメチルエチルケトン１６０部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。この分散液を中間層上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【００６４】
次に下記構造式のアミン化合物７部、
【００６５】
【化６】
2005121933.tif 000010
【００６６】
下記構造式のアミン化合物１部、
【００６７】
【化７】
2005121933.tif 000011
【００６８】
と重量平均分子量（Ｍｗ）１５万で、インヘレント粘度が１．１である構成単位例（１）の構造を有するポリアリレート樹脂８部をクロロベンゼン８０部に加え、電荷輸送層用の塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃で１時間乾燥し、膜厚が２７μｍの電荷輸送層を形成した。作製条件を表３に示す。
【００６９】
次に、評価について説明する。評価は、目視観察により塗工欠陥がないかを確認した後、キヤノン（株）製複写機ＧＰ４０（電子写真感光体に接触配置された帯電部材から交流電圧を重畳した直流電圧を印加して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式）を用いて行った。暗部電位Ｖｄ＝−７００Ｖとして、明部電位Ｖｌ＝−２００Ｖとした。Ａ４サイズの普通紙を１枚複写ごとに１度停止する間欠モードにて１００００枚の複写による画像評価を行い、その後、電子写真感光体膜厚の摩耗量を測定した。結果を表４に示す。
【００７０】
（実施例２〜６）
表３に示す条件で電子写真感光体を作製し（表３に示す条件を変更した以外は実施例１と同様）、評価した。結果を表４に示す。
【００７１】
（実施例７）
下記構造式で示されるシリコーンオイルを用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００７２】
【化８】
2005121933.tif 000012
【００７３】
（実施例８）
下記構造式で示されるシリコーンオイルを用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００７４】
【化９】
2005121933.tif 000013
【００７５】
（実施例９）
下記構造式で示されるシリコーンオイルを用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００７６】
【化１０】
2005121933.tif 000014
【００７７】
（実施例１０）
電荷発生材料として、下記構造式で示されるＣｕＫαの特性Ｘ線回折におけるブラッグ角(２θ±０．２°)の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン顔料を用いた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００７８】
【化１１】
2005121933.tif 000015
【００７９】
なお、Ｘ線回折の測定は、ＣｕＫα線を用いて次の条件によって行った。
【００８０】
使用測定機：マック・サイエンス社製、全自動Ｘ線回折装置ＭＸＰ１８
Ｘ線管球：Ｃｕ
管電圧：５０ｋＶ
管電流：３００ｍＡ
スキャン方法：２θ/θスキャン
スキャン速度：２ｄｅｇ./ｍｉｎ
サンプリング間隔：０.０２０ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：４０ｄｅｇ．
ダイバージェンススリット：０．５ｄｅｇ．
スキャッタリングスリット：０．５ｄｅｇ．
レシービングスリット：０．３ｍｍ
湾曲モノクロメーター使用
（比較例１）
シリコーンオイルを添加しなかった以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００８１】
（比較例２）
電荷発生層用塗布液にはシリコーンオイルを添加せず、電荷輸送層用塗布液にシリコーンオイル０.００１部を添加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【００８２】
（比較例３）
電荷輸送層を構成する樹脂として、重量平均分子量（Ｍｗ）が４万でインヘレント粘度が０．５である構成単位例（１）を有するポリアリレート樹脂を用い、表３に示す条件で電子写真感光体を作製し（表３に示す条件を変更した以外は実施例１と同様）、評価した。結果を表４に示す。
【００８３】
（比較例４）
電荷輸送層を構成する樹脂として、重量平均分子量（Ｍｗ）が４万である一般式（６）の構成単位を有するポリカーボネート樹脂を用い、表３に示す条件で電子写真感光体を作製し（表３の条件を変更した以外は実施例１と同様）、評価した。結果を表４に示す。
【００８４】
【化１２】
2005121933.tif 000016
【００８５】
【表３】
2005121933.tif 000017
【００８６】
【表４】
2005121933.tif 000018
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
2005121933.tif 000021