(57)【要約】【課題】  装置本体から回転伝達装置全体を取り外すことなく、容易に分解が可能な回転伝達装置およびこれを具えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  駆動軸７１と、被駆動軸７２と、これらの駆動軸７１および被駆動軸７２を直結する軸結合装置７３を有した回転伝達装置７０において、前記軸結合装置７３は、前記駆動軸７１の軸端および被駆動軸７２の軸端を互いに近づける軸方向に進む螺合によって、前記駆動軸７１および被駆動軸７２を結合するとともに、前記螺合を解除することによって、前記結合が緩むように構成され、前記駆動軸７１、軸結合装置７３、被駆動軸７２のうちのいずれか２つを、工具または手によって把持できるようにした。【選択図】      図１
2005265125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と、被駆動軸と、これらの駆動軸および被駆動軸を直結する軸結合装置を有した回転伝達装置において、
前記軸結合装置は、前記駆動軸の軸端および被駆動軸の軸端を互いに近づける軸方向に進む螺合によって、前記駆動軸および被駆動軸を結合するとともに、前記螺合を解除することによって、前記結合が緩むように構成され、
前記駆動軸、軸結合装置、被駆動軸のうちのいずれか２つには、工具または手によって把持できる把持部を有していることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記２つの把持部のうちの一方の把持部が、前記被駆動軸の回転を制止するとともに、他方の把持部が、前記駆動軸を前記螺合を解除する方向に回転させるか、
前記一方の把持部が、前記被駆動軸を前記螺合を解除する方向に回転させるとともに、前記他方の把持部が、前記駆動軸の回転を制止していることを特徴とする請求項１記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記駆動軸は、アウターロータ型モータの出力軸であり、このモータが有したアウターロータを前記把持部としていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記被駆動軸には、その軸径方向に貫通した貫通孔を設け、この貫通孔を前記把持部としていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記被駆動軸には、フライス部を設け、このフライス部を前記把持部としていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の回転伝達装置を具えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被駆動軸と、駆動軸と、これらの被駆動軸および駆動軸を直結する軸結合装置とを有した回転伝達装置に関し、特に電子写真プロセスを用いた複写機・プリンタ・ＦＡＸなどの画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像形成装置において、高画質な画像を得るために、画像形成装置が有した各種の回転体を高精度に回転駆動することが求められている。特に、例えばタンデム型のフルカラー機は、回転体として画像を担持して回転駆動される感光体を、複数有しており、それぞれの感光体に各色の画像を担当させ、各色の画像を重ね合せて、フルカラー画像を形成しているので、これらの感光体の回転には、より高い精度が求められている。このため、高精度な回転駆動が可能なモータを用いて、感光体の回転精度の向上を図っていた。
【０００３】
また、モータ側の軸心と感光体側の軸心と軸心ズレを許容して結合させる軸結合装置として、画像形成装置本体に現像ローラを駆動する駆動軸が、現像ローラと略同一軸心上に配列された画像形成装置において、駆動軸と現像ローラとを両者の軸心のズレを所定の許容範囲で許容して連結する継手装置を備え、この継手装置は、駆動軸の端部に設けられた出力用ハブと現像ローラの端部に設けられた入力用ハブとを有し、これらのハブの互いに接する端面に係合部を形成し、少なくとも一方のハブは弾性材料によって形成しかつその外周に軸方向と直交する方向にハブ自身が屈撓しやすくした溝を形成したものが、知られている（例えば、特許文献１参照。）。したがって、この継手装置によれば、駆動軸と現像ローラとの軸心とがズレていても、このズレをハブ自身が屈撓することによりズレによる影響が拡大することを抑制できるので、結局、ズレを許容して両者を連結でき、現像ローラの振動を抑制して、振動に起因するジターの発生を未然に防止できるとされている。
【０００４】
しかし、モータからの回転駆動力を出力する出力軸と、感光体に係合された回転駆動力の入力軸との結合部における軸心が僅かでもズレると、感光体に回転ムラが発生する。この回転ムラによって、感光体表面上における画像の書込み系においてその副走査方向にバンディング(画像ムラ)や位置ズレといった現象が生じることがある。これが、画質の劣化させる要因となっていた。したがって、高画質化を達成するために、モータ側からの出力軸の軸心と回転体側の入力軸の軸心とを、高精度に同一軸上に一致させて確実に結合させる必要がある。
【０００５】
また、２つの軸心を高精度に一致させて確実に２つの軸を１つの軸として結合させる軸結合装置としては、第１軸と第２軸とを結合する軸結合装置であって、前記第１軸と第２軸のいずれかに設けられて他方の軸をグリップするグリップ部を有するグリップ手段と、他方の軸に設けられてグリップ部を径方向に移動させることにより他方の軸を把持するグリップ力をグリップ部に作用させるグリップ力作用手段とを設け、グリップ部の前記他方の軸をグリップする部分を周方向に複数に分割した軸結合装置が提案されている。したがって、この軸結合装置によれば、高精度で互いに軸心にズレのない状態で第１軸と第２軸とを確実に一体の状態に結合できるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２３０６５４号公報（第２〜４頁、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の軸結合装置では、装置本体から軸結合装置全体を取り外さない限り分解が困難であったり、特別な冶具を用いないと分解できなかったりした。
【０００８】
すなわち、この軸結合装置では、螺合を解除すると、締結部が緩む構成となっているので、螺合を解除するためのトルクを加える際に、軸結合装置が組み込まれた回転伝達装置の一方の部材を把持しながら、他方の部材を回転する必要がある。しかし、このように回転伝達装置が有した部材を把持および回転させる機構や部位を有していないので、サービスマンが装置をメンテナンスする際には、特別な冶具を用いたり、結局、回転伝達装置全体を機械本体から取り外して軸結合装置を分解したりする必要があった。
【０００９】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、装置本体から回転伝達装置全体を取り外すことなく、容易に分解が可能な回転伝達装置およびこれを具えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と、被駆動軸と、これらの駆動軸および被駆動軸を直結する軸結合装置を有した回転伝達装置において、前記軸結合装置は、前記駆動軸の軸端および被駆動軸の軸端を互いに近づける軸方向に進む螺合によって、前記駆動軸および被駆動軸を結合するとともに、前記螺合を解除することによって、前記結合が緩むように構成され、前記駆動軸、軸結合装置、被駆動軸のうちのいずれか２つには、工具または手によって把持できる把持部を有している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記２つの把持部のうちの一方の把持部が、前記被駆動軸の回転を制止するとともに、他方の把持部が、前記駆動軸を前記螺合を解除する方向に回転させるか、前記一方の把持部が、前記被駆動軸を前記螺合を解除する方向に回転させるとともに、前記他方の把持部が、前記駆動軸の回転を制止している。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記駆動軸は、アウターロータ型モータの出力軸であり、このモータが有したアウターロータを前記把持部としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２において、前記被駆動軸には、その軸径方向に貫通した貫通孔を設け、この貫通孔を前記把持部としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２において、前記被駆動軸には、フライス部を設け、このフライス部を前記把持部としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１ないし５のいずれかに記載の回転伝達装置を具えている。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、前記のような構成であるから、駆動軸、被駆動軸、軸結合装置のいずれか１つを工具または手で把持し、いずれか１つを軸結合装置の結合が緩む方向である螺合を解除する方向に、工具または手で回転させることで、回転伝達装置を容易に分解することができ、高いメンテナンス性を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明を実施するための最良の形態を、添付図面に示す実施形態を参照して説明する。
【００１８】
図１は、回転伝達装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す側面図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す一部省略した側面図であり、図２は、回転伝達装置が有した軸結合装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す縦断面図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す縦断面図であり、図３は、軸結合装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す斜視図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す斜視図である。
【００１９】
この回転伝達装置７０は、図１（ａ）に示すように、駆動軸である回転駆動軸７１と、被駆動軸である回転軸７２と、これらの回転駆動軸７１および回転軸７２を直結する軸結合装置７３とを有し、この軸結合装置７３によって、回転駆動軸７１および回転軸７２を同軸状に高い精度を確保して直結している。また、この回転伝達装置７０は、回転駆動軸７１、軸結合装置７３、回転軸７２のうちの少なくとも２つには、工具または手によって把持できる把持部を設けており、専用の工具を不要にして簡易に、軸結合装置７３による結合を解除できるようにしている。すなわち、この回転伝達装置７０では、回転軸７２において軸結合されない他端部に工具または手によって把持可能な把持部７４を設け、回転駆動軸７１をモータ出力軸としたアウターロータ型モータ５を設け、これらの把持部７４とモータ５とを用いることにより、簡易に結合を解除できるようにしている。
【００２０】
軸結合装置７３は、図２（ａ），（ｂ）、図３（ａ），（ｂ）に示すように、一方の結合対象軸である回転軸７２の先端に設けられグリップ部７５Ａが形成されたグリップ部材７５と、他方の結合対象軸である回転駆動軸７１の先端に設けられグリップ部７５Ａをグリップ動作させるテーパ面部７６Ａが形成されたグリップ力作用部材７６とを有し、このグリップ力作用部材７６のテーパ面部７６Ａによって、グリップ部７５Ａを径方向の中心方向に移動させてグリップ部７５Ａが他方の軸である回転駆動軸７１を把持するグリップ力を発揮させるようにしている。なお、回転駆動軸７１および回転軸７２において、少なくとも、グリップ部材７５内に挿嵌される先端部分は、同一径に形成されている。また、回転軸７２は、その回転対象部材の回転中心を長さ方向に貫通して、所定長さ突出した軸長さが確保され、この突出した回転軸７２の軸端は、回転伝達装置７０として組み立てられた状態でも、回転伝達装置７０外に突出して露出されるように設けられている。
【００２１】
グリップ部材７５は、その概略の全体形状が略管体状に形成され、この管体としての内部中心には、グリップ部材７５を軸長手方向に貫通した嵌合孔部７５Ｂが形成され、同管体の外周部で基端から先端に向けて順次、前記の嵌合孔部７５Ｂに挿嵌した回転軸７２にネジ止めされる基端部７５Ｃと、グリップ力作用部材７６の内周に噛合される雄ネジ部７５Ｄと、他方の軸をグリップするグリップ部７５Ａとが形成されている。
【００２２】
基端部７５Ｃは、外周の両側部を平坦に切り欠いて形成した対向面７８ａ，７８ｂを有し、これらの対向面７８ａ，７８ｂは、互いに平行となるように形成され、それぞれの略中央箇所にはネジ孔７９ａ，７９ｂが形成されている。これらのネジ孔７９ａ，７９ｂは、同一の軸線上に配置されており、この軸線は、回転軸７２の径方向に向けて回転軸７２の中心軸を通過している。また、これらのネジ孔７９ａ，７９ｂに対応した回転軸７２の箇所には、同様に同一の軸線上の配置とした貫通孔８０が形成されている。さらに基端部７５Ｃは、対向面７８ａ，７８ｂの略中間箇所がその内周まで対向面７８ａ，７８ｂの延在方向に沿って長溝状に切り欠かれている。
【００２３】
したがって、グリップ部材７５を回転軸７２に嵌着し、ネジ孔７９ａ，７９ｂと貫通孔８０とを一致させ、ネジ孔７９ａ，７９ｂおよび貫通孔８０を貫通させてネジ８１を螺着することにより、回転軸７２からグリップ部材７５の離脱が阻止されるとともに、ネジ８１の螺合の進展に伴い、対向面７８ａ，７８ｂが互いに近接する方向に押圧されて、その内周で回転軸７２を峡持することになる。この際、対向面７８ａ，７８ｂの略中間箇所を溝状に切り欠いて、対向面７８ａ，７８ｂを近接する方向に変形しやすくしているので、ネジ８１による軸力が、より有効に前記の峡持力となる。このため、グリップ部材７５の内周面と、回転軸７２の外周面との接触圧が充分に高くなる。この結果、回転軸７２にグリップ部材７５を一体的に強固に固定できる。他方、ネジ８１をネジ孔７９ａ，７９ｂおよび貫通孔８０から抜き去れば、グリップ部材７５は回転軸７２に対して容易に取り外し可能となる。
【００２４】
グリップ部７５Ａは、その回転駆動軸７１をグリップする部分を、周方向に等間隔をおいて長手方向の溝状に切り欠き、周方向に複数に分割された分割グリップ部８３によって形成している。また、これらの分割グリップ部８３は、その内周側の内径が、回転駆動軸７１の外径と略等しく一定に設定される一方、その外周側の外径が、先端に進むほど小さくなるように設定され、それぞれの縦断面形状としては先細りのテーパ状に形成されている。
【００２５】
雄ネジ部７５Ｄは、所定ネジピッチを有して、グリップ部材７５としての外周における軸長手方向において基端部７５Ｃとグリップ部７５Ａとの中間の所定範囲に渡って形成されている。すなわち、雄ネジ部７５Ｄは、分割グリップ部８３の外周のテーパとして傾斜状態に応じて、分割グリップ部８３が同一に傾斜したテーパ面に最初に当接してから、分割グリップ部８３を内径側の中心方向に移動できるように、さらにその当接方向に進ませることができる程度の長さが確保されている。
【００２６】
嵌合孔部７５Ｂは、回転駆動軸７１および回転軸７２の端部外径と等しい内径が確保され、この嵌合孔部７５Ｂの軸方向の略中間には、高い精度の内径で軸心が同じに形成された軸心確保部Ｌｓが形成されている。すなわち、この軸心確保部Ｌｓは、円形横断面の形状精度として充分な真円度が確保され、この円形が軸長手方向に連続した軸心の同一度としても充分な精度が確保されている。またこの軸心確保部Ｌｓは、雄ネジ部７５Ｄを形成した軸長手方向に対応した範囲に渡って形成されており、かつグリップ部７５Ａの複数に分割された分割グリップ部８３の根元部分から後端側（図１（ａ）中の左方側）に位置するように配置されている。
【００２７】
なお、８４は、段差部であり、グリップ部材７５を回転軸７２に固定した状態では、この段差部８４が、予め回転軸７２に形成した大径部と小径部との間に形成された段差部に当接して、回転軸７２のそれ以上の進入を阻止し、グリップ部材７５に形成した嵌合孔部７５Ｂの軸方向の略中間に、回転軸７２の先端を位置させるようにしており、この回転軸７２の先端と、回転駆動軸７１の先端とは、非接触を保つようにしている。したがって、回転軸７２と回転駆動軸７１とは、それぞれが挿嵌された嵌合孔部７５Ｂの軸心確保部Ｌｓによって、互いの離間距離以外のすべての位置関係が規定される。
【００２８】
グリップ力作用部材７６は、厚肉状の略筒状に形成され、この筒体としての内部中心には、基端から先端に向けて順次、回転駆動軸７１が差し込まれる軸孔部７６Ｂと、グリップ部材７５の雄ネジ部７５Ｄに螺合される雌ネジ部７６Ｃと、同グリップ部材７５のグリップ部７５Ａに接するテーパ面部７６Ａとが形成され、同筒体の外周部で基端には、差し込んだ回転駆動軸７１にピン係合されるピン受入溝８５，８５が形成されている。
【００２９】
ピン受入溝８５は、グリップ力作用部材７６の外周で互いに対向した２箇所の位置に、軸長手方向の長溝状に形成され、これらのピン受入溝８５は、内周に至るとともに、同一の長さが確保されている。他方、回転駆動軸７１の先端部には、ピン８６が径方向に貫通させて固定して設けられ、回転駆動軸７１の外周から所定量、ピン８６の両端部を突出させている。したがって、これらのピン受入溝８５，８５にピン８６を嵌合して、回転駆動軸７１にグリップ力作用部材７６を回転方向に係止可能にしている。また、グリップ力作用部材７６に回転駆動軸７１が挿し込まれて、ピン受入溝８５の溝としての終端部にピン８６が当接すると、それ以上の回転駆動軸７１の進入を阻止して、回転駆動軸７１および回転軸７２の先端同士を非接触とした位置に回転駆動軸７１を規制するとともに、グリップ力作用部材７６だけが、ピン８６から離れて回転軸７２側に移動できるようにしている。さらに、グリップ力作用部材７６の外周には、ピン受入溝８５に平行な対向面７６ａ，７６ｂが形成され、これらの対向面７６ａ，７６は、ピン受入溝８５とほぼ等しい長さをグリップ力作用部材７６の一端から切り欠いて形成した平坦面とされ、ピン受入溝８５の長さ方向および互いにその面同士が平行となるように設けられており、ピン受入溝８５にピン８６を差し込むための目印となるようにしている。すなわち、ピン受入溝８５自体だけを目印とすることなく、ピン８６が延在されたピン軸方向と、対向面７６ａ，７６ｂの平坦面と一見して対比しやすくして、これらのピン受入溝８５にピン軸方向を略一致させるための位置関係を把握しやすくしているので、ピン差し込み作業の位置決めを容易化している。
【００３０】
軸孔部７６Ｂは、回転駆動軸７１の外径よりも僅かに大きな径の内径を確保して、グリップ力作用部材７６の中心を軸長手方向に貫通して形成されている。また、軸孔部７６Ｂは、その軸長手方向に、ピン８６によるグリップ力作用部材７６の回転駆動軸７１への係止を安定するため最小限に必要な長さを確保して形成されている。
【００３１】
グリップ力作用部材７６の先端側の内周面には、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、グリップ部材７５の雄ネジ部７５Ｄに対応した雌ネジ部７６Ｃが形成されている。なお、これらの雄ネジ部７５Ｄ，雌ネジ部７６Ｃは、回転駆動軸７１の通常の正回転方向に応じて、右回りにネジ山の螺旋が進むように形成され、このように回転駆動軸７１に回転駆動される限りは、決して緩むことがないようにしている。
【００３２】
テーパ面部７６Ａは、開口側に広い略円錐形状に形成され、このテーパ面である内周面の横断形状が有したテーパ角は、グリップ部７５Ａ（各分割グリップ部８３）が有したテーパ角と同一のテーパ角が確保されている。すなわち、回転駆動軸７１および回転軸７２の中心線を基準として、この中心線となす角であるテーパ角は、各分割グリップ部８３の外周面と、テーパ面部７６Ａの内周面とでは同一に揃えられ、これらの両者間に隙間を生じさせることなく、周面として接するようにしている。またテーパ面部７６Ａは、その長手方向の所定範囲に渡って形成され、各分割グリップ部８３に接する充分な長さが確保されている。また、少なくとも、テーパ面部７６Ａが形成された軸長手方向の範囲に渡って、外側に位置したグリップ力作用部材７６の外周部は、グリップ力作用部材７６として最大径が確保されており、テーパ面部７６Ａの面としての強度を高めて、テーパ面部７６Ａが変形することなく、その形状を維持できるようにしている。
【００３３】
したがって、これらの雄ネジ部７５Ｄ，雌ネジ部７６Ｃを互いに螺合させると、この螺合の進展に伴い、グリップ力作用部材７６がグリップ部材７５の奥側へ移動する。このため、グリップ力作用部材７６のテーパ面部７６Ａが、グリップ部材７５の各分割グリップ部８３の外周に接して、グリップ部材７５の各分割グリップ部８３が回転駆動軸７１を把持する径方向（内径を小さくする方向）にそれぞれ移動する。しかも、このように雄ネジ部７５Ｄ，雌ネジ部７６Ｃとは、グリップ力作用部材７６の最大径よりも僅かに小さいだけの両部材７５，７６に可能な最大限のネジ径を確保しているので、前記の奥側へ移動させるネジとしての軸力が大きくなり、これに応じて各分割グリップ部８３を前記の内径方向に移動させて得るグリップ力を充分に確保している。
【００３４】
なお、図１〜図３中に示される８７は、回転体係合部材であり、８８は軸受である。
【００３５】
次に、このように構成された軸結合装置７３による回転軸７２と回転駆動軸７１との結合動作を説明する。すなわち、この軸結合装置７３によって、回転軸７２と回転駆動軸７１とを結合するときは、予め回転軸７２の先端部に設けられて回転駆動軸７１をグリップするグリップ部材７５に形成されている雄ネジ部７５Ｄに、グリップ力作用部材７６に形成されている雌ネジ部７６Ｃを浅く螺合させる。そして、グリップ力作用部材７６のピン受入溝８５（図２，図３）に、回転駆動軸７１の先端部に貫通状態で固定しているピン８６を相対回転不能に係合させる（図２（ａ）の状態）。
【００３６】
次に、回転軸７２の回転を規制した状態のまま回転駆動軸７１を、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃとの螺合が深くなる方向に回転させ、そのネジ部として螺合位置を深くすると、グリップ力作用部材７６がグリップ部材７５側（図１および図２中の左方側）に移動する。このため、グリップ力作用部材７６のテーパ面部７６Ａに、グリップ部７５Ａの各分割グリップ部８３が接し、グリップ部７５Ａの各分割グリップ部８３を径方向の中心方向にそれぞれガイドして移動させる。この結果、グリップ部７５Ａが回転駆動軸７１をしっかりと確実に把持する。換言すれば、グリップ力作用部材７６が形状変形することなく強固に形成され、しかもこのグリップ力作用部材７６と回転駆動軸７１との間に形成された隙間に、くさび状の各分割グリップ部８３を打ち込んでいるので、結果として各分割グリップ部８３が回転駆動軸７１を把持することになる。
【００３７】
したがって、初期段階においては、回転駆動軸７１から回転軸７２への回転力は、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃを浅く螺合させた状態のときには、ピン８６を介してグリップ力作用部材７６、グリップ部材７５、回転軸７２の順序で伝達される。このため、ピン８６とこのピン８６が嵌合されたグリップ力作用部材７６のピン受入溝８５との間の隙間に生じるガタによって、回転ムラを生成しながら、回転力が伝達される。
【００３８】
次に、回転駆動の進展に伴い、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃとの螺合が深まると、上述したように、グリップ力作用部材７６がグリップ部７５Ａを径方向（回転軸中心の方向）にそれぞれ移動させるので、グリップ部７５Ａが回転駆動軸７１にしっかりと固定されて一体化される。このため、このように一体化した部分でトルクの伝達が可能となるので、この時点以降は、ピン８６による回転力の伝達から、グリップ力作用部材７６とグリップ部７５Ａとの把持による回転力の伝達へと完全に移行する。すなわち、両者７６，７５Ａが接触したテーパ面における面圧を高めて、強固かつ安定した結合状態とさせることができる。この結果、ピン８６とピン受入溝８５との間のガタによるトルクの伝達ムラは解消される。他方、回転軸７２と回転駆動軸７１とが、嵌合孔部７５Ｂの軸心確保部Ｌｓに揃えて挿嵌されるので、これらの回転軸７２および回転駆動軸７１の軸心を高精度（同軸度）で一致させた状態で確実に結合させることができる。他方、換言すれば、このように一旦、強固に結合しても、ネジが進む方向とは逆方向に相対回転できれば、両者７６，７５Ａは軸方向に必ず離れることになり、この結果として、軸結合を解除できる。
【００３９】
このように、この軸結合装置７３では、回転駆動軸７１とグリップ力作用部材７６との係合が、グリップ力作用部材７６に形成したピン受入溝（切り欠き溝）８５に、回転駆動軸７１に固着されたピン８６を嵌合させた係合であり、回転駆動軸７１から回転軸７２への回転力の伝達は、初期段階でピン８６からピン受入溝８５を介して行われ、次の段階として、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃとの螺合位置か深くなると、直接、回転駆動軸７１とこの回転駆動軸７１を把持したグリップ部７５Ａに切り換わる。
【００４０】
他方、図１（ａ）に示されるように、把持した状態に移行して、回転軸７２と回転駆動軸７１との結合を完了すると、回転駆動軸７１の先端が、グリップ部材７５の嵌合孔部７５Ｂの軸心確保部Ｌｓまで挿入された状態で回転軸７２と一体化するので、回転軸７２と回転駆動軸７１の軸心を、極めて高い精度で一致させることができる。
【００４１】
さらに、回転駆動軸７１を把持するグリップ部材７５のグリップ部７５Ａは、それを周方向に複数に分割して分割グリップ部８３とし、これらの分割グリップ部８３を、それぞれ先端の厚さが薄くなるテーパ状に形成し、グリップ力作用部材７６に形成したテーパ面に接して押圧されるように構成したので、回転駆動軸７１に対して周方向の全周から、分割グリップ部８３からの把持力を均等に加えることができる。したがって、安定した把持力が得られる。
【００４２】
また、この実施形態の軸結合装置７３では、グリップ部材７５を回転軸７２にネジ８１により固定して、これらを一体化しているので、グリップ部材７５と回転軸７２との間におけるバラツキを小さくすることができる。
【００４３】
なお、この実施形態では、回転駆動軸７１側にグリップ力作用部材７６を設け、回転軸７２側にグリップ部材７５を設けた構成としたが、これに限られることなく、回転駆動軸７１側にグリップ部材７５を設け、回転軸７２側にグリップ力作用部材７６を設けるようにしてもよい。また、グリップ部材７５を回転駆動軸７１側に設ける構成とした場合には、このグリップ部材７５を回転駆動軸７１に一体的に形成してもよい。
【００４４】
把持部７４は、図１〜図３においてこれらの各図中の回転軸７２の左端として示されるように、回転軸７２における非結合側の端部に形成されている。
【００４５】
把持部７４として、図２（ａ），（ｂ）および図４に示すように、回転軸７２における非結合側の端部には、フライス部７４Ａが設けられ、このフライス部７４Ａの略中央箇所には、回転軸７２の径方向に貫通した貫通孔７４Ｂが設けられている。
【００４６】
フライス部７４Ａは、回転軸７２の非結合側の軸端部において、この最先端部から軸長手方向に向けて平坦に切り欠いて形成され、回転軸７２の軸中心を挟んで、互いに平行な位置関係を占める２つの対向面として設けられている。これらのフライス部７４Ａの平坦な面積としては、一般的な工具や、手指による手作業で直接、把持して、回転軸７２の回転を制止したり、回転軸７２を回転させたりできる程度の面積が確保されている。
【００４７】
この貫通孔７４Ｂは、回転軸７２の軸中心に対して直交した径方向に向けて貫通して形成され、ピン状の部分を有した工具などを差し込んで、回転軸７２の回転を制止したり、回転させたりできる程度の内径が確保されている。
【００４８】
したがって、この把持部７４としてのフライス部７４Ａと貫通孔７４Ｂを用いて、上記の構成の軸結合装置７３の軸結合を解除するために、回転軸７２の回転を制止したり、回転軸７２を解除方向に回転させたりすることができる。
【００４９】
なお、この実施形態では、フライス部７４Ａと貫通孔７４Ｂとの両方を設けているが、どちらかの一方だけでもよい。すなわち、図５（ａ）に示す回転軸７２の軸端部にフライス部７４Ａだけを設けた構成としても、図５（ｂ）に示す同軸端部に貫通孔７４Ｂだけを設けた構成としても、いずれでもよい。
【００５０】
次に、このように構成された回転伝達装置７０を画像形成装置に適用した例を図面により説明する。図６は、この実施形態の回転伝達装置を適用した画像形成装置の全体構成を示す概略正面図である。
【００５１】
図６に示すように、この画像形成装置１は、タンデム型間接転写方式のカラー複写機であり、複写機本体１Ａと、この複写機本体１Ａを載置した給紙テーブル２Ａと、複写機本体１Ａ上に取り付けられたスキャナ３Ａと、このスキャナ３Ａ上に開閉可能に図示しないヒンジで取り付けられた原稿自動給送装置（ＡＤＦ）４Ａとを有している。このカラー複写機１の複写機本体１Ａは、画像を担持して一定方向にベルト送り駆動される中間転写ベルト１０と、この中間転写ベルト１０の長手方向に、所定間隔をおいてタンデム型に配置された各色の画像形成手段とを有している。
【００５２】
このカラー複写機１は、カラーのコピーをとるとき、原稿自動給送装置４Ａの原稿台３０上に原稿をセットする。また、手動で原稿をセットする場合には、原稿自動給送装置４Ａを開いてスキャナ３Ａのコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動給送装置４Ａを閉じて、コンタクトガラス３２上にセットした原稿を押える。
【００５３】
そして、図示しないスタートスイッチをオン操作すると、原稿自動給送装置４Ａに原稿をセットしたときは、この原稿がコンタクトガラス３２上に給送され、次にスキャナ３Ａが駆動される。他方、手動で原稿をコンタクトガラス３２上にセットしたときは、直ちにスキャナ３Ａが駆動され、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行を開始する。そして、第１走行体３３の光源から光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体３４に向かい、この反射光が第２走行体３４のミラーで反射されて結像レンズ３５を介して読取りセンサ３６に入力され、この結果、読取りセンサ３６によって、原稿面の画像などが読み取られる。
【００５４】
また、上述したスタートスイッチのオン操作により、中間転写装置２０の中間転写ベルト１０がそのベルト送り動作が開始される。同時に、各画像形成手段が有した各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂが回転を開始して、それぞれの各感光体上に帯電装置６０，露光装置２１，現像装置６１，１次転写装置６２，感光体クリーニング装置６３，除電装置６４を使用して、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの各単色画像を形成する動作を開始する。そして、その各感光体上に形成された各色の画像は、図６で時計回り方向に送られる中間転写ベルト１０上に、単一像を形成するように重ね合わされて順次転写されて行き、結果としてフルカラーの原稿の内容を反映した画像が形成される。この中間転写ベルト１０は、所定に配置されたベルト駆動ローラ９，従動ローラ１５，１６によって、略水平方向に長いベルト面を確保して張架されている。
【００５５】
一方、上述したスタートスイッチの押下により、給紙テーブル２内の選択された給紙段の給紙ローラ４２が回転駆動され、ペーパーバンク４３の中の選択された１つの給紙カセット４４からシートＰが繰り出され、このシートＰが分離ローラ４５により１枚に分離されて給紙路４６に搬送される。このシートＰは、搬送ローラ４７により複写機本体１Ａ内の給紙路４８に搬送され、レジストローラ４９に突き当たって一旦停止する。また、手差し給紙の場合には、手差しトレイ５１上にセットされたシートＰが、まず給紙ローラ５０の回転により繰り出され、次に分離ローラ５２によって１枚に分離されて手差し給紙路５３に搬送され、最後にレジストローラ４９に突き当たって一旦停止する。
【００５６】
次に、レジストローラ４９は、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止したシートＰを中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に送り込む。そして、このシートＰ上に２次転写装置２２によりカラー画像が転写される。
【００５７】
カラー画像が転写されたシートＰは、搬送装置としての機能も有する２次転写装置２２によって定着装置２５へ搬送され、この定着装置２５が所定に熱と加圧力とを加えることにより転写画像がシートＰ上に定着される。このようにして画像が定着されたシートＰは、切換爪５５により排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されて、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００５８】
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着したシートＰを切換爪５５によりシート反転装置２８側に搬送し、このシート反転装置２８でシートＰ面の上下向きを反転させて再び転写位置へ導き、今度はシート裏面に画像を形成して定着した後に、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出する。なお、シートＰへ画像を転写した後の中間転写ベルト１０の表面は、クリーニング装置１７によってクリーニングされる。
【００５９】
そして、このカラー複写機１では、タンデム型に配置された各画像形成手段に、回転伝達装置７０を採用し、図７に示すように、これらの各画像形成手段が有した４つの感光体４０をそれぞれ支持する支軸である被駆動軸７２と、モータ５の出力軸である回転駆動軸７１との結合に、軸結合装置７３を用いており、図１から図３を使用して説明した内容と同様にして軸結合を行なうようにしている。したがって、この軸を結合する過程に関する説明は重複するので省略する。
【００６０】
各感光体４０は、その外形状が所定径で所定長さの略円筒形状に形成され、その軸方向の一端部のフランジには、感光体４０内に向かうに伴い先細りの円錐形状に形成された円錐形状部６が設けられている。この円錐形状部６に対応した被駆動軸７２の所定箇所には、回転体係合部材８７を固着して設けるとともに、被駆動軸７２には、感光体４０を複写機本体１Ａ側に回転可能に支持する軸受９８も取り付けている。この各感光体４０は、図１（ａ）に示すように中心部に被駆動軸７２を嵌入させた状態で、同図で左端面側に縮設して設けられた付勢スプリング７によって、感光体４０全体が図示しない中間部材を介して回転体係合部材８７側に付勢されている。
【００６１】
したがって、図７に示したように円錐形状部６が被駆動軸７２に固定された回転体係合部材８７に押し付けられて互いに係合し、感光体４０が被駆動軸７２と一体になりガタ付くことなく回転可能となる。被駆動軸７２は、回転体係合部材８７が設けられている側と反対側の端部が、図１（ａ）に示すようにカラー複写機１の本体フレーム８に軸受１１を介して軸支されている。このように構成されたカラー複写機１では、４個全ての感光体４０がそれぞれ回転可能に支持され、それぞれの感光体４０がそれぞれの各モータ５によって回転駆動される。また、感光体４０の被駆動軸７２とモータ５の出力軸である駆動軸７１との軸結合は、上述したように図１から図３を使用して説明した軸結合装置７３を用いて行なっており、同様な手順で軸結合が行われる。
【００６２】
このモータ５は、ロータがステータの外側を回転するように配置されたアウターロータ型（外転型）のモータであり、このアウターロータ５ａの少なくとも一部分が外部に露出されて設けられている。したがって、アウターロータ５ａを所定に回転させ、または回転を制止すると、それぞれに応じて駆動軸７１を回転し、または回転を制止できるようにしている。また、インナーロータ型のモータよりも、アウターロータ型のモータの方が、回転中心からより離れた外側に、ロータが位置するので、高い安定度を確保したフライホイール効果を得ることができる。すなわち、このロータによる回転イナーシャは当然大きく慣性モーメントが大きくなるので、一定速度に安定して回転できる。
【００６３】
また、このモータ５は、モータ外部に減速機構を有さない遊星ローラ減速機構を内蔵したモータとされている。この遊星ローラ減速機構は、減速機構として、歯車を一切使用せずに所定のローラ径比が設定された複数のローラを遊星ギア機構と同様に配列して用いた構成とされている。すなわち、遊星ローラ減速機構は、所定に外径比が設定された複数のローラを有して、隣接したローラ同士を互いに圧接させて配置し、所定の減速比を得られるようにした構成とされている。したがって、複数の歯車を噛合させて構成したギア機構を不要にしているので、歯車のバックラッシュによる瞬間的に回転速度が変動することが解消され、あるローラから次段のローラに回転力を伝達する場合に、伝達した回転速度に変動のない滑らかなものにできるとともに、低騒音、低振動を実現できる。他方、より一層回転ムラを防止できて、画質の向上を図れる。すなわち、感光体の回転ムラに起因する画像の副走査方向のズレを防止できる。
【００６４】
なお、モータ５の正回転方向は、それを正回転で回転させたときに、図１ないし図３で説明したグリップ部材７５の雄ネジ部７５Ｄとグリップ力作用部材７６の雌ネジ部７６Ｃとの螺合がゆるむ回転方向と逆方向に回転するように設定している。したがって、被駆動軸７２と駆動軸７１とをこの軸結合装置７３によって結合させた後には、モータ５を正回転動作させても、グリップ部７５Ａによる駆動軸７１の把持力が弱まることはない。
【００６５】
このように、このカラー複写機１では、各画像形成手段が有した感光体４０に回転力を伝達する装置として、回転伝達装置７０を採用し、回転体であるドラム状の感光体４０を支持する回転体支持軸となる被駆動軸７２と、その被駆動軸７２を回転させるモータ５の出力軸である駆動軸７１と、その被駆動軸７２とモータ５の駆動軸７１とを結合する軸結合装置７３とを備えている。
【００６６】
そして、この軸結合装置７３には、被駆動軸７２に設けられて駆動軸７１をグリップするグリップ部７５Ａを有するグリップ部材７５と、駆動軸７１に設けられてグリップ部７５Ａを径方向に移動させることにより駆動軸７１を把持するグリップ力をグリップ部７５Ａに作用させるグリップ力作用部材７６とを設けているので、被駆動軸７２と駆動軸７１の軸心を、極めて高い精度で一致させて一体化することができる。したがって、各感光体４０の回転ムラを防止することができるので、高画質の画像が得られる。
【００６７】
また、この実施形態では、被駆動軸７２に、感光体４０に係合してその感光体４０と一体に回転する回転体係合部材８７を一体的に設けると共に、被駆動軸７２を回転可能に支持する軸受９８を設け、且つ感光体４０を被駆動軸７２に対して着脱可能にしているので、メンテナンス性がよくなる。このため、迅速なメンテナンスが可能となり、ユーザに提供するサービス性を向上できる。
【００６８】
次に、感光体４０やモータ５を交換するためなどの理由によって、被駆動軸７２と駆動軸７１との軸結合を解除する手順について説明する。
【００６９】
すなわち、図１（ａ）に示す取付状態から、本体フレーム８に固定されたモータ取付けブラケット９５上のビスを全て取り外し、モータ５と感光体４０との結合箇所を、軸結合装置７３による一箇所とし、次に図１等で説明したグリップ部材７５の雄ネジ部７５Ｄとグリップ力作用部材７６の雌ネジ部７６Ｃとの螺合を解除すれば、モータ５を図１（ｂ）に直線状の左向き白矢印Ｘで示すように、モータ５だけを、感光体４０から離れるＸ方向に、取り外し可能とできる。
【００７０】
この螺合の解除は、被駆動軸７２が回転しないように固定した状態で、モータ５の駆動軸７１またはモータ５のアウターロータを、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃの螺合が緩む方向に回転させることで行う。まず、被駆動軸７２の非結合側端部に設けた把持部７４である貫通孔７４Ｂまたはフライス部７４Ａに工具を用いて、被駆動軸７２を把持する。次に、このように把持した状態を維持して被駆動軸７２の回転を制止しながら、手または工具を用いて、モータ出力軸である駆動軸７１またはモータ５のアウターロータを、白矢印Ｙで示したモータ５の正回転方向とは逆に回転させる。すると、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃとの螺合が解除され、この回転の進展に伴って、結合が解除される。すなわち、グリップ部材７５とグリップ力作用部材７６とは軸方向に必ず離れて、グリップ力が弱まることになる。この結果、軸結合を解除できる。他方、このように軸を解除する、または結合する過程のいずれでも、駆動軸７１の軸端および被駆動軸７２の軸端は、それぞれのがグリップ力作用部材７６またはグリップ部材７５の深奥の箇所に位置して外部に露出してないので、これらの両部材７６，７５によって保護され、軸端の損傷が防止される。このため、分解や結合時に、不注意に軸端を他の部材に衝突させたことによる損傷を防止でき、容易に取り扱うことができるので、これによっても、メンテナンス性を向上できる。
【００７１】
なお、把持部７４を、被駆動軸７２の回転制止に用いたが、これに限られることなく、被駆動軸７２を把持しおよび螺合を解除する方向に回転させるために用いてもよい。また、把持部７４またはモータ５のアウターロータ５ａのいずれかを回転させるために用いた場合には、それぞれに対応してグリップ力作用部材７６またはグリップ部材７５のいずれかを回転や回転を制止させる軸結合装置７３の把持部として用いてもよい。すなわち、例えばグリップ部材７５が有した対向面７８ａ，７８ｂを把持部として用いて、この対向面７８ａ，７８ｂを工具や手で挟持して、解除用に回転したり回転制止したりしてもよい。また例えばグリップ力作用部材７６に形成した対向面７６ａ，７６ｂを同様に把持部として用いて、工具や手で挟持して、解除用に回転したり回転制止したりしてもよい。さらにこれら以外に、グリップ力作用部材７６のピン受入溝８５やグリップ部材７５に形成した溝を、それぞれ把持部として用いてもよい。
【００７２】
したがって、これらの場合には、雄ネジ部７５Ｄと雌ネジ部７６Ｃとが螺合した箇所や、各分割グリップ部８３とテーパ面部７６Ａとが接した箇所から、対向面７６ａ，７６ｂや対向面７６ａ，７６ｂが軸長手方向に離れて位置しているので、これらの箇所に対して、前記の工具や手で挟持したことによる外力が加わることがない。このため、駆動軸７１や被駆動軸７２を相対回転させた場合と同様に、結果としてグリップ力作用部材７６とグリップ部材７５との相対的な回転がスムーズに行なわれ、螺合を緩めて、結合を解除できる。
【００７３】
このようにして、結合した軸の結合解除(分解)やモータ５の交換も特別な冶具を用いることなく、容易にできる。このため、メンテナンス性が良好となる。また、被駆動軸７２の非結合側端部に把持部７４を設けたので、この把持部７４が本体フレーム８から突出された先端部の位置を占めることとなり、被駆動軸７２を回転させないように把持することが容易になる。すなわち、本体フレーム８の略平坦面から突出されているので、把持部７４の周囲には、妨害物がなく、目立つことになり、また回転しているか否かを容易に把握することができる。また、この際には、精密部品である感光体４０に一切触れずに、結合の解除作業を行なえるので、感光体４０を良好に保全しながら、感光体４０の修理交換以外のメンテナンス作業を行なえる。
【００７４】
このように、このカラー複写機１では、各画像形成手段の回転力伝達機構として回転伝達装置７０をそれぞれに採用していることにより、各画像形成手段のメンテナンスなどを行なうときに、特別な用具を用いることなく、また、それぞれの感光体４０側が有した被駆動軸である回転軸７２と、モータ５側が有した回転駆動軸７１との結合を簡単に解除することができるので、感光体４０やモータ５の交換も容易に行うことができる。したがって、メンテナンス性に優れた装置にすることができる。このため、このように各画像形成手段ごとに、それぞれの専用モータを設けたことによって、軸を結合した個数が増加した構成でも、充分なメンテナンス性を確保できる。
【００７５】
なお、上述した実施形態に限られることなく、駆動軸７１と非駆動軸７２とにそれぞれ設けた軸結合装置７３の部材を、逆に配置した構成でもよい。すなわち、駆動軸７１にグリップ部材７５を設け、このグリップ部材７５によって被駆動軸７２を把持して結合するようにしても、同様の作用効果が得られる。また、画像形成装置として、中間転写ベルト１０を介してシートＰに画像を転写する間接転写方式に限ることなく、シートＰに直接転写する直接転写方式に採用してもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、回転体として個々の画像形成手段が有した各感光体４０と、それぞれの感光体４０を回転する駆動源となるモータ５との間に介在する回転力伝達機構として、回転伝達装置７０を設けた構成としたが、これに限られることなく、一方向にだけ回転駆動される回転体であれば、他の回転体と回転駆動源との間に設けた構成としてもよい。すなわち、例えば、各画像形成手段が、少なくとも感光体を内蔵して交換可能にプロセスカートリッジ化され、複写機本体１Ａ側から回転駆動力を受け取る場合や、ベルト駆動ローラ９、レジストローラ４９の場合に、それぞれの回転駆動源であるモータから回転力伝達機構として、回転伝達装置７０を採用してもよい。したがって、これらの場合には、それぞれカートリッジ内の感光体やベルト駆動ローラ９、レジストローラ４９の高い回転精度や安定した回転速度を確保して、画像品質の向上を図りながら、良好なメンテナンス性を得ることができる。また、特に回転伝達装置が有した軸結合装置が、手や工具などが届きにくい装置内の奥まった箇所や入り組んだ箇所に配置された場合にも、被駆動軸に設けた把持部であるフライス部や貫通孔と、駆動軸に設けた把持部であるモータのアウターロータとは、比較的に手や工具などが届きやすい回転伝達装置として装置外に面した箇所に位置することになるので、解除作業がしやすくなり、容易に結合を解除できる。
【００７７】
請求項２の発明によれば、一方の把持部を一方の軸の回転制止に他方の把持部を他方の軸の回転に用いたり、一方の把持部を一方の軸の回転に他方の把持部を他方の軸の回転制止に用いたりできるので、回転伝達装置に対する作業者の向きに応じて、適宜、作業の容易な方を作業者に選択させることができる。このため、メンテナンスに必要な作業が容易化され、この作業性の面でもメンテナンス性の向上を図れる。特に例えば、軸伝達装置の結合を解除する作業者が左利きの場合には、右利き用に設計配置されることが多い回転伝達装置でも、この左利きの作業者が作業のしやすい把持部を適宜に選択することが可能となる。
【００７８】
請求項３の発明によれば、アウターロータ型直接駆動方式のモータを用いることで、このモータが有したアウターロータを手で把持および螺合を解除する方向に回転させることができ、回転伝達装置の分解が容易にできる。すなわち、回転伝達装置が有した軸結合装置の結合を、特別な専用工具を用いることなく解除できる。
【００７９】
請求項４の発明によれば、被駆動軸に貫通孔を設け、貫通孔に一般的な工具を刺し込むことで、被駆動軸を把持して回転を制止したり、および螺合を解除する方向に回転させたりすることができ、回転伝達装置の分解が容易にできる。すなわち、回転伝達装置が有した軸結合装置の結合を、特別な専用工具を用いることなく解除できる。特に、略長尺状の工具の一端を差し込んだ場合には、被駆動軸が微小な回転角度で回転しても、この工具の他端が大きな角度で動くことから、回転を制止する作業が容易化される。
【００８０】
請求項５の発明によれば、被駆動軸にフライス部を設け、フライス部を把持することで、被駆動軸を把持して回転を制止したり、および螺合を解除する方向に回転させたりすることができ、回転伝達装置の分解が容易にできる。すなわち、回転伝達装置が有した軸結合装置の結合を、特別な専用工具を用いることなく解除できる。
【００８１】
請求項６の発明によれば、回転伝達装置全体を画像形成装置本体から取り外すことなく軸結合装置のみを容易に分解することが可能となり、画像形成装置としてのメンテナンス性を向上できる。すなわち、回転伝達装置が有した軸結合装置の結合を特別な専用工具を用いることなく解除できる。
【００８２】
他方、画像形成装置が具えた回転力伝達機構として、駆動軸および被駆動軸からなる回転力を伝達する伝達軸を、この伝達軸の途中で容易に２つに分離しまた結合できることになる。このため、回転伝達経路に関連した部材の分解性を確保しながら、画像形成装置内に回転伝達装置を設置する自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明の回転伝達装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す側面図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す中間部分を省略した側面図である。
【図２】この実施形態の回転伝達装置が有した軸結合装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す縦断面図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す縦断面図であある。
【図３】この実施形態の軸結合装置の全体構成を示し、軸結合装置の全体構成を示し、（ａ）は、結合した状態を示す斜視図、（ｂ）は、結合を解除した状態を示す斜視図である。
【図４】この実施形態の回転伝達装置が有した把持部の概略を示す斜視図である。
【図５】この実施形態の回転伝達装置が有した把持部の他の構成例を示し、（ａ）は、把持部としてフライス部だけを設けた構成例、（ｂ）は、貫通孔だけを設けた構成例を、それぞれ示す斜視図である。
【図６】この実施形態の回転伝達装置を採用したタンデム型間接転写方式のカラー複写機の全体構成を示す概略図である。
【図７】このカラー複写機が有した画像形成手段の感光体の軸結合付近を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  カラー複写機（画像形成装置）          １Ａ  複写機本体
５  アウターロータ型モータ                ５ａ  アウターロータ（駆動軸の把持部）
８  本体フレーム                          ９  ベルト駆動ローラ
１０  中間転写ベルト                      １１  軸受
２０  中間転写装置                        ４９  レジストローラ
７０  回転伝達装置                        ７１  回転駆動軸（駆動軸）
７２  回転軸（被駆動軸）                  ７３  軸結合装置
７４  把持部（被駆動軸の把持部）          ７４Ａ  フライス部
７４Ｂ  貫通孔                            ７５  グリップ部材
７５Ａ  グリップ部                        ７５Ｂ  嵌合孔部
７５Ｃ  基端部                            ７５Ｄ  雄ネジ部
７６  グリップ力作用部材
７６ａ，７６ｂ  対向面（軸結合装置の把持部）
７６Ａ  テーパ面部                        ７６Ｂ  軸孔部
７６Ｃ  雌ネジ部
７８ａ，７８ｂ  対向面（軸結合装置の把持部）
７９ａ，７９ｂ  ネジ孔                  ８０  回転軸の貫通孔
８１  ネジ
８３  分割グリップ部                    ８４  段差部（グリップ部材）
８５  ピン受入溝                        ８６  ピン
８７  回転体係合部材                    ８８  軸受
９５  モータ取付けブラケット            ９８  軸受
Ｐ  シート                              Ｌｓ  軸心確保部
Ｘ  モータ離脱方向                      Ｙ  モータ正回転転方向
【図１】
2005265125.tif 000003
【図２】
2005265125.tif 000004
【図３】
2005265125.tif 000005
【図４】
2005265125.tif 000006
【図５】
2005265125.tif 000007
【図７】
2005265125.tif 000008
【図６】
2005265125.tif 000009