(57)【要約】【課題】建築設計についての支援データを営業拠点から直接登録作業できるようにして、迅速かつ正確な登録を可能とし、登録された部品を他の拠点でも使用することができるようにして事業体全体としての対応力を向上させる。【解決手段】建築業務に関する管理部門が有するセンターコンピュータ１と、業務に参画する複数の営業拠点がそれぞれ有する営業拠点コンピュータ２とを、通信ネットワーク３を介して接続可能とする。センターコンピュータ１は、データを登録するデータベース４、登録作業を実行する登録実行手段、登録されたデータを読取る読取り手段を備え、営業拠点コンピュータ２は個々に、通信ネットワークを介するセンターコンピュータとの通信によりデータベースに未登録データを新規登録申告する登録申告手段、他の営業拠点コンピュータからの通信によりデータベースに登録されたデータを含む既登録データを読取る読取り手段を備える。【選択図】  図１
2005157884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築業務に関する管理部門が有するセンターコンピュータと、前記業務に参画する複数
の営業拠点がそれぞれ有する営業拠点コンピュータとを、通信ネットワークを介して接続
可能とし、
前記センターコンピュータは、建築資材に関するデータを登録するデータベースと、こ
のデータベースへの登録作業を実行する登録実行手段と、登録されたデータを読取る読取
り手段とを備え、
前記各営業拠点コンピュータは個々に、前記通信ネットワークを介する前記センターコ
ンピュータとの通信により前記データベースに未登録データを新規登録申告する登録申告
手段と、他の営業拠点コンピュータからの通信により前記データベースに登録されたデー
タを含む既登録データを読取る読取り手段とを備えた、
ことを特徴とする設計支援システム。
【請求項２】
前記センターコンピュータは作動状態に応じ、前記各営業拠点コンピュータからの未登
録データの新規登録が可能であるか否かの判定を行う判定手段と、前記新規登録が可能な
場合には前記営業拠点コンピュータに前記新規登録の許諾を通報する登録許諾通報手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項３】
前記センターコンピュータは、前記新規登録が可能でない場合には、新規登録が可能と
なるまで前記判定手段による判定を繰り返す判定繰り返し手段を備えたことを特徴とする
請求項２記載の設計支援システム。
【請求項４】
前記センターコンピュータは、前記データベースに登録されたデータに基づいて建築資
材の見積もり作業を行う建築費見積もりシステムと、見積もった建築資材の発注作業を行
う発注システムと、前記各営業拠点コンピュータから新規登録申告を許諾する場合には前
記各システムを閉鎖し、登録後に前記各システムを再開するシステム切替手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の設計支援システム。
【請求項５】
前記データベースにおける資材データは、建築資材の製造者データ、品番データ、価格
データ、発注先データ、画像データの少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項
１記載の設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースおよびコンピュータを利用して建築設計を支援する設計支援シ
ステムに係り、特にデータベースにおける新規データの追加および利用を能率よく行うこ
とができる設計支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築設計において必要な部品を抽出し、費用を見積もったり、部品発注をする場合には
、非常に多くの建設資材、部品等のデータを必要とする。
【０００３】
このため、従来では見積もりや部品発注等の工程において、コンピュータを利用し、見
積もりや発注の省力化、自動化を図ることが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３００８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンピュータを利用する場合には、上述した部品のデータ（価格、発注先等
）が、所定のデータベースに予め登録されていることが必要である。
【０００５】
しかしながら、予め登録されているデータは、一般的に種類が限られている。例えば、
外装材やドアなどについては、意匠的・性能的に異なるものが非常に多く存在するが、そ
れらを全て登録することは、登録のための容量や、作業工数の観点から現実的でない。し
たがって、通常登録されているデータは、標準的な意匠・性能のものが中心となっている
。
【０００６】
一方、顧客対応の関係から、または営業拠点としての特色を出すため、登録されている
部品以外の部品を使用したいという要望が生じる場合がある。そのためには、使用したい
部品をデータベースに新規登録する必要が生じる
これに対し、従来一般的には、データベースが営業拠点外で管理されているため、各営
業拠点では、新規登録作業は不可能であり、管理部門（センター）に新規データの登録を
依頼する場合が多い。ところが、多数の営業拠点から依頼を受けるセンターの担当者にと
っては、依頼が高負担となり易い。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、建築業務に関する複数の営業拠点を有する事業者等
において、見積もりや発注を行う場合にデータ保管を営業拠点毎に個別的に行う必要なく
一元的に行え、これを各拠点において通信ネットワークを介して利用することにより、能
率よく、かつ経済的に行えるようにする設計支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、請求項１の発明は、建築業務に関する管理部門が有する
センターコンピュータと、前記業務に参画する複数の営業拠点がそれぞれ有する営業拠点
コンピュータとを、通信ネットワークを介して接続可能とし、前記センターコンピュータ
は、建築資材に関するデータを登録するデータベースと、このデータベースへの登録作業
を実行する登録実行手段と、登録されたデータを読取る読取り手段とを備え、前記各営業
拠点コンピュータは個々に、前記通信ネットワークを介する前記センターコンピュータと
の通信により前記データベースに未登録データを新規登録申告する登録申告手段と、他の
営業拠点コンピュータからの通信により前記データベースに登録されたデータを含む既登
録データを読取る読取り手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記センターコンピュータは作動状態に応じ、前記各営業拠点コン
ピュータからの未登録データの新規登録が可能であるか否かの判定を行う判定手段と、前
記新規登録が可能な場合には前記営業拠点コンピュータに前記新規登録の許諾を通報する
登録許諾通報手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、前記センターコンピュータは、前記新規登録が可能でない場合には
、新規登録が可能となるまで前記判定手段による判定を繰り返す判定繰り返し手段を備え
たことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、前記センターコンピュータは、前記データベースに登録されたデー
タに基づいて建築資材の見積もり作業を行う建築費見積もりシステムと、見積もった建築
資材の発注作業を行う発注システムと、前記各営業拠点コンピュータから新規登録申告を
許諾する場合には前記各システムを閉鎖し、登録後に前記各システムを再開するシステム
切替手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、前記データベースにおける資材データは、建築資材の製造者データ
、品番データ、価格データ、発注先データ、画像データの少なくとも１種以上であること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各営業拠点コンピュータにより直接的に建築資材に関するデータの新
規登録および当該新規登録されたデータの読取りを行うことができ、これにより、建築設
計を新規データ追加および利用の面から支援することができる。すなわち、予め登録され
ているデータに各営業拠点コンピュータから新規データが登録されることにより豊富化さ
れ、しかも新規データを他の営業拠点コンピュータによっても随時読取り、利用すること
ができるので、総合的に必要となる可能性の高いデータの確保、利用性を高めることがで
きる。すなわち、営業拠点から直接登録作業を行うことで迅速、正確な登録が可能となる
。
【００１４】
また、登録された部品を他の拠点でも使用することができるようになり、事業体全体と
しての対応力が向上する。すなわち、複数の営業拠点により個々に見積もり・発注を行う
場合でも、データの保管を一元的に行え、各拠点コンピュータによって通信ネットワーク
を利用できるので経済的である。この効果は、特に営業拠点が多いほど顕著となる。また
、データの豊富化が効率よく行われる結果、顧客への対応性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態
のシステム構成を概略的に示している。
【００１６】
この図１に示すように、本実施形態の設計支援システムでは、建築業務に関する管理部
門が有するセンターコンピュータ１と、この業務に参画する複数の営業拠点Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ‥がそれぞれ有する営業拠点コンピュータ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ‥）とが、通信
ネットワーク３を介して接続可能とされている。そして、センターコンピュータ１は、建
築資材に関するデータを登録するデータベース４を備えている。
【００１７】
図２は、本実施形態の設計支援システムの構成を詳細に示している。この図２に示すよ
うに、データベース４は、種々の資材データを登録するデータベースを備えている。例え
ば建築資材の製造者（メーカ）が登録されるメーカデータベース４ａ、部品の品番が登録
される品番データベース４ｂ、部品等の価格が登録される価格データベース４ｃ、発注先
が登録される発注データベース４ｄ、画像データが登録される画像データベース４ｅ等を
備えている。なお、本発明では、これらのデータベース４ａ〜４ｅうち少なくとも１種以
上のものとして、実施することが可能である。また、これら以外のデータを登録する他の
データベースを備えることも可能である。
【００１８】
センターコンピュータ１は、各制御対象を制御するための主制御部５、各種演算を行う
ための演算部６、営業拠点コンピュータ２との通信を制御するための通信制御部７、デー
タ入力を行うためのデータ入力部８、入出力インターフェイス９および図示省略の表示部
、プリンタ等を備えた構成とされている。
【００１９】
そして、このセンターコンピュータ１の上記各要素５〜９により、データベース４への
登録作業を実行する各手段が構成される。すなわち、センターコンピュータ１は、新規デ
ータを登録するための登録実行手段を備え、この登録実行手段は、主制御部５、通信制御
部７、データ入力部８および入出力インターフェイス９等により構成される。
【００２０】
また、センターコンピュータ１は、データベース４に登録されたデータを読取る読取り
手段を備え、この読取り手段は、入出力インターフェイス９、主制御部５および演算部６
等により構成される。さらに、センターコンピュータ１は、作動状態に応じて各営業拠点
コンピュータ２からの未登録データの新規登録が可能であるか否かの判定を行う判定手段
を備え、この判定手段は、主制御部５および演算部６等により構成される。
【００２１】
また、センターコンピュータ１は、新規登録が可能な場合に営業拠点コンピュータ２に
新規登録の許諾を通報する登録許諾通報手段を備え、この登録許諾通報手段は、主制御部
５、演算部６および通信制御部７等により構成される。
【００２２】
さらにまた、センターコンピュータ１は、新規登録が可能でない場合に新規登録が可能
となるまで判定手段による判定を繰り返す判定繰り返し手段を備え、この判定繰り返し手
段は、主制御部５および演算部６等により構成される。
【００２３】
また、センターコンピュータ１は、データベース４に登録されたデータに基づいて建築
資材の見積もり作業を行う建築費見積もりシステムと、見積もった建築資材の発注作業を
行う発注システムとを備え、これらのシステムは、主制御部５および演算部６等により構
成される。また、センターコンピュータ１は、各営業拠点コンピュータ２から新規登録申
告を許諾する場合に各システムを閉鎖したり、登録後に各システムを再開するシステム切
替手段を備え、このシステム切替手段は、主制御部５および演算部６等により構成される
。
【００２４】
一方、各営業拠点コンピュータ２は個々に、センターコンピュータ１との通信を行うた
めの通信制御部１０、各種制御を行うためのＣＰＵ１１、キーボード等のデータ入力部１
２、ディスプレイ等の表示部１３およびプリンタ１４等を備えている。これらの要素によ
り、通信ネットワークを介するセンターコンピュータ１との通信によりデータベース４に
未登録データを新規登録申告する登録申告手段、作業完了を申告する作業完了申告手段、
および他の営業拠点コンピュータ２からの通信によりデータベース４に登録されたデータ
を含む既登録データを読取る読取り手段等が構成されている。
【００２５】
次に、図３に示したフローチャートにより、本実施形態の作用を説明する。
【００２６】
まず、各営業拠点コンピュータ２からデータベース４に新規データの登録を行う場合に
は、営業拠点コンピュータ２のデータ入力部１２から新規登録作業の申告を行う（Ｓ１）
。
【００２７】
この新規登録作業の申告を行うと、ＣＰＵ１１からの指令に基づき、通信制御部１０か
ら通信ネットワーク３を介して新規登録作業申告情報がセンターコンピュータ１の通信制
御部７に入力される。この場合、センターコンピュータ１の判定手段により、作動状態に
応じて営業拠点コンピュータ２からの未登録データの新規登録が可能であるか否かの判定
が行われる（Ｓ２）。例えば、既に他の営業拠点コンピュータ２からの登録作業が行われ
ているような場合には、登録作業ができないと判定され（ステップＳ２：Ｎ）、登録許諾
がなされない。この場合には、判定繰り返し手段により、新規登録が可能となるまで判定
が繰り返される。このように登録申告が拒否された時には、例えば担当者が多忙である場
合等においては、一旦登録申告を停止することができる。そして、後に再度申告すること
により、作業能率の向上を図ることができる。一方、緊急に登録を申告したい場合には所
定時間を待ち、後に許諾が得られた時に即座に登録申告することができる。これにより、
緊急登録時等における利便性が得られる。
【００２８】
一方、登録作業が可能と判定された場合（ステップＳ２：Ｙ）には、センターコンピュ
ータ１から営業拠点コンピュータ２に新規登録作業許諾の通報がされ（Ｓ３）、また建築
費見積もりシステムあるいは発注システムが一旦、閉鎖される（Ｓ４）。これにより、営
業拠点コンピュータ２からの新規データの登録作業が可能となる。
【００２９】
そこで、営業拠点コンピュータ２のデータ入力部１２から新規データが入力されると、
通信ネットワーク３を介し、センターコンピュータ１の登録実行手段により、データベー
ス４への新規データの登録が開始される（Ｓ５）。これにより、例えばメーカデータベー
ス４ａ、品番データベース４ｂ、価格データベース４ｃ、発注データベース４ｄ、画像デ
ータベース４ｅ等に、所定の対応する新規データが登録される。
【００３０】
登録作業の完了時には、営業拠点コンピュータ２の作業完了申告手段により、センター
コンピュータ１に作業完了申告情報が出力される（Ｓ６）。この作業完了申告が、センタ
ーコンピュータ１側で了承されると（Ｓ７）、センターコンピュータ１のシステム切替手
段により、見積もりシステムあるいは発注システムが再開され（Ｓ８）、新規登録作業の
申告待ち受け状態となる。
【００３１】
以上の実施形態によると、各営業拠点コンピュータ２により直接的に建築資材に関する
データの新規登録および当該新規登録されたデータの読取りを行うことができ、これによ
り、建築設計を新規データ追加および利用の面から支援することができる。すなわち、予
め登録されているデータに各営業拠点コンピュータ２から新規データが登録されることに
より豊富化され、しかも新規データを他の営業拠点コンピュータによっても随時読取り、
利用することができるので、総合的に必要となる可能性の高いデータの確保、利用性を高
めることができる。
【００３２】
また、複数の営業拠点Ａ‥により個々に見積もりおよび発注等を行う場合でも、データ
の保管が一元的に行われており、これを各拠点コンピュータによって通信ネットワークを
介して利用できるので経済的である。この効果は、特に営業拠点が多いほど顕著となる。
また、データの豊富化が効率よく行われる結果、顧客への対応性も向上することができる
。
【００３３】
また、本実施形態によると、センターコンピュータ１においては、作動状態に応じ、各
営業拠点コンピュータ２からの未登録データの新規登録が可能であるか否かの判定が行わ
れ、新規登録が可能な場合には営業拠点コンピュータ２に新規登録の許諾を通報するよう
になっているため、各営業拠点コンピュータ２側では登録許諾情報を得たことを確認した
後で登録作業を実行することができる。したがって、システム上の混乱を招くことなく、
確実に登録作業を行うことができる。また、拒否された場合に担当者が多忙である場合等
においては、一旦登録申告を停止し、後に再度申告することにより能率の向上も図れる。
【００３４】
さらに、センターコンピュータ１では、新規登録が可能でない場合に新規登録が可能と
なるまで判定手段による判定が繰り返されるので、例えば緊急に登録を申告したい場合に
は所定時間を待ち、許諾が得られた場合に即座に登録申告できる等の利便性が得られる。
【００３５】
さらにまた、センターコンピュータ１では、データベース４に登録されたデータに基づ
いて建築資材の見積もり作業を行う建築費見積もりシステムと、見積もった建築資材の発
注作業を行う発注システムと、各営業拠点コンピュータから新規登録申告を許諾する場合
には各システムを閉鎖し、登録後に各システムを再開することが可能である。したがって
、このようなシステム利用の切替を行うことにより、多くの営業拠点コンピュータ２から
の新たなデータの登録作業を行うことによる通信量の増大がある場合においても、既存の
センターコンピュータ１の処理容量の範囲で十分に対処することができるという、経済的
な利点が得られる。
【００３６】
また、データベース４における資材データは、建築資材の製造者データ、品番データ、
価格データ、発注先データ、画像データの少なくとも１種以上であることから、見積もり
および発注等についての具体的事項の豊富化、明確化が図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態によるシステム全体概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステムを詳細に示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の作用を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の設計支援システムの作用を説明する状態遷移図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  センターコンピュータ
２  営業拠点コンピュータ
３  通信ネットワーク
４  データベース
５  主制御部
６  演算部
７  通信制御部
８  データ入力部
９  入出力インターフェイス
１０  通信制御部
１１  ＣＰＵ
１２  データ入力部
１３  表示部
１４  プリンタ
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  営業拠点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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