(57)【要約】    【課  題】  本発明は、安定なポリアルキレングリコール類含有水溶液を提供することを目的とする。    【解決手段】  水溶性ポリアルキレングリコール類を溶解した水溶液を、酸処理後、脱気処理することを特徴とするポリアルキレングリコール類含有水溶液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ポリアルキレングリコール類を溶解した水溶液を、酸処理後、脱気処理したことを特徴とするポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項２】
酸処理が、ｐＨ２〜４において、２０〜１００℃で、０．５〜３０時間行われることを特徴とする請求項１に記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項３】
酸処理が、少なくとも８０〜１００℃で、０．５〜５時間加熱する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項４】
脱気処理が、圧力０．１〜５０ｍｍＨｇ、２０〜４０℃で、１〜３時間行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項５】
ポリアルキレングリコール類が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１の化合物である請求項１〜４のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項６】
薬効成分を更に含有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液。
【請求項７】
水溶性ポリアルキレングリコール類を水に溶解した後、酸処理を行い、次いで脱気処理を行うことを特徴とするポリアルキレングリコール類含有水溶液の調製方法。
【請求項８】
酸処理が、ｐＨ２〜４において、２０〜１００℃で、０．５〜３０時間行われることを特徴とする請求項７に記載の調製方法。
【請求項９】
８０〜１００℃で、０．５〜５時間加熱する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の調製方法。
【請求項１０】
脱気処理が、圧力０．１〜５０ｍｍＨｇ、２０〜４０℃で、１〜３時間行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルデヒド類の含有量の少ない水溶性ポリアルキレングリコール類含有水溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどの水溶性ポリアルキレングリコール類は、有効成分の可溶化などの目的で、医薬品や化粧品の添加剤として用いられている。
しかし、上記水溶性ポリアルキレングリコール類は不純物として、その原料である活性水素含有化合物及び付加重合反応時に生成する副生成物由来のアルデヒド類等が微量含まれているといわれている。
また、特に酸性条件でポリアルキレングリコール類含有水溶液を長期間保存していると、分解物が生成し、更にこれがポリアルキレングリコール類含有水溶液に配合された有効成分等の他の成分と反応して、製品中の不純物濃度が増加し、毒性等の危険性も懸念される。
ホルムアルデヒド含有量の少ない水溶性ポリアルキレングリコール類の製造方法としては、例えば水溶性のポリエチレングリコールに酸化防止剤を添加した後、４０〜１００℃で低分子物質を留去する方法が知られている（特許文献１参照。）。しかしながら、本方法では、既に混在しているホルムアルデヒドは除去されるが、ポリアルキレングリコール類含有水溶液として保存中に分解物が徐々に生成してくるのを抑えるには充分でなかった。
【特許文献１】特開昭５２−８６４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ポリアルキレングリコール類含有水溶液中の分解物等の生成を抑制できる安定なアルデヒド類の含有量の少ないポリアルキレングリコール類含有水溶液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、水溶性ポリアルキレングリコール類を溶解した水溶液を酸処理後、脱気処理することにより、アルデヒド類等を低減した水溶性ポリアルキレングリコール類含有水溶液を得ることができることを見出し、さらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
（１）  水溶性ポリアルキレングリコール類を溶解した水溶液を、酸処理後、脱気処理することを特徴とするポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（２）  酸処理が、ｐＨ２〜４において、２０〜１００℃で、０．５〜３０時間行われることを特徴とする上記（１）に記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（３）  酸処理が、少なくとも８０〜１００℃で、０．５〜５時間加熱する工程を含むことを特徴とする上記（２）に記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（４）  脱気処理が、圧力０．１〜５０ｍｍＨｇ、２０〜４０℃で、１〜３時間行われることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（５）  ポリアルキレングリコール類が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１の化合物である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（６）  薬効成分を更に含有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリアルキレングリコール類含有水溶液、
（７）  水溶性ポリアルキレングリコール類を水に溶解した後、酸処理を行い、次いで脱気処理を行うことを特徴とするポリアルキレングリコール類含有水溶液の調製方法、
（８）  酸処理が、ｐＨ２〜４において、２０〜１００℃で、０．５〜３０時間行われることを特徴とする上記（７）に記載の調製方法、
（９）  ８０〜１００℃で、０．５〜５時間加熱する工程を含むことを特徴とする上記（８）に記載の調製方法。
（１０）  脱気処理が、圧力０．１〜５０ｍｍＨｇ、２０〜４０℃で、１〜３時間行われることを特徴とする上記（７）〜（９）のいずれかに記載の調製方法、
に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、水溶性ポリアルキレングリコールを溶解した水溶液中に混在又は生成される、アルデヒド類を効率よく除去又は低減できる。このため、本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、長期保存しても安定である。
本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、医薬品製剤の安定な添加剤として、例えば可溶化、乳化、分散等を目的に水溶性液剤の医薬品製剤に使用できる。
本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、安定な化粧品原料として、例えば湿潤剤、洗浄剤、乳化剤、分散剤、可溶化剤として化粧水、ローション、各種クリーム、パック、メイクアップ化粧品、頭髪用化粧品、クレンジングクリーム、シャンプー、ネイルエナメルなどに使用できる。
また、本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液が使用される医薬品や化粧品などにおいて、医薬品や化粧品などに含有される有効成分又は他の成分と、ポリアルキレングリコール類に含有するアルデヒド類等との反応を防止できるので、医薬品や化粧品の品質劣化や、毒性発現等が回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に用いられる水溶性ポリアルキレングリコール類は、公知の活性水素含有化合物にアルキレンオキシドを付加重合反応することにより得られる。活性水素含有化合物としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコール、脂肪酸、脂肪族アミン、脂肪酸アルカノールアミド、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール、ソルビタン脂肪酸エステルやアルキルグルコシド等の糖誘導体などが挙げられる。付加重合反応は、公知の反応を用いることができる。通常、触媒としては、アルカリ金属の水酸化物、アルコラート等のアルカリ物質、ルイス酸である金属のハロゲン化物や鉱酸又は有機酸等を挙げられる。アルキレンオキシドとしては、好ましくは炭素数２〜４のものが用いられ、１種又は２種以上のアルキレンオキシドを用いる場合、ブロック状又はランダム状付加のどちらでもよい。炭素数２〜４のアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等が挙げられる。活性水素含有化合物１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数としては、特に限定はされないが、通常は約１〜１０００、好ましくは約１〜５００である。反応条件は、通常、付加重合反応の反応温度は約４０〜２３０℃、反応圧力は約１．０ＭＰａ以下である。
【０００７】
ポリアルキレングリコール類の具体例としては、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン、ポリオキシエチレングリセリン、ポリオキシプロピレングリセリンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル、ポリオキシプロピレンソルビット等が挙げられる。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンコレステリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド等が挙げられる。ポリオキシアルキレンエステルとしては、ポリオキシエチレンモノエステル、ポリオキシプロピレングリコールモノエステル、ポリオキシエチレンジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエステルが挙げられる。ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。中でも、ポリエチレングリコール（例、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール２００００等）、ポリオキシエチレン（１〜２００）ポリオキシプロピレン（１〜１００）グリコール〔例、ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール、ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール等〕、ポリオキシエチレン（１〜３０）ソルビタン脂肪酸エステル〔例、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート（以下、ポリソルベート８０という。）、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエート等が好ましい。
【０００８】
本発明におけるポリアルキレングリコール類含有水溶液の酸処理は、水溶性ポリアルキレングリコール類を水（例、精製水、蒸留水、水道水等）に溶解し、酸を添加し、室温〜加熱下に、攪拌等して行うことができる。この場合、ポリアルキレングリコール類の濃度は、特に限定されず、飽和濃度程度においても処理することができる。好ましくは、約２０〜６０Ｗ／Ｖ％程度である。酸処理におけるｐＨは、ポリアルキレングリコール類の濃度にも関係するが、一般的にはｐＨ４以下、好ましくはｐＨ約２〜４程度、より好ましくはｐＨ約２〜３程度に調整される。水溶性ポリアルキレングリコール類と酸の配合比率は特に限定されないが、水溶性ポリエチレングリコール誘導体１重量に対し、酸は約０．０１〜０．１重量比程度が好ましい。上記酸処理に使用される酸は、上記ｐＨ範囲に設定できるものであれば、種類は問わず有機酸、無機酸を好ましく用いることができるが、本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液が使用される、例えば医薬製剤の有効成分や他の配合成分等と、塩交換などの相互作用を起こさないものを適宜選択することが望まれる。有機酸としては、例えばグルコン酸／グルコノラクトン、クエン酸、ギ酸、コハク酸、酢酸、リンゴ酸、プロピオン酸、マロン酸、乳酸、シュウ酸、グリコール酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、安息香酸、アセチルサリチル酸、フタル酸、ｍ−トルイル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸等が挙げられる。なお、上記においてグルコン酸／グルコノラクトンとは、酸であるグルコン酸はその前駆体であるグルコノラクトンとして使用してもよいことを意味する。無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。なお、特定の酸、例えば硫酸等を用いれば、後にアルカリ、例えば水酸化バリウム等で中和して難溶性塩（例、硫酸バリウム等）とし、これを濾去することもできる。酸処理の温度は、室温（約５〜４０℃）〜沸点（約１００℃）の任意の１の温度又は任意の温度を適宜組み合わせて行うことができる。また、酸処理の時間は、酸処理を行う温度により、例えば、約２０〜４０℃の室温付近の温度では、通常約１５〜３０時間程度かけるのがよく、約４０〜８０℃の温度範囲では、約５〜１５時間程度かけるのがよい。しかし、反応を完結させるためには、約８０〜１００℃に加熱することが好ましい。このため、酸処理過程において、約８０〜１００℃で好ましくは約０．５〜５時間程度、より好ましくは約１〜３時間程度加熱する工程を含ませるのが好ましい。
【０００９】
本発明における脱気処理は、通常使用される公知の脱気手段を好適に用いることができる。具体的には、例えば酸処理が終了したポリアルキレングリコール類含有水溶液を好ましくは攪拌しながら真空ポンプ等で引く方法等によって真空又は減圧下の条件下に置く等が挙げられる。この場合、該溶液を高温にしたり、減圧度を上げれば短時間で処理できるが、例えば約２０〜４０℃の室温付近の温度範囲でも、約０．１〜５０ｍｍＨｇで約１〜３時間程度、例えば真空ポンプ等で引くことで脱気処理を完了することができる。
【００１０】
上記、酸処理及び脱気処理された本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、医薬品製剤の添加剤、例えば可溶化剤、乳化剤、分散剤、安定化剤等として、適宜注射剤、内服用液剤、外用液剤、点鼻剤、点眼剤、パップ剤等に使用できる。具体的には、例えばオラネキシジンやポピドンヨード等の消毒薬や、トリアゾール誘導体（特開２００２−３２２０５６）、生薬抽出物（特開２００２−１２８７０３）等の可溶化剤として用いることができる。また、インターフェロン等のタンパク製剤の安定化剤（例えば、特開２００３−３４２１９３）として用いることができる。また、カンフル、メントール、ユーカリ油、ニクズク油、チミアン油、テレビン油、ラベンダー油、チモール、ハッカ油、チョウジ油、トウヒ油、チンピ油等の揮発性成分（例えば、特開２００３−１９２５７５）、イブプロフェン（例えば、特開平０８−３３７５２４等）等の難溶性医薬品等の分散剤として好ましく用いることができる。
【００１１】
また、本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、安定な化粧品原料として、例えば湿潤剤、洗浄剤、乳化剤、分散剤、可溶化剤としてその他の化粧品原料と共に化粧水、ローション、各種クリーム、パック、メイクアップ化粧品、頭髪用化粧品、クレンジングクリーム、シャンプー、ネイルエナメル、浴用剤等として用いることができる。
【００１２】
以下、本発明を、実施例を用いて説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコールを４０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．１）、該混合液を８０℃で９０分間加熱攪拌した（以下、加熱処理という）。
この溶液を３０℃まで冷却し、３０℃の温度で４０ｍｍＨｇの減圧下、２時間攪拌して脱気した。
加熱処理前、加熱処理終了後（脱気開始前）、減圧下攪拌３０分後、減圧下攪拌１時間後、並びに減圧下攪拌２時間後において、水溶液中のプロピオンアルデヒド、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒドの含量をそれぞれ２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）−アルデヒド分析法で測定した。尚、上記加熱処理前とは、未加熱の調製液を２５℃で１２時間放置後のことをいう。
結果を図１に示す。減圧下攪拌２時間後のポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール水溶液のプロピオンアルデヒド、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒド含量は、加熱処理前に比較して各含有量が低減した。特に、プロピオンアルデヒドは、加熱処理前のプロピオンアルデヒド量の約２０％にまで著しく低減された。
【実施例２】
【００１４】
ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールを１０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ２．６）、実施例１と同様の処理及び測定を行った。
結果を図２に示す。減圧下攪拌２時間後のポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール水溶液のプロピオンアルデヒド、アセトアルデヒド及びホルムアルデヒド含量は、加熱処理前に比較して各含有量が低減した。特に、プロピオンアルデヒドとアセトアルデヒドについては、加熱処理前のプロピオンアルデヒドとアセトアルデヒドの含有量の各々約１０％にまで低減された。
【実施例３】
【００１５】
ポリエチレングリコール（４０００）を４０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．３）、実施例１と同様の処理を行った。
同様にポリエチレングリコール（４０００）含有水溶液のアルデヒド含量を測定した結果、ポリエチレングリコール（４０００）含有水溶液の全アルデヒド量は酸及び脱気処理後では、処理前の約２０％以下にまで低減された。
【実施例４】
【００１６】
ポリソルベート８０を４０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．２）、実施例１と同様の処理を行った。
同様にポリソルベート８０含有水溶液のアルデヒド含量を測定した結果、ポリソルベート８０含有水溶液の全アルデヒド量は酸及び脱気処理後では、処理前と比較して約２０％以下にまで低減された。
【実施例５】
【００１７】
ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールを２０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．０）、２５℃で２４時間攪拌した。
この溶液を、１０℃の温度で１６ｍｍＨｇの減圧下、４時間攪拌して脱気した。
【実施例６】
【００１８】
ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコールを２０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．０）、１００℃で２．５時間加熱攪拌した。
この溶液を１０℃まで冷却し、１０℃の温度で１６ｍｍＨｇの減圧下、４時間攪拌して脱気した。
【実施例７】
【００１９】
ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコールを６０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液に、１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加え（最終ｐＨ３．６）、１００℃で１時間加熱攪拌した。
この溶液を２５℃まで冷却し、２５℃の温度で１６ｍｍＨｇの減圧下、２時間攪拌して脱気した。
【実施例８】
【００２０】
ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコールを６０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液９容量部に対し、０．１Ｎ塩酸を１容量部の割合で加え（ｐＨ約２．２）、８０℃で１時間加熱攪拌した。
この溶液を２５℃まで冷却し、２５℃の温度で１６ｍｍＨｇの減圧下、２時間攪拌して脱気した。
【実施例９】
【００２１】
ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコールを６０％（Ｗ／Ｖ）溶解した水溶液９５容量部に対し、０．１Ｎ硫酸を５容量部の割合で加え（ｐＨ約２．７）、８０℃で１時間加熱攪拌した。
この溶液を２５℃まで冷却し、２５℃の温度で１６ｍｍＨｇの減圧下、２時間攪拌して脱気した。
得られた溶液に水酸化バリウム水溶液を滴下して中和し、生じた析出物を濾去して、無色澄明な溶液を得た。
【００２２】
〔試験例〕
（薬効成分含有水溶液の調製）
１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液７５０ｍＬに、殺菌剤であるオラネキシジン塩酸塩１／２水和物６２．７ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を加え、室温（２５℃）で１．５時間懸濁攪拌した。固形物を濾取し、水洗した。さらに得られた固形物を精製水７５０ｍＬに懸濁し、室温で５分間攪拌後、濾取、水洗した。この操作を２度行い、生成した塩化ナトリウムを除いた。得られた固形物（遊離塩基）を、グルコノラクトン２６．７ｇ（１５０ｍｍｏｌ）を溶解した精製水の中に入れ、室温で溶けるまで攪拌し、全体を５４０ｍＬとして、オラネキシジンを１０％（Ｗ／Ｖ）含有する水溶液を得た。
【００２３】
（安定性試験）
上記で得られたオラネキシジン水溶液に、実施例５〜７で得られた水溶液を当量加え、６０℃、７５％ＲＨで保存した。
尚、比較例として、加熱及び脱気処理をしていない２０％（Ｗ／Ｖ）ポリオキシエチレン（１９６）ポリオキシプロピレン（６７）グリコール水溶液に１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加えた水溶液（比較例１）、あるいは６０％（Ｗ／Ｖ）ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２０）グリコール水溶液に１％（Ｗ／Ｖ）濃度グルコノラクトン水溶液となるように加えた水溶液（比較例２）を当量加えたものについて、同条件にて保存した。
保存中の溶液を、高速液体クロマトグラフィー（以下、ＨＰＬＣと略記する。）で分析し、薬効成分の保持時間を１としたときの相対保持時間が０．９３、０．９７、１．０５、１．０９及び１．１４の不純物の生成量を測定した。なお、これらの不純物は各保存液中で発生したアルデヒド類と薬効成分とが反応して生成する化合物である。
実施例５〜７で得られた水溶液を添加したＨＰＬＣの結果を図３〜５に、比較例１及び２の水溶液を添加したＨＰＬＣの結果を図６〜７に示す。
図より明らかなように、実施例５〜７の水溶液を加えたものは、不純物の生成が極めて低レベルに抑えられることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明のポリアルキレングリコール類含有水溶液は、医薬品製剤の安定な添加剤として、また安定な化粧品原料として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は実施例１の結果を示す図である。
【図２】図２は実施例２の結果を示す図である
【図３】図３は実施例５で得られた水溶液とオラネキシジン含有水溶液との当量混合液の安定性を示す図である。縦軸は、ＨＰＬＣにおけるオラネキシジンに対するピーク面積比を示す。
【図４】図４は実施例６で得られた水溶液とオラネキシジン含有水溶液との当量混合液の安定性を示す図である。縦軸は、ＨＰＬＣにおけるオラネキシジンに対するピーク面積比を示す。
【図５】図５は実施例７で得られた水溶液とオラネキシジン含有水溶液との当量混合液の安定性を示す図である。縦軸は、ＨＰＬＣにおけるオラネキシジンに対するピーク面積比を示す。
【図６】図６は比較例１とオラネキシジン含有水溶液との当量混合液の安定性を示す図である。縦軸は、ＨＰＬＣにおけるオラネキシジンに対するピーク面積比を示す。
【図７】図７は比較例２とオラネキシジン含有水溶液との当量混合液の安定性を示す図である。縦軸は、ＨＰＬＣにおけるオラネキシジンに対するピーク面積比を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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