(57)【要約】【課題】  ゴミ焼却場等から排出される排煙や飛灰中にはダイオキシン類等の有害な有機ハロゲン化物が含まれていることが近年問題となっており、これらが自然界に放出されると環境汚染を生じる虞があることが指摘されている。従来より排煙中のダイオキシン類の量を低減化するために還元剤等の処理剤を添加して排煙を処理する方法等が提案されているが、従来法で処理した排煙は排煙温度の低下につれてダイオキシン類が再び生成する虞がある等、解決すべき問題が残されていた。本発明は、ダイオキシン類の生成を効果的に抑制することができ、処理後の排煙の温度が低下した場合でも、再びダイオキシン類が生成してくることのない排煙の処理方法を提供する。【解決手段】  本発明の排煙の処理方法は、焼却炉の煙道内が３５０℃以上の温度にある間に、硫化水素塩、チオ硫酸塩、過硫酸塩、重亜硫酸塩より選ばれた少なくとも１種の化合物を排煙と接触させた後、排煙から飛灰を分離することを特徴とする【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉の煙道内が３５０℃以上の温度にある間に、硫化水素塩、チオ硫酸塩、過硫酸塩、重亜硫酸塩より選ばれた少なくとも１種の化合物を排煙と接触させた後、排煙から飛灰を分離することを特徴とする排煙の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物焼却の際に発生する排煙中の有害物質を安全に処理することのできる排煙の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴミ焼却場等において廃棄物を焼却した際に、ダイオキシン類（ＰＣＤＤＳ、ＰＣＤＦＳ等）のような極めて毒性の強い有機ハロゲン化物が生成することが指摘されている。廃棄物を焼却した際に生じた有機ハロゲン化物は、排煙中に高濃度で含有されている場合もあることが大きな社会問題となっている。廃棄物の焼却によって生成した有機ハロゲン化物は、排煙とともに大気中に放出されると大気汚染問題を生じるのみならず、土壌中に蓄積される虞があり、土壌に蓄積された有機ハロゲン化物は農作物中に吸収されたり、雨水等によって流れ出て地下水、河川等を汚染する等の広範な環境汚染問題を生じる虞があった。また廃棄物を焼却した際に生じた有機ハロゲン化物は、排煙中から分離した飛灰中に大量に含まれていることもあり、埋立処理した飛灰からダイオキシン類が溶出すると大きな環境汚染問題を生じる虞があった。ダイオキシン類等の有機ハロゲン化物は、非常に安定な物質で水に溶けず、自然環境下では半永久的に消失しないことから、その強い毒性と相まって環境汚染対策の重要化学物質とされている。
【０００３】
ゴミ焼却場において廃棄物、特にプラスチック廃棄物等を焼却処理した際に生成する可能性の高いダイオキシン類の生成量を低減化させるためには、廃棄物を焼却して生じた排煙を活性炭等と接触させる方法が、ある程度は有効であると言われている。このため従来、排煙を活性炭と接触させた後、バグフィルターを通過させて排煙中からダイオキシン類を除去することが試みられている。
【０００４】
平成１２年１２月に厚生省から出された焼却炉の運転に関するガイドラインでは、新設の焼却炉においてはダスト集塵機入口における排煙温度を２００℃以下に下げ、出口における排煙中のダイオキシン類濃度を、国際毒性等価換算濃度で０．５ｎｇ／Ｎｍ3 以下にすること、既設の焼却炉においてはダスト集塵機入口における排煙温度を２５０〜２８０℃以下の極力低い温度となるように運転し、ダイオキシン類の濃度を従来の１／１０以下にすることが要望されている。しかしながら、これらの方法では、ダイオキシン類の除去率は、バグフィルターを通過する排煙温度を、実用上の最低温度である１５０℃まで低下させても、９９．５％以上のダイオキシン類除去率を常に確保することは困難であり、たとえ排煙中のダイオキシン類を有効に除去できたとしても、バグフィルターで排煙中から分離された飛灰中に、ダイオキシン類等の有機ハロゲン化物が含有されて残留する虞れがあった。
【０００５】
このような問題を解決するため、近年、排煙中のダイオキシン類等の量を低減化させる方法として、焼却時に発生する排煙の温度が５００℃以下となる工程において、排煙を還元剤と接触させる方法（特許文献１）、排煙の温度が５００℃以上にある間に、還元剤を含む水溶液を排煙に噴霧した後、排煙を急冷する方法（特許文献２）等が種々提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１３７９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０２６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１の方法では、ダイオキシン類やその前駆体の含有量が多い場合には還元剤の使用量を多くしないとダイオキシン類の処理を十分に行い難い虞があった。また特許文献２の方法は、処理後に急冷しないと再びダイオキシン類が生成する可能性があった。さらに特許文献１の方法でも、排煙中でダイオキシン類が再度合成されるのを確実に防止することは困難であり、いずれも未だ改良の余地を残していた。本発明者等は、排煙中のダイオキシン類等を処理する上記従来法の問題を解決すべく鋭意研究した結果、排煙中に含まれる銅等の金属がダイオキシン類の生成触媒として作用することをつきとめ、銅等の排煙中に含まれる金属の触媒作用を封鎖することにより、ダイオキシン類を生成を効果的に抑制できることを見出し本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち本発明の排煙の処理方法は、焼却炉の煙道内が３５０℃以上の温度にある間に、硫化水素塩、チオ硫酸塩、過硫酸塩、重亜硫酸塩より選ばれた少なくとも１種の化合物を排煙と接触させた後、排煙から飛灰を分離することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明方法は、ダイオキシン類の生成触媒として作用する金属の触媒作用を封鎖して、ダイオキシン類の生成を効果的に抑制することができ、特殊な処理設備を必要とせずに、容易に排煙中のダイオキシン類を低減化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明において、硫化水素塩としては、例えば硫化水素ナトリウム、硫化水素カリウム、硫化水素亜鉛、硫化水素カルシウム、硫化水素マグネシウム、硫化水素バリウム、硫化水素アンモニウム、硫化水素ホウ素、硫化水素インジウム、硫化水素ストロンチウム、硫化水素リチウム、硫化水素ルビジウム、硫化水素ロジウム等が挙げられる。チオ硫酸塩としては、例えば、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カルシウム、チオ硫酸マグネシウム、チオ硫酸バリウム、チオ硫酸鉄、チオ硫酸第一鉄、チオ硫酸銅、チオ硫酸銅カリウム、チオ硫酸鉛、チオ硫酸銀、チオ硫酸ストロンチウム等が挙げられる。また過硫酸塩としては、例えばペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム等が挙げられる。重亜硫酸塩としては、例えば重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カルシウム等が挙げられる。これらのなかで、硫化水素塩、チオ硫酸塩が好ましく、特に硫化水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムが好ましい。上記硫化水素塩、チオ硫酸塩、過硫酸塩、重亜硫酸塩より選ばれた化合物は、１種のみならず２種以上を併用することができる。
【００１１】
排煙を、上記硫化水素塩、チオ硫酸塩、過硫酸塩、重亜硫酸塩と接触させる方法としては、これらの化合物（以下、単にイオウ化合物と呼ぶことがある。）の少なくとも１種を煙道に噴霧する方法が採用される。上記イオウ化合物を２種以上用いる場合、２種以上の化合物を混合して排煙と接触させても、別々に排煙と接触させても良いが、混合して同時に排煙と接触させることが好ましい。排煙と上記イオウ化合物とを接触させる場合、イオウ化合物は、通常、水溶液や水分散液又は粉末として用いる。排煙に対するイオウ化合物の使用量は、排煙量１ｍ３当り１０〜１０００ｍｇが好ましい。
【００１２】
本発明方法において、排煙と上記イオウ化合物とを接触させる際の排煙温度は３５０℃以上であることが必要であるが、５００℃以上がより好ましく、特に５００〜１０００℃が好ましい。排煙温度が３５０℃未満の場合には、ダイオキシン類の生成を抑制する効果が不十分となる。ダイオキシン類の生成触媒として作用する金属は銅の他に、鉄、亜鉛、鉛等があるが、本発明方法はこれらの金属のダイオキシン類生成触媒作用も封鎖して、効果的にダイオキシン類の生成を抑制することができる。
【００１３】
排煙と、上記イオウ化合物とを接触させた後、集塵機によって排煙中の飛灰を分離する。集塵機としては電気集塵機（ＥＰ）、濾過式集塵装置（ＢＦ）、遠心式集塵装置、重力集塵装置、慣性力集塵装置等の公知の集塵機が用いられる。本発明方法によって処理することにより、排煙中のダイオキシン類の生成量を飛躍的に低減化でき、飛灰を分離した後の排煙は、そのまま煙突から排出することができる。また排煙から分離した飛灰中におけるダイオキシン類の含有量も飛躍的に低減化することができるが、飛灰中には通常、有害な重金属類が含有されている。このため排煙から分離した飛灰に金属捕集剤を添加し、飛灰中から重金属類が溶出し難いように重金属類を不溶化処理することが好ましい。本発明方法で排煙を処理した後、集塵機によって排煙から分離した飛灰に金属捕集剤を添加して飛灰中の重金属類を不溶化する方法を採用すると、飛灰を分離前の排煙に金属捕集剤を添加する方法に比べて、飛灰中の重金属類をより確実に固定化することができる。このように処理した飛灰は、廃棄物埋立処分場において安全に埋立て処理することができる。
【００１４】
金属捕集剤としては例えば、ジチオカルバミン酸基、燐酸基、カルボン酸基、カルバミン酸基、ジチオ酸基、アミノ燐酸基、チオール基、ザンセート基等やこれらの塩を少なくとも１個有する化合物が挙げられる。２個以上の官能基を有する場合、同一の官能基を有していても異なる官能基を有していても良い。金属捕集剤としては水溶性、水分散性を有するものが好ましく、官能基としてジチオカルバミン酸基やその塩を官能基として有するものが好ましい。
【００１５】
ジチオカルバミン酸基やその塩を官能基として有する金属捕集剤としては、例えば、モノアミンやポリアミン等のアミン類に二硫化炭素を反応させて得た化合物が挙げられる。ジチオカルバミン酸基を官能基として有する化合物を得るために用いるアミン類としては、例えばモノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノイソプロピルアミン、モノブチルアミン、モノイソブチルアミン等のモノアルキルアミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジイソブチルアミン、エチルメチルアミン、メチルプロピルアミン、イソプロピルメチルアミン、ブチルメチルアミン、イソブチルメチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルイソプロピルアミン、ブチルエチルアミン、エチルイソブチルアミン、イソプロピルプロピルアミン、ブチルプロピルアミン、ブチルイソブチルアミン等のジアルキルアミン；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、ジブチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリプロピレンテトラミン、トリブチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、テトラプロピレンペンタミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビスプロピルアミン、モノメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族アミン；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノイソブタノールアミン等のモノアルコールアミン；ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジブタノールアミン、ジイソブタノールアミン等のジアルコールアミン；メチルフェニルアミン、エチルフェニルアミン、フェニルプロピルアミン、イソプロピルフェニルアミン、ブチルフェニルアミン、イソブチルフェニルアミン等のアルキルフェニルアミン；モルホリン；２−メチルモルホリン、２−エチルモルホリン、２−プロピルモルホリン、２−イソプロピルモルホリン、２−ブチルモルホリン、２−イソブチルモルホリン、３−メチルモルホリン、３−エチルモルホリン、３−プロピルモルホリン、３−イソプロピルモルホリン、３−ブチルモルホリン、３−イソブチルモルホリン等のモノアルキルモルホリン；２，３−ジメチルモルホリン、２，５−ジエチルモルホリン、２−エチル−５−メチルモルホリン等のジアルキルモルホリン；２，３，５−トリメチルモルホリン、２，３−ジメチル−６−エチルモルホリン等のトリアルキルモルホリン；２，３，５，６−テトラエチルモルホリン、２−エチル−３，５，６−トリメチルモルホリン等のテトラアルキルモルホリン；ピペラジン；１−メチルピペラジン、１−エチルピペラジン、１−プロピルピペラジン、１−イソプロピルピペラジン、１−ブチルピペラジン、２−メチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２−プロピルピペラジン、２−イソプロピルピペラジン、２−ブチルピペラジン、２−イソブチルピペラジン等のモノアルキルピペラジン；２，３−ジメチルピペラジン、２，５−ジエチルピペラジン、１，３−ジエチルピペラジン等のジアルキルピペラジン；２，３，５−トリメチルピペラジン、１，２，５−トリメチルピペラジン、２，３−ジメチル−５−エチルピペラジン等のトリアルキルピペラジン；２，３，５，６−テトラメチルピペラジン、１，３，５，６−テトラプロピルピペラジン、３−エチル−２，５，６−トリメチルピペラジン等のテトラアルキルピペラジン；ピロリジン；２−メチルピロリジン、２−エチルピロリジン、２−プロピルピロリジン、２−イソプロピルピロリジン、２−ブチルピロリジン、２−イソブチルピロリジン、３−メチルピロリジン、３−エチルピロリジン、３−プロピルピロリジン、３−イソプロピルピロリジン、３−ブチルピロリジン、３−イソブチルピロリジン等のモノアルキルピロリジン；２，３−ジメチルピロリジン、２，４−ジエチルピロリジン、２−エチル−３−メチルピロリジン等のジアルキルピロリジン；２，３，４−トリメチルピロリジン、２，３−ジメチル−５−エチルピロリジン等のトリアルキルピロリジン；２，３，４，５−テトラメチルピロリジン、２−エチル−３，４，５−トリメチルピロリジン等のテトラアルキルピロリジン；ピペリジン；２−メチルピペリジン、２−エチルピペリジン、２−プロピルピペリジン、２−イソプロピルピペリジン、２−ブチルピペリジン、２−イソブチルピペリジン、３−メチルピペリジン、３−エチルピペリジン、３−プロピルピペリジン、３−イソプロピルピペリジン、３−ブチルピペリジン、３−イソブチルピペリジン、４−メチルピペリジン、４−エチルピペリジン、４−プロピルピペリジン、４−イソプロピルピペリジン、４−ブチルピペリジン、４−イソブチルピペリジン等のモノアルキルピペリジン；２，３−ジメチルピペリジン、２，５−ジエチルピペリジン、２，４−ジプロピルピペリジン、２−メチル−４−プロピルピペリジン等のジアルキルピペリジン；２，４，６−トリメチルピペリジン、２，４−エチル−６−プロピルピペリジン等のトリアルキルピペリジン；２，３，５，６−テトラメチルピペリジン、２，３，４，６−トリエチルピペリジン等のテトラアルキルピペリジン；２，３，４，５，６−ペンタメチルピペリジン、２，３，４，５，６−ペンタエチルピペリジン等のペンタアルキルピペリジン；チオモルホリン；２−メチルチオモルホリン、２−エチルチオモルホリン、２−プロピルチオモルホリン、２−イソプロピルチオモルホリン、２−ブチルチオモルホリン、２−イソブチルチオモルホリン、３−メチルチオモルホリン、３−エチルチオモルホリン、３−プロピルチオモルホリン、３−イソプロピルチオモルホリン、３−ブチルチオモルホリン、３−イソブチルチオモルホリン等のモノアルキルチオモルホリン、２，３−ジメチルチオモルホリン、２，５−ジエチルチオモルホリン、２，６−ジプロピルチオモルホリン、２−エチル−３−メチルチオモルホリン、２−メチル−６−プロピルチオモルホリン等のジアルキルチオモルホリン；２，３，５−トリメチルチオモルホリン、２，３，６−トリエチルチオモルホリン等のトリアルキルチオモルホリン；２，３，５，６−テトラメチルチオモルホリン、２−エチル−３，５，６−トリメチルチオモルホリン等のテトラアルキルチオモルホリン等が挙げられる。
またイミダゾリジン；１−メチルイミダゾリジン、１−エチルイミダゾリジン、１−プロピルイミダゾリジン、１−イソプロピルイミダゾリジン、１−ブチルイミダゾリジン、１−イソブチルイミダゾリジン、２−メチルイミダゾリジン、２−エチルイミダゾリジン、２−プロピルイミダゾリジン、２−イソプロピルイミダゾリジン、２−ブチルイミダゾリジン、２−イソブチルイミダゾリジン、３−メチルイミダゾリジン、３−エチルイミダゾリジン、３−プロピルイミダゾリジン、３−イソプロピルイミダゾリジン、３−ブチルイミダゾリジン、３−イソブチルイミダゾリジン、４−メチルイミダゾリジン、４−エチルイミダゾリジン、４−プロピルイミダゾリジン、４−イソプロピルイミダゾリジン、４−ブチルイミダゾリジン、４−イソブチルイミダゾリジン、５−メチルイミダゾリジン、５−エチルイミダゾリジン、５−プロピルイミダゾリジン、５−イソプロピルイミダゾリジン、５−ブチルイミダゾリジン、５−イソブチルイミダゾリジン等のモノアルキルイミダゾリジン；２，３−ジメチルイミダゾリジン、２，５−ジエチルイミダゾリジン、４，５−ジプロピルイミダゾリジン、１−メチル−４−プロピルイミダゾリジン等のジアルキルイミダゾリジン；２，４，５−トリメチルイミダゾリジン、３，４−ジエチル−５−プロピルイミダゾリジン等のトリアルキルイミダゾリジン；２，３，４，５−テトラメチルイミダゾリジン、１，２，４，５−テトラメチルイミダゾリジン等のテトラアルキルイミダゾリジン；ピラゾリジン；１−メチルピラゾリジン、１−エチルピラゾリジン、１−プロピルピラゾリジン、１−イソプロピルピラゾリジン、１−ブチルピラゾリジン、１−イソブチルピラゾリジン、２−メチルピラゾリジン、２−エチルピラゾリジン、２−プロピルピラゾリジン、２−イソプロピルピラゾリジン、２−ブチルピラゾリジン、２−イソブチルピラゾリジン、３−メチルピラゾリジン、３−エチルピラゾリジン、３−プロピルピラゾリジン、３−イソプロピルピラゾリジン、３−ブチルピラゾリジン、３−イソブチルピラゾリジン、４−メチルピラゾリジン、４−エチルピラゾリジン、４−プロピルピラゾリジン、４−イソプロピルピラゾリジン、４−ブチルピラゾリジン、４−イソブチルピラゾリジン、５−メチルピラゾリジン、５−エチルピラゾリジン、５−プロピルピラゾリジン、５−イソプロピルピラゾリジン、５−ブチルピラゾリジン、５−イソブチルピラゾリジン等のモノアルキルピラゾリジン；３，４−ジメチルピラゾリジン、３，５−ジエチルピラゾリジン、２，５−ジプロピルピラゾリジン、３−メチル−５−プロピルピラゾリジン等のジアルキルピラゾリジン；３，４，５−トリメチルピラゾリジン、２，４−ジエチル−５−プロピルピラゾリジン等のトリアルキルピラゾリジン；２，３，４，５−テトラメチルピラゾリジン、１，４−ジエチル−３，５−ジプロピルピラゾリジン等のテトラアルキルピラゾリジン；ピロール；２−メチルピロール、２−エチルピロール、２−プロピルピロール、２−イソプロピルピロール、２−ブチルピロール、２−イソブチルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−プロピルピロール、３−イソプロピルピロール、３−ブチルピロール、３−イソブチルピロール等のモノアルキルピロール；２，３−ジメチルピロール、２，５−ジエチルピロール、２，４−ジプロピルピロール、２−エチル−４−メチルピロール、２−メチル−３−プロピルピロール等のジアルキルピロール；２，３，４−トリメチルピロール、２，３，５−トリエチルピロール等のトリアルキルピロール；２，３，４，５−テトラメチルピロール、２−エチル−３，４，５−トリメチルピロール等のテトラアルキルピロール；イミダゾール；２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ブチルイミダゾール、２−イソブチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−エチルイミダゾール、４−プロピルイミダゾール、４−イソプロピルイミダゾール、４−ブチルイミダゾール、４−イソブチルイミダゾール、５−メチルイミダゾール、５−エチルイミダゾール、５−プロピルイミダゾール、５−イソプロピルイミダゾール、５−ブチルイミダゾール、５−イソブチルイミダゾール等のモノアルキルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２，５−ジエチルイミダゾール、２，４−ジプロピルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチル−５−プロピルイミダゾール等のジアルキルイミダゾール；２，４，５−トリメチルイミダゾール、２，４，５−トリエチルイミダゾール等のトリアルキルイミダゾール；ピラゾール；３−メチルピラゾール、３−エチルピラゾール、３−プロピルピラゾール、３−イソプロピルピラゾール、３−ブチルピラゾール、３−イソブチルピラゾール、４−メチルピラゾール、４−エチルピラゾール、４−プロピルピラゾール、４−イソプロピルピラゾール、４−ブチルピラゾール、４−イソブチルピラゾール、５−メチルピラゾール、５−エチルピラゾール、５−プロピルピラゾール、５−イソプロピルピラゾール、５−ブチルピラゾール、５−イソブチルピラゾール等のモノアルキルピラゾール、３，４−ジメチルピラゾール、３，５−ジエチルピラゾール、３，４−ジプロピルピラゾール、３−エチル−５−メチルピラゾール等のジアルキルピラゾール；３，４，５−トリメチルピラゾール、３，４，５−トリエチルピラゾール等のトリアルキルピラゾール；フェニレンジアミン、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシリレンジアミン、３，５−ジアミノクロロベンゼン、アニリン等の芳香族アミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等のシクロアルカン系ポリアミン；ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミン重合体；ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体が挙げられる。また、ビニルアミン、アリルアミン等の不飽和アミンと、ジメチルアクリルアミド、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸等及びその塩類等の、不飽和アミンと共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーとの共重合体も挙げられる。これらは２種以上の混合物を用いることもできる。
【００１６】
ジチオカルバミン酸基やその塩を官能基として化合物は、１分子中にジチオカルバミン酸基（酸型の官能基）のみを有するものでも、ジチオカルバミン酸塩基（塩型の官能基）のみを有するものでも、酸型の官能基と塩型の官能基の両方を有するもののいずれも金属捕集剤として使用することができる。また酸型の官能基のみを有する化合物、塩型の官能基のみを有する化合物、酸型の官能基と塩型の官能基を有する化合物の２種以上の混合物も使用することができる。塩型の官能基としては、バリウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アミン塩等が挙げられるが、通常はナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
【００１７】
官能基としてリン酸基を有する化合物としては、上記したと同様のアミン類にアルデヒド類及び亜リン酸類と反応させて得られる化合物が挙げられる。リン酸基を官能基として有する化合物は、リン酸基が酸型（末端が水素原子）であっても、塩型であっても良く、また両方を含むものでも良い。塩型のリン酸基としては、バリウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アミン塩等が挙げられるが、通常はナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。リン酸基を官能基として有する化合物としては、１分子中に酸型と塩型のリン酸基の両方を有する化合物、酸型のリン酸基のみを有する化合物、塩型のリン酸基のみを有する化合物の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１８】
官能基としてカルボン酸基を有する化合物としては、例えば、上記したと同様のアミン類に、モノハロゲン化カルボン酸やそのエステルと反応させることにより得られるカルボン酸基を有する化合物が挙げられる。カルボン酸基を官能基として有する化合物は、カルボン酸基が酸型（末端が水素原子）であっても、塩型であっても良く、また両方を含むものでも良い。塩型のカルボン酸基としては、バリウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アミン塩等が挙げられるが、通常はナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。カルボン酸基を官能基として有する化合物としては、１分子中に酸型と塩型のカルボン酸基の両方を有する化合物、酸型のカルボン酸基のみを有する化合物、塩型のカルボン酸基のみを有する化合物の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００１９】
本発明において、金属捕集剤としては市販のものを使用することもできる。市販の金属捕集剤としては、例えば、アッシュクリーンＣ−５００、アッシュクリーンＣ−５０８、アッシュクリーンＣ−５０５（株式会社 荏原製作所）、アッシュナイトＳ−８０３（栗田工業株式会社）、ＴＸ−１０、ＴＳ−５００、ＴＳ−６００、ＴＳ−８００、（東ソー株式会社）、アルサイトＬ-１０５（不二サッシ株式会社）、コウエイキレート２００（ラサ晃栄株式会社）、アッシュエースＬ−５０００（日立造船株式会社）、ＵＭＬ−７２００、ＵＭＬ−８１００、ＵＭＬ−８１００Ａ（ユニチカ株式会社）、ＡＬＭ−６４８ＨＧ、ハイジオン−ＶＧ（日本曹達株式会社）、ミヨシ油脂株式会社製のエポフロックシリーズ（エポフロックＬ−１、エポフロックＬ−２等）、エポルバシリーズ（ＮＥＷエポルバ８００、ＮＥＷエポルバ８００Ａ、ＮＥＷエポルバ８１０等）、エポアッシュＭ−１等が挙げられる。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜５、比較例１〜５
焼却炉の煙道内に表１に示す化合物を含む処理液を噴霧し、ゴミ焼却によって生じた排煙（排煙量２００００Ｎｍ３／ｈｒ−ｗｅｔ）と接触させた。処理液は、排煙１Ｎｍ３当たりに対する噴霧量が表１に示す量（固形物換算量）となるように連続噴霧して排煙と処理液とを接触させた後、排煙をバグフィルターを通過させ、バグフィルター出口において排煙中に含まれるダイオキシン類濃度を測定した。結果を表３に示す。またバグフィルターで分離した飛灰１００ｇ当たり、表２に示す金属捕集剤を添加し、水と共に混練した後、飛灰中のダイオキシン類濃度、飛灰中からの鉛の溶出量を測定した。鉛の溶出量の試験は環境庁告示１３号試験法に準じて行った。結果を表３にあわせて示す。
【００２１】
尚、実施例、比較例において用いた金属捕集剤は以下の通りである。
金属捕集剤ａ：ＮＥＷエポルバ８００Ａ（ミヨシ油脂株式会社製金属捕集剤）
金属捕集剤ｂ：ＮＥＷエポルバ８１０（ミヨシ油脂株式会社製金属捕集剤）
金属捕集剤ｃ：エポアッシュＭ−１（ミヨシ油脂株式会社製金属捕集剤）
金属捕集剤ｄ：エポフロックＬ−２（ミヨシ油脂株式会社製金属捕集剤）
金属捕集剤ｅ：燐酸
【００２２】
（表１）
2005230604.tif 000002
【００２３】
（表２）
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【００２４】
（表３）
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【００２５】
※１：処理剤噴霧開始後２時間後から４時間、連続して排煙をサンプリングして測定した値。
※２：処理剤噴霧停止２時間後から４時間、連続して排煙をサンプリングして測定した値。
※３：処理剤噴霧開始後６時間後に飛灰をサンプリングして、金属捕集剤を添加処理して測定した値。
※４：処理剤噴霧停止６時間後に飛灰をサンプリングして測定した値。