(57)【要約】 【課題】  端子金具の保持力を高める。【解決手段】  ジョイント端子１０の前側のタブ状端子１２は、基端部が幅広部１６とされ、その前方の左右両側縁から一対の弾性係止片１７が、後方を向いて外側に開くように形成される。タブ状端子１２は、先端がバスバー嵌入溝３６から挿通孔３８に挿通され、途中で弾性係止片１７が閉じるように撓み変形して挿通孔３８を通過しつつ押し込まれる。バスバー１１の前縁であるストッパ１８が行き止まり面４０に当たったところで押し込みが停止され、このとき弾性係止片１７は挿通孔３８の前方に抜け切るために元形に復元して広がり、収容溝３９内に収められ、それとともに両弾性係止片１７の先端が挿通孔３８の表面側の左右の口縁に係止する。これにより、ジョイント端子１０がハウジング３０の中間壁３２に対して前後方向の移動不能に装着される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングには相手コネクタが嵌合される接続部が形成され、タブ状の端子金具が前記接続部の奥壁に裏面側から挿通されて表面側に突出し、前記相手コネクタに装着された相手端子と接続されるようにしたコネクタにおいて、
前記接続部の奥壁には前記端子金具を緊密に挿通する挿通孔が形成され、前記端子金具には、前記挿通孔の表面側の口縁に係止可能な弾性係止片が撓み変形可能に設けられるとともに、この弾性係止片の後方には、前記弾性係止片が前記挿通孔を通過したところで前記奥壁の裏面側に当たってそれ以上の挿通を規制するストッパが設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接続部における前記挿通孔の表面側の口縁には、復元変形した前記弾性係止片を収容する収容凹部が設けられ、この収容凹部の奥面に前記弾性係止片が係止可能となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記弾性係止片は、前記端子金具の幅方向の両側縁から先端が外側に広がるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性係止片は、前記端子金具の板厚方向に切り起こし形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項５】
前記弾性係止片は、前記端子金具の幅方向の両側縁から互いに表裏反対側に向けて切り起こし形成されていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングに対してタブ状の端子金具を圧入形式で装着したコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばジョイントコネクタは、合成樹脂製のコネクタハウジングに相手コネクタが嵌合される接続凹部が形成され、バスバーの一縁から複数のタブ状端子を並べて突設したジョイント端子が、接続凹部の奥壁に埋設されてタブ状端子が表面側に突出され、これらに相手コネクタに装着された対応する端子金具がそれぞれ接続されるようになっている。このようなジョイント端子を装着する場合、ジョイント端子の保持力についてはインサート成形が信頼性が高いが、廉価に製造することを優先して圧入により装着する場合も多い。
【０００３】
この圧入形式は具体的には、接続凹部の奥壁にタブ状端子を緊密に挿通する挿通孔が形成される一方、タブ状端子の両側縁に食い込み突部が形成され、食い込み突部を挿通孔の壁面に食い込ませつつタブ状端子が圧入される構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５１９９３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに上記のような圧入構造では、食い込み突部が挿通孔の壁面を削るようにして圧入され、削られた部分は弾性で多少は戻るものの、食い込み突部の後側に係止する掛かり代が少ないことは否めず、すなわち抜け止め力については不足し勝ちであるという問題があった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、端子金具の保持力を高めるところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングには相手コネクタが嵌合される接続部が形成され、タブ状の端子金具が前記接続部の奥壁に裏面側から挿通されて表面側に突出し、前記相手コネクタに装着された相手端子と接続されるようにしたコネクタにおいて、前記接続部の奥壁には前記端子金具を緊密に挿通する挿通孔が形成され、前記端子金具には、前記挿通孔の表面側の口縁に係止可能な弾性係止片が撓み変形可能に設けられるとともに、この弾性係止片の後方には、前記弾性係止片が前記挿通孔を通過したところで前記奥壁の裏面側に当たってそれ以上の挿通を規制するストッパが設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記接続部における前記挿通孔の表面側の口縁には、復元変形した前記弾性係止片を収容する収容凹部が設けられ、この収容凹部の奥面に前記弾性係止片が係止可能となっているところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記弾性係止片は、前記端子金具の幅方向の両側縁から先端が外側に広がるように形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記弾性係止片は、前記端子金具の板厚方向に切り起こし形成されているところに特徴を有する。  
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記弾性係止片は、前記端子金具の幅方向の両側縁から互いに表裏反対側に向けて切り起こし形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
タブ状の端子金具が挿通孔に対して裏面側から挿通されると、弾性係止片が撓み変形しつつ押し込まれ、ストッパにより押し込みが規制されたところで、弾性係止片が挿通孔を通過して復元変形し、挿通孔の表面側の口縁に係止することで抜け止めされる。  
弾性係止片を採用したことで挿通孔の壁面を傷付けることがなく、弾性係止片を大きな掛かり代を持って挿通孔の口縁に係止できることとなり、圧入方式でありながら、高い抜け止め力すなわち保持力を得ることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
弾性係止片が挿通孔の表面側に抜け出ると、収容凹部内で復元変形しつつその奥面において挿通孔の口縁に係止し、抜け止めされる。弾性係止片が収容凹部内に収まることで、相手コネクタの前面を、接続部の奥壁の表面に接近させて嵌合することができ、例えば端子金具の突出長を小さく抑えても、相手端子との接続長を十分に取ることができる。  
＜請求項３の発明＞
端子金具を幅方向の両側でバランス良く抜け止めでき、軸線が振れる等を防止することができる。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
複数本の端子金具が、表裏の面が同一面上に揃うような姿勢で互いに平行に並べて配設される場合、弾性係止片は端子金具の並列方向と交差する方向に設けられることになる。端子金具の並列ピッチを変えないとすると、より幅広の弾性係止片を切り起こすことができて、係止力すなわち保持力が高められる。また、弾性係止片の幅を適度に抑えれば、端子金具の配設ピッチを詰めることができ、ひいては同方向についてコネクタハウジングの小型化を図ることができる。  
＜請求項５の発明＞
端子金具が幅方向と厚さ方向のそれぞれ両側でバランス良く抜け止めされ、軸線の振れ等がより確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。  
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３によって説明する。本実施形態では、ジョイントコネクタを例示しており、合成樹脂製のコネクタハウジング３０（以下、単にハウジング３０と言う）に、ジョイント端子１０が装着されて構成されている。なお以下では、各図において左側を前方、右側を後方として説明する。
【００１２】
ハウジング３０は、ポリプロピレン等の合成樹脂製であって、図１及び図２に示すように、全体としては扁平なブロック状に形成されている。ハウジング３０の下面には、所定の設置位置に設けられたブラケット（図示せず）に取り付けられる取付部３１が形成されている。このハウジング３０の前後の面には、奥側に中間壁３２（本発明の奥壁に相当）を挟んで接続凹部３３が穿設されており、それぞれ相手コネクタ（図示せず）が嵌合可能とされている。この例では、前後の接続凹部３３の奥行寸法は同じに設定されている。
【００１３】
ハウジング３０の中間壁３２には、ジョイント端子１０が上下２段にわたって装着されるようになっている。  
ジョイント端子１０は、左右方向に細長いバスバー１１の前後の端縁から、複数本ずつのタブ状端子１２，１３が突設された形状であって、本例では前後３本ずつのものと、前後４本ずつのものの２種類が準備されている。３連のジョイント端子１０は、例えば上下の段において左右方向の中央の領域に、４連のジョイント端子１０は、同じく上下の段において、左右両側の領域にそれぞれ装着されるようになっている。
【００１４】
ジョイント端子１０の構造を、図３も参照してさらに説明する。バスバー１１の前後の端縁からは、３本ずつまたは４本ずつのタブ状端子１２，１３が一定ピッチで突設されている。後側のタブ状端子１３は、全長にわたって幅と厚さとがほぼ等しい角柱状であって、先端がガイド用に先細りとされている。  
前側のタブ状端子１２は、後側のタブ状端子１３よりも長く形成されており、先端側における後側のタブ状端子１３と同じ長さ部分は、同後側のタブ状端子１３と同じく角柱状で（角柱部１５）、先端が先細りとされている。一方、前側のタブ状端子１２におけるバスバー１１の前縁に繋がる基端部は、厚さの１．５倍程度の幅を有する幅広部１６となっている。
【００１５】
そして、この前側のタブ状端子１２における角柱部１５と幅広部１６との間の位置には、その左右両側縁から一対の弾性係止片１７が形成されている。弾性係止片１７は、先端が後方を向いて外側に開くように形成され、その先端が開閉する方向に撓み変形可能となっており、最大に閉じた場合には、幅広部１６の幅内にほぼ収まるようになっている。  
なお、バスバー１１の前後縁の両端は、タブ状端子１２，１３の基端部よりも外側に張り出しており、特にバスバー１１の前縁は、後記するようにジョイント端子１０を装着溝３５に挿通した場合の押し込み量を規制するストッパ１８として機能するようになっている。
【００１６】
上記したハウジング３０の中間壁３２には、装着溝３５が上下２段に分かれて形成され、それぞれジョイント端子１０が後方から挿入されて装着されるようになっている。装着溝３５は基本的には、図１に示すように、ジョイント端子１０の厚さに匹敵する高さ寸法を有している。より詳細には、装着溝３５の後部側すなわち入口側は、バスバー嵌入溝３６となっており、中間壁３２のほぼ全幅にわたって連通状に形成されているとともに、奥側が行き止まりとなっており、バスバー１１が丁度収まる奥行寸法を有している。バスバー嵌入溝３６の入口には、先広がりのテーパ状となったガイド３７が形成されている。
【００１７】
バスバー嵌入溝３６の行き止まり面４０には、前側のタブ状端子１２の幅広部１６が緊密に挿通可能な挿通孔３８が一定のピッチで形成されている。  
装着溝３５の出口側は、弾性係止片１７の収容溝３９となっている。この収容溝３９は、後記するように挿通孔３８を通過して復元変形した弾性係止片１７を収容可能となっており、中間壁３２の全幅にわたって連通状に形成されている。また、ジョイント端子１０の厚さよりも若干大きい高さ寸法を有している。
【００１８】
続いて、本実施形態の作用を説明する。  
各ジョイント端子１０は、図１の上段、及び図２の正面から見た左側の領域に示すように、前側のタブ状端子１２を前方に向けた姿勢において、後側の接続凹部３３内から装着溝３５の対応する領域に向けて挿入される。ジョイント端子１０の前側のタブ状端子１２は、その先端がバスバー嵌入溝３６から対応する挿通孔３８に挿通され、途中で図２の中央の領域に示すように、弾性係止片１７が閉じるように撓み変形して挿通孔３８を通過しつつ押し込まれる（図３参照）。
【００１９】
図１の下段、及び図２の正面から見た右側の領域に示すように、バスバー１１の前縁であるストッパ１８がバスバー嵌入溝３６の行き止まり面４０に当たったところで押し込みが停止され、このとき弾性係止片１７が挿通孔３８の前方に抜け切るため、図３に詳細に示すように、弾性係止片１７は元形に復元して広がり、収容溝３９内に収められる。それに伴い、両弾性係止片１７の先端が挿通孔３８における表面側の左右の口縁に係止する。これにより、ジョイント端子１０がハウジング３０の中間壁３２に対して前後方向の移動不能に装着される。
【００２０】
すべてのジョイント端子１０が装着されたら、前側の接続凹部３３内には、その奥面３４から、各ジョイント端子１０における前側のタブ状端子１２の先端側の角柱部１５が突出し、一方、後側の接続凹部３３内には、各ジョイント端子１０における後側のタブ状端子１３の全長が突出した状態となる。そして、前後の接続凹部３３にそれぞれ相手ハウジングが嵌合されることで、各タブ状端子１２，１３は、それらの相手ハウジングに装着された端子金具と接続される。
【００２１】
以上のように本実施形態では、抜け止め手段として撓み変形可能な弾性係止片１７を採用したから、タブ状端子１２が挿通孔３８に挿通される際にもその壁面を傷付けることがなく、弾性係止片１７を大きな掛かり代を持って挿通孔３８の口縁に係止できることとなり、圧入方式でありながら高い抜け止め力すなわち保持力を得ることができる。また、圧入方式としたことでインサート成形と比べて安価にでき、しかもハウジング３０もポリプロピレンのような安価で低強度材質のものでも対応できるから、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００２２】
また、復元した弾性係止片１７は収容溝３９内に収容する、すなわち接続凹部３３の奥面３４の内側に退避させた構造としたから、相手コネクタの前面を、接続凹部３３の奥面３４に接近させて嵌合することができ、例えば前側のタブ状端子１２の奥面３４からの突出長を小さく抑えても、相手端子との接続長を十分に取ることができる。  
また、弾性係止片１７は左右一対が設けられているから、タブ状端子１２が幅方向の両側でバランス良く抜け止めされ、特に軸線が左右方向に振れることが防止される。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４ないし図８によって説明する。  
この実施形態２では、ジョイント端子１０Ａのタブ状端子１２Ａに設けられた弾性係止片２２の構造に変更が加えられている。図６ないし図８に示すように、ジョイント端子１０Ａにおける前側のタブ状端子１２Ａの基端部には、幅広部２０が形成されている。この幅広部２０は、実施形態１のタブ状端子１２における幅広部１６と弾性係止片１７の形成領域とを合わせた長さ寸法と、自然状態における両弾性係止片１７の先端の間の寸法に匹敵する幅寸法とを有している。幅広部２０における角柱部１５と繋がる肩部２１は、ガイド用にテーパ状に形成されている。  
そして、上記した幅広部２０の前部側には、幅方向の中央部において１枚の弾性係止片２２が形成されている。弾性係止片２２は、上下いずれか一方に切り起こして形成され、後方に向けて斜め姿勢で突出し、先端側が撓み変形可能とされている。
【００２４】
ハウジング３０Ａの装着溝３５Ａ側では、図４及び図５に示すように、挿通孔３８Ａが、タブ状端子１２Ａの幅広部２０が緊密に挿通できるように幅広に変更されている。また、弾性係止片２２の収容溝３９Ａは、上段側では、上側に開いた弾性係止片２２を収容するべく天井が高く形成され、一方下段側では、下側に開いた弾性係止片２２を収容するべく底が深く形成されている。  
その他の構造については上記実施形態１と同様であって、同一を機能を有する部位については同一符号を付すことで重複した説明は省略する。
【００２５】
実施形態２の作用は以下のようである。  
ジョイント端子１０Ａは、図４に示すように、上段側では弾性係止片２２が上方に突出した姿勢、下段側では弾性係止片２２が下方に突出した姿勢において、図５の矢線に示すように、後側の接続凹部３３内から装着溝３５Ａの対応する領域に向けて挿入される。ジョイント端子１０Ａの前側のタブ状端子１２Ａは、その先端がバスバー嵌入溝３６から対応する挿通孔３８Ａに挿通され、途中で図４の上段に示すように、弾性係止片２２が幅広部２０の厚さ内に収まるように撓み変形して挿通孔３８Ａを通過しつつ押し込まれる。
【００２６】
図４の下段、及び図５の正面から見た中央部及び右側の領域に示すように、バスバー１１の前縁であるストッパ１８がバスバー嵌入溝３６の行き止まり面４０に当たったところで押し込みが停止され、このとき弾性係止片２２が挿通孔３８Ａの前方に抜け切るため、弾性係止片２２は元形に復元して広がり、収容溝３９Ａ内に収められる。それに伴い、弾性係止片２２の先端は、上段のものでは挿通孔３８Ａにおける表面側の上縁に係止し（図４の鎖線）、また下段のものでは、挿通孔３８Ａにおける表面側の下縁に係止する（同図の実線）。これにより、各ジョイント端子１０Ａは、ハウジング３０Ａの中間壁３２に対して前後方向の移動不能に装着される。
【００２７】
この実施形態２でも、同じく抜け止め手段として撓み変形可能な弾性係止片２２を採用したから、挿通孔３８Ａの壁面を傷付けることがなく、弾性係止片２２を大きな掛かり代を持って挿通孔３８Ａの口縁に係止できることとなり、安価な圧入方式でありながら高い抜け止め力すなわち保持力を得ることができる。  
特に、弾性係止片２２を板厚方向に切り起こして形成したから、タブ状端子１２Ａ，１３の並列ピッチを例えば実施形態１と同じとすると、幅広部２０をより幅広として、ここから幅広の弾性係止片２２を切り起こして形成することができ、挿通孔３８Ａの口縁に対する係止面積が大きく取れて、係止力すなわち保持力を高めることができる。なお、復元した弾性係止片２２は、収容溝３９Ａに収められて同様に接続凹部３３の奥面３４の内側に退避されるから、相手コネクタの前面を、接続凹部３３の奥面３４に接近させて嵌合することができ、同様に前側のタブ状端子１２Ａの奥面３４からの突出長を小さく抑えても、相手端子との接続長を十分に取ることができる。
【００２８】
＜実施形態３＞
図９ないし図１３は本発明の実施形態３を示す。この実施形態３は、上記実施形態２の変形例とも言うべきものである。  
実施形態３のジョイント端子１０Ｂでは、前側のタブ状端子１２Ｂの基端部に幅広部２０が設けられていることは、実施形態２と同様ではあるが、幅広部２０の前部側における左右両側縁に、一対の弾性係止片２４が切り起こして形成されている。両弾性係止片２４は、一方が後方の斜め上を向いた姿勢に、他方が後方の斜め下を向いた姿勢に形成されている。
【００２９】
ハウジング３０Ｂの装着溝３５Ｂ側では、図９に示すように、弾性係止片２４の収容溝３９Ｂが、上段側と下段側とが連通した形態の単一のものが形成されている。収容溝３９Ｂの天井面は、上段のタブ状端子１２Ｂにおける上側に開いた弾性係止片２４を収容するべく挿通孔３８Ａの上縁よりも高く、底面は、下段のタブ状端子１２Ｂにおける下側に開いた弾性係止片２４を収容するべく挿通孔３８Ａの下縁よりも低くなるように形成されている。
【００３０】
実施形態３の作用は以下のようである。  
ジョイント端子１０Ｂは、上段と下段とで表裏反転させた姿勢とされ、後側の接続凹部３３内から装着溝３５Ｂの対応する領域に向けて挿入される。ジョイント端子１０Ｂの前側のタブ状端子１２Ｂは、その先端がバスバー嵌入溝３６から対応する挿通孔３８Ａに挿通され、途中で図９の上段に示すように、両弾性係止片２４が幅広部２０の厚さ内に収まるように撓み変形して挿通孔３８Ａを通過しつつ押し込まれる。
【００３１】
図９の下段、及び図１０の正面から見た中央部及び右側の領域に示すように、バスバー１１の前縁であるストッパ１８がバスバー嵌入溝３６の行き止まり面４０に当たったところで押し込みが停止され、このとき両弾性係止片２４が挿通孔３８Ａの前方に抜け切るため、両弾性係止片２４は上下両側に復元して広がり、収容溝３９Ｂ内に収められる。それに伴い、上向きの弾性係止片２４の先端は、挿通孔３８Ａにおける表面側の上縁で、かつ左右両端のいずれか一方に係止し、また、下向きの弾性係止片２４の先端は、同挿通孔３８Ａにおける表面側の下縁で、かつ左右両端の他方に係止する。これにより、各ジョイント端子１０Ｂは、ハウジング３０Ｂの中間壁３２に対して前後方向の移動不能に装着される。
【００３２】
この実施形態３によれば、実施形態２と同様の効果を得ることができる。特に弾性係止片２４は左右一対が設けられ、しかも左右では上下の向きが逆とされているから、タブ状端子１２Ｂが左右及び上下方向でバランス良く抜け止めされ、軸線の振れをより確実に防止することができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）実施形態２，３において、弾性係止片の幅を適度に抑えれば、端子金具の配設ピッチを詰めることができ、ひいては同方向についてコネクタハウジングの小型化を図ることができる。  
（２）弾性係止片は接続凹部の奥面から突出した状態で挿通孔の口縁に係止する構造であってもよく、そのようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３４】
（３）ジョイント端子に設けられるタブ状端子の数は任意であり、またジョイント端子の形態として、バスバーの一縁からのみタブ状端子が突設されているものであってもよい。  
（４）さらに本発明は、中継コネクタや基板用コネクタのように、分断された複数のタブ状端子の単体が、ハウジングの奥壁に対して圧入により装着された形式のものにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１に係るジョイント端子の装着動作を示す縦断面図
【図２】その平断面図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】実施形態２に係るジョイント端子の装着動作を示す縦断面図
【図５】その平断面図
【図６】ジョイント端子の平面図
【図７】その縦断面図
【図８】その部分斜視図
【図９】実施形態３に係るジョイント端子の装着動作を示す縦断面図
【図１０】その平断面図
【図１１】ジョイント端子の平面図
【図１２】その縦断面図
【図１３】図１２のＸ−Ｘ線拡大断面図
【符号の説明】
【００３６】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…ジョイント端子
１１…バスバー
１２，１２Ａ，１２Ｂ…タブ状端子
１６，２０…幅広部
１７，２２，２４…弾性係止片
１８…ストッパ
３０，３０Ａ，３０Ｂ…コネクタハウジング
３２…中間壁（奥壁）
３３…接続凹部（接続部）
３５，３５Ａ，３５Ｂ…装着溝
３６…バスバー嵌入溝
３８，３８Ａ…挿通孔
３９，３９Ａ，３９Ｂ…収容溝（収容凹部）
４０…行き止まり面
【図１】
2005353361.tif 000003
【図２】
2005353361.tif 000004
【図３】
2005353361.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005353361.tif 000007
【図６】
2005353361.tif 000008
【図７】
2005353361.tif 000009
【図８】
2005353361.tif 000010
【図９】
2005353361.tif 000011
【図１０】
2005353361.tif 000012
【図１１】
2005353361.tif 000013
【図１２】
2005353361.tif 000014
【図１３】
2005353361.tif 000015