(57)【要約】【課題】申込書と封筒が一体的に扱える封筒一体型申込書及び冊子状媒体を提供する。【解決手段】封筒一体型申込書１０は、申込欄が設けられた申込記入面１１ａを表面に有する情報形成基材１１と、情報形成基材１１の裏面の略全面に形成された剥離層１２と、宛名欄が設けられた宛名印刷面１３ａを有するラベル基材１３と、ラベル基材１３と剥離層１２とを貼り合せる粘着剤層１４と、情報形成基材１１の上辺と左右辺の３辺の周縁部に形成され、粘着剤層１４の粘着代１４ａを表出させるための切り取り線１５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申込欄を有する情報形成基材と、
前記情報形成基材の裏面の略全面に形成された剥離層と、
宛名欄を有するラベル基材と、
前記ラベル基材と前記剥離層とを貼り合せる粘着剤層と、
少なくとも前記情報形成基材の３辺の周縁部に形成され、前記粘着剤層の粘着代を表出させるための切り取り線とを備え、
前記切り取り線により前記情報形成基材の周縁部を切り取り、前記粘着剤層の粘着代を表出させ、前記情報形成基材を内側にして折り畳むことにより封筒を形成すること、
を特徴とする封筒一体型申込書。
【請求項２】
請求項１に記載の封筒一体型申込書において、
タック基材、粘着剤層及び剥離シートがこの順に積層配置されたタックシートを用い、前記情報形成基材及び前記剥離層を前記剥離シートで形成し、前記ラベル基材を前記タック基材で形成すること、
を特徴とする封筒一体型申込書。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の封筒一体型申込書において、
前記ラベル基材の非周縁部に形成された開封用ジッパーを備えること、
を特徴とする封筒一体型申込書。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の封筒一体型申込書において、
前記情報形成基材は、所定のプリンタによる印字及び／又は所定の印刷機による印刷が可能であること、
を特徴とする封筒一体型申込書。
【請求項５】
１辺が綴じ合わされている複数枚の冊子票と、
前記冊子票の何れかの枚目に少なくとも１部配置された請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の封筒一体型申込書と、
を含む冊子状媒体。
【請求項６】
請求項５に記載の冊子状媒体において、
前記冊子票は、最上部と最下部の小口部の少なくとも１辺を封止する封止部を備えること、
を特徴とする冊子状媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクトメール（ＤＭ）等に好適に使用される封筒一体型申込書及び冊子状媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＤＭは、広告宣伝ページと申込書、約款等が一体化した冊子状の媒体が利用されていた。このＤＭは、例えば、すべての枚目の左端部をライン糊で貼り合せ、さらに最上部（袋上）と最下部（袋下）を除く内部ページの天地左右を小さくしておくことで、最上部と最下部の周縁部をコの字状に糊付けして、袋状に仕上げているものである（例えば、特許文献１）。
このような形態に仕上げることで、冊子とは別に封筒を用意しなくてよいために封筒費用が不要となり、さらに、封筒に冊子を入れる作業も不要となるため、コストダウンが期待できる。
一方、このようにして形成した封筒は、一般的なＤＭとは一味違うため、開封率向上が期待できる。
【０００３】
しかし、申込書のページがあれば、申込時に使用する封書（一般的には、郵送による返信用）が必要となるため、この封書も冊子の中に設けておきたい、という要望がある。
この場合、様々な方法が考えられ、２枚の基材（紙が多い）をコの字状に貼りあわせることによって封筒を形成するという案が考えられるが、宅配伝票の製造に供される通常のビジネスフォーム用丁合機では、コの字に糊付けするユニットは１個所しかないため、袋を形成することが困難になってしまう。
【０００４】
つまり、（ａ）単なる冊子の中に封筒が入っているものか、（ｂ）封筒のない冊子とするか、の二者択一となってしまう。そして、多くの場合は、（ｂ）案の「冊子」では、そのまま配送することができず、結局は別に封筒を用意することとなってしまうために、（ａ）案で進行することになるが、封筒を一体的に形成できないので、コの字の３辺の内１辺をあえて綴じ合わせずに、通常の封筒を投げ込んでから封緘する方法を取っている。この封筒投げ込み作業は、基本的に手作業であることが多く、結局コストと納期を多く要することになってしまう。
【０００５】
一方、特許文献２は、片面に印字し、ユニークな情報を一部に表出させた状態で折り畳むことによって、公開情報（宛名）と秘匿情報（給与明細）のマッチングを確かなものにする封書用シートを開示している。この封書用シートは、単一の企業（Ｂ）から多数の社員や顧客（Ｃ）といった流れで使うときに、好適に利用できるものと考えられる。
しかし、この封書用シートは、上述した返信用の封書のように、多数の顧客や見込み顧客が単一の企業へ何らかの商品やサービスを申し込む、といったときには使用しずらいものであった。
【特許文献１】特開平０９−３９４５０号公報
【特許文献２】特開平０９−９５３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、申込書と封筒が一体的に扱える封筒一体型申込書及び冊子状媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、申込欄を有する情報形成基材(１１)と、前記情報形成基材の裏面の略全面に形成された剥離層（１２）と、宛名欄を有するラベル基材（１３）と、前記ラベル基材と前記剥離層とを貼り合せる粘着剤層（１４）と、少なくとも前記情報形成基材の３辺の周縁部に形成され、前記粘着剤層の粘着代を表出させるための切り取り線（１５）とを備え、前記切り取り線（１５）により前記情報形成基材(１１)の周縁部を切り取り、前記粘着剤層（１４）の粘着代（１４ａ）を表出させ、前記情報形成基材(１１)を内側にして折り畳むことにより封筒を形成すること、を特徴とする封筒一体型申込書である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の封筒一体型申込書において、タック基材、粘着剤層及び剥離シートがこの順に積層配置されたタックシートを用い、前記情報形成基材及び前記剥離層を前記剥離シートで形成し、前記ラベル基材を前記タック基材で形成すること、を特徴とする封筒一体型申込書である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の封筒一体型申込書において、前記ラベル基材の非周縁部に形成された開封用ジッパー（１８）を備えること、を特徴とする封筒一体型申込書である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の封筒一体型申込書において、前記情報形成基材は、所定のプリンタによる印字及び／又は所定の印刷機による印刷が可能であること、を特徴とする封筒一体型申込書である。
請求項５の発明は、１辺が綴じ合わされている複数枚の冊子票（２１〜２６、２１〜７）と、前記冊子票の何れかの枚目に少なくとも１部配置された請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の封筒一体型申込書（１０）と、を含む冊子状媒体である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の冊子状媒体において、前記冊子票は、最上部と最下部の小口部の少なくとも１辺を封止する封止部（Ｌ）を備えること、を特徴とする冊子状媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、切り取り線により情報形成基材の周縁部を切り取り、粘着剤層の粘着代を表出させ、情報形成基材を内側にして折り畳むことにより封筒を形成することにより、申込書と封筒が一体的に扱うことができる。
また、ラベル基材の非周縁部に形成された開封用ジッパーを備えるので、郵送（配送）中の意図しない開封の危険性が低いにもかかわらず、受け取った側（返信先側）で申込書を簡単かつ確実に取り出すことができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本件発明者は、鋭意研究した結果、申込書と封筒が一体的に扱えるという目的を、タック紙を表裏逆に使用する、つまり剥離紙側に、印字したり、印刷したり、申込記入を行ったりすることで、実現できることを見出して、本発明をするに至った。
【実施例１】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明の実施例１による封筒一体型申込書及び冊子状媒体を示す図である。
実施例１の封筒一体型申込書１０は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、申込欄が設けられた申込記入面１１ａを表面に有する情報形成基材１１と、情報形成基材１１の裏面の略全面に形成された剥離層１２と、宛名欄が設けられた宛名印刷面１３ａを有するラベル基材１３と、ラベル基材１３と剥離層１２とを貼り合せる粘着剤層１４と、情報形成基材１１の上辺と左右辺の３辺の周縁部に形成され、粘着剤層１４の粘着代１４ａを表出させるための切り取り線１５とを備えている。
情報形成基材１１は、所定のプリンタによる印字や、所定の印刷機による印刷が可能な用紙を使用するか又は同様な適性をもつ表面処理がなされている。
また、封筒一体型申込書１０は、図１（ｂ）に示すように、２つ折りして畳んで封筒を形成する中央折り線１６と、内側に折り畳んで封筒を封緘する先端の折返し部１７とを備えている。
【００１１】
実施例１では、タック基材、粘着剤層及び剥離紙がこの順に積層配置されたタック紙を表裏逆にして用い、情報形成基材１１及び剥離層１２を剥離紙で形成し、ラベル基材１３をタック基材で形成することにより、市場から量産品を安定して入手でき、安価に製造することができる。
【００１２】
実施例１の冊子状媒体２０は、図１（ａ）に示すように、すべての枚目の左端部をライン糊（不図示）で貼り合せて綴じ合わされている複数枚の冊子票２１〜２６と、冊子票２１〜２６の中間部に配置された封筒一体型申込書１０とを備えている。なお、２８は、丁合い時等に使用するマージナル部である。
冊子票２１〜２６は、最上部票（袋上）２１と最下部票（袋下）２２を除く内部票２３〜２６の天地左右の寸法を小さくしておくことで、最上部票２１と最下部票２２の上下辺と右辺の周縁部をコの字状の糊部で糊付けして、袋状にする。冊子状媒体２０は、このようにして、最下部票２２と最上部票２１と貼り合わされて郵送され、申込者は、開封ミシン目２９から開封して使用する。
【００１３】
図２は、実施例１の封筒一体型申込書１０の使用方法（申込書のつくり方）を説明する。
まず、申込者は、冊子状媒体２０から封筒一体型申込書１０を抜き取り（図１の矢印Ａ参照）、封筒一体型申込書１０の情報形成基材１１の申込記入面１１ａに、必要事項を記入する（＃１）。
次に、左右の切り取り線１５により情報形成基材１１の周縁部１１ｂを切り取り（矢印Ｂ参照）、粘着剤層１４の粘着代１４ａを表出させ、情報形成基材１１の申込記入面１１ａを内側にして、中央折り線１６で２つ折りして畳んで（矢印Ｃ参照）、封筒を形成する（＃２）。
最後に、先端の折返し部１７の剥離紙（情報形成基材１１及び剥離層１２）を剥がして（矢印Ｄ参照）、内側に折り畳んで（矢印Ｅ参照）、封筒１０を封緘する（＃３）。
【００１４】
このように、折返し部１７を形成することにより、第１種郵便の規格(短辺１２ｃｍ以下)を満たすことができる。図１のような形態の場合には、袋上となる最上部票２１と、袋下となる最下部票２２を、天地１２インチとすると、その中のページ（冊子票２１〜２６）は、通常、１１〜１１．５インチとなる。つまり、このときの申込書１０は、１１〜１１．５インチ（＝２７９．４〜２９２．１ｍｍ）となるので、単に２つ折りしてしまうと、約１４０〜１４６ｍｍのサイズとなってしまう。
申込書１０は、幅が狭く、短辺規格以内であれば、このままでも、第１種郵便規格を満たすものの、Ａ４サイズに近い標準的な申込書であれば、やはり、実施例１のように、折返し部１７で折り返して、３つ折りにすることが好ましい。
【００１５】
このように、実施例１は、切り取り線１５により情報形成基材１１の周縁部１１ｂ，１１ｃを切り取り、粘着剤層１４の粘着代１４ａを表出させ、情報形成基材１１を内側にして折り畳んで封筒を形成することにより、簡単な構成で、申込書と封筒を一体的に扱うことができる。
【００１６】
また、実施例１の封筒一体型申込書１０は、前述した特許文献２の封書用シートと比較して、以下のような利点がある。
（ａ）公開情報部分を残しておく必要がない（送付箇所は基本的に１箇所）ので、秘匿情報部分は確実に保護できる。
（ｂ）折り畳み方を工夫したことにより、確実に同封物を封入することができ、郵送（配送）に耐えられる。
これに対して、特許文献２の封書用シートは、周縁部に開封ミシンがあるため、郵送中に破袋してしまう場合がある。
また、折り畳む前に封入物を入れておかなくてはならないため、手馴れていないと封入物が封緘用の糊しろで貼り付いてしまうことがある。
【実施例２】
【００１７】
図３は、本発明による封筒一体型申込書の実施例２を示す図である。
なお、以下に示す各実施例では、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
実施例２の封筒一体型申込書１０Ｂは、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、ラベル基材１３の非周縁部（周縁部以外の部分）に形成された開封用ジッパー１８を備える点が実施例１と異なる。この開封用ジッパー１８は、幅方向の略中央で、中央折り線１６の下から折り返し位置Ｆの手前までに形成されている。
【００１８】
次に、図３（ｄ），（ｅ）を参照して、実施例１の封筒一体型申込書１０の使用方法（申込書の取り出し方）を説明する。
開封用ジッパー１８から封筒（ラベル基材１３）を、図３（ｄ）の矢印Ｇに示すように縦方向に破き、その部分をキッカケとして、図３（ｅ）の矢印Ｈに示すように左右に剥くようにして開き、中の申込書（情報形成基材１１）を取り出すことができる。
実施例２によれば、開封用ジッパー１８を設けたので、実施例１の効果に加えて、  郵送中の不用意な開封を防ぎつつ、簡単かつ確実に封筒を開封することができる、という効果がある。
【００１９】
図４は、本発明の実施例２による封筒一体型申込書の変形例を示す図である。
この封筒一体型申込書１０Ｂ−２は、開封用ジッパー１８Ｂを折り返し位置Ｆよりも下側まで形成するとともに、先端の折返し部１７の略中央に、露出孔１９を設けたものである。
このようにすれば、開封用ジッパー１８Ｂの先端部分のみが、折返し部１７の露出孔１９から表れ、層構造の一段低い位置で保護されるので、郵送中の不用意な開封の危険性をさらに低減できる。
【００２０】
図５は、実施例２による封筒一体型申込書の開封用ジッパー１８の変形例を示す図である。
開封用ジッパー１８Ｃは、中央上部に設けられた長半円状のカット部であり、開封用ジッパー１８Ｄは、左右の上部に２つ設けられた山型のカット部である。
また、開封用ジッパー１８Ｄは、左側の上部に設けられた長半円状のカット部とそれに続くミシン目であり、開封用ジッパー１８Ｆは、上部に左右に延びるミシン目のみを形成したものである。
さらに、開封用ジッパー１８Ｇは、折り畳み用ミシン目１６の中に設けたものである。
このように、開封用ジッパー１８は、非周縁部にあれば、形状や長さ、大きさ、数を問わず、自由にデザイン可能である。
【実施例３】
【００２１】
図６は、本発明による封筒一体型申込書の実施例３を示す図、図７は、実施例３の封筒一体型申込書１０Ｃの使用方法（申込書のつくり方）を説明する。
実施例３では、構成や使用方法は基本的に実施例２と同様であるが、先端の折返し部１７を省略し、天地方向の長さを１２インチから９インチに縮めたものである。
このようにすれば、申込書１０Ｃが２０８ｍｍとなるため、2つ折りでも短辺が１０４ｍｍとなり、第１種郵便の規格を満たすことができる。
実施例３は、天地方向の寸法を縮めたことにより、申込書を封筒にする作業がさらに簡易になる利点がある。
【実施例４】
【００２２】
図８は、本発明の実施例４による封筒一体型申込書及び冊子状媒体を示す図である。
封筒一体型申込書１０Ｄは、上述した各実施例と同様に、タック紙（タック基材、粘着剤層及び剥離紙）で形成し、周縁部の剥離紙を剥がして封緘することで、申込書がそのまま封筒になるようにしているため、冊子状媒体２０Ｄは、従来のように、封筒を挿入する必要がない。
このことから、実施例４の冊子状媒体２０Ｄは、必ずしも袋状とする必然性がないので、左辺の周縁部に形成したライン糊Ｌのみの綴じ合わせとしたものである。この場合は、第１種郵便の規格に合わないが、他の配送手段（例えば、メール便など）を使用すればよい。
また、冊子状媒体２０Ｄは、袋状にしないため、冊子票２３〜２７は、綴じ合わせ枚数を増やしてあり、最大１３ｐｔまで増やすことが可能である。
図８（ｂ）に示す封筒一体型申込書１０Ｄは、天地９インチ（２２８.６ｍｍ）までであれば、最も簡単に封筒が形成できる２つ折りタイプ（実施例３と同一）とすればよく、第１種郵便の規格を満たすので、返信に関しては郵送が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１による封筒一体型申込書及び冊子状媒体を示す図である。
【図２】実施例１の封筒一体型申込書の使用方法（申込書のつくり方）を説明する。
【図３】本発明による封筒一体型申込書の実施例２を示す図である。
【図４】本発明の実施例２による封筒一体型申込書の変形例を示す図である。
【図５】実施例２による封筒一体型申込書の開封用ジッパーの変形例を示す図である。
【図６】本発明による封筒一体型申込書の実施例３を示す図である。
【図７】実施例３の封筒一体型申込書の使用方法（申込書のつくり方）を説明する。
【図８】本発明の実施例４による封筒一体型申込書及び冊子状媒体を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  封筒一体型申込書
１１  情報形成基材
１２  剥離層
１３  ラベル基材
１４  粘着剤層
１５  切り取り線
１６  中央折り線
１７  折返し部
１８  開封用ジッパー
１９  露出孔
２０  冊子状媒体
２１〜２６  冊子票
２７、２８  ライン糊
２９  開封ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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