(57)【要約】【課題】  ゼーマン方式によりバックグラウンド補正を行うとともに、水素化物発生分析法による高感度な原子吸光光度計を提供することにある。【解決手段】  バーナー部２０によって形成されたフレームFを挟んで、１対のポールピースを有する磁場発生手段３０が設けられている。石英管４０は、磁場発生手段３０の１対のポールピースの間隙に配置され、水素化物が導入される。光源１０から発せられた光は、石英管４０の内部に発生した分析目的の金属の原子蒸気によって吸収され、光検出器６０によって検出される。バーナ部２０によって形成されるフレームFと磁石３４Ａ，３４Ｂの間には、フレームＦから発生する熱が磁石に伝わるのを遮蔽する熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂが設けられている。【選択図】図１
2005300372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを燃焼してフレームを発生させるバーナー部と、
このバーナー部によって形成されたフレームを挟んで設けられた１対のポールピースを有する磁場発生手段と、
この磁場発生手段の１対のポールピースの間隙に配置され、水素化物が導入される石英管と、
光源から発せられた光が、前記石英管の内部に発生した分析目的の金属の原子蒸気によって吸収される量を検出する光検出器とを備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項２】
請求項１記載の原子吸光光度計において、
前記１対のポールピースと前記石英管の間に形成される隙間の長さを２．５ｍｍ以上としたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項３】
請求項１記載の原子吸光光度計において、
前記磁場発生手段は、前記１対のポールピースにそれぞれ固定された１対の磁石を有し、
前記バーナ部によって形成されるフレームと前記磁石の間に配置され、前記フレームから発生する熱が前記磁石に伝わるのを遮蔽する熱遮蔽手段を備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項４】
請求項３記載の原子吸光光度計において、
前記熱遮蔽手段は、その内部に冷却媒体を流すための冷却媒体流路を備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項５】
請求項４記載の原子吸光光度計において、
前記熱遮蔽手段は、表面に結露により付着した水滴を排出するための樋構造を備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項６】
請求項３記載の原子吸光光度計において、
前記熱遮蔽手段は、前記ポールピースに固定されたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項７】
請求項１記載の原子吸光光度計において、
前記磁場発生手段は、前記１対のポールピースにそれぞれ固定された１対の磁石を有し、
前記磁石に固定され、前記磁石を冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項８】
請求項７記載の原子吸光光度計において、
前記冷却手段は、表面に結露により付着した水滴を排出するための樋構造を備えたことを特徴とする原子吸光光度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子吸光光度計に係り、特に、化学炎の熱により試料を加熱原子化して試料中の金属濃度を定量するフレーム原子吸光光度計において金属水素化物を分析するに好適な原子吸光光度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子吸光光度計において、バックグラウンド吸収を補正する方法として、試料に磁場を印加してゼーマン効果を利用するゼーマン式原子吸光光度計が知られている。一方、試料を原子化する方法として、加熱炉を用いるものと、化学炎（フレーム）を用いるものが知られている。また、フレーム原子吸光光度計の応用技術として、水素化物発生原子吸光分析法が知られている。これは主にヒ素，セレン，アンチモンなど、その水素化物が比較的低温で分解する元素の定量に適用されているものである。この分析を行うには、別に準備された水素化物発生装置を用いて、水素化ホウ素ナトリウム，塩酸などの試薬と試料を混合することによって目的元素の水素化物を発生させ、これを原子吸光光度計に導入して、水素化物を熱分解して原子化し、その吸光度を測定する。
【０００３】
従来は、アルゴン−水素などのフレームに、水素化物を直接導入する方法も用いられていたが、近年は石英管に水素化物を導入し、これを原子化部で加熱する方式が高感度であるため専ら用いられている。
【０００４】
そして、水素化物発生原子吸光分析装置の中で、バックグラウンド補正をゼーマン法により行うものとしては、例えば、特開平１０−２２１２５０号公報に記載のように、加熱炉により加熱される第１の石英管と、この第１の石英管に接続されるとともに、磁石の間に設置された第２の石英管とから構成されるものが知られている。第１の石英管に導入された水素化物が加熱原子化され、その後、第２の石英管に導入され、ここで原子吸光分析が行われるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２２１２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特開平１０−２２１２５０号公報に記載された構成の原子吸光光度計を用いて、種々実験を行った結果、原子吸光分析時の感度が低いという問題があることが判明した。その理由について検討を行ったところ、第１の石英管にて原子化された試料は、第２の石英管へ移動する間に冷却されるため、原子吸収がほとんど得られないということが判明した。
【０００７】
本発明の目的は、ゼーマン方式によりバックグラウンド補正を行うとともに、水素化物発生分析法による高感度な原子吸光光度計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、ガスを燃焼してフレームを発生させるバーナー部と、このバーナー部によって形成されたフレームを挟んで設けられた１対のポールピースを有する磁場発生手段と、この磁場発生手段の１対のポールピースの間隙に配置され、水素化物が導入される石英管と、光源から発せられた光が、前記石英管の内部に発生した分析目的の金属の原子蒸気によって吸収される量を検出する光検出器とを備えるようにしたものである。  
かかる構成により、ゼーマン方式によりバックグラウンド補正を行うとともに、水素化物発生分析法による高感度な原子吸光分析を行い得るものとなる。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記１対のポールピースと前記石英管の間に形成される隙間の長さを２．５ｍｍ以上としたものである。
【００１０】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記磁場発生手段は、前記１対のポールピースにそれぞれ固定された１対の磁石を有し、前記バーナ部によって形成されるフレームと前記磁石の間に配置され、前記フレームから発生する熱が前記磁石に伝わるのを遮蔽する熱遮蔽手段を備えるようにしたものである。
【００１１】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記熱遮蔽手段は、その内部に冷却媒体を流すための冷却媒体流路を備えるようにしたものである。
【００１２】
（５）上記（４）において、好ましくは、前記熱遮蔽手段は、表面に結露により付着した水滴を排出するための樋構造を備えるようにしたものである。
【００１３】
（６）上記（３）において、好ましくは、前記熱遮蔽手段は、前記ポールピースに固定したものである。
【００１４】
（７）上記（１）において、好ましくは、前記磁場発生手段は、前記１対のポールピースにそれぞれ固定された１対の磁石を有し、前記磁石に固定され、前記磁石を冷却する冷却手段を備えるようにしたものである。
【００１５】
（８）上記（７）において、好ましくは、前記冷却手段は、表面に結露により付着した水滴を排出するための樋構造を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ゼーマン方式によりバックグラウンド補正を行うとともに、水素化物発生分析法による高感度な原子吸光分析が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の一実施形態による原子吸光光度計の構成について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による原子吸光光度計の全体構成について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態による原子吸光光度計の全体構成を示す構成図である。
【００１８】
本実施形態による原子吸光光度計は、光源１０と、バーナ部２０と、磁場発生手段３０と、石英管４０と、分光器５０と、光検出器６０とを備えている。光源１０は、例えば、ホローカソードランプであり、分析対象の原子によって吸収される波長の光を発する。バーナ部２０は、アセチレンなどの燃料ガスと空気などの助燃ガスを混合して燃焼し、炎（フレーム）Ｆを形成する。
【００１９】
通常は、溶液試料は噴霧器により霧状に噴霧され、バーナーの下部から燃料ガスおよび助燃ガスとともにフレームＦに導入され、原子化されるが、本実施形態では、フレームＦによって加熱される石英管４０によって試料を原子化する。図示しない水素化物発生装置を用いて、水素化ホウ素ナトリウム，塩酸などの試薬と試料を混合することによって目的元素の水素化物を発生させ、この水素化物が石英管４０に導入され、水素化物を熱分解して原子化する。フレームＦの温度は使用するガスによって異なるが、通常２０００℃から３０００℃に達する。この熱により、石英管４０に導入された試料（水素化物）は原子蒸気となり、この原子蒸気を通過する光を吸収する。
【００２０】
この際の試料原子の吸収は元素固有の光を吸収するが、光源１０であるホローカソードランプの発光線の波長がこれと一致するので、特定の元素の光吸収が検出される。
【００２１】
石英管４０は、光源１０から光検出器６０に至る光軸（図中、点線で示す）の上に配置されると共に、磁場発生手段３０によって発生する磁場が印加される位置に配置される。
【００２２】
したがって、石英管４０において原子化された試料原子による吸収は、ゼーマン分岐されるとともに、原子吸収は特定の偏光面の光に対してのみ生じる。光源であるホローカソードランプから発せられた光の内、第１の偏光面（磁場に平行な偏光面）の光は、石英管４０の内部に原子による原子吸収と目的外の元素によるバックグランド吸収を受け、他の第２の偏光面（磁場に垂直な偏光面）の光は、バックグランド吸収のみを受ける。分光器５０は、特定の波長の光のみを選択する。分光器５０によって選択された波長の光は、偏光子７０によって直線偏光に変換されるとともに、２光束に分割される。一方の光束は、上述の第１の偏光面と同じ偏光成分の光であり、他方の光束は、上述の第２の偏光面と同じ偏光成分の光である。両光束は、２つの光束を交互に通過し，遮断する回転チョッパ８０によってチョッピングされ、その光強度は、光検出器６０によって交互に測定される。
【００２３】
光検出器５０によって検出された光強度に対応する信号は、信号処理回路９０に入力する。信号処理回路９０は、回転チョッパ８０からの信号に同期して、第１の光束に対応する信号と第２の光束に対応する信号を弁別し、両者の差を得ることにより、バックグランド吸収の補正された信号が得られる。さらに、吸光度に換算され出力される。吸光度は試料に含まれる金属濃度に依存するため、濃度既知の標準液を用いて濃度と吸光度の関係、すなわち検量線を求め、これより未知試料中の金属濃度を求めることができる。
【００２４】
以上のように、ゼーマン法を用いた原子吸光法では、磁場に垂直な偏光成分と、磁場に平行な偏光成分を測定するダブルビーム測光になるため、ランプのエネルギーが変動しても、補正された信号のベースライン変動を小さくすることができる。
【００２５】
なお、バックグランド補正をするために、２光束に分岐する偏光子と、回転チョッパを用いているが、バックグランド補正するための光学系は、この方式に限らないものである。
【００２６】
次に、図２を用いて、本実施形態による原子吸光光度計に用いる試料原子化部の構成について説明する。  
図２は、本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる試料原子化部の構成を示す側面図である。図２は、図１に示した光軸方向から見た図である。また、図２において、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２７】
試料原子化部は、バーナ部２０と、磁場発生手段３０と、石英管４０とから構成されている。磁場発生手段３０は、ヨーク３２と、２個の永久磁石３４Ａ，３４Ｂと、２個のポールピース３６Ａ，３６Ｂとから構成されている。永久磁石３４Ａ，３４Ｂの一方の端部は、それぞれ、ヨーク３２に固定されている。また、他方の端部には、ポールピース３６Ａ，３６Ｂが固定されている。そして、ヨーク３２と永久磁石３４Ａ，３４Ｂとポールピース３６Ａ，３６Ｂとにより、磁気回路を構成し、１対のポールピース３６Ａ，３６Ｂの対向する間隙（ギャップ）には、所定の強度の均一磁場が形成される。ポールピース３６Ａ，３６Ｂのギャップ長Ｇは、例えば、１０ｍｍである。ギャップ長Ｇを大きくすると、ギャップの間の磁場強度が低下するため、磁石３４Ａ，３４Ｂを大型化すればよいが、そうすると、原子吸光光度計の装置が大型化する。そのため、ギャップ長Ｇは、１０ｍｍ程度とすることが好適である。ポールピース３６Ａ，３６Ｂのそれぞれの先端部（１対のポールピース３６Ａ，３６Ｂがギャップを経て対向する部分）には、冷却水の流通部３６Ａ１，３６Ｂ１とが形成されており、その内部には、外部から冷却水が流通される。後述するように、バーナ部２０のフレームＦによってポールピース３６Ａ，３６Ｂが加熱され、均一磁場の磁場強度が低下するのを防止している。
【００２８】
バーナ部２０は、磁場発生手段３０の内部に配置される。バーナ部２０の上端には、燃料ガスと助燃ガスの混合燃焼により、フレームＦが形成される。フレームＦは、ポールピース３６Ａ，３６Ｂの間隙に形成される。さらに、水素化物の原子化に用いられる石英管４０は、バーナ部２０の上部であって、フレームＦによって加熱される位置であり、また、ポールピース３６Ａ，３６Ｂのギャップに配置される。石英管４０は円筒状であり、その中心が光源１０から光検出器６０に至る光軸と一致するように配置されている。石英管４０の直径（外径）Ｒ１は、ポールピース３６Ａ，３６Ｂのギャップ長Ｇよりも小さくしている。なお、従来の水素化物原子吸収に用いる石英管の直径は、１０〜２０ｍｍと太く、そのままでは、ポールピース３６Ａ，３６Ｂのギャップに挿入できないため、本実施形態では、直径の小さい石英管４０を用いている。
【００２９】
次に、図３を用いて、本実施形態による原子吸光光度計に用いる石英管の直径について説明する。  
図３は、本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる石英管の直径と測定結果を示す説明図である。
【００３０】
上述したように、石英管４０の直径Ｒ１は、ポールピース３６Ａ，３６Ｂのギャップ長Ｇ（ここでは、１０ｍｍ）より小さくする必要がある。そこで、石英管４０の直径を種々変更して、そのときの原子吸光光度計による感度について、水素化物発生法により計測した。
【００３１】
図３に示すように、別に準備した水素化物発生装置より、ヒ素１０μｇ／Ｌを含む溶液の水素化物を発生させ、石英管４０に導入した結果、石英管４０の直径によって吸光度に変化が生じた。石英管４０の直径Ｒ１が６ｍｍ，７ｍｍの場合には、吸光度０．０６以上の感度が得られた。石英管４０の直径Ｒ１が５．５ｍｍ，７．５ｍｍの場合には、吸光度０．０５の感度であった。石英管４０の直径Ｒ１が５ｍｍ，８ｍｍの場合には、吸光度０．０３の感度であった。石英管４０の直径Ｒ１が９ｍｍの場合には、吸光度はほぼ０．０であった
石英管４０が配置されない状態では、フレームＦは、バーナ部２０の上端からまっすぐ上方に形成されるが、バーナ部２０の上部に石英管４０を配置し、その直径Ｒ１を８ｍｍ〜９ｍｍでは、その両端に設置されたポールピース３６Ａ，３６Ｂの間隙が狭いため、石英管とポールピースのすきまをフレームＦが十分通過することができずに、石英管の温度不足となり十分な感度が得られないことがわかった。すなわち、フレームＦは、石英管４０の底部にのみ当たり、石英管４０を底部からのみ加熱することとなるため、石英管４０の内部の温度が試料の原子化に必要な温度まで十分に上昇しないことによる。
【００３２】
ここで、石英管４０は、肉厚が１ｍｍのものを用いているため、外径が６ｍｍの場合、内径は４ｍｍとなる。一方、石英管４０の位置において、光源１０から発せられた光のビーム径は、４ｍｍである。したがって、石英管４０の直径Ｒ１を６ｍｍ以下にした場合には、光源１０からの光の一部がケラレることとなり、原子吸光に寄与しないため、吸光度が低下するものである。
【００３３】
ヒ素１０μｇ／Ｌの水素化物測定に対して、感度は、吸光度０．０５以上必要とされるため、かかる観点からは、石英管４０の直径Ｒ１を５．５ｍｍ〜７．５ｍｍとすることが好ましく、図３の実験結果から理解されるように、６ｍｍ〜７ｍｍが感度が特に向上する。なお、石英管４０の直径Ｒ１の下限値は、ビーム径とも関連するものであり、ビーム径を細くすれば、望まれる石英管４０の直径Ｒ１の下限値はさらに小さくすることが可能である。
【００３４】
また、石英管４０を十分に加熱するためには、石英管４０とポールピース３６Ａ，３６Ｂとの間の隙間からフレームが上昇することが必要である。したがって、石英管４０とポールピース３６Ａ，３６Ｂとの間の隙間長の点から見ると、石英管４０とポールピース３６Ａの隙間長と、石英管４０とポールピース３６Ｂの隙間長の合計値を２．５ｍｍ以上とすればよいものである。かかる構成によって、水素化物測定時に、ポールピース３６Ａ，３６Ｂの間に石英管４０を配置して、この石英管４０に水素化物を導入した場合でも、十分に水素化物を原子化でき、測定感度を向上できるものである。
【００３５】
再び、図２において、本実施形態では、さらに、フレームＦと磁石３４Ａ，３４Ｂの間に、フレームＦからの熱を遮蔽するための金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂを設けている。金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂは、磁石による引力が生じないようにアルミニウムまたは黄銅で作成している。金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂの内部には、冷却水を流すための冷却水流路が形成されている。そして、冷却水パイプＰにより、外部から金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂの内部に冷却水を流通させている。金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂは、固定ねじＳ１，Ｓ２により、ポールピース３６Ａ，３６Ｂに固定されている。なお、金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂは、磁石３４Ａ，３４Ｂに固定する方法も取り得るが、ポールピースの方が加工しやすいため、ポールピースに固定するようにしている。
【００３６】
前述したように、フレームＦの上部に、石英管４０を配置すると、フレームＦは、石英管４０によって妨げられて、磁石３４Ａ，３４Ｂの側へ回り込むことによって磁石３４Ａ，３４Ｂが高温に加熱される。磁石３４Ａ，３４Ｂの温度が上昇すると、磁力が低下するため、ゼーマン法によるバックグラウンド補正効果が低減する。
【００３７】
そこで、フレームＦと磁石３４Ａ，３４Ｂの間に、金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂを設けることにより、フレームＦが直接磁石に当たり、温度を上昇させるのを防止している。また、金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂに冷却水を流通させることにより、金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂ自体が高温になり、その熱で磁石３４Ａ，３４Ｂの温度が上昇するのをも防止している。
【００３８】
ここで、図４を用いて、本実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの構造について説明する。  
図４は、本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの構造を示す斜視図である。
【００３９】
金属熱遮蔽ブロック３８の内部には、冷却水を流すための冷却水流路ＣＰが形成されている。そして、冷却水パイプＰ１，Ｐ２により、外部から金属熱遮蔽ブロック３８の内部に冷却水を流通させている。金属熱遮蔽ブロック３８は、ポールピースに固定ねじにより固定するための穴３８Ｘが設けられている。
【００４０】
さらに、金属ブロック３８には、フレームと接する側の下部には、結露により付着した水滴を排出するための樋構造３８Ｙを備えている。フレーム中には、水蒸気が含まれるため、フレームが金属ブロック３８に当たることにより、冷却されている金属ブロック３８の表面で結露する。結露した水分が、装置内部に付着すると、装置に錆等が発生する。そこで、樋構造３８Ｙは、結露により生じた水滴を集め、排水ホースＰ３より排出される。遮蔽ブロックには炎の接触により、すすが付着するが、炎が磁石に接触することがなくなる。
【００４１】
また、フレームが、磁石に直接当った場合には、磁石の酸化や腐食が生じ、さらに炎に含まれる水分が結露し、これによっても磁石が腐食する恐れがあるが、金属熱遮蔽ブロック３８を用いることにより、かかる恐れも回避することができる。
【００４２】
ここで、金属熱遮蔽ブロック３８の全長をＬ１、幅をＷ１、高さをＨ１とすると、全長Ｌ１は、バーナ部２０の光軸方向の長さ以上としている。また、幅Ｗ１は、１０ｍｍとしている。さらに、高さＨ１は、その下部の位置が、バーナ部２０の上面の高さよりも下方となるような高さとしている。
【００４３】
遮蔽ブロック３８は、フレームＦが磁石３４に接触することを防ぐものであるため、図２に示したように、磁石３４に密着している必要はない。例えば、磁石３４との間に、１ｍｍ以上の隙間を形成する。一方、固定ねじＳ１，Ｓ２の位置をずらすことによって、遮蔽ブロック３８は磁石３４に密着させることも可能である。この場合には、遮蔽ブロック３８は、熱遮蔽手段として機能するだけでなく、磁石冷却手段としても機能し、磁石が冷却されるので、磁石の温度が上昇するような条件下ではより有効である。
【００４４】
以上の構成の原子吸光光度計を用いて、ヒ素１０μｇ／Ｌ溶液を水素化物発生装置に導入して発生する水素化物を測定した結果、吸光度０．０６が得られた。また、ブランク溶液を水素化物発生装置に導入して発生する水素化物を３０分間にわたって測定した結果、吸光度の変動は０．０００±０．００５以内であり、長時間にわたって信号が安定することがわかった。このことから、本実施例により石英管に導入された水素化物は、炎の熱により分解して原子蒸気となり、原子吸光測定されることがわかる。また、ゼーマン法によるダブルビーム測光が可能となり、信号の長時間の安定性とデータの高い信頼性が得られることが確認された。
【００４５】
次に、図５を用いて、本実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの他の構造について説明する。  
図５は、本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの他の構造を示す斜視図である。なお、図４と同一符号は、同一部分を示している。
【００４６】
図４の遮蔽ブロック３８と相違する点は、金属熱遮蔽ブロック３８’の内部には、冷却水流路は設けられておらず、また、樋構造も設けられていない点である。全長Ｌ１と高さＨ１は、図４と同一であるが、幅Ｗ２は、冷却水流路を不要とできる分だけ薄くでき、図４よりも薄い２ｍｍとしている。
【００４７】
さらに、図２に点線で示すように、金属熱遮蔽ブロック３８Ａ，３８Ｂに代えて、磁石３４Ａ，３４Ｂの外側（バーナ部２０に面している側とは反対側）に、冷却ブロック３９Ａ，３９Ｂを密着して固定するようにしてもよいものである。その内部には、冷却水路を設け、外部から冷却水を流通させる。冷却ブロック３９Ａ，３９Ｂによって、磁石３４Ａ，３４Ｂを冷却することでも、磁石３４Ａ，３４Ｂがバーナ部２０のフレームによって加熱され磁力が低減することを防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、石英管に導入された試料は、加熱分解されると同時に測定され、その際には両側に磁石によるゼーマン効果によりバックグラウンド補正が行われるため、正確な測定が可能となる。また、ダブルビーム測光方式のために、ベースライン信号が安定するため、長時間にわたって信頼性の高いデータが得られる。
【００４９】
本発明はヒ素、セレン、アンチモンなどが極微量に含まれる試料の分析に適するものであり、環境試料、生体試料、工業材料、食品、その他多様な試料の分析に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態による原子吸光光度計の全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる試料原子化部の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる石英管の直径と測定結果を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による原子吸光光度計に用いる金属熱遮蔽ブロックの他の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…光源
２０…バーナー部
３０…磁場発生手段
３４Ａ，３４Ｂ…磁石
３６Ａ，３６Ｂ…ポールピース
３８Ａ，３８Ｂ…遮蔽ブロック
３８Ｙ…樋構造
４０…石英管
５０…分光器
６０…光検出器
７０…偏光子
８０…回転チョッパ
９０…信号処理部
ＣＰ…冷却水流路
Ｆ…炎（フレーム）
【図１】
2005300372.tif 000003
【図２】
2005300372.tif 000004
【図３】
2005300372.tif 000005
【図４】
2005300372.tif 000006
【図５】
2005300372.tif 000007