(57)【要約】【課題】マイコンメータが震度検知してガス供給を遮断しても、各機器までの配管中に残留したガスにより、継続燃焼してしまう可能性があり、安全性に課題がある。【解決手段】ガス供給流路１には感震器３を備えた流量計２を設け、前記流路１に接続されガスを熱源として燃焼する１つまたは複数のバーナ（７、８、９）と、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段１３と、振動を検知する振動検知手段１１と、前記振動検知手段１１の信号で前記バーナに供給されるガスを停止する燃料制御手段１２と、、前記流量計２は前記感震器３で振動を検知するとガスの供給を止めるようにし、前記ガス流量計２の感震器３によるガス供給停止と同時またはそれよりも早くバーナの燃焼を停止するようにしたものである。これにより、配管中の残留ガスによる継続燃焼が生じなくなり安全性の向上が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感震器を備えた流量計の下流側のガス供給流路に接続したガス器具であって、前記ガス器具には、１つまたは複数のバーナと、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、地震等の振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段からの信号で前記バーナに供給されるガスを遮断する燃料制御手段とを備え、前記振動検知手段は、前記流量計に備えた感震器の振動検知レベルより感度を高めた検知レベルを設定し、前記流量計に備えた感震器によるガス供給停止と同時またはそれよりも早く前記バーナの燃焼を停止するようにしたガス器具。
【請求項２】
振動検知手段からの信号を燃料制御手段あるいは燃焼制御手段のうち、少なくともどちらか一方に入力することでバーナの燃焼を停止するようにした請求項１記載のガス器具。
【請求項３】
複数のバーナに対応した複数の燃焼制御手段を備え、各燃焼制御手段は、振動検知手段からの信号に基づいて各バーナへのガスの供給を遮断するようにした請求項１または２記載のガス器具。
【請求項４】
振動検知手段によりガス供給停止、または燃焼停止した場合に、それぞれのバーナの燃焼経過を記憶する記憶手段を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス器具。
【請求項５】
振動検知手段によりガス供給停止または燃焼停止した場合に、報知手段により報知するとともに、電源を遮断するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス器具。
【請求項６】
振動検知手段によりガス供給停止または燃焼停止した場合は、所定の復帰操作により復帰可能とし、復帰後所定期間内に燃焼動作を再開したときは、振動検知レベルの感度を初期値より高めに変更し、所定期間経過した後、初期値に復帰するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス器具。
【請求項７】
感震器を備えた流量計の下流側のガス供給流路に接続したガス器具であって、前記ガス器具には、１つまたは複数のバーナと、地震等の振動レベルに応じて所定の信号を出力する振動検知手段と、前記振動検知手段からの信号で前記バーナに供給されるガスを遮断する燃料制御手段と、前記バーナの燃焼を制御するとともに前記振動検知手段からの信号に応じて燃焼状態を変更する燃焼制御手段とを備え、前記振動検知手段は、前記流量計に備えた感震器の振動検知レベルより感度を高めた検知レベルを複数段設定し、前記設定値のうち高い感度に設定した検知レベルに対応した信号が出力されたとき、バーナの燃焼を最小状態に変更し、前記設定値のうち低い感度に設定した検知レベルに対応した信号が出力されたとき、バーナの燃焼を停止するようにしたガス器具。
【請求項８】
請求項１〜７のガス器具を備えたガス調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを供給して燃焼させる器具の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガス器具は、各家庭用のガス供給流路の元栓にマイコンメータを備え、そのマイコンメータ内に感震器を備えており、この感震器によって地震が検知されると、即時にマイコンメータの元栓部分でガスの供給を停止するようになっており、これは周知の構成である。よって、家庭内で使用するガス器具、例えば、ガス給湯器、ガス暖房機、ガス調理器は、マイコンメータによる震度検知によりガスの供給が停止されることによって、その燃焼動作が停止していた。
【０００３】
また、図３に示すように、マイコンメータ５２には、マイコンメータのコントローラ５２と、ガス閉弁手段５４、無線送受信手段５３を備え、ガスの給湯器６１のコントローラ６２に感震器６５と無線送受信手段６３、ガス閉弁手段６４を備え、端末のガス機器（例えばガスコンロ７１）にはガス閉弁手段７４と無線の送受信手段７３を備えて、給湯器コントローラ６２によって、感震器６５が地震を検知すると、これに基づいて、無線の送受信をすることで、各端末機器、及びマイコンメータでガス閉弁手段を動作させるというものもあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−３１４３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、感震器を備えたマイコンメータによるガスの供給制御では、マイコンメータの感震器で地震が検知されると、即時にマイコンメータでガスの供給を閉止するとはいえ、実は、ガス配管の構成上、次のような課題があった。
【０００５】
マイコンメータまでの１３Ａの都市ガス供給ガス圧が例えば３．０ｋＰａであり、例えばガス調理器での調整ガス圧は２．０ｋＰａで使用されているような状況を想定する。各家庭内でガスコンセントに接続されるガス器具は、供給ガス圧３．０ｋＰａよりもたいてい低いガス圧に調整するような構成になっている。地震発生によりマイコンメータがガス供給を停止した後、マイコンメータ以降でガス調理器までのガス配管の流路中にガスが残留する。この残留ガスは圧力も高く、まして配管が長ければ、ガス供給が停止されてもなおしばらくは、残留ガスによる燃焼が継続できる。このような構成では、家庭内のガス機器のうち、とくに、開放燃焼が行われる機器で、人間の操作によって即座に燃焼停止が行えない場合には、不安全な状況が発生してしまう可能性もあった。
【０００６】
また、上記特許文献１のような構成であると、無線通信ができる家屋構造であることが設置の条件となってしまい、通信ができないまたは無線通信をはばかられる構造の家屋では、これは適さないので使用できない場合も多々ありうる。
【０００７】
さらに、マイコンメータや、給湯器コントローラなどの集中管理側にしか震度検知機構をもたないとなると、その震度検知機構が万が一作動しなかった場合の対応は、人間の手動操作に頼らざるを得なくなってしまう。
【０００８】
このような地震などの揺れが検知された後にも継続燃焼が生じないように、さらに、人の手動操作に頼ることなく、機器側の感震器で震度を検知して、マイコンメータによるガス供給の停止と同時またはそれよりも先にガス燃焼を停止することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス器具は、感震器を備えた流量計の下流側のガス供給流路に接続したガス器具であって、前記ガス器具には、１つまたは複数のバーナと、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、地震等の振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段からの信号で前記バーナに供給されるガスを遮断する燃料制御手段とを備え、前記振動検知手段は、前記流量計に備えた感震器の振動検知レベルより感度を高めた検知レベルを設定し、前記流量計に備えた感震器によるガス供給停止と同時またはそれよりも早く前記バーナの燃焼を停止するようにしたものである。
【００１０】
これによって、地震等による振動が発生した場合、ガス流量計に備えられた感震器が振動を検知してガスの供給を遮断すると同時か、それよりも早くバーナの燃焼を停止することができるため、流路に残留したガスによる継続燃焼は生じないので、ガス器具単体での安全性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のガス器具は、ガス器具単体で、振動を検知するとガスの供給を停止する構成となるので、ガス流路中に残留したガスによる継続燃焼がなく、地震などによる災害時にも安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、感震器を備えた流量計の下流側のガス供給流路に接続したガス器具であって、前記ガス器具には、１つまたは複数のバーナと、前記バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段と、地震等の振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段からの信号で前記バーナに供給されるガスを遮断する燃料制御手段とを備え、前記振動検知手段は、前記流量計に備えた感震器の振動検知レベルより感度を高めた検知レベルを設定し、前記流量計に備えた感震器によるガス供給停止と同時またはそれよりも早く前記バーナの燃焼を停止するようにした。
【００１３】
この構成により、流路に設けられた流量計は感震器で振動を検知するとガスの供給を止めるが、ガス器具側に備えた振動検知手段はそれと同時またはそれよりも早く作動してその燃料制御手段が燃料の供給を遮断してバーナの燃焼が停止する。
【００１４】
よって、流量計でガスの遮断と同時またはそれよりも早くガス器具におけるガスの供給遮断が行われるので、流路に接続された調理器までの流路に残留したガスによる残留燃焼の可能性がなくなり、より安全性が高まる。
【００１５】
振動検知手段は、流量計に備えられた感震器よりも、感度を高めた検知レベルを設定したので、微細な振動や衝撃、または振動を検知してから短時間で、振動検知信号を出力してガス供給の遮断を行うように動作する。
【００１６】
第２の発明は、振動検知手段からの信号を燃料制御手段あるいは燃焼制御手段のうち、少なくともどちらか一方に入力することでバーナの燃焼を停止するようにした。
【００１７】
そして、燃料制御手段によるバーナの燃焼停止であれば、ガス器具内にガスの供給がなくなり複数のバーナに対して一度に容易に遮断することが可能である。また、燃焼制御手段により燃焼停止する際には、燃焼中のバーナのみ燃焼を停止するような制御を行うことが可能である。また、同時に両方の燃焼停止を行えば、二重閉止機構を備えることになり、より確実な安全燃焼停止が実行できる。
【００１８】
第３の発明は１つまたは複数のバーナのそれそれに対応した燃焼制御手段を備え、各燃焼制御手段は、振動検知手段の信号に基づいて各バーナの燃焼を停止するようにした構成とした。
【００１９】
そして、１つまたは複数のバーナのそれそれに対応した燃焼制御手段を備え、各燃焼制御手段は、振動検知手段の信号に基づいて各バーナの燃焼を停止するようにしたので、複数のバーナごとに、燃焼状態が異なっても、確実に燃焼停止する。
【００２０】
よって、複数のバーナにおいて、燃焼状態が異なっても、確実に燃焼が停止できる。
【００２１】
また、電気により燃焼制御手段が動作するように構成すれば、電池駆動式、または商用電源供給によるガス器具であっても、災害時、電源供給が停止されなければ、安全機構は確実に作動することができる。
【００２２】
第４の発明は、振動検知手段によりガス供給停止、または燃焼停止した場合に、それぞれのバーナの燃焼経過を記憶する記憶手段を備えた構成とすることにより、振動検知手段によりガス供給停止、または燃焼停止した場合に、それぞれのバーナの燃焼経過を記憶する記憶手段を備えたので、地震により、調理途中でバーナの燃焼が停止されてしまっても、記憶手段により、経過を記憶する。
【００２３】
よって、記憶手段により調理の経過情報に基づいて、調理が途中のどの段階まで終了しているのかを確認して、以降の処理に役立てることができる。
【００２４】
第５の発明は、振動検知手段によりガス供給停止または燃焼停止した場合に、報知手段により報知するとともに、電源を遮断するようにしたものである。
【００２５】
これにより、燃焼停止した際に使用者にその情報を報知するので、災害時には使用者にはガス燃焼が停止したことが即座にわかり安心感を与えることができるし、災害に対する次の対処を行うことが可能となる。
【００２６】
第６の発明は、振動検知手段によりガス供給停止または燃焼停止した場合は、所定の復帰操作により復帰可能とし、復帰後所定期間内に燃焼動作を再開したときは、振動検知レベルの感度を初期値より高めに変更し、所定期間経過した後、初期値に復帰するようにしたものである。
【００２７】
これにより、地震発生により遮断されたガス供給を再度復帰させてガスの供給を開始した際に余震などが発生しても、震度検知手段の感度を高めにするので、安全のための燃焼停止を迅速に行うことができて、より安全なガス器具とすることができる。
【００２８】
第７の発明は、感震器を備えた流量計の下流側のガス供給流路に接続したガス器具であって、前記ガス器具には、１つまたは複数のバーナと、地震等の振動レベルに応じて所定の信号を出力する振動検知手段と、前記振動検知手段からの信号で前記バーナに供給されるガスを遮断する燃料制御手段と、前記バーナの燃焼を制御するとともに前記振動検知手段からの信号に応じて燃焼状態を変更する燃焼制御手段とを備え、前記振動検知手段は、前記流量計に備えた感震器の振動検知レベルより感度を高めた検知レベルを複数段設定し、前記設定値のうち高い感度に設定した検知レベルに対応した信号が出力されたとき、バーナの燃焼を最小状態に変更し、前記設定値のうち低い感度に設定した検知レベルに対応した信号が出力されたとき、バーナの燃焼を停止するようにした。
【００２９】
よって、振動検知手段により高い感度で振動を検知した場合、つまりは、比較的小さな振動や小さな地震であっても検知した場合は、燃焼状態を最小とし、低い感度に設定した感度で振動を検知した際は、燃焼を停止するので、地震や、振動の発生状況に応じた燃焼状態とすることができるので、安全でかつ、使用者の使い勝手がよくなる。
【００３０】
第８の発明は、第１から第７の発明のガス機器を備えたガス調理器としたもので、ガス調理器のような最も直接的に開放燃焼が行われる端末機器であり、調理物は特に水分の多いものや油料理中などであれば、振動による鍋の転倒による高温調理物の流出、油などへの引火、など危険事項が生じることも予測される。しかし、機器側で地震が生じると即時に独自にガスの供給を停止し燃焼停止となるので、このような危険事項を未然に防止することが可能となり、調理器自体の安全性が向上する。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１におけるガス器具を備えたガス調理器の概観図を示す。この図において、ガスの流路１の端末機器の接続されるまでの途中の経路に流量計２であるマイコンメータが設けてある。マイコンメータ２は、内部に地震などによる振動を検知する感震器３と、この感震器で所定の震度以上の地震を検知すると、流路１から端末機器へのガス供給を遮断するメータ元弁４を備えている。
【００３３】
流路１の端末には、ガス器具５を備えたガス調理器６が接続されている。ガス調理器６には天面に大バーナ７と中バーナ８、正面から引き出して出しいれする構造のグリルバーナ９のそれぞれを備えた加熱部がある。中バーナ８には、その中央に鍋底の温度を検知する鍋底センサ１０がある。ガス器具５には、振動検知手段である振動検知センサ１１、振動検知手段１１の信号に基づいてガス調理器へ供給されるガスを遮断する元弁である燃料制御手段１２である元電磁弁、各バーナの燃焼を制御する燃焼制御手段１３、燃焼制御手段には電源を供給する電池４を納めた電池ボックスが接続されている。
【００３４】
図２は同実施の形態におけるガス調理器の各部位の関連を示す構成図である。この図において、図１と同様の符号のものは同一のものを示すので説明を省略する。制御基盤１６は燃焼制御手段１３に納められており、電池１４より電源を供給され振動検知手段１１の信号、操作部１７からの信号を受けて、各バーナの燃焼を制御する。操作部１７には、運転スイッチ１８、各バーナに対応した点火・消火スイッチ１９、２０、２１がメンブレムスイッチとしてガス調理器の正面または天面の一部に設けられている。各バーナに対応してガス流量を制御し燃焼状態を制御するための燃焼制御手段として、中バーナ用モータ２２、中バーナ用コック２３、大バーナ用モータ２４、大バーナ用コック２５、グリルバーナ用モータ２６、グリルバーナ用コック２７を備えている。また、図示していないが、制御手段１６には、各バーナごとの燃焼経過を記録する記憶手段３１、また、自動調理モードなどを記憶するモード記憶手段３２を備え、操作部１７により自動調理の指示が行われた場合には、モード記憶手段３２の情報と、中バーナ８に設けた鍋底温度検知手段１０で検知した鍋底の温度をもとに中バーナ８の燃焼制御を行い、自動調理する。そして、記憶手段３１においては、その調理経過を記憶する。また、操作部１７の表示部３３は報知手段に該当するもので、地震やその他の異常を検知して燃焼停止した際には、記憶手段で記憶していた調理経過などを表示する構成となっている。
【００３５】
上記構成において、運転スイッチ１８を押すと乾電池１４から制御基板１６に電源が供給され、使用するコンロに対応した点火・消火スイッチを押すと、制御基板１６により自動的に着火動作が開始される。例えば、中バーナ用点火・消火スイッチ２０を押すと、制御基板１６は中バーナ用モータ２２に作動信号を送り、中バーナ用コック２３から点火時の火力に相当するガスが中バーナ８に供給され、同時に点火器２８から中バーナ用点火プラグ２９を介して中バーナ８に放電が開始され、中バーナ８に火炎が形成されて、中バーナ用熱電対３０によって熱起電力が発生し、この起電力によって制御基板１６にて着火検知し、起電力が規定値より上昇した場合は、燃焼を継続し、規定時間内に起電力が上昇しない場合は、中バーナ用コック２３にてガスを遮断し、燃焼を停止させる。
【００３６】
次ぎに、燃焼が継続された状態で中バーナ用火力スイッチ１８を押すと、流量制御部を構成する中バーナ用コック２３から当該火力調節に相当する流量が供給されるように、中バーナ用モータ２２が制御され火力が変化する。また、中バーナ８の中央には鍋底センサ１０が設置されており、鍋底の温度情報が制御基板１６に送られる。同様に大バーナ７、グリル９についても同様の原理で作動を行う。
【００３７】
また、制御基板１６には、振動検知手段１１からの信号を燃料制御手段１２である元電磁弁、各バーナに対応して設けられた燃焼制御手段１３に送出して、それに基づいて元電磁弁１２や、各モータやコックなどが動作する。
【００３８】
ここで、感震器３と震度検知手段１１の感度について説明する。現状のマイコンメータ２に設けた感震器３は、震度５程度の地震で作動する仕様である。これは、地震によるガス管の破損等によるガス漏れが生じる可能性も危惧している。またマイコンメータによるガス供給遮断を行うと、その端末に接続されている家庭内の各ガス機器すべての使用ができなくなり、遮断状態からの復帰も手間がかるので、日常生活中で得る微細な振動をも検知して、容易にガス遮断が行われてしまうのも問題であるので、このような感度の設定としてある。
【００３９】
しかし、各端末機器側では、局所的な大きな振動、例えば大きな落下物があった場合とか、子供のいたずらや飛び跳ねなどによる一時的な振動などは、家庭内の端末機器周辺で生じる可能性があるもので、例えばガス調理器などの周辺で調理中に生じると、載置した鍋の転倒などが生じる恐れもあり不安全である。また、震度３程度の人体で揺れを感じられ、不安感情を生じさせるような揺れが生じた場合など、震度５よりも小さいが、不安全事項を引き起こす可能性のある微振動が発生すると、端末のガス機器で検知して最小燃焼状態もしくは燃焼を停止し、状況に応じて、容易に復帰が可能な構成とすることが必要である。よって、ガス調理器６に備えたガス機器５の振動検知手段１１では、望ましくは震度３程度の振動でも検知可能な感度とすることが望ましく、複数種類、段階の振動に応じて検知信号を出力し、出力信号に応じて燃焼状態を制御できるような構成とする。
【００４０】
上記構成により、以下のように動作する。震度５程度の地震が生じると、マイコンメータ２の感震器３によってメータの元弁が遮断され、各端末機器へのガスの供給が停止される。一方ガス調理器６においては、振動検知手段１１の感度は感震器３と同等感度で検知し、マイコンメータ２と同様に、ガス調理器６内に備えられたガス器具５の振動検知手段１１により燃料制御手段１２の元電磁弁を遮断してガス供給を遮断する。そして、燃焼制御手段１３では各バーナに対応したモータを動作させてコックを閉止する。これによって、燃焼中のバーナも、即座に、確実に燃焼を停止することができる。この燃焼制御手段１３による燃焼停止は、燃焼制御手段１３が電池１４による電気を供給されて動作を行うので、地震などの災害時で電源の供給も一時的にストップした場合でも、電池による動作が保証されるので、この燃焼停止機構は必ず動作することができる。
【００４１】
バーナ燃焼が停止すると、操作部に設けた表示部３３により、地震による燃焼停止を意味する異常コードの表示または点滅を行う。本実施の形態では、スピーカー等は示していないが、報知するための構成を備えて、表示に加えて、警告音、音声による案内等で報知するようにしてもよい。
【００４２】
表示または警告音等で燃焼停止した後、ガス調理器の電源はＯＦＦされる。もしくは、燃焼制御手段１３への電源供給がＯＦＦされ、燃焼再開されない構成とする。燃焼制御手段１３への電源供給のみをストップした場合には、表示や警告音などの報知はしばらく継続する。
【００４３】
また、自動炊飯や魚焼きなどの自動調理を行っている際には、記憶手段３１においてその調理経過を記憶しており、表示部３３において、燃焼を停止した時点までの調理経過を表示する。使用者は、この自動調理の経過を確認して、どのように継続して調理を行うか判断できる。
【００４４】
また、震度２程度の地震や、一時的で局所的な調理器の周辺でのみ生じた振動、例えば、子供のいたずらや重量物の落下などによる衝撃などが生じた場合、振動検知手段１１で振動を検知すると震度５を検知した場合とは異なる信号を出力する。するとそれに応じて、燃焼制御手段１３ではバーナが燃焼中のものについては最小燃焼とする。この場合、最小燃焼状態にした後、所定時間経過するまでに振動検知手段１１により再度振動を検知することがなければ、所定時間経過後に元の燃焼状態に戻すようにしている。
【００４５】
また、地震がおさまる、もしくは一時的局所的な振動の原因が除去された後、再度ガス調理を開始するために、ガス供給と燃焼の停止を解除する解除手段３４を備えている。この解除手段３４は、操作部１７に設けられた解除スイッチ３５を操作することで動作するもの（この操作を復帰操作とする）で、これはマイコンメータ２によるガス供給が停止されていなければ、燃料制御手段１２のガス供給を再開し、燃焼制御手段１２へは電源を再投入して、ガス調理器６においてバーナ燃焼を再開して調理を行える構成としている。このような構成とすることで、地震だけでなく、例えばガス調理を使用する台所で、一時的で局所的な振動が生じた場合などにも、各端末機器側で独自に、安全な対応をすることが可能となる。また、地震発生時、マイコンメータ側の復帰があれば、ガス調理器の復帰も容易に可能となる。なお、このような解除スイッチを設けると、操作部の表示構成が複雑化するので、スイッチの別設をせずに、運転スイッチの連続２度押し等、操作部に配設したスイッチの特殊操作で解除できるような構成としてもよい。
【００４６】
また、地震の余震に対応するため、次のような振動検知手段１１の構成も考えられる。震度５を検知して、燃料制御手段１２によるガス供給停止後、解除スイッチ３５投入による復帰操作を行って所定期間内にバーナの燃焼を再開すると、前記所定期間内に振動検知手段１１において検知する振動レベル感度を上げるようにする。この所定期間内に余震が起これば、例えば、それまでは震度４が検知された時点で燃料制御手段１２のガス供給を停止、燃焼制御手段による燃焼停止をしていたとしても、震度３の検知で燃料供給の停止または燃焼停止とするように、感度を変える。そして、所定期間経過した後は、また、震度４が検知されたらガス供給を停止するように、振動検知手段１１の感度を初期設定に戻す。この感度設定は、震度検知手段１１の震度検知レベルを変えることも可能であるし、制御ソフトを用いての動作設定を変更することで、感度レベルを変更と同様の動作をさせることも可能である。
【００４７】
上記構成では、感震器３と振動検知手段１１の震度に対する感度の違いについて説明したが、マイコンメータ２のメータ元弁４、燃料制御手段１２を閉弁動作させる制御機器側のソフトにて、感度の設定をするような構成としてもよい。振動感度だけでなく、振動発生からの動作までのタイミングも計時するようにして、メータ元弁４よりも早く燃料制御手段１２の閉弁操作を行うような構成とすることも考えられる。具体的には、マイコンメータ２では、震度５の振動を３秒以内に振動があり・なしの特定振動波形パターンを検知した時点で地震発生と判断し、その判断前後２分以内に２１リットル／１時間以上のガス流量が計量された場合にガスを遮断する構成となっているので、これと比較すると、まず、振動検知手段１１で震度５が２秒間検知された時点で、ガス供給と燃焼停止の動作を行うようにするように設定するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、マイコンメータ２では、端末機器が複数接続されていることが前提とされた感度設定なので、地震発生の判断の前後に２１リットル／１時間以上の流量が計量された場合にガスを遮断するという条件もあるが、ガス調理器単体として使用するガスの最小流量は、１０リットル／１時間程度である。よって、振動検知手段１１によるガス供給遮断、燃焼停止の動作をするのは、まず、振動を検知し、振動を検知した前後例えば１０分以内にガス調理器６へのガスの供給が１０リットル／１時間以上あることを条件とする（調理作業は、断続的に、一定時間内行われる可能性のあるものでもあるので、１０分以内としたが、これは、安全側に考えたもので、これより短い時間でも、マイコンメータ側よりも感度が高くなる仕様であれば、問題ない）と、ガス調理器６側での安全制御が可能となる。
【００４９】
上記動作により、次のような効果が得られる。本発明のガス器具は、ガス器具単体で、振動を検知するとガスの供給を停止する構成となるので、ガス機器を備えた端末機器、例えばガス調理器において、ガス流路中に残留したガスによるこんろ、またはグリルによる地震発生直後の継続燃焼を確実になくすことができるので、地震などの災害時にも安全性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかるガス機器は、ガス機器側で独自に震度検知してガス供給を停止してガスの燃焼を停止することが可能できるので、ガスを燃料とする家庭内端末機器のガス機器に備えて安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス器具を備えたガス調理器の概観図
【図２】同実施の形態１のガス調理器の各部位の関連の説明図
【図３】従来の燃焼機器の安全システムの説明図
【符号の説明】
【００５２】
１  流路
２  流量計（マイコンメータ）
３  感震器
５  ガス器具
６  ガス調理器
７、８、９  バーナ
１１  振動検知手段
１２  燃料制御手段（元電磁弁）
１３  燃焼制御手段
３１  記憶手段
３３  表示部（報知手段）
３５  解除スイッチ
【図１】
2005300055.tif 000003
【図２】
2005300055.tif 000004
【図３】
2005300055.tif 000005