(57)【要約】【課題】  従来よりもダイオキシン問題に対処し易いゴミ焼却処理システムを提供しようとするもの。【解決手段】  複数の事業所で排出されるゴミを前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するシステムであり、前記焼却装置の運転は焼却処理業者から各事業所へと派遣されるオペレーターが行い、前記焼却処理業者には複数名のオペレーターが属していると共に前記オペレーターは複数の事業所に派遣され、前記複数の事業所の場所データがコンピュータに入力されてオペレーターが複数箇所の事業所を回る際の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにした。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所で排出されるゴミを前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するシステムであり、前記焼却装置の運転は焼却処理業者から各事業所へと派遣されるオペレーターが行い、前記焼却処理業者には複数名のオペレーターが属していると共に前記オペレーターは複数の事業所に派遣され、前記複数の事業所の場所データがコンピュータに入力されてオペレーターが複数箇所の事業所を回る際の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにしたことを特徴とするゴミ焼却処理システム。
【請求項２】
前記コンピュータに地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データと共に隣接する他の地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データを入力し、各オペレーターの個別の事情に対応して隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを派遣するローテーションを組めるようにした請求項１記載のゴミ焼却処理システム。
【請求項３】
前記コンピュータに各事業所のゴミ排出量データとゴミ質データを入力していくようにし、前記データの内容の変移に応じて各事業所への対処を改善していくようにした請求項１又は２記載のゴミ焼却処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴミ焼却処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場その他の各種の事業所では業務活動に伴って必然的にゴミが排出される。
【０００３】
これらのゴミが少量の場合は自己焼却処理を行えるが、通常中間処理業者に委託して回収してもらっている。すなわち、中間処理業者は各種事業所を回ってゴミを収集場に収集・運搬してくる。こうして集まった多量のゴミは、大型の焼却装置によって焼却処理されていた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、焼却装置が大型になってくるとゴミ焼却時のダイオキシン対策が技術的・コスト的に難しいという問題があった。またゴミ焼却料のコストアップ、ゴミ焼却処理のオペレーティングの複雑さ、収集運搬車輌が発生させる排気ガスや交通渋滞の問題などもあった。さらに大型焼却炉の設置の許認可は非常に困難である。
【非特許文献１】株式会社アクトリー  ホームページ、“焼却炉”、[online]、[2003/11/8検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.actree.co.jp/products.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこでこの発明は、従来よりもダイオキシン問題に対処し易いゴミ焼却処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
(１)この発明のゴミ焼却処理システムは、複数の事業所で排出されるゴミを前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するシステムであり、前記焼却装置の運転は焼却処理業者から各事業所へと派遣されるオペレーターが行い、前記焼却処理業者には複数名のオペレーターが属していると共に前記オペレーターは複数の事業所に派遣され、前記複数の事業所の場所データがコンピュータに入力されてオペレーターが複数箇所の事業所を回る際の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このゴミ焼却処理システムでは、複数の事業所で排出されるゴミは前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するようにしたので、焼却装置を複数の事業所に分散させて小型とすることができる。
【０００８】
また、前記焼却装置（ハードウエア資源）の運転（ソフトウエア）は焼却処理業者から各事業所へと派遣されるオペレーターが行うようにしたので、各事業所自体が焼却装置を扱うことができなくても、前記オペレーターにより複数の事業所で排出されるゴミを円滑に焼却処理することができる。
【０００９】
さらに、前記複数の事業所の場所データがコンピュータ（ハードウエア資源）に入力されてオペレーターが複数箇所の事業所を回る際の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにしたので、オペレーターが車で複数箇所の事業所を回る際の移動距離や移動時間をできる限り短縮して車の排気ガスができるだけ少ない状態で道路を通行することができ環境にも優しいものとなる。
【００１０】
(２) 前記コンピュータに地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データと共に隣接する他の地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データを入力し、各オペレーターの個別の事情に対応して隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを派遣するローテーションを組めるようにしたこととしてもよい。
【００１１】
このように構成すると、地域の焼却処理業者に属する或るオペレーターが急病や急用などの突発的な事情により事業所に派遣できない状況となった場合でも、隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを代わりに派遣することができる。すなわち、隣接する焼却処理業者同士のオペレーターを、他方の焼却処理業者の予備のオペレーターとして待機させておく体勢とすることができる。したがって、事業所のゴミの焼却処理に穴を開けないことを担保することができる。
【００１２】
(３) 前記コンピュータに各事業所のゴミ排出量データとゴミ質データを入力していくようにし、前記データの内容の変移に応じて各事業所への対処を改善していくようにしたこととしてもよい。
【００１３】
このように構成すると、各事業所のゴミ排出量の多寡やゴミ質（含水量等）の内容の変移にともなって焼却処理に効率的に対処し改善していくことができる。例えば、ゴミ排出量やゴミ質の季節的な変化に対応して１日１シフト対応としたり２シフト対応としたりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００１５】
焼却装置を複数の事業所に分散させて小型とすることができるので、従来よりもダイオキシン問題に対処し易いゴミ焼却処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
この実施形態のゴミ焼却処理システムは、複数の事業所で排出されるゴミを前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するシステムである。
【００１８】
前記焼却装置の管理運転は、焼却処理業者から各事業所へと２人１組で派遣されるオペレーターが行う。前記オペレーターは焼却技術の専門訓練を受け、焼却に関する十分なトレーニングを積み高度に訓練されたものとする。前記焼却処理業者は地域毎に置き、各地域の焼却処理業者（フランチャイジー、地域代理店）には、これらを統括する地方のサブフランチャイザーが諸設備の供給や運転・メンテナンスなどの技術指導を行う。地方のサブフランチャイザーは、全国的なフランチャイザーが統括する。またユーザーである各事業所は、場内のゴミの集積や焼却灰の一時保管のスペースの提供などを行う。ここで、各事業所側の先行投資負担を軽くするため、各焼却装置は焼却処理業者のものとして設置してリースとすることもできる。
【００１９】
地域の焼却処理業者には複数名のオペレーターが属していると共に、前記オペレーターは複数の事業所に派遣される。オペレーターは焼却装置を運転してゴミを焼却し、焼却中の燃焼状態を監視し、運転終了後点検整備と周辺整頓を行う。翌日、焼却灰を出して処理する。また焼却処理中の排ガスの測定なども行う。また焼却処理業者は、日々の焼却処理作業とは別に焼却装置のメンテナンスのための整備士を定期的に派遣する。
【００２０】
前記複数の事業所の場所データをコンピュータに入力するようにしており、オペレーターが複数箇所の事業所を回る際（例えば１日に２事業所を半日づつで回る）の自動車等の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにしている。
【００２１】
また、前記コンピュータに地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データと共に隣接する他の地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データを入力し、各オペレーターの個別の事情に対応して隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを派遣するローテーションを組めるようにしている。
【００２２】
さらに、前記コンピュータに各事業所のゴミ排出量データとゴミ質データを入力していくようにし、前記データの内容の変移に応じて各事業所への対処を改善していくようにしている。
【００２３】
次に、この実施形態のゴミ焼却処理システムの使用状態を説明する。
【００２４】
このゴミ焼却処理システムでは、複数の事業所で排出されるゴミは前記それぞれの事業所に設置された焼却装置を用いて焼却処理するようにしたので、焼却装置を複数の事業所に分散させて小型とすることができ、従来よりもダイオキシン問題に対処し易いという利点がある。そして、ゴミを直接発生源の事業所において処理することができ、ゴミをゴミ集積場へと一般公道を通って収集・運搬することを省略することができ、大型の焼却装置の場合のような莫大な投資を回避することができ、ゴミが収集・集積される大型の焼却装置の設備周辺の人たちとの環境摩擦問題を回避することができ、全体としてゴミ処理費のコストダウンを図ることができる。
【００２５】
平成１４年規制の施行から回収ゴミの処理料が極端に高騰している現状に鑑みると事業所側の最大のメリットはその処理料に比べ低コストとなることであり、また事業所における人事管理特に焼却炉担当者の割り振りの煩雑さから開放される。
【００２６】
また、前記焼却装置（ハードウエア資源）の運転（ソフトウエア）は焼却処理業者から各事業所へと派遣されるオペレーターが行うようにしたので、各事業所自体が焼却装置を扱うことができなくても、焼却技術の専門訓練を受け高度に訓練されたオペレーターにより各事業所で排出されるゴミを円滑且つ効率よく焼却処理することができるという利点があり、企業内秘密の他所への漏出を防止することができる。
【００２７】
さらに、前記複数の事業所の場所データがコンピュータ（ハードウエア資源）に入力されてオペレーターが複数箇所の事業所を回る際の移動の便宜を勘案して派遣先の事業所が設定されるようにしたので、オペレーターが車で複数箇所の事業所を回る際の移動距離や移動時間をできる限り短縮しまた軽車両を始めとする小型車両を用いて車の排気ガスができるだけ少ない状態で道路を通行することができ環境にも優しいものとなるという利点がある。
【００２８】
また、前記コンピュータに地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データと共に隣接する他の地域の焼却処理業者に属するオペレーターの勤務データを入力し、各オペレーターの個別の事情に対応して隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを派遣するローテーションを組めるようにしたので、地域の焼却処理業者に属する或るオペレーターが急病や急用などの突発的な事情により事業所に派遣できない状況となった場合でも、隣接する他の地域の焼却処理業者のオペレーターを代わりに派遣することができるという利点がある。すなわち、隣接する焼却処理業者同士のオペレーターを、他方の焼却処理業者の予備のオペレーターとして待機させておく体勢とすることができる。したがって、事業所のゴミの焼却処理に穴を開けないことを担保することができる。
【００２９】
さらに、前記コンピュータに各事業所のゴミ排出量データとゴミ質データを入力していくようにし、前記データの内容の変移に応じて各事業所への対処を改善していくようにしたので、各事業所のゴミ排出量の多寡やゴミ質（含水量等）の内容の変移にともなって焼却処理に効率的に対処し改善していくことができる。例えば、ゴミ排出量やゴミ質の季節的な変化に対応して１日１シフト対応としたり２シフト対応としたりすることができる。また、ゴミ排出量の多寡やゴミの含水量等のゴミ質に対応して焼却処理の料金を設定することができ、データの内容の変移に応じて対処を改善していくことにより低価格でレベルの高いクリーンな焼却処理を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
焼却装置を複数の事業所に分散させて小型とすることができるので従来よりもダイオキシン問題に対処し易く、工場その他で排出される産業廃棄物の焼却処理の用途に特に好適に適用することができる。