(57)【要約】【課題】  椅子の肘掛け部材を脚部材に連結する際に、初期の嵌合をスムースに行える一方、連結が完了した状態で、肘掛け部材が左右方向にがたつくことのない部材連結構造を提供すること。【解決手段】  肘掛け部材１６と、当該肘掛け部材１６が連結される脚部材１１との連結構造であって、肘掛け部材１６の長手方向両側に凸部２２が設けられる一方、脚部材１１の上端部に凸部２２と嵌合する受容部２０が設けられている。凸部２２は、その先端側にテーパ状をなす傾斜面により初期嵌合促進部３０が形成されている。また、凸部２２の左右方向における直径は、受容部に対して上下方向に長い領域で接触する連結姿勢安定部３１を備え、当該連結姿勢安定部により、肘掛け部材が左右方向にがたつくことが規制される。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを備えた第１の部材と、当該第１の部材が連結される第２の部材とからなり、
前記第１の部材又は第２の部材に、相互に所定間隔を隔てて位置する凸部を設ける一方、何れか他方に前記凸部と嵌合する受容部を設け、
前記凸部は、当該凸部間を結ぶ仮想直線を略同一平面内を横切る外周面側の中間部から次第に先細に形成された領域を含む初期嵌合促進部と、前記仮想直線に対して略同一平面内で略直交する仮想直交線を略同一平面内で横切る外周面側領域を含む連結姿勢安定部とを備え、
前記連結姿勢安定部は、前記凸部と受容部とを相互に嵌合させて第１の部材と第２の部材とを連結したときに、前記仮想直交線に沿う部材相互間のがたつきを規制することを特徴とする部材連結構造。
【請求項２】
所定の長さを備えた肘掛け部材と、当該肘掛け部材が連結される脚部材とからなり、
前記肘掛け部材の長手方向両側に凸部を設ける一方、前記脚部材の上端部に前記凸部と嵌合する受容部を設け、
前記凸部は、当該凸部間を結ぶ仮想直線を略同一平面内で横切る外周面側の中間部から次第に先細に形成された領域を含む初期嵌合促進部と、前記仮想直線に対して略同一平面内で略直交する仮想直交線を略同一平面内で横切る外周面側領域を含む連結姿勢安定部とを備え、
前記連結姿勢安定部は、前記凸部と受容部とを相互に嵌合させて肘掛け部材と脚部材とを連結したときに、前記仮想直交線に沿う肘掛け部材のがたつきを規制することを特徴とする部材連結構造。
【請求項３】
前記初期嵌合促進部は、略テーパ状の傾斜面により構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の部材連結構造。
【請求項４】
前記連結姿勢安定部は、前記凸部の基部から先端に向かう方向における受容部との接触長さが、前記初期嵌合促進部の基端側よりも先端側に延びる長さに設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の部材連結構造。
【請求項５】
前記連結姿勢安定部は、前記凸部の突出方向に沿って延びる複数の突条を含むことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の部材連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部材連結構造に係り、特に、椅子の肘掛けを脚部材に嵌合させて連結する際の、初期の嵌合作業を容易に行える一方、連結を完了した状態で、肘掛け部材が左右方向にがたついてしまうことのない部材連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
肘掛け部材を備えた椅子は、脚部材の上端部に肘掛け部材を連結する構成が一般的なものとなっている。このタイプの椅子は、前後及び左右両側に四本のパイプ材を配置して脚部材を構成する一方、肘掛け部材の長手方向（前後方向）両側に下向きに突出する凸部を一体に設けた構成とし、当該凸部を脚部材の上端部に嵌合させることにより肘掛け部材と脚部材との相互連結を行う構成が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような嵌合による連結にあっては、脚部材の上部内周面に密着させることができるように凸部の寸法設定が必要とされているため、当該凸部を脚部材に嵌合させるときに、初期の嵌合作業をスムースに行えないという不都合がある。従って、例えば、凸部全体をテーパ状として先細に設けるなど、凸部の外径寸法を脚部材のパイプ内径に対して若干緩めに設定することで嵌合作業をスムースに行うことが可能となるが、この場合には、肘掛け部材を脚部材に連結した状態において、当該肘掛け部材が左右方向にがたついてしまう、という不都合を招来する。
【０００４】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、凸部と受容部との嵌合を行う初期作業をスムースに行える一方、連結が完了した状態で、第１の部材と第２の部材との相対的ながたつきを防止することのできる部材連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の長さを備えた第１の部材と、当該第１の部材が連結される第２の部材とからなり、
前記第１の部材又は第２の部材に、相互に所定間隔を隔てて位置する凸部を設ける一方、何れか他方に前記凸部と嵌合する受容部を設け、
前記凸部は、当該凸部間を結ぶ仮想直線を略同一平面内を横切る外周面側の中間部から次第に先細に形成された初期嵌合促進部と、前記仮想直線に対して略同一平面内で略直交する仮想直交線を略同一平面内で横切る外周面側に設けられた連結姿勢安定部とを備え、
前記連結姿勢安定部は、前記凸部と受容部とを相互に嵌合させて第１の部材と第２の部材とを連結したときに、前記仮想直交線に沿う部材相互間のがたつきを規制する、という構成を採っている。
【０００６】
また、本発明は、所定の長さを備えた肘掛け部材と、当該肘掛け部材が連結される脚部材とからなり、
前記肘掛け部材の長手方向両側に凸部を設ける一方、前記脚部材の上端部に前記凸部と嵌合する受容部を設け、
前記凸部は、当該凸部間を結ぶ仮想直線を略同一平面内で横切る外周面側の中間部から次第に先細に形成された初期嵌合促進部と、前記仮想直線に対して略同一平面内で略直交する仮想直交線を略同一平面内で横切る外周面側に設けられた連結姿勢安定部とを備え、
前記連結姿勢安定部は、前記凸部と受容部とを相互に嵌合させて肘掛け部材と脚部材とを連結したときに、前記仮想直交線に沿う肘掛け部材のがたつきを規制する、という構成を採り、これにより、前述した目的をより良く達成しようとしたものである。
【０００７】
本発明において、前記初期嵌合促進部は、略テーパ状の傾斜面により構成することが好ましい。
【０００８】
また、前記連結姿勢安定部は、前記凸部の基部から先端に向かう方向における受容部との接触長さが、前記初期嵌合促進部の基端側よりも先端側に延びる長さに設けられる、という構成を採っている。
【０００９】
更に、前記連結姿勢安定部は、前記凸部の突出方向に沿って延びる複数の突条を含むものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、凸部に設けられた初期嵌合促進部により、受容部への挿入作業をスムースに行うことが可能となる。
第１の部材と第２の部材とを連結した状態において、前記凸部は、相互に所定間隔を隔てて位置することにより、これら凸部間を結ぶ方向に対して第１及び第２の部材ががたつくことは構造的に規制できることになるが、例えば、凸部が単にテーパ状となる先細形状とした場合には、前記方向に対し、略同一平面内で略直交する方向へのがたつきは生じ得るものとなる。本発明によれば、前記連結姿勢安定部の存在により、前記直交する方向におけるがたつきをも防止することができる。
また、初期嵌合促進部は、凸部に略テーパ状の傾斜面を設けることにより構成できるため、面取りしたような形状となり、簡易に構成することができる。
更に、前記連結姿勢安定部は、凸部と受容部との前記仮想直交線を横切る凸部外周部分を凸部の突出方向において長く存在させるだけで、第１の部材と第２の部材の前記仮想直交線に沿う相対的ががたつきを効果的に防止することができる。
また、複数の突条を凸部に設けた構成では、凸部を受容部に挿入する際の挿入抵抗を小さくでき、一層容易なる嵌合を実現できる一方で、前記仮想直交線に沿うがたつきも防止することができる。
このように、本発明によれば、第１及び第２の部材間における嵌合作業の容易化と、がたつき防止という相反する要請を同時に満足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１には、本発明が椅子の肘掛け部材と脚部材に適用された実施形態の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。これらの図において、椅子１０は、左右及び前後に配置された合計四つの脚部材１１と、これら脚部材１１を自立可能な状態に連結する連結部材１２と、当該連結部材１２上に固定された座部１４と、後部側左右二つの脚部材１１，１１間に固定された背部１５と、前後の脚部材１１，１１間に取り付けられた肘掛け部材１６とを備えて構成されている。ここにおいて、肘掛け部材１６が第１の部材を構成する一方、前記脚部材１１が第２の部材として構成されている
【００１３】
前記脚部材１１は、それぞれ略中空のパイプ状をなす細長い円筒管により構成され、それらの各下端部には、ベースキャップ１８が固定されている。これらの脚部材１１の上端は、図２に示されるように、平面視略円形の開口を備えた受容部２０とされており、当該受容部２０を利用して前記肘掛け部材１６が嵌合により連結できるようになっている。
【００１４】
前記肘掛け部材１６は、図中前後方向に延びて前後の脚部材１１，１１間に掛け渡すことのできる長さとなる肘掛け本体２１と、当該肘掛け本体２１の長手方向両側における下面側から下向きに突設された凸部２２とを備えている。肘掛け本体２１は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、直線状部２１Ａと、直線状部２１Ａの長手方向両側から当該直線状部と略同一平面内で略９０度の向きに変換された屈曲部２１Ｂとからなり、当該屈曲部２１Ｂの下面に前記凸部２２が位置するように設けられている。
【００１５】
前記凸部２２は、図３ないし図５に示されるように、概して、基部側の横断面形状が前記脚部材１１の内径に略等しいか僅かに小さい略円形とされる一方、先端（下端）側が略楕円形状に変化する外形に設けられ、前後の凸部２２，２２間を結ぶ仮想直線、すなわち、椅子１０の座部１４を背部１５より手前側にした位置で当該椅子１０を正面から見たときの前後方向に沿う仮想直線に対して略同一平面内で横切る前後の外周面側に設けられた初期嵌合促進部３０，３０と、前記仮想直線に対して略同一平面内で略直交する仮想直交線、すなわち、前記椅子１０の位置における左右方向に沿う直線に対して略同一平面内で横切る外周面側に設けられた連結姿勢安定部３１，３１とを備えた形状に設けられている。
【００１６】
これを図５を参照しながら更に詳述する。ここで、図５（Ａ）は、図３の符号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３位置における凸部２２の横断面形状の変化を示したものであり、図５（Ｂ）は、図４の符号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３（図３と同一の高さ位置）における凸部２２の横断面形状の変化を示したものである。これらの図からも理解されるように、前記初期嵌合促進部３０，３０は、凸部２２の先端側（図４中下端側）が、当該凸部２２の突出長さの約２／３程度の領域において、次第に先細となる略テーパ状の傾斜面に設けられ、前記受容部２０に対して比較的緩やかな相対寸法とされて挿入し易く形成されている。
この一方、連結姿勢安定部３１は、凸部２２の基部側径方向寸法が、当該凸部２２の突出長さの約２／３程度の領域において、略一定の寸法に設けられ、先端側における残り約１／３程度の領域がテーパ状の傾斜面に設けられて先細形状となるように形成され、これにより、先端側約１／３領域が前記初期嵌合促進部３０の先端側と相互に作用して凸部２２の受容部への挿入を促進する一方、肘掛け部材１６を脚部材１１に完全に連結した状態では、前記約２／３程度において径方向寸法が殆ど変化することなく上下方向に沿う接触長さ若しくは面積が長く確保されている。
つまり、本実施形態における凸部２２は、その基部から先端に向かって細かいピッチで横断面視したときに、凸部２２の先端に向かうに従って、初期は円形をなして次第に楕円形に変化するものであり、しかも、当該楕円の長軸方向の寸法が次第に小さく変化する開始位置が、楕円の短軸方向の寸法が次第に小さく変化する開始位置よりも、凸部２２の先端側に位置している外観形状を備えたものということができる。
【００１７】
なお、図３，４中符号３５は、ねじを示し、当該ねじ３５は、脚部材の上端側外周部分に設けられた穴３６を通じて凸部２２にねじ込まれるものであり、肘掛け部材１６の左右方向へのがたつきを補助的に規制するものである。このねじ３５は、必要に応じて省略しても、肘掛け部材１６の左右方向へのがたつきは防止することができる。
【００１８】
従って、このような実施形態によれば、肘掛け部材１６と脚部材１１とを相互に嵌合させて連結する構造であっても、極めて簡単な構成により、初期の嵌合をスムースに行える一方、連結完了状態で、肘掛け部材１６の左右方向のがたつきを防止できる、という効果を得る。
【００１９】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、位置、数量、割合その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、位置、数量、割合などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２０】
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、凸部２２の左右方向両側の外周面において、連結姿勢安定部３１の形成領域の周方向略１８０度対応領域に、凸部２２の突出方向に沿うリブ４０を設ける構成としてもよい。この際、各リブの頂部が受容部の内面に接するようになり、接触面積を小さくして嵌合時の抵抗を抑制しつつも、連結完了状態における肘掛け部材１６の左右方向のがたつきを効果的に防止することができる。なお、リブ４０の形成数は凸部２２の円周距離に応じて任意に設定でき、周方向全域に設けることでもよい。
【００２１】
また、前記実施形態では、凸部２２が肘掛け部材１６に設けられる一方、受容部２０が脚部材１１に設けられた対応関係について図示、説明したが、凸部２２を脚部材１１側に設ける一方、受容部２０を肘掛け部材１６側に設ける構成であってもよい。但し、前記実施形態の構成とすれば、製造が比較的簡単なパイプ状の脚部材１１をそのまま利用できる上で有利となる。
【００２２】
また、前記実施形態では、本発明に係る部材連結構造が肘掛け部材１６と脚部材１１との間に適用されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、肘掛け部材１６に類似した手摺りを設ける一方、壁面側に受容部を形成し、当該受容部に手摺りを嵌合させることにより、同様のがたつきを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明が適用された椅子の概略斜視図。
【図２】前記椅子の肘掛け部材を脚部材から分解した概略斜視図。
【図３】図１のＡ矢視拡大図
【図４】図１のＢ矢視拡大図。
【図５】（Ａ）は図３のＳ１−Ｓ１，Ｓ２−Ｓ２、Ｓ３−Ｓ３線に沿う拡大断面図、（Ｂ）は図４のＳ１−Ｓ１，Ｓ２−Ｓ２、Ｓ３−Ｓ３線に沿う拡大断面図。
【図６】（Ａ）は変形例を示す要部概略斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図。
【符号の説明】
【００２４】
１０  椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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