(57)【要約】【課題】  製品識別機能とセンサー機能とを一つの部材（例えば、ＩＣチップ）に保有させることにより、製品識別用タグをセンサーとして用い得るようにする。【解決手段】  マイコン機能を有する家庭用電気製品において、機器本体の適所（例えば、内鍋３および噐体１）に、センサー機能と製品識別機能とを有するＩＣチップ３６と該ＩＣチップ３６との間でセンシング情報について無線交信可能な送受信手段３７とを配設して、ＩＣチップ３６により検出されたセンシング情報（例えば、温度情報）および製品識別情報が、送受信手段３７へ無線交信により送信されるようにし、センシング機能（例えば、温度検知機能）と製品識別機能とを同時に発揮し得るようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコン機能を有する家庭用電気製品であって、機器本体の適所には、センサー機能と製品識別機能とを有するＩＣチップと該ＩＣチップとの間でセンシング情報について無線交信可能な送受信手段とを配設したことを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項２】
前記ＩＣチップを着脱自在とし、ユーザ使用時に前記機器本体における要センシング位置に配設し得るように構成したことを特徴とする前記請求項１記載の家庭用電気製品。
【請求項３】
前記ＩＣチップにおけるセンサー機能を、温度検知機能としたことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する器体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーとを備えた炊飯機能を有する家庭用電気製品であって、前記内鍋の側面には、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記器体の適所には、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設し、前記温度センサーおよび前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成したことを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項５】
貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段とを備えた湯沸かし機能および保温機能を有する家庭用電気製品であって、前記内容器の底面には、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記容器本体の適所には、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設して、前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成したことを特徴とする家庭用電気製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家庭用電気製品に関するものであり、さらに詳しくは、製品識別用のＩＣタグをセンサーとして利用し得るように構成した家庭用電気製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気炊飯器や電気貯湯容器等の家庭用電気製品には、例えば、温度情報や空気の汚れ度（即ち、環境情報）等を検出するセンサーが設けられている。一方、この種の家庭用電気製品には、製品を識別するための部品（例えば、ＪＡＮシール）が付設されている。製品識別部品としては、バーコードも多用されている。
【０００３】
例えば、家庭用電気製品の一種である電気炊飯器の場合、特許文献１にも開示されているように、米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する器体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーとを備えて構成される一方、製品を識別するための部品（例えば、製品識別用タグ）は、電気炊飯器を梱包する個装箱に付設されることとなっている。
【０００４】
また、例えば、家庭用電気製品の一種である電気貯湯容器の場合、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度センサーとを備えて構成される一方、製品を識別するための部品（例えば、製品識別用タグ）は、電気貯湯容器を梱包する個装箱に付設されることとなっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、この種の家庭用電気製品の場合、センサーと製品識別用部品（例えば、タグあるいはバーコード）は別構造でそれぞれ別々に機能するものとなっているので、不便であった。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、製品識別機能とセンサー機能とを一つの部材（例えば、ＩＣチップ）に保有させることにより、製品識別用タグをセンサーとして用い得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、マイコン機能を有する家庭用電気製品において、機器本体の適所に、センサー機能と製品識別機能とを有するＩＣチップと該ＩＣチップとの間でセンシング情報について無線交信可能な送受信手段とを配設している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、ＩＣチップにより検出されたセンシング情報が、送受信手段へ無線交信により送信されることとなり、従来のセンサーにおけるようにリード線の配索が不要となる。また、ＩＣチップの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行える。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた家庭用電気製品において、前記ＩＣチップを着脱自在とし、ユーザ使用時に前記機器本体における要センシング位置に配設し得るように構成することもでき、そのように構成した場合、例えば、ＩＣチップを製品梱包用の個装箱に収納しておき、ユーザ使用時に機器本体における要センシング位置に配設することにより、センサーとして機能させることができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた家庭用電気製品において、前記ＩＣチップにおけるセンサー機能を、温度検知機能とすることもでき、そのように構成した場合、ＩＣチップを温度センサーとして機能させることができる。
【００１２】
本願発明では、上記課題を解決するための第４の手段として、米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する器体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーとを備えた炊飯機能を有する家庭用電気製品において、前記内鍋の側面に、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記器体の適所に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設し、前記温度センサーおよび前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成している。
【００１３】
上記のように構成したことにより、内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーと内鍋の側面に配設された温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップとからの異なる２個所の温度情報に基づいて加熱手段の加熱制御が行われることとなり、加熱制御がよりきめ細かな制御となる。従って、ご飯の炊き上がりが良好となる。しかも、ＩＣチップと送受信手段とは無線交信により情報送信が可能となっているため、リード線等が不要となり、それらの設置位置の自由度が大幅に向上する。また、ＩＣチップからの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行える。
【００１４】
本願発明では、上記課題を解決するための第５の手段として、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段とを備えた湯沸かし機能および保温機能を有する家庭用電気製品において、前記内容器の底面に、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記容器本体の適所に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設して、前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成している。
【００１５】
上記のように構成したことにより、内容器の底面に配設された温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップからの温度情報に基づいて加熱手段の加熱制御が行われるが、ＩＣチップと送受信手段とは無線交信により情報送信が可能となっているため、リード線等が不要となり、それらの設置位置の自由度が大幅に向上する。また、ＩＣチップからの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行える。また、従来のように、温度センサーからのリード線を配索するために、加熱手段にリード線配索用の穴を形成する必要がなくなるところから、加熱手段の構成が簡略化できるとともに、加熱力も向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の第１の手段によれば、マイコン機能を有する家庭用電気製品において、機器本体の適所に、センサー機能と製品識別機能とを有するＩＣチップと該ＩＣチップとの間でセンシング情報について無線交信可能な送受信手段とを配設して、ＩＣチップにより検出されたセンシング情報が、送受信手段へ無線交信により送信されるようにしたので、従来のセンサーにおけるようにリード線の配索が不要となり、構造の簡略化を図ることができるという効果がある。また、ＩＣチップの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行えるという効果もある。
【００１７】
本願発明の第４の手段によれば、米と水とを収容する内鍋を取出自在に収納する器体と、前記内鍋を加熱する加熱手段と、前記内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーとを備えた炊飯機能を有する家庭用電気製品において、前記内鍋の側面に、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記器体の適所に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設し、前記温度センサーおよび前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成して、内鍋の底面中央部の温度を検出する温度センサーと内鍋の側面に配設された温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップとからの異なる２個所の温度情報に基づいて加熱手段の加熱制御が行われるようにしたので、加熱制御がよりきめ細かな制御となり、ご飯の炊き上がりが良好となるという効果がある。しかも、ＩＣチップと送受信手段とは無線交信により情報送信が可能となっているため、リード線等が不要となり、それらの設置位置の自由度が大幅に向上するという効果もある。また、ＩＣチップからの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行えるという効果もある。
【００１８】
本願発明の第５の手段によれば、貯湯用の内容器を有する容器本体と、前記内容器を加熱する加熱手段とを備えた湯沸かし機能および保温機能を有する家庭用電気製品において、前記内容器の底面に、温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップを配設するとともに、前記容器本体の適所に、前記ＩＣチップとの間で温度情報について無線交信可能な送受信手段を配設して、前記ＩＣチップからの温度情報に基づいて前記加熱手段の加熱制御を行うように構成して、ＩＣチップと送受信手段とは無線交信により情報送信が可能となるようにしたので、リード線等が不要となり、それらの設置位置の自由度が大幅に向上するという効果がある。また、ＩＣチップからの製品識別情報により、当該製品を容易に識別できることとなり、販売時あるいは物流時における製品管理が容易に行えるという効果もある。また、従来のように、温度センサーからのリード線を配索するために、加熱手段にリード線配索用の穴を形成する必要がなくなるところから、加熱手段の構成が簡略化できるとともに、加熱力も向上するという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００２０】
第１の実施の形態
図１ないし図８には、本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器が示されている。
【００２１】
この電気炊飯器は、図１に示すように、米と水とを収容する内鍋３を取出自在に収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の器体１と、該器体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２２】
前記器体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底ケース６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底ケース６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠６内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００２３】
前記保護枠８の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用する温度センサー９を臨ませるためのセンサー穴１０が形成されている。
【００２４】
前記センサー穴１０を包囲するように炊飯時における主加熱手段として作用する環状のメインＩＨコイル１１が前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該メインＩＨコイル１１は、交番磁界（換言すれば、電磁波）を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記内鍋３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、内鍋３は、メインＩＨコイル１１により誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２５】
前記メインＩＨコイル１１は、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１２と前記保護枠８の底面との間に挟持されている。符号１３はフェライトコアであり、メインＩＨコイル１１による磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮閉する作用をなす。
【００２６】
前記センサー穴１０内には、前記内鍋３の底部に対して接触するようにして温度センサー９が設けられている。また、前記内鍋３の側面部外方には、後に詳述するように、炊飯時・保温時における補助加熱手段として作用するサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂが設けられている。
【００２７】
前記器体１の底部（即ち、底ケース６の内底部）には、前記メインＩＨコイル１１の通電制御を行うためのパワートランジスタおよび整流用ダイオードブリッジ（図示省略）等の電子部品を冷却するヒートシンク１５へ冷却風を圧送する電子部品冷却ファン１６が配設されている。また、前記器体１の底壁（具体的には、底ケース６）には、前記電子部品冷却ファン１６に対向して空気入口１７，１７・・が形成されている。符号１８は前記電子部品が配設されている制御基板である。該制御基板１８には、後述するように、送受信手段として作用する送受信ユニット３７が配設されている。
【００２８】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１９と、内面を構成する真空二重構造の下板２０とによって構成されている。該下板２０は、上下２枚のドーナツ形状の金属板（例えば、ステンレス板）２０ａ，２０ｂの間の空間を真空空間２１とした構成とされている。この蓋体２は、前記肩部材７の一側に形成されたヒンジユニット２２を介して器体１に対して弧回動自在且つ着脱自在に取り付けられている。
【００２９】
そして、前記蓋体２の中央部には、前記上板１９から垂設された筒部２３が形成されており、該筒部２３内には、炊飯時に発生する水蒸気を外部へ排出するための蒸気排出通路２４を有するスチームキャップ２５が着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
前記蓋体２の下面には、該蓋体２の閉止時に前記内鍋３の開口部を密閉するための熱良導体（例えば、アルミ合金）からなる放熱板２６が取り付けられている。符号２７は放熱板２６の周縁と内鍋３の開口部との間をシールするシールパッキン、２８は放熱板２６と蓋体下板２０との間をシールするシールパッキンである。
【００３１】
前記肩部材７には、肩ヒータ２９が設けられており、該肩ヒータ２９に対しては、前記蓋体２の閉止時に放熱板２６の外周縁が圧接され、放熱板２６は肩ヒータ２９からの熱伝導により加熱されることとなっている。この肩ヒータ２９は、断面逆Ｕ字状のヒータリング３０と、該ヒータリング３０内に配設された発熱体３１とからなっている。符号３１ａは肩ヒータ２９を保持するために前記肩部材７に取り付けられた肩ヒータ保持具である。
【００３２】
符号３２は蓋体２の閉止状態を保持するためのロック機構、３３は各種操作キー、液晶表示装置等が設けられている操作パネル部である。
【００３３】
ついで、図２を参照して、前述のサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂの取付構造について説明する。
【００３４】
前記サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂは、前記内鍋３の側面部（即ち、鉛直面を構成する側面部）に対向するように、前記肩部材７の内端部と前記保護枠８の上端部との間に挟持固定されたコイルリング３４における上下に位置するコイル収納部３４ａ，３４ｂに縦巻状態で巻き付けられている。つまり、前記内鍋３の側面部外方には、上下方向に並ぶ２個のサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂが配置されることとなっているのである。
【００３５】
これらのサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂのうちの上部側のサブＩＨコイル１４Ａの巻数は、下部側のサブＩＨコイル１４Ｂの巻数より少なくされている。このようにすると、巻数の少ない上部側のサブＩＨコイル１４Ａによる内鍋３への電磁誘導と、巻数の多い下部側のサブＩＨコイル１４Ｂによる内鍋３への電磁誘導とのバランスを良好に保持することができ、内鍋３側面部における加熱バランスの調整をより容易に行い得る。なお、サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂのうちの上部側のサブＩＨコイル１４Ａの最大出力を、下部側のサブＩＨコイル１４Ｂの最大出力より小さく設定するのが望ましい。また、サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂのうちの上部側のサブＩＨコイル１４Ａは、最大炊飯量（ご飯の状態）よりも上方に位置させるのが望ましい。また、サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂの間隔は、下部側のサブＩＨコイル１４ＢとメインＩＨコイル１１との間隔よりも狭く設定するのが望ましい。前記サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂは、並列接続されており、同時通電あるいは選択通電が可能となっている。
【００３６】
そして、前記内鍋３の前部側外側面であって前記サブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂの中間部位と対応する位置には、後述するＩＣチップ３６が配設されている。
【００３７】
次いで、前記ＩＣチップ３６および送受信ユニット３７の構成について、図３を参照して説明する。
【００３８】
前記ＩＣチップ３６は、電源回路３６ｂと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）３６ｃと、変調回路３６ｄと、復調回路３６ｅと、ＣＰＵ３６ｆと、該ＣＰＵ３６ｆに対して入出力可能に接続され、後述するサーミスタ３６ｇにより検知された温度検知データが随時記憶されるメモリ３６ａと、前記内容器３の底面中央部の温度を直接検出し、ＣＰＵ３６ｆを介してメモリ３６ａにメモリするサーミスタ３６ｇとを有して構成されている。
【００３９】
前記電源回路３６ｂは、蓄電池として作用するコンデンサ（図示省略）を内蔵しており、このコンデンサは、コイル型の第１の送受信アンテナ３８とともに共振回路を形成している。このコンデンサには、第１の送受信アンテナ３８が特定の周波数の電波（前述の共振回路が共振する周波数の電波）を受信したときに、その相互誘導作用により生じる電力が充電されるようになっている。そして、この電源回路３６ｂは、前記コンデンサからの電力を整流し安定化してＣＰＵ３６ｆに供給し、ＩＣチップ３６を活性化することとなっている。また、前記第１の送受信アンテナ３８は、例えば複数枚の軟磁性アモルファス箔又は複数枚の金属箔を耐熱性樹脂又は耐熱性無機材料からなる絶縁層を介して積層してなる磁芯部材３８ａと、該磁芯部材３８ａの外周に巻成された耐熱性被覆導線３８ｂとからなっており、耐熱性の高いものとされている。
【００４０】
また、前記メモリ３６ａは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭおよびＥＥＰＲＯＭを含み、ＣＰＵ３６ｆの制御の下で、後述する送受信ユニット３７（温度検知データ等の送受信手段）からの送信電波のデジタル・データ通信による読み出しコマンドに応じて、前記メモリ３６ａに記憶されている温度検知データ等の読み出しを行うとともに、必要に応じ、送受信ユニット３７からの書き込みコマンドに応じて必要なデータの書き込みを行うことができるようになっている。
【００４１】
なお、前記ＩＣチップ３６および第１の送受信アンテナ３８は、所定の耐熱プラスチックケース内にパッケージングされて、前記内容器３の外面に配設されているが、同プラスチックケースは、例えばポリイミド、エポキシ、ポリフェニールスルフォイド又はフェノールのような耐熱性の高い合成樹脂により形成され、例えば１５０℃〜２５０℃の高温下でも使用可能となっている。
【００４２】
上記したように、サーミスタ３６ｇによる温度検知機能およびＣＰＵ３６ｆ、メモリ３６ａ、ＲＦ回路３６ｃによる温度検知データのメモリ、ワイヤレス送信機能等を有して構成されたＩＣチップ３６は、それに対応して前記機噐１内の空間部４における前部側（即ち、操作パネル部３３の下方空間）に配設された送受信ユニット３７とワイヤレスに送受信可能に構成されている。
【００４３】
前記送受信ユニット３７は、前記ＩＣチップ３６側に記憶された温度検知データを読み出して、前記制御基板１８側の加熱制御用又は保温制御用のマイコンに転送して入力するとともに、ＩＣチップ３６側のメモリ３６ａ内に必要な情報を書き込むように構成されており、前記第１の送受信アンテナ３８と相互誘導作用する同じくコイル型の第２の送受信アンテナ３９が受信した電波データを処理するデータ処理回路部を有する。第２の送受信アンテナ３９は、前記ＩＣチップ３６側の第１の送受信アンテナ３８に対して所定の電波を送信し、且つＩＣチップ３６側の第１の送受信アンテナ３８からの所定の電波を受信するように構成されている。また、データ処理回路部は、前記第２の送受信アンテナ３９に接続されており、バッテリを内蔵する電源回路３７ａと、無線周波数（ＲＦ）回路（ワイヤレス送受信回路）３７ｂと、変調回路３７ｃと、復調回路３７ｄと、ＣＰＵ３７ｅと、該ＣＰＵ３７ｅに対して入出力可能に接続され、前記ＩＣチップ３６のメモリ３６ａから読み取った情報（温度検知データ等）を記憶するメモリ３７ｆとを有して構成されている。
【００４４】
前記ＩＣチップ３６中のメモリ３６ａに記憶された温度検知データの読み出しは、前記送受信ユニット３７側の第２の送受信アンテナ３９から前記ＩＣチップ３６側の第１の送受信アンテナ３８に向けて２値化されたデジタル・データ信号を特定周波数の電波により送信することにより行われる。このデジタル・データ信号は、変調回路３７ｃで変調を受け、ＲＦ回路３７ｂで増幅されて第２の送受信アンテナ３９から送信される。該送信された電波は、ＩＣチップ３６側の第１の送受信アンテナ３８により受信され、この受信時のアンテナコイル間の相互誘導作用により電源回路３６ｂの蓄電用コンデンサに電力が充電される。そして、この充電電力は、電源回路３６ｂからＣＰＵ３６ｆに動作電力として供給され、ＩＣチップ３６を活性化して、ＲＦ回路３６ｃを作動させる。
【００４５】
そして、ＩＣチップ３６側のＣＰＵ３６ｆは、この受信信号（読み出しコマンド信号）に基づいて、前記メモリ３６ａに記憶されている温度検知データを送信する。この温度検知データの送信は、上記同様に２値化されたデジタル・データ信号を変調回路３６ｄで変調した後、ＲＦ回路３６ｃで増幅することによって第１の送受信アンテナ３８から送出することにより行われる。この送信されたデジタル・データは、送受信ユニット３７側の第２の送受信アンテナ３９で受信され、前記データ処理回路部でデータ処理されて、上述の加熱制御用又は保温制御用のマイコンに転送される。これにより、正確な温度検知が行われ、適切な加熱量制御が実現される。
【００４６】
また、前記送受信ユニット３７側のＣＰＵ３７ｅの入力ゲートには、入力装置（入力回路）３７ｇが接続されており、所定の外部入力手段からの必要な追加情報が入力装置３７ｇを介して入力され、ＣＰＵ３７ｅ、ＲＦ回路３７ｂを通してＩＣチップ３６側のメモリ３６ａに書き込まれるようになっている。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、前記ＩＣチップ３６は、そのメモリ３６ａに予め電気炊飯器の機種等の固有の情報（例えば、内鍋３の容量）を記憶させている。このようにすると、ＩＣチップ３６を当該電気炊飯器の機種に対応した各種機能を示す製品識別用タグ機能を有するものとして各種の用途（例えば、加熱量制御の変更等）に利用することができる。また、このようにすると、例えば工場出荷時の品質検査や販売後の修理についての取説情報の提供等にも幅広く応用することができる。
【００４８】
上記したように、本実施の形態においては、サーミスタ３６ｇと該サーミスタ３６ｇにより検知された温度検知データをワイヤレスで送信する第１の送受信アンテナ３８を備えたＩＣチップ３６を被温度検知体である内鍋３自体に取り付けるようにしているので、サーミスタ３６ｇが直接内鍋３側面の温度を検知できることとなり、検知感度が高くなって温度検知性能が大きく向上する。しかも、このようにして検知された温度データは、ＩＣチップ３６側の第１の送受信アンテナ３８によって送受信ユニット３７にワイヤレス状態で送信されるようになっているので、何らの配線も必要とせず、内鍋３側面の温度を制御基板１８のマイコンに自由に取り込むことができる。その結果、加熱量制御手段による加熱量制御の精度も大きく向上することとなる。
【００４９】
ついで、図４に示す電気回路図に基づいて、本実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的構成を説明する。なお、図１に示された各部に対応する部分には同一の参照符号を付して示す。
【００５０】
商用交流電源４０からの電力は、内鍋３の異常加熱を検知して溶断する温度ヒューズ４１および整流回路４２を経てメインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂに供給されることとなっている。符号４３は平滑コンデンサ、４４，４５は共振コンデンサである。
【００５１】
前記メインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂには、マイクロコンピュータユニット（以下、マイコンと略称する）４６からＩＧＢＴドライブ回路４７，４８を経た指令によりそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御されるパワートランジスタ４９，５０からの制御信号が与えられることとなっている。
【００５２】
前記マイコン４６は、所定のプログラムに従ってパワートランジスタ４９，５０の制御を行い、これによりメインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂへの通電を制御する。この通電制御は、前記温度センサー１０およびＩＣチップ３６（図１参照）内に内蔵されたサーミスタ５１，３６ｇからの出力信号に基づいて行なわれる。符号５２は各種スイッチ類、５３は液晶表示装置である。
【００５３】
ついで、図５および図６に示すフローチャートと図７および図８に示すタイムチャートを参照して、本実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯時ＩＨコイル通電制御について詳述する。
（Ｉ）  温度センサー１０による加熱制御（図５および図７参照）
ステップＳ１において吸水工程が開始されると、ステップＳ２においてメインＩＨコイル（ここでは、底ワークコイルという）１１が出力４０％で通電される。この通電状態は、ステップＳ３において吸水工程が終了した（換言すれば、吸水開始から所定時間が経過した）と判定されるまで継続されるが、ステップＳ３において吸水工程が終了したと判定されると、ステップＳ４において昇温工程が開始され、ステップＳ５において底ワークコイル１１が出力１００％で通電される。
【００５４】
この通電状態は、ステップＳ６において昇温工程が終了したと（換言すれば、昇温開始から所定時間が経過した）と判定されるまで継続されるが、ステップＳ６において昇温工程が終了したと判定されると、ステップＳ７において炊き上げ工程が開始され、ステップＳ８において底ワークコイル１１が出力７０％で通電される。
【００５５】
この通電状態は、ステップＳ９において炊き上げ工程が終了したと（換言すれば、温度センサー１０の検知温度が炊き上げ終了温度１３０℃に到達した）と判定されるまで継続されるが、ステップＳ９において炊き上げ工程が終了したと判定されると、ステップＳ１０において蒸らし工程が開始され、ステップＳ１１において底ワークコイル１１が出力３０％で通電される。
【００５６】
この通電状態は、ステップＳ１２において蒸らし工程が終了したと（換言すれば、蒸らし開始から所定時間が経過した）と判定されるまで継続されるが、ステップＳ１２において炊き上げ工程が終了したと判定されると、当該制御は終了する。
【００５７】
上記加熱制御時においては、内鍋温度（即ち、温度センサー１０の検知温度）は、図７に示す炊飯理想曲線を描くこととなる。ここでは、吸水工程の前に初期水温を検知する初期水温検知工程が設けられており、この初期水温検知工程においては、底ワークコイル１１への通電は停止されている。
（ＩＩ）  ＩＣチップ３６による加熱制御（図６および図８参照）
ステップＳ１において初期水温検知工程か否かの判定がなされ、ここで肯定判定された場合には、ステップＳ２においてサブＩＨコイル（ここでは、ヨコＩＨという）１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止される。
【００５８】
ステップＳ１において否定判定された場合には、ステップＳ３に進み、吸水工程か否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ４においてＩＣチップ３６による検知温度が１００℃以下か否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ５においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が実行されるが、否定判定された場合には、ステップＳ６においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止される。つまり、吸水工程においては、ＩＣチップ３６による検知温度が１００℃となるように加熱制御されるのである。
【００５９】
ステップＳ３において否定判定された場合には、ステップＳ７に進み、炊き上げ工程か否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ８においてＩＣチップ３６による検知温度が１０５℃以下か否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ９においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が実行されるが、否定判定された場合には、ステップＳ１０においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止される。つまり、炊き上げ工程においては、ＩＣチップ３６による検知温度が１０５℃となるように加熱制御されるのである。
【００６０】
ステップＳ７において否定判定された場合には、ステップＳ１１に進み、むらし工程か否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ１２においてＩＣチップ３６による検知温度が１１０℃以下か否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ１３においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が実行されるが、否定判定された場合には、ステップＳ１４においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止される。つまり、むらし工程においては、ＩＣチップ３６による検知温度が１１０℃となるように加熱制御されるのである。
【００６１】
ステップＳ１１において否定判定された場合には、ステップＳ１５に進み、保温工程か否かの判定がなされる。ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ１６においてＩＣチップ３６による検知温度が７０℃以下か否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合には、ステップＳ１７においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が実行されるが、否定判定された場合には、ステップＳ１８においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止される。つまり、保温工程においては、ＩＣチップ３６による検知温度が７０℃となるように保温制御されるのである。
【００６２】
ステップＳ１５において否定判定された場合には、ステップＳ１９においてヨコＩＨ１４Ａ，１４Ｂへの通電が停止され、その後、ステップＳ１へリターンする。
【００６３】
上記加熱制御時においては、内鍋温度（即ち、ＩＣチップ３６の検知温度）は、図８に示す温度曲線を描くこととなる。
【００６４】
上記したように、本実施の形態においては、内鍋３の底面中央部の温度を検出する温度センサー１０と内鍋３の側面に配設された温度検知機能と製品識別機能とを有するＩＣチップ３６とからの異なる２個所の温度情報に基づいて加熱手段（メインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂ）の加熱制御が行われるようにしたので、加熱制御がよりきめ細かな制御となり、ご飯の炊き上がりが良好となる。
【００６５】
なお、ＩＣチップと送受信ユニットとの相互交信時の干渉を無くすために、前記相互交信は、電磁誘導コイルの停止時に行われる。
【００６６】
第２の実施の形態
図９および図１０には、本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における内鍋が示されている。
【００６７】
この場合、内鍋３の外側面であって、内鍋３の内面に形成されている計量線群Ｋにおける任意の計量線（例えば、２合線Ｋ2および４合線Ｋ4）に対応する位置に一対のＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂを配設している。そして、炊飯開始直後にメインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂによって内鍋３全体の加熱を数秒間行い、所定の温度をＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂが検知した時点で加熱を停止すると、合数（換言すれば、水量）に対応して内鍋３の温度降下度に差異が生じるので、この差により合数の判定を行うこととしている。
【００６８】
例えば、図１０（イ）および（ロ）に示すように、一対のＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂの両方が水に浸っている場合、両ＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂの検知温度の単位時間当たりの降下度は共に大きくなる。従って、合数は「大」と判定される。
【００６９】
図１０（ハ）および（ニ）に示すように、下方に位置するＩＣチップ３６Ｂのみが水に浸っている場合、空気にさらされている部分に配設されたＩＣチップ３６Ａの検知温度降下度は、水に浸されている部分に配設されたＩＣチップ３６Ｂの検知温度降下度に比べて小さくなる。従って、合数は「中」と判定される。
【００７０】
図１０（ホ）に示すように、両方のＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂが共に水に浸されていない場合、両ＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂの検知温度の単位時間当たりの降下度は共に小さくなる。従って、合数は「小」と判定される。
【００７１】
上記したように、内鍋３の外側面に上下に所定の位置関係を保持した状態で一対のＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂを配設すれば、これらのＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂの温度降下度に基づいて内鍋３内に収容される米と水との合数を概略判定することができる。これと同時に、従来から行われている温度上昇度等に基づく合数判定を行えば、合数判定の精度が大幅に向上することとなる。なお、この場合にも、ＩＣチップ３６Ａ，３６Ｂは、製品識別機能を有していることは勿論である。
【００７２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００７３】
第３の実施の形態
図１１には、本願発明の第３の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器が示されている。
【００７４】
この場合、ＩＣチップ３６は、製品梱包用の個装箱に収納されており、ユーザ使用時に蓋体２内に形成された蒸気排出通路２４内の適所にセットされる。このＩＣチップ３６も、製品識別機能と温度検知機能とを有しており、その温度検知機能により蒸気温度を検知することにより、メインＩＨコイル１１およびサブＩＨコイル１４Ａ，１４Ｂへの通電を停止することとなっている。また、このＩＣチップ３６には、炊飯操作開始を指令する制御信号を出力する機能も備えられており、ＩＣチップ３６をセットしない限り、電気炊飯器による炊飯操作ができないようになっている。また、この場合、蒸気排出通路２４における任意の位置にＩＣチップ３６をセットすることができることとなっており、そのセット位置によって、ご飯の炊き上がり状態を変えることができるようになっている。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００７５】
第４の実施の形態
図１２には、本願発明の第４の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の要部が示されている。
【００７６】
この場合、噐体１の底部に、下方が開放された上向きの凹部５４を有するリブ５５を形成し、前記凹部５４内に、ＩＣチップ３６を縦置き状態で配設している。この場合、送受信ユニット３７が配設れた制御基板１８は、噐体１の内底部において水平配置されており、前記リブ５５は、前記制御基板１８の位置決め部材として作用している。このＩＣチップ３６は、室温検知を行う。このようにすると、ＩＣチップ３６への水分付着を防止できるとともに、ＩＣチップ３６と送受信ユニット３７との相互通信性が向上する。なお、ＩＣチップ３６により基板温度を検知するようにしてもよい。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００７７】
第５の実施の形態
図１３には、本願発明の第５の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気貯湯容器の下部が示されている。
【００７８】
この電気貯湯容器は、貯湯用の内容器５７を具備した容器本体５６と、該容器本体５６を開閉する蓋体（図示省略）と、前記内容器５７を加熱する加熱手段である電気ヒータ５８と、前記内容器５７内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路５９と、該液体注出通路５９を介して外部へ液体を注出するポンプ装置６０とを備えて構成されている。
【００７９】
前記容器本体５６は、外周面を構成する合成樹脂製の外ケース６１と、内周面を構成する前記内容器５７と、底面を構成する合成樹脂製の底板６２を備えて構成されている。
【００８０】
前記内容器５７は、ステンレス製の有底円筒体からなっており、その底部下面には、前記電気ヒータ５８が取り付けられている。該電気ヒータ５８の下方には、電気ヒータ５８の熱が下方に放射されるのを防止するための遮熱板６３が設けられている。
【００８１】
また、前記容器本体５６の内底部（即ち、内容器５７の底部と底板６２との間に形成される空間部６４）には、前記電気ヒータ５８の加熱力およびポンプ装置６０の駆動力を制御する制御手段（即ち、マイコン）を具備した制御基板６５が基板ボックス６６内に収納された状態で配設されている。該制御基板６５には、送受信手段として作用する送受信ユニット３７が設けられている。また、前記基板ボックス６６の上方には、前記電気ヒータ５８の熱影響が基板ボックス６６に及ぼすのを防止するための金属製の防熱カバー６７が配設されている。
【００８２】
そして、この場合、製品識別機能と温度検知機能とを有するＩＣチップ３６は、内容器５７の底面において電気ヒータ５８の取付部位を回避した位置であって基板ボックス６６の配設位置の直上方位置を避けた位置に配設されている。このようにすると、電気ヒータ５８および遮熱板６３の中央部に穴を設ける必要がなくなる。従って、電気ヒータ５８におけるヒータ線の巻きマイカが１枚となり、ヒータ線が巻き易くコストダウンとなる。また、電気ヒータ５８の加熱面積が増大することとなり、ワット密度が下がり、断線しにくいものとなる。また、遮熱板６３の遮熱効果が向上する。また、電気ヒータ５８から内容器５７への伝熱が良くなることにより、湯沸かし時間が早くなり、省エネ効果も期待できる。さらに、ＩＣチップ３６から送受信ユニット３７へのワイヤレス送信は、基板ボックス６６の側方から行えることとなるため、防熱カバー６７に電波通過用の開口を形成する必要がなくなる。なお、ＩＣチップを２個以上取り付けるようにしても良い。その場合、１個目のＩＣチップが故障した時の予備として残りのＩＣチップを用いることができるし、２個以上のＩＣチップにおける温度データの平均を取ることにより、精度向上を図ることもできる。
【００８３】
第６の実施の形態
図１４には、本願発明の第６の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気貯湯容器の上部が示されている。
【００８４】
この電気貯湯容器は、貯湯用の内容器５７を具備した容器本体５６と、該容器本体５６を開閉する蓋体６８と、前記内容器５７内の液体を外部へ注出すべく構成された液体注出通路５９とを備えて構成されている。
【００８５】
前記容器本体５６は、外周面を構成する合成樹脂製の外ケース６１と、内周面を構成する前記内容器５７と、底面を構成する合成樹脂製の底板６２を備えて構成されている。
【００８６】
前記蓋体６８は、合成樹脂製の蓋上板６９と該蓋上板６９に対して外周部において溶着固定された合成樹脂製の蓋下板７０と、該蓋下板７０の下面を覆う金属製のカバー部材７１とからなっており、ヒンジピン７２を介して開閉自在且つ着脱自在に容器本体５６に対して支持されている。
【００８７】
前記蓋上板６９には、前記内容器５７内で発生する水蒸気を外部へ排出するために前記蓋体６８内に形成された蒸気通路７３の出口となる蒸気排出口７４が形成されている。さらに、この蓋上板６９における反ヒンジピン側には、蓋体６８の閉止状態を保持するためのロック機構７５の操作部として作用するロックレバー７６が枢支ピン（図示省略）を介して揺動自在に支持されている。前記蒸気通路７３における入口側には、転倒止水弁７７が配設されている。
【００８８】
前記蓋体６８内に形成された蒸気通路７３内には。製品識別機能と温度検知機能とを有するＩＣチップ３６が配設されており、送受信ユニット３７は容器本体５６の前部に形成された嘴部５６ａ内に配設されている。この場合においても、前記ＩＣチップ３６と送受信ユニット３７との間には、電波交信を阻害する部材は設けられないことは勿論である。このようにすると、ＩＣチップ３６により検出された蒸気温度データに基づいて省スチーム制御およびカルキ抜き制御等を行うことができるし、「沸くまで何分表示」および「沸騰お知らせ」等の液晶表示（液晶表示装置を有する電気貯湯容器の場合に限る）をも行うこともできる。しかも、この場合、蓋体６８へのリード線の配索の必要がないところから、蓋体６８を容器本体５６に対して着脱可能な構造とすることができる。前記送受信ユニット３７は、制御基板に対してリード線で接続される。なお、ＩＣチップは複数個設けてもよい。
【００８９】
さらに、ＩＣチップ３６に浮力を付与し、内容器５７内のお湯Ｗに浮かせることもできる。このようにすると、湯面温度と底部温度との上下の温度データにより、精度の高い温度管理ができる。
【００９０】
なお、蒸気通路内のＩＣチップとお湯に浮かせたＩＣチップとを選択的に利用することもできる。
【００９１】
本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、他の家庭用電気製品にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における内鍋の拡大半断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器に使用されるＩＣチップおよび送受信ユニットの回路構成図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における電気的要素の結線回路図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における温度センサーによる加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器におけるＩＣチップによる加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における温度センサーによる加熱制御時の炊飯理想曲線を示すタイムチャートである。
【図８】本願発明の第１の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器におけるＩＣチップによる加熱制御時の温度変化を示すタイムチャートである。
【図９】本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における内鍋の拡大半断面図である。
【図１０】（イ）〜（ホ）は、本願発明の第２の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器における合数判定の態様を説明する図である。
【図１１】本願発明の第３の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図１２】本願発明の第４の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気炊飯器の要部を示す断面図である。
【図１３】本願発明の第５の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気貯湯容器の下部断面図である。
【図１４】本願発明の第６の実施の形態にかかる家庭用電気製品の一例である電気貯湯容器の上部横断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１は器体
２は蓋体
３は内鍋
１０は温度センサー
１１は加熱手段（メインＩＨコイル）
１４Ａ，１４Ｂは加熱手段（サブＩＨコイル）
３６，３６Ａ，３６ＢはＩＣチップ
３７は送受信手段（送受信ユニット）
５６は内容器
５８は加熱手段（電気ヒータ）
【図１】
2005168830.tif 000003
【図２】
2005168830.tif 000004
【図３】
2005168830.tif 000005
【図４】
2005168830.tif 000006
【図５】
2005168830.tif 000007
【図６】
2005168830.tif 000008
【図７】
2005168830.tif 000009
【図８】
2005168830.tif 000010
【図９】
2005168830.tif 000011
【図１０】
2005168830.tif 000012
【図１１】
2005168830.tif 000013
【図１２】
2005168830.tif 000014
【図１３】
2005168830.tif 000015
【図１４】
2005168830.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005168830.tif 000017