(57)【要約】【課題】ローラ部材に対するニードルベアリングの装着作業を簡便化することにより、生産性を向上させて製造コストを低減する。【解決手段】複数のニードルベアリング２８を介してトラニオン２６ａ〜２６ｃに外嵌されるローラ部材３０の内径部を、半径内方向に向かって突出するフランジ部４０と、トラニオン２６ａ〜２６ｃとの間隙によって設けられる環状凹部４２とによって断面Ｌ字状に構成する。また、複数のニードルベアリング２８を該ローラ部材３０の内径部内にロウによって保持する。【選択図】図１
2005265011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、
前記案内溝に接触し、前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、
前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、
を備え、
前記複数の転動体は、融解した液体状態で該ローラ部材の内径部に供給され、且つその後に固化したロウによって該内径部内に保持されることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、前記ローラ部材の内径部は、半径内方向に向かって突出する単数のフランジ部と環状凹部とによって断面Ｌ字状に形成されることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、前記ローラ部材の内径部は、軸方向に沿った両端部に形成され半径内方向に向かって所定長だけ突出する一組のフランジ部と、前記一組のフランジ部の間に形成された環状凹部とを有することを特徴とする等速ジョイント。
【請求項４】
請求項３記載の等速ジョイントにおいて、前記断面Ｌ字状に形成されたローラ部材の内径部に保持部材が装着されることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、前記トラニオンは、外径が一定に形成された円柱部と、前記円柱部の外径よりも大きく形成された拡径部とを有し、
前記円柱部と前記拡径部との境界の周面部の曲率半径を、（円柱部の外径）×０．１よりも大きくなるように設定したことを特徴とする等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、前記トラニオンの付け根部分には、該トラニオンの周面部を囲繞する環状部材が装着されることを特徴とする等速ジョイント。
【請求項７】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンを備えたスパイダと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材とを有する等速ジョイントの製造方法において、
前記ローラ部材の内径部内に複数の転動体を装填する第１工程と、
前記転動体が装填されたローラ部材を前記スパイダのトラニオンに嵌装する第２工程と、
前記ローラ部材を前記案内溝に係合する第３工程と、
を有し、
装填された複数の前記転動体に対して融解したロウを供給し、且つ前記ロウを固化することによって前記ローラ部材に保持するロウ保持工程を行うことを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法において、前記ロウ保持工程で固化したロウを融解して除去するロウ除去工程を有することを特徴とする等速ジョイントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結させる等速ジョイント及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結し回転力を各車軸へと伝達する等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この種の等速ジョイントに関し、本出願人は、ニードルベアリングとトラニオンとの接触面圧を低減することにより耐久性を向上させることが可能な等速ジョイントを提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、転動体の装着作業を簡便化することにより、生産性を向上させて製造コストを低減することが可能な等速ジョイント及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、
前記案内溝に接触し、前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、
前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、
を備え、
前記複数の転動体は、融解した液体状態で該ローラ部材の内径部に供給され、且つその後に固化したロウによって該内径部内に保持されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明におけるロウは、室温では固体であり、７０〜１００℃程度の加温で融解して液体となる物質を指称する。このようなロウの具体例としては、脂肪酸とアルコールのエステルが挙げられる。
【０００８】
本発明によれば、ローラ部材の内径部内に複数の転動体をロウによって保持することにより、例えば、従来から使用されていたキーストン効果（特許文献１参照）を用いる転動体の保持方法が不要となる。しかも、転動体の脱落を防止することができるため、該転動体の装着作業を簡便化することができる。
【０００９】
また、安価なロウを使用するので、等速ジョイントの製造コストを低廉化することもできる。
【００１０】
この場合、ローラ部材の内径部を、半径内方向に向かって突出する単数のフランジ部と環状凹部とによって断面Ｌ字状に形成することが好ましい。これにより、ローラ部材の内径部の加工性を向上させることができる。
【００１１】
又は、ローラ部材の内径部の形状を断面Ｌ字状に形成するようにしてもよい。この場合においても、ローラ部材の内径部の加工性を向上させることができる。
【００１２】
なお、この場合、ローラ部材の内径部を、軸方向に沿った両端部に形成され半径内方向に向かって所定長だけ突出する一組のフランジ部と、前記一組のフランジ部の間に形成された環状凹部とを有するようにして構成することができる。
【００１３】
そして、断面Ｌ字状に形成されたローラ部材の内径部に保持部材を装着するようにすればよい。
【００１４】
さらに、トラニオンを、外径が一定に形成された円柱部と、該円柱部の外径よりも大きく形成された拡径部とによって構成し、前記円柱部と前記拡径部との境界の周面部の曲率半径を、（円柱部の外径）×０．１よりも大きくなるように設定するようにしてもよい。これにより、円柱部と拡径部との間の段付き部に対する応力集中を防止して該トラニオンの軸強度を確保することができる。
【００１５】
さらにまた、トラニオンの起点部に、該トラニオンの周面部を囲繞する環状部材を装着することが好ましい。前記起点部の曲率半径を大きく設定することにより、応力集中を防止してトラニオンの軸強度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンを備えたスパイダと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材とを有する等速ジョイントの製造方法において、
前記ローラ部材の内径部内に複数の転動体を装填する第１工程と、
前記転動体が装填されたローラ部材を前記スパイダのトラニオンに嵌装する第２工程と、
前記ローラ部材を前記案内溝に係合する第３工程と、
を有し、
装填された複数の前記転動体に対して融解したロウを供給し、且つ前記ロウを固化することによって前記ローラ部材に保持するロウ保持工程を行うことを特徴とする。
【００１７】
ここで、ロウ保持工程は、第１工程の前に行うようにしてもよい。この場合、ローラ部材を内径部側から治具で支持した後、融解した液体状のロウをローラ部材の内径部と前記治具との間に供給する。そして、該内径部内に転動体を装填すればよい。又は、融解したロウが付着した転動体をローラ部材の内径部内に装填すればよい。
【００１８】
さらに、ロウ保持工程を第２工程の前に行うようにしてもよいし、第３工程の前又は後に行うようにしてもよい。その他、第２工程の前及び第３工程の後等のように、複数回行うようにしてもよい。
【００１９】
このように、ローラ部材の内径部内に複数の転動体をロウによって保持することにより、キーストン効果を用いての転動体の保持が不要となる。また、転動体の脱落を防止することができるため、該転動体の装着作業を簡便化することができる。
【００２０】
また、融解したロウは、粘度が比較的低いので、ローラ部材と転動体とが互いに当接する当接面まで迅速且つ確実に到達する。このため、転動体をローラ部材の内径部内に確実に、しかも、効率よくロウを介して保持させることができる。
【００２１】
なお、ロウ保持工程で固化したロウを融解して除去するロウ除去工程を行うようにしてもよい。このロウ除去工程は、第３工程の前又は後に行うようにすればよい。
【００２２】
この場合、等速ジョイントを囲繞する継手用ブーツや、該継手用ブーツ内に封入される潤滑用グリスとロウとが化学反応を起こすことを確実に回避することができる。結局、継手用ブーツや潤滑用グリスが変質することを回避することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ローラ部材の内径部内に複数の転動体をロウによってローラ部材の内径部内に保持するようにしている。このため、キーストン効果を用いて転動体を保持することが不要となる。しかも、転動体のローラ部材からの脱落が阻止されるため、該転動体の装着作業を簡便化することができる。その結果、等速ジョイントの生産性を向上させ、製造コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る等速ジョイントにつきその製造方法との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２５】
本実施の形態に係る等速ジョイントの要部拡大縦断面図を図１に示す。この等速ジョイント１０は、図示しない第１軸の一端部に連結されて孔部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１２と、第２軸１４の一端部に固着されてアウタカップ１２の前記孔部内に収納されるインナ部材１６とを有する。
【００２６】
前記アウタカップ１２の内壁面には、図１に示されるように、軸線方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ１２０°の間隔をおいて３本の案内溝１８ａ〜１８ｃが形成される。前記案内溝１８ａ〜１８ｃは、断面が緩やかな曲線状に形成された天井部２０と、前記天井部２０の両側に相互に対向し断面円弧状に形成された摺動部２２ａ、２２ｂとから構成される。
【００２７】
第２軸１４にはリング状のスパイダ２４が外嵌され、前記スパイダ２４の外周面には、それぞれ案内溝１８ａ〜１８ｃに向かって膨出するとともに、軸心の回りに１２０°の間隔をおいて３本のトラニオン２６ａ〜２６ｃが一体的に形成される。
【００２８】
トラニオン２６ａ〜２６ｃの外周部には、図２に拡大して示す複数本のニードルベアリング（転動体）２８を介してリング状のローラ部材３０が外嵌される。前記ローラ部材３０の外周面は、図３に示されるように、摺動部２２ａ、２２ｂに面接触するように該摺動部２２ａ、２２ｂの断面形状に対応して形成された円弧状面部３２と、該円弧状面部３２から上面３４に連続する第１環状傾斜面部３６ａと、前記円弧状面部３２から下面３８に連続する第２環状傾斜面部３６ｂとから構成される。
【００２９】
また、ローラ部材３０の内周面の上部（端部）には、半径内方向に所定長だけ突出して形成された単数のフランジ部４０が設けられ、一方、前記フランジ部４０の下方側には、半径内方向に突出するものが何ら形成されることがなく、トラニオン２６ａ〜２６ｃの外周面との間隙を介して環状凹部４２が形成される。換言すれば、前記ローラ部材３０の内径部は、前記フランジ部４０と前記環状凹部４２とによって断面Ｌ字状に形成される。
【００３０】
前記ローラ部材３０の内径部には、複数本のニードルベアリング２８が周方向に沿って略平行に並設され、該ニードルベアリング２８は、後述するように、内径部の壁面に塗られるロウによって該ローラ部材３０の内径部から脱落しないように保持される。なお、この場合、ローラ部材３０の内径部に沿って装着される複数のニードルベアリング２８は、それぞれ略同一の直径を有し、略同一形状に形成されている。
【００３１】
トラニオン２６ａ〜２６ｃは、図１に示すように、外径が一定に形成された円柱部４４と、スパイダ２４に近接する前記円柱部４４の下部側に設けられ、該円柱部４４の外径よりも大きく形成された拡径部４６とから構成される。
【００３２】
前記円柱部４４と前記拡径部４６との境界部分、すなわち前記拡径部４６に近接する円柱部４４の起点部には、図３に示すように、曲率半径Ｒ１からなる稜線によって構成された周面部４８が形成される。
【００３３】
ここで、この周面部４８の曲率半径Ｒ１は、該周面部４８に臨むニードルベアリング２８の端部角部５０の曲率半径Ｒ２よりも小さく形成されている（すなわち、Ｒ１＜Ｒ２）。このように、トラニオン２６ａ〜２６ｃの起点部の周面部４８の曲率半径Ｒ１を、ニードルベアリング２８の端部角部５０の曲率半径Ｒ２に比して小さく設定することにより、トラニオン２６ａ〜２６ｃとローラ部材３０との間でニードルベアリング２８が該トラニオン２６ａ〜２６ｃの軸線方向に沿って移動した際、前記ニードルベアリング２８の端部が前記周面部４８に近接する拡径部４６の壁面５２に当接してその変位が規制される。
【００３４】
本実施の形態に係る等速ジョイント１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について説明する。
【００３５】
図示しない前記第１軸が回転すると、その回転力はアウタカップ１２を介してインナ部材１６に伝達され、トラニオン２６ａ〜２６ｃを通じて第２軸１４が所定方向に回転する。
【００３６】
すなわち、アウタカップ１２の回転力は、案内溝１８ａ〜１８ｃの摺動部２２ａ、２２ｂに面接触するローラ部材３０、及び該ローラ部材３０の環状凹部４２内に保持された複数本のニードルベアリング２８を介して、トラニオン２６ａ〜２６ｃに伝達される。これにより、最終的に、前記トラニオン２６ａ〜２６ｃに係合する第２軸１４が回転する。
【００３７】
この場合、第１軸を有するアウタカップ１２に対して第２軸１４が所定角度傾斜すると、円柱状に形成されたトラニオン２６ａ〜２６ｃは、その軸心を中心として回動動作する。この回動動作に伴い、ローラ部材３０が円弧状の摺動部２２ａ、２２ｂに沿って矢印Ａ方向に摺動変位する（図１参照）。
【００３８】
また、前記トラニオン２６ａ〜２６ｃは、複数本のニードルベアリング２８と線接触しながら該トラニオン２６ａ〜２６ｃの軸線方向（矢印Ｂ方向）に沿って変位する（図１参照）。
【００３９】
さらに、前記トラニオン２６ａ〜２６ｃは、複数本のニードルベアリング２８の転動作用下に該トラニオン２６ａ〜２６ｃの軸線と略直交する方向（図１の紙面と直交する方向）に沿って変位する。
【００４０】
このようにして、第１軸の回転運動は、アウタカップ１２に対する第２軸１４の傾斜角度に影響されることなく第２軸１４に円滑に伝達される。
【００４１】
本実施の形態では、ローラ部材３０の内径部の一端部（上部）にのみフランジ部４０を設け、他端部はトラニオン２６ａ〜２６ｃとの間隙によって環状凹部４２とし、前記ローラ部材３０の内径部を断面Ｌ字状に形成することにより、該ローラ部材３０の内径部の加工性を向上させることができる。この結果、等速ジョイント１０の生産性を向上させて製造コストを低減させることができる。
【００４２】
例えば、フランジ部４０が形成されていない間隙を通じて図示しない研磨用砥石をローラ部材３０の内径部内に容易に進入させることができ、ローラ部材３０の内径部に対する研磨加工、仕上げ加工等を簡便に遂行することができるとともに、前記間隙を通じて切粉を好適に外部に排出することができるからである。
【００４３】
また、本実施の形態では、ローラ部材３０の内径部の壁面に塗布されたロウを介して複数本のニードルベアリング２８を保持することにより、例えば、従来から使用されていたキーストン効果を利用したニードルベアリング２８の装着方法を採用しなくてもよく、しかも、該ニードルベアリング２８の脱落が防止されるため、ローラ部材３０の内径部に対するニードルベアリング２８の装着作業が簡便化される。
【００４４】
これにより、等速ジョイント１０の組み付け作業が簡便化されて生産性が向上し、より一層製造コストを低減することができる。さらに、キーストン効果を利用しないでニードルベアリング２８をローラ部材３０の内径部に対して装着するので、ニードルベアリング２８の寸法や、該ニードルベアリング２８同士の離間間隔等に対する寸法規制が、キーストン効果を利用する場合と比較して緩やかになる。このため、ローラ部材３０の内径部に対する加工作業を簡素化することができる。
【００４５】
また、ロウによってローラ部材３０の内径部に複数のニードルベアリング２８が保持されることにより、例えば、ローラ部材３０の搬送・組み付け作業等において該ローラ部材３０に振動等が付与された場合であっても、前記ニードルベアリング２８が倒れて該ローラ部材３０の内径部から脱落することを容易に阻止することができる。
【００４６】
ローラ部材３０の内径部を断面Ｌ字状に形成した場合、前記ローラ部材３０の内径部に保持された複数のニードルベアリング２８のトラニオン軸方向に対する移動を規制し、ニードルベアリング２８の端部とトラニオン２６ａ〜２６ｃとの適切な当接面を確保する必要がある。そこで、ニードルベアリング２８の端部角部５０とトラニオン２６ａ〜２６ｃとが干渉することを回避するために、トラニオン２６ａ〜２６ｃの起点部の周面部４８の曲率半径Ｒ１をニードルベアリング２８の端部角部５０の曲率半径Ｒ２より小さくなるように設定し、前記周面部４８近傍に形成された拡径部４６の壁面５２を当接面として機能させている。
【００４７】
その際、円柱部４４と拡径部４６との間の段付き部に対する応力集中を考慮して、前記トラニオン２６ａ〜２６ｃの起点部の周面部４８の曲率半径Ｒ１を、（円柱部４４の外径）×０．１よりも大きくなるように設定すると好適である。
【００４８】
なお、トラニオン２６ａ〜２６ｃに拡径部４６を設ける必要は特になく、図５に示すように、円柱部４４のみによってトラニオン２６ａ〜２６ｃを形成するようにしてもよい。あるいは、図６に示すように、トラニオン２６ａ〜２６ｃに球面部５３を設けるようにしてもよい。なお、図６の構成においては、ローラ部材３０は図１とは上下方向が逆転されており、フランジ部４０が下部側となるように組み付けられている。
【００４９】
また、図７に示すように、トラニオン２６ａ〜２６ｃの軸強度を増大させるために起点部を囲繞するリング状のワッシャ（環状部材）５４を設けるようにしてもよい。この場合、トラニオン２６ａ〜２６ｃの周面部４８の曲率半径Ｒ１をニードルベアリング２８の端部角部５０の曲率半径Ｒ２より大きく設定して応力集中を阻止することができるとともに、ニードルベアリング２８の端部角部５０が前記ワッシャ５４に当接して干渉を回避することができる。前記ワッシャ５４には、ニードルベアリング２８が当接する環状平面５６が形成される。
【００５０】
さらに、前記ローラ部材３０の内径部の形状は、前記断面Ｌ字状に特に限定されるものではない。例えば、図８に示すように、トラニオン２６ａの軸方向に所定間隔離間し且つ半径内方向に向かって所定長だけ突出する一組のフランジ部４０ａ、４０ｂを形成し、これらフランジ部４０ａ、４０ｂの間に環状凹部４２を形成した形状としてもよい。
【００５１】
あるいは、図９に示すように、断面Ｌ字状に形成されたローラ部材３０の内径部に環状溝を介して保持部材４３を装着してもよい。この保持部材４３は、ローラ部材３０とトラニオン２６ａ〜２６ｃとの間に介装される複数のニードルベアリング２８を保持するものであり、特に限定されるものではないが、サークリップ、クリップ、圧入部材、スプリングロックワッシャ、スプリングワッシャ、ワッシャ、止め輪、リテーニングリング、ばね座金、グリップ止め輪、リング等が好適な例として挙げられる。
【００５２】
さらにまた、転動体としては、前記ニードルベアリング２８に限定されるものではなく、ころ等を含む転がり軸受けであればよい。
【００５３】
そして、前記ワッシャ５４に代替して、図１０に示すように、環状平面５６を有する平板状のワッシャ５４ａを用いてもよい。
【００５４】
このように構成された等速ジョイント１０は、図１１に示されるフローチャートに従って、以下のようにして製造することができる。
【００５５】
先ず、ローラ部材３０の内径部に形成された環状凹部４２の壁面に沿って、複数のニードルベアリング２８を１個ずつ順次装着する。その後、ニードルベアリング２８が環状凹部４２から脱落しないようにするべく、図１２に示すように、該ニードルベアリング２８を環状凹部４２側に治具６０で押圧する。
【００５６】
その一方で、ニードルベアリング２８を環状凹部４２に保持するためのロウを用意する。
【００５７】
ここで、ロウとしては、図示しない継手用ブーツを介してアウタカップ１２内に封入される潤滑用グリスの摩擦係数、ちょう度等の特性を劣化させることがなく、且つ前記継手用ブーツを劣化させることがないものを選定することが好ましい。換言すれば、ロウは、潤滑用グリスや継手用ブーツと化学反応を起こすことがないものが好ましい。具体的には、日本精蝋社のパラフィンワックス１４０を使用することができる。
【００５８】
通常、ロウは脂肪酸とアルコールのエステルであり、常温では固体である。このため、ロウを加温して融解する。この際の温度は、概ね７０〜９５℃程度であればよい。
【００５９】
ロウを供給するには、例えば、溶融状態のロウを貯留した槽内にニードルベアリング２８が装着されたローラ部材３０を前記治具６０ごと浸漬する。又は、ニードルベアリング２８の外表面を被覆するようにロウを注入したり、射出したりするようにしてもよい。さらに、溶融状態のロウをニードルベアリング２８の外表面から塗布するようにしてもよい。これにより、図１３に示すように、ローラ部材３０の環状凹部４２と治具６０の外周面との間の間隙にロウが充填される。
【００６０】
上記のようにしてロウを供給した後、該ロウを冷却固化させる。これに伴い、ニードルベアリング２８は、冷却固化したロウを介して環状凹部４２の壁面に堅牢に保持される（図４参照）。これにより、該ニードルベアリング２８が搬送・組み付け作業中に環状凹部４２から脱落することが阻止される。
【００６１】
ロウの供給量は、ニードルベアリング２８の寸法や質量、あるいはローラ部材３０に付与される衝撃、雰囲気温度等の諸条件を考慮して適切な量に設定すればよい。これにより、良好なニードル保持性能を有し、且つニードルベアリング２８の良好な組付性を有し、しかも、初期段階においてニードルベアリング２８の円滑な回転抵抗を得ることができる。
【００６２】
ロウの供給量は、金属材からなるニードルベアリング２８及びローラ部材３０の熱容量に基づいて設定するようにしてもよい。すなわち、流動するロウは、これらニードルベアリング２８及びローラ部材３０、さらには周囲の雰囲気によって熱が奪取されることに伴って固化する。従って、ロウの供給量は、ニードルベアリング２８及びローラ部材３０によって一部のロウが固化するにも関わらず、ニードルベアリング２８の保持に十分な量のロウがローラ部材３０の内径部内に到達し、且つローラ部材３０の内径部内に十分な量のロウが到達した後は自然冷却によってロウが数分程度の短時間で固化する程度に調製することが好ましい。この場合、ロウを固化させるために特別な冷却工程を行う必要がない。従って、等速ジョイント１０を効率よく製造することができる。
【００６３】
次に、図１４に示すように、ロウを介して内径部内に複数本のニードルベアリング２８が保持されたローラ部材３０を治具６０から取り外した後、図１に示すように、該ローラ部材３０をニードルベアリング２８ごとスパイダ２４のトラニオン２６ａ〜２６ｃに嵌挿する。これにより、トラニオン２６ａ〜２６ｃに対するローラ部材３０及びニードルベアリング２８の組み付け作業が完了する。
【００６４】
その後、必要であれば、図１１に破線で示すように、ロウが融解する温度までトラニオン２６ａ〜２６ｃ近傍を加温する。この加温により、ロウが融解して流動する。換言すれば、ロウが除去される。
【００６５】
そして、ローラ部材３０をアウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃにおける各摺動部２２ａ、２２ｂに係合させ、その後、継手用ブーツで等速ジョイント１０を被覆する。この場合、ロウが除去されているので、継手用ブーツや、該継手用ブーツ内に封入された潤滑用グリスがロウと反応して変質することを確実に回避することができる。
【００６６】
なお、ローラ部材３０をアウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃにおける各摺動部２２ａ、２２ｂに係合させた後、加温によるロウの融解除去を行うようにしてもよい。この場合、ロウをアウタカップ１２ごと加温すればよい。
【００６７】
また、図１５にフローチャートとして示すように、ロウの供給は、ローラ部材３０をニードルベアリング２８ごとトラニオン２６ａ〜２６ｃに嵌挿した後に行うようにしてもよい。
【００６８】
すなわち、先ず、図１６に示すように、ローラ部材３０の内径部内にニードルベアリング２８を配置する。なお、この場合、治具６０を使用する必要は特にない。
【００６９】
この状態で、ローラ部材３０をニードルベアリング２８ごとトラニオン２６ａ〜２６ｃに嵌挿する。この場合、嵌挿されたローラ部材３０の位置は、トラニオン２６ａ〜２６ｃのどこであっても特に差し支えはないが、トラニオン２６ａ〜２６ｃにおけるアウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃの各摺動部２２ａ、２２ｂに対応する位置に配置することが好ましい。
【００７０】
その後、ニードルベアリング２８が被覆されるようにロウを供給し、図１４に示す状態とする。ローラ部材３０が各摺動部２２ａ、２２ｂに対応する位置に配置されている場合、ニードルベアリング２８がロウによって保持されたローラ部材３０がトラニオン２６ａ〜２６ｃに嵌挿されたスパイダ２４を、アウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃにおける各摺動部２２ａ、２２ｂに容易に係合させることができる。
【００７１】
この場合においても、該図１５に破線で示すように、ローラ部材３０をトラニオン２６ａ〜２６ｃに嵌挿する前に、ニードルベアリング２８をローラ部材３０に対してロウで保持するようにしてもよい。
【００７２】
いずれの場合においても、ロウが融解する温度までトラニオン２６ａ〜２６ｃ近傍を加温して該ロウを除去した後、ローラ部材３０をアウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃにおける各摺動部２２ａ、２２ｂに係合させるようにしてもよい。又は、この係合後にアウタカップ１２ごとロウを加温して、該ロウを融解除去するようにしてもよい。
【００７３】
図１１及び図１５にフローチャートが示されるいずれの製造方法においても、ロウを融解除去することなく等速ジョイント１０を使用することもできる。
【００７４】
さらに、図１７に示すように、ローラ部材３０を治具６０に嵌挿した後、融解した液体状のロウをローラ部材３０の内径部と前記治具６０との間の間隙に供給して、図１８に示すように、該内径部内にニードルベアリング２８を装填するようにしてもよい。その後、ローラ部材３０をニードルベアリング２８ごと治具６０から取り外せば、図１４に示す状態となる。
【００７５】
又は、融解したロウをニードルベアリング２８に付着させ、その後、該ニードルベアリング２８をローラ部材３０の内径部内に装填するようにしてもよい。この場合、各ニードルベアリング２８を融解したロウに浸漬した後、ロウが固化する前にローラ部材３０の内径部内に装填すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態に係る等速ジョイントの長手方向と直交する方向に沿った要部拡大縦断面図である。
【図２】図１の等速ジョイントを構成するローラ部材の縦断面図である。
【図３】図１の等速ジョイントの要部拡大縦断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】別の実施形態に係る等速ジョイントの部分縦断面図である。
【図６】また別の実施形態に係る等速ジョイントの部分縦断面図である。
【図７】さらに別の実施形態に係る等速ジョイントの部分縦断面図である。
【図８】図１のローラ部材の内径部の形状を示す部分縦断面図である。
【図９】図１のローラ部材の内径部にワッシャを装着した部分縦断面図である。
【図１０】図７に示すワッシャに代替して、平板状のワッシャを装着した部分縦断面図である。
【図１１】図１に示す等速ジョイントの製造フローチャートである。
【図１２】ローラ部材の環状凹部と治具との間に複数のニードルベアリングが装填された状態を示す水平断面図である。
【図１３】ローラ部材の環状凹部と治具の外周面との間にロウが充填された状態を示す水平断面図である。
【図１４】ロウを介して内径部内に複数本のニードルベアリングが保持されたローラ部材を治具から取り外した状態を示す水平断面図である。
【図１５】図１に示す等速ジョイントの別の製造フローチャートである。
【図１６】ローラ部材の内径部内にニードルベアリングを配置した状態を示す水平断面図である。
【図１７】治具と、該治具に嵌挿されたローラ部材との間の間隙に融解したロウが充填された状態を示す水平断面図である。
【図１８】ロウが充填された後に前記間隙にニードルベアリングが挿入された状態を示す水平断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…等速ジョイント              １２…アウタカップ
１６…インナ部材                  １８ａ〜１８ｃ…案内溝
２６ａ〜２６ｃ…トラニオン        ２８…ニードルベアリング
３０…ローラ部材                  ４０、４０ａ、４０ｂ…フランジ部
４２…環状凹部                    ４３…保持部材
４４…円柱部                      ４６…拡径部
４８…周面部                      ５０…端部角部
５２…壁面                        ５４、５４ａ…ワッシャ
６０…治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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