(57)【要約】【課題】コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音を低減することができる。【解決手段】案内レール１１の長手方向に沿うスライダ本体１６の長さＬを転動体１３の配列ピッチの２０〜５０倍の長さとし、１つの案内レールに対して２つのスライダが不要な構成とする共に、スライダ本体を複数の分割ブロックで構成した場合のように結合ボルトと螺合するボルト穴のタップ加工を不要とする。また、転動体１３を形成する材料よりも軟質材料からなるスペーサ２２を各転動体１３の間に設け、転動体同士の競り合いをスペーサ２２によって抑制する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、この案内レールに該レールの長手方向一端部から長手方向他端部に亘って直線状に形成された複数のレール側転動体軌道溝と夫々対向する複数のスライダ側転動体軌道溝を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端面を覆う一対のエンドキャップと、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダの相対的直線運動に伴って前記レール側転動体軌道溝と前記スライダ側転動体軌道溝との間を転動すると共に前記エンドキャップに形成された転動体方向転換路および前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路を転動する多数の転動体とを備えた直動案内装置において、
前記案内レールの長手方向に沿う前記スライダ本体の長さを前記転動体の配列ピッチの２０〜５０倍の長さとし、かつ前記転動体を形成する材料よりも軟質材料からなるスペーサを各転動体の間に設けたことを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直動テーブル等の直線運動する物体をその移動方向に案内する機械部品として一般産業機械や搬送装置などで使用される直動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般産業機械や搬送装置などで使用される直動案内装置は、従来、案内レールと、この案内レールに該レールの長手方向一端部から長手方向他端部に亘って直線状に形成された複数のレール側転動体軌道溝と夫々対向する複数のスライダ側転動体軌道溝を有するスライダ本体と、このスライダ本体の両端面を覆う一対のエンドキャップと、スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダの相対的直線運動に伴ってレール側転動体軌道溝とスライダ側転動体軌道溝との間を転動すると共にエンドキャップに形成された転動体方向転換路および前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路を転動する多数の転動体とを備えて構成されている。
【０００３】
このような直動案内装置は、レール側転動体軌道溝とスライダ側転動体軌道溝との間の転動体転動路を転動した転動体が転動体方向転換路及び転動体戻し路を経て転動体転動路に入ろうとすると前方の転動体と衝突して騒音が発生する。特に、１つの案内レールに対して２つのスライダを有している場合には、転動体同士の衝突に起因する騒音が２つのスライダから発生し、騒音レベルが増大するという問題がある。
そこで、かかる問題点を解消するために、案内レールの長手方向に沿うスライダ本体の長さを従来よりも長くして、１つの案内レールに対して２つのスライダを不要したものが下記の特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特公平６−４６０５０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献に開示された直動案内装置では、スライダ本体が複数の分割ブロックと、これらの分割ブロックを連結する連結プレートと、この連結プレートを分割ブロックに固定する多数の結合ボルトとで構成されているため、結合ボルトと螺合するボルト穴を分割ブロックにタップ加工する必要がある。このため、ボルト穴のタップ加工に多くの時間と費用を要し、コストの上昇を招くという問題点を有していた。
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音を低減することのできる直動案内装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、案内レールと、この案内レールに該レールの長手方向一端部から長手方向他端部に亘って直線状に形成された複数のレール側転動体軌道溝と夫々対向する複数のスライダ側転動体軌道溝を有するスライダ本体と、前記スライダ本体の両端面を覆う一対のエンドキャップと、前記スライダ本体及びエンドキャップで構成されるスライダの相対的直線運動に伴って前記レール側転動体軌道溝と前記スライダ側転動体軌道溝との間を転動すると共に前記エンドキャップに形成された転動体方向転換路および前記スライダ本体内に形成された転動体戻し路を転動する多数の転動体とを備えた直動案内装置において、前記案内レールの長手方向に沿う前記スライダ本体の長さを前記転動体の配列ピッチの２０〜５０倍の長さとし、かつ前記転動体を形成する材料よりも軟質材料からなるスペーサを各転動体の間に設けたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によると、スライダ本体を複数の分割ブロックで構成した場合のように結合ボルトと螺合するボルト穴を分割ブロックにタップ加工しなくても長尺のスライダを得られ、しかも１つの案内レールに対して２つのスライダを必要としないので、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音を低減することができる。また、転動体を形成する材料よりも軟質材料からなるスペーサを各転動体の間に設けることで、転動体同士の競り合いがスペーサによって抑制されるので、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音をより一層低減することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図４は本発明の一実施形態を示す図であり、図１に示すように、本発明の一実施形態に係る直動案内装置は、案内レール１１と、この案内レール１１の長手方向に相対移動するスライダ１２と、このスライダ１２と案内レール１１との間に組み込まれた多数の球状転動体１３（図４参照）とを備えている。
【０００９】
案内レール１１はその高さ方向に貫通する複数のレール取付孔１４を有しており、案内レール１１の図中下面は上記レール取付孔１４を挿通するボルトにより図示しない機械の基台等に固定されるようになっている。また、案内レール１１はその両側面中央部と両側面上端部にレール側転動体軌道溝１５ａ，１５ｂ（図１参照）を有しており、これらの転動体軌道溝１５ａ，１５ｂは案内レール１１の長手方向一端部から長手方向他端部に亘って直線状に形成されている。
【００１０】
スライダ１２は案内レール１１の両側面と対向する内側面を左右に有するスライダ本体１６と、このスライダ本体１６の前後方向両端面を覆うエンドキャップ１７，１７とからなり、スライダ本体１６の上面には、スライダ１２を直線運動する物体にボルト固定するためのボルト穴１８が複数箇所に穿設されている。また、スライダ本体１６の内側面中央部と内側面上端部には、スライダ側転動体軌道溝１９ａ，１９ｂ（図３参照）が形成されている。
【００１１】
スライダ側転動体軌道溝１９ａ，１９ｂは案内レール１１の転動体軌道溝１５ａ，１５ｂと各々対向しており、スライダ１２が案内レール１１の長手方向に相対移動すると、これに伴って転動体１３がレール側転動体軌道溝１５ａ，１５ｂとスライダ側転動体軌道溝１９ａ，１９ｂとの間を転動し、さらにエンドキャップ１７に形成された転動体方向転換路２０（図４参照）およびスライダ本体１６内に形成された転動体戻し路２１（図３参照）を転動するようになっている。
【００１２】
転動体１３は金属またはセラミックスで形成されており、これら転動体１３の間には、転動体１３よりも軟質の材料（例えば樹脂等）からなるスペーサ２２（図４参照）が設けられている。
前記スライダ本体１６は、図４に示すように、転動体１３の配列ピッチをＰとすると、配列ピッチＰの２０〜５０倍の長さＬを案内レール１１の長手方向に有している。
【００１３】
上述のように、スライダ本体１６の長さＬを転動体１３の配列ピッチＰの２０〜５０倍の長さにすると、特許文献１に開示された直動案内装置のように、結合ボルトと螺合するボルト穴をタップ加工しなくても長尺のスライダ本体を得ることが可能となり、しかも１つの案内レールに対して２つのスライダを必要としないので、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音を低減することができる。
【００１４】
また、上述した実施形態のように、転動体１３を形成する材料よりも軟質材料からなるスペーサ２２を各転動体１３の間に設けたことにより、転動体同士の競り合いがスペーサ２２によって抑制されるため、転動体同士の衝突に起因する騒音をより一層低減することができる。
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上述した実施形態では案内レールとスライダとの間に組み込まれる転動体として球状の転動体を用いたが、ローラ状の転動体を用いてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る直動案内装置によれば、スライダ本体を複数の分割ブロックで構成した場合のように結合ボルトと螺合するボルト穴を分割ブロックにタップ加工しなくても長尺のスライダを得られ、しかも１つの案内レールに対して２つのスライダを必要としないので、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音を低減することができる。また、転動体同士の競り合いがスペーサによって抑制されるので、コストの上昇を招くことなく転動体同士の衝突に起因する騒音をより一層低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】図１に示す直動案内装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る直動案内装置の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
１１    案内レール
１２    スライダ
１３    転動体
１４    レール取付孔
１５ａ，１５ｂ    レール側転動体軌道溝
１６    スライダ本体
１７    エンドキャップ
１９ａ，１９ｂ    スライダ側転動体軌道溝
２０    転動体方向転換路
２１    転動体戻し路
２２    スペーサ
【図１】
2005061424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005061424.tif 000006