(57)【要約】【課題】確実に迷惑メールの携帯端末での受信を防止する。【解決手段】通信管理センタ５では、メールサーバが、電子メールを受け取ると、送信されてきた電子メールの本文の文頭から、予め設定された所定の設定文字数を計数して区切り、ＵＲＬの検索範囲として指定する。指定した検索範囲のなかに、ＵＲＬへのリンク記載があるか否か検索を行い、ＵＲＬの記載が有る場合は、検索されたＵＲＬと、ＵＲＬブラックリスト格納部に格納されたうＵＲＬとを照合し、検索された全てのＵＲＬについて、有害ＵＲＬか無害ＵＲＬかを判定する。電子メールの本文の検索範囲に、１つでも有害ＵＲＬが記載されていた場合には、この電子メールを迷惑メールであると判定して不要メールごみ箱へ転送し、これ以外の場合は、電子メールをユーザ用受信メールボックスに蓄積し、要求に応じて、電子メールを携帯端末２へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元ユーザ端末から送信先ユーザ端末に宛てられた電子メールがネットワークを介して届くと、予め有害アドレスを記憶する迷惑者アドレスメモリを参照し、前記電子メールのなかに記載されているアドレスと前記迷惑者アドレスメモリに記載されている迷惑者アドレスとが一致するとき、当該電子メールを迷惑メールと判定して、前記ユーザ端末への転送を不許可とするメールサーバであって、
前記電子メールの内容のうち、予め設定された文字数の範囲を、所定のリンク先にアクセスするためのリンク先アドレスの有無を調べる検索範囲として指定する検索範囲指定手段と、
指定された前記検索範囲のなかで、設定がなされている前記リンク先アドレスを検索し抽出するアドレス抽出手段と、
抽出された前記リンク先アドレスが、前記迷惑者アドレスメモリに記載されている前記迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、前記リンク先アドレスの良否を判定するアドレス良否判定手段と、
前記電子メールが、前記迷惑者アドレスを含まない場合に、前記電子メールの前記ユーザ端末への転送を許可し、前記迷惑者アドレスを含む場合に、前記電子メールの前記ユーザ端末への転送を不許可とする判定を行う転送諾否判定手段とを
備えてなることを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
前記検索範囲指定手段は、受信した前記電子メールの本文の文頭から、前記設定された文字数を計数して区切って前記検索範囲を指定することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記検索範囲指定手段は、前記送信先ユーザ端末から送信されてきた設定要求情報に基づいて、前記文字数を設定することを特徴とする請求項１又は２記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記電子メールに含まれる送信元情報と、前記送信元ユーザ端末から送信された前記迷惑メールの送信実績とに基づいて、送信元の危険度を判定する危険度判定手段を備え、
前記検索範囲指定手段は、前記送信元情報及び前記危険度に基づいて、前記検索範囲を指定することを特徴とする請求項１又は２記載のメールサーバ。
【請求項５】
前記リンク先アドレス及び前記迷惑者アドレスは、ホームページアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のメールサーバ。
【請求項６】
前記検索範囲指定手段は、前記電子メールの前記検索範囲として添付ファイルの内容を除外することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項７】
前記迷惑者アドレスメモリを定期的に更新を行う情報更新手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載のメールサーバ。
【請求項８】
前記転送諾否判定手段によって、前記送信先ユーザ端末への転送を許可された前記電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載のメールサーバ。
【請求項９】
前記転送諾否判定手段によって、前記送信先ユーザ端末への転送を拒否された前記電子メールを保存する削除電子メール保存手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載のメールサーバ。
【請求項１０】
送信元ユーザ端末から送信先ユーザ端末に宛てられた電子メールがネットワークを介して届くと、予め有害アドレスを記憶する迷惑者アドレスメモリを参照し、前記電子メールのなかに記載されているアドレスと前記迷惑者アドレスメモリに記載されている迷惑者アドレスとが一致するとき、当該電子メールを迷惑メールと判定して、前記ユーザ端末への転送を不許可とする電子メール管理方法であって、
前記電子メールの内容のうち、予め設定された文字数の範囲を、所定のリンク先にアクセスするためのリンク先アドレスの有無を調べる検索範囲として指定する検索範囲指定ステップと、
指定された前記検索範囲のなかで、設定がなされている前記リンク先アドレスを検索し抽出するアドレス抽出ステップと、
抽出された前記リンク先アドレスが、前記迷惑者アドレスメモリに記載されている前記迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、前記リンク先アドレスの良否を判定するアドレス良否判定ステップと、
前記電子メールが、前記迷惑者アドレスを含まない場合に、前記電子メールの前記ユーザ端末への転送を許可し、前記迷惑者アドレスを含む場合に、前記電子メールの前記ユーザ端末への転送を不許可とする判定を行う転送諾否判定ステップとを
含むことを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項１１】
前記検索範囲指定ステップでは、受信した前記電子メールの本文の文頭から、前記設定された文字数を計数して区切って前記検索範囲を指定することを特徴とする請求項１０記載の電子メール管理方法。
【請求項１２】
前記検索範囲指定ステップでは、前記送信先ユーザ端末から送信されてきた設定要求情報に基づいて、前記文字数を設定することを特徴とする請求項１０又は１１記載の電子メール管理方法。
【請求項１３】
前記電子メールに含まれる送信元情報と、前記送信元ユーザ端末から送信された前記迷惑メールの送信実績とに基づいて、送信元の危険度を判定する危険度判定ステップを含み、
前記検索範囲指定ステップでは、前記送信元情報及び前記危険度に基づいて、前記検索範囲を指定することを特徴とする請求項１０又は１１記載の電子メール管理方法。
【請求項１４】
前記リンク先アドレス及び前記迷惑者アドレスは、ホームページアドレスを含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１に記載の電子メール管理方法。
【請求項１５】
前記検索範囲指定ステップでは、前記電子メールの前記検索範囲として添付ファイルの内容を除外することを特徴とする請求項１０記載の電子メール管理方法。
【請求項１６】
前記迷惑者アドレスメモリを定期的に更新を行う情報更新ステップを含むことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１に記載の電子メール管理方法。
【請求項１７】
前記転送諾否判定ステップで前記送信先ユーザ端末への転送を許可された前記電子メールを蓄積する電子メール蓄積ステップを含むことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１に記載の電子メール管理方法。
【請求項１８】
前記転送諾否判定ステップで前記送信先ユーザ端末への転送を拒否された前記電子メールを保存する削除電子メール保存ステップを含むことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１に記載の電子メール管理方法。
【請求項１９】
コンピュータに請求項１０乃至１８のうちいずれか１に記載の電子メール管理方法を実行させることを特徴とする電子メール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メールサーバ、電子メール管理方法及び電子メール管理プログラムに係り、例えば携帯電話機等の携帯端末を送信先として指定してインターネットを経由して送られてくる電子メールを受信し、迷惑メール等を排除して許可された電子メールのみを携帯端末へ転送するメールサーバ、電子メール管理方法及び電子メール管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯端末を用いた電子メールが広く普及してきており、これに伴い、手軽に多数のユーザに配信可能なシステムを悪用して、ユーザが望んでいない電子メールや青少年に悪影響を及ぼす内容の電子メールを送信する者が急増してきており、これらの、所謂、迷惑メールやジャンクメールの氾濫が社会問題化している。
迷惑メールとしては、例えば、同一の送信者から一度に大量に配信され、出会い系サイトへの勧誘やセールス広告を目的とした電子メール、愉快犯と見られる多数の送信者から同時に送られてくるチェーンメール、動作しないように見えて自動的に第三者に電話をかけさせる悪質メールなどが挙げられる。
携帯電話機に送信される電子メールの約９割が、こうした迷惑メールであると言われており、携帯電話機による電子メールサービスを利用するユーザにとって、望まない電子メールを頻繁に受け取ることは不本意であり、不要な電子メールのために、内容を確認する手間がかかるばかりか、不快感を与えられるということは、見過ごすことのできない問題である。
【０００３】
このため、携帯端末を送信先として指定してインターネットを経由して送られてくる電子メールを受信して、携帯端末へ転送するメールサーバに、例えば、迷惑メールを送信する特定の業者をＳＰＡＭ（宣伝や悪戯のための電子メール）発信業者としてブラックリストに登録して、このＳＰＡＭ発信業者からの電子メールを排除するＳＰＡＭ発信業者拒否機能を持たせる技術が提案されている。
ここで、ブラックリストには排除すべき送信元のアドレス情報が登録される（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００４】
また、受信者が複数のメールアドレスを自分のアドレスとして発行し、所定のメールアドレス宛てに送信されてきた電子メールの受信を拒否できるようにする技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
また、特定の文字列を含む電子メールを拒否するＮＧワード機能を持たせる技術や、一度に大量に送信されてくる電子メールについて、その宛先に一件でも存在しないアドレスが含まれていた場合に、無作為に送信していると判断して、これらの送信メールを全件拒否する無作為送信メール拒否機能を持たせる技術が提案されている。
【０００５】
また、文頭のＦＲＯＭ行をチェックして、無効なアドレスや存在しないドメインからの電子メールの受信を拒否する（発信の責任を実在のドメインに持たせる）機能を持たせる技術が提案されている。
また、自分のメールアドレスを、番号のみの単純なメールアドレスから、英数字を組み合わせた複雑なアドレスや、長い文字列のアドレスに変更することも行われる。
【０００６】
また、ユーザが、携帯端末で、受信許可アドレスと受信拒否アドレスとを入力して、登録することも行われている。
さらに、携帯電話機で受信した電子メールの本文中に、特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や、電話番号、メールアドレスへのリンクが記載されている場合に、この電子メールを削除する方法も提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３３５２８８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０５１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７９６４５号公報
【特許文献４】特開２０００−３３９２３６号公報
【特許文献５】特開２００３−１３１９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする第１の問題点は、特に、特許文献５に記載された従来技術では、必要な電子メールまで削除してしまう可能性があり、ユーザにとっての利便性が失われてしまうという点である。
すなわち、電子メールの本文中に、特定のＵＲＬや、電話番号、メールアドレスへのリンクが記載されている場合であっても、迷惑メールであるとは限らず、ユーザが希望する内容が含まれている可能性があり、迷惑メールの大半を占める出会い系サイトへの勧誘やセールス広告を目的とした電子メールにみならず、有用な電子メールまで排除してしまう可能性がある。
【０００８】
また、第２の問題点は、たとえメールサーバや携帯端末で、特定の送信元のメールアドレスから送信されてきた電子メールを排除するようにしても、送信者側で、新たにサイトを立ち上げる等の対応策を講じることによって無力化され、迷惑メールを確実に排除することが困難であるという点である。
【０００９】
また、第３の問題点は、メールサーバが、例えば有害ＵＲＬ等を検索する場合、受信した全ての電子メールについて、さらに、本文全体を検索することとなるので、メールサーバが処理する計算量が膨大となり、スループット（データ転送速度）が悪化してしまうという点である。
すなわち、送信者が、例えば、毎分２００〜３００万件といった速度で、送信専用サーバから大量の迷惑メールを送りつけてきた場合に、この受信処理に加えて、上記検索処理を実行するとなると、スループットが悪化し、通常の電子メールの転送にも悪影響を及ぼしてしまう。
【００１０】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、ユーザにとっての利便性を維持しつつ、迷惑メールを最大限に排除することができるメールサーバ、電子メール管理方法及び電子メール管理プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、迷惑メールの処理による過剰負荷を解消して、スループットを良好に維持し、信頼性を向上させることができるメールサーバ、電子メール管理方法及び電子メール管理プログラムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、送信元ユーザ端末から送信先ユーザ端末に宛てられた電子メールがネットワークを介して届くと、予め有害アドレスを記憶する迷惑者アドレスメモリを参照し、上記電子メールのなかに記載されているアドレスと上記迷惑者アドレスメモリに記載されている迷惑者アドレスとが一致するとき、当該電子メールを迷惑メールと判定して、上記ユーザ端末への転送を不許可とするメールサーバに係り、上記電子メールの内容のうち、予め設定された文字数の範囲を、所定のリンク先にアクセスするためのリンク先アドレスの有無を調べる検索範囲として指定する検索範囲指定手段と、指定された上記検索範囲のなかで、設定がなされている上記リンク先アドレスを検索し抽出するアドレス抽出手段と、抽出された上記リンク先アドレスが、上記迷惑者アドレスメモリに記載されている上記迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、上記リンク先アドレスの良否を判定するアドレス良否判定手段と、上記電子メールが、上記迷惑者アドレスを含まない場合に、上記電子メールの上記ユーザ端末への転送を許可し、上記迷惑者アドレスを含む場合に、上記電子メールの上記ユーザ端末への転送を不許可とする判定を行う転送諾否判定手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のメールサーバに係り、上記検索範囲指定手段は、受信した上記電子メールの本文の文頭から、上記設定された文字数を計数して区切って上記検索範囲を指定することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のメールサーバに係り、上記検索範囲指定手段は、上記送信先ユーザ端末から送信されてきた設定要求情報に基づいて、上記文字数を設定することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載のメールサーバに係り、上記電子メールに含まれる送信元情報と、上記送信元ユーザ端末から送信された上記迷惑メールの送信実績とに基づいて、送信元の危険度を判定する危険度判定手段を備え、上記検索範囲指定手段は、上記送信元情報及び上記危険度に基づいて、上記検索範囲を指定することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載のメールサーバに係り、上記リンク先アドレス及び上記迷惑者アドレスは、ホームページアドレスを含むことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１記載のメールサーバに係り、上記検索範囲指定手段は、上記電子メールの上記検索範囲として添付ファイルの内容を除外することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載のメールサーバに係り、上記迷惑者アドレスメモリを定期的に更新を行う情報更新手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載のメールサーバに係り、上記転送諾否判定手段によって、上記送信先ユーザ端末への転送を許可された上記電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１に記載のメールサーバに係り、上記転送諾否判定手段によって、上記送信先ユーザ端末への転送を拒否された上記電子メールを保存する削除電子メール保存手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、送信元ユーザ端末から送信先ユーザ端末に宛てられた電子メールがネットワークを介して届くと、予め有害アドレスを記憶する迷惑者アドレスメモリを参照し、上記電子メールのなかに記載されているアドレスと上記迷惑者アドレスメモリに記載されている迷惑者アドレスとが一致するとき、当該電子メールを迷惑メールと判定して、上記ユーザ端末への転送を不許可とする電子メール管理方法に係り、上記電子メールの内容のうち、予め設定された文字数の範囲を、所定のリンク先にアクセスするためのリンク先アドレスの有無を調べる検索範囲として指定する検索範囲指定ステップと、指定された上記検索範囲のなかで、設定がなされている上記リンク先アドレスを検索し抽出するアドレス抽出ステップと、抽出された上記リンク先アドレスが、上記迷惑者アドレスメモリに記載されている上記迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、上記リンク先アドレスの良否を判定するアドレス良否判定ステップと、上記電子メールが、上記迷惑者アドレスを含まない場合に、上記電子メールの上記ユーザ端末への転送を許可し、上記迷惑者アドレスを含む場合に、上記電子メールの上記ユーザ端末への転送を不許可とする判定を行う転送諾否判定ステップとを含むことを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の電子メール管理方法に係り、上記検索範囲指定ステップでは、受信した上記電子メールの本文の文頭から、上記設定された文字数を計数して区切って上記検索範囲を指定することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１０又は１１記載の電子メール管理方法に係り、上記検索範囲指定ステップでは、上記送信先ユーザ端末から送信されてきた設定要求情報に基づいて、上記文字数を設定することを特徴と
【００２３】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１０又は１１記載の電子メール管理方法に係り、上記電子メールに含まれる送信元情報と、上記送信元ユーザ端末から送信された上記迷惑メールの送信実績とに基づいて、送信元の危険度を判定する危険度判定ステップを含み、上記検索範囲指定ステップでは、上記送信元情報及び上記危険度に基づいて、上記検索範囲を指定することを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１０乃至１３のいずれか１に記載の電子メール管理方法に係り、上記リンク先アドレス及び上記迷惑者アドレスは、ホームページアドレスを含むことを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１０記載の電子メール管理方法に係り、上記検索範囲指定ステップでは、上記電子メールの上記検索範囲として添付ファイルの内容を除外することを特徴としている。
【００２６】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１０乃至１５のいずれか１に記載の電子メール管理方法に係り、上記迷惑者アドレスメモリを定期的に更新を行う情報更新ステップを含むことを特徴としている。
【００２７】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１０乃至１６のいずれか１に記載の電子メール管理方法に係り、上記転送諾否判定ステップで上記送信先ユーザ端末への転送を許可された上記電子メールを蓄積する電子メール蓄積ステップを含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１０乃至１７のいずれか１に記載の電子メール管理方法に係り、上記転送諾否判定ステップで上記送信先ユーザ端末への転送を拒否された上記電子メールを保存する削除電子メール保存ステップを含むことを特徴としている。
【００２９】
また、請求項１９記載の発明に係る電子メール管理プログラムは、コンピュータに請求項１０乃至１８のうちいずれか１に記載の電子メール管理方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の構成によれば、アドレス良否判定手段が、迷惑者アドレスメモリを参照して、アドレス抽出手段によって抽出されたリンク先アドレスが、迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、転送諾否判定手段が、電子メールが、迷惑者アドレスを含まない場合に、この電子メールのユーザ端末への転送を許可し、この後にユーザ端末へ転送されるので、必要な情報まで除くことなく、ユーザにとっての利便性を維持し、かつ、迷惑メールを最大限に排除することができる。また、迷惑者アドレスメモリを定期的に更新することによって、迷惑メールの排除に一段と寄与することができる。
また、検索範囲指定手段によって指定された検索範囲内で、リンク先アドレスを検索するので、データ処理量を低減することができ、迷惑メールの処理による過剰負荷を解消して、スループットを良好に維持し、信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
アドレス良否判定手段が、迷惑者アドレスメモリを参照して、アドレス抽出手段によって抽出されたリンク先アドレスが、迷惑者アドレスに該当するか否かを調べ、転送諾否判定手段が、電子メールが、迷惑者アドレス（例えば、有害ＵＲＬ）を含まない場合に、この電子メールのユーザ端末への転送を許可し、この後にユーザ端末へ転送されることによって、必要な情報まで除くことなく、ユーザにとっての利便性を維持し、かつ、迷惑メールを最大限に排除するという第１の目的を実現した。また、迷惑者アドレスメモリを定期的に更新することによって、迷惑メールの排除に一段と寄与することができる。
また、検索範囲指定手段によって指定された検索範囲内で、リンク先アドレスを検索するので、データ処理量を低減することができ、迷惑メールの処理による過剰負荷を解消して、スループットを良好に維持し、信頼性を向上させるという第２の目的を実現した。
【実施例１】
【００３２】
図１は、この発明の第１実施例である電子メール管理システムの構成を示す図、図２は、同電子メール管理システムの携帯端末の構成を示すブロック図、図３は、同電子メール管理システムの通信管理センタの構成を示すブロック図、図４は、同通信管理センタの情報管理サーバ、接続処理サーバ及びメールサーバの構成を示すブロック図、図５は、同メールサーバの記憶部の構成を示すブロック図、図６は、同記憶部の情報記憶部のＵＲＬブラックリスト格納部の構成を示すブロック図、図７は、同電子メール管理システムの動作を説明するための処理手順図、また、図８は、同メールサーバの動作を説明するための説明図である。
【００３３】
この例の電子メール管理システム１は、図１に示すように、ユーザＡが用いる携帯電話機等の携帯端末（送信先ユーザ端末）２と、携帯端末２が接続可能なネットワーク３とを備えてなり、携帯端末２が、ネットワーク３を介して、情報配信サーバ（送信元ユーザ端末）４からユーザＡ宛てに送信されてきた電子メールのうち、迷惑メール等不要な電子メールを排除して、許可された電子メールのみを受信するために用いられる。
ネットワーク３は、移動通信事業者Ｂが管理する通信管理センタ５を介して、インターネット６に接続可能な移動通信網７を有してなっている。
この例では、ユーザＡ宛ての電子メールは、通信管理センタ５を経由し、最寄の基地局８を介して携帯端末２に供給される。
【００３４】
携帯端末２は、通話機能のほか、例えばインターネットに接続してホームページの閲覧や電子メールの送受信が可能なデータ通信機能を有し、図２に示すように、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１１と、制御部１１が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１２と、アンテナ１３を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１４と、例えば、受信したホームページや電子メールの内容、待受画面、機能設定画面等が表示される表示部１５と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部１６と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１７と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１８とから概略構成されている。
【００３５】
制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、ブラウザやメーラ等の記憶部１２に記憶された各種処理プログラムを実行し、携帯端末載本体の構成各部を制御する。
記憶部１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部１１が実行する各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
表示部１５は、液晶ディスプレイ等からなり、文字や画像を表示するために用いられ、例えば、通信管理センタ５を介して受け取った電子メールの内容やメッセージ等を表示する。
【００３６】
通信管理センタ５は、図３に示すように、ユーザ情報等を管理する情報管理サーバ２１と、移動通信網７を例えばインターネット６に接続するための接続処理サーバ２２と、例えば携帯端末２から送信されてきた電子メールや携帯端末２へ送信された電子メールを蓄積し管理するメールサーバ２３とを有している。
【００３７】
情報管理サーバ２１（接続処理サーバ２２、メールサーバ２３）は、図４に示すように、ＣＰＵ等からなり、記憶部２６（３１，３５）に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２５（２９，３４）と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶される記憶部２６（３１，３５）と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２７（３２，３６）と、例えばキーボードやマウス等からなり、各種の指令や必要な情報を入力するために用いられる操作部２８（３３，３７）とを有している。
情報管理サーバ２１の記憶部２６には、各携帯端末２の現在位置情報や、各ユーザＡの加入者番号及び課金情報を含むユーザ情報等が常時更新された状態で記憶されている。
【００３８】
メールサーバ２３の制御部（検索範囲指定手段、アドレス抽出手段、アドレス良否判定手段、転送諾否判定手段）３４は、記憶部３５に記憶された制御プログラムに従って、例えば、メール文字カウント処理や、ｈｔｔｐフィルタリング処理、ＵＲＬ照合処理、自動振分処理等を実行する。
記憶部３５は、図５に示すように、制御プログラム等が記憶されたプログラム記憶部４１と、各種情報が記憶された情報記憶部４２とを有してなっている。
プログラム記憶部４１は、メール文字カウントプログラムを記憶したメール文字カウントプログラム記憶領域４３と、ｈｔｔｐフィルタリングプログラムを記憶したｈｔｔｐフィルタリングプログラム記憶領域４４と、ＵＲＬ照合プログラムを記憶したＵＲＬ照合プログラム記憶領域４５と、自動振分プログラムを記憶した自動振分プログラム記憶領域４６とを有している。
【００３９】
メール文字カウントプログラムには、送信されてきた電子メールの本文の文頭から、予め設定された所定の設定文字数を計数して区切り、ホームページアドレスとしてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の検索範囲を指定するための手順が記述されている。
ＵＲＬは、ネットワーク上におけるリソース指示子であり、例えば、「http://www.xyz.com」等の形式で記述される。なお、この例では、設定文字数は、受信料が無料である文字数の最大値が選択されて設定されている。
また、ｈｔｔｐフィルタリングプログラムには、メール文字カウント処理で指定した検索範囲のなかに、ＵＲＬへのリンク記載があるか否か検索するための手順が記述されている。
【００４０】
また、ＵＲＬ照合プログラムには、ｈｔｔｐフィルタリング処理で検索されたＵＲＬと、ＵＲＬブラックリスト格納部５１に格納されたうＵＲＬとを照合し、すなわち、受信した電子メールのなかのＵＲＬが、ブラックリストのなかのいずれかのＵＲＬに該当するか否か調べ、ｈｔｔｐフィルタリング処理で検索された全てのＵＲＬについて、有害ＵＲＬか無害ＵＲＬかを判定するための手順が記述されている。
また、自動振分プログラムには、送信されてきた電子メールの本文の検索範囲に、１つでも有害ＵＲＬが記載されていた場合に、この電子メールを迷惑メールであると判定して不要メールごみ箱５３へ転送し、これ以外の場合には、ユーザ用受信メールボックス５２に蓄積するための手順が記述されている。
【００４１】
また、情報記憶部４２は、有害ＵＲＬ（迷惑者アドレス）として選定された識別情報としてのＵＲＬが記憶されたブラックリスト格納部５１と、自動振分処理で迷惑メール以外の対応する携帯端末２へ送信すべき電子メールと判定された（許可された）電子メールを蓄積するユーザ用受信メールボックス（電子メール蓄積手段）５２と、自動振分処理で迷惑メールと判定された電子メールを保存する不要メールごみ箱（削除電子メール保存手段）５３とを有している。
ＵＲＬブラックリスト格納部５１には、図６に示すように、予め策定された迷惑メール拒否ポリシーが反映され、好ましくないと判定された多数のＵＲＬからなる迷惑者アドレスリストとしてのブラックリストが、常に更新された状態で記憶されている。すなわち、このブラックリストは定期的に更新される。
ここで、有害ＵＲＬは、公序良俗上好ましくない、例えば、多くのユーザＡに不快感を与えたり、青少年に悪影響を及ぼすようなサイトのＵＲＬである。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照して、上記構成の電子メール管理システム１の動作について説明する。
まず、前提として、ユーザＡは、所定のサービス利用料を支払って、もしくは無料で提供されるサービスとして、ユーザＡ宛てに送信されてくる電子メールのうち、迷惑メール等の不要メールを排除して、選別された（許可された）電子メールのみ受け取るための電子メールの管理サービスを移動通信事業者Ｂから受ける旨の契約を移動通信事業者Ｂと締結するものとする。
【００４３】
この例では、一定文字数以内の電子メールの受信については、受信量が無料とされ、この一定文字数を超えた場合に課金するサービスが提供されるものとする。
これによって、大抵のユーザＡは、課金が発生しないように、一定文字数内で電子メールの受信を行うこととなる。これに対応して、迷惑メールを情報配信サーバ４から送信する者（迷惑メール業者）も、上記一定文字数を超えて電子メールを送信しても、ユーザＡに全文を読んでもらない可能性が高いので、文字数が一定範囲に収まる電子メール送信するか、この一定範囲内に有害ＵＲＬを設定した電子メールを送信することが予測される。
したがって、この例では、上述したように、無料範囲とされた一定文字数の内容について、ＵＲＬの検索を行う。
【００４４】
情報配信サーバ４からユーザＡ宛てに電子メールが送信され（ステップＳＡ１１（図７））、メールサーバ２３が、この電子メールを受け取ると（ステップＳＡ１２）、制御部３４は、図８に示すように、メール文字カウント処理を実行する。すなわち、送信されてきた電子メールの本文の文頭から、予め設定された所定の設定文字数を計数して区切り、ＵＲＬの検索範囲として指定する（ステップＳＡ１３）。ここで、設定文字数は、受信料が無料である文字数の最大値が選択されて設定されている。
例えば、送信されてきた電子メールが、ＵＲＬなしの通常メールＭａであった場合、無害ＵＲＬ付きメールＭｂであった場合、有害ＵＲＬ付きメールＭｃであって場合について、制御部３４は、図８に示すように、それそれ、検索範囲Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃを指定する。
【００４５】
次に、図８に示すように、制御部３４は、ｈｔｔｐフィルタリング処理を実行する。すなわち、メール文字カウント処理で指定した検索範囲のなかに、ＵＲＬへのリンク記載があるか否か検索を行い（ステップＳＡ１４）、ＵＲＬの記載が有る場合は、ステップＳＡ１５へ進み、ＵＲＬの記載がない場合は、ステップＳＡ１７へ進む。
ここで、制御部３４は、まず、「http」という文字列を検索し、指定範囲内に「http」文字列が含まれる場合に、「http」文字列を含み以後に続く文字列からなるＵＲＬについて、ＵＲＬ照合処理等を行う。
【００４６】
例えば、電子メールが、無害ＵＲＬ付きメールＭｂであった場合、有害ＵＲＬ付きメールＭｃであった場合について、制御部３４は、図８に示すように、それぞれ、検索範囲Ｎｂ，Ｎｃ内で検出したＵＲＬ文字列Ｌｂ，Ｌｃを抽出する。
ステップＳＡ１５では、図８に示すように、制御部３４は、ｈｔｔｐフィルタリング処理で検索されたＵＲＬと、ＵＲＬブラックリスト格納部５１に格納されたうＵＲＬとを照合し、ｈｔｔｐフィルタリング処理で検索された全てのＵＲＬについて、有害ＵＲＬか無害ＵＲＬかを判定する。
【００４７】
制御部３４は、送信されてきた電子メールの本文の検索範囲に、１つでも有害ＵＲＬが記載されていた場合には、ステップＳＡ１６へ進み、これ以外の場合には、ステップＳＡ１７へ進む。
ステップＳＡ１６では、制御部３４は、この迷惑メールであると判定された電子メールを不要メールごみ箱５３へ転送し、この後ステップＳＡ１８へ進む。一方、ステップＳＡ１７では、制御部３４は、電子メールをユーザ用受信メールボックス５２に蓄積し、ステップＳＡ１８へ進む。
【００４８】
ステップＳＡ１８では、制御部３４は、対応する携帯端末２からの要求に応じて、ユーザＡ宛ての電子メールを携帯端末２へ送信する。
ステップＳＡ１９では、携帯端末２が、メールサーバ２３から、この電子メールを受け取ると、制御部１１は、この電子メールの内容を、表示部１５に表示させる。
【００４９】
このように、この例の構成によれば、メールサーバ２３の制御部３４が、ｈｔｔｐフィルタリング処理で抽出されたＵＲＬを、ＵＲＬ照合処理で、ＵＲＬブラックリスト格納部５１に格納されたＵＲＬと照合して、有害ＵＲＬか無害ＵＲＬかを判定し、自動振分処理で、送信されてきた電子メールの本文の検索範囲に、１つでも有害ＵＲＬが記載されていた場合に、この電子メールを迷惑メールであると判定して不要メールごみ箱５３へ転送し、これ以外の場合には、ユーザ用受信メールボックス５２に蓄積して、要求に応じてこの電子メールを携帯端末２へ転送するので、必要な情報まで除くことなく、ユーザＡにとっての利便性を維持し、かつ、迷惑メールを最大限に排除することができる。
したがって、ユーザＡが、望まない電子メールを頻繁に受け取って不快感を与えられたり、不要な電子メールのために、内容を確認する無用な手間をかけることを、最大限まで防ぐことができる。
【００５０】
また、メールサーバ２３の制御部３４は、メール文字カウント処理で、送信されてきた電子メールの本文の文頭から、予め設定された所定の設定文字数を計数して区切り、ＵＲＬの検索範囲として指定し、ｈｔｔｐフィルタリング処理では、この検索範囲に絞ってＵＲＬを検索して抽出するので、データ処理量を低減することができ、迷惑メールの処理による過剰負荷を解消して、スループットを良好に維持し、通常の電子メールの送受を円滑にかつ正常に行うことができ、移動通信事業者にとっても、電子メールサービスについての高い信頼性を獲得することができる。
ここで、設定文字数を、受信料が無料である文字数の最大値に設定することによって、このことを見越して送信されてくる迷惑メールに対応することができ、文字数を限定しても有害ＵＲＬの設定箇所の検索洩れを引き起こす可能性は低い。
【実施例２】
【００５１】
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、携帯端末２からの報告情報に基づいて、ＵＲＬブラックリストの更新を自動的に実行するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を簡略にする。
【００５２】
この例の電子メール管理システムでは、メールサーバの記憶部のプログラム記憶部には、メール文字カウントプログラム、ｈｔｔｐフィルタリングプログラム、ＵＲＬ照合プログラム、自動振分プログラムに加え、ＵＲＬブラックリスト自動更新プログラムが記憶されている。
このＵＲＬブラックリスト自動更新プログラムには、携帯端末２が誤って受信してしまった迷惑メールの内容を含む報告情報を、多数の携帯端末２，２，…から受け取った場合に、これらの報告情報に基づいて、迷惑メールに含まれる有害ＵＲＬを抽出し、ＵＲＬブラックリストに追加するための手順が記述されている。
この例のメールサーバは、基準情報更新手段としても機能し、迷惑メールの内容を含む報告情報を、多数の携帯端末２，２，…から受け取った場合に、これらの報告情報に基づいて、迷惑メールに含まれる有害ＵＲＬを抽出し、ＵＲＬブラックリストに追加する。
【００５３】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
加えて、一段と確実に迷惑メールの携帯端末２での受信を防止することができる。
【００５４】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、ブラックリストを、移動通信事業者Ｂ側で定期的に変更する場合について述べたが、変更前に、変更推奨のメッセージを携帯端末２宛てに送信し、ユーザＡの承諾後に変更するようにしても良い。
また、所定の設定文字数は、メールサーバ２３の制御部３４が、ユーザ端末２から送られてきた設定要求情報に基づいて設定しても良いし、情報管理サーバ２１の記憶部２６に登録されたユーザ情報に基づいて個別に設定しても良いし、ユーザに依らず一律に設定しても良い。
【００５５】
また、排除すべき電子メールを、不用メールごみ箱５３に入れずに、単に廃棄（消去）するようにしても良い。
また、ＵＲＬに限らず、例えば、電子メールアドレスも検索対象とするようにしても良い。また、電子メールの本文にのみならず、添付ファイルも対象とするようにしても良い。すなわち、添付ファイルが文字情報を含む場合に、この文字情報について、検索処理を施すようにしても良い。
また、無料範囲とされた一定文字数の内容について、ＵＲＬの検索を行う場合について述べたが、必ずしも、この範囲に限定しなくても良いし、本文の文頭から計数してなくも良い。
【００５６】
また、メールサーバ２３の制御部３４に、電子メールに含まれる送信元アドレスと、送信元ユーザ端末としての例えば情報配信サーバ４からの迷惑メールの送信実績とに基づいて、送信元の危険度を判定する危険度判定手段としての機能を持たせ、送信元アドレス及び危険度に基づいて、文字数を設定するようにしても良い。すなわち、迷惑メールの送信回数や、本文に含まれる文字数に応じて設定文字数を増減させても良い。
例えば、ユーザＡの信頼できる友人のユーザ端末からの電子メールであると判断した場合には、設定文字数を無料範囲未満としたり、以降の処理を省略するようにしても良い。
また、危険度に応じて、送信元をランク付けし、ランク毎に設定文字数を例えば記憶部３５に登録しておいても良い。
また、メールサーバは、単数とは限らず複数設けても良いし、また、集中させて配置しても、ネットワーク上に分散させて配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
携帯端末としては、携帯電話機のほか、データ通信機能を有する簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータを用いる場合に適用できる。また、ユーザ端末としては、携帯端末のほか、据置型のパーソナルコンピュータ等を用いる場合に適用できる。さらに、ネットワークとしては、移動通信網のほか、固定網を含む場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の第１実施例である電子メール管理システムの構成を示す図である。
【図２】同電子メール管理システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同電子メール管理システムの通信管理センタの構成を示すブロック図である。
【図４】同通信管理センタの情報管理サーバ、接続処理サーバ及びメールサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同メールサーバの記憶部の構成を示すブロック図である。
【図６】同記憶部の情報記憶部のＵＲＬブラックリスト格納部の構成を示すブロック図である。
【図７】同電子メール管理システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図８】同メールサーバの動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      電子メール管理システム
２      携帯端末（送信先ユーザ端末）
３ ネットワーク
４      情報配信サーバ（送信元ユーザ端末）
５      通信管理センタ
２３    メールサーバ
３４      制御部（検索範囲指定手段、アドレス抽出手段、アドレス良否判定手段、転送諾否判定手段）
３５      記憶部
５１      ＵＲＬブラックリスト格納部
５２      ユーザ用受信メールボックス（電子メール蓄積手段）
５３      不要メールごみ箱（削除電子メール保存手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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