(57)【要約】  【課題】スライダー胴体の構造を簡略化できるとともに、製作コストが低減でき、しかも引手の取付構造が簡単であり、安定した良好な自動停止機能を確保しながら、引手の取付作業を容易に行うことができる自動停止機能を有するスライダーを提供する。  【解決手段】スライダー(10)は、スライダー胴体(20)の前後取付柱(25,26) と、後取付柱(26)に向けて開口し、引手(50)の軸部(51)を収容する凹部(32)を有する爪体(30)とを備えている。後取付柱(26)をスライダー胴体(20)上の嵌着案内溝(27)に前後摺動自在に配することにより爪体(30)の凹部(32)との間に引手(50)の軸部(51)を挿通する間隙部(60)が形成される。スライダー胴体(20)上を覆うカバー体(40)と前後取付柱(25,26) が係着状態にあるとき、間隙部(60)を介して引手(50)の軸部(51)が爪体(30)の凹部(32)から抜脱するのを阻止する。  【選択図】図８
2005168759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーチェーンの務歯列を噛合・離脱させるスライダー胴体(20)と、
同スライダー胴体(20)の上面の前後部に設けられた前後一対の取付柱(25,26) と、
前記スライダー胴体(20)の上面に上下揺動可能に装着され、同スライダー胴体(20)の内部を通して前記ファスナーチェーンの務歯列の一部に係合・解除する爪体(30)と、
同爪体(30)に形成され、前記前後一対の取付柱(25,26) のうち一方の取付柱(26)に向けて開口し、引手(50)の軸部(51)を移動可能に収容する凹部(32)と、
前記前後一対の取付柱(25,26) に対して係着する引手保持体(40)と、
を備え、
前記前取付柱(25)及び前記後取付柱(26)にそれぞれ係止部(25d,26d) を有し、
前記引手保持体(40)が、少なくとも上壁部と前後端の壁部(41,42) とを有するカバー体からなり、前記引手保持体(40)に前記各係止部(25d,26d) とそれぞれ係合する係合部(41a,42a) を有し、
前記凹部(32)の開口端と前記一方の取付柱(26)との間に、前記引手(50)の軸部(51)を挿通する間隙部(60)が形成され、
前記前後一対の取付柱(25,26) 又は前記引手保持体(40)に、前記間隙部(60)の一部を閉鎖し、且つ前記引手(50)が前記凹部(32)の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を有してなる、
ことを特徴とする自動停止装置付スライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記各取付柱(25,26) と前記引手保持体(40)とが、前記スライダー胴体(20)に対する前記引手保持体(40)の左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を有し、
同左右移動阻止手段が、
前記前後一対の取付柱(25,26) の左右端縁に立設された支持壁(25a,25a,26a,26a) と、  少なくとも前記左右の支持壁(25a,25a,26a,26a) 間に嵌着支持される前記引手保持体(40)の前記前後端の壁部(41,42) とにより構成されてなることを特徴とする請求項１記載のスライダー。
【請求項３】
前記閉塞手段が、前記引手保持体(40)の前記上壁部の左右から下方に突出した左右の壁部(43,43) により構成され、前記前後一対の取付柱(25,26) と前記引手保持体(40)とが係着状態にあるとき、前記左右の壁部(43,43) が、前記前後一対の取付柱(25,26) 間の空間部の一部を覆って閉鎖してなることを特徴とする請求項１又は２記載のスライダー。
【請求項４】
前記左右の壁部(43,43) に、前記引手(50)の軸部(51)を案内する引手案内面(43b) がそれぞれ形成されてなることを特徴とする請求項３記載のスライダー。
【請求項５】
前記閉塞手段が、前記一方の取付柱(26)により構成されてなり、
同一方の取付柱(26)が、前記スライダー胴体(20)の端縁から前記凹部(32)の開口端に向けて嵌着摺動自在に配設され、前記凹部(32)の開口端との間に所定の間隔をもって接近した位置において前記間隙部(60)を前記一方の取付柱(26)により閉鎖し、同一方の取付柱(26)を前記接近した位置に位置決めする位置決め部(21g) が、前記スライダー胴体(20)に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載のスライダー。
【請求項６】
前記スライダー胴体(20)の上面に、前記一方の取付柱(26)を嵌着案内する嵌着案内溝(27)が形成され、同嵌着案内溝(27)に嵌着する被嵌着部(26e) が前記一方の取付柱(26)に形成されてなることを特徴とする請求項５記載のスライダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動停止機能を有するスライドファスナー用スライダーに係わり、特に、スライダー胴体の構造を簡略化できるとともに、スライダー胴体に対して引手を容易に取り付けることができる自動停止装置付スライドファスナー用スライダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファスナーチェーンの務歯列を噛合・離脱させるスライダー胴体に対して引手を操作することにより、停止爪体の係止爪をファスナーチェーンの務歯列の一部に係合させ、スライダー胴体の移動を停止させる自動停止機能を備えたスライドファスナー用スライダーが多用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載されたスライダー１００は、図１７及び図１８に示すように、スライダー胴体１０１に上翼片の肩口側から後口側に向けて下向き凹状の引手保持体１０２を不動に固着し、同引手保持体１０２内の肩口側寄りに停止爪体１０３の基端部を上下回動可能に装着している。
【０００４】
前記停止爪体１０３の先端部には、前記スライダー胴体１０１の上翼片に上下に貫通して形成された係止窓孔１０４からファスナーチェーンの務歯列位置へ突出する係止爪１０５と、前記上翼片の後口側に向けて開口し、引手１０６の取付軸部を収容する作動凹溝１０７とが形成されている。前記停止爪体１０３の係止爪１０５を前記係止窓孔１０４からファスナーチェーンの務歯列位置へ突出させるように、停止爪体１０３の基端部下面は、図１８に示すように、前記上翼片に形成された小孔内に介装された圧縮コイルばねのバネ力によって常に付勢されている。
【０００５】
前記引手保持体１０２の後口側の端部とスライダー胴体１０１の上翼片との間に形成された間隙部１０８は、図１８に示すように、引手１０６の取付軸部の挿通間隙とされている。この間隙部１０８には、前記挿通間隙を閉鎖する閉鎖部材１０９が後口側寄りの間隙閉鎖位置と肩口側寄りの間隙開口位置との間を摺動できるように配設されている。同閉鎖部材１０９は間隙閉鎖位置方向に向けて常に付勢されている。
【０００６】
前記閉鎖部材１０９は、図１７に示すように平面形状が略Ｕ字状をなしている。その二股状のアーム部には、閉鎖部材１０９の間隙閉鎖位置において、前記間隙部１０８を引手１０６の取付軸部が通過できないように閉鎖する第１閉鎖部１１０と、引手保持体１０２の左右の壁部の後口側寄りに形成された退避空間１１１と肩口側寄りに形成された収納空間１１２との間に連続した連続縁部１１３を、引手１０６の取付軸部が通過できないように閉鎖する第２閉鎖部１１４とがそれぞれ上方に突出して形成されている。
【０００７】
上記のように構成されたスライダー１００は、図１８〜図２０に示すように引手１０６を除いてスライダー胴体１０１に停止爪体１０３、閉鎖部材１０９、引手保持体１０２などの構成部品が組立てられてスライダー組立品とされ、同スライダー組立品に引手１０６が取り付けられる。
【０００８】
スライダー胴体１０１に引手１０６を取り付けるにあたり、先ず、第１工程として、図１８及び図１９に示すように引手１０６の取付軸部をスライダー胴体１０１の間隙部１０８内に押し込む。引手１０６の取付軸部により、前記閉鎖部材１０９の第１閉鎖部１１０の外端を押圧すると、その第１閉鎖部１１０が、図１９に示すように、引手保持体１０２の後口側の端部から外れ、前記間隙部１０８に引手１０６の取付軸部を通過できるように広く開口する。次いで、その取付軸部を前記間隙部１０８から引手保持体１０２の退避空間１１１内へ移動させると、前記閉鎖部材１０９はバネの復元力により図２０に示す元の間隙閉鎖位置に戻る。
【０００９】
次に、第２工程として、図２０に示すように引手１０６の取付軸部を引手保持体１０２の退避空間１１１から閉鎖部材１０９の第１及び第２閉鎖部１１０，１１４間に形成された凹部へ移動させる。次に第３工程として、再び、引手１０６の取付軸部を前記間隙部１０８内に押し込むと、第２閉鎖部１１４が、図１９に示すように引手保持体１０２の連続縁部１１３の位置から外れる。引手１０６の取付軸部は、前記凹部内に納められた状態で前記連続縁部１１３の下端を通過し、引手保持体１０２の収納空間１１２の下端へ移動する。それと同時に、引手１０６の取付軸部は、図１９に破線で示すように停止爪体１０３の作動凹溝１０７内へ移動する。
【００１０】
次に第４工程として、引手１０６を上方へ移動させて引手１０６の取付軸部を引手保持体１０２の収納空間１１２内へ移動させると、前記取付軸部と閉鎖部材１０９の第２閉鎖部１１４との干渉がなくなるため、閉鎖部材１０９はバネ力で前記間隙閉鎖位置へ戻り、引手１０６の取付けが完了する。そして、閉鎖部材１０９が前記間隙閉鎖位置に戻ることにより引手１０６の抜脱を防止することができる。
【００１１】
引手取付後において、引手１０６をスライダー胴体１０１から外部に取り外す場合は、前記閉鎖部材１０９を弾力に抗して前記間隙間口位置に移動させ、同閉鎖部材１０９を間隙開口位置に保持した状態で、引手１０６を上記操作と逆の操作を行う。これにより、既存の引手１０６をスライダー胴体１０１から外部に取り外すことができ、既存の引手１０６に換えて新たな引手を取り付けることができる。
【００１２】
こうして取り付けられた引手１０６による操作は、引手１０６を斜め上方向又はスライダー摺動方向に向けて引くと、引手１０６の取付軸部によって停止爪体１０３の作動凹溝１０７を介して停止爪体１０３が弾力に抗して持ち上げられ、停止爪体１０３の係止爪１０５がファスナーチェーンの務歯間から離れる。この状態でスライダー胴体１０１を自由に移動させてファスナーチェンの務歯列を噛合させる。引手１０６を手放すと、停止爪体１０３はバネによる付勢により前記係止爪１０５が上翼片の係止窓孔１０４からファスナーチェーンの務歯間に自動的に挿入されてスライダーの移動が停止する。なお、上記特許文献１に記載された自動停止装置付スライドファスナー用スライダーの技術は、本出願人が先に提案したものである。
【特許文献１】実公平４−３２９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、例えば衣料品やカバン等のメーカーにおいては、顧客の要求や好みに応じて色や形態が異なる各種タイプの引手をスライダー胴体に取り付けることができるようにスライダー胴体と各種の引手とを予め別々に用意しておくことが求められている。
【００１４】
このことは、顧客の要求や好みに応じたスライダーの注文を受けた後、例えばカバン、スポーツウェアその他の各種の衣類のファスナーなどの留め具を製造販売する部品メーカーに対して、顧客の要求や好みに応じたスライダーの開発や製造を再度依頼する必要がなくなり、衣料品やカバン等のメーカー側で、顧客の要求や好みに即座に応じることができるためである。
【００１５】
上記特許文献１に記載された従来の技術では、上述のようにスライダー組立品に対して引手１０６を脱着可能に取り付けることができる。しかして、上記従来のスライダー１００におけるスライダー胴体１０１に停止爪体１０３と引手保持体１０２とを取り付けるにあたり、スライダー胴体１０１上の肩口側に立設した左右一対の取付片に軸孔を形成し、各軸孔に挿入したピンを介して各取付片間に停止爪体１０３の基端部を上下回動可能に支持しなければならない。そして、引手保持体１０２の左右側壁部に形成した軸孔に前記ピンの両側の露呈端部を挿入し、引手保持体１０２の左右側壁部に対して前記ピンの各露呈端をかしめることにより引手保持体１０２を各取付片に不動に固定しなければならない。
【００１６】
このため、その構造上、スライダー胴体１０１に対する停止爪体１０３と引手保持体１０２との取付構造が複雑となる。自動組立機を使用することによりスライダー胴体１０１に対して停止爪体１０３と引手保持体１０２との組立てを行う場合は、その自動組立作業に付随する多様な設備が必要となり、その設備費を高騰させ、設備費の増大に伴い管理費なども高騰させる原因にもつながるという問題がある。また、スライダー胴体１０１に対する停止爪体１０３と引手保持体１０２との取付構造が複雑化するため、スライダーの製作費が高くなるとともに、低コスト生産ができないという欠点がある。
【００１７】
上記特許文献１に記載された従来の技術は、上述のように閉鎖部材１０９をスライダー胴体１０１の間隙開口位置へ押し込むと、引手保持体１０２の後口側の端部とスライダー胴体１０１の上翼片との間に形成された間隙部１０８が開口され、この間隙部１０８の開口部から引手１０６の取付軸部を引手保持体１０２の裏面に挿入し、更に停止爪体１０３の作動凹溝１０７に挿入することにより引手１０６の取付けが完了する。
【００１８】
しかしながら、引手１０６と停止爪体１０３の作動凹溝１０７とを係合するとき、その構造上、引手１０６により閉鎖部材１０９を弾力に抗して移動させながら、引手１０６を閉鎖部材１０９の第１及び第２閉鎖部１１０，１１４の各摺動面上端を乗り越える分だけ移動させる必要がある。
【００１９】
その結果、引手保持体１０２が大きく設定される場合は、必然的に、閉鎖部材１０９の大きさが大きくなるため、その閉鎖部材１０９に対して過大な押込み力が必要となる。このような大きな強い押込み力は、閉鎖部材１０９の第１及び第２閉鎖部１１０，１１４や停止爪体１０３に直接作用するため、閉鎖部材１０９、停止爪体１０３や引手１０６にこじれや破損、変形等が発生しやすくなり、引手１０６とスライダー胴体１０１との組立性が悪化するという諸々の問題点が発生する。
【００２０】
一方、スライダー組立品に対して既存の引手１０６を取り外す場合でも、引手１０６と停止爪体１０３の作動凹溝１０７との係合を解除するにあたり、前記閉鎖部材１０９を弾力に抗して間隙開口位置に移動させなければならない。同閉鎖部材１０９を弾力に抗して間隙開口位置に保持した状態で、引手１０６を停止爪体１０３の作動凹溝１０７に係合する操作と逆の操作を行うことにより、引手１０６を閉鎖部材１０９の第１及び第２閉鎖部１１０，１１４の各摺動面上端を乗り越える分だけ移動させながら引き出す必要がある。このため、引手１０６を停止爪体１０３の作動凹溝１０７に係合する場合と同様に、引手１０６の取付作業が煩雑になるという諸々の問題点が発生する。
【００２１】
前述の特許文献１に記載された自動停止装置付スライドファスナー用スライダーは、スライダー組立品に対して引手１０６を抜脱することにより、色や形態が異なる新たな引手と交換することができる構造とされている。このため、上述のようにスライダー構造が複雑であり、スライダー組立品に引手を精度良く取り付けのには限界があり、引手の取付作業の容易化が強く要求される。この要求に応えられれば、スライダー胴体に対して引手を合理的に取り付けることができるようになる。
【００２２】
本発明は、かかる従来の課題を解消すべくなされたものであり、スライダー胴体の構造を簡略化できるとともに、製作コストが低減でき、しかも引手の取付構造が簡単であり、安定した良好な自動停止機能を確保しながら、引手の取付作業を容易に行うことができる自動停止機能を有するスライダーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本件請求項１に係る発明は、ファスナーチェーンの務歯列を噛合・離脱させるスライダー胴体と、同スライダー胴体の上面の前後部に設けられた前後一対の取付柱と、前記スライダー胴体の上面に上下揺動可能に装着され、同スライダー胴体の内部を通して前記ファスナーチェーンの務歯列の一部に係合・解除する爪体と、同爪体に形成され、前記前後一対の取付柱のうち一方の取付柱に向けて開口し、引手の軸部を移動可能に収容する凹部と、前記前後一対の取付柱に対して係着する引手保持体とを備え、前記前取付柱及び前記後取付柱にそれぞれ係止部を有し、前記引手保持体が、少なくとも上壁部と前後端の壁部とを有するカバー体からなり、前記引手保持体に前記各係止部とそれぞれ係合する係合部を有し、前記凹部の開口端と前記一方の取付柱との間に、前記引手の軸部を挿通する間隙部が形成され、前記前後一対の取付柱又は前記引手保持体に、前記間隙部の一部を閉鎖し、且つ前記引手が前記凹部の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を有してなることを特徴とする自動停止装置付スライドファスナー用スライダーにある。
【００２４】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明にあって、前記各取付柱と前記引手保持体とが、前記スライダー胴体に対する前記引手保持体の左右方向への相対移動を阻止する左右移動阻止手段を有し、同左右移動阻止手段が、前記前後一対の取付柱の左右端縁に立設された支持壁と、少なくとも前記左右の支持壁間に嵌着支持される前記引手保持体の前記前後端の壁部とにより構成されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明にあって、前記閉塞手段が、前記引手保持体の前記上壁部の左右から下方に突出した左右の壁部により構成され、前記前後一対の取付柱と前記引手保持体とが係着状態にあるとき、前記左右の壁部が、前記前後一対の取付柱間の空間部の一部を覆って閉鎖していることを特徴としている。
【００２６】
請求項４に係る発明は、上記請求項３に係る発明にあって、前記左右の壁部に、前記引手の軸部を案内する引手案内面がそれぞれ形成されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項５に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明にあって、前記閉塞手段が、前記一方の取付柱により構成されてなり、同一方の取付柱が、前記スライダー胴体の端縁から前記凹部の開口端に向けて嵌着摺動自在に配設され、前記凹部の開口端との間に所定の間隔をもって接近した位置において前記間隙部を前記一方の取付柱により閉鎖し、同一方の取付柱を前記接近した位置に位置決めする位置決め部が、前記スライダー胴体に形成されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項６に係る発明は、上記請求項５に係る発明にあって、前記スライダー胴体の上面に、前記一方の取付柱を嵌着案内する嵌着案内溝が形成され、同嵌着案内溝に嵌着する被嵌着部が前記一方の取付柱に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の自動停止装置付スライドファスナー用スライダーは、スライダー胴体における前後一対の取付柱にそれぞれ係止部を形成することができ、少なくとも上壁部と前後端の壁部とを有するカバー体からなる引手保持体に、前記各取付柱の前記係止部と係着する係合部を形成することができることに第１の主要な特徴部を有している。
【００３０】
更に、本発明のスライダーは、スライダー胴体の内部を通してファスナーチェーンの務歯列の一部に係合・解除する爪体をスライダー胴体上に上下揺動可能に取り付けた後であって、前記爪体の上方からスライダー胴体上に引手保持体を係着する前の組立工程の過程中において、前記各取付柱のうち一方の取付柱と前記爪体の凹部との間に、引手の軸部を挿通する間隙部を形成することができることに第２の主要な特徴部を有している。
【００３１】
更に、本発明のスライダーは、前記間隙部を通して前記引手の軸部を前記爪体の凹部に挿入した後であって、前記各取付柱又は前記引手保持体に、少なくとも前記間隙部の一部を閉鎖し、前記引手が前記爪体の凹部の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を構成することができることに第３の主要な特徴部を有している。ここで、上記請求項１に係る発明及び本願明細書において、「間隙部の一部を閉鎖」とは、間隙の間隔を狭めて短くすることを意味している。
【００３２】
本発明によれば、前記スライダー胴体における各取付柱に対して前記引手保持体を不動状態に且つ強固に保持することができる。このため、前記スライダー胴体の上面に前記爪体を取り付け、前記間隙部を通して前記爪体の凹部内に前記引手の軸部を移動可能に装着したのち、前記引手保持体を前記爪体及び前記引手の上方から前記各取付柱に係着することができる。これによって前記引手の軸部が前記爪体の凹部の開口端から前記間隙部を介して抜脱するのを確実に阻止することができる。
【００３３】
しかも、簡単な構造をもって前記間隙部を前記爪体の凹部の開口端と前記一方の取付柱との間に形成することができ、その間隙部の少なくとも一部を前記引手保持体により閉鎖することができる。また、前記引手保持体の裏面と前記各取付柱の対向面間とにより形成された空間部内で前記引手の軸部及び前記爪体を円滑に且つ確実に作動させることができる。これによって、前記爪体の破損、不良変形、故障などを防止することができ、その耐久性を向上させることができる。
【００３４】
また、上記特許文献１に記載されたように格別な閉鎖部材やそれに付随する複雑な構造をスライダー胴体に設けることを必要とすることなく、簡単な構造をもってスライダーを製作することができるようになる。前記スライダー胴体の上面に前記引手を装着するにあたり、前記スライダー胴体の上面に前記爪体、前記引手、前記引手保持体を順次組立てることができる。このため、組立性や信頼性等を著しく向上させることができ、その取扱性も容易である。
【００３５】
また、前記爪体を取り付けたスライダー胴体に対して、前記引手と前記引手保持体とを適宜に組合わせてスライダー完成品として組立てることができる。その組立ては、自動組立機による組立ては勿論のこと、人手によっても容易に且つ確実な組立てを行うことができる。また、前記スライダー胴体の上面に前記引手を装着するにあたり、特別な各種の付帯設備及び周辺装置を必要とすることなく、簡単な加工装置を使うことができる。その処理コストも安くなり、生産性の向上が実現できるようになり、スライダーの製作費などが低減できる。
【００３６】
また、前記各取付柱に前記引手保持体を係着し、同引手保持体を強固に且つ確実に取り付けることができるため、例えば前記引手保持体は単純な形態をもつ矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造に形成することがなくなり、スライダーの小型化や薄型化が実現できる。また、前記各取付柱の係止部の設置部位にあっても、特に限定されるものではなく、例えば前記前取付柱の前面及び前記後取付柱の後面に係止部を形成することができる。
【００３７】
なお、本発明に適用される前後一対の取付柱の係止部として、例えば係合凹部や切欠き、孔部、突部などを使用することができる。前記引手保持体の係合部としては、前記係止部に係合する弾性片、爪等が採用できる。前記係止部自体が弾性構造を有する場合には、前記係合部を剛性のある単なる突部のような構造、形態に形成することもできる。
【００３８】
本発明によれば、前記各取付柱と前記引手保持体とを左右方向に相対移動させないように、それぞれが左右移動阻止手段を備えることができる。この左右移動阻止手段の曲型的な構造として、同左右移動阻止手段は、請求項２に係る発明のように、前記前後一対の取付柱の左右端縁に立設された支持壁と、少なくとも前記引手保持体の前記前後端の壁部とにより構成することができ、前記引手保持体の前後端の壁部を前記各取付柱の左右の支持壁間に嵌着支持することができる。
【００３９】
前記引手保持体の前後方向への移動を防止することができると同時に、前記左右移動阻止手段により、前記各取付柱と前記引手保持体とを不動状態に維持することができる。これにより、前記引手の操作に基づき前記各取付柱の係止部と前記引手保持体の係合部との係着を外そうとする強い力が作用しても、前記引手保持体を前後方向、左右方向あるいは斜め方向や上下方向に撓曲させることなく、前記引手保持体に対する保持力を増大させることができる。
【００４０】
前記左右移動阻止手段としては、前記各取付柱の上面、及び前記引手保持体の前記各取付柱に対する対向面にそれぞれ形成することができ、互いに嵌着する突部又は凹部であってもよい。この場合は、例えば前記各取付柱の上面及び前記引手保持体の前記各取付柱に対する対向面の一方に形成された突部と、前記各取付柱の上面及び前記引手保持体の前記各取付柱に対する対向面の他方に形成された凹部とにより構成することができる。
【００４１】
前記スライダー胴体及び前記引手保持体の外部に格別な固着構造を露呈することなく、前記スライダー胴体及び前記引手保持体の固着面積を確保することができる。しかも、引手の牽引力が作用しやすい部位に前記左右移動阻止手段である突部及び凹部を適宜に設定することにより、前記引手保持体の保持力が強固に得られるとともに、前記間隙部及び前記閉塞手段を合理的に設定することができる。
【００４２】
前記各取付柱の係止部と前記引手保持体の係合部とが係着状態にあるとき、同時に前記各取付柱の支持壁が前記引手保持体の前後端の壁部を嵌着して、引手保持体を強固に且つ確実に支持固定することができる。前記支持壁が、前記引手保持体の前後端の壁部を嵌着固定する簡単な構造でありながら、嵌着固定時には両者が離脱不能に一体化され、組立性や信頼性等を著しく向上させることができる。従って、前記引手保持体は単純な横Ｃ字形をなす矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造に形成することがなくなり、スライダーの小型化や薄型化が実現され、更にはその取扱性も容易である。
【００４３】
更には、前記各取付柱の左右支持壁の対向面間に少なくとも前記引手保持体の前後端の壁部が嵌着支持され、前記引手保持体を前記各取付柱の上面と面一に配することができ、同時にその肉厚を薄く形成することができるようになり、スライダーの軽量化や小型化を実現でき、外観意匠性に優れており、商品価値の高いスライダーが効果的に得られる。
【００４４】
本発明における閉塞手段の典型的な構造として、上記請求項３記載の発明のように、前記引手保持体の上壁部の左右から下方に突出した左右の壁部を閉塞手段として構成することができる。前記各取付柱と前記引手保持体とが係着状態にあるとき、同引手保持体の左右の壁部が前記各取付柱間に突出する。この左右の壁部により前記引手の軸部を挿通する前記各取付柱間の空間部の一部を閉鎖することができる。
【００４５】
上記構成により、引手を上方へ持ち上げると、引手の軸部が前記左右の壁部と当接して、引手の軸部が上方ヘ移動する量を制限することができる。このため、引手が前記爪体の凹部の開口端から抜脱するのを防止することができるようになる。また、前記爪体の過剰な変形が生じることなく、同爪体の爪部がファスナーチェーンの務歯列の一部に係合・解除する機能を十分に確保することができる。
【００４６】
前記左右の壁部は、上記請求項４記載の発明のように、前記引手の軸部を案内する引手案内面を備えることができる。前記前後一対の取付柱と前記引手保持体とが係着状態にあるとき、前記引手の軸部を確実に位置決めすることができ、同引手の操作により前記爪体の揺動を円滑に且つ容易に行うことができる。前記爪体の過剰な変形が生じないため、同爪体を元の状態に円滑に且つ確実に戻すことができ、同爪体の機能を長期間にわたり確保することができる。
【００４７】
本発明における閉鎖手段の他の典型的な構造例として、上記請求項５記載の発明のように、前記閉塞手段を前記一方の取付柱により構成することができる。この一方の取付柱は、前記引手の軸部を挿通する間隙部を閉鎖する位置と前記間隙部を形成することのできる位置とに向けて前記スライダー胴体の上面を嵌着摺動するように構成することができる。このため、前記スライダー胴体の上面に前記引手を装着するにあたり、前記間隙部を所要の間隙をもって得ることができるようになる。
【００４８】
上記構成により、前記一方の取付柱を前記スライダー胴体の上面に嵌着摺動させるうえにおいて、前記一方の取付柱が前記凹部の開口端との間に所定の間隔をもって接近した位置においては、前記間隙部を前記一方の取付柱により閉鎖することができ、位置決め部により前記一方の取付柱を位置決めすることができる。これにより、前記引手の軸部を前記爪体の凹部内に正確に且つ安定して挿入することができ、高精度に安定した良好な組立性が実現できる。前記引手の軸部を前記爪体の凹部内に装着したのち、前記接近した位置において前記引手保持体と前記前後一対の取付柱とを係着することができる。
【００４９】
前記スライダー胴体の上面に対して前記一方の取付柱を嵌着摺動させる構成として、上記請求項６記載の発明のように、前記スライダー胴体の上面に、前記一方の取付柱を嵌着案内する嵌着案内溝を形成することができ、同嵌着案内溝に嵌着する被嵌着部を前記一方の取付柱に形成することができる。
【００５０】
上記構成により、前記嵌着案内溝は、前記スライダー胴体の端縁から前記爪体の凹部の開口端に向けて前記スライダー胴体の上面に沿って形成することができる。このため、前記一方の取付柱を前記爪体に向けて正確に且つ安定して案内することができるとともに、簡単に且つ的確に装着することができる。
【００５１】
前記スライダー胴体及び前記一方の取付柱の外部に格別な取付構造を露呈することなく、前記スライダー胴体及び前記一方の取付柱の取付強度を確保することができる。しかも、前記一方の取付柱の摺動がしやすい部位に前記突部及び凹部を適宜に設定することにより、前記スライダー胴体に対する前記一方の取付柱の保持力が強固に得られる。なお、前記スライダー胴体の嵌着案内溝と前記一方の取付柱の被嵌着部とは、互いに嵌着する突部又は凹部であってもよい。例えば、前記嵌着案内溝内に形成された突部と前記被嵌着部に形成された凹部とにより構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図９は本発明の代表的な第１の実施例を示している。図１は同自動停止装置付スライドファスナー用スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図２〜図８は同スライダーの組立手順を示す要部縦断面図、図９は同スライダーの斜視図である。なお、本実施例では、スライダーの肩口側（図１の左側）を前部といい、スライダーの後口側（図１の右側）を後部という。
【実施例１】
【００５３】
図１において、自動停止装置付スライドファスナー用スライダー１０は、スライダー胴体２０、前取付柱２５、後取付柱２６、爪体３０、引手保持体（カバー体）４０及び引手５０などにより構成されている。これらの爪体３０及び引手保持体４０は、ステンレスや銅合金等の金属材料を使用してプレス成形により製造することができる。一方、スライダー胴体２０、前取付柱２５、後取付柱２６及び引手５０は、アルミニウム合金、亜鉛合金などの金属材料を使ってダイキャスト成形によって製造することができる。なお、これらの部材は、金属材料に代えて、それぞれポリアミド、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリプチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂や耐摩耗性強化材を添加した熱可塑性樹脂材料などを使って射出成形により製造することもできる。
【００５４】
前記スライダー胴体２０は、図２に示すように上翼片２１と、下翼片２２と、この上下翼片２１，２２の前端部を連結する連結柱２３とを有している。上下翼片２１，２２は、その後端から略中央位置にかけて、それぞれに左右の上下フランジ２１ａ，２２ａを有している。前記上下翼片２１，２２の間にＹ字形の噛合エレメント案内通路２４が形成されている。
【００５５】
前記スライダー胴体２０の上翼片２１の前部上面には、図１に示すように、本発明の典型的な構造例を示す前取付柱２５が一体に成形されて起立している。この前取付柱２５は、引手保持体４０の外形に対応する間隔をもって離間された左右一対の前支持壁２５ａ，２５ａにより構成されている。この前支持壁２５ａの対向面には、図１及び図２に示すように後端角隅部に突起部２５ｂを残して上部端縁から所定の高さだけ下がった段差をもつ段差部２５ｃが形成されている。同段差部２５ｃの段差面は、前記引手保持体４０が前支持壁２５ａ間に嵌め込まれるときに、それ以上の嵌入を阻止する引手保持体４０の当接面として形成されている。前記突起部２５ｂの頂面は、引手保持体嵌込み時に、引手保持体４０の上面と略同一高さをもって配される。
【００５６】
前記前支持壁２５ａの前部対向面には、図２に示すように左右両側面にわたって延びる直線状の係止部２５ｄが一体に形成されている。この係止部２５ｄは、左右の前記段差部２５ｃの段差面に沿って滑らかに下り傾斜する案内傾斜面と、前記引手保持体４０と係脱する縁部係合面とを有する段部形状をなしている。
【００５７】
前記前支持壁２５ａの対向面間にあって上翼片２１の上面中央部には、図１及び図２に示すように前後に長い爪体収容凹部２１ｂが爪体３０の載置面として形成されている。この爪体収容凹部２１ｂの底面の前端中央部には、図２に示すようにバネ収容孔２１ｃが穿設されている。同バネ収容孔２１ｃ内には、爪体３０の装着後に爪体３０の爪部３１を噛合エレメント案内通路２４内へ突出させるように常に付勢する圧縮コイルばね１１が収容されている。
【００５８】
前記前支持壁２５ａの後部対向面間にあって上翼片２１の上面には、前記爪体収容凹部２１ｂの両側縁部に隣接して上方に突出する左右一対の爪体取付部２１ｄ，２１ｄが一体に形成されている。この爪体取付部２１ｄの上面は前後に二股状に分かれている。この爪体取付部２１ｄ間が爪体３０を上下揺動可能に支持するピン１２のピン支持孔として構成れている。そのピン１２は、図３に示すように爪体３０の装着後に爪体取付部２１ｄの二股部分をかしめ固定することにより上翼片２１の上面に固着される。
【００５９】
前記爪体３０の前後端部には、図１及び図２に示すように短尺の基板片と長尺板片とが平板材により一体形成されている。この基板片と長尺板片との間は、図３に示すように前記爪体取付部２１ｄに支持固定されるピン１２を介して爪体３０を支承する支持凹部３３が形成されている。この支持凹部３３は、ピン１２に爪体３０を支持可能な所要の深さ寸法、形態に設定されている。爪体３０の基端下面は、前記圧縮コイルばね１１上に載置される載置面として構成されている。爪体３０の先端には、前記後取付柱２６に向けて開口し、引手５０の軸部５１を収容する凹部３２が形成されている。爪体３０の先端下面には、図示せぬスライドファスナーの噛合エレメントに対して係合し、スライダー胴体２０の移動を停止する爪部３１が下方に向けて屈曲して一体に形成されている。
【００６０】
本発明のスライダー１０は、図８に示すように、前記前後一対の取付柱２５，２６にそれぞれ係止部２５ｄ，２６ｄを形成し、前記引手保持体４０に前記係止部２５ｄ，２６ｄと係着する係合部４１ａ，４２ａを形成することができることに第１の主要な特徴部を有している。
【００６１】
更に本発明の第２の主要な特徴部とするところは、図３に示すように上翼片２１の上面に爪体３０を上下揺動可能に装着した後であって、引手保持体４０を上翼片２１の上面に係着する前の組立工程の過程中において、後取付柱２６と爪体３０との間に引手５０の軸部５１を挿通するための間隙部６０を形成することができることにある。
【００６２】
更に本発明の第３の主要な特徴部とするところは、図８に示すように各取付柱２５，２６と引手保持体４０とが係着状態にあるとき、前記間隙部６０（図３）の一部を閉鎖することができるとともに、引手５０が爪体３０の凹部３２の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を構成することができることにある。ここで、「間隙部６０の一部を閉鎖」とは、間隙部６０における間隙の間隔を狭めて短くすることを意味している。
【００６３】
この第１の実施例にあっては、前記上翼片２１の後部上面に嵌合した後取付柱２６を摺動可能に構成することにより本発明の初期の目的を達成することができる。本発明の典型的な構造例を示す後取付柱２６は、図１及び図２に示すように、前取付柱２５と同一幅寸法に設定された左右一対の後支持壁２６ａ，２６ａを有している。各後支持壁２６ａの対向面には、前端角隅部に突起部２６ｂを残して上部端縁から所定の高さだけ下がった段差をもつ段差部２６ｃが形成されている。同段差部２６ｃの段差面は、引手保持体４０の当接面として形成されている。後取付柱２６の前面部には、爪体３０の作動空間の一部を構成する凹部が形成されている。
【００６４】
前記後支持壁２６ａの後部寄り対向面には、左右両側面にわたり延びる直線状の係止部２６ｄが一体に形成されている。同係止部２６ｄは、左右の前記段差部２６ｃの段差面に沿って滑らかに下り傾斜する案内傾斜面と、前記引手保持体４０と係脱する縁部係合面とを有する段部形状をなしている。上記後取付柱２６の構成は、上翼片２１に対して摺動可能に構成した点を除いて前述の前取付柱２５と実質的に変わるところはない。
【００６５】
前記上翼片２１の後部上面には、前記後取付柱２６の下端部を挿入嵌着する嵌着案内溝２７を形成することができる。この嵌着案内溝２７は、図１及び図２に示すように、左右両側の断面を略コ字状の凹溝に形成するとともに、上翼片２１の後端縁から略中央部にわたり延在されている。前記後取付柱２６の各後支持壁２６ａの一部には、図１及び図４に示すように、それぞれ嵌着案内溝２７に嵌着する被嵌着部である直方形状の突起２６ｅ，２６ｅが突出されている。なお、前記上翼片２１の嵌着案内溝２７と後取付柱２６の突起２６ｅとは、互いに嵌着する突部又は凹部であればよく、例えば嵌着案内溝２７内に形成された突部と後取付柱２６に形成された凹部などを使用することができることは勿論であり、図示例に限定されるものではない。
【００６６】
前記嵌着案内溝２７における前記爪体収容凹部２１ｂと交差する左右の前端面は、図１及び図２に示すように、前記後取付柱２６が嵌着案内溝２７に嵌め込まれたときに、それ以上の嵌入を阻止する後取付柱２６の位置決め部２１ｇとして構成することができる。なお、前記位置決め部２１ｇとしては、前記引手５０の軸部５１を前記爪体３０の凹部３２に装着したのち、前記各取付柱２５，２６と前記引手保持体４０とを係着することができるとともに、前記間隙部６０を閉鎖することができる位置に前記後取付柱２６を位置決めすることができればよく、例えば前記位置決め部２１ｇを嵌着案内溝２７の内部や上翼片２１の上面の所定部位に形成することができることは勿論である。
【００６７】
前記嵌着案内溝２７の左右の後端部寄りには、図４及び図５に示すように、それぞれ嵌着案内溝２７の上部保持片の端面から内方に向かい凹陥状の段差をもって凹陥状切欠部が形成され、その凹陥状切欠部を介して抜止部２７ａ，２７ａが形成されている。前記嵌着案内溝２７に後取付柱２６の突起２６ｅを嵌着した後、上翼片２１の上面に対して前記抜止部２７ａを常法に従いかしめて塑性変形させることができる。これにより、前記後取付柱２６の抜脱を阻止するストッパー部として構成することができる。なお、抜止部２７ａは、嵌着案内溝２７内に形成せず、上翼片２１における上面の所定部位に形成することができる。
【００６８】
前記嵌着案内溝２７は、図３に示すように上翼片２１に爪体３０を装着した状態において上翼片２１の後端縁から爪体３０の凹部３２に向けて延びている。これにより、上翼片２１の上面に爪体３０を装着した後、後取付柱２６を爪体３０の凹部３２の開口端に向けて正確に且つ安定して誘導案内することができ、高精度に安定した良好な組立性が実現できる。
【００６９】
このように、前記嵌着案内溝２７と突起２６ｅとの存在により、スライダー胴体２０及び後取付柱２６の外部に格別な固着構造を露呈することなく、スライダー胴体２０及び後取付柱２６の固着面積を確保することができる。後取付柱２６の摺動がしやすい部位に前記嵌着案内溝２７及び突起２６ｅを適宜に設定することができ、スライダー胴体２０に対する後取付柱２６の保持力が強固に得られる。
【００７０】
前記後取付柱２６を上翼片２１の後部上面に装着するに際しては、後取付柱２６を、図７に示すように後取付柱２６と爪体３０との間に引手５０の軸部５１を挿通することができる間隙部６０を閉鎖する位置と、図３に示すように間隙部６０を形成することができる位置とに設定することができる。この後取付柱２６の後端部が前記抜止部２７ａに当接する位置においては、前記間隙部６０に引手５０の軸部５１を挿通することができる最大の間隔を十分に確保することができる。一方、前記間隙部６０を閉鎖する位置においては、前記引手保持体４０と各取付柱２５，２６とを係着することができる。
【００７１】
前記後取付柱２６を上翼片２１の後部上面に装着するにあたり、自動機の使用も可能となり、スライダー１０の組立作業効率を向上することができる。前取付柱２５と後取付柱２６との間は所要の間隔がおかれ、爪体３０及び引手５０の一部を収容するとともに、引手保持体４０を収容するに十分な空間部を形成することができる。
【００７２】
前記上翼片２１の略中央部にあって前記嵌着案内溝２７と前記爪体収容凹部２１ｂとが交差する角隅部には、図１及び図２に示すように、側面からみて略三角状に上方に向けて突出した左右一対の板状の引手案内片２１ｅ，２１ｅが一体に形成されている。各引手案内片２１ｅは、図３に示すように上翼片２１に爪体３０を装着した状態において爪体３０の凹部３２を横切る上翼片２１上に配設されている。更に、爪体３０の爪部３１を挿脱する矩形状の爪孔部２１ｆが、前記引手案内片２１ｅの後部基端に隣接して前記嵌着案内溝２７内における上翼片２１の上下に貫通して穿設されている。前記爪孔部２１ｆは、前記噛合エレメント案内通路２４に連通している。
【００７３】
前記上翼片２１の爪体収容凹部２１ｂに装着した爪体３０の凹部３２は、図３に示すように、各引手案内片２１ｅ間を跨いだ状態で前記圧縮コイルばね１１のバネ力により下方に向けて常に付勢されている。このため、前記引手案内片２１ｅは、後取付柱２６により前記間隙部６０を閉鎖する操作前に引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２に装着した状態において、爪体３０における下方への付勢力と相まって引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２から抜脱するのを防止するストッパー部として構成することができる。
【００７４】
前記引手案内片２１ｅの後端面は、図６に示すように後取付柱２６により間隙部６０を閉鎖する操作前であって、引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２に装着するときに、前方に向けて漸次上り傾斜するテーパ面に沿って引手５０の軸部５１を前記凹部３２の開口端に向けて案内する引手案内面２１ｅ−２として構成できる。前記引手案内片２１ｅの前端面にあっても、図２に示すように、引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２に装着するときに、後方に向けて漸次上り傾斜するテーパ面に沿って引手５０の軸部５１を前記凹部３２内に向けて案内する引手案内面２１ｅ−１として構成できる。更に前記引手案内片２１ｅの前端面は、図８に示すようにスライダー１０の組立後であって引手５０の作動時に、引手案内片２１ｅの前部基端から爪体３０の移動限位置に向けて引手５０を誘導案内する引手案内面２１ｅ−１としても機能させることができる。
【００７５】
更に本発明によれば、前記各取付柱２５，２６と引手保持体４０とを左右方向に相対移動させないように、それぞれが左右移動阻止手段を備えることができる。前記左右移動阻止手段は、図１に示すように、前記各取付柱２５，２６の左右端縁に立設された支持壁２５ａ，２６ａと、少なくとも前記引手保持体４０の前後端の壁部４１，４２とにより構成することができる。前記各壁部４１，４２を前記各支持壁２５ａ，２５ａ，２６ａ，２６ａ間に嵌着支持することにより、前記各取付柱２５，２６に対して引手保持体４０を不動状態に維持することができる。
【００７６】
前記引手保持体４０は、図１に示すように薄肉の長尺板材からなる。同引手保持体４０は、偏平な上壁部の前後に同一曲率をもって滑らかに湾曲して形成された前後壁部４１，４２を有する略横Ｃ字状のカバー体により構成されている。これらの壁部４１，４２の先端部内面には、それぞれ各取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄの縁部係合面と弾性的に係脱する係合片４１ａ，４２ａが突出されている。
【００７７】
この引手保持体４０の上壁部の左右には、前取付柱２５と後取付柱２６との間の空間部の一部を被って遮蔽する幅広の左右翼片４３，４３が突出している。その左右翼片４３の上面が同一曲率の凸曲面をもって下方に湾曲している。この左右翼片４３と上壁部との稜線部（角部）には、前取付柱２５及び後取付柱２６の一対の突起部２５ｂ，２６ｂに嵌入して係着される欠落部４４がそれぞれ形成されている。その欠落部４４は、前記左右翼片４３の直線状の両側端面から内方に向かい凹陥状の段差をもって形成されている。
【００７８】
この左右翼片４３は、前取付柱２５と後取付柱２６との間の寸法と略同一の長さに形成することができるとともに、前後壁部４１，４２の上下長さよりも短く形成することができる。従って、スライダー胴体２０と引手保持体４０が係着状態にあるとき、その左右翼片４３の下端面が上翼片２１の上面から離れた状態にあり、前記引手５０の軸部５１の動作を許容するための空間部を形成することができる。
【００７９】
前記引手保持体４０の裏面と上翼片２１の上面とにより囲まれる空間は、前記スライダー胴体２０と引手保持体４０が係着状態にあるとき引手５０の軸部５１及び爪体３０を操作する操作空間部となる。この操作空間部内で引手５０の軸部５１及び爪体３０を円滑に且つ確実に作動させることができる。しかも、爪体３０の破損、不良変形、故障などを防止することができ、その耐久性を向上させることができる。
【００８０】
上記構成によると、前後取付柱２５，２６の支持壁２５ａ，２６ａの対向面間に引手保持体４０が嵌着支持され、その引手保持体４０を前記支持壁２５ａ，２６ａの上面と面一に配することができる。このため、引手保持体４０を必要最小限の肉厚に形成することができるとともに、スライダー１０の小型化や薄型化が達成できる。しかも、外観意匠性に優れており、商品価値の高いスライダーが得られる。
【００８１】
また、引手保持体４０の係合片４１ａ，４２ａが前後取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄに弾性的に係合するとともに、前後取付柱２５，２６の一対の支持壁２５ａ，２６ａ間に引手保持体４０を収容し、引手保持体４０の欠落部４４を前取付柱２５と後取付柱２６の一対の突起部２５ｂ，２６ｂに嵌入して係着することができる。
【００８２】
このため、各取付柱２５，２６の支持壁２５ａ，２６ａの対向面間と引手保持体４０との嵌着に相まって、引手保持体４０の欠落部４４と各取付柱２５，２６の突起部２５ｂ，２６ｂとの係着により、前後及び幅方向のあらゆる力に対してぐらつくことなく、強固に且つ確実に取り付けることができる。その結果、スライダー胴体２０の上面に前記爪体３０を取り付け、前記間隙部６０を通して爪体３０の凹部３２内に引手５０の軸部５１を移動可能に装着したのち、引手保持体４０を爪体３０及び引手５０の上方から各取付柱２５，２６に係着することができる。これにより、引手５０の軸部５１が爪体３０の凹部３２の開口端から前記間隙部６０を介して抜脱するのを確実に阻止することができるようになり、爪体３０を円滑に且つ確実に保持してスライダー１０の品質を長期間にわたり安定して確保することができる。
【００８３】
なお、本発明に適用される左右移動阻止手段としては、前記各取付柱２５，２６の上面、及び前記引手保持体４０の各取付柱２５，２６に対する対向面にそれぞれ形成することができ、互いに嵌着する突部又は凹部であってもよいことは勿論である。引手５０の牽引力が作用しやすい部位に図示せぬ突部及び凹部を適宜に設定することにより、前記引手保持体４０の保持力が強固に得られ、前記間隙部６０及び前記閉塞手段を適宜に設定することができる。その一例として、例えば各取付柱２５，２６の上面及び引手保持体４０の各取付柱２５，２６に対する対向面の一方に形成された突部と、各取付柱２５，２６の上面及び引手保持体４０の各取付柱２５，２６に対する対向面の他方に形成された凹部とにより構成することができる。
【００８４】
また、本発明に適用される各取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄとして、例えば係合凹部や切欠き、孔部、突部などを使用することができる。前記引手保持体４０の係合片４１ａ，４２ａである係合部としては、前記係止部に係合する弾性片、爪等が採用できる。前記係止部自体が弾性構造を有する場合には、前記係合片を剛性のある単なる突部のような構造、形態に形成することもできる。
【００８５】
また、図示例による引手保持体４０は、薄肉の長尺板材からなるカバー体により構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上壁部、前後壁部、及び中央部に切欠きが形成された左右の壁部を有する矩形箱体であってもよい。更に、各取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄの設置部位にあっても、特に限定されるものではなく、例えば引手保持体４０を矩形箱体により構成した場合は、前後取付柱の左右側面に上記係合部をそれぞれ形成することができる。
【００８６】
前記引手５０は、図１に示すように短冊状板材により構成されている。この引手５０の一端側に環状の把手部を有するとともに、その他端側に後取付柱２６が嵌装できる略四角形の孔部をもつ環状保持部５２を有している。同環状保持部５２の先端部は、円形断面をもつ軸部５１として架橋状に形成されている。同軸部５１の長さは、後取付柱２６の幅寸法よりも大きく設定されており、引手装着時に後取付柱２６を跨いで上翼片２１の引手案内片２１ｅに案内されて挿入される。
【００８７】
次に、図２〜図９を参照しながら、本発明に係るスライダー１０を組立てる手順の一例を説明する。
上記のように構成されたスライダー１０を組立てるには、図２に示すように、先ず、上翼片２１のバネ収容孔２１ｃ内に圧縮コイルばね１１を収容する。次に、図３に示すように、爪体３０の基端部により前記圧縮コイルばね１１を押圧して弾性変形させながら、爪体３０を上翼片２１の爪体収容凹部２１ｂ上に略垂直姿勢に載置する。次いで、ピン１２を上翼片２１における各爪体取付部２１ｄのピン支持孔及び爪体３０の支持凹部３３を跨いで挿入し、ピン１２に対して爪体取付部２１ｄの二股部分をかしめ固定する。
【００８８】
このとき、爪体３０の爪部３１は上翼片２１の爪孔部２１ｆに挿嵌され、爪体３０の全体が爪孔部２１ｆから前取付柱２５側に向けて上り傾斜した状態で上翼片２１の上面に配される。その爪体３０の基端部は、前記圧縮コイルばね１１に常に付勢された状態で前取付柱２５の支持壁２５ａの対向面間に配される。
【００８９】
こうして、上翼片２１の上面に爪体３０を上下揺動可能に装着した後、上翼片２１の嵌着案内溝２７に後取付柱２６の突起２６ｅを嵌着挿入する。このとき、図３に示すように後取付柱２６と爪体３０との間に引手５０の軸部５１を挿通することができる間隙部６０を形成することができる。ここで、図４及び図５に示すように、常法に従い、前記嵌着案内溝２７の抜止部２７ａを塑性変形させることにより、後取付柱２６を上翼片２１の後端から脱出するのを防止することができる。
【００９０】
後取付柱２６の後端部が前記抜止部２７ａに当接する位置における前記間隙部６０は、上述のように後取付柱２６と爪体３０との間に引手５０の軸部５１を挿通することができる最大の間隔寸法を有する。従って、後取付柱２６を前記嵌着案内溝２７に沿って摺動させるうえにおいて、間隙部６０を閉鎖する位置と間隙部６０を開放することのできる位置とに設定することができ、間隙部６０を後取付柱２６により閉鎖することができる。
【００９１】
いま、図３に示すように引手５０の軸部５１を前記間隙部６０に挿通する。そして、図６に示すように引手５０の軸部５１を、引手案内片２１ｅにおける後取付柱２６側の引手案内面２１ｅ−２の下端から上端に沿って摺動させると、爪体３０の凹部３２を押し上げる。このとき、爪体３０の基端部は爪体取付部２１ｄのピン１２を揺動中心として圧縮コイルばね１１を押圧して弾性変形させ、その圧縮コイルばね１１の弾力に抗して爪体３０の凹部３２が上方に揺動する。引手５０の軸部５１が、前記圧縮コイルばね１１の弾力に抗して前記引手案内片２１ｅの上端を乗り越えると、それと同時に、爪体３０の凹部３２の開口端へと挿入される。
【００９２】
いま、引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２の開口端内に挿入すると、引手５０の軸部５１が引手案内片２１ｅにおける前取付柱２５側の引手案内面２１ｅ−１に沿って下方に摺動する。引手５０の摺動時に、爪体３０の基端部が前記圧縮コイルばね１１の弾力により前記ピン１２を揺動中心として上方へ揺動するとともに、前記爪体３０の凹部３２が前記ピン１２を揺動中心として下方へ揺動する。
【００９３】
そして、引手５０の軸部５１が引手案内片２１ｅの前部基端を通過すると同時に、前記ピン１２を揺動中心として前記圧縮コイルばね１１を元の状態に弾性復帰させる。このとき、図７に示すように上翼片２１の爪孔部２１ｆに爪体３０の爪部３１が自動的に挿嵌されるとともに、爪体３０の凹部３２内に引手５０の軸部５１が収容される。こうして、引手案内片２１ｅが爪体３０における凹部３２の開口端よりもスライダーの前方側に存在することにより、後取付柱２６が前記間隙部６０を閉鎖する以前にあっても、引手５０の軸部５１が爪体３０の凹部３２から抜き出るのを防止することができる。
【００９４】
次に、前記後取付柱２６を上翼片２１の嵌着案内溝２７に沿って前記前取付柱２５へ向けて移動させ、前記位置決め部２１ｇに当接させる。この状態で引手５０の環状保持部５２を後取付柱２６を跨いで挿入し、引手５０全体を略水平姿勢に載置する。後取付柱２６を前記位置決め部２１ｇに当接させることにより、前記間隙部６０の一部を間隔を狭めて閉鎖する。この間隙閉鎖位置において、引手５０の軸部５１が爪体３０の凹部３２の開口端から抜脱するのを阻止することができる。
【００９５】
次に、図８に示すように前記引手保持体４０を前記爪体３０及び引手５０の上方から前後取付柱２５，２６の内部に嵌め込む。いま、引手保持体４０を前後取付柱２５，２６の内部に嵌込むと、引手保持体４０の嵌込みに伴い、前後取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄの案内傾斜面に引手保持体４０の係合片４１ａ，４２ａが拡開方向に弾性変形しながら摺動し、その係合片４１ａ，４２ａが前記案内傾斜面の先端傾斜面を通過する。それと同時に、係合片４１ａ，４２ａを縮小方向に弾性復帰させ、前記係止部２５ｄ，２６ｄの縁部係合面に係合片４１ａ，４２ａが係合する。
【００９６】
そして、前記引手保持体４０の嵌込限位置で、前後取付柱２５，２６の各突起部２５ｂ，２６ｂに引手保持体４０の欠落部４４が、図９に示すように嵌入して係着する。それとともに、引手保持体４０の上壁部が前後取付柱２５，２６の内部に収容した状態で、前後取付柱２５，２６の上端面と面一に嵌着され、引手保持体４０の左右翼片４３，４３の下端面が上翼片２１の上面から離間した状態で前記引手５０の一部及び爪体３０を操作する操作空間部の一部を遮蔽して閉鎖する。こうして、スライダー１０の組立てが完了する。
【００９７】
このように、前記引手保持体４０の係合片４１ａ，４２ａと前後取付柱２５，２６の係止部２５ｄ，２６ｄとが嵌着固定する簡単な構造でありながら、前記スライダー胴体２０と引手保持体４０とが係合状態にあるとき、前記間隙部６０の一部を間隔を狭めて閉鎖することができる。しかも、引手５０の軸部５１が爪体３０の凹部３２の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段として構成することができる。
【００９８】
引手保持体４０の嵌着固定時には爪体３０及び引手５０が離脱不能に一体化され、組立性や信頼性等を著しく向上させることができ、その取扱性も容易である。スライダー胴体２０の上面に引手５０を装着するにあたり、スライダー胴体２０の上面に爪体３０を装着した後、引手５０、引手保持体４０を順次組立てることができる。このため、爪体３０を装着したスライダー胴体２０の上面に対して、引手５０を各種の形状や色彩等の組合せで組立てることができ、それらの組立てを人手又は自動機によって容易に且つ安定して確実に行うことができる。格別な構成部材やそれに付随する複雑な構造をスライダー胴体２０に設ける必要がない。これにより、簡単な構造をもってスライダー１０を製作することができ、スライダー１０の製作費を低減することができる。
【００９９】
例えば、爪体３０を装置したスライダー胴体２０と、そのスライダー胴体２０に合致した色や形態が異なる各種タイプの引手５０や引手保持体４０を予め別々に用意しておくことができる。これにより、例えば顧客の要求や好みに応じたスライダーの注文を受けた後、爪体３０を装着したスライダー胴体２０上に各種タイプの引手５０を取り付けることができるようになる。スライダーの構成部品を有効に利用することができ、汎用性に富んだスライダー１０が得られ、スライダー１０の商品価値を高めることができる。
【０１００】
前記爪体３０の爪部３１と図示せぬ噛合エレメントの係合を解除するにあたっては、先ず、図９に示すようにスライダー胴体２０に平行に組立てられた引手５０を手で上方へ持ち上げる。すると、引手５０の軸部５１が引手案内片２１ｅにおける前取付柱２５側の引手案内面２１ｅ−１に沿って上昇する。引手５０が上昇するに伴い、爪体３０が引手５０の軸部５１を中心として前方に揺動する。爪体３０の揺動時に、爪体３０の基端部が、爪部３１を図示せぬ噛合エレメントとの係合を解除する方向に前記圧縮コイルばね１１を押圧して弾性変形させる。引手５０の軸部５１が、爪体３０の移動限位置まで移動すると、爪部３１が、図８に示すように上翼片２１の爪孔部２１ｆを介して噛合エレメントから離れて係合状態が解除される。
【０１０１】
この解除時に、スライダー１０は、スライダー肩口側或いは後口側へと自由に移動することができる。スライダー１０を自由に移動させることにより図示せぬファスナーチェーンの務歯列を噛合させたり、左右に離脱させることができるようになる。この所望の操作後に、引手５０を手放すと、爪体３０が前記圧縮コイルばね１１の弾力により後方へ揺動する。爪体３０の揺動時に、引手５０の軸部５１が引手案内片２１ｅの引手案内面２１ｅ−１に沿って下降することによって元の状態に弾性復帰する。このとき、爪体３０の爪部３１が上翼片２１の爪孔部２１ｆを通してファスナーチェーンの務歯間に自動的に挿入される。こうして、爪体３０の爪部３１と噛合エレメントとが係合される。この係合状態で、それ以上のスライダー１０の移動が阻止されることとなり、スライダー１０を停止状態に維持することができる。
【実施例２】
【０１０２】
次に、図１０〜図１５を参照しながら、爪体３０が装着されたスライダー１０の他の構造例を説明する。図１０〜図１５は本発明に係る自動停止装置付スライドファスナー用スライダーの第２の実施例を示している。図１０は同スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図１１〜図１４は同スライダーの組立手順を示す要部縦断面図であり、図１５は同スライダーの斜視図である。
【０１０３】
これらの図において、上記第１の実施例と大きく異なるところは、図１２に示すようにスライダー胴体２０の上翼片２１の後部上面に一体に成形されて起立した後取付柱２６と上翼片２１の前部上面に上下揺動可能に装着した爪体３０との間に引手５０の軸部５１を挿通するための間隙部６０を形成した点と、前後取付柱２５，２６と引手保持体４０が係着状態にあるとき、前記間隙部６０の一部を狭めて閉鎖し、且つ引手５０が爪体３０の凹部３２の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を引手保持体４０の左右の壁部（翼片）４３，４３に構成した点にある。
【０１０４】
図示例によるスライダー胴体２０の一部構成を除いて、前取付柱２５、爪体３０、引手５０、圧縮コイルばね１１などの構成部品は上記第１の実施例と異なるところはなく、同様の構造からなる。このため、この第２の実施例ではスライダー胴体２０の上翼片２１、片側の後取付柱２６、引手保持体４０に関して具体的に説明する。なお、図１０〜図１５において上記第１の実施例と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【０１０５】
前記上翼片２１の前後には、図１０に示すように、細長い横Ｃ字状のカバー体として引手保持体４０を取り付けるための前後一対の取付柱２５，２６が上翼片２１の上面に一体に成形されて起立している。この後取付柱２６は、図１１に示すように、上記第１の実施例と同様に、後支持壁２６ａ、突起部２６ｂ、段差部２６ｃ及び係止部２６ｄを有している。
【０１０６】
上記第１の実施例による後取付柱２６と異なるところは、上翼片２１の後部上面に後取付柱２６を不動に固着一体化したことにある。更に上記第１の実施例による後取付柱２６と異なるところは、スライダー胴体２０の前後方向の長さ寸法を必要以上に長く設定することなく、後取付柱２６の前面壁を図１１に示すように略偏平面に形成することにより、図１２に示すように爪体３０の装着時における後取付柱２６の前面と爪体３０との間の空隙を拡大させた構成としたことにある。従って、引手５０の軸部５１の挿通を容易に行うことができる。また、スライダー胴体２０の上翼片２１や後取付柱２６の構造が上記第１の実施例よりも簡単になり、その材料費、製作費や組立費などを一層低減することができる。
【０１０７】
上翼片２１の上面中央部には、図１１に示すように引手案内片２１ｅを排除して、前取付柱２５の後部基端から後取付柱２６にかけて延びる爪体収容凹部２１ｂが爪体３０の載置面として形成されている。この爪体収容凹部２１ｂの底面の前端中央部には、圧縮コイルばね１１のバネ収容孔２１ｃが穿設されている。爪体３０の装着後に爪体３０の爪部３１を挿脱する矩形状の爪孔部２１ｆが、後取付柱２６の前部基端に隣接して上下に貫通して穿設されている。この爪孔部２１ｆは噛合エレメント案内通路２４に連通している。
【０１０８】
この第２の実施例にあっては、図１２に示すように各取付柱２５，２６間に所要の間隔がおかれ、引手５０の軸部５１の一部と爪体３０を収容するのに十分な空間部を形成することができる。従って、爪体３０を上翼片２１の爪体収容凹部２１ｂ内に収容した後であって、引手保持体４０を各取付柱２５，２６に係着する前の組立工程の過程中において、後取付柱２６の前面と爪体３０の凹部３２の開口端との間に引手５０の軸部５１を挿通する間隙部６０を十分に確保することができる。
【０１０９】
前記引手保持体４０は、図１０及び図１４に示すように前取付柱２５と後取付柱２６との間の空間部の一部を被って遮蔽する左右翼片４３，４３を有している。同左右翼片４３は、図１０及び図１３に示すように左右側壁４３ａ，４３ａが下方に延出されている。この左右側壁４３ａの前端面は、図１３に示すように、滑らかな円弧面によって引手５０の軸部５１を案内するための引手案内面４３ｂとして形成されている。
【０１１０】
この引手案内面４３ｂの存在により、引手５０の作動時に引手案内面４３ｂの前部基端から爪体３０の移動限位置に向けて引手５０を誘導案内することができる。従って、上記第１の実施例のように上翼片２１の上面に突出した引手案内片２１ｅを排除することができる。前記上翼片２１の引手案内片２１ｅを排除することができるため、スライダー構造の簡略化、小型化や薄型化などが実現できる。
【０１１１】
前記左右翼片４３の左右側壁４３ａは、図１４に示すように爪体３０の凹部３２を覆って閉鎖するように構成することができる。左右翼片４３は、図１３に示すように前取付柱２５と後取付柱２６との間の寸法と略同一の長さに形成することができるとともに、左右翼片４３の前端部を前記壁部４１，４２の上下長さよりも短く形成することができる。
【０１１２】
各取付柱２５，２６と引手保持体４０が係着状態にあるとき、その左右翼片４３の下端面が上翼片２１の上面から離れた状態にあり、前記引手５０の軸部５１の動作を許容するための空間部を形成することができる。前記引手保持体４０の裏面と上翼片２１の上面とにより囲まれる空間は、前記スライダー胴体２０と引手保持体４０が係着状態にあるとき引手５０の軸部５１及び爪体３０を操作する操作空間部となる。
【０１１３】
この第２の実施例では、上記構成を備えることにより、引手保持体４０が、図１４に示すように各取付柱２５，２６と係着状態にあるとき、前記間隙部６０の一部を狭めて閉鎖することができる。しかも、引手５０が爪体３０の凹部３２の開口端から抜脱するのを阻止する閉塞手段を引手保持体４０の左右翼片４３，４３により構成することができる。
【０１１４】
上記のように構成されたスライダー１０を組立てるにあたり、図１１〜図１５に示すように圧縮コイルばね１１、爪体３０、引手保持体４０の組立てに関しては上記第１の実施例と実質的に変わるところはない。この第２の実施例によるスライダー１０の構成によると、上翼片２１の上面に爪体３０を上下揺動可能に装着した後、図１２及び図１３に示すように後取付柱２６と爪体３０との間に形成された間隙部６０に引手５０の軸部５１を挿通することができる。すると、爪体３０を上翼片２１の爪体収容凹部２１ｂ上に略垂直姿勢に載置した状態を保ったまま、引手５０の軸部５１を爪体３０の凹部３２内に挿入することができる。次いで、引手５０の環状保持部５２を前取付柱２５を跨いで挿入し、引手５０全体を略水平姿勢に載置する。
【０１１５】
このとき、前記間隙部６０と爪体３０の凹部３２とは、図１２及び図１３に示すように周辺部材に干渉することなく、引手５０の軸部５１における挿入空間を十分に確保することができる。このため、圧縮コイルばね１１の弾力に抗して爪体３０を移動させる必要がなくなる。従って、上記第１の実施例と同様に自動組立機による組立ては勿論のこと、人手によっても容易に且つ確実な組立てを行うことができる。更に、生産性を向上することができ、製作費などが低減できる。
【０１１６】
次に、上記第１の実施例と同様の操作により、前記引手保持体４０の上壁部が、図１４に示すように前後取付柱２５，２６の内部に収容した状態で嵌着され、引手保持体４０の左右翼片４３，４３の下端面が上翼片２１の上面から離間した状態で引手５０の一部及び爪体３０を操作する操作空間部の一部を遮蔽する。そして、左右翼片４３の左右側壁４３ａは、爪体３０の凹部３２を覆って閉鎖する。こうして、図１５に示すようにスライダー１０の組立てが完了する。なお、スライダー１０を移動・停止する操作に関しては上記第１の実施例と同様の操作により行うことができる。
【実施例３】
【０１１７】
図１６は本発明に係る自動停止装置付スライドファスナー用スライダーの第３の実施例を示している。なお、同図において上記各実施例と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【０１１８】
図１６において、符号１３は、本発明に適用される爪体の付勢手段の変形例を示している。図示例によるスライダーは、バネ収容孔と同バネ収容孔内に収納される圧縮コイルばねとを排除して、前取付柱２５の前面上部に板ばね１３の一端部を片持ち状態に支持し、同板ばね１３の下端で爪体３０の上面を弾圧して支持している。これにより、爪体３０の爪部を上翼片２１の爪孔部を通して噛合エレメント案内通路に突出するように常に付勢することができる。この第３の実施例は、上記各実施例と比較すると、上記各実施例と同様の作用効果を有するが、スライダー構造の簡略化、小型化や薄型化を容易に実現することができる。
【０１１９】
なお、上記各実施例にあっては、爪体３０を回動可能に支持するピン１２を上翼片２１の爪体取付部２１ｄ，２１ｄに形成されたピン支持孔に装着し、爪体取付部２１ｄをかしめ固定することにより上翼片２１の上面に固着したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば従来周知の適宜の固着手段により固着することができる。この固着手段として、例えば前取付柱２６の軸孔にピンが挿入され、爪体３０を上下揺動可能に装着することもでき、前取付柱２６に対してピンの露呈端部をかしめ固定することもできる。
【０１２０】
以上は本発明の好適な実施例や変形例を例示したものであり、上述の後取付柱２６及び／又は引手保持体４０に前記間隙部６０と前記閉塞手段を具備していればよい。このため、他の構成部品の形態、大きさなど他の要因との関係で、前記後取付柱２６又は引手保持体４０の形態、大きさなどを適宜に設定することにより本発明の目的を充分に達成することができることは勿論である。従って、本発明は上記各実施例や変形例に限定されないことは当然であり、各請求項に記載した範囲内で様々に設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の自動停止装置付スライドファスナー用スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。（第１実施例）
【図２】同スライダーの組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図３】図２の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図４】同スライダーの後取付体の組立を説明するための要部平面図である。（第１実施例）
【図５】図３の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図６】図５の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図７】図６の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図８】図７の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第１実施例）
【図９】同スライダーの斜視図である。（第１実施例）
【図１０】本発明の自動停止装置付スライドファスナー用スライダーを構成する部品の分離した状態を示す斜視図である。（第２実施例）
【図１１】同スライダーの組立手順を示す要部縦断面図である。（第２実施例）
【図１２】図１１の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第２実施例）
【図１３】図１２の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第２実施例）
【図１４】図１３の次の組立手順を示す要部縦断面図である。（第２実施例）
【図１５】同スライダーの斜視図である。（第２実施例）
【図１６】同スライダーの変形例を示す要部縦断面図である。（第３実施例）
【図１７】従来のスライダーの分解斜視図である。
【図１８】従来のスライダーの組立手順を説明する要部縦断面図である。
【図１９】従来のスライダーの組立手順を説明する要部縦断面図である。
【図２０】従来のスライダーの組立手順を説明する要部縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０            スライダー
１１            圧縮コイルばね
１２            ピン
１３            板ばね
２０            スライダー胴体
２１            上翼片
２１ａ          上フランジ
２１ｂ          爪体収容凹部
２１ｃ          バネ収容孔
２１ｄ          爪体取付部
２１ｅ          引手案内片
２１ｅ−１      引手案内面
２１ｅ−２      引手案内面
２１ｆ          爪孔部
２１ｇ          位置決め部
２２            下翼片
２２ａ          下フランジ
２３            連結柱
２４            噛合エレメント案内通路
２５，２６      取付柱
２５ａ，２６ａ  支持壁
２５ｂ，２６ｂ  突起部
２５ｃ，２６ｃ  段差部
２５ｄ，２６ｄ  係止部
２６ｅ          突起
２７            嵌着案内溝
２７ａ          抜止部
３０            爪体
３１            爪部
３２            凹部
３３            支持凹部
４０            引手保持体
４１，４２      壁部
４１ａ，４２ａ  係合片
４３            左右翼片
４３ａ          側壁
４３ｂ          引手案内面
４４            欠落部
５０            引手
５１            軸部
５２            環状保持部
６０            間隙部
【図１】
2005168759.tif 000003
【図２】
2005168759.tif 000004
【図３】
2005168759.tif 000005
【図４】
2005168759.tif 000006
【図５】
2005168759.tif 000007
【図６】
2005168759.tif 000008
【図７】
2005168759.tif 000009
【図８】
2005168759.tif 000010
【図９】
2005168759.tif 000011
【図１０】
2005168759.tif 000012
【図１１】
2005168759.tif 000013
【図１２】
2005168759.tif 000014
【図１３】
2005168759.tif 000015
【図１４】
2005168759.tif 000016
【図１５】
2005168759.tif 000017
【図１６】
2005168759.tif 000018
【図１７】
2005168759.tif 000019
【図１８】
2005168759.tif 000020
【図１９】
2005168759.tif 000021
【図２０】
2005168759.tif 000022