(57)【要約】【課題】ダイアフラムの作動性を良化するためゴム状弾性体製のダイアフラム本体のゴム硬度を低くした場合であっても、ダイアフラムの緊迫力で固定している内径固定部の抜けが発生しないダイアフラム装置を提供する。【解決手段】ダイアフラム２がセンタープレート１１に接し、内径固定部がダイアフラムの緊迫力で固定される構造となっているダイアフラム装置において、ダイアフラム２のセンタープレート１１側端面４ａに凸部８を形成し、凸部８が形成されているダイアフラム２の端面４ａと接するセンタープレート１１の端面１１ａに凹部１２を形成し、前記凹凸部を噛み合わせる構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムの端面とセンタープレートの端面が接し、内径固定部がダイアフラムの緊迫力で固定される構造となっているダイアフラム装置において、
前記ダイアフラムの端面に形成された凸部若しくは凹部と、該凸部若しくは凹部に対応して前記センタープレートの端面に形成された凹部もしくは凸部が噛み合わされていることを特徴とするダイアフラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイアフラムに係り、更に詳しくは、ブレーキブースタに用いられるダイアフラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図４に示すように、ダイアフラム２の外径部９ａを固定するための屈曲部９ｂの中心点９ｃ間を結ぶ直径である有効径Ｄおよび有効受圧面積（π／４）*Ｄ２を確保するためのセンタープレート１１にダイアフラム２が接しているダイアフラム装置１において、ダイアフラムの内径固定部５は、ダイアフラム２がピストン本体の軸２１を抱き込む状態でダイアフラム２の緊迫力により固定される構造となっている。
【０００３】
このダイアフラム装置１において、ダイアフラム２の作動性を良化するためゴム状弾性体製のダイアフラム本体３のゴム硬度を低くすると、ダイアフラム２の剛性（モジュラス）が低下し、ダイアフラム膜部４が変形移動し易くなる。従って、図５に示すように圧力作用時のダイアフラム膜部４の矢印Ｅ方向への変形移動が内径固定部５まで達し、内径固定部５を固定しているダイアフラム２の緊迫力を損ない、内径固定部５の抜け発生に至るおそれがあった。
【０００４】
また、下記文献には、ブレーキブースタにダイアフラムを用いる技術が開示されているが、本発明のダイアフラムの緊迫力低下による内径固定部の抜け防止の技術については何ら開示されていない。
【０００５】
上記のとおり、従来技術においては、ダイアフラムの作動性を良化するためゴム状弾性体製のダイアフラム本体のゴム硬度を低くすると、ダイアフラム膜部が変形移動し易くなり内径固定部が抜けるとの問題点を有していた。すなわち、ダイアフラムの作動性を良化しようとするとダイアフラムの緊迫力により固定している内径固定部の抜けが発生し、その結果漏れが発生してダイアフラムとしての機能が果たせなくなるとの問題点を有していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３２４２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて、ダイアフラムの作動性を良化するためゴム状弾性体製のダイアフラム本体のゴム硬度を低くした場合であっても、ダイアフラムの緊迫力で固定している内径固定部の抜けが発生しないダイアフラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１によるダイアフラム装置は、ダイアフラムの端面とセンタープレートの端面が接し、内径固定部がダイアフラムの緊迫力で固定される構造となっているダイアフラム装置において、前記ダイアフラムの端面に形成された凸部若しくは凹部と、該凸部若しくは凹部に対応して前記センタープレートの端面に形成された凹部もしくは凸部が噛み合わされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００１０】
上記構成を備えた本発明の請求項１によるダイアフラム装置は、ダイアフラムの端面に形成された凸部若しくは凹部と、該凸部若しくは凹部に対応してセンタープレートの端面に形成された凹部もしくは凸部が噛み合わされているので、ダイアフラムの作動性を良化するためゴム状弾性体製のダイアフラム本体のゴム硬度を低くしても、圧力作用時のダイアフラム膜部の変形移動が内径固定部まで達するのを防止してダイアフラムの緊迫力を維持し、内径固定部の抜け発生を防止することができる。したがって、内径固定部をダイアフラムの緊迫力で固定する構造のダイアフラム装置において、ダイアフラムの作動性を良化するためダイアフラム本体を形成しているゴム状弾性体の特性を低硬度、低モジュラスに変更することが可能となり、ダイアフラム装置の使用、適用条件の範囲を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示して説明する。ただし、この発明の範囲は、特に限定的記載がないかぎりは、この実施の形態に記載されている内容に限定する趣旨のものではない。なお、図４と同様の構成については、同一の符号で示す。
【００１２】
図１は、本発明に係る一実施の形態を示すダイアフラム装置１の断面図を示し、図２は図１におけるＸ部の拡大断面図を示している。
【００１３】
当該実施例に係るダイアフラム装置１は、ダイアフラム２とセンタープレート１１から構成されている。
【００１４】
ダイアフラム２は、膜部（可撓部とも称す）４の内径縁に環状の内径固定部５と外径縁に環状の外径取付部６を一体成形したゴム状弾性体製のダイアフラム本体３を有しており、このダイアフラム本体を補強するためにこのダイアフラム本体３に基布７が埋設されている。
【００１５】
内径固定部５は、図上下側端面５ａと図上内径側周面５ｂがピストン本体２１と当接し、ダイアフラム２の緊迫力でピストン本体２１に固定されシールする構造となっている。
【００１６】
膜部４は、所定の厚さを有し、作動時に圧力変動に応じ可撓変形をするように形成されている。図２に示す通り、膜部４は、図上下側端面４ａでセンタープレート１１と接しており、ゴム状弾性体製で形成されている端面４ａには複数（図面では２箇所）の凸部８が形成されている。
【００１７】
センタープレート１１は金属製であって、ダイアフラム２に沿う形状に形成されており、図上上側端面１１ａでダイアフラム２の端面４ａと接しており、ダイアフラム２の端面４ａに形成されている凸部８に対応するセンタープレート１１の端面１１ａの部位には、凹部１２が形成されている。したがって、ダイアフラム２の端面４ａに形成されている凸部８とセンタープレート１１の端面１１ａに形成されている凹部１２が噛み合った状態になっている。
【００１８】
上記構成のダイアフラム装置１は、圧力作用時にダイアフラム２の膜部４に変形移動が生じてもダイアフラム２の端面４ａに形成されている凸部８とセンタープレート１１の端面１１ａに形成されている凹部１２が噛み合った状態になっているので、その変形移動が内径固定部５まで達するのを防止することが可能となる。したがって、ダイアフラム２の緊迫力による内径固定部５のピストン本体に対する固定を維持することが可能となり、内径固定部５のピストン本体からの抜け発生の防止による漏れの防止が可能となる。
【００１９】
上記実施例では、ダイアフラム２の膜部４の図上下側端面４ａでセンタープレートと接している場合であるが、センタープレート１１が図３に示す通りダイアフラム２の図上上側端面４ｂと接している場合であっても良い。
【００２０】
また、ダイアフラム２の端面４ａに凸部が形成され、それに対応する部位のセンタープレートには凹部が形成されているが、逆にダイアフラムの端面に凹部が形成され、センタープレートに凸部が形成される場合であっても良い。更に、凸部に対応して形成されている凹部は、底部が貫通している穴部であっても良い。
【００２１】
また、凹凸部の水平断面形状は円形が良いが、その他の形状であっても良く、端面に形成される個数は、ダイアフラム大きさにより適宜決定するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例に係るダイアフラム装置の断面図
【図２】図１におけるＸ部の拡大断面図
【図３】本発明の別の実施例に係るダイアフラム装置の断面図
【図４】従来例に係るダイアフラム装置の断面図
【図５】従来例に係るダイアフラムが移動変形した状態の断面図
【符号の説明】
【００２３】
１  ダイアフラム装置
２  ダイアフラム
３  ダイアフラム本体
４  膜部
４ａ，４ｂ，１１ａ  端面
５  内径固定部
６  外径取付部
７  基布
８  凸部
１１  センタープレート
１２  凹部
２１  ピストン本体
μ  中心線
【図１】
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【図２】
2005343234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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