(57)【要約】【課題】大掛かりな設備に頼ることなくかつ搬送ラインのレイアウトに制約を受けることなく、他の通路を障害なしに横断できる台車搬送装置を提供する。【解決手段】台車走行路２２上に敷設された主ガイドレール１２に台車１０に設けた２つのガイドピン１３を係合させて、台車１０を一定姿勢に維持しながら搬送ラインＬ上で走行させる台車搬送装置であって、主ガイドレール１２が台車走行路２２と交差する通路Ｔ部分で分断されているものにおいて、前記通路Ｔを挟んだ台車走行方向Ｆの手前側および奥側に、主ガイドレール１２と平行にかつ主ガイドレール１２の両側に配置する態様で、２本の副ガイドレール２３、２４を敷設し、台車１０に設けた副ガイドピン２５、２６を前記副ガイドレール２３、２４に交互に係合させて、台車を１０を一定姿勢に維持しながら通路Ｔを横断させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に設けた２つのガイド部材をガイドレールに係合させて、該台車を前記ガイドレールに沿って一定姿勢で走行させる台車搬送装置であって、前記ガイドレールが台車走行路と交差する通路部分で分断されているものにおいて、前記通路部分を挟んだ台車走行方向の手前側および奥側に、前記ガイドレールと平行にかつ台車走行方向と交差する方向に位置をずらして２本の副ガイドレールを配設し、前記台車には、前記手前側の副ガイドレールに係合可能な少なくとも２つの第１副ガイド部材と前記奥側の副ガイドレールに係合可能な少なくとも２つの第２副ガイド部材とを台車走行方向に位置をずらして設け、前記第１副ガイド部材と前記第２副ガイド部材との相互間で、台車走行方向に対して最前列および最後列となるガイド部材同士の間隔を、前記通路部分の幅よりも大きく設定したことを特徴とする台車搬送装置。
【請求項２】
ガイドレールおよび２本の副ガイドレールが、台車走行路上に敷設されており、前記ガイドレールに係合するガイド部材と前記２本の副ガイドレールに係合する第１および第２副ガイド部材とが、台車の枠内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の台車搬送装置。
【請求項３】
２本の副ガイドレールがガイドレールの両側に配置されており、前記ガイドレールに係合する２つのガイド部材が台車の幅方向のほぼ中心線上に、前記各副ガイドレールに係合する少なくとも２つの副ガイド部材が、前記中心線を間にする平行線上にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項２に記載の台車搬送装置。
【請求項４】
台車が、閉ループに構成された組立ライン上を循環する組立台車であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の台車搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車を物品の搬送に用いる台車搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両組立工場においては、大掛かりな設備投資を必要としないことに加え、生産変更や工程変更に比較的容易に対応できることから、台車上で組立を行う、いわゆる台車組立方式が多く採用されている。図６は、そのような台車組立方式の組立ラインの一例を示したもので、２つの直線ラインＡ、Ｂを一つの搬送ラインＬにて閉ループに結び、この搬送ラインＬ上に配置した多数の台車（組立台車）１０を、各直線ラインＡ、Ｂ上に設定した複数の組立工程に順次移動させて、該台車１０上で必要な組立を行い、後段の直線ラインＢで組立を終えた製品を台車１０から搬出した後、空の台車１０を前段の直線ラインＡの先頭に戻すようにしている。
【０００３】
このような台車組立方式の組立ラインにおいて、上記台車１０を走行させるための台車搬送装置は、一般には図７および図８に示されるように、台車１０として車輪（４輪）１１を備えた単純なものを用い、搬送ラインＬに沿ってフロア上に敷設したガイドレール１２に、台車１０の下面にその走行方向に離間して設けた２つのガイドピン（ガイド部材）１３を係合させ、台車１０を、前記２つのガイドピン１３により一定姿勢に維持しながらガイドレール１２に沿って走行させる構造となっていた。ここで、台車１０に２つのガイドピン１３を設けているのは、台車１０の姿勢を一定に維持することに加え、搬送ラインＬのライン間搬送部Ｌ´の両側に設定される湾曲部Ｌ″を円滑にカーブ走行させるためである。図８には、前記湾曲部Ｌ″を走行中の台車１０が示されており、２つのガイドピン１３による２点ガイドにより台車１０は該湾曲部Ｌ″を円滑にカーブ走行できるようになっている。なお、台車１０の駆動方式としては、例えば、図７に示されるように、搬送ラインＬに沿ってフロアに形成したピット１４内に駆動用チェーンコンベヤ１５を配設し、このチェーンコンベヤ１５に取付けたプッシャ１６を前記２つのガイドピン１３に係合させて、台車１０をけん引するけん引方式が多く採用されている。
【０００４】
ところで、上記した直線ラインＡ、Ｂで組立を行うには、各工程に多くの組付部品を供給する必要があり、このため、例えば、図６に示されるように２つの直線ラインＡとＢとの間に部品供給用通路Ｔが設定される場合がある。この場合、上記搬送ラインＬのライン間搬送部Ｌ´が前記通路Ｔを横切ることとなり、上記したガイドレール１２とガイドピン１３とを含む台車搬送装置を用いる場合は、フロア上に突出するガイドレール１２が前記通路Ｔの通行の大きな障害となる。
【０００５】
このため従来は、例えば、通路Ｔの部分でガイドレール１２を分断して、この間はガイドなしで台車１０を走行させることを行っていた。しかし、この場合は、ガイドレール１２の拘束からガイドピン１３が外れるため、台車１０の姿勢が変化してしまい、後続のガイドレール１２にガイドピン１３を円滑に係合させることが困難になる。また、例えば、ガイドレール１２を直線ラインＡ、Ｂを含む直線部分に限定して、両直線部分の間を半地下に設置したスラットコンベヤにより移送（トラバース）する対策、あるいは両直線部分の間をオーバーヘッドコンベヤに高所移送する対策もあったが、このような対策では、設備が大がかりとなって設置コストが嵩み、その上、固定設備となるため、組立ラインの改造（ライン延長、ライン短縮等）に容易に対応できない。
【０００６】
一方、特許文献１には、図９に示されるように、壁面１に沿って敷設したガイドレール２を通路３の部分で分断すると共に、台車（自走台車）４の側部に台車走行方向に離隔して３組のガイドローラ５、６、７を配設し、これらガイドローラ（ガイド部材）５、６、７の３組の離隔ピッチＰをガイドレール２の切断長さＷよりも大きいピッチに設定した物品搬送装置（台車搬送装置）が記載されている。この装置によれば、通路３の部分でも、３組のガイドローラ５、６、７のうちの２組がガイドレール２に係合するので、台車４を一定姿勢に維持しながら通路２を横断させることができる。
【０００７】
なお、この種の台車搬送装置としては、床面に敷設した走行誘導テープに沿って台車（ＡＧＶ）を自走させるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実公平７−４２７６５号公報
【特許文献２】特開平６−３２９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された台車搬送装置によれば、台車４が、その走行方向の前後に設けた３組のガイドローラ５、６、７をガイドレール２に係合させて走行するため、図８に示したように搬送ラインＬに湾曲部Ｌ″が存在する場合に、該湾曲部Ｌ″をカーブ走行できず、上記した閉ループに構成される組立ラインへの適用は不可能となる。
【０００９】
また、ＡＧＶ方式の台車搬送装置によれば、台車に自走および操舵のための様々な機構を装備しなければならないため、台車自体がきわめて高価となり、そのメンテナンスも面倒になって、多数の台車を必要とする場合は、コスト負担が著しく増大する。
【００１０】
本発明は、上記した技術的背景に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、大掛かりな設備に頼ることなくかつ搬送ラインのレイアウトに制約を受けることなく、他の通路を障害なしに横断できる台車搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、台車に設けた２つのガイド部材をガイドレールに係合させて、該台車を前記ガイドレールに沿って一定姿勢で走行させる台車搬送装置であって、前記ガイドレールが台車走行路と交差する通路部分で分断されているものにおいて、前記通路部分を挟んだ台車走行方向の手前側および奥側に、前記ガイドレールと平行にかつ台車走行方向と交差する方向に位置をずらして２本の副ガイドレールを配設し、前記台車には、前記手前側の副ガイドレールに係合可能な少なくとも２つの第１副ガイド部材と前記奥側の副ガイドレールに係合可能な少なくとも２つの第２副ガイド部材とを台車走行方向に位置をずらして設け、前記第１副ガイド部材と前記第２副ガイド部材との相互間で、台車走行方向に対して最前列および最後列となるガイド部材同士の間隔を、前記通路部分の幅よりも大きく設定したことを特徴とする。
【００１２】
上記のように構成した台車搬送装置においては、台車走行路と交差する通路部分では、台車に設けた少なくとも２つの第１副ガイド部材と少なくとも２つの第２副ガイド部材との何れ一方が対応する副ガイドレールに交互に係合することで、台車を一定姿勢に維持しながら通路部分を横断させることができる。しかも、副ガイドレールと副ガイド部材とを追加するだけなので、複雑で大掛かりな設備は不要となる。また、台車の走行案内は、従来と同様にガイドレールに対する２つのガイド部材の係合により行うので、搬送ラインに湾曲部があっても、台車を円滑にカーブ走行させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る台車搬送装置によれば、簡単な部材を追加するだけで、他の通路を無害の状態で横断できるので、その設置に要するコスト負担は大幅に軽減し、設備の改造にも容易に対応できる。また、台車のカーブ走行も自由となるので、搬送ラインのレイアウトの自由度が高まり、例えば、閉ループに構成される組立ラインにも有効に適用できて、その利用価値は著しく増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図４は、本発明の一つの実施形態としての台車搬送装置を示したものである。本台車搬送装置は、前記図６に示した台車組立方式の組立ラインに適用されるもので、車輪１１を有する台車１０、ガイドレール１２およびガイドピン（ガイド部材）１３を含む基本構成は従来と同じであるので、ここでは、前記図７および図８に示した部分と同じ部分に同一符号を付すこととする。
【００１５】
本実施形態において、上記台車１０は、ワークとしての車体を脱着可能に支承する治具（図示略）を上面に配置した矩形の台車本体２０の下面に４つの車輪１１を設けている。車輪１１は、その４輪の全てが前記台車本体２０に垂直軸２１（図３）を中心に旋回可能に取付けられており、台車１０は任意の方向へ自由に走行できるようになっている。上記ガイドレール１２は、前記直線ラインＡとＢ（図６）とを閉ループに結ぶ搬送ラインＬに沿って設定した台車走行路２２のほぼ中心線上に設置されている。ガイドレール１２は、ここでは所定の間隙を有して対立する一対のフレーム１２ａからなっており、台車１０側の２つのガイドピン１３がこの一対のフレーム１２ａの間隙に摺動可能に挿入される。一方、前記２つのガイドピン１３は、台車１０の幅方向の中心線Ｃ上に所定の間隔で設置されており、これにより、台車１０は、その幅方向の中心でガイドされながらガイドレール１２に沿って一定姿勢で搬送方向（台車走行方向）Ｆへ走行するようになる。
【００１６】
上記ガイドレール１２は、台車走行路２２と交差する通路Ｔの部分で、該通路Ｔの幅Ｗの分だけ分断されている。また、台車走行路２２上の、前記通路Ｔに対する手前側部分および奥側部分には、２本の副ガイドレール２３、２４が敷設されている。この２本の副ガイドレール２３、２４は、前記ガイドレール１２（以下、これを主ガイドレール１２という）の両側に、該主ガイドレール１２の切断面に一端を揃えて配置されると共に、それぞれの他端が搬送ラインＬの湾曲部Ｌ″にかからないようにそれぞれの長さが設定されている。一方、台車本体２０の下面には、前記手前側の副ガイドレール２３（以下、これを第１副ガイドレール２３という）に係合可能な２つの第１副ガイドピン２５と前記奥側の副ガイドレール２２（以下、これを第２副ガイドレール２２という）に係合可能な２つの第２副ガイドピン２６とが設けられている。第１、第２副ガイドレール２３、２４は主ガイドレール１２と同様に一対のフレーム２３ａ、２４ａからなっており（図４）、台車１０側の各２つの第１、第２副ガイドピン２５、２６が一対のフレーム２３ａ、２４ａの間隙に摺動可能に挿入される。
【００１７】
上記各２つの副ガイドピン２５、２６は、前記主ガイドレール１２に係合するガイドピン１３（以下、これを主ガイドピン１３という）が配置された台車中心線Ｃを間にする平行線Ｃ１，Ｃ２上に配置されている。これら副ガイドピンのうち、第１副ガイドピン２５は台車走行方向Ｆの後側となる、台車１０の左側後部に、第２副ガイドピン２６は台車走行方向Ｆの前側となる、台車１０の右側前部にそれぞれ配置されている。また、第１副ガイドピン２５と第２副ガイドピン２６との相互間において、台車走行方向Ｆに対して前列となるガイドピン同士の間隔Ｓ１並びに後列となるガイドピン同士の間隔Ｓ２（図２）が、通路Ｔ部分の幅Ｗよりもわずか大きく設定されている。
【００１８】
本実施形態において、台車１０の駆動方式としては、前記直線ラインＡ、Ｂ内では前記図７に示したチェーンコンベヤ１５による駆動方式をそのまま採用しているが、搬送ラインＬの、湾曲部Ｌ″を含むライン間搬送部Ｌ´では、フリクションローラドライブ方式を採用している。図１中、３０は、このフリクションローラドライブ方式の駆動機構を構成するフリクションローラであり、該フリクションローラ３０を回転させながら台車本体２０の側面に摩擦接触させることで、台車１０に推力が付与される。この場合、前記搬送ラインＬの湾曲部Ｌ″に対応して配置されるフリクションローラ３０については、例えば揺動レバー（図示略）に支持させて、常時台車１０に接触させるようにし（図１に２点鎖線で示す）、これによりカーブ走行時にも確実に台車１０に推力が付与される。
【００１９】
以下、上記のように構成した台車搬送装置の作用を図５も参照して説明する。
直線ラインＡまたはＢを通過した台車１０は、フリクションローラ３０から推力を受けて搬送ラインＬの湾曲部Ｌ″をカーブ走行しながらライン間搬送部Ｌ´に至る（図１）。この時、台車１０は、２つの主ガイドピン１３を主ガイドレール１２に係合させているので、２点ガイドにより該湾曲部Ｌ″を円滑にカーブ走行する。台車１０が通路Ｔの直前に達した状態で（図１）、左側後部の２つの第１副ガイドピン２５は、第１副ガイドレール２３と一直線上に位置決めされており、この状態から台車１０が前進すると、２つの第１副ガイドピン２５が第１副ガイドレール２３を構成する２つのフレーム２３ａの間隙に入り込む。
【００２０】
その後、台車１０が前進すると、２つの主ガイドピン１３が主ガイドレール１２から順次離脱し、遂には図５（１）に示されるように、主ガイドピン１３の全てが主ガイドレール１２から離脱する。しかし、この段階では、２つの第１副ガイドピン２５が第１副ガイドレール２３に係合しているので、台車１０は、一定姿勢を維持しながら前進する。
【００２１】
続いて、図５（２）に示されるように２つの第１副ガイドピン２５のうち、前列の１つが第１副ガイドレール２３から離脱する。しかし、第１副ガイドピン２５と第２副ガイドピン２６とは、前記したように前列に配置されたもの同士の間隔Ｓ１（図２）が通路Ｔ部分の幅Ｗよりもわずか大きく設定されているので、前記した前列の第１副ガイドピン２５が第１副ガイドレール２３から離脱する直前で、第２ガイドピン２６の前列に位置するものが第２副ガイドレール２４に入り込む。したがって、同図（２）に示されるように台車１０が通路Ｔを完全に跨いだ状態では、後列の第１副ガイドピン２５と前列の第２副ガイドピン２６とにより台車１０がガイドされ、この結果、台車１０は、依然として一定姿勢を維持しながら前進を続ける。
【００２２】
さらに、台車１０が前進すると、図５（３）に示されるように、２つの第１副ガイドピン２５の全てが第１副ガイドレール２３から離脱する。しかし、第１副ガイドピン２５と第２副ガイドピン２６とは、前記したように後列に配置されたもの同士の間隔Ｓ２（図２）が通路Ｔ部分の幅Ｗよりもわずか大きく設定されているので、第１副ガイドピン２５の全てが第１副ガイドレール２３から離脱する直前に、第２副ガイドピン２６の後列に位置するものが第２副ガイドレール２４に入り込む。すなわち、同図（３）に示されるように２つの第２副ガイドピン２６が第２副ガイドレール２４に係合し、これにより台車１０は、２つの第２副ガイドピン２６と第２副ガイドレール２４とによりガイドされて、一定姿勢を維持しながら前進を続け、この間、２つの主ガイドピン１２が、主ガイドレール１２に順次入り込む。その後、第２副ガイドピン２６の全てが第２副ガイドレール２４から離脱し、以降、主ガイドピン１２と主ガイドレール１２とによる汎用のガイドで台車１０は搬送ラインＬ上を一定姿勢で走行する。
【００２３】
本実施形態においては、主ガイドレール１２および２本の副ガイドレール２３、２４が台車走行路２２上に敷設されると共に、主ガイドレール１２に係合する主ガイドピン１３と各副ガイドレール２３、２４に係合する副ガイドピン２５、２６とが、台車本体２０の下面（台車の枠内）に一括して設けられているので、台車走行路２２を台車１０の幅に合せた必要最小限の幅に設定することができ、スペース的な無駄がない。
【００２４】
また、２本の副ガイドレール２３、２４が主ガイドレール１２の両側に配置されると共に、該各副ガイドレール２３、２４に係合する副ガイドピン２５、２６が前記主ガイドレール１２に係合する主ガイドピン１３が配列された中心線Ｃを間にする平行線Ｃ１，Ｃ２上にそれぞれ配置されているので、既存の主ガイドレール１２および主ガイドピン１３に全く変更を加える必要がなく、したがって、新設はもちろん改造に要するコスト負担は著しく軽減する。
【００２５】
さらに、搬送ラインＬの湾曲部Ｌ″を含むライン間搬送部Ｌ´では、フリクションローラ３０により台車１０を走行させるようにしているので、前記ライン間搬送部Ｌ´には、チェーンコンベヤ１５を配置するためのピット１４（図７）が不要になり、組立ラインの改造（ライン延長、ライン短縮等）に容易に対応できる。
【００２６】
ここで、第１、第２副ガイドレール２３、２４は、上記したように搬送ラインＬの湾曲部Ｌ″にかからないように配置されているので、各副ガイドレール２３に対する各副ガイドピン２５、２６の係合が台車１０のカーブ走行の障害になることはない。したがって、各副ガイドピン２５、２６は、上記実施形態のごとく２つに限定されず、３つ以上設けてもよいものである。各副ガイドピン２５、２６の数を増した場合は、通路Ｔ部分を横断する際の台車１０の走行がより安定する。
【００２７】
なお、上記実施形態においては、主ガイドレール１２の両側に２本の副ガイドレール２３、２４を配置するようにしたが、これら副ガイドレール２３、２４は主ガイドレール１２の片側に配置してもよい。また、上記実施形態においては、主ガイドレール１２および２本の副ガイドレール２３、２４の全てを台車搬送路２２上に敷設したが、本発明は、これらガイドレールの全てまたは一部を台車搬送路２２の外側に設置してもよいものである。ただし、台車搬送路２２の外側に設置した場合は、台車１０に側方へ延びる延長部を設けて、該延長部に対応するガイドピン１３、２５、２６を配設する必要がある。
【００２８】
また、上記実施形態においては、台車１０をガイドするガイド手段として、２つのフレーム１２ａ、２５ａ、２６ａの間隙にガイドピン１３、２５、２６を挿入させるピンガイド構造を採用したが、このガイド手段の構造は任意であり、例えば、図９に示されるように、ガイドローラ組でガイドレールを挟むローラガイド構造を採用することができることはもちろんである。
【００２９】
さらに、上記実施形態においては、搬送ラインＬ内の湾曲部Ｌ″を含むライン間搬送部Ｌ´でフリクションローラ３０により台車１０を走行させるようにしたが、従来と同じく、全搬送ラインＬにチェーンコンベヤを配設して、該チェーンコンベヤにより台車１０をけん引させるようにしてもよい。また、台車１０は、その車輪１１の少なくとも１輪を駆動輪として、自走式として構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る台車搬送装置の構造を模式的に示す平面図である。
【図２】本台車搬送装置を構成する台車の構造を模式的に示す平面図（背面図）である。
【図３】図１および図２に示した台車の構造を示す側面図である。
【図４】本台車搬送装置の要部構造を示す正面図である。
【図５】本台車搬送装置による通路横断状況を順を追って示す模式図である。
【図６】閉ループに構成された車両組立ラインのレイアウトを示す模式図である。
【図７】台車の駆動方式の一例を示す断面図である。
【図８】台車のカーブ走行状況を示す模式図である。
【図９】従来の台車搬送装置の構造を特許文献から抜粋して示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  台車
１１  車輪
１２  主ガイドレール（ガイドレール）
１３  主ガイドピン（ガイド部材）
２２  台車走行路
２３  第１副ガイドレール
２４  第２副ガイドレール
２５  第１副ガイドピン（第１副ガイド部材）
２６  第２副ガイドピン（第２副ガイド部材）
Ｌ    搬送ライン
Ｔ    通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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