(57)【要約】【課題】  作業の先行関係を考慮し、運搬車両の搬送元及び搬送先での待ち時間等が少なく、無駄のない運搬作業の計画を立案する計画立案装置を提供することを目的とする。【解決手段】  牽引部と荷物積載部が分離可能な複数の運搬車両を用いて、複数の搬送元の１つで荷物積載部に積載した荷物を、複数の搬送先の１つへ運搬する運搬作業の計画立案装置であって、演算手段は、（Ａ）記憶手段から運搬作業データを読み込んで、作業時間を算出し、（Ｂ）搬送元での荷物の積み込み作業及び搬送先での荷物の降ろし作業の順序を算出して、仮スケジュールを作成し、（Ｃ）仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び搬送元から搬送先への荷物の運搬作業に用いられる牽引部と荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成するものである。【選択図】        図１
2005343684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引部と荷物積載部が分離可能な複数の運搬車両を用いて、複数の搬送元の１つで荷物積載部に積載した荷物を、複数の搬送先の１つへ運搬する運搬作業の計画立案装置であって、前記荷物の搬送元及び搬送先、前記搬送元の荷物の積み込み能力及び前記搬送先の荷物の降ろし能力を含む運搬作業データを記憶する記憶手段と、演算手段とを備え、該演算手段は、
（Ａ）前記記憶手段から運搬作業データを読み込んで、運搬作業計画の計画対象期間における運搬作業の候補のそれぞれについて、荷物を積載するための荷物積載部を前記搬送元へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間、前記搬送元での荷物の積み込み作業時間、前記搬送元から前記搬送先への荷物の運搬作業時間及び前記搬送先での荷物の降ろし作業時間を算出し、
（Ｂ）前記搬送元の荷物の積み込み能力、前記搬送先の荷物の降ろし能力及び前記運搬車両の牽引部と荷物積載部の稼働数の制約条件の下で、前記搬送元での荷物の積み込み作業及び前記搬送先での荷物の降ろし作業の順序を算出して、仮スケジュールを作成し、
（Ｃ）前記仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び前記搬送元から前記搬送先への荷物の運搬作業に用いられる前記牽引部と前記荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成する
ことを特徴とする運搬作業の計画立案装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記（Ｂ）における仮スケジュールの作成において、前記算出された前記搬送元での荷物の積み込み作業及び前記搬送先での荷物の降ろし作業の順序を変更して、新たな荷物の積み込み作業及び降ろし作業の順序を算出することを繰り返して、仮スケジュールを作成することを特徴とする請求項１記載の運搬作業の計画立案装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記（Ｃ）の運搬作業の計画の作成において、前記仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び荷物の降ろし作業の順序に基づき、前記搬送元へ運搬する荷物積載部及び前記搬送元から前記搬送先への荷物の運搬作業に用いられる前記牽引部と前記荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成し、該運搬作業の計画における前記搬送元での荷物の積み込み作業及び前記搬送先での荷物の降ろし作業の作業時間と、前記仮スケジュールでの作業時間が所定の基準以上に相違したときは、所定の基準以上に相違した作業より前の作業を確定し、その後の作業について前記（Ｂ）に戻って新たな仮スケジュールを作成し、前記運搬作業の計画を再度作成することを特徴とする請求項１又は２記載の運搬作業の計画立案装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記（Ｃ）の運搬作業の計画の作成において、前記仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び荷物の降ろし作業の順序に基づき、前記搬送元へ運搬する荷物積載部を特定し、計画対象期間内の最も早い時刻に運搬作業が開始できる牽引部を基準として、その時刻から一定時間内に運搬作業を開始できる牽引部に、前記搬送元から前記搬送先への荷物の運搬作業を運搬効率指標に基づいて割り当てて、前記運搬効率指標を満たすように前記搬送元から前記搬送先への荷物の運搬作業に用いられる前記牽引部と前記荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成することを特徴とする請求項１又は２記載の運搬作業の計画立案装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の運搬作業の計画立案装置で作成された運搬作業の計画に基づき運搬作業を管理する運搬作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬作業の計画立案装置及び運搬作業管理方法に関し、特に、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による荷物の運搬作業の計画を立案する計画立案装置及びこの運搬作業の計画立案装置によって作成された運搬作業の計画に基づいた運搬作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の運搬作業の計画立案方法及び装置では、荷物積載部と牽引部が一体となった運搬車両による宅配センターから顧客への荷物の運搬作業の計画を立案するものがあった。このような、一般的な運搬車両（いわゆる、トラック）による荷物の運搬作業では、荷物の積み降ろし（積み込み及び荷降ろし）の時間に比べて、運搬車両の移動時間が運搬作業時間の大半を占める場合が多かった。
【０００３】
また、従来の車両の運行管理方法では、鉄鋼等の重量物を運搬するために、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両を使用して、荷物、荷物積載部、牽引部の位置を常時監視しながら運転手に行き先指示を与えて荷物を運搬するものがあった（例えば、特許文献１参照）。このような荷物の運搬作業では、運搬車両の移動時間に比べて、荷物の積み降ろしの時間が占める割合が大きくなることが多かった。
【特許文献１】特開平６−２７１０２１号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の運搬作業の計画立案方法及び装置では、荷物積載部と牽引部が一体となった運搬車両による宅配センターから顧客への荷物の運搬作業の計画を立案するが、鉄鋼等の荷物の積み降ろしの時間が長い運搬作業に、このような運搬作業の計画立案方法及び装置をそのまま適用することはできないという問題点があった。
【０００５】
また、従来の車両の運行管理方法では（例えば、特許文献１参照）、荷物、荷物積載部、牽引部の位置を常時監視しながら運転手に行き先指示を与えて荷物を運搬しているが、その時々で行き先指示を与えるため、例えば、運搬車両が搬送元に到着したときに荷物積載部への荷物の積み込みが終了していなかった場合には、運搬車両は荷物の積み込みが終了するまで待たなければならないという問題点があった。また同様に、運搬車両が空の荷物積載部を取りに行ったときに、荷物の荷降ろしが終了していない場合にも、荷降ろしが終了するまで待たなければならないという問題が生じる場合があった。
【０００６】
さらに、従来の牽引部と荷物積載部が分離可能な運搬車両を用いた運搬作業の計画立案方法及び装置では、例えば、まず搬送元に空の荷物積載部を搬入し、次に搬送元で荷物積載部に荷物を積み込み、搬送元から搬送先に荷物を搬送するという作業の先行関係を満たしながら最適な運搬計画を作成するのは困難であった。このため、比較的単純なルールに基づいて運搬計画を作成しており、きめの細かい運搬作業の計画が作成できないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、牽引部と荷物積載部が分離可能な運搬車両を使用した運搬作業の計画を立案するものであって、作業の先行関係を考慮し、運搬車両の搬送元及び搬送先での待ち時間等が少なく、無駄のない運搬作業の計画を立案する計画立案装置を提供することを目的とする。また、この運搬作業の計画立案装置によって作成された運搬作業の計画に基づいた運搬作業管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る運搬作業の計画立案装置は、牽引部と荷物積載部が分離可能な複数の運搬車両を用いて、複数の搬送元の１つで荷物積載部に積載した荷物を、複数の搬送先の１つへ運搬する運搬作業の計画立案装置であって、荷物の搬送元及び搬送先、搬送元の荷物の積み込み能力及び搬送先の荷物の降ろし能力を含む運搬作業データを記憶する記憶手段と、演算手段とを備え、該演算手段は、（Ａ）記憶手段から運搬作業データを読み込んで、運搬作業計画の計画対象期間における運搬作業の候補のそれぞれについて、荷物を積載するための荷物積載部を搬送元へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間、搬送元での荷物の積み込み作業時間、搬送元から搬送先への荷物の運搬作業時間及び搬送先での荷物の降ろし作業時間を算出し、（Ｂ）搬送元の荷物の積み込み能力、搬送先の荷物の降ろし能力及び運搬車両の牽引部と荷物積載部の稼働数の制約条件の下で、搬送元での荷物の積み込み作業及び前記搬送先での荷物の降ろし作業の順序を算出して、仮スケジュールを作成し、（Ｃ）仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び搬送元から搬送先への荷物の運搬作業に用いられる牽引部と荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成するものである。
【０００９】
また本発明に係る運搬作業の計画立案装置は、演算手段が、上記の（Ｂ）における仮スケジュールの作成において、算出された搬送元での荷物の積み込み作業及び搬送先での荷物の降ろし作業の順序を変更して、新たな荷物の積み込み作業及び降ろし作業の順序を算出することを繰り返して、仮スケジュールを作成するものである。
【００１０】
また本発明に係る運搬作業の計画立案装置は、演算手段が、上記の（Ｃ）の運搬作業の計画の作成において、仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び荷物の降ろし作業の順序に基づき、搬送元へ運搬する荷物積載部及び搬送元から搬送先への荷物の運搬作業に用いられる牽引部と荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成し、該運搬作業の計画における搬送元での荷物の積み込み作業及び搬送先での荷物の降ろし作業の作業時間と、仮スケジュールでの作業時間が所定の基準以上に相違したときは、所定の基準以上に相違した作業より前の作業を確定し、その後の作業について（Ｂ）に戻って新たな仮スケジュールを作成し、運搬作業の計画を再度作成するものである。
【００１１】
また本発明に係る運搬作業の計画立案装置は、演算手段が、上記の（Ｃ）の運搬作業の計画の作成において、仮スケジュールの荷物の積み込み作業及び荷物の降ろし作業の順序に基づき、搬送元へ運搬する荷物積載部を特定し、計画対象期間内の最も早い時刻に運搬作業が開始できる牽引部を基準として、その時刻から一定時間内に運搬作業を開始できる牽引部に、搬送元から搬送先への荷物の運搬作業を運搬効率指標に基づいて割り当てて、運搬効率指標を満たすように搬送元から搬送先への荷物の運搬作業に用いられる牽引部と荷物積載部を特定して運搬作業の計画を作成するものである。
【００１２】
本発明に係る運搬作業管理方法は、上記のいずれかの運搬作業の計画立案装置で作成された運搬作業の計画に基づき運搬作業を管理するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る運搬作業の計画立案装置では、計画対象期間における仮スケジュールを作業の先行関係を考慮して作成し、これに基づいて運搬作業の計画を作成するようにしているため、きめの細かい運搬作業の計画を作成することができ、直近の作業計画のみを作成していた従来の車両の運行管理方法に比較して効率のよい運搬作業を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施形態１．
図２及び図３は、本発明の実施形態１に係る荷物の運搬作業の計画立案装置において、実際の運搬作業に使用される運搬車両を示した模式図である。なお本実施形態１では、１又は複数種類の荷物積載部を搭載可能な複数の運搬車両による荷物の運搬作業の計画立案装置について説明する。また、１度の運搬作業で搬送先が異なる荷物４を荷物積載部３に積み込むことは行わず、１つの搬送元から１つの搬送先へ荷物４の運搬を行うように運搬作業の計画を作成するものとする。
【００１５】
図２に示される運搬車両１は、ヘッドと呼ばれる牽引部２と、パレットと呼ばれる荷物積載部３からなっている。牽引部２は、１又は複数種類の荷物積載部３を搭載可能であって、荷物４を荷物積載部３に積み込み又は荷降ろし（以下、２つをまとめて積み降ろしという）をするときには、牽引部２と荷物積載部３が分離されるようになっている。このようなタイプの運搬車両１は、製鉄所等の構内において鉄鋼などの重量物を運搬する際に使用され、パレット積載タイプと呼ばれる。
【００１６】
また、図３に示す運搬車両１はトラクタ・トレーラタイプと呼ばれ、トラクタと呼ばれる牽引部２とトレーラと呼ばれる荷物積載部３からなり、パレット積載タイプと同様に、牽引部２に１又は複数種類の荷物積載部３を接続することにより、牽引部２に荷物積載部３を搭載可能となっている。また、荷物４を荷物積載部３に積み込み又は荷降ろしをするときには、牽引部２と荷物積載部３が分離されるようになっている。
本実施形態１では、図２のパレット積載タイプを使用するが、図３のトラクタ・トレーラタイプを使用してもよい。
【００１７】
図４は、本発明の実施形態１で作成された運搬作業の計画が適用される荷物の運搬作業の流れを示した図である。なお図４では、搬送元である工場と搬送先である倉庫が１つずつ示されているが、実際には複数の工場及び倉庫があるものとし、運搬作業を行う運搬車両１も複数あるものとする。また一般的には、荷物積載部３の種類は複数あるものとし、運搬車両１は複数種類の荷物積載部３を搭載可能で、複数種類の荷物４を搭載可能であるとする。
【００１８】
まず運搬車両１が、複数の工場（搬送元）の１つへ空の荷物積載部３（パレット）を運搬する（図４（１））。なおこのとき、運搬車両１はこの工場が必要としている種類の荷物積載部３を運搬するものとする。搬送元である工場の工場間口にはクレーン５が備えられており、既に運ばれていた空の荷物積載部３に荷物４を積み込む作業を開始しているか又は荷物４を積み込む作業を終了している。工場に到着した運搬車両１は、空の荷物積載部３を工場間口に降ろし、この工場から、上述の荷物４が積み込まれた荷物積載部３を複数の倉庫（搬送先）の１つへ運搬する（図４（２））。このとき工場間口で荷物４を積み込む作業を終了していれば、運搬車両１は工場での待ち時間を生じない。
【００１９】
搬送先である倉庫の倉庫間口にもクレーン５が備えられており、既に運ばれていた荷物４の積み込まれた荷物積載部３から荷物４を荷降ろしする作業を開始しているか又は荷物４を荷降ろしする作業を終了している。倉庫に到着した運搬車両１は荷物４の積み込まれた荷物積載部３を倉庫間口に降ろし、必要があればこの倉庫から上述の荷降ろしの終了した空の荷物積載部３を撤去する（図４（３））。なおこのとき、撤去した空の荷物積載部３を複数の工場の１つに運搬するようにすれば、図４（１）の空のパレットの運搬作業と繋がることとなる。
【００２０】
図１は、本実施形態１に係る荷物の運搬作業の計画立案装置のシステム構成の例を示した図である。システムの演算手段２０が読み込み可能なデータとして、運搬作業の計画の作成に必要な定数・パラメータが記憶手段２１に記憶されている。運搬作業の計画の作成に必要な定数・パラメータには、工場・倉庫のリスト、各工場の荷物４の積み込み能力、各倉庫の荷物４の降ろし能力、工場・倉庫間の運搬車両１の運搬時間を算出するための運搬車両１の運搬能力等が含まれる。各工場の荷物４の積み込み能力及び各倉庫の荷物４の降ろし能力とは、例えばクレーン５の能力その他から算出される単位時間当たりの作業量であり、後に示す工場（搬送元）での荷物４の積み込み作業時間及び倉庫（搬送先）での荷物４の降ろし作業時間を算出する際に使用される。
この定数・パラメータに変更が生じた場合には、入力端末２２又は遠隔通信端末２４から新しいデータを入力し、データ管理部２３を介してデータが変更できるようになっている。
【００２１】
また記憶手段２１には、既に作成された運搬作業の計画及び荷物４の数量、荷物４の搬送元、荷物４の搬送先を含む運搬作業に関するデータが記憶されており、運搬作業の計画を作成する際に演算手段２０が読み込むようになっている。なお本実施形態１では、上記の定数・パラメータとこの運搬作業に関するデータをまとめて運搬作業データというものとする。運搬作業に関するデータは、客先からの受注状況や工場生産状況等によって変更されるが、運搬作業に関するデータを変更するときは入力端末２２から入力するか、工場及び倉庫にある遠隔通信端末２４から新しい情報を送信することにより、データ管理部２３を介して更新されるようになっている。演算手段２０は、データ読み込み部２０ａと運搬計画作成部２０ｂからなり、運搬作業データを読み込んで、運搬作業の計画を作成する。その結果は、ディスプレイやプリンタ等からなる運搬計画出力部２５に出力され、運搬車両１の運転者に対して指示を与えることができるようになっている。また、記憶手段２１は、新たに運搬作業の計画が作成されると、新しい運搬作業の計画を記憶するようになっている。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態１に係る荷物の運搬作業の計画立案方法において、計画作成の際の処理の流れを示すフローチャートである。この運搬作業の計画の作成は、図１に示されるシステム（計算機）によって自動的に行われるものとし、運搬作業の計画が実際に運搬車両１によって実行される前に作成されるものとする。
【００２３】
まず演算手段２０は、例えば、操作者による入力端末２２からの演算開始指令の入力や、予め指定された時刻に自動的に演算が開始されて、記憶手段２１から運搬作業データを読み込む（ＳＴＥＰ１）。この運搬作業データは、上述のように運搬作業の計画の作成に必要な定数・パラメータと、荷物４の数量、荷物４の搬送元、荷物４の搬送先等を含む運搬作業に関するデータからなっている。運搬作業の計画の作成に必要な定数・パラメータとしては、例えば各工場（搬送元）の荷物４の積み込み能力、各倉庫（搬送先）の荷物４の降ろし能力、運搬車両１の運搬能力が挙げられる。また運搬作業に関するデータとしては、例えば、運搬作業の計画を作成する計画対象期間、計画対象期間における工場・倉庫の稼働時間帯、計画対象期間における運搬車両１の稼働数、運搬する荷物４の数量と搬送元及び搬送先等のデータが挙げられる。
【００２４】
図６は、運搬作業データの例を示した図である。図６（ａ）では運搬作業データとしてそれぞれの運搬作業に対応した運搬する荷物４の数量と搬送元及び搬送先、図６（ｂ）では計画対象期間の始めにおける運搬車両１の牽引部２の位置（初期車両位置）を運搬作業データとして示している。
通常は、搬送元や搬送先での荷物の積み込み時間や降ろし時間は、図６（ａ）に示した運搬する荷物の数量に加えて、例えば運搬作業が行われる時間帯の搬送元や搬送先のクレーン能力等（搬送能力やクレーンの稼働状況等）から決定されるものである。本実施形態１では、簡略化するために、計画対象の全ての搬送元、全ての搬送先、全ての期間のクレーン能力が等しいとして、各運搬作業での荷物の数量に単純比例するものとして説明する。なお、運搬作業データとして上記以外のものも読み込むようにしてもよい。
【００２５】
次に演算手段２０は、運搬作業の計画の計画対象期間における運搬作業の候補（図６（ａ）参照）のそれぞれについて、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間を図７（ｂ）の想定空走時間に基づいて算出し、工場での荷物４の積み込み作業時間を図６（ａ）の積み降ろし時間に基づいて算出する。また工場から倉庫への荷物４の運搬作業時間を図７（ａ）の運搬時間に基づいて算出し、倉庫での荷物４の降ろし作業時間を図６（ａ）の積み降ろし時間に基づいて、それぞれ算出する（ＳＴＥＰ２）。荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間とは、まだどの（どこの）荷物積載部３を工場へ運搬するか決まっていないため、一応荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される時間を算出しておくものであり、例えば一番長い作業時間を想定作業時間としておく。また、工場での荷物４の積み込み作業時間及び倉庫での荷物４の降ろし作業時間は、各工場の荷物４の積み込み能力及び各倉庫の荷物４の降ろし能力から算出される。さらに、工場から倉庫への荷物４の運搬作業時間は、荷物積載部３に積み込む荷物４の数量等から運搬車両１の運搬能力に基づいて算出される。
【００２６】
図７は、図６のＳＴＥＰ２において算出された工場から倉庫への荷物４の運搬作業時間及び荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間の例を示す図である。なお、図７中においてＡ、Ｂは工場を表し、Ｘ、Ｙは倉庫を表すものとする。図７（ａ）に示す工場から倉庫への荷物４の運搬作業時間は、荷物４の数量等が異なっても運搬時間が変わらないようになっているが、荷物４の積み込み量等によって運搬時間が違うこともある。また図７（ｂ）に示すように、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間（想定空走時間）は、図７（ａ）に示す運搬時間において最も長いものとなっている。
なおこのＳＴＥＰ２において、倉庫からの荷物積載部３の撤去作業時間を併せて算出するようにしてもよい。この倉庫からの荷物積載部３の撤去作業は、上記のように複数の工場に荷物積載部３を運搬したり、荷物積載部の置き場（図示せず）に運搬すること等により行われる。
【００２７】
そして演算手段２０は、作業の先行関係の処理を行う（ＳＴＥＰ３）。ここで作業の先行関係とは、例えば、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬する作業、工場での荷物４の積み込み作業、工場から倉庫への荷物４の運搬作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業が、この順番で行われなければならないという関係のことであり、ＳＴＥＰ３ではこの関係について決定する。なおこの作業の先行関係の処理では、１つの運搬作業について、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬する作業、工場での荷物４の積み込み作業、工場から倉庫への荷物４の運搬作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業で使用する荷物積載部３は同一のものでなければならず、上記の作業順序を変えないようにしなければならない。また、工場の荷物４の積み込み能力、倉庫の荷物４の降ろし能力及び計画対象期間における牽引部２と荷物積載部３の稼働数の制約条件も考慮しなければならない。
【００２８】
その後演算手段２０は、ＳＴＥＰ３で先行関係の処理を行った作業について、仮スケジュールを作成する（ＳＴＥＰ４）。ここで仮スケジュールと称するのは、このＳＴＥＰ４で算出されたスケジュールにおいては牽引部２と荷物積載部３がまだ特定されたものではなく、後述のＳＴＥＰ５で確定されるからである。この仮スケジュールの作成では、まずＳＴＥＰ３で決定した先行関係に基づいて初期仮スケジュールを作成する。
図８は、初期仮スケジュールの例を示す図である。なお図８では、搬送元が２つ、搬送先２つ及び運搬車両２台で運搬作業を行う場合を示している。また図８の下部の車両資源制約状況とは、計画対象期間中において稼働が可能な運搬車両１（実線で示す）と実際に稼働している運搬車両１（破線で示す）の台数のことである。さらに、図８中で積とは積み込み作業、降とは降ろし作業を表し、空とは空の荷物積載部３の運搬作業、実とは荷物４を積み込んだ荷物積載部３の運搬作業を表す。またＡＸ１等の番号は、図６（ａ）の運搬作業等と対応しているものとする。
【００２９】
ＳＴＥＰ４では、初期仮スケジュールを作成した後に、工場での荷物の積み込み作業及び倉庫での降ろし作業の順序を変更して、新たなスケジュールを作成し、よりよい結果が得られるように演算を行う。よりよい結果であるかの判断は、評価関数を設定して最適値（最大あるいは最小）となるかを見ればよい。例えば作業の最終終了時刻を評価関数として設定して、作業順序を変更する処理を繰り返し実行する。繰り返しの完了は、例えば、繰り返し回数の上限や演算処理時間の上限を設けてもよいし、評価関数の条件を満たすスケジュールの結果が得られた時点としてもよい。なお、順序を変更する方法には例えば、工場での荷物の積み込み作業及び倉庫での降ろし作業の中で最も遅く終了する作業を制約する先行作業を抽出して、それらを中心として全体の順序を変更していくことにより最終的な仮スケジュールを作成する方法がある。
図８中の矢印は、工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の中で最も遅く終了する作業を制約する先行作業を示したものであり、本実施形態１の場合には、降ＡＸ４の降ろし作業が最も遅くなっている。最も遅く終了する作業を制約する先行作業とは、最も遅く終了する作業の前の作業の内、最も遅く終了する作業の終了時刻を決めるのに関係する作業であり、演算手段２０が探索することにより決定され、図８の矢印の例では、「実ＡＸ４」「積ＡＸ４」「積ＡＹ４」となる。
【００３０】
図９は、最終的な仮スケジュールの例を示す図である。なお図９の仮スケジュールは、図８に示す初期仮スケジュールを変更して作成されたものである。また図９においても、工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の中で最も遅く終了する作業を制約する先行作業を矢印で示している。
図９に示すように、図８の降ＡＸ４の作業を制約していた積ＡＸ４と積ＡＸ２を入れ替える変更を行うことにより、最も遅く終了する作業が降ＡＹ３となり、結果的に仮スケジュールにおける作業全体の終了時刻が早くなっていることが分かる。
【００３１】
なお図８及び図９において、便宜上車両（牽引部２）Ｐ、Ｑの作業順を破線で示しているが、初期仮スケジュール及び仮スケジュールの段階では、どちらの車両がどの運搬作業を行うかは明示的には算出されておらず、車両資源制約状況に示す稼働可能な台数の中で不特定な車両（牽引部２）が運搬作業を行うこととしている。また図８及び図９の段階では、どの荷物積載部３を使用してどの運搬作業を行うかも算出されておらず、その時点で利用可能な荷物積載部３の範囲内で不特定の荷物積載部３を利用することとしている。これにより、工場に運搬される空の荷物積載部３は、どこにあったものをどの牽引部２が運搬するのかをこの段階で決定する必要がなく、先行作業の変更と評価に要する計算時間を大幅に短縮することができる。なおこのため上記のように、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要する作業時間は想定作業時間としている。
【００３２】
本実施形態１のＳＴＥＰ４では、初期仮スケジュールを作成した後に、工場での荷物の積み込み作業及び倉庫での降ろし作業の中で最も遅く終了する作業を制約する先行作業を変更する例を示したが、工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の中で所定の作業時刻よりも遅れている作業を制約する先行作業を変更するようにしてもよい。これは例えば図８において、積ＡＸ４が時刻１５までに終了しなければならないという条件がある場合に、積ＡＸ４を制約している先行作業を変更して、積ＡＸ４が時刻１５までに終了するような仮スケジュールを作成するものである。
【００３３】
図５のフローチャートに戻り、ＳＴＥＰ４で作成された仮スケジュールについて、工場に運搬する荷物積載部３及び工場から倉庫への荷物４の運搬作業に用いられる牽引部２と荷物積載部３を割り当てて特定し、運搬作業の計画を作成する（ＳＴＥＰ５）。この運搬作業の計画が作成されることにより、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間が確定した作業時間となり、すべての作業を行う時間が一旦決まることとなる。
【００３４】
ＳＴＥＰ５の手順例を示す。ここでは仮スケジュールの期間の最初から逐次牽引部２に運搬作業とそれに関わる荷物積載部３を割り当てていく方式を説明する。仮スケジュールの期間内の最も早い時刻に運搬作業が開始できる牽引部２の作業開始時刻を基準として、その時刻から予め設定された一定時間内に運搬作業の開始可能な牽引部２の集合を計画対象牽引部集合とする。同様に、未割り当ての運搬作業を仮スケジュールでの時刻の早い順に計画対象牽引部集合と同数だけ取り出し計画対象作業集合とする。計画対象牽引部集合の各車両が必要に応じて最も手近にあって利用可能な荷物積載部３を牽引して計画対象牽引部集合が各運搬作業を行う作業時間を算出し、運搬効率指標に基づいて最も適切な牽引部２と運搬作業の組み合わせを決め、確定スケジュールとする。運搬効率指標には、例えば仮スケジュールで設定された運搬時間からの遅れの総和を用いる。この手順を残りの仮スケジュールの期間について繰り返すことにより、各作業スケジュールとそれに用いられる牽引部２、荷物積載部３の割り当てが順次決まっていく。
【００３５】
図１０は、運搬作業の計画の例を示した図である。なお図１０の運搬作業の計画は、図９に示す仮スケジュールの運搬作業に牽引部２を割り当てて作成したものである。また図１０においても、工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の中で最も遅く終了する作業を制約する先行作業を矢印で示している。
図１０に示すように、荷物４を積載するための荷物積載部３を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間が確定した作業時間となり、図９における空ＢＹ５の作業が６から４に変更されている（図７参照）。
【００３６】
次に、ＳＴＥＰ５において作成された運搬作業の計画における工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の作業時刻と、仮スケジュールでの作業時刻が所定の基準（例えば、２単位時間）以上相違しているかどうかを判断する（ＳＴＥＰ６）。運搬作業の計画における工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の作業時刻と、仮スケジュールでの作業時刻が所定の基準以上相違している場合には、所定の基準以上作業時刻が相違した作業を特定し、所定の基準以上作業時刻が相違した作業より前の作業を確定する（ＳＴＥＰ９）。そして、誤差が基準値以上の作業についてはＳＴＥＰ１０で仮スケジュールを作成し、ＳＴＥＰ５で運搬作業の計画を作成しなおす。
これにより、運搬作業の計画の整合性が保たれ、効率的な運搬作業の計画を作成することができる。
最後に演算手段２０は、新たに作成された運搬作業の計画又は部分的に作成しなおされた運搬作業の計画を記憶手段２１に記憶させて（ＳＴＥＰ７）、運搬作業の計画の作成が終了する（ＳＴＥＰ８）。
【００３７】
本実施形態１では、計画対象期間における仮スケジュールを作業の先行関係を考慮して作成し、これに基づいて運搬作業の計画を作成するようにしているため、きめの細かい運搬作業の計画を作成することができ、直近の作業計画のみを作成していた従来の車両の運行管理方法に比較して効率のよい運搬作業を実現することが可能となる。
また仮スケジュールの作成において、最も遅く終了する作業を制約する先行作業を変更するため、運搬作業の計画全体における作業の終了時刻を早くすることができる。
さらに、運搬作業の計画における工場での荷物４の積み込み作業及び倉庫での荷物４の降ろし作業の作業時刻と、仮スケジュールでの作業時刻が所定の基準以上相違している場合には、所定の基準以上作業時刻が相違した作業より前の作業を確定し、その後の作業についてＳＴＥＰ４に戻り仮スケジュールを作成し、ＳＴＥＰ５で運搬作業の計画を作成しなおすため、整合性のとれた運搬作業の計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１の運搬作業の計画立案装置のシステム構成の例を示した図。
【図２】本発明において、実際の運搬作業に使用される運搬車両を示した模式図。
【図３】本発明において、実際の運搬作業に使用される運搬車両の他の例を示した模式図。
【図４】実施形態１で作成された運搬作業の計画が適用される荷物の運搬作業の流れを示した図。
【図５】本発明の運搬作業の計画立案方法において、計画作成の際の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】運搬作業データの例を示した図。
【図７】工場から倉庫への荷物の運搬作業時間及び荷物を積載するための荷物積載部を工場へ運搬するのに要すると想定される想定作業時間の例を示す図。
【図８】初期仮スケジュールの例を示す図。
【図９】最終的な仮スケジュールの例を示す図。
【図１０】運搬作業の計画の例を示した図。
【符号の説明】
【００３９】
１  運搬車両、２  牽引部、３  荷物積載部、４  荷物、２０  演算手段、２０ａ  データ読み込み部、２０ｂ  運搬計画作成部、２１  記憶手段、２２  入力端末、２３  データ管理部、２４  遠隔通信端末、２５  運搬計画出力部。
【図１】
2005343684.tif 000003
【図２】
2005343684.tif 000004
【図３】
2005343684.tif 000005
【図４】
2005343684.tif 000006
【図５】
2005343684.tif 000007
【図６】
2005343684.tif 000008
【図７】
2005343684.tif 000009
【図８】
2005343684.tif 000010
【図９】
2005343684.tif 000011
【図１０】
2005343684.tif 000012