(57)【要約】【課題】  高放射線区域に設置された防災機器が、放射線の影響を受けにくいようにした防災機器の保護装置、及び上記のような保護装置内に収容された防災機器を、容易かつ短時間に交換することのできる防災機器の保護装置を提供すること。【解決手段】  高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、防災機器５の外周に設けられる本体部７１と、この本体部７１と連結具９０，９４によって開閉可能に連結されて防災機器５を覆うカバー部８１とを備え、本体部７１及びカバー部８１を、放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材７２，８２で構成した。また、本体部７１とカバー部８１との間にすき間を形成した。【選択図】図１２
2005121469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、
前記防災機器の近くに設けられてγ線を遮蔽する第１の遮蔽部材と、
該第１の遮蔽部材の近くに設けられて中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材とを備えたことを特徴とする防災機器の保護装置。
【請求項２】
高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、
γ線を遮蔽する第１の遮蔽部材と、中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材とにより前記防災機器を覆うことを特徴とする防災機器の保護装置。
【請求項３】
前記防災機器は煙感知器であり、前記第１の遮蔽部材及び第２の遮蔽部材には煙流入用の開口部が設けられ、該開口部は放射線の防災機器への直進を遮る形状又は配置であることを特徴とする請求項１又は２記載の防災機器の保護装置。
【請求項４】
高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、
前記防災機器の外周に設けられる本体部と、該本体部と連結具によって開閉可能に連結されて前記防災機器を覆うカバー部とを備え、
前記本体部及びカバー部を、放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材で構成したことを特徴とする防災機器の保護装置。
【請求項５】
前記本体部とカバー部とは、両者の間にすき間が形成されるように前記連結具により連結されていることを特徴とする請求項４記載の防災機器の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力施設などの放射線が発生する建物に設置される防災機器の保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設などの高放射線区域には、防災機器として例えば火災感知器が設置されているが、放射線が発生する環境下に長期間火災感知器を設置しておくと、内部の電子部品がγ線などの放射線にさらされることにより、火災が発生しないのに動作したり（誤動作）、火災が発生したにもかかわらず動作しなかったり（不動作（失報））するというような影響を受けてしまうことがある。
また、上記のような高放射線区域に設置された火災感知器は、長期間放射線にさらされると放射線によって故障してしまうため、放射線を遮蔽する保護装置内に収容した場合でも定期的に交換する必要がある。
【０００３】
上記のような高放射線区域に設置する防災機器を、放射線から保護する装置についての先行技術文献として、テレビカメラと視野屈曲用ミラーとを収納した防水ケーシングの周囲を、撮影用窓部とカメラケーブル挿通部を除き、鉛板で取り囲むようにした耐放射線性水中撮影装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２７０５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前記のような高放射線区域に設置された防災機器が、放射線の影響を受けにくいようにした防災機器の保護装置を提供することを目的としたものである。
また、上記のような保護装置内に収容された防災機器を、容易かつ短時間に交換することのできる防災機器の保護装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、高放射線区域に設置される防災機器の保護装置であって、前記防災機器の近くに設けられてγ線を遮蔽する第１の遮蔽部材と、該第１の遮蔽部材の近くに設けられて中性子線を遮蔽する第２の遮蔽部材とを備えたものである。
【０００６】
また、本発明は、防災機器の外周に設けられる本体部と、該本体部と連結具によって開閉可能に連結されて前記防災機器を覆うカバー部とを備え、前記本体部及びカバー部を、放射線を遮蔽する放射線遮蔽部材で構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の遮蔽部材と第２の遮蔽部材とを備えたので、γ線だけでなく、より強力な中性子線などの放射線による故障の発生を少くでき、防災機器の寿命をより長くすることができる。
また、第１、第２の遮蔽部材に放射線の防災機器への直進を遮る形状の煙流入用の開口部を設けたので、火災発生時に煙が開口部から第１の遮蔽部材内に円滑に流入し、煙感知器である防災機器により火災の発生を確実に検知することができる。
【０００８】
また、保護装置を、防災機器を含む本体部と、この本体部に開閉可能に連結されたカバー部とによって構成し、保護装置を天井等に取付けたままの状態でカバー部を開放することにより防災機器を容易かつ短時間で交換できるので、作業能率を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る高放射線区域に設置される防災機器の保護装置の縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
図において、１は防災機器である煙感知型の火災感知器５が取付けられる天井又は側壁（以下、両者を合せて天井という）である。なお、防災機器としては、熱や炎を検知する火災感知器を使用してもよい。１０は火災感知器５の外側に設けられ、例えば鉛の如くγ線を遮蔽する材料からなる第１の遮蔽部材で、周壁１２と底板１３からなり、上部が開口された升状の本体１１と、この本体１１より大きく、本体１１の上部開口部を閉塞する四角形の基板１４とからなり、これらは火災感知器５を覆ってねじ、接着剤等により一体に結合される。
【００１０】
１５は本体１１の周壁１２を形成する各側壁にそれぞれ１個又は複数個設けられ、火災発生時に本体１１内に煙を流入させるための開口部である煙流入穴で、その構造については後述する。
火災感知器５は、本体１１内において基板１４のほぼ中央部にベースを介してねじ等により取付けられており、火災感知器５のベースに設けられて外部配線に接続されるリード線６は、基板１４に設けた配線取出し穴１６から引き出される。
【００１１】
２０は第１の遮蔽部材１０の外側に設けられ、例えばポリエチレンの如く中性子線を減速させる材料からなる第２の遮蔽部材で、周壁２１と底板２２とからなり、上部が開されて第１の遮蔽部材１０の基板１４とほぼ等しい平面形状で升状に形成されており、第１の遮蔽部材１０を覆ってねじ等により基板１４に固定され、両者の間には空間部２５が形成される。なお、以下の説明において、γ線を遮蔽する部材を第１の遮蔽部材、中性子線を遮蔽する部材を第２の遮蔽部材と呼ぶが、特に放射線の種類を限定する必要がない部材については、単に放射線遮蔽部材と呼ぶ。
２３は周壁２１を形成する各側壁にそれぞれ１個又は複数個設けられ、火災発生時に空間部２５を介して第１の遮蔽部材１０に煙を流入させるための間口部である煙流入穴で、その構造について後述する。
【００１２】
３０は第１、第２の遮蔽部材１０，２０の間に形成された空間部２５内に配設された、メタホウ酸粉末の如き中性子吸収材で、実施例では、火災発生時に、第２の遮蔽部材２０の煙流入穴２３から流入した煙が、空間部２５を経て煙流入穴１５から第１の遮蔽部材１０内に円滑かつ確実に流入しうるように、メタホウ酸粉末の如き中性子吸収材３０を入れた多数の袋を配設し、袋の間から煙が流入しうるようにした。なお、以下の説明では、第２の遮蔽部材２０と中性子吸収材３０とを合わせて第２の遮蔽部材と云うことがある。
【００１３】
ところで、煙感知型の火災感知器５は第１の遮蔽部材１０で覆われているため、火災発生時に第１の遮蔽部材１０内に煙を流入させて火災感知器５が火災の発生を検知できるように、第１、第２の遮蔽部材１０，２０には前述のように煙流入穴１５，２３が設けられている。
この煙流入穴１５，２３（本実施の形態においては、煙流入穴１５，２３は同じ構成なので、以下煙流入穴１５について説明する）は、図３に示すように、第１の遮蔽部材１０の周壁１２に、外面側を上に、内面側を下にして傾斜し、かつ上部内壁の下端部１５ａが、下部内壁の上端部１５ｂより下方に位置するように設けられている。このように煙流入穴１５の外面側を上にして傾斜させたのは、斜め下方から火災感知器５に向って直進する放射線を遮蔽するためである。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る防災機器の保護装置の組立手順の一例について説明する。
先ず、第１の遮蔽部材１０の基板１４の中央部に火災感知器５のベースをねじ止めして取付けて、リード線６を配線取出し穴１６から外部に引き出しておくと共に、ベースに火災感知器５を取付ける。ついで、本体１１の開口部から火災感知器５に本体１１を被せ、基板１４により開口部を塞いでねじ等により固定する。
【００１５】
次に、底板２２を取付ける前の第２の遮蔽部材２０の四角筒状の周壁２１内に、第１の遮蔽部材１０を挿入して基板１４を周壁２１にねじ等で固定する。このとき、基板１４の外周面と周壁２１の外周面とはほぼ同一平面上に位置する。
ついで、第１の遮蔽部材１０と第２の遮蔽部材２０との間に形成された空間部２５及び第１の遮蔽部材１０の底板１３上に、メタホウ酸粉末の如き中性子吸収材３０が入れられた多数の袋を配置し、第２の遮蔽部材２０の開口部にねじ等により底板２２を取付け、閉塞する。これにより、火災感知器（防災機器）の保護装置の組立が終る。なお、上記の組立手順はその一例を示すもので、適宜変更することができる。
【００１６】
このようにして組立てられた第１の遮蔽部材１０、中性子吸収材３０を含む第２の遮蔽部材２０からなる保護装置によって保護された火災感知器５は、第１の遮蔽部材１０の基板１４を天井１に当接し、リード線を天井１に設けた配線穴２から天井裏に引き出して、基板１４をねじ等で天井１に固定することにより設置される。
ところで、この保護装置では、天井１側には鉛からなる第１の遮蔽部材１０としての基板１４のみが設けられている。これは、天井１に当ったγ線が反射して保護装置内に入ってくるのを防止するためであり、中性子線はこのように反射することがほとんどないので、基板１４に第２の遮蔽部材２０としての機能を持たせる必要がないためである。
【００１７】
次に、図４により本実施の形態の作用を説明する。
定常状態（火災感知器５の監視時）においては、γ線（細実線で示す）は第２の遮蔽部材２０及び中性子吸収材３０を透過して空間部２５に達するが、第１の遮蔽部材１０に遮蔽されて第１の遮蔽部材１０内には侵入しない。このとき、一部のγ線が煙流入穴１５内に侵入するが、このγ線も煙流入穴１５の内壁によって遮蔽され、第１の遮蔽部材１０内には侵入しない。
【００１８】
一方、中性子線（破線ｎで示す）は、第２の遮蔽部材２０を透過するが、この間大幅に減速されて空間部２５に至り、中性子吸収材３０に吸収されて第１の遮蔽部材１０内には侵入しない。このとき、一部の中性子線ｎが煙流入穴２３に侵入するが、煙流入穴２３の内壁から周壁２１内を透過する間に減速され、中性子吸収材３０に吸収される。
第２の遮蔽部材２０を構成するポリエチレンは、中性子線の減速材として作用する。つまり、中性子線がポリエチレンに当ると、中性子線はポリエチレンの水素原子によって運動エネルギーが奪われ、速度が減速する。これにより、メタホウ酸内のホウ素により中性子線を捕らえることができる。
このようにして、γ線は第１の遮蔽部材１０で遮蔽され、中性子線ｎは第２の遮蔽部材２０で減速され中性子吸収材３０に吸収されるので、第１の遮蔽部材１０内に侵入することはなく、火災感知器５０は放射線の影響を受けることはない。
【００１９】
火災が発生すると、これによって生じた煙が天井１の近傍に上昇し、太実線Ｓで示すように、第２の遮蔽部材２０の煙流入穴２３から流入する。この煙は空間部２５の中性子吸収材３０の間を通り、第１の遮蔽部材１０の煙流入穴１５から第１の遮蔽部材１０内に流入し、火災感知器５はこの煙を検知して火災信号を発信する。
【００２０】
図５は第１、第２の遮蔽部材１０，２０の煙流入穴１５，２３の他の例を示すもので、本例においては煙流入穴１５，２３を断面ほぼＳ字状に形成したものである。
本例においても、第２の遮蔽部材２０を透過したγ線は第１の遮蔽部材１０で阻止され、中性子線ｎは第２の遮蔽部材２０を透過して減速され、中性子吸収材３０に吸収されるので、第１の遮蔽部材１０内に侵入することはない。また、火災の発生による煙Ｓは、第２の遮蔽部材２０の煙流入穴２３、中性子吸収材３０が配置された空間部２５、及び第１の遮蔽部材１０の煙流入穴１５を経て、第１の遮蔽部材１０内に流入する。なお、この煙流入穴１５，２３は、逆向きにしてＺ字状に形成してもよい。
【００２１】
図６は煙流入穴１５，２３のさらに他の例を示すもので、外面側を上に、内面側を下にして断面円弧状に形成し、上部内壁の下端部１５ａが、下部内壁の上端部１５ｂより下方に位置するようにしたものである。なお、図示してないが、図６の煙流入穴１５，２３と反対に、外面側を上に、内面側を上にして断面円弧状に形成してもよい。
【００２２】
以上煙流入穴１５，２３の例について説明したが、これに限定するものではなく、第１の遮蔽部材１０内へのγ線の侵入を阻止し、中性子線を減速しうるもの、言いかえれば、放射線の火災感知器５への直進を遮るものであって、火災発生時の煙が第１の遮蔽部材１０内に流入できるものであれば、他の形状であってもよく、例えば、第１、第２の遮蔽材１０，２０を通気性を有する多孔体で形成してもよい。
また、第１、第２の遮蔽部材１０，２０に同じ形状の煙流入穴１５，２３を設けた場合を示したが、異なる形状の煙流入穴１５，２３を設けてもよい。さらに、第１の遮蔽部材１０の煙流入穴１５と第２の遮蔽部材２０の煙流入穴２３を同じ位置でなく、それぞれ別の位置に設けて放射線の直進を妨げるようにしてもよい。
【００２３】
［実施の形態２］
図７は本発明の実施の形態２に係る防災機器の保護装置の模式図である。図において、４０は後述の高速加速器が設置されるトンネル状の細長い建造物で、その床面には長さ数ｋｍに達する高速加速器４１が設置されている。
５は建造物４０の一方の内壁の下部近傍に、長手方向に所定の間隔で設けたケース４２内に設置された煙感知型の火災感知器、４３はケース４２内に設けられた吸込みファンで、後述の吸引管からケース４２内に高放射線区域としての建造物４０内の空気や煙を吸引する。
【００２４】
４４はフィルタ４５を有し、建造物４０の内壁の上部に設置された煙吸込部である。４６は例えば鉄管又耐放射線プラスチックのような耐放射線材料からなる吸引管（サンプリング管）で、建造物４０の内壁に沿って設置され、一端が煙吸込部４４に接続され、他端はケース４２内に開口している。なお、フィルタ４５は必要に応じて設けられ、また、ケース４２内に設けてもよい。
【００２５】
４７は火災感知器５の近傍に設けられ、火災感知器５を放射線から保護する保護装置としての遮蔽壁で、図８に示すように、γ線を遮蔽する鉛や鉄からなるコ字状の第１の遮蔽部材４８と、中性子線を減速する例えばポリエチレンからなり、第１の遮蔽部材４８の外側に配置されたコ字状の第２の遮蔽部材４９とによって構成され、前面開口部を建造物４０の内壁に当接し、ケース４２（火災感知器５）を包囲して設置される。この場合、第２の遮蔽部材４９を酸化ホウ酸（Ｂ2Ｏ3）入りのポリエチレンで形成して、中性子減速材と中性子吸収材としての作用をあわせもたせてもよい（実施の形態１の第２の遮蔽部材２０の場合も同様である）。
【００２６】
上記のように構成した本実施の形態において、監視状態では、高速加速器４１からの放射線は、遮蔽壁４７で遮蔽されてケース４２内、したがって、火災感知器５の近傍には侵入しない。一方、吸込みファン４３は常時駆動されており、煙吸込部４４から建造物４０内の空気が吸引され、吸引管４６を経てケース４２内に放出され、遮蔽壁４７の上部開口部から建造物４０内に排出される。
【００２７】
建造物４０内で火災が発生すると、これによって生じた煙が上昇し、この煙は吸込みファン４３の吸引力により煙吸込部４４から吸引されて吸引管４６内を通り、ケース４２内に放出される。火災感知器５はこの煙を検知して火災信号を発信する。
ところで、図示しない警報盤で火災信号を受信したときは、建造物４０内に設置された図示しない監視カメラを動かして火災現場を確認できるようにする。これは、火災信号が出力されても、放射線レベルの高い区域内にはすぐに立入ることができないためである。
【００２８】
図９は遮蔽壁４７の他の例を示すもので、第２の遮蔽部材４９を中空にしてポリエチレンタンクを構成し、この中空部内に水あるいはメタホウ酸ナトリウム水溶液５０を充填したものである。これにより、中性子線を減速させ吸収することができる。このように、中性子吸収材、中性子減速材には液体を使用してもよい。液体を使用することでタンク内を空にすることができ、第２の遮蔽部材４９の設置場所を容易に移動することができる。
【００２９】
上記の説明では、断面コ字状で上下及び前面が開口された遮蔽壁４７によって火災感知器５を放射線から保護する場合を示したが、実施の形態１の場合と同様に、火災感知器５の外周全体を遮蔽壁４７で覆うようにしてもよい。ただし、この場合は、吸込みファン４３で吸引した空気や煙を遮蔽壁４７から外部に放出するために、遮蔽壁４７の一部（例えば、天井又は建造物４０の壁）に換気孔を設けることが必要である。
【００３０】
このように、火災感知器５を吸込みファン４３を備えたサンプリング式とする利点は、遮蔽壁４７を床面に設置できる点にある。すなわち、床面上であれば、遮蔽壁４７が重くなっても問題が生じない。このため、高速加速器４１の近くのより高エネルギーの放射線が出る所では、遮蔽壁４７の厚みを１ｍ程度にできる。このようにサンプリング式とすることで、放射線の弱い所に火災検出装置を設置することが可能となり、火災感知器５の寿命を長くできる。
【００３１】
上記の各実施の形態においては、第１の遮蔽部材の外側に第２の遮蔽部材を設けた場合を示したが、第２の遮蔽部材を内側に、第１の遮蔽部材を外側に設けてもよい。このとき、中性子吸収材は、第２の遮蔽部材と第１の遮蔽部材の間に設けるよりは、第２遮蔽部材の内側に固着させることが望ましい。
【００３２】
［実施の形態３］
図１０は本発明の実施の形態３に係る防災機器の保護装置の断面図、図１１は図１０の分解外観斜視図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
両図において、６０は平面円形でほぼ皿状の基台で、周縁に天井等１に取付けるためのフランジ６１を有し、中心部には貫通穴６２が設けられている。６３はフランジ６１に設けたねじ挿通穴である。
７０は本実施の形態に係る防災機器の保護装置で、本体部７１とカバー部８１とからなり、両者は一方の連結具９０であるヒンジ部９１と、他方の連結具９４であるファスナー９７とにより一体的に、かつヒンジ部９１を軸に回動可能に連結されている。
【００３３】
本体部７１において、７２は例えばポリエチレンの如く中性子を減速させる材料を成形加工してなる放射線遮蔽部材で、外径が基台６０とほぼ等しい円筒状に形成されて、下面に中心部に向って下方に傾斜する傾斜面７３が形成され、中心部には貫通穴７４が設けられており、基台６０にねじ止め等により固定されている。
【００３４】
７５は例えば鉛の如くγ線を遮蔽する材料によって円筒状に形成された放射線遮蔽部材で、放射線遮蔽部材７２の貫通穴７４内にすき間を介して配設され、基台６０にねじ止め等により固定されている。なお、両放射線遮蔽部材７２，７５の下端部はほぼ同一平面上に位置する。
そして、この放射線遮蔽部材７５内にすき間を介して防災機器である火災検知器５が配設され、基台６０に着脱可能に装着されている。この場合、火災感知器５の感知部５ａは、放射線遮蔽部材７５の下端部より下方に位置する。
【００３５】
９２ａは、放射線遮蔽部材７２（本体部７１）の外周に取付けられた一方の連結具９０を構成する連結板で、下端部にはカバー部８１に設けた後述の連結板９２ｂとの間にヒンジ部９１を構成する連結部９３ａが設けられている。
９５ａは放射線遮蔽部材７２の外周の連結部９３ａと対向する位置に設けられた他方の連結具９４を構成するロック用の連結板で、下端部が内側に直角に折曲げられて当接部９６ａが形成されている。また、連結板９５ａには、外側上方向に直角に折曲げられた係止部９９が設けられており、通常時に後述のファスナー９７の上端部が係止するようになっている（図１２参照）。
【００３６】
カバー部８１において、８２は例えば本体部７１の放射線遮蔽部材７２と同じ材料により、ほぼ円柱状で下部が断面逆台形状に成形加工により形成された放射線遮蔽部材て、その上面には本体部７１の放射線遮蔽部材７２の下面に設けた傾斜面７３に対応して（同じ角度で）、中心部に向って下降する傾斜面８３が形成されており、中心部には放射線遮蔽部材７２の貫通穴７４とほぼ同径の凹部８４が設けられている。そして、この凹部８４には、本体部７１の放射線遮蔽部材７５と同じ材料からなる円盤状の放射線遮蔽部材８５がねじ止め等により固定されている。
【００３７】
９２ｂは本体部７１の連結板９２ａに対応して放射線遮蔽部材８２の外周に取付けられた一方の連結具９０を構成する連結板で、上端部には連結板９２ａの連結部９３ａとの間にヒンジ部９１を構成する連結部９３ｂが設けられている。
９５ｂは本体部７１のロック用の連結板９５ａに対応して放射線遮蔽部材８２の外周に取付けられた連結板で、上端部には内側に直角に折曲げられて連結板９５ａの当接部９６ａに当接する当接部９６ｂが設けられている。そして、この連結板９５ｂには、本体部７１の連結板９５ａに係止してロックするファスナー９７が取付けられている。なお、このファスナー９７には、カバー部８１の重量が大きいためスプリングを内蔵した強力なものを用いることが望ましく、実施例ではタキゲン（株）の販売に係る「ダブルドローファスナー」を使用した。なお、ファスナー９７は公知のものなので詳しくは説明しないが、軸によって連結された２つの部材から構成され、一方の部材を押上げると他方の部材も合わせて上昇し、その先端部と係止部９９との係止が解除されるものである。
【００３８】
次に本実施の形態の組立及び天井等へ取付手順の一例について説明する。
先ず、基台６０の下面中心部に火災感知器５を着脱可能に装着して、リード線６を貫通穴６２から引出しておく。次に、その火災感知器５の外周に放射線遮蔽部材７５を配置し、ねじ止め等により基台６０に固定する。ついで、放射線遮蔽部材７５の外周に、連結板９２ａ，９５ａが取付けられた放射線遮蔽部材７２を配置し、ねじ止め等により基台６０に固定する。これにより、本体部７１の組立が終る。
【００３９】
次に、凹部８４に放射線遮蔽部材８５が取付けられ、また、連結板９２ｂ及びファスナー９７を有する連結板９５ｂが取付けられたカバー部８１を本体部７１の下面に近接して位置させ、本体部７１とカバー部８１の連結板９２ａ，９２ｂの連結部９３ａ，９３ｂをピン等で連結してヒンジ部９１とし、一方の連結具９０を構成する。また、他方の連結具９４の連結板９５ａ，９５ｂの当接部９６ａ，９６ｂを当接してファスナー９７の上端部の内側を連結板９５ａの係止部９９に係止してロックする。これにより、本体部７１とカバー部８１が一体化される。
【００４０】
この場合、本体部７１の傾斜面７３とカバー部８１の傾斜面８３とがほぼ平行で、かつ、両者の間に形成された所定のすき間ｇにより全周に亘って煙流路９８（実施の形態１の煙流入穴に相当）が形成されるように、一方の連結具９０のヒンジ部９１の位置及び他方の連結具９４の当接部９６ａ，９６ｂの位置が設定され、連結されている。また、本体部７１の傾斜面７３の内周端は、カバー部８１の傾斜面８３の外周端より下方に位置する（図３参照）。
【００４１】
このようにして組立てられた火災感知器５を含む保護装置７０は、基台６０のフランジ６１に設けたねじ挿通穴６３に挿通したねじを天井等１に螺入し、リード線６を配線穴２から引出して取付けられる。
なお、上記の保護装置７０の組立手順及び天井等１への取付手順はその一例を示すもので、適宜変更することができる。
【００４２】
火災感知器５を交換する場合は、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、ファスナー９７を上方へ押上げることでファスナー９７による本体部７１とカバー部８１とのロックを解除し、カバー部８１をヒンジ部９１を中心に矢印ａ方向に回動して、本体部７１の下面を開放する。これにより、保護装置７０を天井等１に取付けたままの状態で、火災感知器５を容易かつ短時間で交換することができる。
火災感知器５の交換が終ったときは、カバー部８１を矢印ｂ方向に回動してファスナー９７によりその上端部を本体部７１の係止部９９にロックすれば、火災感知器５の交換作業は終了する。
【００４３】
本実施の形態の作用、効果は、実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、本実施の形態においては、さらに、本体部７１とカバー部８１との間に形成された煙流路９８により全周方向から煙が流入し、かつ、火災感知器５の感知部５ａを放射線遮蔽部材７５の下端部から突出させて煙流路９８内に位置させるようにしたので、火災による煙を捕え易く、このため検知感度がより向上し、その上保護装置７０を小型化することができる。
また、火災感知器５を覆うカバー部８１を連結具９０，９４により、火災感知器５の外周に設けた本体部７１に開閉可能に連結したので、保護装置７０を天井等１に取付けた状態のままでカバー部８１を回動することにより火災感知器５を交換することができ、このため交換作業がきわめて容易でその上短時間で行うことができる。なお、本実施の形態では、火災感知器５の感知部５ａを放射線遮蔽部材７５の下端部より下方に位置するようにしたが、放射線遮蔽部材７５の下端部を内周に向って上方に傾斜した傾斜面とし、火災感知器５の感熱部５ａを放射線遮蔽部材７５の下端部から下方へ露出しないようにしてもよい。このようにすることにより、煙流路９８に入る放射線の影響をより受けにくくすることができる。
【００４４】
［実施の形態４］
図１３は本発明の実施の形態４に係る防災機器の保護装置の縦断面図、側面図、図１４は図１３の下面図である。
両図において、６０は平面長方形でほぼ凹字状の基台で、両側には天井等への取付腕６１ａ，６１ｂが設けられており、中央部には貫通穴６２が設けられている。６３は取付腕６１ａ，６１ｂに設けたねじ挿通穴である。なお、この基台６０は、実施の形態３の場合と同様に平面円形に形成してもよい。
【００４５】
１００は基台６０にねじ止め等により固定された円筒状の本体部で、火災感知器５の外周に設けられている。即ち、本体部１００の中心部には本体部１００と同心的に火災感知器５が基台６０に着脱可能に装着されている。７５は例えば鉛の如くγ線を遮蔽する材料からなる円筒状の放射線遮蔽部材で、火災感知器５の外周において、本体部１００との間にすき間を隔てて配設され、基台６０にねじ止め等により固定されている。なお、本体部１００と放射線遮蔽部材７５の下端部はほぼ同一平面上に位置しており、火災感知器５の感知部５ａはこれらの下端部より下方に突出している。なお、本実施の形態では、火災感知器５の感知部５ａを放射線遮蔽部材７５の下端部より下方に位置するようにしたが、放射線遮蔽部材７５の下端部を内周に向って上方に傾斜した傾斜面とし、火災感知器５の感熱部５ａを放射線遮蔽部材７５の下端部から下方へ露出しないようにしてもよい。このようにすることにより、本体部１００と後述の開閉部１０２との間から入る放射線の影響をより受けにくくすることができる。
【００４６】
１０１ａ，１０１ｂは両端部にねじ穴（図示せず）を有し、基台６０の幅方向の中央部において本体部１００の両側に対向して配置され、基台６０にねじ止めされて立設したスタッドである。
１０２は本体部１００とほぼ同径の開閉板１０３と、その背面（本体部１００側）にねじ止め等により固定された放射線遮蔽部材７５と同じ材料からなる円盤状の放射線遮蔽部材８５とにより構成された開閉部で、開閉板１０３の両側にはスタッド１０１ａ，１０１ｂに対応して連結具を構成する連結片１０４ａ，１０４ｂが設けられており、一方の連結片（例えば、１０４ａ）には切欠き部１０５ａが、また、他方の連結片１０４ｂにはボルト挿通穴１０５ｂが設けられている。なお、上記の説明では、開閉板１０３と放射線遮蔽部材８５とにより開閉部１０２を構成した場合を示したが、開閉板１０３を省略し、放射線遮蔽部材８５のみで開閉部１０２を構成してもよい。
【００４７】
本実施の形態においては、基台６０に火災感知器５、放射線遮蔽部材７５、本体部１００及びスタッド１０１ａ，１０１ｂを取付けたのち、スタッド１０１ａ，１０１ｂ上に開閉部１０２を載置し、連結具を構成するボルト１０６ａ，１０６ｂを連結片１０４ａ，１０４ｂの切欠き部１０５ａ及びボルト挿通穴１０５ｂからスタッド１０１ａ，１０１ｂのねじ穴に螺入し、固定して保護装置７０を組立てる。そして、基台６０に設けたねじ挿通穴６３に挿入したねじを天井等に螺入して取付ける。
そして、本体部１００と開閉部１０２との間には、火災感知器５の感知部５ａが露出する程度のすき間が形成されるようにスタッド１０１ａ，１０１ｂの高さが設定され、両者が連結される。また、開閉部１０２は、実施の形態３のカバー部８１に相当し、連結具１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂにより本体部１００に対して開閉可能に連結され、火災感知器５を覆っている。
【００４８】
火災感知器５を交換する場合は、火災感知器５を含む保護装置７０を天井等に取付けたままの状態でボルト１０６ａ，１０６ｂを緩め、開閉部１０２をボルト１０６ｂを中心に、図１４に破線で示すように矢印ｃ方向に回動し、本体部１００の下面を開放する。これにより、火災感知器５を容易かつ短時間に交換することができる。
火災感知器５の交換が終ったときは、開閉部１０２を矢印ｄ方向に回動して連結片１０４ａの切欠き部１０５ａをボルト１０６ａに嵌合し、両ボルト１０６ａ，１０６ｂを締付ければ、火災感知器５の交換作業が終了する。
本実施の形態においても実施の形態３の場合とほぼ同様の作用により、ほぼ同様の効果を得ることができる。
なお、本発明においては、上記の各実施の形態１〜４を適宜組み合わせて、保護装置を構成するようにしてもよい。また、明細書中「高放射線区域」という言葉を使用したが、通常の放射線区域に火災検出装置を設置してもよい。
【００４９】
上記の各実施の形態では、γ線の遮蔽材に鉛を、中性子の減速材にポリエチレンを、また中性子の吸収材にメタホウ酸を使用した場合を示したが、次のような物質もこれらに使用することができ、γ線遮蔽材としては、鉛以外にも次のものが使用される。
鉛合金、鉛含有溶融塩、４塩化鉛、Ｗ，ＷＯ3 、Ｎｉ，Ｔａ（タンタル）、ビスマス、バリウム、ランタン、錫、銅、アクリル酸鉛、アクリル酸鉄、アクリル酸タリウム、酸化鉛、硫酸バリウム、ギ酸タリウム、Ｐｂ（ＣＨ3ＣＯＯ）2、黒鉛、ボロン化黒鉛。
【００５０】
中性子減速材としては、主として水素原子を有する化合物が使用されるが、それ以外にも次のものが使用される。
金属水素化物、酸化ガドリニウム（Ｇｄ2Ｏ3）、水素化ジルコニウム、ポリブテン、炭酸リチウム、リチウム、水素化チタン（ＴｉＨ2）、グラファイト、黒鉛、ベリリウム、水素含有物、ＬｉＨ，ＺｒＨ2。
中性子吸収材としては、主としてホウ素原子を有する化合物が使用されるが、それ以外にも次のものが使用される。
ウラン、ボロン３、酸化ホウ素、炭化ホウ素、無水ホウ酸、アクリル酸ホウ素、カドミウム、Ｂ2Ｏ3、Ｂ4Ｃ、Ｅｕ2Ｏ3。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防災機器の保護装置の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の煙流入穴の説明図である。
【図４】本発明の作用説明図である。
【図５】煙流入穴の他の例の作用説明図である。
【図６】煙流入穴のさらに他の例の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る防災機器の保護装置の模式図である。
【図８】図７の遮蔽壁の斜視図である。
【図９】遮蔽壁の他の例の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る防災機器の保護装置の断面図である。
【図１１】図１０の分解外観斜視図である。
【図１２】実施の形態３の作用説明図である。
【図１３】本実施の形態４に係る防災機器の保護装置の縦断面図、側面図である。
【図１４】図１３の下面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  天井、５  火災感知器、１０，４８  第１の遮蔽部材、１１  本体、１４  基板、１５，２３  煙流入穴、２０，４９  第２の遮蔽部材、２５  空間部、３０  中性子吸収材、４０  建造物、４１  高速加速器、４２  ケース、４３  吸込みファン、４４  煙吸込部、４６  吸引管、４７  遮蔽壁、６０  基台、７１，１００  本体部、７２，７５，８２，８５  放射線遮蔽部材、８１  カバー部、９０，９４  連結具、９１  ヒンジ部、９７  ファスナー、１０１ａ，１０１ｂ  スタッド、１０２  開閉部、１０４ａ，１０４ｂ  連結片、１０５ａ  切欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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