(57)【要約】【課題】    オフィス等に設置された机上の重要書類や書棚等に収納された書籍等の媒体に磁性タグを付与し、これら磁性タグが付与された媒体が無断で持ち出されようとした際には、媒体に付与された磁性タグを検知して警報を発することにより重要書類や書籍等の媒体が無断で持ち去られることを防止する書類管理方法および装置を提供する。【解決手段】    所定の領域に載置された書類のうちの管理対象の書類に磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグを付与するとともに、所定の領域に沿った検知領域に書類に付与された磁気タグに供与する磁界を発生する磁界発生手段と、磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段とを設け、所定の領域から磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出される際に、検知領域を通過した書類の磁気タグから発生されたタグ情報を検知手段で検知して報知する。【選択図】  図１
2005135304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域に載置された書類を管理する書類管理方法において、
前記所定の領域に載置された書類のうちの管理対象の書類に磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグを付与するとともに、
前記所定の領域に沿った検知領域に前記書類に付与された磁気タグに供与する磁界を発生する磁界発生手段と、
前記磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段と
を設け、
前記所定の領域から前記磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出される際に、前記検知領域を通過した書類の磁気タグから発生されたタグ情報を前記検知手段で検知して報知する
ことを特徴とする書類管理方法。
【請求項２】
前記所定の領域に接近した物体を検知する赤外線センサを設け、
前記赤外線センサの検知出力に基づき前記磁界発生手段および前記検知手段を起動する  ことを特徴とする請求項１記載の書類管理方法。
【請求項３】
前記管理対象の書類を前記所定の領域から持ち出すことを許可する許可者を識別する識別情報を検知する識別情報検知手段
を備え、
前記識別情報検知手段の検知出力に基づき前記磁界発生手段若しくは前記検知手段の少なくとも一方の起動を禁止する
ことを特徴とする請求項１または２記載の書類管理方法。
【請求項４】
前記書類は、所定の机上に載置され、
前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の書類管理方法。
【請求項５】
前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定される
ことを特徴とする請求項４記載の書類管理方法。
【請求項６】
前記赤外線センサは、前記机に接近した人の存在を検知する
ことを特徴とする請求項４記載の書類管理方法。
【請求項７】
前記磁界発生手段は、前記机の側部に配設され、
前記検知手段は、前記机の下部に配設される
ことを特徴とする請求項４記載の書類管理方法。
【請求項８】
前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の下部に配設される
ことを特徴とする請求項４記載の書類管理方法。
【請求項９】
前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の側部に配設される
ことを特徴とする請求項４記載の書類管理方法。
【請求項１０】
所定の領域に載置され、磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグが付与された管理対象の書類を管理する書類管装置において、
前記所定の領域に載置された管理対象の書類に付与された磁気タグに磁界を供与する磁界発生手段と、
前記磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知出力に基づき前記所定の領域から前記磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出されたことを報知する報知手段と
を具備することを特徴とする書類管理装置。
【請求項１１】
前記所定の領域に接近した物体を検知する赤外線センサと、
前記赤外線センサの検知出力に基づき前記磁界発生手段および前記検知手段を起動する  起動制御手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１０記載の書類管理装置。
【請求項１２】
前記管理対象の書類を前記所定の領域から持ち出すことを許可する許可者を識別する識別情報を検知する識別情報検知手段と、
前記識別情報検知手段の検知出力に基づき前記磁界発生手段若しくは前記検知手段の少なくとも一方の起動を禁止する起動禁止制御手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載の書類管理装置。
【請求項１３】
前記書類は、所定の机上に載置され、
前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定される
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の書類管理装置。
【請求項１４】
前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定される
ことを特徴とする請求項１３記載の書類管理装置。
【請求項１５】
前記赤外線センサは、前記机に接近した人の存在を検知する
ことを特徴とする請求項１３記載の書類管理装置。
【請求項１６】
前記磁界発生手段は、
前記机の側部に配設され、
前記検知手段は、
前記机の下部に配設される
ことを特徴とする請求項１３記載の書類管理装置。
【請求項１７】
前記磁界発生手段および前記検知手段は、
前記机の下部に配設される
ことを特徴とする請求項１３記載の書類管理装置。
【請求項１８】
前記磁界発生手段および前記検知手段は、
前記机の側部に配設される
ことを特徴とする請求項１３記載の書類管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類管理方法および装置に関し、特に、オフィス等に設置された机上の重要書類や書棚等に収納された書籍等の媒体に磁性タグを付与し、これら磁性タグが付与された媒体が無断で持ち出されようとした際には、媒体に付与された磁性タグを検知して警報を発することにより重要書類や書籍等の媒体が無断で持ち去られることを防止する書類管理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣタグを商品に付けて商品を管理するシステム、例えば、ＡＣＣＵＷＡＶＥシステム（大日本印刷株式会社製）を用いてＩＣタグ（通信周波数を例えば１３．５６ＭＨｚ）を洋服等の商品につけて個々の商品を管理するようなシステムが提供されている。
【０００３】
また、磁気タグを商品や書類等の媒体に付与し、この磁気タグが付与された媒体が出入口付近に設置されたゲート状に形成されたタグ検知装置を通過した際に、タグ検知装置が磁気タグ の情報を検知し、持ち出し可否を判断して万引盗難や機密書類の漏洩等を防止するようなシステムが提供されている。
【０００４】
また、特許文献１に示されるように、非接触型ＩＣカードが負荷の大きさの程度により、データ等の信号に不都合な動作を生じることを防止し、非接触型ＩＣカードをより確実に検知可能とするような非接触型ＩＣカードおよび送受信回路が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３２２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案の特許文献１におけるＩＣタグを用いたシステムにおいては、ＩＣタグをつけた商品が重なり合うことにより、ＩＣタグが略接触状態（〜２ｃｍ以下）になると、ＩＣタグが互いに干渉してＩＣタグから情報を検知することが困難となる場合がある。
【０００６】
また、複数の商品にそれぞれ付けられた複数のＩＣタグの情報を同時に検知し識別するためには、ＩＣチップの中に複数のＩＣタグの中から各ＩＣタグが特定できるような専用ロジックのプログラムまたは回路を持たせる必要があり、ＩＣチップのサイズが大型化する。
【０００７】
また、磁気タグを用いた商品の万引盗難や機密書類の漏洩等を防止するシステムのタグ検知装置を、例えば、机上の書類を許可された者以外の者が無断で持ち出すことを防止したり、机上の複数の特定領域から重要書類等の特定書類を無断で持ち出されることを防止する装置へ適用しようとすると、装置が大型化し複雑となる。
【０００８】
そこで、この発明は、オフィス等に設置された机上の重要書類や書棚等に収納された書籍等の媒体に磁性タグを付与し、これら磁性タグが付与された媒体が無断で持ち出されようとした際に、媒体に付与された磁性タグを検知して警報を発して重要書類や書籍等の媒体が無断で持ち去られることを防止する書類管理方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、所定の領域に載置された書類を管理する書類管理方法において、前記所定の領域に載置された書類のうちの管理対象の書類に磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグを付与するとともに、前記所定の領域に沿った検知領域に前記書類に付与された磁気タグに供与する磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段とを設け、前記所定の領域から前記磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出される際に、前記検知領域を通過した書類の磁気タグから発生されたタグ情報を前記検知手段で検知して報知することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記所定の領域に接近した物体を検知する赤外線センサを設け、前記赤外線センサの検知出力に基づき前記磁界発生手段および前記検知手段を起動することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記管理対象の書類を前記所定の領域から持ち出すことを許可する許可者を識別する識別情報を検知する識別情報検知手段を備え、前記識別情報検知手段の検知出力に基づき前記磁界発生手段若しくは前記検知手段の少なくとも一方の起動を禁止することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記書類は、所定の机上に載置され、前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記赤外線センサは、前記机に接近した人の存在を検知することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項４の発明において、前記磁界発生手段は、前記机の側部に配設され、前記検知手段は、前記机の下部に配設されることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項４の発明において、前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の下部に配設されることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明は、請求項４の発明において、前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の側部に配設されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明は、所定の領域に載置され、磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグが付与された管理対象の書類を管理する書類管装置において、前記所定の領域に載置された管理対象の書類に付与された磁気タグに磁界を供与する磁界発生手段と、前記磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段と、前記検知手段の検知出力に基づき前記所定の領域から前記磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出されたことを報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記所定の領域に接近した物体を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの検知出力に基づき前記磁界発生手段および前記検知手段を起動する起動制御手段とを更に具備することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明は、請求項１０または１１のいずれかの発明において、前記管理対象の書類を前記所定の領域から持ち出すことを許可する許可者を識別する識別情報を検知する識別情報検知手段と、前記識別情報検知手段の検知出力に基づき前記磁界発生手段若しくは前記検知手段の少なくとも一方の起動を禁止する起動禁止制御手段とを更に具備することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３の発明は、請求項１０乃至１２のいずれかの発明において、前記書類は、所定の机上に載置され、前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記検知領域は、前記机の上方の領域に設定されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５の発明は、請求項１３の発明において、前記赤外線センサは、前記机に接近した人の存在を検知することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６の発明は、請求項１３の発明において、前記磁界発生手段は、前記机の側部に配設され、前記検知手段は、前記机の下部に配設されることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７の発明は、請求項１３の発明において、前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の下部に配設されることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８の発明は、請求項１３の発明において、前記磁界発生手段および前記検知手段は、前記机の側部に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
この発明の書類管理方法および装置によれば、所定の領域に載置された書類のうちの管理対象の書類に磁界を供与することにより所定のタグ情報を発生する磁気タグを付与するとともに、所定の領域に沿った検知領域に書類に付与された磁気タグに供与する磁界を発生する磁界発生手段と、磁気タグから発生されたタグ情報を検知する検知手段とを設け、所定の領域から磁気タグが付与された管理対象の書類が持ち出される際に、検知領域を通過した書類の磁気タグから発生されたタグ情報を検知手段で検知して報知する構成としたので、オフィス等に設置された机上の重要書類や書棚等に収納された書籍等の媒体が無断で持ち去られることを防止することができる。
【００２８】
また、重要書類や書棚等の媒体に付与された多ビット情報が表現された磁性タグを検知することにより、無断で持ち出された媒体等を特定することができる。
【００２９】
更に、ＩＣタグを用いた場合の装置と比べてタグのコストを大幅に低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
この発明に係わる書類管理方法および装置は、例えば、オフィス等に設置された机上の重要書類や書棚等に収納された書籍等の媒体に磁性タグを付与し、これら磁性タグが付与された媒体が無断で持ち出されようとした際に、媒体に付与された磁性タグを検知して警報を発して重要書類や書籍等の媒体が無断で持ち去られることを防止するための装置として用いられる。
【実施例１】
【００３１】
図１は、この発明に係わる書類管理方法を適用した書類管理装置の一実施例の全体構成を示す図である。
【００３２】
図１において、図１（ａ）は、書類管理装置１００が動作する全体構成を示す概略の平面図であり、図１（ｂ）は、書類管理装置１００の概略の正面図、図１（ｃ）は、図１（ｂ）に対応した書類管理装置１００の概略の側面図である。
【００３３】
図１に示すように、会社等のオフィス内には各社員に割り当てられた社員用のオフィス机１（以下、「机１」という。）が複数設置されており、書類管理装置１００は、これら机１に一体化されて配設されて各机１の上に置かれた重要書類や機密文書、書籍等が机１の机上から無断で持ち出されることを防止する装置である。
【００３４】
机１の上には、例えば、サーバ２０とネットワーク２を介して接続されたコンピュータ３と、電話機４と、重要書類を含む複数の書類がファイリングされた複数のファイル５と書籍６が収納された書籍棚７と、機密文書８を含む複数の文書９が置かれている。
【００３５】
ファイル５は、机１の書棚７に書籍６とともに収納されており、重要書類がファイリングされたファイル５と機密文書８には、それぞれ磁性タグ１０が付与されている。
【００３６】
机１の両脇側面には、磁性タグ１０を励磁するための後述する励磁装置の励磁用コイル１１が配設され、励磁装置の電源が投入（ＯＮ）されることにより磁性タグ１０を励磁可能とする所定の励磁領域１２（一点鎖線で囲まれた領域）が励磁用コイル１１を介して机１の上面の所定空間に形成される。
【００３７】
励磁領域１２は、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、機密文書８を含む複数の文書９を机１の上面に通常に置いた状態では、これらの書類が励磁領域１２に入らないように机１の上面から所定の高さＨだけ離れた位置から所定の空間に形成され、また、書棚７の位置が励磁領域１２に入らないように励磁用コイル１１の形状や配置位置等が調整されて机１の両脇側面の所定位置に配設されている。
【００３８】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、机１の下面には励磁された磁性タグ１０を検知するための後述する検知装置の検知用コイル１３が配設されており、検知装置の電源が投入（ＯＮ）されることにより励磁用コイル１１が形成した励磁領域１２内の磁性タグが励磁され、励磁された磁性タグ１０が検知用コイル１３を介して検知装置によって検知される。  なお、励磁用コイル１１が形成する励磁領域１２及び検知用コイル１３が励磁された磁性タグ１０を検知可能とする検知領域１４（二点鎖線で囲まれた領域）は、各コイルの配置や形状、巻き数、透磁率等のコイル仕様によって任意の空間領域に形成することが可能である。
【００３９】
机１の正面、すなわち、机１と椅子１５との間には赤外線センサ１６の赤外線ビーム１７が出力されており、机１の両脇側面には赤外線センサ１６の送受信機が配置され、机１に人が近づいて赤外線センサ１６の赤外線ビーム１７が遮断されると、励磁装置と検知装置の電源が投入されるように構成されている。
【００４０】
励磁装置と検知装置の電源が投入されると、前に述べたように励磁装置が励磁用コイル１１を介して所定の励磁領域１２を机上の所定空間に形成するとともに、検知装置の検知用コイル１３を介して検知領域１４が机上の所定空間に形成される。
【００４１】
通常、机１の使用者が机１に近づいたり、椅子１５に座わった状態では、使用者が携帯するＩＣタグ等の個人ＩＤカードの情報を図示せぬＩＣタグ読取装置が読取り、読取った個人ＩＤカードの情報が机１の使用者か、もしくは許可された者（以下、総称して「許可者」という。）と認証された場合は、赤外線センサ１６の電源が切断（ＯＦＦ）される。
【００４２】
赤外線センサ１６の電源が切断（ＯＦＦ）されると、励磁装置及び検知装置の電源が投入されないので、磁性タグ１０が付与されたファイル５や機密文書８を机１の机上から移動させて持ち出しても磁性タグ１０は励磁されることなく、検知されることもない。
【００４３】
なお、赤外線センサ１６のＯＮ（＝投入）、ＯＦＦ（＝切断）は、机１の利用者のみが知る机１下の所定位置に赤外線センサ１６のスイッチを配置し、利用者がスイッチをＯＮ、ＯＦＦするようにしてもよく、励磁装置及び検知装置の電源の投入、切断を赤外線センサ１６とは他のセンサや方法を用いてもよい。
【００４４】
机１に人が近づくと、人が携帯する個人ＩＤカードの情報をＩＣタグ読取装置が読取り、読取った個人ＩＤカードの情報が机１の許可者か否かを判別し認識する。
【００４５】
なお、ＩＣタグ読取装置が読取った個人ＩＤカードの情報が予め登録された許可者の許可者登録情報と一致したのみ許可者と判断し、一致しなかった場合は許可者以外の者（以下、「不許可者」という。）として判断する。
【００４６】
机１に近づいた人が不許可者であると認識されると、赤外線センサ１６の電源が切断されず、赤外センサ１６が人を感知して励磁装置及び検知装置の電源を投入し、励磁領域１２と検知領域１４が励磁用コイル１１と検知用コイル１３によって机１の机上の所定空間に形成される。
【００４７】
励磁領域１２と検知領域１４が形成された後、机１の机上に置かれた機密文書２００を持ち出そうとして移動させ、機密文書２００に付与された磁性タグ１０が励磁領域１２の中に入ると、磁性タグ１０が励磁され、励磁された磁性タグ１０が検知領域１４を形成する検知用コイル１３を介して検知装置によって検知される。
【００４８】
なお、励磁領域１２と検知領域１４は、励磁領域１２と検知領域１４とが全て重なるような空間領域で形成してもよく、励磁領域１２と検知領域１４とのうちのどちらかが包含されるような空間領域で形成してもよく、励磁領域１２と検知領域１４とが一部重なるような空間領域で形成してもよい。
【００４９】
このように所望の励磁領域１２と検知領域１４を形成することにより磁性タグ１０の検知の誤動作を防止することが可能となる。
【００５０】
励磁された磁性タグ１０が検知装置によって検知されると、警報装置１８を介して不許可者が機密文書８を無断で持ち出そうとしている旨を警報ランプや音等によって知らせる。
【００５１】
警報装置１８は、例えば書類管理装置１００に警報用の点滅ランプや音声出力装置等を配置して用いることが可能であり、この実施例では、警報ランプ１８を点滅させて警報する例を想定して示してある。
【００５２】
ところで、重要書類がファイリングされたファイル５や機密文書８に付与する磁性タグ１０は、例えば磁性タグ１０に対して所定の交番磁界を与えることにより、磁性タグ１０が有する固有の保磁力を超える磁界強度の交番磁界を受けて磁化反転する際に急峻なパルス信号を発する、いわゆる大バルクハウゼン効果特性を有するような磁性タグを用いてもよく、磁性タグ１０に対して所定周波数の交番磁界を与えることにより、磁性タグ１０が磁歪振動する、いわゆる磁歪振動特性を有するような磁性タグを用いてもよい。
【００５３】
ここで、大バルクハウゼン磁性タグ、磁歪振動磁性タグの特性について図２及び図３を参照しながら簡単に説明する。
【００５４】
図２は、大バルクハウゼン磁性タグの特性を説明する図であり、図２（ａ）は、大バルクハウゼン磁性タグを構成する長さの異なる複数の磁性素子Ｌ、２Ｌ、３Ｌ、４Ｌが形成された機密文書２００の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した磁性素子Ｌ、２Ｌ、３Ｌ、４Ｌが交番磁界を受けて磁化反転時に発する固有パルス信号を示す図である。
【００５５】
なお、各磁性素子Ｌ２１１、２Ｌ２１２、３Ｌ２１３、４Ｌ２１４の長さは、Ｌ＜２Ｌ＜３Ｌ＜４Ｌの順に長いものとする。
【００５６】
各磁性素子Ｌ２１１、２Ｌ２１２、３Ｌ２１３、４Ｌ２１４は、例えば、Ｆｅ−Ｃｏ系アモルファス材の磁性素子であり、これらの各磁性素子を所定の交番磁界中に置くと、各磁性素子Ｌ２１１、２Ｌ２１２、３Ｌ２１３、４Ｌ２１４が有する固有の保磁力を超える磁界強度の交番磁界を受けて磁化反転し、その際に急峻なパルス信号を発する特性を有している。
【００５７】
各磁性素子Ｌ２１１、２Ｌ２１２、３Ｌ２１３、４Ｌ２１４が有する各磁性素子固有の保磁力は、各磁性素子の大きさ等によって異なり、例えば磁性素子Ｌ２１１の保磁力がＨ１、磁性素子２Ｌ２１２の保磁力がＨ２、磁性素子３Ｌ２１３の保磁力がＨ３、磁性素子４Ｌ２１４の保磁力がＨ４とすると、これらの各磁性素子が図２（ｂ）に示すような所定周波数の交番磁界２０１を受けることにより磁化反転し、パルス信号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを発する。
【００５８】
例えば、交番磁界２０１の磁界強度がそれぞれＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４を超える時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４の時に、各磁性素子Ｌ２１１、２Ｌ２１２、３Ｌ２１３、４Ｌ２１４がそれぞれ磁化反転し、その際にパルス信号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを発する。
【００５９】
パルス信号Ａは、磁性素子Ｌ２１１が磁化反転時に発するパルス信号、パルス信号Ｂは、磁性素子２Ｌ２１２が磁化反転時に発するパルス信号、パルス信号Ｃは、磁性素子３Ｌ２１３が磁化反転時に発するパルス信号、パルス信号Ｄは、磁性素子４Ｌ２１４が磁化反転時に発するパルス信号をそれぞれ示している。
【００６０】
このように、大バルクハウゼン磁性タグ２２０に対して所定周波数の交番磁界を与えることにより、大バルクハウゼン磁性タグ２２０が磁化反転時に急峻なパルス信号を発し、このパルス信号を検出することにより、大バルクハウゼン磁性タグ２２０を検知することができる。
【００６１】
また、大バルクハウゼン磁性タグ２２０を構成する各磁性素子は、その大きさ等に応じて保磁力が異なるので、保磁力の異なる磁性素子を複数用意して図２（ａ）に示した機密文書２００のように複数の磁性素子を組合わせて所望の重要書類に大バルクハウゼン磁性タグ２２０を付与すれば、検知したパルス信号のパターンに基づいて大バルクハウゼン磁性タグ２２０を構成する磁性素子の組合せが特定でき、特定された磁性素子の組合せに対応した大バルクハウゼン磁性タグ２２０が付与された重要書類の特定も可能となる。
【００６２】
なお、図２の例では、所望の重要書類に複数の磁性素子を組合わせた大バルクハウゼン磁性タグの例を示したが、大バルクハウゼン磁性タグを一つの磁性素子で形成し、重要書類に付与するようにしてもよい。
【００６３】
図３は、磁歪振動磁性タグの特性を説明する図であり、図３（ａ）から（ｃ）は、磁歪振動特性を有する長さの異なる細い薄箔の形状に形成された磁歪素子１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３がそれぞれ漉き込まれて付与された機密文書３０１、３０２、３０３を示す図であり、図３（ｄ）から（ｆ）は、各磁歪素子１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３がそれぞれ有する固有の残留磁歪振動の共振周波数特性を示す図である。
【００６４】
各磁歪素子１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３は、フェライトやアモルファス等の素子であり、このアモルファス等の磁歪素子は、外部から磁界を与えると寸法変化を起こすような、いわゆる磁歪する特性を有している。
【００６５】
なお、図３（ａ）から（ｃ）において、磁歪素子１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３の長さはＭ＜２Ｍ＜３Ｍの順に長いものとする。
【００６６】
このような磁歪特性を有する磁歪素子で形成された磁歪振動磁性タグに対して所定周波数の交番磁界を与えると、磁歪素子が交番磁界の周波数に共振して磁歪振動する。
【００６７】
この磁歪素子が磁歪振動する周波数は、磁歪素子の大きさや形状等によってそれぞれ異なり、磁歪素子の大きさや形状等に応じた固有の磁歪振動する周波数（以下、「共振周波数」という。）を有する。
【００６８】
この磁歪素子の磁歪振動は、磁歪素子へ与える交番磁界を停止しても短時間の間は収束しながら持続される。
【００６９】
なお、ここでは、説明の便宜上、磁歪素子が磁歪素子固有の共振周波数近傍の交番磁界を受けて磁歪振動し、磁歪振動後、磁歪素子に与える交番磁界を停止しても短時間の間、磁歪素子の磁歪振動が持続されている振動のことを「残留振動」という。
【００７０】
また、逆に磁歪特性を有す磁歪素子に対して外部から力を加えて寸法変化させると、磁歪素子の磁化状態が変化し、磁歪素子の自己共振周波数近傍の周波数の交番磁界を磁歪素子に与えて磁歪振動させれば、磁歪振動している磁歪素子からは磁歪振動周波数に対応した電磁波が放出される。
【００７１】
図３（ａ）から（ｃ）に示すように、長さの異なる各磁歪素子１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３で形成された各磁歪振動磁性タグが付与された各機密文書３０１、３０２、３０３に対して交番磁界の周波数を例えば低周波から高周波へ順次変化させながら交番磁界を一定時間与えた後、一定時間、各磁歪振動磁性タグ１Ｍ３１１、２Ｍ３１２、３Ｍ３１３の残留振動により発せられる電磁波を検出すると、図３（ｄ）から（ｆ）で示すような各磁歪振動磁性タグ１Ｍ３０１、２Ｍ３０２、３Ｍ３０３に対応した各磁歪振動磁性タグ固有の共振周波数Ｅ、Ｆ、Ｇのパルス信号が検出される。
【００７２】
なお、パルス信号Ｅは、磁歪振動磁性タグ１Ｍ３０１の共振周波数を示すパルス信号であり、パルス信号Ｆは、磁歪振動磁性タグ２Ｍ３０２の共振周波数を示すパルス信号、パルス信号Ｇは、磁歪振動磁性タグ３Ｍ３０３の共振周波数を示すパルス信号である。
【００７３】
このように、磁歪振動特性を有する磁歪振動磁性タグに対して低周波から高周波へ、もしくは高周波から低周波へ順次変化する交番磁界を与え、磁歪振動磁性タグの磁歪振動によって発する電磁波を検出してパルス信号の共振周波数を特定することにより、磁歪振動磁性タグを検知することが可能である。
【００７４】
また、磁歪振動磁性タグは、その大きさ等に応じて固有の磁歪振動の共振周波数を有しているので、共振周波数の異なる磁歪素子を複数用意して重要書類に付与すれば、検知した共振周波数に対応した磁歪素子で形成された磁歪振動磁性タグが特定でき、特定された共振周波数の磁歪振動磁性タグが付与された重要書類の特定も可能となる。
【００７５】
なお、図３の例では、所望の機密文書に一つの磁歪素子で一つの磁歪振動磁性タグを形成する例を示したが、複数の磁歪素子を組合わせて磁歪振動磁性タグを形成するようにしてもよい。
【００７６】
図４は、図２及び図３で示した磁性タグを機密文書８等の媒体に付与し、この機密文書８等に付与された磁性タグを図１で示した書類管理装置１００が検知して機密文書８が無断で持ち出されること防止する動作を説明するための書類管理装置１００の構成を簡略化して示したブロック図である。
【００７７】
図１及び図４を参照しながら書類管理装置１００の動作について説明する。
【００７８】
なお、磁性タグとして図２で示した大バルクハウゼン効果特性を有する磁性タグを用いた場合を例に説明する。
【００７９】
図４に示すように、通常、机１近傍に許可者（机１の通常の利用者及び許可された者）が不在の場合は、書類管理装置１００の励磁装置４０及び検知装置４１の電源４３のスイッチ４４が切断状態に設定され、赤外センサ１６の電源４３のスイッチ４５が投入状態に設定されて、赤外線ビーム１７が机１と椅子１５との間に、机１と椅子１５との方向に対して交差するように走査されるとともに、書類管理装置１００が設置された会社内の社員が携帯する個人ＩＤカードのＩＣタグ読取装置４６が動作している。
【００８０】
なお、書類管理装置１００は、図１で説明したように会社内に設置された各机に一体化されて配設されて構成されている。
【００８１】
人が机１に近づくと、人が携帯する個人ＩＤカードの情報をＩＣタグ読取装置４６が
読取り、机１の許可者が否かを判別し認識する。
【００８２】
許可者が否かの判別は、ＩＣタグ読取装置４６が読取った個人ＩＤカードの情報が予め登録された許可者の許可者登録情報と一致したのみ許可者と認識し、一致しなかった場合は許可者以外の者（不許可者）として認識する。
【００８３】
机１に近づいた人が許可者であると認識されると、ＩＣタグ読取装置４６が赤外線センサ制御装置４２の電源４３の投入スイッチが切断状態（ＯＦＦ）に設定され、赤外線センサ１６の動作を停止させる。
【００８４】
なお、赤外線センサ１６の動作を停止させる方法は、例えばネットワーク２を介して接続されたサーバ２０やコンピュータ３等からパスワード等を入力して所望の机１の赤外線センサ制御装置４２へ供給する電源４３を切断するように構成してもよい。
【００８５】
不許可人が机１の所定範囲内に近づき赤外線ビーム１７が遮断されると、赤外線センサ１６の赤外線センサ制御装置４２が励磁装置４０及び検知装置４１の電源４３の投入スイッチ４４を投入（ＯＮ）する。
【００８６】
励磁装置４０及び検知装置４１の電源４３が投入されると、励磁装置４０が、例えば１ＫＨｚの電流を励磁用コイル１１へ流すような制御を行うことにより、励磁用コイル１１から１ＫＨｚの所定の磁界強度以上の交番磁界を所定空間１２（励磁領域１２）に形成し、検知装置４１が検知用コイル１３で受信された信号を検知する処理動作を行う。
【００８７】
なお、検知装置４１が動作すると、検知用コイル１３のコイル径や巻き数等のコイル仕様や信号処理能力に応じた検知可能な領域空間１４（検知領域１４）が形成される。
【００８８】
励磁装置４０及び検知装置４１が動作した状態で、例えば大バルクハウゼン効果特性を有する磁性タグ１０が付与された機密文書８が励磁領域１２に入ると交番磁界を受けた磁性タグ１０が磁化反転し、その際に急峻なパルス信号を発する。
【００８９】
このパルス信号は、検知用コイル１３によって受信され、検知装置４１がパルス信号に基づいて磁性タグ１０であることを認識する。
【００９０】
検知装置４１が磁性タグ１０を認識すると、警報装置１８へ警報ランプを点滅するような指示信号を入力して警報ランプを点滅させるとともに、サーバ２０へ認識した磁性タグ１０の情報信号をネットワーク２を介して出力する。
【００９１】
サーバ２０へ入力された磁性タグ１０の情報信号は、サーバ２０によって磁性タグ１０と対応した機密文書８が特定され、無断で持ち出された機密文書情報としてサーバ２０の図示せぬ記憶装置の管理テーブルへ管理される。
【００９２】
なお、検知装置４１には、磁性タグ１０を特定可能とする磁性タグに対応したパルス信号情報がテーブル化されて参照テーブルに記憶管理されており、この参照テーブルを参照して磁性タグを認識する。
【００９３】
また、検知装置４１が磁性タグ１０を認識した場合は、機密管理者や警備者等へ通知するような構成にしてもよい。
【００９４】
また、図４において、磁性タグ１０を図３で示した磁歪振動特性を有するような磁性タグを適用した場合は、励磁装置４０及び検知装置４１は、励磁装置４０及び検知装置４１の電源４３が投入されると、励磁装置４０が交番磁界の周波数を例えば低周波から高周波へ順次変化させながら各周波数の交番磁界を一定時間与えた後、一定時間、各周波数毎に検知装置４１が磁性タグ１０の残留振動により発せられる電磁波を検出するように構成することで、機密文書８等の媒体に付与された磁性タグ１０が検知された際に警報を発して、磁歪振動特性を有するような磁性タグ１０が付与された機密文書８等の媒体が無断で持ち出されることを防止することが可能となる。
【００９５】
図５は、この発明に係わる書類管理方法の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
図５を参照しながら書類管理方法について説明する。
【００９７】
図５に示すように、通常、机の使用者及び許可された者（許可者）が机近傍に不在の場合には、例えばＩＣタグ読取装置や赤外線センサ等の各センサが動作し（ステップ５００）、机に人が近づくと、机に配置されたＩＣタグ読取装置が人を感知し、感知した人が机の許可者であるか否かを判別し認識する（ステップ５０１）。
【００９８】
感知した人が机の許可者であると認識した場合は（ステップ５０１でＹＥＳ）、赤外線センサに供給する電源を切断して赤外線センサの動作を停止し、媒体管理の動作を終了する。
【００９９】
机に近づいた人が許可者以外の者（不許可人）と認識した場合（ステップ５０１でＮＯ）において、人が机の所定範囲内に近づくと赤外線センサが人を感知して書類管理装置１００の励磁装置４０及び検知装置４１の電源を投入して所定の励磁領域１２及び検知領域１４を形成する（ステップ５０３、５０４）。
【０１００】
この状態で、人が机上もしくは書棚に収納された磁性タグが付与された重要書類を持ち出そうとして移動させると、重要書類に付与された磁性タグが励磁領域及び検知領域内に入り、励磁領域内の磁性タグが励磁されて、例えば、大バルクハウゼン効果特性を有する磁性タグであれば磁化反転時のパルス信号を発生し、磁歪振動特性を有する磁性タグであれば磁歪振動による電磁波を発生し、これらのパルス信号や電磁波を検知装置が検出する。
【０１０１】
検出されたパルス信号や電磁波に基づいて磁性タグと磁性タグが付与された機密文書等が特定されて記憶管理されるとともに（ステップ５０５でＹＥＳ）、磁性タグが付与された重要書類が無断で持ち出されようとしている旨を例えば警報ランプや音声警報装置等の警報装置１８を介して管理者等へ通知する（ステップ５０６）。
【０１０２】
このように所望の励磁領域及び検知領域の空間位置に対応して励磁領域を形成する励磁用コイル及び検知領域を形成する検知用コイルの形状や配置位置を調整して配設することにより、重要書類等に付与されたが磁性タグが所望の空間位置で検知され、磁性１０が付与された重要書類等が不正に持ち出されることを防止することが可能となる。
【０１０３】
以上の説明においては、励磁用コイルを机の両脇側面に配置し、検知用コイルを机下面に配置して励磁領域と検知領域とが互いの交差するような励磁領域及び検知領域を形成する例を示したが、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように励磁領域と検知領域とが互いに平行になるように励磁用コイルと検知用コイルをそれぞれ机の両側面、もしくは机の下面に配置してもよい。
【０１０４】
例えば、図６（ａ）に示した例は、励磁用コイル１１と検知用コイル１３を机１の下面直下の一部分に配置し、励磁用コイル１１が形成する励磁領域１２（一点鎖線で囲まれた領域）と検知用コイル１３が形成する検知領域１４（二点鎖線で囲まれた領域）とが互いに平行になるようにして磁性タグが付与された重要書類が机上の所定領域を移動した際に磁性タグを検知して磁性タグが付与された重要書類が無断で持ち出されることを防止するように構成した例である。
【０１０５】
図６（ｂ）に示した例は、励磁用コイル１１と検知用コイル１３を机１の両側面の一部分に配置し、励磁用コイル１１が形成する励磁領域１２と検知用コイル１３が形成する検知領域１４とが互いに平行になるようにして磁性タグが付与された重要書類が机上面から所定の高さの空間領域を移動した際に磁性タグを検知して磁性タグが付与された重要書類が無断で持ち出されることを防止するように構成した例である。
【０１０６】
また、図７に示すように、所定の複数の領域に対応して励磁用コイルと検知コイルを複数配置し、所定の複数の空間領域に対応して励磁領域と検知領域を形成するようにしてもよい。
【０１０７】
例えば図７に示した例は、励磁用コイル１１と検知用コイル１３を机１の下面直下の複数の部分に配置し、励磁用コイル１１が形成する複数の励磁領域１２と検知用コイル１３が形成する複数の検知領域１４とがそれぞれ互いに平行になるようにして磁性タグが付与された重要書類が机上の複数の所定領域のいずれかを移動した際に磁性タグを検知して磁性タグが付与された重要書類が無断で持ち出されることを防止するように構成した例である。
【０１０８】
このように、この発明に係わる書類管理方法および装置は、所望の空間位置に励磁領域や検知領域を形成可能なように励磁用コイル及び検知用コイルのそれぞれの形状と配置位置が調整され配設されているので、机上等の所望の領域から磁性タグが付与された媒体が無断で持ち出されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】この発明に係わる書類管理装置が動作する全体の構成を示す図
【図２】大バルクハウゼン効果特性を有する磁性タグの特徴を示す図
【図３】磁歪振動特性を有する磁性タグの特徴を示す図
【図４】書類管理装置１００の構成を示すブロック図
【図５】この発明に係わる書類管理方法の流れを示すフローチャート
【図６】励磁用コイルと検知用コイルの配置の一例を示す図
【図７】図６に示した励磁用コイルと検知用コイルの配置とは他の配置例を示す図
【符号の説明】
【０１１０】
１      机
２      ネットワーク
３      コンピュータ
４      電話
５      ファイル
６      書籍
７      書棚
８      機密文書
９      文書
１０    磁性タグ
１１    励磁用コイル
１２    励磁領域
１３    検知用コイル
１４    検知領域
１５    椅子
１６    赤外線センサ
１７    赤外線ビーム
１８    警報装置
２０    サーバ
４０    励磁装置
４１    検知装置
４２    赤外線センサ制御装置
４３    電源
４４、４５  電源投入スイッチ    
４６    ＩＣタグ検知装置
１００  書類管理装置
２００  用紙
２１１  磁性タグ（大バルクハウゼン効果特性を有し、長さがＬ）
２１２  磁性タグ（大バルクハウゼン効果特性を有し、長さが２Ｌ）
２１３  磁性タグ（大バルクハウゼン効果特性を有し、長さが３Ｌ）
２１４  磁性タグ（大バルクハウゼン効果特性を有し、長さが４Ｌ）
３０１、３０２、３０３  用紙
３１１  磁性タグ（磁歪振動特性を有し、長さがＭ）
３１２  磁性タグ（磁歪振動特性を有し、長さが２Ｍ）
３１３  磁性タグ（磁歪振動特性を有し、長さが３Ｍ）
【図１】
2005135304.tif 000003
【図２】
2005135304.tif 000004
【図３】
2005135304.tif 000005
【図４】
2005135304.tif 000006
【図５】
2005135304.tif 000007
【図６】
2005135304.tif 000008
【図７】
2005135304.tif 000009