(57)【要約】  【課題】  大型化することなく、簡単な構成で、除塵装置での除塵前の可燃ガスの温度を安定して適温に保って、廃棄物を処理することができる廃棄物の処理方法及び装置を提供する。  【解決手段】  除塵装置２での除塵前の可燃ガスの設定温度が該可燃ガス中の塩類の融点より低くなっていて、冷却手段が、除塵装置２での除塵前の可燃ガスに上記設定温度よりも低い低温ガスを供給して混入させその供給量が可変となっている帰還路５と、上記除塵装置２内での除塵前の可燃ガスの温度を検知する温度センサ２Ｂと、該温度センサ２Ｂによって検知された温度が上記設定温度の所定温度範囲内となるように上記帰還路５の供給量を制御する制御装置６とを備える。  【選択図】  図１
2005055030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を部分酸化炉にて不完全燃焼もしくは部分酸化させて可燃ガスを生成し、該可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度まで上記可燃ガスを冷却し、冷却された該可燃ガスを除塵装置で除塵して塩類を除去し、除塵後の可燃ガスを燃焼炉にて燃焼させる廃棄物の処理方法において、可燃ガスの上記冷却は、上記塩類の融点よりも低い低温ガスを可燃ガスに混入せしめることにより行なわれることを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】
可燃ガスへの低温ガスの混入は、部分酸化炉から除塵装置への可燃ガスの供給経路内へ低温ガスを流入することにより行なわれることとする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３】
可燃ガスへの低温ガスの混入は、除塵装置内へ低温ガスを流入することにより行なわれることとする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項４】
低温ガスは、燃焼炉の排ガスを熱交換により可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度まで温度低下させたガスであることとする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項５】
低温ガスは、燃焼炉から受けた熱で水蒸気を発生させるボイラからの水蒸気であることとする請求項１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項６】
廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させて可燃ガスを得る部分酸化炉と、該可燃ガス中の塩類の融点より低い温度まで上記可燃ガスを冷却する冷却手段と、上記部分酸化炉の後流に設置され冷却後の可燃ガスを除塵して塩類を除去する除塵装置と、除塵後の可燃ガスを燃焼させる燃焼炉とを備えている廃棄物の処理装置において、冷却手段は、除塵装置での除塵前の可燃ガスに上記塩類の融点よりも低い低温ガスを供給して混入させその供給量が可変となっている供給手段と、上記除塵装置内での除塵前の可燃ガスの温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段によって検知された温度が上記塩類の融点よりも低い温度となるように上記供給手段の供給量を制御する制御手段とを備えることを特徴とする廃棄物の処理装置。
【請求項７】
供給手段は、部分酸化炉から除塵装置への可燃ガスの供給経路に接続されていることとする請求項６に記載の廃棄物の処理装置。
【請求項８】
供給手段は、除塵装置に接続されていることとする請求項６に記載の廃棄物の処理装置。
【請求項９】
供給手段は、該燃焼炉の排ガスを熱交換により可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度まで温度低下させたガスを受け、これを低温ガスとして可燃ガスへ混入させるようになっていることとする請求項６に記載の廃棄物の処理装置。
【請求項１０】
供給手段は、燃焼炉から受けた熱で水蒸気を発生させるボイラからの水蒸気を受け、これを低温ガスとして可燃ガスへ混入させるようになっていることとする請求項６に記載の廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみあるいは産業廃棄物などの廃棄物の処理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置では、廃棄物を部分酸化させて可燃ガスを発生させる部分酸化炉と、この可燃ガスを燃焼させる燃焼炉とを備える装置が知られている。かかる装置では、上記部分酸化炉にて廃棄物を部分酸化させて可燃ガスを生成させた後に、この可燃ガスを上記燃焼炉にて燃焼させる。この燃焼により生じた熱は廃熱ボイラで熱交換されて蒸気を生じさせ、この蒸気はスチームタービンへ供給されて発電に用いられる。
【０００３】
上述の可燃ガスには、アルカリ金属、重金属などの金属と塩素との化合物たる塩化物と、上記金属と硫酸イオンとの化合物たる硫酸塩との混合物からなる塩類が存在している。具体的には塩化物はＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＺｎＣｌ２、ＰｂＣｌ２等であり、塩類は、塩化物と硫酸塩との混合物であるので、この混合物が共晶系を形成して、単体よりも低い融点で溶融してボイラの伝熱管の表面に付着し、伝熱管の腐食の原因となる。
【０００４】
そこで、従来では、可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度域で析出した固体状の塩類を除塵装置にて除去した後に、可燃ガスを燃焼させる装置が知られている（例えば、特許文献１，２）。
【０００５】
除塵装置での除塵前の可燃ガス中の塩類をその融点以下とするために、例えば、特許文献１の装置では、部分酸化炉と除塵装置との間に冷却手段としてボイラを配し、上記部分酸化炉からの可燃ガスを該ボイラで熱交換して温度低下せしめており、しかる後に該可燃ガスを除塵装置へ導入している。
【０００６】
しかし、特許文献１の装置では、上述のようにボイラが必要となるので、装置全体としての複雑化と大型化を招くとともにコストが高くなる。
【０００７】
一方、簡易な構成で冷却手段を実現した装置として、特許文献２の装置では、部分酸化炉内に可燃ガスを所定時間滞留させる滞留空間を設け、この滞留空間で所定時間滞留させて大気への熱放散により温度低下させた後の可燃ガスを除塵装置へ導入することが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１５９１３２号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−１６１６３８号公報（図１、第２０段落  第６〜８行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献２の装置では、可燃ガスを所望の温度まで低下させるために大きな滞留空間が部分酸化炉内に必要となり、部分酸化炉自体が大型化しコスト高となるという問題がある。上記滞留空間での可燃ガスの温度低下幅が大きいほど、大きな滞留空間が必要となるので、上述の問題は顕著となる。
【０００９】
また、特許文献２の装置では、部分酸化炉への廃棄物の質や供給量の変動にともなって可燃ガスの生成量が変動すると、上記部分酸化炉の滞留空間での可燃ガスの滞留時間も一定でなくなるため、除塵装置へ導入される可燃ガスの温度も変動してしまう。例えば、可燃ガスの生成量が大きくなると、可燃ガスを滞留空間から除塵装置へ早く送らなければな
らないので、上記滞留空間での可燃ガスの滞留時間、すなわち冷却時間が短くなることにより、可燃ガスの温度低下が十分でなくなる。その結果、可燃ガスの生成量が増量変動することにより、除塵装置内へ導入された可燃ガスの温度が該可燃ガス中の塩類の融点よりも高くなった場合には、除塵装置のフィルタ部に塩類が溶着して目詰まりを起こさせてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑み、廃棄物の部分酸化等により生じた可燃ガスを除塵した後に該可燃ガスを燃焼炉で燃焼させる際に、装置全体を大型化することなく、簡単な構成で、除塵装置のフィルタ部への塩類の溶着を防止して、該フィルタ部の目詰まりを生じさせることがない廃棄物の処理方法及び装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本出願は、上記目的を達成する手段として、廃棄物を処理するために、方法に関しては第一の発明、装置に関しては第二の発明を提案する。
【００１２】
＜第一の発明＞
第一の発明に係る廃棄物の処理方法は、廃棄物を部分酸化炉にて不完全燃焼もしくは部分酸化させて可燃ガスを生成し、該可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度まで上記可燃ガスを冷却し、冷却された該可燃ガスを除塵装置で除塵して塩類を除去し、除塵後の可燃ガスを燃焼炉にて燃焼させる。
【００１３】
かかる廃棄物の処理方法において、第一の発明では、可燃ガスの上記冷却が、上記塩類の融点よりも低い低温ガスを可燃ガスに混入せしめることにより行なわれることを特徴としている。
【００１４】
第一の発明に係る廃棄物処理方法によれば、可燃ガスは低温ガスの混入により該可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度となるので、該可燃ガスは該可燃ガス中の塩類を溶融状態から固体状態とした後に除塵装置での除塵により該塩類が除去される。
【００１５】
第一の発明において、可燃ガスへの上記低温ガスの混入位置は、例えば、部分酸化炉から除塵装置への可燃ガスの供給経路内とすることができる。該供給経路内へ低温ガスを流入することにより、該低温ガスが可燃ガスに混入して該可燃ガスを上記塩類の融点以下まで温度低下させる。また、可燃ガスへの低温ガスの混入位置は、除塵装置内とすることもでき、該除塵装置内へ低温ガスを流入することにより、該低温ガスが可燃ガスに混入して該可燃ガスを上記塩類の融点以下まで温度低下させる。
【００１６】
また、低温ガスの種類としては、例えば、燃焼炉の排ガスを熱交換により上記塩類の融点よりも低い温度まで温度低下させたガスや、燃焼炉から受けた熱で水蒸気を発生させるボイラからの水蒸気が挙げられる。このようなガスを有効利用することにより、冷却手段が簡単な構成で既存の装置構成に簡単に付加するだけで構成することができ、低コストで可燃ガスの冷却を行なえる。
【００１７】
＜第二の発明＞
第二の発明に係る廃棄物の処理装置は、廃棄物を不完全燃焼もしくは部分酸化させて可燃ガスを得る部分酸化炉と、該可燃ガス中の塩類の融点より低い温度まで上記可燃ガスを冷却する冷却手段と、上記部分酸化炉の後流に設置され冷却後の可燃ガスを除塵して塩類を除去する除塵装置と、除塵後の可燃ガスを燃焼させる燃焼炉とを備えている。
【００１８】
かかる廃棄物の処理装置において、第二の発明では、冷却手段が、除塵装置での除塵前の可燃ガスに上記塩類の融点よりも低い低温ガスを供給して混入させその供給量が可変と
なっている供給手段と、上記除塵装置内での除塵前の可燃ガスの温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段によって検知された温度が上記塩類の融点よりも低い温度となるように上記供給手段の供給量を制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
第二の発明に係る廃棄物処理装置によれば、温度検知手段で可燃ガスの温度を検出しつつ供給手段から低温ガスをその供給量を制御手段により調整しながら可燃ガスへ低温ガスを混入することにより、上述の第一の発明と同様に、該可燃ガスは該可燃ガス中の塩類の融点よりも低い温度とされるので、塩類は溶融状態から固体状態となり、除塵装置での除塵により除去される。
【００２０】
第二の発明において、可燃ガスへの低温ガスの混入位置に関しては、上述の第一の発明と同様に、可燃ガスへの低温ガスの該混入位置を上記供給経路内とすることができる。すなわち、上記供給手段は、部分酸化炉から除塵装置への可燃ガスの供給経路に接続される。また、第一の発明と同様に、可燃ガスへの低温ガスの混入位置を除塵装置内とすることもできる。すなわち、上記供給手段は、除塵装置に接続される。
【００２１】
また、第二の発明において、可燃ガスへ混入される低温ガスの種類に関しては、第一の発明と同様に、該燃焼炉の排ガスを熱交換により上記塩類の融点以下まで温度低下させたガスを低温ガスとして採用することができる。例えば、供給手段は、上記低温ガスを受けるように燃焼炉にその後流で接続されて、該低温ガスを利用することが可能である。また、第一の発明と同様に、燃焼炉から受けた熱で水蒸気を発生させるボイラからの水蒸気を低温ガスとして採用することもできる。すなわち、供給手段は、該低温ガスを受けるように上記ボイラにその後流で接続されて、該低温ガスを利用することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
上述したように、上記第一の発明によれば、可燃ガス中の塩類の融点よりも低い低温ガスを可燃ガスへ混入するだけで、該塩類を含む可燃ガスを塩類の融点よりも低くするように温度低下させるので、該塩類の温度低下の目的のために大型そして複雑な冷却手段を別途設けたり部分酸化炉を大型化させたりする必要がなく、そして、上記温度低下により上記塩類を溶融状態から固体状態とした後に除塵装置での除塵により該塩類が除去されるので、廃棄物の部分酸化等により生じた可燃ガスを除塵した後に該可燃ガスを燃焼炉で燃焼させて処理する際に、除塵装置のフィルタ部への塩類の溶着を防止でき、その結果、該フィルタ部の目詰まりの発生を防止できる。さらに、可燃ガスを燃焼させることにより熱回収するボイラの伝熱管の塩類による腐食を防止できる。そのため、高価な耐食材料を用いなくても、高温高圧の蒸気を回収することができるので、低コストで高効率な発電が可能となる。
【００２３】
さらに、上記第二の発明によれば、温度検知手段が除塵前の可燃ガスの温度を検知しつつ、制御手段は該可燃ガスの温度を塩類の融点よりも低くするように低温ガスの供給量を制御しながら該低温ガスを可燃ガスに混入させるようになっているので、大型そして複雑な冷却手段を別途設けたり部分酸化炉を大型化させたりすることなく、簡単な構成で冷却手段を実現して可燃ガスの低温維持を図れ、安価な装置とすることができ、また上述の第一の発明と同様に、除塵装置のフィルタ部の目詰まりを防止できる。さらに、可燃ガスを燃焼させることにより熱回収するボイラの伝熱管の塩類による腐食を防止できる。そのため、高価な耐食材料を用いなくても、高温高圧の蒸気を回収することができるので、低コストで高効率な発電が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００２５】
（第一の実施形態）
先ず、本発明の第一の実施形態を説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態装置の概略構成を示す図である。
【００２７】
本実施形態装置は、図１に示すように、都市ごみや産業廃棄物などの廃棄物を部分酸化させて可燃ガスを生成させる部分酸化炉１と、該可燃ガスを除塵する除塵装置２と、除塵後の可燃ガスを完全燃焼させる燃焼炉３と、該燃焼炉３の排ガスの熱を利用するボイラ４とが順次接続されている。部分酸化炉１としては、流動床炉や火格子式炉、ガス化溶融炉等を用いる。後述するが、上記部分酸化炉１から上記除塵装置２への可燃ガス供給経路１Ａ内に、ボイラ４での熱交換後に上記部分酸化炉１での可燃ガスの温度に比して十分低温に降温した上記排ガスを低温ガスとして帰還させる帰還路５が接続されている。したがって、この帰還路５は上記可燃ガス供給経路１Ａ内の可燃ガスに対して上記低温ガスを供給する供給手段として機能する。この帰還路５は、上記除塵装置２に設けられた後述の温度センサ２Ｂによって検知された除塵前の可燃ガスの温度に基づき、上記可燃ガス供給経路１Ａへの上記排ガスの帰還供給量が制御装置６によって制御されながら、可燃ガスを冷却せしめるようになっている。すなわち、本実施形態では、上記供給手段としての帰還路５と上記温度センサ２Ｂと上記制御装置６とを有して可燃ガスの冷却手段が構成されている。
【００２８】
上記部分酸化炉１は、図示しない手段によって、処理対象たる廃棄物と、該廃棄物を部分酸化させるための空気が供給されるようになっている。上記部分酸化炉１では、廃棄物が自燃しかつ部分酸化（すなわち不完全燃焼）するように、上記空気の供給量（酸素濃度）が制御されるとともに、炉内温度が例えば４００〜８００℃程度となっていて、上記廃棄物の部分酸化により可燃ガスが生成する。この炉内での可燃ガスには、純燃料ガス成分だけでなく、ボイラの伝熱管の高温腐食の原因となる塩類がヒューム状となって可燃ガス中に分散したまま、後述の可燃ガス供給経路１Ａへ至る。
【００２９】
また、上記部分酸化炉１は、可燃ガス供給経路１Ａを介して除塵装置２に接続されていて、上記可燃ガスを除塵装置２に供給するようになっている。上記可燃ガス供給経路１Ａは、本実施形態装置の後述のボイラ４での熱交換により約１００℃程度に温度低下された排ガスを低温ガスとして後述の帰還路５から受け、該帰還路５により該可燃ガス供給経路１Ａ内で可燃ガスに上記排ガスを混入させることによって、該可燃ガスは、上述の塩類の融点よりも低い温度まで温度低下される。したがって、上記可燃ガス供給経路１Ａの低温ガス導入部よりも下流側の可燃ガス中では、上記塩類はダストとともに固体状態として存在する。
【００３０】
上記除塵装置２は、除塵のためのフィルタ２Ａにより内部空間が供給側と排出側に二分されている。上記フィルタ２Ａとしては、例えば、キャンドル型セラミックフィルタ、ろ布、ハニカム状セラミックフィルタを用いることができる。
【００３１】
除塵装置２は、上記フィルタ２Ａに対して供給側の内部空間で、上記可燃ガス供給経路１Ａから可燃ガスに低温ガスが混合された混合気体を受けるようになっている。そして、上記フィルタ２Ａは、上記供給側の内部空間へ供給された混合気体を上記フィルタ２Ａで、この混合気体中の固体状態の塩類とともにダストを上記フィルタ２Ａの上記供給側に一旦付着せしめる。
【００３２】
一方、上記フィルタ２Ａに対して排出側の内部空間では、該フィルタ２Ａに対し付着面とは反対の面側へフィルタ２Ａの付着物の払い落としガスとして窒素ガス等が適宜噴射されるようになっていて、上記供給側で該フィルタ２Ａに付着した固体状態の塩類及びダス
トを落下集塵することが可能である。
【００３３】
また、上記供給側の内部空間には、温度センサ２Ｂが取付けられていて、該温度センサ２Ｂが除塵前の可燃ガス（混合気体）の温度を検知するようになっている。この温度センサ２Ｂは該可燃ガスの温度制御のための後述の制御装置６に接続されている。
【００３４】
上記燃焼炉３は、除塵後の可燃ガスを上記除塵装置２から受けるようになっている。また、上記燃焼炉３は、図示しない手段によって上記可燃ガスの燃焼のための空気が外部から供給されるようになっている。上記燃焼炉３では、上記空気の供給量が制御されて、例えば約１０００℃程度の温度で完全燃焼が行なわれ、その結果、燃焼炉３からは未燃ガスが排出されない。
【００３５】
上記燃焼炉３に接続されたボイラ４は、上記燃焼炉３の高温の排ガスを受け、該排ガスとの熱交換により蒸気を発生させるようになっており、図示しない後流の発電タービン等の装置での上記蒸気熱の利用を図っている。本実施形態では、上記ボイラ４で上記熱交換後に上記部分酸化炉１での可燃ガスの温度に比して十分低温な約１００℃程度に温度低下した上記排ガスを上記ボイラ４から排出する排ガス排出経路４Ａに、帰還路５が接続されていて、該排ガスの一部を低温ガスとして上述の可燃ガス供給経路１Ａ内へ帰還させるようになっている。
【００３６】
上記帰還路５は、その路内での低温ガスたる排ガスの流量を制御装置６の指令により調整可能な弁５Ａが設けられている。該制御装置６は、上述の温度センサ２Ｂによって上述の除塵装置２の供給側の内部空間で検知された除塵前の可燃ガスの温度が上述の塩類の融点よりも低くなるように、上記弁５Ａの開閉を制御する。本実施形態では、制御装置６は、上記塩類の融点よりも低い温度、例えば２５０℃〜４５０℃に設定温度が設定されていて、温度センサ２Ｂがこの設定温度に近づくように、上記弁５Ａの開閉を制御する。すなわち、上記制御装置６は、温度センサ２Ｂによって検知された可燃ガスの温度が上記設定温度よりも高い場合には、該可燃ガスの温度に応じて上記弁５Ａの開度を大きくもしくは開状態を長時間維持する。一方、温度センサ２Ｂによって検知された可燃ガスの温度が上記設定温度よりも低い場合には上記制御装置６は該可燃ガスの温度に応じて上記弁５Ａの開度を小さくもしくは上記弁５Ａを閉じさせる。上述の設定温度の温度範囲の上限を上述のような値とする理由は、上述の塩類がその融点よりも低い温度となるので、該塩類は固体状態となり、その結果、溶融状態の塩類が上記フィルタ２Ａに溶着して目詰まりを起こさせるという事態を起こすことを防止できるからである。本実施形態では、上記温度範囲の上限は４５０℃となっているので、ダイオキシンが生成されることもない。上述の設定温度の温度範囲の下限を上述のような値とする理由は、２５０℃以下では可燃ガス中のタール等が液化して上述のフィルタ２Ａに付着するからである。
【００３７】
次に、本実施形態装置の操業を説明する。
【００３８】
１）  部分酸化炉１に廃棄物及び空気が供給され、廃棄物が部分酸化されて、未燃分として可燃ガスを生じる。この可燃ガスには、純燃料ガス成分と、ボイラの伝熱管の高温腐食の原因となる塩類が含有されている。上記部分酸化炉１内は該塩類の融点以上となっているので、該部分酸化炉１内では可燃ガス中に上記塩類がヒューム状となって含有されている。
【００３９】
２）  上記可燃ガスは可燃ガス供給経路１Ａ内を経て除塵装置２の供給側の内部空間へ導入される。該可燃ガス供給経路１Ａ内では、該可燃ガスには帰還路５から上述の塩類の融点よりも低温の排ガスが低温ガスとして混入される。したがって、この低温ガスの混入により、可燃ガスは除塵装置２への導入前に温度低下されている。上記可燃ガスへの上記
排ガスの混入量は、温度センサ２Ｂによって除塵装置２内で検知された、除塵装置２内での除塵前の可燃ガスの温度が上記塩類の融点よりも低温の例えば２５０〜４５０℃の設定温度となるように、制御装置６によって帰還路５の弁５Ａが駆動制御される。例えば、温度センサ２Ｂによって検知された可燃ガスの温度が上記設定温度よりも高い場合に該可燃ガスの温度に応じて上記弁５Ａの開度を大きくすることにより行なわれる。一方、温度センサ２Ｂによって検知された可燃ガスの温度が上記設定温度よりも低い場合には該可燃ガスの温度に応じて上記５Ａの開度を小さくもしくは上記弁５Ａを閉じる。かくして、上記塩類の融点よりも低温の上記排ガスは、上記可燃ガスを上記設定温度、すなわち上記塩類の融点以下として、該塩類を粉状の固体として可燃ガス中に分散させる。
【００４０】
３）  上述のごとく温度低下された可燃ガスは除塵装置２のフィルタ２Ａに対して供給側の内部空間から、除塵装置２のフィルタ２Ａを通って排出側の内部空間へ移動する。その結果、可燃ガスの温度が塩類の融点よりも低い温度となっているので、上記除塵装置２にて、可燃ガス中の塩類がフィルタ２Ａに溶着せずに落下し、ダストとともに可燃ガスから除去される。また、上記可燃ガスは上記除塵装置２への導入時には、上記排ガスが混合されるので、上記除塵装置２では、混合時の流れによって混合気体の撹拌が促進されて、温度分布が均一となる。したがって、上記除塵装置２のフィルタ２Ａが部分的にも上述の塩類の溶着による目詰まりを起こすこともなく、可燃ガス中の塩類がダストとともに可燃ガスから除去される。
【００４１】
４）  除塵後の可燃ガスは、燃焼炉３にて高温で完全燃焼され、このとき生じた排ガスはボイラ４へ供給される。排ガスの供給を受けたボイラ４は高温の該排ガスとの熱交換により蒸気を発生させる。この熱交換後に温度低下された排ガスは、一部が低温ガスとして帰還路５により上述の可燃ガス供給経路１Ａ内へ帰還されて上述のごとく可燃ガスの冷却に供され、残りが上記ボイラ４の後流にて大気放出される。
【００４２】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。
【００４３】
図２は、第二の実施形態装置の概略構成を示す図である。なお、上述の第一の実施形態と共通部位には同一符号を付してある。
【００４４】
本実施形態は、図２に示すように、供給手段たる帰還路５の低温ガスたる排ガスの帰還が、第一の実施形態では可燃ガス供給経路１Ａに行なわれていたが、本実施形態では除塵装置２へ直接行なわれている点で、上述の第一の実施形態と異なっている。
【００４５】
本実施形態では、図２に示すように、帰還路５が除塵装置２に接続されていて、低温ガスを該除塵装置２内へ直接流入させて該低温ガスを可燃ガスに混入させるようになっている。当然ながら、除塵装置２へはそのフィルタ２Ａに対し供給側の内部空間へ該低温ガスを供給する。その結果、除塵装置２のフィルタ２Ａに対して供給側の内部空間では、可燃ガスと低温ガスとが別々の経路から該内部空間内へ供給されるので、可燃ガスの流入と低温ガスの流入とにより複合した流れがこれらの混合気体に生じるが、上記低温ガスの供給位置・向きを設定によりこの混合気体の撹拌効果を向上させて除塵装置２内の温度の均一化が図ることが可能である。
【００４６】
又、帰還路５は、部分酸化炉１内の可燃ガス排出部近傍（すなわち可燃ガス供給経路１Ａとの接続部近傍）に低温ガスを流入するようにして、部分酸化炉１内の可燃ガスをこの排出部近傍のみで局部的に冷却することもできる。低温ガスが帰還路５から部分酸化炉１内の上記可燃ガス排出部近傍へ導入されても、可燃ガスが全体として部分酸化炉１内で可燃ガス供給経路１Ａへ向けた流れを形成しているので、低温ガスが部分酸化炉１内全体を
温度低下させてしまうことなく、部分酸化炉１は部分酸化に必要な温度に保たれる。
【００４７】
（第三の実施形態）
さらに、本発明の第三の実施形態を説明する。
【００４８】
図３は、第三の実施形態装置の概略構成を示す図である。なお、上述の第一の実施形態と共通部位には同一符号を付してある。
【００４９】
本実施形態では、図３に示すように、低温ガスとして、第一の実施形態ではボイラ４での熱交換後に部分酸化炉２での可燃ガスよりも十分に低温となった排ガスを用いていたが、本実施形態ではボイラ４の蒸気を部分酸化炉２からの可燃ガスよりも十分低温に温度低下された低温ガスとして用いている点で、上述の第一の実施形態と異なる。
【００５０】
本実施形態では、供給手段たる帰還路１５により、ボイラ４の蒸気を部分酸化炉２からの可燃ガスに比し十分に温度低下された低温ガスとして可燃ガス供給経路１Ａ内へ流入させる。こうして、上記熱交換により熱源としては不要となった上記蒸気を低温ガスとして有効利用することができる。また、ボイラ４の蒸気を図示しない装置にて熱交換して可燃ガスに比して十分に温度低下された低温ガスとして可燃ガス供給経路１Ａへ流入させてもよい。
【００５１】
上述したように、低温ガスの種類としては、可燃ガス中の塩類の融点よりも低温で、可燃ガスの燃焼性をあまり低下させない気体であれば、様々な気体を用いることができ、また装置外部からの気体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施形態装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第二の実施形態装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第三の実施形態装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  部分酸化炉
１Ａ  可燃ガス供給経路
２  除塵装置
２Ｂ  温度センサ（温度検知手段）
３  燃焼炉
４  ボイラ
５  帰還路（供給手段）
６  制御装置（制御手段）
【図１】
2005055030.tif 000003
【図２】
2005055030.tif 000004
【図３】
2005055030.tif 000005