(57)【要約】【課題】  長さが長短となる方向への調整、長くなる方向にだけの調整、短くなる方向にだけの調整を選択することができ、しかも、調整した状態を維持することができるようにする。【解決手段】  流体が封入されたシリンダ１と、該シリンダ１内を二室に隔離し、二室を連通させる連通孔２１を有するピストン２と、シリンダ１の一室１ａ側を貫通してシリンダ内へ移動自在に挿入され、ピストン２に連動連結されたピストンロッド３と、該ピストンロッド３に螺着された可動軸４と、前記連通孔２１の二室への開放口部２１ａ，２１ｂと選択的に接離する第１弁部５３及び第２弁部５４を有する弁部材５と、可動軸４及び弁部材との間に介したコイルバネ６とを備え、可動軸４の回し操作によりコイルバネ６の撓み量を変え、弁部材５の位置を制御するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内を二室に隔離し、二室を連通させる連通孔を有するピストンと、前記シリンダの一室側を貫通してシリンダ内へ移動自在に挿入され、前記ピストンに連動連結された連動軸と、前記連通孔を開閉する弁部材とを備えた長さ調整装置において、前記連動軸は前記ピストンと相対移動が可能な可動軸を有しており、該可動軸と前記弁部材との間に弾性体を介してあることを特徴とする長さ調整装置。
【請求項２】
前記弁部材は前記連通孔の二室への開放口部と選択的に接離する第１弁部及び第２弁部を有する請求項１記載の長さ調整装置。
【請求項３】
前記ピストンは前記弁部材を移動自在に収容する収容室を有しており、前記連通孔は前記収容孔から一室へ貫通する第１の開放口部及び収容室から他の一室へ貫通する第２の開放口部を有する請求項２記載の長さ調整装置。
【請求項４】
前記可動軸の位置を維持する維持手段を備えている請求項１乃至３の何れかに記載の長さ調整装置。
【請求項５】
前記連動軸の移動量を規制する規制手段を備えている請求項１乃至４の何れかに記載の長さ調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載された長さ調整装置と、前記シリンダの他の一室側端部及び前記可動軸を、被整形物体に装着される装着部材、又は該装着部材及び制止部材に連結するための連結手段とを備えていることを特徴とする整形具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピストンに連動する連動軸のシリンダからの突出長さを調整する調整装置、及び主として整形外科的疾患の治療用として用いられる整形具に関する。
【背景技術】
【０００２】
長さ調整装置は加圧ガス及び作動油などの油が封入されたシリンダと、該シリンダ内を二室に隔離し、二室を連通させる連通孔を有するピストンと、前記シリンダの一室側を貫通してシリンダ内へ移動自在に挿入され、前記ピストンに連動連結されたピストンロッドと、該ピストンロッド及びピストンを貫通し、前記連通孔に連通する貫通孔内に移動自在に挿入された弁棒と、該弁棒の一端に結合され、前記連通孔を開閉する弁部材とを備えており、一般にはガススプリングと称される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この長さ調整装置はシリンダの外部から弁棒を介して弁部材を移動させ、連通孔を開放することにより、他の一室に油とともに封入されている加圧ガスの付勢力によりピストンが一室側へ移動し、該ピストンに連動連結されたピストンロッドのシリンダからの突出長さを長くすることができ、また、前記加圧ガスの付勢力よりも大きな力をピストンロッドに加えることによりピストンを他の一室側へ移動させ、前記ピストンロッドのシリンダからの突出長さを短くすることができる。
【０００４】
このピストンロッドの長さを調整した状態で弁部材の移動操作を止めることにより、前記加圧ガスの付勢力により弁部材が移動して連通孔を閉鎖し、ピストンの摺動をロックし、ピストンロッドの調整した長さを維持することができる。
【０００５】
ところで、整形外科的疾患の治療分野では頸椎，胸椎，腰椎などの脊椎、骨、関節などさまざまな疾患部に牽引力を加えて治療を行う必要があるため、整形具が用いられている。
【０００６】
図１３は生体を牽引する従来の整形方法を示す説明図である。
【０００７】
生体は粘弾性体であるため、牽引力によって疾患部が次第に伸展する。また、患者は治療中にさまざまな方向へ動くことがあり、この動きによって整形具の患者への装着位置がすぐに移動してしまう。従って、牽引用のコイルバネを用いた整形具では牽引の途中で牽引力が疾患部に加わらなくなる。そこで、従来では疾患部の伸展及び整形具の装着位置の移動に影響されることなく一定の牽引力を加えることができるようにするため、一般には図１３に示すように重垂Ｃと滑車Ｄとを用いて生体を牽引する整形方法が多く用いられるが、この整形方法による牽引中は患者の自由な身体運動を拘束することになり、患者の負担が大きい。
【０００８】
そこで、疾患部が伸展及び整形具の装着位置が移動した場合においてもほぼ一定の牽引力を加えることができ、さらに、小型軽量であり、大きな牽引力を与えることができるガススプリングを整形具に採用することが考えられる。このガススプリングを整形具の牽引力源として用いることにより患者は日常生活を行いながら自宅で疾患部に牽引力を加えることができる。
【特許文献１】特開平６−１０９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、治療分野とは別の技術分野で用いられている特許文献１のようなガススプリングは弁部材を操作した場合にピストンロッドの前記した長さを調整することができ、しかも、シリンダ内に封入された加圧ガスの付勢力によりピストンロッドのシリンダからの突出長さが長くなり、前記加圧ガスの付勢力に打ち勝つ力をピストンロッドに加えることにより該ピストンロッドの前記した長さが短くなるように構成されているため、このガススプリングをそのまま整形外科的疾患の治療分野に用いた場合、次のような不都合が生じる可能性がある。
【００１０】
図１４はガススプリングの長さ調整量と牽引力との関係を示す説明図である。第１にガススプリングによる疾患部の牽引により疾患部に痛みが生じたり、過剰な牽引により生体に不都合が生じたりした場合の緊急時には、ピストンロッドの前記した長さを短くし牽引力を弱める必要があるが、この場合、生体の固定状態を変化させることなく患者自身が弁部材及びピストンロッドを操作して速やかに牽引力を弱めることができない。また、この牽引力を弱める場合、弁部材の操作状態を維持し、シリンダ内に封入された加圧ガスの付勢力に打ち勝つ力をピストンロッドに加える必要があるため、特に高齢者、幼児が患者であるとき、簡便な操作ができない。
【００１１】
第２に骨切りをした疾患部に牽引力を除々に加えつつ骨を再生させる創外固定具である場合、牽引力を除々に加える過程ではピストンの連通孔が開放されており、ピストンロッドの短縮方向への移動に抵抗を加えることができない。即ち、弁部材を操作しないことには疾患部に牽引力を加えることができないし、この牽引力を加える過程で弁部材を操作しないことにはピストンロッドの短縮方向への移動に抵抗を加えることができない。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ピストンに連動連結された連動軸はピストンと相対移動が可能な可動軸を有し、該可動軸と弁部材との間に弾性体を介することにより、
1)  連動軸をシリンダからの突出長さが長短となる方向へ移動可能な状態を選択できる。
【００１３】
2)  連動軸をシリンダからの突出長さが長くなる方向又は短くなる方向にだけ移動可能な状態を選択できる。
【００１４】
長さ調整装置及び整形具を提供することを目的とする。
【００１５】
また、連通孔の二室への開放口部と選択的に接離する第１弁部及び第２弁部を弁部材が有する構成とすることにより、前記1)に加えて、
3)  連動軸をシリンダからの突出長さが長くなる方向にだけ移動可能な状態を選択できる。
【００１６】
4)  連動軸をシリンダからの突出長さが短くなる方向にだけ移動可能な状態を選択できる。
【００１７】
長さ調整装置及び整形具を提供することを目的とする。
【００１８】
さらに、弁部材を移動自在に収容する収容室をピストンに設け、収容孔から一室へ貫通する第１の開放口部及び収容室から他の一室へ貫通する第２の開放口部を連通孔が有する構成とすることにより、弁部材の構造、ひいては長さ調整装置の構造を簡単にすることができる長さ調整装置及び整形具を提供することを目的とする。
【００１９】
また、可動軸の位置を維持する維持手段を設けたことにより、弾性体の撓み量及び弁部材の位置を維持することができ、ほぼ一定の牽引力を加えることができる長さ調整装置及び整形具を提供することを目的とする。
【００２０】
また、連動軸の移動量を規制する規制手段を設けたことにより、連動軸が目標となる長さを超えて移動するのを確実に防ぐことができ、牽引力が過大になるのを防ぐことができる長さ調整装置及び整形具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
第１発明に係る長さ調整装置は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内を二室に隔離し、二室を連通させる連通孔を有するピストンと、前記シリンダの一室側を貫通してシリンダ内へ移動自在に挿入され、前記ピストンに連動連結された連動軸と、前記連通孔を開閉する弁部材とを備えた長さ調整装置において、前記連動軸は前記ピストンと相対移動が可能な可動軸を有しており、該可動軸と前記弁部材との間に弾性体を介してあることを特徴とする。
【００２２】
第２発明に係る長さ調整装置は、前記弁部材は前記連通孔の二室への開放口部と選択的に接離する第１弁部及び第２弁部を有することを特徴とする。
【００２３】
第３発明に係る長さ調整装置は、前記ピストンは前記弁部材を移動自在に収容する収容室を有しており、前記連通孔は前記収容孔から一室へ貫通する第１の開放口部及び収容室から他の一室へ貫通する第２の開放口部を有することを特徴とする。
【００２４】
第４発明に係る長さ調整装置は、前記可動軸の位置を維持する維持手段を備えていることを特徴とする。
【００２５】
第５発明に係る長さ調整装置は、前記連動軸の移動量を規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
第６発明に係る整形具は、請求項１〜５の何れかに記載された長さ調整装置と、前記シリンダの他の一室側端部と前記可動軸とを、被整形物体に装着される装着部材又は該装着部材及び制止部材に連結するための連結手段とを備えていることを特徴とする。
【００２７】
第１発明及び第６発明にあっては、シリンダの外部へ突出する可動軸を移動操作することにより弾性体の撓み量を変えることができ、連通孔を開放又は閉鎖する位置に弁部材を位置させることができる。連通孔を開放する位置に弁部材を位置させた場合、弁部材の操作を行うことなく連動軸をシリンダからの突出長さが長短となる方向へ移動させることができ、高齢者、幼児が患者であっても長さの調整を簡便にできる。しかも、この長さを調整した後、可動軸を操作して弾性体の撓み量を変えることにより、連通孔を閉鎖することができるため、調整した長さを維持することができる。
【００２８】
また、連通孔に対する弁部材の位置により、弁部材の操作を行うことなく連動軸を前記した長さが長くなる方向、又は短くなる方向へ移動させることができるため、例えば骨折した疾患部に牽引力を除々に加えつつ骨を再生させるとき、連動軸の短縮方向への移動に抵抗を加えることができ、しかも、疾患部に痛みが生じた場合などの緊急時には、可動軸を操作することにより連動軸の前記した長さを短くすることができる。
【００２９】
第２発明にあっては、シリンダの外部へ突出する可動軸を移動操作することにより弾性体の撓み量を変えることができ、二つの開放口部を開放した位置、一室側の開放口部を閉鎖した位置、他の一室側の開放口部を閉鎖した位置の何れかに弁部材を位置させることができる。二つの開放口部を開放した位置に弁部材を位置させた場合、弁部材の操作を行うことなく連動軸を前記した長さが長短となる方向へ移動させることができ、高齢者、幼児が患者であっても長さの調整を簡便にできる。しかも、この長さを調整した後、可動軸を操作して弾性体の撓み量を変えることにより、連通孔を閉鎖することができるため、調整した長さを維持することができる。
【００３０】
また、一室側の開放口部に対する弁部材の位置により、弁部材の操作を行うことなく可動軸を前記した長さが長くなる方向へ移動させることができ、さらに可動軸の移動とともに弁部材により開放口部が閉鎖されるため、例えば骨折した疾患部に牽引力を除々に加えつつ骨を再生させるとき、連動軸の短縮方向への移動に抵抗を加えながら目標となる長さにまで牽引力を加えることができる。しかも、疾患部に痛みが生じた場合などの緊急時には、可動軸を操作することにより連動軸の前記した長さを短くすることができる。
【００３１】
また、他の一室側の開放口部に対する弁部材の位置により、弁部材の操作を行うことなく連動軸を前記した長さが短くなる方向へ移動させることができ、しかも、連動軸の前記した長さが長くなる方向への移動に抵抗を加えることができる。
【００３２】
第３発明にあっては、ピストンの収容室に弁部材を収容してあるため、弁部材の構造、ひいては長さ調整装置の構造及び整形具の構造を簡単にすることができ、コストを低減できる。
【００３３】
第４発明にあっては、維持手段により可動軸の位置を維持することができるため、弾性体の撓み量及び弁部材の位置を維持することができ、疾患部が伸展及び装着位置が移動した場合においてもほぼ一定の牽引力を加えることができる。
【００３４】
第５発明にあっては、規制手段により連動軸の移動量を規制することができるため、連動軸が目標となる長さを超えて移動するのを確実に防ぐことができ、牽引力が過大になるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上詳述したように第１発明及び第６発明によれば、ピストンと相対移動が可能な可動軸を備え、該可動軸と弁部材との間に弾性体を介してあるため、高齢者、幼児が患者であっても弁部材の操作を行うことなく長さの調整を簡便にでき、調整した長さを維持することができる。しかも、可動軸はピストンと相対移動が可能であり、可動軸に力を加えることにより弾性体の撓み量を変えることができるため、可動軸を操作することにより、弾性体の撓み量を変え、弁部材の位置を制御することができるため、連動軸の移動方向や移動範囲を調整することができる。このため、例えば、骨切りをした疾患部に牽引力を除々に加えつつ骨を再生させるとき、連動軸の短縮方向への移動に抵抗を加えることができ、しかも、疾患部に痛みが生じた場合などの緊急時には、可動軸を操作することにより連動軸の前記した長さを短くすることができる。
【００３６】
第２発明によれば、二つの開放口部を開放した位置、一室側の開放口部を閉鎖した位置、他の一室側の開放口部を閉鎖した位置の何れかに弁部材を位置させることができるため、整形外科的疾患の治療用の整形具として用いることにより、高齢者、幼児が患者であっても長さの調整を簡便にできるとともに、調整した位置を維持することができ、しかも、被整形物体である患者の負担を低減できる。
【００３７】
第３発明によれば、ピストンの収容室に弁部材を収容してあるため、弁部材の構造、ひいては長さ調整装置の構造及び整形具の構造を簡単にすることができ、コストを低減できる。
【００３８】
第４発明によれば、維持手段により可動軸の位置を維持することができるため、弾性体の撓み量及び弁部材の位置を維持することができ、疾患部が伸展及び装着位置が移動した場合においてもほぼ一定の牽引力を加えることができる。
【００３９】
第５発明によれば、規制手段により連動軸の移動量を規制することができるため、連動軸が目標となる長さを超えて移動するのを確実に防ぐことができ、牽引力が過大になるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る長さ調整装置の構成を示す断面図である。
【００４１】
この長さ調整装置Ａは、作動油等の油（流体）が封入された密封円筒状のシリンダ１と、該シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を二室に隔離し、二室を連通させる連通孔２１を有するピストン２と、前記シリンダ１の一室１ａ側の端壁１ｃを貫通してシリンダ１内へ移動自在に挿入され、その一端部が前記ピストン２の中央部に連動連結された円筒状のピストンロッド３と、該ピストンロッド３内にその一端部が螺着された可動軸４と、前記ピストン２内に移動自在に収容され、前記連通孔２１を開閉する弁部材５と、前記可動軸４及び弁部材５との間に介された弾性体としてのコイルバネ６とを備えている。
【００４２】
シリンダ１の一室１ａ側の端壁１ｃの中央部には前記ピストンロッド３が挿入される貫通孔１ｄが設けられている。また、他の一室１ｂには副ピストン７が摺動自在に挿入されており、該副ピストン７と他の一室１ｂ側の端壁１ｅとの間に加圧ガス（流体）が封入されており、加圧ガスの付勢力により副ピストン７が摺動する。
【００４３】
ピストン２は内部に連通孔２１の一部を兼ねる収容室２２を有する円板からなり、一面の中央部が前記ピストンロッド３と一体になっている。連通孔２１は、収容室２２と該収容室２２から一室１ａへ貫通する小径の第１の開放口部２１ａ及び収容室２２から他の一室１ｂへ貫通する大径の第２の開放口部２１ｂとからなる。第１の開放口部２１ａはピストンロッド３との連結部近傍に穿設されており、第２の開放口部２１ｂはピストン２の中央部に穿設されている。尚、第１及び第２の開放口部２１ａ、２１ｂは等径としてもよいし、また第１の開放口部２１ａを大径とし、第２の開放口部２１ｂを小径としてもよいのであり、第１及び第２の開放口部２１ａ、２１ｂの大きさと、穿設位置とは特に制限されない。
【００４４】
ピストンロッド３の内側は前記収容室２２と連通しており、このピストンロッド３の内側にコイルバネ６及び弁部材５の一部が収容されている。また、ピストンロッド３のシリンダ外部へ突出する他端部の内側には雌ねじ３１が設けられており、該雌ねじ３１に可動軸４が相対移動を可能に螺着されている。尚、雌ねじ３１と可動軸４の雄ねじとが可動軸４の位置を維持する維持手段を構成している。
【００４５】
この可動軸４の一端面はコイルバネ６の座に当接しており、他端部はピストンロッド３の他端よりも外部へ突出しており、該他端部に回転操作部４ａ及び連結部４ｂが設けられている。この連結部４ｂは可動軸４に対して回転可能になっている。尚、ピストンロッド３と可動軸４とがピストン２に連動連結された連動軸を構成しており、可動軸４は螺進／螺退することによりピストン２と相対移動が可能になっている。
【００４６】
弁部材５は前記収容室２２内に移動自在に収容された円板部５１及び該円板部５１の一面側中央部に突設された軸部５２を有する。円板部５１の一面側には前記連通孔２１の開放口部２１ａと接触して該開放口部２１ａを閉じる凸状の第１弁部５３が突設されており、他面側には前記連通孔２１の開放口部２１ｂと接触して該開放口部２１ｂを閉じる凸状の第２弁部５４が突設されている。この第２弁部５４は開放口部２１ｂに接触したとき、円板部５１の他面とピストン２の他面部との間に若干の隙間ａが生ずるように形成されており（後記する図３参照）、図３の状態でピストンロッド３に他方向Ｙの力を加え、弁部材５を開動作させるとき、他の一室１ｂ内の油が収容室２２内へ流入し易いようにしてある。
【００４７】
尚、図１において、８は一室１ａの端壁１ｃ内側に固定された封止環、９はシリンダ１の他の端壁１ｅに固定された連結部である。
【００４８】
図２、図３は長さを調整する過程の説明図、図４は連動軸の長さ調整量と牽引力との関係を示す説明図である。
【００４９】
以上のように構成された長さ調整装置Ａは、シリンダ１内に封入された加圧ガスの付勢力が副ピストン７を介して一室１ａ及び他の一室１ｂ内の油に加わっているため、油の連通孔２１での流通をスムーズにでき、ピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを調整する場合の過渡特性を緩やかにできる。
【００５０】
収容室２２内の弁部材５は一室１ａ及び他の一室１ｂ内の油から加わる力とコイルバネ６から加わる力とがバランスすることによって収容室２２内の中立位置に停止している（図１参照）。
【００５１】
この図１の状態では図１４の一般のガススプリングと同様に比較的安定した牽引力を得ることができる。また、可動軸４のピストンロッド３に対する位置を変化させることにより、図４のａ、ｂのごとく長短方向の長さ位置を移動させることができる。さらに可動軸４の位置を変化させ、弁部材５が開放口部２１ａ，２１ｂを開放している状態から弁部材５が開放口部２１ａに近接し、第１弁部５３の開放口部２１ａへの押付力が比較的弱い状態では、同部の弁作用によってピストンロッド３は一方向Ｘにのみ可動な状態になり、さらに図２のごとく弁部材５が開放口部２１ａを閉じ第１弁部５３の開放口部２１ａへの押付力が比較的強い状態では、ピストンロッド３は不動となる。また、弁部材５が開放口部２１ｂに近接したとき、同部の弁作用によってピストンロッド３は他方向Ｙにのみ可動な状態になり、さらに図３のごとく弁部材５が開放口部２１ｂを閉じたとき、ピストンロッド３は不動となる。
【００５２】
図１の状態では弁部材５の第１弁部５３及び第２弁部５４が連通孔２１の開放口部２１ａ，２１ｂを開放しているため、ピストンロッド３に一方向Ｘ又は他方向Ｙの力を加えることにより、ピストン２を一方向Ｘ、他方向Ｙへ摺動させることができ、このピストン２に連動連結されたピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを長短に調整することができる（図４のａ，ｂ参照）。
【００５３】
図１の状態から可動軸４を回転操作し、コイルバネ６の撓み量を調整、換言すればコイルバネ６から弁部材５に加わる力の大きさを変えることができ、弁部材５を一方向Ｘ又は他方向Ｙへ移動させることができる。
【００５４】
可動軸４を螺退方向へ回転操作し、コイルバネ６の撓み量を少なくし、該コイルバネ６から弁部材５に加わる力を低減することにより、一室１ａ及び他の一室１ｂ内の油から弁部材５に加わる力によってピストン２に対し弁部材５が一方向Ｘへ移動し、第１弁部５３が一室１ａ側の開放口部２１ａに接触して該開放口部２１ａを閉じる（図２参照）。
【００５５】
第１弁部５３の開放口部２１ａへの押付力が比較的弱い状態ではピストンロッド３に一方向Ｘの力を加えることにより、ピストン２を介して一室１ａ内の油が加圧され、この油圧力が開放口部２１ａから弁部材５の第１弁部５３に加わり、該弁部材５がピストン２に対し他方向Ｙへ移動し、第１弁部５３が開放口部２１ａから離脱し、開放口部２１ａが開放される（図１参照）。従って、ピストンロッド３に加える一方向Ｘの力によりピストン２を一方向Ｘへ摺動させることができ、このピストン２に連動連結されたピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを長くすることができる。そして、ピストンロッド３に加える一方向の力をなくすることにより、一室１ａ及び他の一室１ｂ内の油から弁部材５に加わる力によってピストン２に対し弁部材５が一方向Ｘへ移動し、第１弁部５３が一室１ａ側の開放口部２１ａに接触して該開放口部２１ａを閉じ、ピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを維持することができる。
【００５６】
また、図２の状態でピストンロッド３に他方向Ｙの力を加えた場合、ピストン２を介して他の一室１ｂ内の油が加圧され、この油圧力が開放口部２１ｂから弁部材５の他面に加わり、該弁部材５が一面側へ押圧されるため、第１弁部５３の開放口部２１ａへの押付力が比較的強くなり、第１弁部５３の開放口部２１ａとの接触状態を維持することができる。従って、図２の状態でピストンロッド３に他方向Ｙの力を加えた場合、ピストン２を他方向Ｙへ摺動させることができず、ピストンロッド３を他方向Ｙへ移動させることができない。
【００５７】
可動軸４を螺進方向へ回転操作し、コイルバネ６の撓み量を多くし、該コイルバネ６から弁部材５に加わる力を増大することにより、弁部材５が他方向Ｙへ移動し、第２弁部５４が他の一室１ｂ側の開放口部２１ｂに接触して該開放口部２１ｂを閉じる（図３参照）。この場合、円板部５１の他面とピストン２の他面部との間に若干の隙間ａが生ずる。
【００５８】
第２弁部５４の開放口部２１ｂへの押付力が比較的弱い状態ではピストンロッド３に他方向Ｙの力を加えることにより、ピストン２を介して他の一室１ｂ内の油が加圧され、この油圧力が開放口部２１ｂから弁部材５の第２弁部５４に加わり、該弁部材５が一方向Ｘへ移動し、第２弁部５４が開放口部２１ｂから離脱し、開放口部２１ｂが開放される（図１参照）。この場合、円板部５１の他面とピストン２の他面部との間の隙間ａによって他の一室１ｂ内の油が収容室２２内へいちはやく流入し、開放口部２１ｂを開放させ易い。従って、ピストンロッド３に加える他方向Ｙの力によりピストン２を他方向Ｙへ摺動させることができ、このピストン２に連動連結されたピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを短くすることができる。そして、ピストンロッド３に加える他方向Ｙの力をなくすることにより、コイルバネ６から弁部材５に加わる力によってピストン２に対し弁部材５が他方向Ｙへ移動し、第２弁部５４が他の一室１ｂ側の開放口部２１ｂに接触して該開放口部２１ｂを閉じる。従って、ピストンロッド３のシリンダ１からの突出長さを維持することができる。
【００５９】
また、図３の状態でピストンロッド３に一方向Ｘの力を加えた場合、ピストン２を介して一室１ａ内の油が加圧され、この油圧力が開放口部２１ａから弁部材５の一面に加わり、該弁部材５が他面側へ押圧されるため、第２弁部５４の開放口部２１ｂへの押付力が比較的強くなり、第２弁部５４の開放口部２１ｂとの接触状態を維持することができる。従って、図３の状態でピストンロッド３に一方向Ｘの力を加えた場合、ピストン２を一方向Ｘへ摺動させることができず、ピストンロッド３を一方向Ｘへ移動させることができない。
【００６０】
また、患者の疾患部に痛みが生じた場合などの緊急時には、可動軸４を回転操作することによりコイルバネ６の撓み量を変え、弁部材５を図３の位置へ移動させて、ピストン２のＸ方向への動きを固定し、さらに可動軸４の移動によって連結部４ｂと連結部９との間の距離を短縮することができる。
【００６１】
以上のように構成された長さ調整装置Ａは主として整形外科的疾患の治療用の整形具の一部として用いられる。
【００６２】
整形外科的疾患の治療分野では例えば外傷性脱臼による首部の疾患、頸椎の疾患，脊椎の疾患、骨折による下肢の疾患である場合、各疾患部に牽引力を加えて治療が行われている。
【００６３】
図５は長さ調整装置が組み込まれた整形具を下肢延長術に用いた場合の説明図、図６は長さ調整装置が組み込まれた整形具を頸椎の疾患治療に用いた場合の説明図、図７は長さ調整装置が組み込まれた整形具を脊椎側彎症矯正治療に用いた場合の説明図、図８は長さ調整装置が組み込まれた整形具を軟骨損傷などの下肢あるいは上肢の疾患治療に用いた場合の説明図、図９は長さ調整装置が組み込まれた整形具を下肢の疾患治療に用いた場合の説明図である。
【００６４】
大腿骨の骨延長用の整形具（図５参照）は、大腿骨の上側部分に刺入される第１ピン１０ａと、下側部分に刺入される第２ピン１０ｂと、第１ピン１０ａ及び第２ピン１０ｂを連結部材１０ｃを介して連結する前記長さ調整装置Ａとを備える。この長さ調整装置Ａの一方の連結部４ｂ及び他方の連結部９は途中で切断された各連結部材１０ｃの切断部に連結される。
【００６５】
この整形具は例えば図２のように弁部材５の第１弁部５３が開放口部２１ａを弱い押付力で閉じた状態で使用するのであり、骨折端部の骨の成長を見越して可動軸４を螺退方向へ回転操作し、ピストンロッド３の前記した長さを僅かに長くし、骨切り部間に僅かの隙間を発生させ、骨折端部の骨の成長により前記隙間が埋まる時期に可動軸４を螺退方向へさらに回転操作し、ピストンロッド３の前記した長さを僅かに長くするのであり、この可動軸４の操作を繰り返すことにより時間経過後に(b) の状態となり、さらに、骨の成長により(c) の状態になる。このように骨が成長する段階ではピストン２の反対方向への摺動を停止でき、ピストンロッド３の調整された長さを維持することができる。しかも、この治療時に下肢に痛みが生じたとき、及び過剰な牽引により患者に不都合が生じた場合などの緊急時、整形具の固定状態を変化させることなく患者自身が可動軸４を弛緩方向へ回転操作して速やかに牽引力を弱めることができる。即ち、可動軸４の螺退方向への回転操作によりコイルバネ６が撓み、連結部４ｂと連結部９との間の距離が短くなり、牽引力を弱くすることができる。従って、高齢者、幼児が患者である場合においても比較的小さな操作力で簡便な操作ができ、また、整形具を患者から取外す場合においても、牽引力を弱めることができ、患者の痛みを少なくして取外すことができる。
【００６６】
本発明に係る整形具は骨延長用の整形具の他、図６〜図９のような疾患治療用に用いられるのであり、その使用個所は特に制限されない。ただし、整形具による疾患部の牽引方向は、ピストンロッド３の前記した長さが長くなる方向及び前記した長さが短くなる方向の何れかに設定することが可能である。
【００６７】
実施の形態２
図１０は長さ調整装置の実施の形態２の構成を示す断面図である。
【００６８】
この実施の形態２の長さ調整装置Ａは、ピストンロッド３及び可動軸４を有する連動軸の移動量を規制する規制手段Ｂをシリンダ１に設けたものである。
【００６９】
この規制手段Ｂは、シリンダ１の一室１ａ側の外周部に螺着されるねじ孔１１ａをその長手方向一端部に有し、長手方向他端部内側に環状凹部１１ｂを有する筒形の規制体１１を備えている。前記可動軸４の連結部４ｂの近傍には前記環状凹部１１ｂに回転及び移動を可能に挿入されるピン形状の２つの突部４ｃ，４ｃが設けられている。規制体１１はねじ孔１１ａがシリンダ１の外周部に螺着されており、規制体１１を回し操作することにより、突部４ｃ，４ｃに対する環状凹部１１ｂの位置を調整することができるようにしてある。突部４ｃ，４ｃと環状凹部１１ｂの幅方向両側面との間には前記連動軸の移動量を設定するための空間が設けられている。
【００７０】
この実施の形態２にあっては、突部４ｃ，４ｃが環状凹部１１ｂの側面に当接するまで前記連動軸を軸長方向へ移動させることができ、突部４ｃ，４ｃが環状凹部１１ｂの側面に当接することにより前記連動軸の移動を停止することができるため、ピストンロッド３が目標となる長さを超えて移動するのを確実に防ぐことができ、牽引力が過大になるのを防ぐことができる。
【００７１】
尚、規制体１１はシリンダ１に螺着した構成である他、シリンダ１に固定した構成でもよい。また、環状凹部１１ｂを可動軸４に設け、突部４ｃを規制体１１に設けてもよいのであり、規制手段の構成は特に制限されない。
【００７２】
尚、前記突部４ｃ，４ｃはピストンロッド３に設けてもよい。
【００７３】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７４】
実施の形態３
図１１は長さ調整装置の実施の形態３の構成を示す断面図である。
【００７５】
この実施の形態３の長さ調整装置Ａは、ピストン２の前記収容室２２をなくしたものである。
【００７６】
ピストン２には、中央部を貫通する貫通孔２４、該貫通孔２４の近傍に穿設された連通孔２５及び一面側の中央部に突設された円筒部２ａとを有しており、円筒部２ａに前記ピストンロッド３が同心的に連結されている。前記円筒部２ａの連通孔２５の近傍には一室１ａと連通する連通路２６が穿設されている。
【００７７】
弁部材５は前記貫通孔２４に移動自在に挿入され、他の一室１ｂに配置される円板部５５を有する第１の軸部５６と、該軸部５６に連なり円筒部２ａ内に移動自在に挿入された第２の軸部５２ａと、該軸部５２ａに突設された第１弁部５３ａと、前記円板部５５に突設された第２弁部５４ａとを備えている。この弁部材５は一室１ａ及び他の一室１ｂ内の油から加わる力とコイルバネ６から加わる力とがバランスすることによりピストン２に対して中立となる位置に停止している（図１１参照）。
【００７８】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００７９】
実施の形態４
図１２は長さ調整装置の実施の形態４の構成を示す断面図である。
【００８０】
この実施の形態４の長さ調整装置Ａは、前記ピストンロッド３をなくし、可動軸４をピストン２に相対移動可能に連結したものである。
【００８１】
ピストン２は前記連通孔２１の開放口部２１ａ，２１ｂと、収容室２２と、一面側の中央部に同心的に突設された小径筒部２ｂ及び大径筒部２ｃとを有する。小径筒部２ｂには弁部材５の軸部５２ｂが移動自在に挿入されており、大径筒部２ｃには雌ねじが設けられており、この雌ねじに可動軸４が螺着されている。
【００８２】
弁部材５の軸部５２ｂは筒状になっており、該軸部５２ｂ内にコイルバネ６の一部が収容されている。
【００８３】
尚、図１２において、２０は封止環である。
【００８４】
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００８５】
実施の形態２、３、４の長さ調整装置Ａは実施の形態１と同様に整形具としてもよい。また、実施の形態３、４は実施の形態２の規制手段Ｂを組み込んだ構成としてもよい。
【００８６】
尚、以上説明した実施の形態の長さ調整装置Ａは、シリンダ１内に副ピストン７を介して加圧ガスが封入された構成としてあるが、その他、例えば副ピストン７をなくしシリンダ１内に加圧ガス及び油（液体）が混合された流体が封入された構成としてもよいし、また、シリンダ１内に加圧ガスからなる流体が封入された構成としてもよいのであり、また、副ピストン７を有する構成においては前記油（液体）に代えて気体が封入された構成としてもよいのであり、シリンダ１内の流体封入構成は特に制限されない。
【００８７】
また、以上説明した実施の形態では弾性体としてコイルバネ６を用いたが、その他、この弾性体はゴムなどの可撓性を有する弾性体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る長さ調整装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る長さ調整装置の長さを調整する過程の説明図である。
【図３】本発明に係る長さ調整装置の長さを調整する過程の説明図である。
【図４】本発明に係る長さ調整装置の連動軸の長さ調整量と牽引力との関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る長さ調整装置が組み込まれた整形具を下肢延長術に用いた場合の説明図である。
【図６】本発明に係る長さ調整装置が組み込まれた整形具を頸椎の疾患治療に用いた場合の説明図である。
【図７】本発明に係る長さ調整装置が組み込まれた整形具を脊椎側彎症矯正治療に用いた場合の説明図である。
【図８】本発明に係る長さ調整装置が組み込まれた整形具を軟骨損傷などの下肢あるいは上肢の疾患治療に用いた場合の説明図である。
【図９】本発明に係る長さ調整装置が組み込まれた整形具を下肢の疾患治療に用いた場合の説明図である。
【図１０】本発明に係る長さ調整装置の実施の形態２の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る長さ調整装置の実施の形態３の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る長さ調整装置の実施の形態４の構成を示す断面図である。
【図１３】生体を牽引する従来の整形方法を示す説明図である。
【図１４】ガススプリングの長さ調整量と牽引力との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１    シリンダ
１ａ  一室
１ｂ  他の一室
２    ピストン
２１，２５  連通孔
２１ａ，２１ｂ  開放口部
２２  収容室
４    可動軸（連動軸）
５    弁部材
５３，５３ａ  第１弁部
５４，５４ａ  第２弁部
６    コイルバネ
Ｂ    規制手段
【図１】
2005061501.tif 000003
【図２】
2005061501.tif 000004
【図３】
2005061501.tif 000005
【図４】
2005061501.tif 000006
【図５】
2005061501.tif 000007
【図６】
2005061501.tif 000008
【図７】
2005061501.tif 000009
【図８】
2005061501.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005061501.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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