(57)【要約】【課題】  建物等に設置された全設備機器の各々を管理する設備機器管理システムを提供する。【解決手段】  管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる各データを設備機器毎に記憶する管理台帳データファイルと、共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と、共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類記憶する管理台帳フォーマットデータファイルと、管理台帳を印刷するための管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力する入力手段と、管理台帳フォーマットデータファイルから管理台帳フォーマットを抽出し、管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷する印刷手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理を実行するコンピュータを有する設備機器管理システムにおいて、前記コンピュータが、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に記憶する管理台帳データファイルと、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類記憶する管理台帳フォーマットデータファイルと、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする
設備機器管理システム。
【請求項２】
前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする
請求項１に記載の設備機器管理システム。
【請求項３】
前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする
請求項２に記載の設備機器管理システム。
【請求項４】
前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の設備機器管理システム。
【請求項５】
建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理をコンピュータが実行する設備機器管理方法において、前記コンピュータが、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に管理台帳データファイルに記憶するステップと、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類、管理台帳フォーマットデータファイルに記憶するステップと、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷するステップとを有することを特徴とする
設備機器管理方法。
【請求項６】
前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする
請求項５に記載の設備機器管理方法。
【請求項７】
前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする
請求項６に記載の設備機器管理方法。
【請求項８】
前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする
請求項５〜７のいずれかに記載の設備機器管理方法。
【請求項９】
建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理をコンピュータに実行させる設備機器管理プログラムにおいて、前記コンピュータに対し、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に管理台帳データファイルに記憶する機能と、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類、管理台帳フォーマットデータファイルに記憶する機能と、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷する機能とを実現させることを特徴とする
設備機器管理プログラム。
【請求項１０】
前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする
請求項９に記載の設備機器管理プログラム。
【請求項１１】
前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする
請求項１０に記載の設備機器管理プログラム。
【請求項１２】
前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする
請求項９〜１１のいずれかに記載の設備機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に設置される電気関係、空調関係の設備機器を管理する設備機器管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、工場、病院等の建築物に設置される電気設備機器、給排水設備機器、空調設備機器等の維持管理を統合的に行うシステムは確立されていない。特許文献１では、プラント設備の改造工事の実施状況を管理するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般的な建築物に設置された全ての設備機器を、一括管理するためには、全設備機器の一つ一つの詳細情報をデータベース管理することが必要となる。
本発明は、建築物の設備機器を効率的かつ容易に管理できるシステム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
具体的には、建築物内における設置場所、数量、運転開始時期、修理時期及び費用、更新時期及び費用、原価償却残存金額等の情報を全ての設備機器毎に保存し、必要な情報を容易に抽出し、見やすいフォーマットで表示及び印刷することを可能とするシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成すべく本発明は、以下の構成を提供する。
【０００５】
（１）請求項１に係る設備機器管理システムは、建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理を実行するコンピュータを有する設備機器管理システムにおいて、前記コンピュータが、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に記憶する管理台帳データファイルと、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類記憶する管理台帳フォーマットデータファイルと、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
（２）請求項２に係る設備機器管理システムは、請求項１において、前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする。
【０００７】
（３）請求項３に係る設備機器管理システムは、請求項２において、前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする。
【０００８】
（４）請求項４に係る設備機器管理システムは、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する入力手段と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力する出力手段とをさらに有することを特徴とする。
【０００９】
（５）請求項５に係る設備管理方法は、建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理をコンピュータが実行する設備機器管理方法において、前記コンピュータが、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に管理台帳データファイルに記憶するステップと、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類、管理台帳フォーマットデータファイルに記憶するステップと、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
（６）請求項６に係る設備管理方法は、請求項５において、前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする。
【００１１】
（７）請求項７に係る設備管理方法は、請求項６において、前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする。
【００１２】
（８）請求項８に係る設備管理方法は、請求項５〜７のいずれかにおいて、前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力するステップと、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力するステップとをさらに有することを特徴とする。
【００１３】
（９）請求項９に係る設備管理プログラムは、建物等に設置された全設備機器の各々を管理する処理をコンピュータに実行させる設備機器管理プログラムにおいて、前記コンピュータに対し、
管理台帳に含まれる複数の情報項目であって全設備機器に共通する情報項目と全設備機器には共通しない情報項目とからなる複数の情報項目の各データを設備機器毎に管理台帳データファイルに記憶する機能と、
前記全設備機器に共通する情報項目のデータを嵌め込む共通部分と前記全設備機器には共通しない情報項目のデータを嵌め込む非共通部分とから構成される管理台帳フォーマットを複数種類、管理台帳フォーマットデータファイルに記憶する機能と、
前記管理台帳を印刷するための前記管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳フォーマットデータファイルから前記選択データに該当する管理台帳フォーマットを抽出し、抽出された該管理台帳フォーマットに前記管理台帳データファイルから抽出した各データを嵌め込むことにより管理台帳を印刷する機能とを実現させることを特徴とする。
【００１４】
（１０）請求項１０に係る設備管理プログラムは、前記情報項目として法的耐用年数及び期待寿命年数を含み、
機器寿命情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする。
【００１５】
（１１）請求項１１に係る設備管理プログラムは、請求項１０において、前記情報項目として更新費用並びに運転開始時期を含み、
更新費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の前記運転開始時期のデータ並びに前記法的耐用年数又は前記期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを前記更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする。
【００１６】
（１２）請求項１２に係る設備管理プログラムは、請求項９〜１１のいずれかにおいて、前記情報項目として修理修繕費算出係数を含み、
修理修繕費用情報を出力する対象の設備機器を選択する選択データを入力する機能と、
前記管理台帳データファイルから前記選択データに該当する設備機器の修理修繕費算出係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力する機能とをさらに実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、設備機器毎に複数の情報項目に関する管理台帳データをデータベースとして記憶保存しておくと共に、それらの管理台帳データを効率的なフォーマットの管理台帳として印刷出力する。そのために、独自の管理台帳フォーマットのデータもまたデータベースに記憶保存されている。一つの管理台帳フォーマットは、全設備機器に共通な情報項目を印刷するために同一形態をとる共通部分と、全設備機器には共通しない情報項目を印刷するためにその設備機器に適した変形形態をとる非共通部分から構成される。設備機器毎に適した管理台帳フォーマットを選択して管理台帳データを嵌め込み、印刷することにより、設備機器の全数が極めて多数であっても、見やすく使いやすい管理台帳が作成される。重要な情報項目は、いずれの設備機器についてもフォーマット共通部分の同じ位置に印刷されているためである。また、フォーマット非共通部分があることにより設備機器毎の特徴にも対応できる。
【００１８】
法的耐用年数及び期待寿命年数のデータを抽出し、抽出されたデータを含めて該当する設備機器についての機器寿命情報を出力することにより、設備機器の機能低下の原因把握に役立つと共に、更新の検討にも参考となる。
【００１９】
更新費用の発生年を算出し、算出されたデータを更新費用のデータに加えて該当する設備機器についての更新費用情報を出力することにより、設備機器の更新費用が何年度にいくら必要かを容易に把握できる。
【００２０】
修理修繕費及び費用発生年を算出し、算出されたデータを含めて該当する設備機器についての修理修繕費用情報を出力することにより、設備機器の定期的な修理修繕費用が何年度にいくら必要かを容易に把握できる。
【００２１】
以上の通り、本発明により建築設備機器に関して計画的経営を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。本発明の設備機器管理システムの概要は、設備機器毎に複数の情報項目に関する管理台帳データをデータベースとして記憶保存しておくと共に、それらの管理台帳データを効率的なフォーマットの管理台帳として印刷出力すると共に、記憶保存された管理台帳データを必要に応じて検索抽出し、最適なフォーマットで表示及び印刷することができるものである。
【００２３】
図１は、本発明による設備機器管理システム１０の概略構成図である。本システム１０は、コンピュータに導入されたプログラムにより実現される。このプログラムは、通常、ハードディスク等の補助記憶装置である記憶装置１２に記憶され（図示せず）、実行可能状態とされている。コンピュータの制御装置１１に含まれるＣＰＵは、記憶装置１２に導入されたプログラムをＲＡＭ等のメモリに読み込み、実行する。このプログラムの実行は、図１の破線で囲んだ設備機器管理処理手段２０の各処理２１〜２８を行うことに相当する。本システム１０を実現するプログラムは、好適には、これらの種々の処理をまとめた１つのパッケージソフトウェアとして作成することができる。尚、図１の破線で囲んだ設備機器管理処理手段２０は、主要な処理のみを挙げており、これらに限られない。
【００２４】
本システム１０はさらに、ＣＲＴや液晶ディスプレイ装置等の表示装置１３を具備する。表示装置１３では、制御装置１１の命令による表示処理の結果として種々のデータの表示出力が行われる。また、プリンタやプロッタ等の印刷装置１４では、制御装置１１の命令による印刷処理の結果として種々のデータが紙ベースで印刷出力される。本明細書におけるデータ出力には、表示出力と印刷出力が含まれる。さらに、本システム１０は、キーボードやマウス等入力装置１５を具備する。入力装置１５から入力されたデータは、制御装置１１により所定の演算に用いられたり、記憶装置１２の所定箇所に記憶されたりする。
【００２５】
記憶装置１２は、本システム１０における処理に関連する種々のデータファイル１２ａ〜１２ｅもまた記憶している。これらのデータファイル１２ａ〜１２ｅに対しては、公知のデータベース技術により、作成及び削除、データの検索、挿入、更新及び削除等を行うことができる。尚、データファイルの種類は図示のものに限られない。
【００２６】
図２は、主要なデータファイル１２ａ〜１２ｅに記憶されるデータ内容を模式的に示した概略図である。図２（Ａ）は、管理台帳データファイル１２ａである。各設備機器には、その属性である複数の情報項目があり、各情報項目は具体的データをもつ。これらの複数の情報項目は管理台帳に記載すべき項目である。管理台帳データファイル１２ａは、例えばテーブル形式で各設備機器の複数の情報項目の各データを格納している。図示のテーブルの各列が各情報項目に対応し、各行が１つの設備機器に対応する。尚、複数の情報項目は２つの群に分けられ、第１の群は、フォーマット共通部分用項目３１であり、第２の群はフォーマット非共通部分用項目３２である。これらの群の区別は、図２（Ｂ）の管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂに記憶される管理台帳フォーマットに関連する。
【００２７】
図２（Ｂ）に模式的に示す管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂには、管理台帳を印刷出力する際の形式すなわち管理台帳フォーマットのデータ４０が記憶される。実際には、管理台帳の罫線の位置、情報項目名とその印刷位置、情報項目データを嵌め込む変数とその位置等の形式を指定するデータが記憶される。尚、この管理台帳フォーマットデータ４０は、印刷出力以外に表示出力に使用することもできる。
【００２８】
管理台帳は各設備機器毎に作成されるが、全ての管理台帳を同一形式に統一することは、見易く把握し易い点で好ましい。しかしながら、設備機器は極めて多種類に及ぶためその情報項目を完全に統一して管理台帳を同一形式にすることは現実的に不都合な場合もある。従って、予め複数種類のフォーマットを用意し、それぞれのフォーマットデータを管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂに保存している。これら複数種類のフォーマットの各々は、管理台帳に含まれる複数の情報項目のうち全設備機器に共通する情報項目のデータを共通する形式で嵌め込む共通部分４１と、全設備機器には共通しない情報項目のデータを独自の形式で嵌め込む非共通部分４２とから構成されている。
【００２９】
ここで、図９及び図１０は、管理台帳フォーマットデータ４０の一例を示している。図９及び図１０はいずれも電気設備機器用の管理台帳である。共通部分４１は同じ形式であるが、非共通部分４２の形式は異なっている。図９のフォーマットは「構成機器  付帯（連動）機器」欄が（１）〜（３）まで設けられいるのに対し、図１０のフォーマットでは１つのみであり、その分、備考欄及び修理履歴欄が大きく採られている。
【００３０】
尚、前述の図２に示した管理台帳データファイル１２ａのフォーマット非共通部分用項目３２は、全ての設備機器についての非共通部分項目を列として含んでいるので、該当する情報項目がない場合には常に空データとなる。例えば、図９の管理台帳で管理される設備機器は、「構成機器  付帯（連動）機器（２）」に対応する列データは空となる。
【００３１】
図９及び図１０に示すように、本発明における管理台帳フォーマットには、「修理履歴」欄のように過去の修理履歴や修理費用を記載する欄が設けてあるので、後日参考にすることができ便利である。この修理履歴の欄は、修理や改造が行われた場合に入力により更新し、常に現状にあったデータを維持するようにする。
【００３２】
実際に表示及び印刷の出力を行う場合には、管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂから管理台帳フォーマットを選択し、選択された管理台帳フォーマットにおける各情報項目データに対応する変数に対して管理台帳データファイル１２ａから抽出した具体的データを嵌め込み、表示又は印刷の位置データに従って画面上若しくは紙面上に表示又は印刷を行う。
【００３３】
図２に戻って、記憶装置１２には、例えば、その建築物の設備竣工図データファイル１２ｃも記憶されることが好適である。設備竣工図データファイル１２ｃには、複数の竣工図データがその「図面記号」のデータと共に記憶されている。図９及び図１０に示すように管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂのフォーマット共通部分４１には「図面記号」の記載欄が含まれ、図２に示すように管理台帳データファイル１２ａのフォーマット共通部分用項目３１にも「図面記号」のデータが含まれている。管理台帳データファイル１２ａの「図面記号」のデータは、設備竣工図データファイル１２ｃの各竣工図データ中の「図面記号」のデータと一致している。従って、管理台帳を参照すれば、その設備機器がどの竣工図に記載されているかを知ることができる。
【００３４】
また図２において、記憶装置１２には、例えば、法的耐用年数データファイル１２ｄも記憶されることが好適である。法的耐用年数は、各設備機器について予め規定されている寿命年数である。これを対応付けて記憶させておくことにより、
管理台帳データファイル１２ａへの入力が容易となる。例えば、図９及び図１０に示すように管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂのフォーマット共通部分４１には「法的耐用年数」の記載欄が含まれ、図２に示すように管理台帳データファイル１２ａのフォーマット共通部分用項目３１にも「法的耐用年数」のデータ（図示せず）が含まれている。従って、管理台帳データファイル１２ａの「設備名称」のデータが入力されたならば、この「機器名称」のデータをキーとして法的耐用年数データファイル１２ｃを検索し、該当する「法的耐用年数」のデータを抽出して、自動的に管理台帳データファイル１２ａの「法的耐用年数」のデータへ入力することもできる。これにより、法的耐用年数を逐一マニュアルで入力する必要がなくなる。
【００３５】
以下、本システム１０の設備機器管理処理手段２０に含まれる主要な処理についてフローの一例を用いて説明する。必要に応じて図１及び図２中の符号を参照する。
【００３６】
図３は、管理台帳作成処理２１の概略的フロー図である。管理台帳作成処理２１は、管理台帳データファイル１２ａへ記憶する登録処理である。新規の設備機器等の未登録の設備機器について管理台帳を作成する場合に用いる。
【００３７】
・ステップＳ２１１：表示装置１３の画面上に、未登録の一台の設備機器に関する入力フォーマットを開く。入力フォーマットは、管理台帳データファイル１２ａの各情報項目と、その入力欄を含むものであり、形式は任意である。しかしながら、管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂの中から適当な管理台帳フォーマットを選択し、入力フォーマットとして用いることもできる。入力フォーマットを選択する場合には、例えば、複数の管理台帳フォーマットを画面上に表示させ、いずれか１つをクリックする等して選択データを入力すればよい。
【００３８】
・ステップＳ２１２：キーボード等の入力装置から各情報項目に該当する具体的データを入力する。制御装置１１は、全ての入力が完了するまで入力されたデータを一時的に記憶しておく。
【００３９】
・ステップＳ２１３：入力された項目が自動入力項目に関連するか否かを判断する。自動入力項目の場合は、ステップＳ２１４において自動入力が行われる。自動入力項目でない場合は、次の項目を入力する。
【００４０】
・ステップＳ２１４：例えば、前述のように入力された項目が「機器名称」であった場合、法的耐用年数データファイル１２ｃを参照して「法的耐用年数」の項目に自動入力を行う。
【００４１】
・ステップＳ２１５：登録時に入力可能な全データを入力し終えたならば、管理台帳データファイル１２ａに新規設備機器用の行を追加し、全入力データを保存する。これにより、処理を完了する。
【００４２】
図４は、管理台帳印刷処理２２の概略的フロー図である。管理台帳印刷処理２２は、管理台帳データファイル１２ａのデータを管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂのフォーマットデータを用いて印刷する処理である。
【００４３】
・ステップＳ２２１：表示装置１３の画面上で管理台帳を印刷する対象の設備機器を指定するデータを入力する。例えば、管理台帳データファイル１２ａの「検索番号」若しくは「登録番号」等の１台の設備機器を特定する情報項目をキーとして指定データを入力する。これにより印刷すべき設備機器が特定される。
【００４４】
・ステップＳ２２２：次に、印刷メニューにおいて、管理台帳の複数の印刷フォーマットからいずれかを選択する。例えば、管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂに保存された複数の管理台帳フォーマットを画面上に表示させ、いずれか１つをクリックする等して所望する管理台帳フォーマットを選択する選択データを入力すればよい。これにより、印刷すべき管理台帳フォーマットが特定される。
【００４５】
・ステップＳ２２３：ステップＳ２２１で特定された設備機器に該当するデータを管理台帳データファイル１２ａから抽出し、一方、ステップＳ２２２で特定された管理台帳フォーマットに該当するフォーマットデータを管理台帳フォーマットデータファイル１２ｂから抽出する。そして、管理台帳フォーマットの各情報項目の変数に対して対応する管理台帳データを嵌め込むすなわち代入する。これにより、特定の設備機器の管理台帳の印刷形式が作成される。
【００４６】
・ステップＳ２２４：作成された管理台帳を確認のために表示装置１３の画面上に表示することが好適である。確認後、印刷装置１４により印刷出力を行う。図１１は、空気調和設備機器のパッケージ型エアコンの１台についての管理台帳の印刷例である。図１２は、給排水衛生設備機器の渦巻ポンプ機器の１台についての管理台帳の印刷例である。
【００４７】
図５は、登録設備検索処理２３の概略的フロー図である。登録設備検索処理２３は、管理台帳データファイル１２ａに登録したデータの中から所望する情報データを抽出するための検索処理である。
【００４８】
・ステップＳ２３１：表示装置の画面上に検索条件の入力フォーマットを開く。形式は任意でよい。
【００４９】
・ステップＳ２３２：検索条件を入力する。検索対象の情報項目を指定し、その情報項目について抽出しようとするデータ範囲を指定する。例えば、特定の設置場所の電気設備機器の台数を知りたい場合は、「設備名称」として「電気設備」を指定し、「設置場所」に具体的設置場所を指定する。さらに、出力条件を入力してもよい。例えば、各設備機器毎の帳票形式で出力するか、一覧表で出力するか等を指定する。また、特定の情報項目について並べ替えを行った上で出力することもできる。例えば、設備区分毎の並べ替え、機器区分毎の並べ替え、設置場所毎の並べ替え等である。
【００５０】
・ステップＳ２３３：入力された検索条件に基づいて検索を実行する。具体的には、管理台帳デーファイル１２ａを参照し、検索条件をキーとして該当する設備機器のデータを抽出する。
【００５１】
・ステップＳ２３４：抽出された登録設備の検索結果を、指定された出力条件に従って表示又は印刷する。処理を終了する。
【００５２】
図６は、機器寿命出力処理２４の概略的フロー図である。機器寿命出力処理２４は、法的耐用年数若しくは期待寿命年数等、設備機器の寿命に関する情報を検索及び出力する処理である。本明細書での「機器寿命」は、法的耐用年数及び期待寿命年数を含む総括的な意味で用いる。
【００５３】
・ステップＳ２４１：表示装置１３の画面上で機器寿命出力用の入力フォーマットを開く。
【００５４】
・ステップＳ２４２：検索条件を入力する。検索対象の情報項目を指定し、その情報項目について抽出しようとするデータ範囲を指定する。例えば、電気設備機器の機器寿命を知りたい場合は、「設備名称」として「電気設備」を指定を指定する。さらに、出力条件を入力してもよい。例えば、各設備機器毎の帳票形式で出力するか、一覧表で出力するか等を指定する。
【００５５】
・ステップＳ２４３：入力された検索条件に基づいて検索を実行する。具体的には、管理台帳デーファイル１２ａを参照し、検索条件をキーとして該当する設備機器のデータを抽出する。
【００５６】
・ステップＳ２４４：抽出された機器寿命情報の検索結果を、指定された出力条件に従って表示又は印刷する。処理を終了する。
【００５７】
図１３は、機器寿命処理２４を用いて出力された法的耐用年数及び期待寿命年数の一覧表の印刷例である。これにより、例えば、法的耐用年数が近々切れる設備機器が人目で把握できる。また、設備機器の期待寿命年数が人目でわかるので、更新の検討を行うことができる。
【００５８】
図７は、修理修繕費用出力処理２５の概略的フロー図である。修理修繕費用出力処理２５は、修理修繕の時期及び費用に関する情報を検索、算出及び出力する処理である。
【００５９】
・ステップＳ２５１：表示装置１３の画面上で修理修繕費用出力用の入力フォーマットを開く。
【００６０】
・ステップＳ２５２：検索条件を入力する。検索対象の情報項目を指定し、その情報項目について抽出しようとするデータ範囲を指定する。例えば、今後十年間の修理修繕費用を知りたい場合は、期間を検索条件として指定する。また、修理修繕費用の算出対象となる単位を指定する。例えば、設備区分毎若しくは機器区分毎に、また年度別に修理修繕費用を算出し、必要に応じて小計や総計等を算出するように指定する。さらに、出力条件を入力してもよい。例えば、各設備区分毎若しくは機器区分毎に、また年度別に一覧表で出力する等を指定する。尚、算出形式や出力形式については、逐一指定する以外に、予め幾つかのタイプを定めておき、それらのタイプを画面上に提示して選択させるようにしてもよい。これについては他の処理においても同様である。
【００６１】
・ステップＳ２５３：入力された検索条件に基づいて検索を実行する。具体的には、管理台帳デーファイル１２ａを参照し、検索条件をキーとして該当する設備機器のデータを抽出する。さらに、修理修繕費用の算出を行う。例えば、図９の管理台帳フォーマットを参照すると、修理修繕費算出係数として修理修繕の周期、数量係数及び単価係数等の算出に必要な情報項目が管理台帳データファイル１２ａに記憶されている。従って、該当する数量係数及び単価係数のデータを抽出し、抽出されたデータに基づいて修理修繕費を算出し、該当する周期のデータと運転開始時期のデータを用いて費用発生年を算出する。この算出に当たっては、物価指数の変化にも対応できる。物価指数は、その予測される変化データを記憶装置１２の物価指数データファイル（図示せず）に記憶し、修正があれば更新する。この物価指数データファイルから算出対象年に該当する物価指数を抽出し、算出された費用を換算する演算を行う。これにより、より正確な修理修繕費を算出できる。後述するの更新費用の算出においても同様である。
【００６２】
・ステップＳ２５４：抽出された修理修繕費用の検索結果及び算出結果を、指定された出力条件に従って表示又は印刷する。処理を終了する。
【００６３】
図１４は、機器区分毎に出力された年度別修理修繕費用の一覧表の印刷例である。図１５は、設備区分毎に出力された修理修繕費用の一覧表の印刷例である。図１６の上の図は、２００１年度に発生する予定の修理修繕費用全ての一覧表の印刷例である。また、下の図は、情報項目「重要度」のデータが「Ｂ」の設備機器を抽出した場合の、それらについての２００１年度に発生予定の修理修繕費用の一覧表の印刷例である。
【００６４】
図８は、更新費用出力処理２６の概略的フロー図である。更新費用出力処理２６は、更新の時期及び費用に関する情報を検索、算出及び出力する処理である。
【００６５】
・ステップＳ２６１：表示装置１３の画面上で更新費用出力用の入力フォーマットを開く。
【００６６】
・ステップＳ２６２：検索条件を入力する。検索対象の情報項目を指定し、その情報項目について抽出しようとするデータ範囲を指定する。例えば、今後十年間に更新費用を知りたい場合は、期間を検索条件として指定する。また、更新費用の算出対象となる単位を指定する。例えば、設備区分毎若しくは機器区分毎に、また年度別に更新費用を算出し、必要に応じて小計や総計等を算出するように指定する。さらに、出力条件を入力してもよい。例えば、各設備区分毎若しくは機器区分毎に、また年度別に一覧表で出力する等を指定する。
【００６７】
・ステップＳ２６３：入力された検索条件に基づいて検索を実行する。具体的には、管理台帳デーファイル１２ａを参照し、検索条件をキーとして該当する設備機器のデータを抽出する。さらに、必要に応じて指定された区分毎の更新費用の小計や総計の算出を行う。更新費用の発生年については、法的耐用年数又は期待寿命年数のデータを抽出し、運転開始時期のデータを用いることにより算出する。この算出に当たっては、物価指数の変化を考慮してもよい。
【００６８】
・ステップＳ２６４：抽出された更新費用の検索結果及び算出結果を、指定された出力条件に従って表示又は印刷する。処理を終了する。
【００６９】
図１７は、機器区分毎に出力された年度別更新費用の一覧表の印刷例である。図１８は、設備区分毎に出力された更新費用の一覧表の印刷例である。図１９の上の図は、２０１１年度に発生する予定の更新費用全ての一覧表の印刷例である。また、下の図は、情報項目「重要度」のデータが「Ｂ」の設備機器を抽出した場合の、それらについての２０１１年度に発生予定の修理修繕費用の一覧表の印刷例である。
【００７０】
以上のように、設備機器の修理修繕費用及び更新費用が何年度にいくら必要か、例えば１０年単位で算出できる。また、小計が各設備区分毎、機器区分毎、重要度別に算出されるため、計画的に無理・無駄のない予算が組める。
【００７１】
さらに好適には、本発明のシステムの他の処理手段として、原価消却残存金額算出処理を付加してもよい。各設備機器の原価消却残存金額は、管理台帳データファイル１２ａに記憶された情報項目のデータを用いて算出することができる。
【００７２】
さらに、既存の設備機器を撤去する場合には、図１の管理台帳データファイル１２ａの該当設備機器のデータを撤去機器データファイル１２ｄへ転送する。管理台帳データファイル１２ａのデータは削除する。撤去機器データファイル１２ｄに保存することにより、撤去された設備機器についてもデータ記録を残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明による設備機器管理システム１０の概略構成図である。
【図２】記憶装置１２に記憶される主要なデータファイル１２ａ〜１２ｅに記憶されるデータ内容を模式的に示した概略図である。
【図３】管理台帳作成処理２１の概略的フロー図である。
【図４】管理台帳印刷処理２２の概略的フロー図である。
【図５】登録設備検索処理２３の概略的フロー図である。
【図６】機器寿命出力処理２４の概略的フロー図である。
【図７】修理修繕費用出力処理２５の概略的フロー図である。
【図８】更新費用出力処理２６の概略的フロー図である。
【図９】管理台帳フォーマットデータ４０の一例を示している。
【図１０】管理台帳フォーマットデータ４０の一例を示している。
【図１１】管理台帳の印刷例である。
【図１２】管理台帳の印刷例である。
【図１３】法的耐用年数及び期待寿命年数一覧の印刷例である。
【図１４】年度別修理修繕費用一覧の印刷例である。
【図１５】年度別修理修繕費用一覧の印刷例である。
【図１６】当年度修理修繕機器一覧の印刷例である。
【図１７】年度別更新費用一覧の印刷例である。
【図１８】年度別更新費用一覧の印刷例である。
【図１９】当年度更新機器一覧の印刷例である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  設備管理システム
１１  制御装置
１２  記憶装置
１２ａ  管理台帳データファイル
１２ｂ  管理台帳フォーマットデータファイル
１２ｃ  設備竣工図データファイル
１２ｄ  法的耐用年数データファイル
１２ｅ  撤去機器データファイル
１３  表示装置
１４  印刷装置
１５  入力装置
２０  設備機器管理処理手段
２１  管理台帳作成処理
２２  管理台帳印刷処理
２３  登録設備検索処理
２４  機器寿命出力処理
２５  修繕費用出力処理
２６  更新費用出力処理
２７  原価償却残存金額出力処理
２８  撤去機器データ保存処理
３１  フォーマット共通部分用項目
３２  フォーマット非共通部分用項目
４０  管理台帳フォーマットデータ
４１  フォーマット共通部分
４２  フォーマット非共通部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005157967.tif 000015
【図１４】
2005157967.tif 000016
【図１５】
2005157967.tif 000017
【図１６】
2005157967.tif 000018
【図１７】
2005157967.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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