(57)【要約】【課題】  特定の限定されたユーザ間でのみ、共有電子ファイルにアクセスできるようにする。【解決手段】  通信端末３０１が他の通信端末と直接通信した通信履歴を認証サーバ３０３に保持しておく。この保持されている通信履歴に基づいて特定の限定された通信端末同士間にのみ電子ファイルの共有を許可する。これにより、実際に通信した事実が存在する場合に限り、ファイルの共有を許可するように制御できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末によるファイルの共有を管理するファイル共有管理サーバ装置であって、
通信端末同士が直接通信した通信履歴を保持する通信履歴保持手段と、前記通信履歴保持手段に保持されている通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御手段とを含むことを特徴とするファイル共有管理サーバ装置。
【請求項２】
直接通信した通信端末からその通信相手端末の識別情報と自端末の識別情報とを受信する受信手段を更に含み、
前記通信履歴保持手段は、前記受信手段により受信した識別情報をその受信時刻と対応付けて保持することを特徴とする請求項１記載のファイル共有管理サーバ装置。
【請求項３】
前記ファイルに関する通信総量に応じて課金する課金手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２記載のファイル共有管理サーバ装置。
【請求項４】
直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報と自端末の識別情報とを外部装置に送信する送信手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
複数の通信端末によるファイルの共有を管理するファイル共有管理サーバ装置を含むファイル共有システムであって、
前記通信端末は、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報と自端末の識別情報とを送信する送信手段とを含み、
前記ファイル共有管理サーバ装置は、前記送信手段により送信された識別情報を通信履歴として保持する通信履歴保持手段と、前記通信履歴保持手段に保持されている通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御手段とを含むことを特徴とするファイル共有システム。
【請求項６】
複数の通信端末によるファイルの共有を、ファイル共有管理サーバ装置において管理するファイル共有方法であって、
前記通信端末において、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した識別情報と自端末の識別情報とを前記通信端末から前記ファイル共有管理サーバ装置に送信する送信ステップと、前記ファイル共有管理サーバ装置において、前記通信端末から受信した識別情報を受信時刻と対応付けて通信履歴として保持する通信履歴保持ステップと、前記通信履歴保持ステップにおいて保持された通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御ステップとを含むことを特徴とするファイル共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の携帯通信端末を用いて、ネットワーク上に存在する電子ファイルを共有するために用いるファイル共有管理サーバ装置、通信端末、ファイル共有システム、ファイル共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子ファイル共有方式の一例が特許文献１に開示されている。この電子ファイル共有方式について、図１９を参照して説明する。
同図において、各ノードは共有すべき電子ファイルを、ネットワーク１００を介して、サーバ１０１にアップロードする。各ノードはサーバとの間でパスワードや証明書を用いて認証し、各ノードがアップロードしたファイルを取得する。
例えば、ノード１０２ａがサーバ１０１に電子ファイルをアップロードした場合（Ｓ１１）、その電子ファイルを参照したいノード１０２ｂはサーバ１０１との間で認証処理を行う（Ｓ１２）。そして、この認証が成功した場合に限り、その電子ファイルを参照することができる（Ｓ１３）。以上のように処理することで、ネットワーク上で、各ノードによる、電子ファイルの共有を実現できる。
【０００３】
また、電子ファイル共有方式の他の例が特許文献２に開示されている。この電子ファイル共有方式について、図２０を参照して説明する。
同図において、電子ファイルは各ノードが保持している。そして、各ノードは、他のノードが保有している電子ファイルにアクセスする場合には、まず、ネットワーク２００を介して、認証機能を持つサーバ２０１にアクセスする。そして、認証が成功した場合にのみ別のノードの持つ電子ファイルにアクセスできるようにする。
【０００４】
例えば、ノード２０２ａが他のノード２０２ｂに保持されている電子ファイルを参照したい場合、ノード２０２ａはサーバ２０１との間で認証処理を行う（Ｓ２１）。そして、この認証が成功した場合に限り、ノード２０２ｂに保持されている電子ファイルを参照することができる（Ｓ２２）。以上のように処理することで、ネットワーク上で、各ノードによる、電子ファイルの共有を実現できる。
【特許文献１】特開２００２−２５１３０９号公報
【特許文献２】特開２００３−６０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来例では、ネットワーク上の認証機能を持つサーバにより認証されるだけで、電子ファイルの共有が行われることになる。このため、お互いに面識の無いユーザ同士の間でも電子ファイルの共有を行うことが可能となってしまう。そのため、ユーザ間では、ユーザの情報（氏名、住所など）を管理するシステムの機能が無い限り、身元の確認が困難である。
ところで、著作権の存在する電子ファイルについては、個人的又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内での共有が許されている。上述した従来例では、上記範囲内のユーザ間だけで著作権の存在する電子ファイルの共有を許すという方式を実現することは不可能である。このため、著作権を尊重する観点からは、上記従来例には問題がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はネットワーク上で電子ファイルの共有を行う場合に、特定の限定されたユーザ間でのみ、共有電子ファイルにアクセスできるようにしたファイル共有管理サーバ装置、通信端末、ファイル共有システム、ファイル共有方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１によるファイル共有管理サーバ装置は、複数の通信端末によるファイルの共有を管理するファイル共有管理サーバ装置であって、
通信端末同士が直接通信した通信履歴を保持する通信履歴保持手段（図３中の通信情報及び時刻情報保持部５０２に対応）と、前記通信履歴保持手段に保持されている通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御手段（図３中の管理制御部５０５に対応）とを含むことを特徴とする。複数の携帯通信端末が物理的に直接通信した通信履歴を保持しておくことにより、実際に通信した事実が存在する場合に限り、ファイルの共有を許可するように制御できる。
【０００７】
本発明の請求項２によるファイル共有管理サーバ装置は、請求項１において、直接通信した通信端末からその通信相手端末の識別情報と自端末の識別情報とを受信する受信手段（図３中のネットワーク入力部５０３に対応）を更に含み、
前記通信履歴保持手段は、前記受信手段により受信した識別情報をその受信時刻と対応付けて保持することを特徴とする（図４参照）。識別情報を時刻と対応付けて保持することにより、複数の携帯通信端末が物理的に直接通信した事実が、いつ行われたかを把握することができる。したがって、複数の携帯通信端末が物理的に直接通信した時からの経過時間や、頻度、回数などにより、共有ファイルへのアクセスを許可するかどうか決定することができる。
【０００８】
本発明の請求項３によるファイル共有管理サーバ装置は、請求項１又は２において、前記ファイルに関する通信総量に応じて課金する課金手段（図１中の課金サーバ３０６に対応）を更に含むことを特徴とする。こうすることにより、ファイル共有に伴う通信総量を把握することができる。このため、課金して交換する著作権の存在する電子ファイルを公開することで、無料であれば利用してみたいというユーザの意欲を増すことにより、潜在的な通信トラフィックを増加させ、その増加分をその電子ファイルについての著作権保持者に分配することができる。
【０００９】
本発明の請求項４による通信端末は、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報と自端末の識別情報とを外部装置（ファイル共有管理サーバ装置に対応）に送信する送信手段とを含むことを特徴とする。こうすることにより、外部装置は通信端末同士の通信履歴を保持し、その通信履歴に基づいてファイルの共有を許可することができる。
【００１０】
本発明の請求項５によるファイル共有システムは、複数の通信端末によるファイルの共有を管理するファイル共有管理サーバ装置を含むファイル共有システムであって、
前記通信端末は、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報と自端末の識別情報とを送信する送信手段とを含み、
前記ファイル共有管理サーバ装置は、前記送信手段により送信された識別情報を通信履歴として保持する通信履歴保持手段と、前記通信履歴保持手段に保持されている通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御手段とを含むことを特徴とする。こうすることにより、複数の通信端末同士の通信履歴を保持し、その通信履歴に基づいてファイルの共有を許可することができる。
【００１１】
本発明の請求項６によるファイル共有方法は、複数の通信端末によるファイルの共有を、ファイル共有管理サーバ装置において管理するファイル共有方法であって、
前記通信端末において、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得ステップ（図６中のステップ８０２〜８０４に対応）と、前記取得ステップにおいて取得した識別情報と自端末の識別情報とを前記通信端末から前記ファイル共有管理サーバ装置に送信する送信ステップ（図６中のステップ８０５に対応）と、前記ファイル共有管理サーバ装置において、前記通信端末から受信した識別情報を受信時刻と対応付けて通信履歴として保持する通信履歴保持ステップ（図６中のステップ８０６〜８０８に対応）と、前記通信履歴保持ステップにおいて保持された通信履歴に基づいて前記通信端末同士間にのみ前記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御ステップ（図８参照）とを含むことを特徴とする。こうすることにより、複数の通信端末同士の通信履歴を保持し、その通信履歴に基づいてファイルの共有を許可することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、通信端末同士が直接通信した通信履歴に基づいて通信端末同士間にのみファイルの共有を許可するように管理制御できるので、物理的に直接通信した携帯通信端末間のみで電子ファイルの共有を許可したり、あるパターンで直接通信する携帯通信端末間で電子ファイルの共有を許可したりすることができる。
したがって、直接の知り合いユーザが保有する端末を特定し、その端末間だけで著作権の存在する電子ファイルの共有を許可することができる。また、電子ファイルを共有することにより、潜在的な通信トラフィックを発生させ、著作権保持者にその利益を分配することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明によるファイル共有システムの実施の一形態を示すブロック図である。同図において、ノードである携帯通信端末３０１は通信機能を有しており、ネットワーク３０５を介して認証サーバ３０３と相互に通信を行うことができる。また、他の携帯通信端末も同じく、ネットワーク３０５を介して認証サーバ３０３と通信を行うことができる。
【００１４】
ネットワーク３０５には、課金サーバ３０６が接続されている。この課金サーバ３０６は、通信総量に応じて課金する処理を行う。
携帯通信端末３０１は他の携帯通信端末との間で直接通信手段により相互通信が可能である。携帯通信端末３０１は、他の携帯通信端末との間で、ネットワーク３０５を介して相互通信できても良いし、できなくても良い。さらに、携帯通信端末３０１は、電子ファイル３０２を１つあるいは複数保持することができる。なお、携帯通信端末３０１は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、上記の通信機能、及び、直接通信手段を有し、電子ファイルを保持する機能を有している機器である。
【００１５】
また、本例では、認証サーバ３０３と時間管理サーバ３０４とは、ネットワーク的に接続されており、相互通信が可能である。時間管理サーバ３０４は、同図に示されているようにネットワーク３０５に繋がっていなくても良いし、ネットワーク３０５に直接繋がっていても良い。もっとも、認証サーバ３０３及び時間管理サーバ３０４は機能的に同一ハードウェア内に存在しても良い。例えば、時間管理サーバ３０４の機能を認証サーバ３０３内に設けておく、というハードウェア構成が考えられる。
【００１６】
（携帯通信端末の構成）
図２は、図１における携帯通信端末３０１の構成例を示すブロック図である。図２において、携帯通信端末３０１は、電子ファイルを保持するための電子ファイル保持部４０２と、図１中のネットワーク３０５との通信インタフェースをなすネットワーク入力部４０３及びネットワーク出力部４０４と、端末内の各部を制御する管理制御部４０５と、他の携帯通信端末との通信インタフェースをなす直接通信入力部４０６及び直接通信出力部４０７とを含んで構成されている。
【００１７】
電子ファイル保持部４０２は、他の携帯通信端末と共有するための電子ファイル３０２を保持している。この電子ファイル保持部４０２は例えば半導体メモリを利用して構成されるが、電子ファイルを保持できればハードディスク装置など、どのような記憶手段を利用して構成しても良い。
ネットワーク入力部４０３は、他の携帯通信端末３０１や認証サーバ３０３から送信されるデータを受信する。ネットワーク出力部４０４は、携帯通信端末から他の携帯通信端末３０１や認証サーバ３０３へデータを送信する。
【００１８】
直接通信入力部４０６は、他の携帯通信端末３０１内の直接通信出力部４０７からのデータを受信する。直接通信出力部４０７は、他の携帯通信端末３０１内の直按接続入力部へデータを送信する。これら直接通信入力部４０６及び直接通信出力部４０７は、赤外線通信や短距離無線通信など、既存の短距離通信デバイスを用いて実現される。これら直接通信入力部４０６及び直接通信出力部４０７を利用することにより、ネットワークを介さずに複数の携帯通信端末同士の間で、データのやり取りを実現することができる。
管理制御部４０５は、携帯通信端末３０１内の各部を制御することにより、電子ファイルの共有の管理制御を行う。
なお、図１中の他の携帯通信端末も携帯通信端末３０１とすべて同じ構成を有している。
【００１９】
（認証サーバの構成例）
図３は、図１における認証サーバ３０３の構成例を示すブロック図である。図３において、認証サーバ３０３は、通信情報及び時刻情報を保持するための通信情報及び時刻情報保持部５０２と、図１中のネットワーク３０５との通信インタフェースをなすネットワーク入力部５０３及びネットワーク出力部５０４と、サーバ内の各部を制御する管理制御部５０５とを含んで構成されている。
【００２０】
通信情報及び時刻情報保持部５０２は、通信履歴、すなわち携帯通信端末３０１をはじめとする複数の携帯通信端末同士が物理的に直接通信した記録、及び、その記録を受信した時刻を保持している。図４は、通信情報及び時刻情報保持部５０２が保持する情報の例を示す図である。同図に示されているように、通信情報及び時刻情報保持部５０２には、該当する携帯通信端末固有の識別情報（以下、端末ＩＤと称する）と受信時刻とを対応付けて保持する。本例では、２つの端末ＩＤ１「Ａ」及び端末ＩＤ２「Ｂ」と、受信時刻「２００３／８／２９  ２２：５５：２０」（西暦２００３年８月２９日２２時５５分２０秒を意味する）とが対応付けて記憶されている。この通信情報及び時刻情報保持部５０２に保持される識別情報は、同図に示されているように、２つの携帯通信端末についての識別情報でも良いし、より多くの数の携帯通信端末についての識別情報でも良い。
【００２１】
図３に戻り、ネットワーク入力部５０３は、携帯通信端末３０１や時間管理サーバ３０４から送信されるデータを受信する。ネットワーク出力部５０４は、携帯通信端末３０１や時間管理サーバ３０４へデータを送信する。
管理制御部５０５は、認証サーバ３０３内の各部を制御して、電子ファイルの共有の制御を行う。
【００２２】
（時間管理サーバの構成例）
図５は、図１における時間管理サーバ３０４の構成を示すブロック図である。図５において、時間管理サーバ３０４は、図１中のネットワーク３０５との通信インタフェースをなすネットワーク入力部７０１及びネットワーク出力部７０２と、現在時刻に関する情報を出力するための時刻計測部７０３とを含んで構成されている。
ネットワーク入力部７０１は、認証サーバ３０３からの現在時刻要求メッセージを受信する。ネットワーク出力部７０２は、認証サーバ３０３へ現在時刻を送信する。時刻計測部７０３は、ネットワーク入力部７０１からの現在時刻要求メッセージを受信すると、ネットワーク出力部７０２から現在時刻に関する情報を出力する。
【００２３】
（複数の携帯通信端末間の直接通信履歴の記録及び認証サーバへの通知）
図６を参照して、複数の携帯通信端末間での直接通信の記録を、認証サーバ３０３が保持するまでの過程を説明する。同図は、本システムによる、共有電子ファイルへのアクセス制御例を示すフローチャートである。
まず、複数の携帯通信端末が物理的に近距離に近づく（ステップ８０１）。すると、携帯通信端末３０１内の管理制御部４０５は、直接通信出力部４０７より、自携帯通信端末の端末ＩＤ及びそれを証明するデータを、目的の携帯通信端末以外には傍受されないように近接の携帯通信端末３０１に向けて送信する（ステップ８０２）。この傍受されないための通信方式には、公開鍵暗号方式や共有鍵暗号方式など、既存の方式を利用して良い。
【００２４】
近接の携帯通信端末３０１は、直接通信入力部４０６より、上記端末ＩＤ及びそれを証明するデータを受信する（ステップ８０３）。上記証明するデータは、公開鍵暗号基盤など、既存の方式を用いて行って良い。このステップにより、目的とする近接携帯通信端末３０１間で相互に直接通信した相手の記録を保持し（ステップ８０４）、認証サーバ３０３へ、ネットワーク出力部４０４を用いて、自端末の端末ＩＤとそれを証明するデータ、及び直接通信相手の端末ＩＤとそれを証明するデータを、傍受されないように通知する（ステップ８０５）。上記自端末ＩＤとそれを証明するデータ、及び直接通信相手の端末ＩＤとそれを証明するデータを受信した認証サーバ３０３は、時間管理サーバ３０４に現在時刻要求メッセージを送信する（ステップ８０６）。現在時刻要求メッセージを受信した時間管理サーバ３０４は、現在時刻情報を認証サーバ３０３へ通知する（ステップ８０７）。現在時刻を受信した認証サーバ３０３は、認証サーバ３０３内の通信情報及び時刻情報保持部５０２に、上記自端末の端末ＩＤ、直接通信相手の端末ＩＤ及び現在時刻を記録する（ステップ８０８）。
【００２５】
（直接通信の記録方式）
携帯通信端末間において直接通信履歴の保持方式には、様々な方式が考えられる。すなわち、図７（ａ）〜（ｃ）に示されている方式が考えられる。同図においては、円内の「Ａ」〜「Ｈ」はノードとしての携帯通信端末であることを示している。
図７（ａ）に示されている方式では、特定の携帯通信端末「Ａ」を主端末として、他の複数の携帯通信端末は、同図中の矢印で示されているように、主端末と直接相互通信をしたことを記録する。この場合、全ての携帯通信端末「Ｂ」〜「Ｉ」は特定の携帯通信端末「Ａ」と通信をすることで、直接通信履歴の記録が行われ、携帯通信端末「Ａ」〜「Ｉ」のそれぞれが電子ファイル共有のグループに属する。
【００２６】
図７（ｂ）に示されている方式では、同図中の矢印で示されているように、各携帯通信端末「Ａ」〜「Ｄ」のうちの２つの端末によるペアそれぞれの間で直接相互通信したことを記録する。すなわち、携帯通信端末「Ａ」〜「Ｄ」の組合せによる全てのペアで直接相互通信したことを記録する。この場合、携帯通信端末「Ａ」〜「Ｄ」の全てのペア同士で直接通信記録を行うことで、電子ファイル共有グループに属することができる。
【００２７】
図７（ｃ）に示されている方式では、同図中の矢印で示されているように、  複数（３台以上を含む）の携帯通信端末間で一度に直接相互通信したことを記録する。この場合、直接通信可能な範囲に、全ての携帯通信端末「Ａ」〜「Ｈ」が存在し、直接通信をすることで、電子ファイル共有グループを形成することができる。
同図に示されている方式以外にも様々な方式が考えられるが、どのような方式を採用しても良い。
【００２８】
（携帯通信端末からの共有電子ファイルへのアクセス制御）
図８を参照して、携帯通信端末３０１が、他の携帯通信端末内の電子ファイル保持部４０２が保持する電子ファイル３０２を取得する過程を説明する。同図は、本システムによる、携帯通信端末からの共有電子ファイルへのアクセス制御例を示すフローチャートである。
前提として、各携帯通信端末３０１は、他の携帯通信端末の保持している電子ファイルの情報を何らかの方法で取得できることとする。この方法としては、例えば、各携帯通信端末３０１が、自端末の持つファイル情報を、ネットワーク内の各携帯通信端末３０１へ通知するという方法が考えられる。また、ネットワーク上にインデックスサーバを設置し、各端末の持つ電子ファイルの情報をこのサーバ上に公開するという方法でも良い。さらに、他の携帯通信端末の電子ファイル問合せメッセージにより、該当する電子ファイルを保持しているかを返信する方法にしても良い。以上のような既存の方法により、各携帯通信端末３０１は互いに保持する電子ファイルの情報を取得することとする。
【００２９】
同図において、まず、携帯通信端末３０１が、ネットワーク出力部４０４から他の携帯通信端末が保持している電子ファイルを要求するメッセージを送信する（ステップ９０１）。
次に、受信側の携帯通信端末はネットワーク入力部４０３から電子ファイルを要求するメッセージを受信する（ステップ９０２）。受信側の携帯通信端末３０１内の管理制御部４０５は、ネットワーク入力部４０３から電子ファイルを要求するメッセージを受取ると、自端末の電子ファイルを公開しても良いかどうかを判断するために、ネットワーク出力部４０４を用いて、認証サーバ３０３へ、要求側の携帯通信端末の端末ＩＤを使って問い合わせのメッセージを送信する（ステップ９０３）。
【００３０】
問い合わせのメッセージを受信した認証サーバ３０３は、問い合わせ元携帯通信端末３０１の端末ＩＤ及び、問い合わせメッセージに含まれている電子ファイル要求元の携帯通信端末３０１の端末ＩＤを用いて、通信情報及び時刻情報保持部を検索する（ステップ９０４）。
該当する複数の端末ＩＤで、図７に示されているような記録方式での直接通信した記録が見つかった場合、その時刻や回数を調査し、該当する電子ファイル要求元携帯通信端末が、該当する電子ファイルにアクセスして良いか判断する（ステップ９０５）。
【００３１】
認証サーバ３０３は、アクセスして良いという判断をした場合、問い合わせ元携帯通信端末に「アクセス許可」のメッセージを通知する（ステップ９０６）。通知を受けた問い合わせ元携帯通信端末は、自端末内の電子ファイル保持部４０２より、該当の電子ファイルを取り出し、ネットワーク出力部４０４を用いて、該当する要求先へ送信する（ステップ９０７）。電子ファイルを要求した携帯通信端末は、要求した電子ファイルを取得する（ステップ９０８）。
一方、認証サーバ３０３は、アクセスしてはいけないという判断をした場合、問い合わせ元携帯通信端末に「アクセス不可」のメッセージを通知する（ステップ９０９）。通知を受けた問い合わせ元携帯通信端末は、該当する電子ファイルを送信できないというアクセス不可メッセージを、要求先の携帯通信端末へ通知する（ステップ９１０）。
【００３２】
認証サーバ３０３による、電子ファイルへのアクセス可否の判断については、様々なアルゴリズムが考えられる。例えば、以下の（１）〜（６）のアルゴリズムが考えられる。
（１）一定期間、携帯通信端末間で直接通信が無かった場合、アクセス不可とする方式
この方式を採用すれば、一定期間内で直接会うユーザ間で限定したファイル共有が可能になる。
（２）一定頻度で携帯通信端末間で直接通信が無かった場合、アクセス不可とする方式
この方式を採用すれば、一定頻度で直接会うユーザ間で限定したファイル共有が可能になる。
（３）一度も、携帯通信端末間で直接通信をしていない場合は、アクセス不可とする方式
この方式を採用すれば、直接会ったことのあるユーザ間で限定したファイル共有が可能になる。
【００３３】
（４）共有する携帯通信端末の総数が増加すると、上記（１）の一定期間を短くする方式
この方式を採用すれば、携帯通信端末の総数が増えた場合は、頻繁に会うユーザでないと、ファイル共有を許さないようにすることが可能となる。これにより、多くのユーザ間でファイル共有するのを難しくすることができる。
（５）共有する携帯通信端末の総数を制限する方式
この方式を採用すれば、一定数以上の多くのユーザ間でファイル共有ができないようにすることができる。
（６）共有期間を固定で設定する方式
この方式を採用すれば、ある一定の期間だけ、ファイル共有を許すことが可能となる。
【００３４】
上記（１）〜（６）の他にも様々な方法で判断することが可能である。いくつかの方法では、直接の知り合いユーザが保有する端末を特定し、その端末間だけで電子ファイルの共有を許可することができる。
また、図２に示されている携帯通信端末３０１においては、携帯通信端末３０１内の電子ファイル保持部４０２に保持した電子ファイルを共有しているが、端末外に電子ファイルを保持しても良い。例えば、図９に示されているようなファイルサーバ１００１をネットワーク３０５上に設置して、電子ファイルの共有をしても良い。同図に示されているファイルサーバ１００１は、共有対象となる電子ファイルを保持する電子ファイル保持部１００２と、外部装置との通信インタフェースをなすネットワーク入力部１００３及びネットワーク出力部１００４と、サーバ内の各部を制御する管理制御部１００５とを含んで構成されている。
【００３５】
この場合、各携帯通信端末３０１は、ファイルサーバ１００１に共有したい電子ファイルを、自端末の端末ＩＤと共に登録する。また、各携帯通信端末３０１は、他の携帯通信端末の電子ファイルを取得したい場合、ファイルサーバ１００１に該当の電子ファイルの要求を行う。ファイルサーバ１００１内の管理制御部１００５は、図２に示されている携帯通信端末３０１内の管理制御部４０５と同様な処理により、該当する電子ファイル共有の可否を決定する。
【００３６】
（電子ファイルの共有の有効期限）
ところで、共有された個々の電子ファイルに関して、個別に共有の有効期限を指定しても良い。例えば、以下の（１）〜（３）の手法が考えられる。
（１）元々の電子ファイルを保持していた携帯通信端末が、該当する電子ファイルを消去していたら、その電子ファイルの共有を終了する。
この場合、図１０に示されているように、まず、共有グループ内の携帯通信端末３０１において、電子ファイルを削除する。すると、該当ファイルについての削除通知が認証サーバ３０３に送信され（ＳＳ１）、認証サーバ３０３内に記録されている該当ファイルが削除される。このため、以後は該当ファイルを利用する際、その利用確認をサーバに対して行うと、該当ファイルの削除通知が返信される（ＳＳ２）。この通知を受取った端末は、該当ファイルの利用が停止されたことを知る。
【００３７】
以上の場合、共有グループ内の携帯通信端末３０１では、図１１に示されているように処理が行われる。まず、端末内に保持されている共有ファイルを削除する（ＳＳ３）。この削除後、認証サーバ３０３に、共有ファイルについての削除通知を送信する（ＳＳ４）。
一方、共有ファイルを利用しようとする他の携帯通信端末では、図１２に示されているように処理が行われる。まず、共有グループ内の他の端末が、共有ファイルを利用しようとする際（ＳＳ５）、認証サーバ３０３に、該当する共有ファイルが削除されていないか問い合わせる（ＳＳ６）。
該当する共有ファイルが削除されていた場合、該当ファイルは使用禁止となる（ＳＳ７）。該当する共有ファイルが削除されていない場合、該当ファイルを使用することができる（ＳＳ８）。
【００３８】
（２）電子ファイル自身に、固定的に共有可能期間を設定する。
この場合、図１３に示されているように、該当ファイルの期限切れによって、共有状態が終了となる。このため、その後に、共有グループ内の携帯通信端末からサーバに対して、該当ファイルの利用確認が行われ、サーバから共有可能期間が終了したことが通知される（ＳＳ９）。この通知を受取った端末は、該当ファイルの利用が停止されたことを知る。
以上の場合、共有グループ内の携帯通信端末３０１では、図１４に示されているように処理が行われる。まず、該当ファイルの共有時間を計測する（ＳＳ１０）。該当ファイルの共有時間が一定時間を超えていたら、該当ファイルの共有状態を終了する（ＳＳ１１）。
【００３９】
一方、共有ファイルを利用しようとする他の携帯通信端末では、図１５に示されているように処理が行われる。まず、共有グループ内の端末が、共有ファイルを利用しようとする際（ＳＳ１２）、サーバに、該当する共有ファイルの共有が終了されていないか問い合わせる（ＳＳ１３）。終了されていた場合、該当ファイルを使用禁止にする（ＳＳ１４）。一方、終了されていない場合、該当ファイルを使用する（ＳＳ１５）。
【００４０】
（３）共有グループ内の携帯通信端末の総数が一定の条件を上回ったら、共有を終了する。
この場合、図１６に示されているように、共有グループに新たに参加する新規端末の参加通知がサーバに送信されると（ＳＳ１６）、サーバでは共有対象端末が一定数以上になったか判断し、一定数以上になった場合は、全共有ファイルについての共有を終了する。このため、以後はサーバに対して、該当ファイルの利用確認が行われても、サーバからは共有状態が終了したことが通知される（ＳＳ１７）。この通知を受取った端末は、該当ファイルの利用が停止されたことを知る。
【００４１】
以上の場合、認証サーバ３０３では、図１７に示されているように処理が行われる。まず、共有している携帯通信端末の数を測定する（ＳＳ１８）。この測定の結果、共有している携帯通信端末の数を越えていた場合、該当ファイルの共有状態を終了する（ＳＳ１９）。
一方、共有ファイルを利用しようとする携帯通信端末では、図１８に示されているように処理が行われる。まず、共有グループ内の端末が、共有ファイルを利用する際（ＳＳ２０）、サーバに、該当する共有ファイルの共有が終了されていないか問い合わせる（ＳＳ２１）。
該当するファイルの共有が終了されていた場合、該当ファイルは使用禁止となる（ＳＳ２２）。一方、該当するファイルの共有が終了されていない場合、該当ファイルを使用することができる（ＳＳ２３）。
【００４２】
上記（１）〜（３）の他にも様々な方式が考えられるが、どのような方式を採用しても良い。
（携帯通信端末間及び携帯通信端末と認証サーバとの間の通信総量の測定）
携帯通信端末同士の間及び携帯通信端末と認証サーバとの間の通信総量は、以下のように計算することができる。すなわち、課金サーバ３０６で行われる周知の携帯電話パケット課金方式において、送信先、受信元が、該当する携帯通信端末、該当する認証サーバである通信総量だけを、取得して計算する。すなわち、共有ファイルを送受信する通信料金を通信総量課金すれば、著作権の存在する電子ファイルの共有を許可した、著作権保持者に何パーセントかをマージンとして支払うこともできる。すなわち、本来、課金して交換すべき著作権の存在する電子ファイルを公開することで、無料であれば利用してみたいというユーザの意欲を増すことができるので、潜在的な通信トラフィックを増加させ、その増加分を著作権保持者に分配することが可能となる。
【００４３】
（ファイル共有方法）
以上説明したファイル共有システムにおいては、以下のようなファイル共有方法が実現されている。すなわち、複数の通信端末によるファイルの共有を、ファイル共有管理サーバ装置において管理するファイル共有方法であり、上記通信端末において、直接通信した相手の端末の識別情報を取得する取得ステップ（図６中のステップ８０２〜８０４に対応）と、上記取得ステップにおいて取得した識別情報と自端末の識別情報とを上記通信端末から上記ファイル共有管理サーバ装置に送信する送信ステップ（図６中のステップ８０５に対応）と、上記ファイル共有管理サーバ装置において、上記通信端末から受信した識別情報を受信時刻と対応付けて通信履歴として保持する通信履歴保持ステップ（図６中のステップ８０６〜８０８に対応）と、上記通信履歴保持ステップにおいて保持された通信履歴に基づいて上記通信端末同士間にのみ上記ファイルの共有を許可するように管理制御する管理制御ステップ（図８参照）とを含むファイル共有方法が実現されている。この方法を採用することにより、複数の通信端末同士の通信履歴を保持し、その通信履歴に基づいてファイルの共有を許可することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、複数の通信端末が物理的に直接通信した時からの経過時間や、通信頻度、通信回数などに応じて、複数の携帯端末が共有電子ファイルへアクセスすることを許可するかどうかを管理することができる。したがって、直接の知り合いユーザが保有する端末を特定し、その端末間だけで著作権の存在する電子ファイルの共有を許可することができる。また、電子ファイルを共有することにより、潜在的な通信トラフィックを発生させ、著作権保持者にその利益を分配することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるファイル共有システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】図１中の携帯通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１中の認証サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３中の通信情報及び時刻情報保持部が保持するデータの例を示す図である。
【図５】図１中の時間管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】複数の携帯通信端末間での直接通信の記録を、認証サーバが保持するまでの過程を示すフローチャートである。
【図７】携帯通信端末間の直接通信履歴の保持方式の例を示す図である。
【図８】携帯通信端末から共有電子ファイルへのアクセス制御例を示すフローチャートである。
【図９】携帯通信端末の代わりに、共有電子ファイルを管理するファイルサーバの構成例を示す図である。
【図１０】電子ファイルの共有の有効期限を管理する手法の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示されている手法を実現する場合における携帯通信端末の処理を示す図である。
【図１２】図１０に示されている手法を実現する場合における他の携帯通信端末の処理を示す図である。
【図１３】電子ファイルの共有の有効期限を管理する手法の他の例を示す図である。
【図１４】図１３に示されている手法を実現する場合における携帯通信端末の処理を示す図である。
【図１５】図１３に示されている手法を実現する場合における他の携帯通信端末の処理を示す図である。
【図１６】電子ファイルの共有の有効期限を管理する手法の更に他の例を示す図である。
【図１７】図１６に示されている手法を実現する場合における認証サーバの処理を示す図である。
【図１８】図１６に示されている手法を実現する場合における携帯通信端末の処理を示す図である。
【図１９】従来の電子ファイル共有方式の一例を示す図である。
【図２０】従来の電子ファイル共有方式の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  ネットワーク
１０１  サーバ
１０２ａ  ノード
１０２ｂ  ノード
２００  ネットワーク
２０１  サーバ
２０２ａ  ノード
２０２ｂ  ノード
２０２ａ  ノード
２０２ｂ  ノード
３０１  携帯通信端末
３０２  電子ファイル
３０３  認証サーバ
３０４        時間管理サーバ
３０５  ネットワーク
４０２  電子ファイル保持部
４０３  ネットワーク入力部
４０４  ネットワーク出力部
４０５  管理制御部
４０６  直接通信入力部
４０７  直接通信出力部
５０２  時刻情報保持部
５０３  ネットワーク入力部
５０４  ネットワーク出力部
５０５  管理制御部
７０１  ネットワーク入力部
７０２  ネットワーク出力部
７０３  時刻計測部
１００１  ファイルサーバ
１００２  電子ファイル保持部
１００３  ネットワーク入力部
１００４  ネットワーク出力部
１００５  管理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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