(57)【要約】【課題】鉗子部分への処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便であり、かつ、重要な発熱部に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる医療器械を提供することを目的とする。【解決手段】生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部１１と第２把持部１２を有した鉗子ユニット４と、生体組織に熱的に作用する処置部２２と上記処置部２２に熱を供給する発熱部３４とを有した処置ユニット５とを具備し、  上記第１把持部１１の後方に位置して開口部４６を設け、この開口部４６より先端方向に向かって上記処置ユニット５の処置部２２を差し込むことにより、上記第１把持部１１に上記処置部２２を着脱自在に位置決め装着する装着部分４０を設けた医療器械。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、
上記生体組織に接触して上記生体組織に熱的に作用する処置部と、上記処置部に熱を供給する発熱部とを有した処置ユニットとを具備し、
上記第１把持部の後方に位置して開口部を設け、この開口部より先端方向に向かって上記処置ユニットの処置部を差し込むことにより、上記第１把持部に上記処置部を着脱自在に位置決め装着する装着部を設けたことを特徴とする医療器械。
【請求項２】
上記第１把持部の後方部位に位置して上記鉗子ユニットに形成した第１係合部と、上記処置部の後方部位に位置して上記処置ユニットに形成した第２係合部と係合して、上記処置ユニットを上記鉗子ユニットに固定する請求項１に記載の医療器械。
【請求項３】
上記第１把持部の後方に位置した上記鉗子ユニットのアーム部に第３係合部を設け、上記処置部の後方に位置した上記処置ユニットのアーム部に第４係合部を設けて、上記第３係合部と上記第４係合部を係合して、上記処置ユニットに上記鉗子ユニットを固定する請求項１に記載の医療器械。
【請求項４】
上記処置ユニットは、処置部に係合突起を設け、上記鉗子ユニットには、上記係合突起と係合する係合溝を設けた請求項１、請求項２または請求項３に記載の医療器械。
【請求項５】
上記係合部の少なくとも一方のものが弾性変形可能なものである請求項２または請求項３に記載の医療器械。
【請求項６】
上記係合部の一方が係合凹部からなり、他方の係合部は組立時に上記係合凹部に相対する位置に設けられた係合凸部からなり、係合凹部に係合凸部を係合して鉗子ユニットに処置ユニットを係着する請求項２または請求項３に記載の医療器械。
【請求項７】
上記係合凸部もしくは上記係合凹部は、鉗子ユニットの枢支軸により構成される請求項６に記載の医療器械。
【請求項８】
上記係合部がスナップロック部を含む請求項３に記載の医療器械。
【請求項９】
上記処置ユニットのアーム部が柔軟なものである請求項３に記載の医療器械。
【請求項１０】
生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、
上記生体組織に接触して上記生体組織に熱的に作用する処置部と、上記処置部に熱を供給する発熱部とを有し、上記鉗子ユニットから着脱可能な処置ユニットと、
を具備し、
上記処置部は、第１の把持部に把持方向に対して垂直な方向から嵌合する着脱自在な係着構造になっており、この嵌合係着する部材の横断面形状は、把持方向に対して非対称な形状になっていることを特徴とする医療器械。
【請求項１１】
上記嵌合係着する部材は、横断面形状が略Ｌ字状になっている請求項１０に記載の医療器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持し、その生体組織の凝固及び凝固部位の切開などの加熱処置を行う医療器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２には一対の把持部材によって生体組織を把持した状態で、把持部の一方または両方に設けられた発熱体を発熱させて把持した生体組織の凝固あるいは凝固部位の切開を熱的に行う手術機器が開示されている。この手術機器は、通常、生体組織の血管の止血、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼・凝固、そして避妊を目的とした卵管の閉塞等、多様な手術症例に用い得る。
【０００３】
この手術機器にあっては、生体組織の凝固や、凝固した生体組織の切開を熱発生素子の熱によって効率よく行なうため、熱発生素子自体あるいは熱発生素子の熱を受け取る伝熱板を選択的に生体組織に接触させて目的通りに熱が伝わるように様々な工夫がなされてきた。
【０００４】
しかし、熱発生素子自体や伝熱板には、一対の把持部材によって生体組織を把持するときの機械的ストレスや加熱治療時の熱による熱的なストレスが重複して加わる。さらに、医療機器として一般的な洗浄・滅菌の繰り返しによる各種のストレスも加わるなど、過酷ともいえる使い方が何度も繰り返しなされる。
【０００５】
このため、特許文献２に開示されるように、鉗子のジョーに、生体組織への貼り付きを防止する処理を施したカバーを着脱自在に装着するものがあった。これは、カバーでヒーター部分を覆ってカバーが生体組織に直接接触するようにしたものである。このため、カバーの貼り付き防止効果が劣化した場合には、そのカバーをジョーから取り外し、カバーのみを新品に交換することで、常に良好な貼り付き効果を得ることが可能であり、かつ、経済的な負担も少ないといった利点があった。
【０００６】
また、特許文献３や特許文献４には、バイポーラ高周波電気メスが開示され、これは、高周波電流の通電による発熱あるいは洗浄・滅菌の繰り返しなどのストレスを回避するため、手術機器本体に対して電極を着脱可能な構成としたものもある。例えば、特許文献３では、開閉可能な一対のジョーの夫々に設けられたソケットに、第１電極板と第２電極板の二股スナップを嵌合して固定できるようにした。そして、第１電極板と第２電極板から後方に延長された通電用の第１ワイヤと第２ワイヤが、鉗子部材の前後に長く設けられた溝の中に嵌め込められている。また、特許文献４は上述した特許文献３の改良形ともいうべきものであり、第１電極板と第２電極板は一対のジョーのソケットと、第１電極板と第２電極板の二股スナップとの嵌合により第１電極板及び第２電極板を固定するようにした。そして、第１電極板及び第２電極板から後方に延長する第１ワイヤ及び第２ワイヤが、ディスポーザブル電極組立体のハウジング（カバープレート）の中に組み込まれており、鉗子部材を覆うようにハウジングを装着することにより、この通電用のワイヤも同時に鉗子に組み付けるようにしている。第１電極板及び第２電極板と、ハウジングの間は、一対のジョーの開閉に追従して自由に曲がる一対のプロングで連結されている。
【特許文献１】特開２００１−１９８１３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５６２号公報
【特許文献３】特表２００１−５２２６２２号公報
【特許文献４】特表２００２−５２８１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される加熱処置用の医療器械では着脱可能なカバーでヒーターを覆う構造であるため、ヒーターとカバーの間に隙間あるいは微小な空間が生じ、これによる断熱効果により、ヒーターからカバーへの伝熱効率が下がる。また、使用中にカバーがズレたり、傾いてしまうなどによる機能低下を招く。これを防ぐため、ヒーターとカバーを固定するための固定構造がカバー及びヒーターに組み込む必要があった。このため、カバー部品が大型化するだけでなく、固定部構造によって体積も増加する。これが様々な熱損失の要因となる。
【０００８】
また、特許文献３や特許文献４に開示される高周波電気メスでは、ジョーへの電極板の取付け構造部と、通電ワイヤが組み込まれたカバープレートの取付け構造部とが別々であり、それらの取付け操作も別々であるため、電極組立体の構造が複雑になる上、組立て作業も煩雑になっていた。最悪の場合、組付け不良による各部の破損や機能の低下を招く虞があった。また、ジョーと電極板の固定は、電極組立体のハウジング鉗子部材への固定部とは全く独立しており、ソケットと第１電極板及び第２電極板の二股スナップのみで行われるため、負荷が電極に加わった場合、その力が二股スナップに集中するため、上述の場合と同様、電極のズレや傾きは回避しなければならない。したがって、二股スナップ及びソケットを大型化して強度を持たせるか、この医療器械の使用方法に制限を加え、術者に大きな力を加えないような使い方を指示していた。
【０００９】
さらに、ジョーへの電極板の取付け手段は、電極に直接に力を加えて二股スナップをソケットに押し込むものであるため、このような構造を、本発明が対象とする加熱処置用の医療器械に応用しようとした場合、ヒーターあるいは伝熱板に力を加えても異常が生じないように強度や耐性を持たせる必要が生じる。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は上述した問題に着目してなされたもので、鉗子部分への処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便であり、かつ、重要な発熱部に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる医療器械を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、鉗子ユニットと処置ユニットが着脱可能な医療器械であっても鉗子ユニットに処置ユニットを確実に装着可能であり、使用中、発熱部に力が加わっても処置ユニットあるいはその装着部分に異常を来たすことがなく、安定した機能を確保できる医療器械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の問題を解決するため、本発明は、生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、上記生体組織に接触して上記生体組織に熱的に作用する処置部と、上記処置部に熱を供給する発熱部とを有した処置ユニットとを具備し、上記第１把持部の後方に位置して開口部を設け、この開口部より先端方向に向かって上記処置ユニットの処置部を差し込むことにより、上記第１把持部に上記処置部を着脱自在に位置決め装着する装着部を設けたことを特徴とする医療器械である。
【００１３】
また、他の本発明は、生体組織を把持するために操作部の操作に応じて開閉される第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、上記生体組織に接触して上記生体組織に熱的に作用する処置部と、上記処置部に熱を供給する発熱部とを有し、上記鉗子ユニットから着脱可能な処置ユニットとを具備し、上記処置部は、第１の把持部に把持方向に対して垂直な方向から嵌合する着脱自在な係着構造になっており、この嵌合係着する部材の横断面形状は、把持方向に対して非対称な形状になっていることを特徴とする医療器械である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、処置ユニットと鉗子ユニットの着脱が容易であり、また、その処置部の形状の自由度も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１〜図９を参照して本発明の第１実施形態に係る医療器械について説明する。
【００１６】
（構成）
図１は本実施形態の医療器械を含む医療システム１の構成を示している。この医療システム１は医療器械としての鋏鉗子型の処置具２と電源装置３を備える。
処置具２は鉗子ユニット（処置具本体）４と、この鉗子ユニット４とは別体で上記鉗子ユニット４に着脱可能に取り付けられる処置ユニット５とを備える。
【００１７】
鉗子ユニット４は略直線状の２本の第１操作アーム６及び第２操作アーム７を備える。操作アーム６，７はその中途部が共通の枢支軸８を介して連結され、この枢支軸８を中心として相互に回動できるようになっている。各操作アーム６，７の部材において上記枢支軸８よりも先端側に位置する部位は第１把持部（ジョー）１１及び第２把持部（ジョー）１２となっている。この一対の把持部１１，１２は処置対象物である生体組織を把持する開閉自在な鉗子部１３を構成する。この一対の把持部１１，１２は操作部としての操作アーム６，７を回動することによってその回動操作に応じて開閉させられる。第１把持部１１，１２の外側表面形状は、生体組織の剥離や除去または先端で血管や神経などの索状組織を扱うなどの手術操作の際に的確な作業を行え得るようにするため、先端に向かって緩やかに細くなっており、且つ、細かな凹凸のない滑らかな形状となっている。
【００１８】
また、第１操作アーム６及び第２操作アーム７の後端には術者が指を入れて操作するための操作用リング９（操作部）がそれぞれ設けられている。各リング９に手指を差し込んだ状態で、手指により第１操作アーム６及び第２操作アーム７を回動操作すると、枢支軸８を中心として第１操作アーム６及び第２操作アーム７が回動し、鉗子部１３の第１把持部１１と第２把持部１２が開閉する。
【００１９】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記処置ユニット５は可撓性を有する材質で作られた細長い連結アーム２１が設けられている。この連結アーム２１は、鉗子ユニット４の一方の操作アーム、本実施形態では第１操作アーム６に沿ってこれに装着される。
【００２０】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、連結アーム２１の先端部分には上記第１把持部１１に装着されて生体組織に加熱処置を加えるための処置部２２が構成されている。また、連結アーム２１の基端部にはコネクター部２３が配設されている。コネクター部２３には図１に示すように電源装置３から伸びるケーブル２４の先端に設けられたコネクタ２５が着脱可能に接続される。なお、図１に示すように、上記電源装置３には、この電源装置３のＯＮ−ＯＦＦ操作や出力設定の調整を行なうためのフットスイッチ２０が接続されている。
【００２１】
また、図５に示すように、鉗子ユニット４に組み付けられる処置ユニット５の処置部２２には生体組織の加熱処置用熱源部２６と、この熱源部２６から伝熱されて生体組織を加熱処置する伝熱部２７と、この伝熱部２７の周囲に配設されて上記熱源部２６と上記伝熱部２７との接触部以外の方向への熱源部２６からの熱伝達を遮断する断熱部２８とが組み付けられている。
【００２２】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記断熱部２８は断面形状が略Ｕ字状の剛性のある断熱枠体２９を備える。この断熱枠体２９は断熱性及び非粘着性の観点からいわゆる登録商標であるテフロン（テトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂やＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などの材料を用いて形成することが多い。この断熱枠体２９は伝熱部２７を保持する保持枠３０を兼ねる。この保持枠３０の幅は第１把持部１１と第２把持部１２を閉じたとき、その第１把持部１１と第２把持部１２よりも外へ飛び出さないように、第１把持部１１と第２把持部１２よりも小さい寸法に設定されている。
【００２３】
また、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、伝熱部２７には伝熱板３１を含み、この伝熱板３１は例えば銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステンあるいはモリブデン等の熱を伝え易い材料から形成されている。この伝熱板３１の下端部は先が細い形状の刃部３２に形成されている。この伝熱板３１の刃部３２の少なくとも刃先部分には生体組織や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂などの薄い皮膜を施す。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、伝熱板３１の刃部３２に対応する第２把持部１２の把持面には断熱性受部材３５が設けられている。
【００２４】
また、図６（Ａ）に示すように、伝熱板３１の上端部分は保持枠３０内に収容され、この部分には熱源部２６の熱発生体を収納する複数の取付け部３３が形成されている。つまり、伝熱板３１の上端部には３つの発熱手段３４をそれぞれ収容する凹陥状の３つの取付け部３３が前後方向に並んで配置されている。熱源部２６は、例えばニクロム線、薄膜抵抗素子などの熱発生体である、複数の、本実施形態では３つの発熱手段３４を含む。
【００２５】
また、図５に示すように、各発熱手段３４の後端部にはリード線３７の一端部分が、例えば半田付け、ろう付け、または溶接などの手段でそれぞれ接続されている。各発熱手段３４に接続されたリード線３７はそれぞれ後方に向けて延出される。各発熱手段３４のリード線３７は伝熱板３１の後端部で１つに束ねられて、更に手元側へ伸び、前述のコネクター部２３に接続されている。
【００２６】
また、図４（Ａ）に示すように、鉗子ユニット４には上記処置ユニット５を着脱可能に取り付けるための取付け手段４０が設けられている。ここでの取付け手段４０は第１操作アーム６に一箇所または複数箇所、本実施形態では２箇所に設けられており、処置ユニット５の連結アーム２１の部分を係脱可能に係合する２つの係合部３９からなっている。ここでの取付け手段４０は、第１操作アーム６の方に設けているが、第２操作アーム７の方に設けるようにしてもよい。図４（Ｂ）に示すように、取付け手段４０の係合部３９は、上部（頭部とも呼ぶ）４０ａと下部（首部とも呼ぶ）４０ｂからなり、頭部４０ａは首部４０ｂよりも径の大きい突起状に形成されている。
【００２７】
図４（Ｃ）において示すように、鉗子ユニット４の第１把持部１１には処置ユニット５の処置部２２と同形状の溝４５が前後に長く形成されており、この溝４５の、第１把持部１１の手元側側壁には処置ユニット差し込み用の開口部４６が開口して設けられている。また、図４（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、上記溝４５の内壁面には長手方向に長い凹部４７が形成されている。図６（Ｂ）に示すように、上記溝４５の凹部４７には処置ユニット５の処置部２２に形成する後述する凸部５５がその長さ方向へスライド自在に係合するようになっている。図４（Ｃ）に示すように、凹部４７にはその開口部４６より後方に位置して台形状のロック部４８が形成されており、ロック部４８には後述する鉗子ユニット４のスナップフィット部５６が係着するようになっている。処置ユニット５の処置部２２を鉗子ユニット４に係着させる方式は上述したスナップフィット方式が適するが、スナップフィット方式に限らない。また、スナップフィット方式を採用した場合、スナップフィット部の形状を変える等、その他の形式も採用可能である。
【００２８】
また、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、処置ユニット５の処置部２２には、先端部５４と、凹部４７と係合できる形状の凸部５５と、弾性的に変形が可能な梁状に突き出したスナップフィット部５６が形成されている。
【００２９】
図３（Ｂ）に示されるように、処置ユニット５の連結アーム２１には上記取付け手段４０に係合するように構成したスナップ部５１が設けられている。本実施形態では２つの係合部３９に対応して２箇所にスナップ部５１が設けられている。上記スナップ部５１は図３（Ｃ）に示されるように前後方向に長い穴状の凹部を形成してなり、その凹部の穴の開口縁部には開口部の広い内部の空洞よりも内方へはみ出したひっかかり部５２が形成されている。さらに、長穴の手元側には開口が広い拡大部５３が形成されている。拡大部５３の径は、鉗子ユニット４の取付け手段４０における係合部３９の頭部４０ａを挿通できる寸法に形成されている。また、ひっかかり部５２の幅は係合部３９の首部４０ｂを通すが、係合部３９の頭部４０ａがひっかかる寸法に形成されている。しかし、係合部３９をスナップ部５１に押し込むと、ひっかかり部５２が弾性的に変形して係合部３９の頭部４０ａをスナップ部５１の内部空間に差し込め、スナップ部５１に係合部３９が係着する。
【００３０】
（作用）
上述した処置具２を使用する場合について説明する。鉗子ユニット４に処置ユニット５を取り付けた状態の処置具２の第１操作アーム６及び第２操作アーム７の各リング９に手指を差し込んだ状態で、第１操作アーム６及び第２操作アーム７を、枢支軸８中心に回動操作することにより、第１把持部１１と第２把持部１２を開閉する。
【００３１】
そして、第１把持部１１と第２把持部１２を閉じて第１把持部１１と第２把持部１２の間に生体組織を挟み込み、この把持状態で、フットスイッチ２０を操作することにより、処置ユニット５の熱源部２６に通電し、熱源部２６を加熱動作させる。このとき、熱源部２６の発熱手段３４で発生した熱は伝熱板３１に伝わり、伝熱板３１の先細状の刃部３２が高温度に加熱される。このため、第１把持部１１と第２把持部１２との間に圧接されている生体組織はこの刃部３２の熱によって加熱され、その生体組織の凝固や切開が行われる。
【００３２】
以上の処置具２では、生体組織の凝固や切開などの処置を繰り返した際、処置部２２のいずれかの発熱手段３４などの要素が劣化したり破損したりした場合、鉗子ユニット４から処置ユニット５を取り外し、新しい処置ユニット５と交換する。
【００３３】
次に、鉗子ユニット４と処置ユニット５との着脱の手順を示す。まず、鉗子ユニット４に処置ユニット５を取り付ける方法について説明する。最初、図７（Ａ）に示すように、処置ユニット５の処置部２２の部分を鉗子ユニット４の溝４５に嵌め込んで取り付ける。この方法は処置ユニット５の処置部２２を第１把持部１１の溝４５内に開口部４６の部分より先端部５４から差し込み挿入する。図７（Ｂ）に示すように、処置部２２を溝４５内に挿入していくに従い、図６（Ｂ）に示すように、処置ユニット５の凸部５５が鉗子ユニット４の凹部４７に係合してスライドする位置が決められ、鉗子ユニット４に対する処置ユニット５の挿入ずれを防止する。
【００３４】
図７（Ｃ）に示すように、処置ユニット５の処置部２２を第１把持部１１の溝４５内へ、さらに挿入していくと、図７（Ｄ）に示すように、処置ユニット５のスナップフィット部５６が弾性変形しながらロック部４８を乗り越えてロック部４８の先の内側に落ち込み、スナップフィット部５６がロック部４８に係止し、処置ユニット５は鉗子ユニット４にロック状態で係着する。
【００３５】
次に、図８（Ａ）（Ｂ）に示すようにして、連結アーム２１の手元側部分を鉗子ユニット４に取り付ける。処置ユニット５の連結アーム２１は可撓性の材質で作られているため、上述したように処置部２２が鉗子ユニット４に取り付けられると、連結アーム２１の手元側部分は図８（Ａ）の点線で示すように、鉗子ユニット４の第１操作アーム６に沿うものの、第１操作アーム６から離れる湾曲状態になる。
【００３６】
そこで、図８（Ａ）の実線で示すように、連結アーム２１の可撓性を利用して、処置ユニット５の連結アーム２１の部分を鉗子ユニット４の方へ押し、鉗子ユニット４に寄せ付ける。すると、鉗子ユニット４の取付け手段４０の係合部３９が処置ユニット５のスナップ部５１の穴に当り、その穴の幅が弾性変形により広がり、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように係合部３９がスナップ部５１内に入り込み、スナップ部５１のひっかかり部５２に係合する。このように処置ユニット５の処置部２２のみならず、連結アーム２１の手元側部分も鉗子ユニット４に固定される。
次に、鉗子ユニット４と処置ユニット５を分解する方法について説明する。処置ユニット５のスナップ部５１は長穴形状であり、また、連結アーム２１は可撓性を有するため、図９で示す矢印方向へ処置ユニット５の後方部分を前方に向かって押し出すと、図９中点線で示す矢印方向へ連結アーム２１の中間部がしなり、スナップ部５１の拡大部５３の開口部分に鉗子ユニット４の取付け手段４０の上部（頭部）４０ａが位置するようになる。すると、連結アーム２１はそれ自身の弾性復元力によって鉗子ユニット４より自然に外れる。
【００３７】
続いて、上述した図７（Ａ）〜（Ｄ）と逆の動作を行なう。つまり、連結アーム２１を手元側へ引くことにより、処置部２２のスナップフィット部５６が鉗子ユニット４のロック部４８より外れ、処置ユニット５をさらに引くことにより、第１把持部１１の溝４５内では凸部５５と凹部４７の係合が解除されて第１把持部１１の溝４５から処置ユニット５の処置部２２を引き出すことができる。この結果、鉗子ユニット４から処置ユニット５を取り外せる。
【００３８】
（効果）
上述したように本実施形態によれば、処置ユニット５の処置部２２を鉗子ユニット４の溝４５内に開口部より差し込み式に取り付けるため、鉗子ユニット４に処置ユニット５を着脱する操作が容易になり、作業者はその着脱作業をスムーズに行える。また、ロック部４８を把持部（ジョー）の後方に配置することにより、処置ユニット５の処置部２２における先端部形状を細いまま保つことが可能であり、処置ユニット５の処置部２２の強度も高めることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図１０〜図２０を参照して本発明の第２実施形態に係る医療器械について説明する。
【００４０】
（構成）
本実施形態の医療器械としての処置具６１は図１０に示すように鉗子ユニットとしてのハンドルユニット６２と、処置ユニットとしてのヒータユニット６３とから構成される。ハンドルユニット６２は第１鉗子本体（操作アーム）６４と、枢支軸６５を介して上記第１鉗子本体６４に回動可能に取り付けられた第２鉗子本体（操作アーム）６６とから構成される。第１鉗子本体６４の先端側部分は第１把持部６７とされ、第２鉗子本体６６の先端側部分は第２把持部６８とされている。
【００４１】
図１１(Ｂ)に示すように、第１把持部６７及び第２把持部６８の先端側部分はいずれも対応する形で左側方へ屈曲すると共に先細り形状に形成されている。また、第１鉗子本体６４の後方側には第１アーム６９が延び、この第１アーム６９の末端には手指を挿入できる第１リング７０が設けられている。また、第２鉗子本体６６の後方側には第２アーム７１が延び、この第２アーム７１の末端には手指を挿入できる第２リング７２が設けられている。これらの第１アーム６９、第１リング７０、第２アーム７１、及び第２リング７２によって上記一対の把持部６７，６８からなる鉗子部を開閉操作する操作部７３を構成している。
【００４２】
第１把持部６７にはヒータユニット６３の後述する先端部８２を差し込み係合させる装着部としての挿入溝７４が把持部６７の長手方向に向かって形成されている。挿入溝７４には後述するヒータユニット６３の先端部８２と係合するための係合部７５が設けられている。すなわち、図１１（Ｂ）に示すように、係合部７５は図１６及び図１７に示すように、後述するヒータユニット６３の係合突起８８とスライド自在に係合する係合溝７７からなり、この係合溝７７は把持部６７の挿入溝７４の左右内側壁にその挿入溝７４の長手方向に沿って形成されている。挿入溝７４の挿入窓（開口）７６は第１把持部６７の後端側部分に位置して形成されている。図１１（Ｂ）に示すように、挿入溝７４の後端側領域にはヒータユニット６３の後述する先端部８２の突き当て部８９を突き当てる突当て部７８と、ヒータユニット６３の段部９０を係止させる段部７９が形成されている。
【００４３】
また、図１１（Ｂ）に示すように、第１鉗子本体６４と第２鉗子本体６６を枢着する枢支軸６５において、第１鉗子本体６４側に位置する端部には第１鉗子本体６４から側方へ突き出した係合凸部８０が設けられている。
【００４４】
図１１（Ａ）に示すように、第１鉗子本体６４のリング７０の外壁には図１１に示すような略Ｃ型で弾性変形可能なスナップロック部８１が設けられている。
【００４５】
ハンドルユニット６２は、これらの係合部７５、係合凸部８０、及びスナップロック部８１によって、ヒータユニット６３を着脱自在に装着する手段としての装着部を構成している。また、ハンドルユニット６２の第２把持部６８は第１把持部６７に向き合って対向しており、この対向面には図示しない受け部材が一体的に設けられている。この受け部材はシリコンゴムやＰＴＦＥ等の樹脂材料から形成すると良い。
【００４６】
一方、図１２に示すように、ヒータユニット６３は、第１把持部６７と略同形状をした先端部８２と、この先端部８２から後端側へ延びる板状の中間部８３と、この中間部８３の後端側に位置して設けられたコード接続部８４とを有してなる。コード接続部８４には接続コード８５の一端が接続される。ここで、接続コード８５の他端部は図示しない電源装置に接続される。
【００４７】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記ヒータユニット６３の先端部８２には生体組織に熱エネルギーを与えるための発熱部８６が設けられている。この発熱部８６は通電がなされることにより熱を発生する発熱体によって形成されている。発熱部８６の周囲（図１２（Ａ）における下側部分）はＰＴＦＥやＰＥＥＫ等の熱伝導率が低く耐熱性の高い材料からなる断熱部材８７によって覆われている。この断熱部材８７はハンドルユニット６２の挿入溝７４に挿入可能な形状に作られている。断熱部材８７にはハンドルユニット６２の挿入溝７４の内壁にある係合溝７７と係合可能な係合突起８８が左右外壁それぞれに側方へ向けて突き出して形成されている。また、断熱部材８７の後方には上述したハンドルユニット６２の突当て部７８及び段部７９に各々対応する、突き当て部８９及び段部９０が設けられている。
【００４８】
また、図１５に示すように、上記ヒータユニット６３の先端部８２の後端側部分にはハンドルユニット６２の係合凸部８０に対応する係合凹部９１が設けられている。なお、係合凸部８０及び係合凹部９１を形成する部材を入れ替えてもよい。また、上記ヒータユニット６３の中間部８３はＰＥＥＫやＡＢＳ等の比較的硬質な樹脂材料からなるが、この部分は左右側方へ向けての弾性的に変形が可能なものである。
【００４９】
上記コード接続部８４には図２０に示すハンドルユニット６２のスナップロック部８１と嵌め込み係合が可能な円柱部９２が設けられている。  
尚、ヒータユニット６３の発熱部８６には電力を供給する為のリード線（図示しない）が接続されている。このリード線は断熱部材８７及び中間部８３の内部を通って後方へ延びて上記コード接続部８４の内部にて接続コード８５に接続される。
【００５０】
（作用）
図１１及び図１２に示すように、処置具６１のハンドルユニット６２及びヒータユニット６３が分解された状態からそのハンドルユニット６２にヒータユニット６３を装着する場合の手順について説明する。
【００５１】
まず、図１３に示すように、ヒータユニット６３の先端部８２をハンドルユニット６２の挿入窓７６の開口個所から同図１３中の矢印方向から挿入溝７４に差し込み挿入する。これにより、図１４に示すように、ヒータユニット６３の断熱部材８７がハンドルユニット６２の挿入溝７４に挿入されると共に、図１５に示すように、ヒータユニット６３の係合突起８８がハンドルユニット６２の係合溝７７と係合する。
【００５２】
さらに、挿入溝７４に対して断熱部材８７を挿入すると、図１６に示すように、ハンドルユニット６２の突き当て部７８とヒータユニット６３の突き当て部８９が突き当たり、挿入溝７４に対する断熱部材８７の挿入位置が定まる。ここで、図１３から図１４の状態に移行する際、図１４に示すように、ヒータユニット６３の断熱部材８７及び中間部８３が側方へ若干の弾性変形をすることにより、ヒータユニット６３の段部９０がハンドルユニット６２の段部７９を乗り越え、図１５に示すように互いに係合する。同様に、ハンドルユニット６２の係合凸部８０とヒータユニット６３の係合凹部９１とが係合する。
【００５３】
また、挿入溝７４に対する断熱部材８７の挿入が完了した時点での、ハンドルユニット６２及びヒータユニット６３の後端側の状態は図１９及び図２０に示すようになっている。この図１９及び図２０に実線で示すように、ヒータユニット６３の円柱部９２とハンドルユニット６２のスナップロック部８１とは係合していない。また、ヒータユニット６３の中間部８３は側方へ弾性変形した状態となっている。そこで、円柱部９２を図１９中の矢印方向へ押すことにより、スナップロック部８１が弾性変形し、円柱部９２がスナップロック部８１内に入り込み、両者は係合する。このとき、ヒータユニット６３の後端部は図１９及び図２０に２点鎖線に示す状態となる。
【００５４】
以上で、ハンドルユニット６２に対するヒータユニット６３の装着が完了し、図１０に示す状態になる。ここで、ヒータユニット６３はハンドルユニット６２の装着部、係合凸部８０及びスナップロック部８１により、しっかりと固定されているため、手術中、不意にヒータユニット６３がハンドルユニット６２から外れてしまうことがない。
【００５５】
尚、図１０に示す状態では前述した断熱部材８７、中間部８３の弾性変形及びスナップロック部８１の弾性的変形は元に戻っている。
【００５６】
この処置具６１を用いて生体組織を処置する場合は従来と同じように行うことができる。まず、把持部６７側に装着された発熱部８６と把持部６８の受け部材（図示しない）の間に生体組織を位置させる。
【００５７】
そして、この組み立て状態で、操作部７３を閉方向に操作し、発熱部８６とそれを受ける受け部材との間で生体組織を把持する。生体組織を把持した後、スイッチ（図示しない）を操作することにより、電源装置（図示しない）から接続コード８５及びリード線（図示しない）を介して発熱部８６に電力を供給し、発熱部８６を発熱させる。これにより、第１把持部６７と第２把持部６８に把持された生体組織が凝固・切開される。
【００５８】
次に、ハンドルユニット６２からヒータユニット６３を分解する場合について説明する。まず、ヒータユニット６３の円柱部９２を図１９中の矢印と反対方向に押すことにより、スナップロック部８１が弾性変形し、ヒータユニット６３の後端部は図１９の実線で示す状態となる。
【００５９】
ついで、ヒータユニット６３をハンドルユニット６２に対して、図１５中の矢印方向に移動させると、断熱部材８７及び中間部８３が側方へ若干の弾性変形をすることにより、ヒータユニット６３の段部９０がハンドルユニット６２の段部７９を乗り越える。また、ハンドルユニット６２の係合凸部８０と、ヒータユニット６３の係合凹部９１の係合が解除される。そして、断熱部材８７がハンドルユニット６２の挿入溝７４から引き抜き、図１３に示す状態とする。これによりヒータユニット６３はハンドルユニット６２から分解される。
【００６０】
以上述べたように、本実施形態によるハンドルユニット６２とヒータユニット６３の着脱操作は基本的に以下の２つの操作を含む。  
１．ヒータユニット６３の先端部８２をハンドルユニット６２の装着部に差し込み挿入する（分解の場合は抜去する）。  
２．ヒータユニット６３の円柱部９２をハンドルユニット６２のスナップロック部８１に押し込む（分解の場合は引き抜く）。  
よって、ハンドルユニット６２とヒータユニット６３の着脱操作は簡単かつ確実であり、その操作に習熟を要しない。
【００６１】
（効果）
以上の如く、本実施形態の処置具６１は、ハンドルユニット６２とヒータユニット６３の着脱操作が簡単かつ確実に行えるため、着脱操作時や組織処置時の破損を防止出来る。よって、安全性及び経済性に優れる処置具６１を提供できる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図２１乃至図２４を参照して本発明の第３実施形態に係る医療器械について説明する。
【００６３】
（構成）
図２１（Ａ）は医療器械としての発熱処置鉗子１００の全体を概略的に示しており、図２１（Ｂ）は組織把持面側から見た発熱処置部の平面図である。この発熱処置鉗子１００は処置ユニット１０１と鉗子ユニット１０２を含み構成されている。処置ユニット１０１は鉗子ユニット１０２に対して着脱自在であり、鉗子ユニット１０２に処置ユニット１０１を組み付けた状態で発熱処置鉗子１００を使用するようになっている。
【００６４】
処置ユニット１０１を鉗子ユニット１０２に組み付けた発熱処置鉗子１００の先端部に生体組織を把持して凝固または切開処置を行うための組織把持部１０３を構成する。つまり、組織把持部１０３は生体組織を処置するための熱を発生する発熱処置部１０５（処置ユニット１０１に含まれるもの）と、これに対向する組織受け部１０４（鉗子ユニット１０２に含まれるもの）とを含み構成される。
【００６５】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記鉗子ユニット１０２は上述した他の実施形態の場合と同様にハンドルユニットとして構成される第１アーム９３と第２アーム９４を備え、第１アーム９３と第２アーム９４は枢支軸９５を介して回動可能である。第１アーム９３と第２アーム９４の手元側端部には指掛けリング９７がそれぞれ形成され、これにより、鉗子ユニット１０２を開閉操作する操作部９８を構成する。
【００６６】
第１アーム９３の先端部は後述する発熱処置部１０５を着脱自在に装着するための取付部９６となっている。また、第２アーム９４の先端部は後述する組織受け部１０４となっている。第１アーム９３の先端部に装着した発熱処置部１０５を第１把持部とし、第２アーム９４の組織受け部１０４を第２把持部とする。そして、この第１把持部と第２把持部の間に生体組織を把持する。
【００６７】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記処置ユニット１０１は発熱処置部１０５と伝熱ブレード１０６とを備え、発熱処置部１０５の内部には図示しない発熱エレメントが内蔵されている。この発熱エレメントに通電することによって生じる熱は発熱エレメントと熱的に結合している伝熱ブレード１０６に伝わる。その結果、伝熱ブレード１０６と、これに対向する上記組織受け部１０４との間に挟まれた生体組織を凝固または切開することができる。ここで、発熱エレメントには例えばモリブデンなどの薄膜抵抗発熱体あるいはニクロム線などが使用可能である。
【００６８】
図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、発熱処置部１０５には発熱エレメントに通電するためのケーブル１０７が接続されている。また、組織受け部１０４は鉗子ユニット１０２と一体に形成されるが、発熱処置部１０５は処置ユニット１０１の一部として鉗子ユニット１０２の第１アーム９３の先端部分に着脱が自在である。ここで、鉗子ユニット１０２及び発熱処置部１０５はステンレスなどの剛性のあるものであるが、上記発熱処置部１０５は発熱エレメントで生じた熱を伝熱ブレード１０６以外の部位への不要な拡散を避けるために伝熱性の低い樹脂で出来ている。
【００６９】
次に、鉗子ユニット１０２の第１アーム９３の先端部分に形成された取付部９６に対して上記発熱処置部１０５を装着するための取付け構造について説明する。図２２に示すように、鉗子ユニット１０２の第１アーム９３の先端部には処置ユニット１０１の発熱処置部１０５と嵌合して発熱処置部１０５を着脱自在に係着させる嵌合用枠部１０８が形成されている。
【００７０】
図２２に示すように、嵌合用枠部１０８はその横断面形状が略Ｌ字状になっている。嵌合用枠部１０８は発熱処置部１０５の背面上部と一方の側面略全体にわたりその外表面を密に包み込むような形状の嵌合用内面になっており、組織把持部１０３による把持方向に対して左右非対称な形状の部材になっている。さらに、嵌合用枠部１０８の上端縁と下端縁はこれに対応する発熱処置部１０５の部位にそれぞれ形成したツメ部１１０に嵌り込んで係止する端縁１１１が形成されている。図２１（Ａ）（Ｂ）に示すように、ツメ部１１０と、これに係止する端縁１１１は発熱処置部１０５のほぼ全長に渡って設けられている。
【００７１】
図２３（Ａ）（Ｂ）は発熱処置部１０５を嵌合用枠部１０８から取り外したときの状態を示している。組織把持部１０３による把持方向に対して垂直な方向から着脱する際に鉗子ユニット１０２の長手方向に対する発熱処置部１０５と嵌合用枠部１０８の位置を決める手段として上記発熱処置部１０５にはＶ字型の谷部１０９（ａ）が形成され、嵌合用枠部１０８にはＶ字型の山部１０９（ｂ）が設けられ、この谷部１０９（ａ）と山部１０９（ｂ）を嵌合させる。このような位置決め部を少なくとも１箇所に設けるようにする。
【００７２】
図２４（Ａ）（Ｂ）は発熱処置部１０５と嵌合用枠部１０８とを外したときの状態をブレード１０６と反対の面から見た説明図である。
【００７３】
（作用）
この発熱処置鉗子１００で生体組織の処置を行う場合、その発熱処置鉗子１００の鉗子本体に発熱処置部１０５を取り付ける。この際、位置決め部１０９（ａ）（ｂ）を合わせるように把持方向に対して横方向からまっすぐにスライドさせる。その位置決め部１０９（ａ）（ｂ）が噛み合った後、両者を押し付けてツメ部１１０に端縁１１１を両者の弾性的な変形を利用して嵌合させて位置決め固定する。発熱処置部１０５に把持力が加わった場合には嵌合用枠部１０８の剛性で発熱処置部１０５を支える。
【００７４】
このような取付け方法であれば、横方向への移動だけで鉗子本体に発熱処置部１０５を着脱することができ、生体組織把持部１０３の形状が湾曲していたり、屈曲部をもつ形状の場合でも構成可能である。
【００７５】
（効果）
本実施形態によれば、処置ユニット１０１と鉗子ユニット１０２の着脱が容易であり、また、その処置部の形状の自由度も高い。
【００７６】
なお、本発明は上記説明の形態に限定されるものではなく、種々の変形例が想定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態に係る医療器械システムの全体構成を概略的に示す説明図。
【図２】上記医療器械システムの処置具において鉗子ユニットに処置ユニットを装着した状態の側面図。
【図３】（Ａ）は上記処置ユニットの上面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ矢視図、（Ｃ）は（Ｂ）におけるＹ−Ｙ線に沿う処置ユニットの横断面図。
【図４】（Ａ）は鉗子ユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ線に沿う横断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＹ−Ｙ線に沿う縦断面図。
【図５】鉗子ユニットと処置ユニットを組み合わせた状態での処置部の縦断面図。
【図６】（Ａ）は図５におけるＸ−Ｘ線に沿う横断面図、（Ｂ）は図５におけるＹ−Ｙに沿う横断面図。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は上記処置ユニットを上記鉗子ユニットに装着する手順の過程を示す処置部を上から見た説明図。
【図８】（Ａ）はアーム部を装着する方法の説明図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ線に沿う横断面図。
【図９】上記アーム部を分解する方法の説明図。
【図１０】第２実施形態に係る医療器械システムにおける処置具の鉗子ユニットと処置ユニットを組み立てた状態の側面図。
【図１１】（Ａ）は上記処置具のハンドルユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ矢視図。
【図１２】（Ａ）は上記処置具のヒータユニットの側面図、（Ｂ）は上記ヒータユニットの上面図。
【図１３】上記処置具のハンドルユニットとヒータユニットを組み立てる際に先端部を上から見た説明図。
【図１４】上記処置具のハンドルユニットとヒータユニットを組み立てる際に先端部を上から見た説明図。
【図１５】上記処置具のハンドルユニットとヒータユニットを組み立てる際に先端部を上から見た説明図。
【図１６】図１５中のＢ−Ｂ線に沿う横断面図。
【図１７】図１５中のＣ−Ｃ線に沿う横断面図。
【図１８】図１５中のＤ−Ｄ線に沿う横断面図。
【図１９】上記処置具のハンドルユニットとヒータユニットを組み立てる際に後端部を上から見た説明図。
【図２０】図１９中のＥ−Ｅ線に沿う横断面図。
【図２１】第３実施形態に係る発熱処置鉗子を示し、（Ａ）はその発熱処置鉗子全体の側面図、（Ｂ）は組織把持面から発熱処置鉗子の発熱処置部を見た説明図。
【図２２】図２１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う横断面図。
【図２３】上記発熱処置部と嵌合部とを取り外したときの状態の説明図。
【図２４】上記発熱処置部と嵌合部を取り外したときの状態をブレードと反対の面から見た説明図。
【符号の説明】
【００７８】
２…処置具、４…鉗子ユニット、５…処置ユニット、６…操作アーム
７…操作アーム、８…枢支軸、９…操作用リング、１１…把持部、１２…把持部
１３…鉗子部、２１…連結アーム、２２…処置部、２３…コネクター部
２４…ケーブル、２５…コネクター、２６…加熱処置用熱源部、２７…伝熱部
２８…断熱部、２９…断熱枠体、３０…保持枠、３１…伝熱板、３２…刃部
３４…発熱手段、３５…断熱性受部材、３７…リード線、４０…取付け手段
４５…溝、４６…開口部、４７…凹部、４８…ロック部、５１…スナップ部
５３…拡大部、５４…先端部、５５…凸部、５６…スナップフィット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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