(57)【要約】【課題】  小径の管渠内における製管装置によるライニング施工に付き、回転継手の伴回りによる作業者の作業手間をなくし、小径管での施工を可能にすること。【解決手段】  自転動により推進し、流体作動モータ及び充填材供給管を有するライニング施工装置Ｓにおいて、作動流体管路及び充填材供給管路中に介装される回転継手Ｉ，Ｊを製管部Ｈと分離し、かつリンク９でつなぎ、この回転継手Ｉ，Ｊに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を配してなること。【選択図】  図３
2005061545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中に配される作動流体用回転継手は、リンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項２】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中に配される作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記注入継ぎ管に充填材用回転継手を介装させてなり、
前記作業流体用回転継手はリンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工装置。
【請求項３】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工方法であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中に配される作動流体用回転継手は、リンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなるライニング施工装置を使用し、
小径管内に前記ライニング装置を配し、前記作動流体用回転継手を介して作動流体を送るとともに、帯状部材を該ライニング施工装置の接合機構部を介して成形フレーム回りに捲回する、
ことを特徴とするライニング施工方法。
【請求項４】
管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工方法であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中の作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記注入継ぎ管に充填材用回転継手を介装させてなり、
前記作業流体用回転継手はリンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなる、ライニング施工装置を使用し、
小径管内に前記ライニング装置を配し、前記作動流体用回転継手を介して作動流体を送るとともに、前記充填材用回転継手を介して充填材を送り、帯状部材を該ライニング施工装置の接合機構部を介して成形フレーム回りに捲回する、
ことを特徴とするライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するための管渠内ライニング施工装置並びに施工方法に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入してなされるライニング施工を実施する管渠内ライニング施工装置並びに施工方法に関する。
本発明は特には、小径管渠用として好適なライニング施工装置並びにその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管渠内において、自転動をもって自己推進する製管装置を用いて、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を製管装置の成形フレーム周りに螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成するとともに該管状体を残置し、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工技術は、既に提案され、公知となっている。
すなわち、特開平８−２６１３６３号公報に開示された技術は、成形フレームを屈撓自在となし、円形断面の管渠に限定されず矩形断面の管渠にも適用され、かつ、弾性状のライニング管を管渠の断面に可及的に近づけて成形しうるものである。しかしながら、この先行技術にあっては、成形されるライニング管は密着状態を保持することは困難で多少なりとも縮径するものであり、断面損失は避けられない。
また、特開２００３−３３９６９は、中折れが規制され屈撓自在の成形フレームを使用し、この成形フレームに油圧をもって駆動される接合機構部を取り付けるとともに、この接合機構部の取付け部の中折れ規制を解除し、更に該接合機構部に相並んで固結材の注入管を配するライニング施工装置を開示する。しかして、当該接合機構部でのライニング管を内方に折り込みつつライニング管を形成し、同時に該接合機構部に相並んで配された固結材の注入管より固結材を注入し、当該部分を過ぎたライニング管はその弾性をもって外方へ復元し、結果として可及的に管渠の断面一杯にライニング管を形成し、断面損失を生じさせず、かつ同時に充填固結材の裏込めをなすものである。この先行技術においては、油圧系と固結材系との管路は、特別に工夫された単一の回転継手の使用をもって設置空間の節約が図られる。
しかしながら、この先行技術の回転継手にあっては、油圧通路並びに固結材用通路とが同等の構成であるので、固結材用通路の断面径が要求される流量に比べて小さく、固結材の流れに円滑性を欠くという不具合がある。更には、ランニング施工の終了後において、固結材系に残存する固結材の固結が始まる虞があり、施工装置の分解に先立って、固結材系を迅速に洗浄する必要がある。
特開２００３−４２３４５は、先の特開２００３−３３９６９の技術を改良し、油圧用回転継手部の中心に貫通して充填材用回転継手部を配してなる回転継手部が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの公知技術は、大径管内での施工を常態とし、上記技術に使用される回転継手がライニング施工装置の回転動に伴う伴回りが生じても、作業者による随時の制動操作が可能である。
しかしながら、小径管においては、常時の作業者による操作が困難であり、小径管への適用の隘路となっている。
更に、小径管での施工が図られる場合、従来の成形フレームの組立て性によっては、施工途中での製管作用の停止に伴うライニング施工装置の解体をなすことが不可能、もしくは極めて困難な事態に立ち至ることとなることも技術上の隘路として指摘される。
【特許文献１】特開平８−２６１３６３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３９６９
【特許文献３】特開２００３−４２３４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の管渠内のライニング施工技術の実情に鑑みてなされたものであり、作業者の作業が困難な小径管での施工に好適なライニング施工装置並びにその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管渠内のライニング施工装置並びにその施工方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
第１番目の発明は管渠内のライニング施工装置に係り、請求項１に記載のとおり、管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中に配される作動流体用回転継手は、リンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなる、
ことを特徴とする。
本発明において、「成形フレーム」は、剛性（具体的には円環状剛性フレーム）、可撓性（具体的には円環状可撓性フレーム）のいずれの態様も含む。可撓性成形フレームにおいては、全てが中折れ防止となっているもの、一部（接合機構部の配される箇所）が中折れ状となっているもの、を含む。
「作動流体」は通常は油圧を採るが、空気圧を除外するものではない。
上記構成において、
1)伴回り機構部は、少なくとも２本の放射状に延設される脚の先端に
管渠の壁面に押し付けられる車輪を配すること、
2)リンク体の揺動を１軸もしくは２軸とすること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００６】
（作用）
管渠内での施工において、作動流体は回転継手を介して接合機構部のローラを回転駆動する作動モータに供給され、接合機構部の内面ローラ・外面ローラによる挟着作用を受けて帯状部材が接合され、成形フレームの回転前進とともにライニング管が前進状に形成されてゆく。
これとともに、リンク部を介して推力を受けて回転継手も前進する。
回転継手はその伴回り防止機構により、伴回りを生ぜず、作業者の介在を要しない。
【０００７】
（第２発明）
第２番目の発明は更に別な管渠内のライニング施工装置に係り、請求項２に記載のとおり、管渠内において、その両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工に使用される装置であって、
所定の幅と横剛性を有する環状の成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、前記帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラ及び又は内面ローラは作動流体によって駆動される作動モータからの駆動力を受けて回転駆動する接合機構部；
前記接合機構部の外面ローラに隣り合い、該接合機構部の進行後方に配され、少なくとも該外面ローラの奥方に充填材の吐出口を有する充填材注入管；
を備え、
前記接合機構部への作動流体路中に配される作動流体用回転継手の軸中心に、前記充填材注入管に連通する注入継ぎ管を挿脱自在に配し、前記注入継ぎ管に充填材用回転継手を介装させてなり、
前記作業流体用回転継手はリンク体を介して前記成形クレームに揺動自在に取り付けられ、
かつ、該作業流体用回転継手は該作業流体用回転継手の本体部を管渠の中心に保持するとともに管渠の軸方向への移動のみを許容する伴回り防止機構を備えてなる、
ことを特徴とする。
本第２発明において、「成形フレーム」、「作動流体」は、第１発明に準じる。「充填材」は固結性（セメント等）、非固結性（粒状体）を含み、固結性のものは膨張性、被膨張性を含む。
上記構成において、
1)伴回り機構部は、少なくとも２本の放射状に延設される脚の先端に管渠の壁面に押し付けられる車輪を配すること、
2)リンク体の揺動を１軸もしくは２軸とすること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００８】
（作用）
管渠内での施工において、作動流体はその回転継手を介して接合機構部のローラを回転駆動する作動モータに供給され、接合機構部の内面ローラ・外面ローラによる挟着作用を受けて帯状部材が接合され、成形フレームの回転前進とともにライニング管が前進状に形成されてゆく。
また、充填材はその回転継手を介して充填材注入管からライニング管の外面に吐出される。
これとともに、リンク部を介して推力を受けて回転継手も前進する。
回転継手はその伴回り防止機構により、伴回りを生ぜず、作業者の介在を要しない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のライニング施工装置により実施されるライニング施工によれば、回転継手装置に伴回り防止機構を付加したので、回転継手装置は伴回りを生ぜず、作業者の介入が不要であり、従来での装置ではできなかった小径断面管渠（作業者の立入りが困難な管渠）へのライニング施工が可能となる。更には、ライニング施工装置の自動運転が可能となり、省力化、施工の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の管渠内用ライニング施工装置及びその施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１６は本発明の管渠用ライニング施工装置の一実施形態を示し、図１７〜図１９は別な実施形態を示す。すなわち、図１〜図４は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略を示し、図５〜図１９は本ライニング施工装置Ｓの各部の構成を示す。また、図２０〜図２３は施工要領を示し、図２５は帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは円形断面をなす管渠、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【００１１】
帯状部材２００（図２３参照）
図２３は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材２００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条２０２が連続的に縦設される。突条２０２に先端部にはフランジ２０２ａが形成される。突条２０２の相互間は溝２０４もしくは溝空間を形成する。内面２０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材２００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部２００Ａ，２００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部２００Ａはその前端部の突条２０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝２１０が縦設され、更にこの突条２０２Ａより張出し部２１２が連設される。後縁側接合部２００Ｂは後端部の突条２０２Ｂより張出し部２１４が張設され、該張出し部２１４の端部寄りに前記前縁側接合部２００Ａの凹溝２１０に係合する凸条２１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材２００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部２００Ａに後縁側接合部２００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝２１０内に凸条２１６が、また、突条２０２Ｂのフランジ２０２ａ内に張出し部２１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝２１０と凸条２１６とによりなされ、張出し部２１２と突条２０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部２１２，２１４の当接部分にはシール材２１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部２００Ａ，２００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材２３５１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。
【００１２】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図１６参照）
図１〜図１６を参照して、本実施形態のライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１〜図４に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、製管部Ｈと該製管部Ｈにリンク機構をもって連接される回転継手部Ｉからなる。
製管部Ｈは、所定幅を有し複数のリンク枠体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム１、該成形フレーム１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ２、該成形フレーム１を介して取り付けられ、内面ローラ３と外面ローラ４とを含み作動流体をもって駆動される接合機構部５、更には接合機構部５に隣り合って配される充填材注入機構部６の主要部からなる。
回転継手部Ｉは、回転継手装置７と伴回り防止機構８とからなる。
９はリンク体である。
【００１３】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１、図２、図５〜図１０参照）
成形フレーム１は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部５の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数の剛性を有し枠体をなすリンク枠１０が回り軸部１１を介して揺動自在に連なったリンク連鎖もしくはリンク列より得られる。
【００１４】
（リンク機構）（図５・図６参照）
リンク枠１０は、本実施形態では、図５・図６に示されるように、外側リンク枠１０Ａと、内側リンク枠１０Ｂとの２態様の枠体を採り、交互に配される。
外側リンク枠１０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板１２とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板１３とからなる。側板１２の両側には円形の軸孔１４が開設される。
内側リンク枠１０Ｂは、コ字形をなす２つの同形の分割体１０ａ，１０ｂより組み立てられて全体として外側リンク枠１０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体１０ｂは、短側板１６と背板１７とからなるコ字体をなし、背板１７相互を対接してボルト・ナット（図示せず）により剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板１６には外側リンク枠１０Ａの側板１２の軸孔１４に対応して円形の軸孔１８が開設される。分割体１０ａ，１０ｂは同形をなし、それらが互いに入れ替っても何ら問題はない。
しかして、外側リンク枠１０Ａと内側リンク枠１０Ｂとは、外側リンク枠１０Ａの側板１２の内側に内側リンク枠１０Ｂの短側板１６を重ねるとともに、それらの軸孔１４，１８の軸心を一致させ、該軸孔１４，１８内に固定保持された軸受２０を介して軸部１１が挿通され、リンク機構を構成する。
上記の構成において、外側リンク枠１０Ａは単一体、内側リンク枠１０Ｂは分割体の態様をとるが、これらを逆の態様、すなわち外側リンク枠１０Ａを分割体、内側リンク枠１０Ｂを単一体の態様とすることができる。あるいは又、リンク枠のすべてを分割体としてもよい。
【００１５】
（中折れ防止機構）（図６・図７参照）
リンク枠１０の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。但し、後記するように取付け部はこれに該当しない。
このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図６及び図７にその一例を示す。すなわち、一方のリンク枠１０（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２２が凹設され、他のリンク枠１０（ＩＩ）の側板には先のリンク体１０（Ｉ）側に突設するストッパー２３が固設されてなり、ストッパー２３がストッパー凹部２２の一方の端面２２ａに当接することにより中折れが阻止される。
また、ストッパー２３はストッパー凹部２２の他方の端面２２ｂに当接するまで外折れが可能である。凹部２２の開き角度（α、例えば３０°）が揺動幅となる。すなわち、その一態様として１８０°を限度に１５０°まで外折れ可能となる。
【００１６】
（取付け部）（図８・図９参照）
成形フレーム１は取付け部を有し、該取付け部を介して接合機構部５が取り付けられる。
取付け部も成形フレーム１の一部を構成し、リンク枠を構成する。すなわち、取付け部は図８・図９に示すように、内面ローラ３を抱持し、該内面ローラ３の軸部１１をもって揺動する２つの分割体２５，２６からなり、外側の分割体２６は接合機構部５との取付けに供される。該取付け部の回転方向のリンク枠１０ｂ’は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに十分な幅とされる。
【００１７】
しかして、該取付け部においては、中折れ防止機構とは逆の態様の、外折れが防止され一定の角度の中折れが許容される中折れ機構が設けられる。
すなわち、図９に示されるように、分割体２６の側板の端部には回転軸周りに凹部２７が形成され、分割体２５の側板には凹部２７内に嵌まり込むストッパー２８が固設され、該ストッパー２８は凹部２７の端面２７ａ，２７ｂに当接して凹部２７の広がり角度β（例えば６０°）の範囲にわたって中折れを許容する。図例ではストッパー２８は凹部２７の端面２７ａに当接して１８０°を保持し、これより２４０°まで内折れが可能となる。勿論、この中折れ角度は成形フレーム１の周長に応じて適宜に決められる。中折れ角度は、１８０°の直線状態を対称軸（ｙ）として管渠Ｐの内壁面の円弧形と対称となる円弧の角度を採る（図２２参照）。
本実施の形態の成形フレーム１においては、１７個のリンク枠より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせて増減される。
【００１８】
脱着継手３０（図２、図１０参照）
脱着継手３０は、成形フレーム１においてリンク機構の適宜箇所（１又は複数箇所）に配され、当該成形フレーム１の剛性の保持並びに組立て・解体をなす。
図１０に示されるように、本脱着継手３０は、本実施形態では内側リンク枠１０Ｂに装着され、更に具体的には当該分割体１０ｂの背板１７間に装着される。
しかして、この脱着継手３は、相対向する背板１７に設けられた凹凸部３１，３２，３３，３４と、この凹凸部間に挿通される止めピン３６とからなる。
【００１９】
案内ローラ２（図１、図２、図５、図６、図８〜図１０参照）
案内ローラ２は、成形フレーム１の各軸部１１に回転自在に装着される。該案内ローラ２は本実施例では軸部１１に一体に取り付けられたものとなっているが、軸受を介して取り付ける態様もある。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ２（２ａ）はリンク体１０の内幅一杯の長さを有するが、後記する接合機構部７の所要数（通常は１）の前方部の案内ローラ２（２ｂ）は帯状部材１００の幅だけ短くされる（図８・図９参照）。
【００２０】
接合機構部５（図１・図２、図６、図１１〜図１３参照）
接合機構部５は、成形フレーム１の取付け部に装着される。
該接合機構部５は、内面ローラ３と外面ローラ４とが組となった接合ローラ部５０を主体とし、かつ、これらのローラ３，４の同期回転を図る歯車機構５１を収めるとともに、該歯車機構５１に連動する送り機構５２を保持する箱体５３、及び該箱体５３に取り付けられローラ３，４の回転駆動源としての油圧モータ５４を含む。そして、該接合機構部５は螺旋状に捲回される帯状部材２００の接合部、すなわち当該帯状部材２００が最初に閉合する位置に対応して配される。
【００２１】
（箱体５３）
箱体５３は、図１１・図１２に示されるように、上部分５３Ａと下部分５３Ｂとに分かれ、上部分５３Ａはピン軸５６回りに開放可能とされ、閉合装置５７をもって上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する。
箱体５３は上下部分５３Ａ，５３Ｂにわたってその前後面により歯車機構５１の軸部の保持をなす。また、箱体５３の下部分５３Ｂにおいて、前面部は油圧モータ５４の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１の取付け部のリンク体に取り付けられる。
箱体５３の他の側面には上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する閉合装置５７が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分５３Ａから突設されたリブ５８に連結棒５９が枢着され、また、下部分５３Ｂにはリブ５８と同位相で二又状の受棚６０が突設され、連結棒５９はこの受棚６０の凹部に入り込む。連結棒５９にはコイルばね６１及びその下部のねじ部に螺合するナット６２が順次装着され、ナット６２の締込みをもってコイルばね６１を受棚６０の下面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね６１の弾性により上部分５２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００２２】
（歯車機構５１）
歯車機構５１は、図２２に示されるように、箱体５３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部６４，６５，６６を有し、各軸部５９，６０，６１に歯車６７，６８，６９が固設される。そして、第２の軸部６５には内面ローラ５が連結され、第３の軸部６６には外面ローラ６が連結される。図示されるように、第１の軸部６４の回転に対して第２軸部６５は逆方向に、第３軸部６６は順方向に回転し、ひいては内面ローラ５と外面ローラ６とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部６５，６６の回転数、ひいてはローラ５，６の回転数を調整することができる。更に、第３の軸部６６に間隔保持用のスペーサローラ７０が回転自在に取り付けられる。なお、該スペーサローラ７０は適宜省略されうる。
本実施形態では３つの軸部６４，６５，６６は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。
この歯車機構５１・油圧モータ５４により、油圧モータ５４の駆動力は第１の軸部６４に伝達され、かつ、歯車機構５１を介して第２・第３の軸部６５，６６に伝達される。第２軸部６５と第３軸部６６とは互いに逆回転となる。
【００２３】
（送り機構５２）
送り機構５２は、箱体５３の外部において第２の軸部６０に固設される駆動スプロケット７２、第３の軸部６１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ７３（７３ａはその送りローラ部、７３ｂはそのスプロケット部）及びチェーン７４からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット７２は、その外周に歯車歯７２ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部６５に固定され、該軸部６５と一体に回転する。
スプロケット付き送りローラ７３は、小径部のスプロケット部７３ｂと大径部の送りローラ部７３ａとからなり、軸受を介して第３の軸部６６に回転自在に装着される。スプロケット部７３ｂはその外周に歯車歯を有する。送りローラ部７３ａは、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン６９は、駆動スプロケット７２とスプロケット付き送りローラ７３のスプロケット部７３ｂとに巻き掛けられ、駆動スプロケット７２の駆動力をスプロケット付き送りローラ７３に伝達する。
しかして、送りローラ７３の回転は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの回転速度を決めるが、その速度は後述する接合ローラ部５０により製管されるライニング管Ｒの成形速度に同期する。
本装置Ｓにおいて、自然状態すなわち非拘束状態において、この送り機構５２の送りローラ７３を含む差し渡し寸法が最大径をなす。
【００２４】
（油圧モータ５４）
油圧モータ５４は図１２に示されるように、その駆動軸５４ａを第１の軸部６４に連結して箱体５３の前面に取り付けられる。
該油圧モータ５４には、該油圧モータ５４に油を送るイン側配管７６ａと、該油圧モータ５４から油を排出するアウト側配管７６ｂとが接続される。更に、これらの配管７６は、後記する回転継手部Ｉの油圧用回転継手部７Ａに接続され、該油圧用回転継手部７Ａは更に外部の圧力源に連なる油圧用配管（外部配管）３００が接続される。
【００２５】
（接合ローラ部５０）
接合機構部５の接合ローラ部５０は、図１３に示すように、内面ローラ３と外面ローラ４とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ３，４の間に帯状部材２００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ３は第２の軸部６５に直結的に取り付けられ、外面ローラ４は第３の軸部６６に直結的に取り付けられる。
【００２６】
図１３は接合ローラ部５０の詳細構造を示す。
図１３は接合ローラ部５０の内面及び外面の２つのローラ３，４を拡大して示すとともに、これらのローラ３，４と帯状部材２００との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ３，４は帯状部材２００の複数（本実施形態では３）スパンにわたって配される。また、Ｚは帯状部材２００相互の最初の閉合部を示す。
【００２７】
この接合機構部５のライニング管Ｒへの取付けは、箱体５３の上部分５３Ａを開放し、外面ローラ４の輪状鍔部６ｂを帯状部材２００の突条２０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６ｂ’を位置させ、しかる後、上部分５３Ａを下部分５３Ｂに閉合し、閉合装置５７を閉鎖し、そのナット６２を締め込んでなす。
【００２８】
充填材注入機構部６（図１４参照）
充填材注入機構部６は、１本の注入管４０を主体とし、その先端に注入口４０ａを有し、基端は後記する回転継手部Ｉの回転継手装置７、特には充填材用回転継手部７Ｂに接合される。そして、充填材注入機構部６は接合機構部５に隣り合い、かつその回転後方部に配される。
【００２９】
注入管４０は、剛性を有する折り曲げ管よりなり、接合機構部５の箱体５３の側面に固定された支持金具４１を介して固定把持され、所定の位置状態を保持する。
注入口４０ａは、注入管４０の水平部の先端部において、接合ローラ部５０の外面ローラ４の先端より更に奥方の部分に配され、管径方向に付き管中心方向に向けて、かつ接合機構部５の進行後方へ向けて、単一の注入口をもって開設されている。該注入口４０ａは複数の注入口を所定間隔を保って開設する態様を採ることもできる。
注入管４０の基端は可撓性管いわゆるホース４２を介して後記する回転継手部Ｉの充填材用回転継手部７Ｂに接続され、該充填材用回転継手部７Ｂは更に後記する充填材供給管（ホース）３１０を介して充填材供給装置Ｋに接続される。
【００３０】
回転継手部Ｉ（図３、図４、図１５、図１６参照）
回転継手部Ｉは回転継手装置７と伴回り防止機構８とからなり、製管部Ｈとリンク部９をもって連動される。
以下にその詳細を説明する。
【００３１】
回転継手装置７（図３、図４、図１５参照）
本回転継手装置７は、油圧用回転継手部７Ａと、該油圧用回転継手部７Ａの中心部に貫通して配される充填材用回転継手部７Ｂとの組み合わせからなる。
（油圧用回転継手部７Ａ）
油圧用回転継手部７Ａは、円筒状の回転体８０と、該回転体８０に回転自在に嵌まり込む円柱状の固定体８１との組合せよりなり、該固定体８１の軸中心には比較的大径の円孔８２が貫通状に開設される。回転体８０にはインポートａとアウトポートｂとが開設され、それぞれに連通して接続管８０Ａ，８０Ｂが固設され、インポートａは接続管８０Ａを介して配管７６のイン側配管７６ａに接続され、アウトポートｂは接続管８０Ｂを介して配管７６のアウト側配管７６ｂに接続される。固定体８１は回転体８０内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。固定体８１内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該固定体８１の周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。
回転体８０と固定体８１との液密を保障すべく、各油溝ｉ，ｊの両側部にＯリングが装着される。
しかして、該油圧用回転継手部７Ａのイン用接続口ｃに外部配管３００のイン側３００ａが接続され、該油圧用回転継手部７Ａのアウト用接続口ｄに外部配管３００のアウト側３００ｂが接続される。更にまた、外部配管３００は油圧駆動源Ｇに接続される。
この油圧用回転継手部７Ａを介することにより、回転動作を伴う油圧モータ５４側の配管７６と、回転動作のない外部側配管３００との間の作動流体の授受をなす。
【００３２】
（充填材用回転継手部７Ｂ）
充填材用回転継手部７Ｂは、油圧用回転継手部７Ａの円孔８２に挿通される注入継ぎ管８４と、該注入継ぎ管８４の前端部に螺合装着される回転継手８５との主要部からなる。
もっと詳しくは、注入継ぎ管８４は比較的短い一定長さの円管状をなし、その外径を油圧用回転継手部７Ａの円孔８２内に挿通可能にされ、所定位置に挿通されたとき、前後部において所定の突出長さを保持する。該注入継ぎ管８４の内径は十分に大きく採られ、充填材の流通に支障を与えない。該注入継ぎ管８４の前端部の外周にはねじが螺設される。
回転継手８５は、短管８６と、該短管８６に回転自在に被嵌される円環体８７とからなる。短管８６は一端（後端）が閉塞蓋により閉塞される。短管８６の中央部付近において、同一円周上に所定の間隔を保って複数の排出ポートｏが開設される。円環体８７は、短管８６の排出ポートに臨んで、該短管８６回りに回転自在に、かつ液密に装着される。円環体８７の排出ポートｏに臨む内周面には幅広の溝ｐが連続的に形成され、また、該円環体８７の１箇所に該溝に連通する吐出ポートｑが開設される。該吐出ポートｑに連通して該円環体８７の外側に吐出管８８が固設される。
【００３３】
充填材
本発明のライニング施工方法の実施に使用される充填材はセメントペースト、セメントモルタル、接着性合成樹脂材（液状）が使用される。
セメントペーストとしての充填材は、セメント材・水を主体として他に適宜の混和材料、特には発泡性を発揮する発泡剤・ガス発生剤（例えばアルミ粉末等）等が添加されるとともに、適当な自己保持力を有するように粘度が調整される。あるいは又、セメントペースト材に細砂を加え、モルタルを使用することもできる。この場合においても、適宜に同様の混和材料が添加される。
合成樹脂素材の充填材はいわゆる発泡性合成樹脂が使用される。
本発泡性合成樹脂充填材は未硬化状において粘着性を有し、液状体をなす。また、硬化後において所要の強度を発揮する。
【００３４】
（回転継手装置７の取付け・取外し）
取付け
回転継手装置７の組み付けは、充填材用回転継手部７Ｂに付き、その注入継ぎ管８４を油圧用回転継手部７Ａの円孔８２に挿通し、所定位置で固定する。しかる後、回転継手８５の短管８６を注入継ぎ管８４に螺合して装着する。
取外し
取外しは上記取付け手順の逆となる。すなわち、充填材用回転継手部７Ｂに付き、回転継手８５を逆回動して注入継ぎ管８４より取り外し、しかる後注入継ぎ管８４を油圧用回転継手部７Ａより取り外す。
製管途中において、本施工装置Ｓを停止し、充填作業を停止する場合においては、回転継手装置７から充填材用回転継手部７Ｂのみを取り外す。
【００３５】
伴回り防止機構８（図３、図４、図１５、図１６参照）
伴回り防止機構８は、回転継手装置７の前端部に取外し自在に装着される。
もっと詳しくは、該回転回り防止機構８は、回転継手装置７の固定体８１の前端部に取外し自在に装着される円筒部９０と、該円筒部９０の外周面に放射状に延設される複数のリブ部９１と、該リブ部９１にその基部をピン９２ａをもって枢着されるとともに先端部は二又部９２ｂに形成され管径方向に延設される２個一対の脚９２と、該脚９２の先端に装着される車輪９３と、脚９２の一対の相互に装着されるコイルばね９４と、からなる。
（円筒体９０）
円筒体９０は、円筒体本体９０ａを主体とし、後部内周９０ｂは回転継手装置７の油圧用継手部７Ａの固定体８１の外周に挿入嵌合され、その段部９０ｃで挿入位置が決まる。前部内周９０ｄは拡径されており、油圧用配管７７及び注入継ぎ管の装着の妨げとならない。
円筒体本体９０ａは回転継手装置７の固定体８１に取付けボルト９６等の適宜の固定手段をもって取外し可能に固定される。
（リブ部９１／脚９２）
リブ部９１は２枚１組となり、円筒体９０の外周に放射状に複数箇所（本実施形態では３）に固定される。
脚９２は２箇一対（前部脚９２Ａ、後部脚９２Ｂ）となり、それぞれの基部はリブ部９１にピン９２ａをもって枢着され、その先端は二又部９２ｂとなる。脚９２Ａ，９２Ｂは全て等長をなすが、前部脚９２Ａの全てと後部脚９２Ｂの全てとが等長であってもよい。要は後述するように、円筒体９０を管渠Ｐの中心に保持できればよい。
（車輪９３／コイルばね９４）
車輪９３は脚９２の二又部９２ｂに軸部９３ａをもって回転自在に枢着される。車輪９３は外周縁９３ｂが鋭角状となり、管渠Ｐの壁面に食い込み状となり、管渠Ｐの円周方向には容易に滑らない。
コイルばね９４はいわゆる引張りコイルばね態様を採り、前部脚９２Ａと後部脚９２Ｂとの間に介装され、両脚９２Ａ，９２Ｂの開きに応じて引張力が導入され、常時において引戻し力が付勢される。
【００３６】
リンク部９（図３、図４、図１５参照）
リンク部９は、剛性体よりなるリンク棒１００を主体とし、接合機構部５の箱体５３と回転継手装置７とにわたって、かつそれら５３，７との両側に、それぞれピン１０１，１０２を介して取り付けられる。なお、本装置Ｓの組立ての便宜さを考慮してピン１０１，１０２の少くとも１つは取外し自在とされる。
【００３７】
（機能）
本伴回り防止機構８を回転継手本体７の固定体８１の前端部に嵌合固定し、管渠Ｐ内に配する。脚９２の前後脚９２Ａ，９２Ｂは互いに開き、コイルばね９４により引戻し力を受け拘束状態となる。放射状に配される３つの脚９２により本回転伴回り防止機構８の円筒体９０は管渠Ｐの中心に据えられ、ひいては回転継手本体７を管渠Ｐの中心に保持する。
本伴回り防止機構８はその車輪９３の作用により前後に移動自在で、円周方向の回転動は阻止される。これにより、回転継手本体７の固定体８１は回転が阻止される。
製管作用とともに成形フレーム１、接合機構部５、充填材注入機構部６は一体となって回転するものであるが、回転継手装置７の回転体８０は接合機構部５の箱体５３にリンク部９を介して連動し、これらの回転とともに回転する。
【００３８】
（他の態様）
回転継手装置７及び伴回り防止機構８は叙上のものに限定されず、同等の機能を発揮する他の構成を除外するものではない。要は、回転継手装置７は成形フレーム１とリンクで連結されること、伴回り防止機構８は管軸に前後動自在で円周方向への移動は阻止されるものであればよい。すなわち、ソリ形状を除外しない。
【００３９】
（別な実施の形態）
図１７〜図１９に別形態の回転継手部Ｊ及びリンク部を示す。
この形態の回転継手部Ｊにおいても、回転継手装置１１０と伴回り防止機構１１１とからなり、製管部Ｈとリンク部９Ａをもって連接されることは先の回転継手部Ｉと同様である。
【００４０】
回転継手装置１１０（図１７・図１８参照）
本回転継手装置１１０は、油圧用回転継手部１１０Ａと、該油圧用回転継手部１１０Ａの中心部に貫通して配される充填材用回転継手部１１０Ｂとの組み合わせからなる。
（油圧用回転継手部１１０Ａ）
油圧用回転継手部１１０Ａは、円柱状の回転体１１５と、該回転体１１５を回転自在に嵌合保持する円筒状の固定体１１６との組合せよりなり、該回転体１１５の軸中心には大径の円孔１１７が貫通状に開設される。
回転体１１５にはインポートａ及びアウトポートｂが開設され、インポートａは配管７６のイン側配管７６ａに接続され、アウトポートｂは配管７６のアウト側配管７６ｂに接続される。固定体１１６は回転体１１５を液密に保って回転自在に外嵌され、その周側面に２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ、アウト用接続口ｄ）を有する。回転体１１５内には、ポートａ，ｂに連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体１１５の周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはイン用接続口ｃに連通し、油溝ｊはアウト用接続口ｄに連通する。
回転体１１５と固定体１１６との液密を保障すべく、各油溝ｉ，ｊの両側部にＯリングが装着される。
しかして、該油圧用回転継手装置１１０Ａのイン用接続口ｃに外部配管３００のイン側３００ａが接続され、アウト用接続口ｄに外部配管３００のアウト側３００ｂが接続される。更にまた、外部配管３００は油圧駆動源Ｇに接続される。
この油圧用回転継手装置１１０Ａを介することにより、回転動作を伴う油圧モータ５４側の配管７６と、回転動作のない外部側配管３００との間の作動流体の授受をなす。
【００４１】
（充填材用回転継手部１１０Ｂ）
充填材用回転継手部１１０Ｂは、油圧用回転継手部１１０Ａの円孔１１７に挿通される注入継ぎ管１２０と、該注入継ぎ管１２０の前端部に装備される回転継手１２１との主要部からなる。
もっと詳しくは、注入継ぎ管１２０は比較的短い一定長さの円管状をなし、その外径を油圧用回転継手部１１０Ａの円孔１１７内に挿通可能にされ、所定位置に挿通されたとき、前後部において所定の突出長さを保持する。該注入継ぎ管１２０の内径は十分に大きく採られ、充填材の流通に支障を与えない。該注入継ぎ管１２０の前後端部の外周にはねじ１２０ａ，１２０ｂが螺設される。
回転継手１２１は、短管１２３と、該短管１２３内に回転自在に嵌挿される液密管１２４と、該液密管１２４に螺合される接続管１２５とからなる。液密管１２４には押し管１２６が螺合される。
更に詳しくは、短管１２３はその内孔のねじ部を注入継ぎ管１２０の前端部のねじ部１２０ａに螺合されて一体的に固定され、その内孔に液密管１２４が回転を許容して液密に嵌装される。液密管１２４の前端には接続管１２５が螺合固定される。該接続管１２５に充填材注入管３１０が接続される。また、短管１２３の前端のねじ部に押し管１２６が螺合され、液密管１２４の抜出しを阻止する。
製管機の回転動作に伴い注入継ぎ管１２０は回転をなし、これと一体の短管１２３も回転するが、液密管１２４・接続管１２５は非回転動作を保持しつつこの回転を許容し、充填材はこれらの内部通路を円滑に流れる。
この充填材用回転継手部１１０Ｂによれば、先の充填材用回転継手部７Ｂよりも取外し、分解が容易である。
【００４２】
伴回り防止機構１１１（図１７・図１８参照）
伴回り防止機構１１１は、回転継手装置１１０の固定体１１６回りに取外し可能に装着され、３方向に放射状に延設される案内部よりなる。
すなわち、該回り防止機構１１１は、回転継手装置１１０の固定体１１６回りに取外し可能に装着される円筒部１３０を介して、上部案内部１３１、両側の下部案内部１３２が放射状に３方向に配されるが、下部案内部１３２は前記した伴回り防止機構の構成に準じるが、上部案内部１３１は本実施形態において特徴ある構成を採る。
（円筒体１３０）
円筒体１３０は、固定体１１６に外嵌され、取付けボルト１３４により固定体１１６に所定位置に固定される。円筒体１３０には、その取付け定位置で、固定体１１６の接続口ポートｃ，ｄに連通する開口１３０ａ，１３０ｂが開設される。円筒体１３０の外側には放射状の３方向にそれぞれ取付けリブ１３５が固設され、該取付けリブ１３５を介して上部案内部１３１、下部案内部１３２が取り付けられる。
（上部案内部１３１）
上部案内部１３１は、取付けリブ１３５に２つ折れの脚部１３６の一端がピンをもって枢着され、該脚部１３６の他端は車輪支持枠１３７の取付けリブ１３７ａにピンをもって枢着される。脚部１３６は２本のリンク棒１３６ａ，１３６ｂがピン１３６ｃを介して屈撓自在となり、かつ２つのリンク棒には開度を調整する開閉装置１３６ｄが介装される。車輪支持枠１３７には管軸方向に並ぶ複数の車輪１３８が軸支される。
上部案内部１３１は脚部１３６が所定の開度を採ることにより車輪１３８は管渠Ｐの内面頂部に押し付けられる。なお又、上部案内部１３１は脚部１３６が折り込まれることにより径を縮小する。
（下部案内部１３２）
下部案内部１３２は、取付けリブ１３５を介して、前後の脚部１４０（前部脚１４０Ａ、後部脚１４０Ｂ）が枢着され、その先端に車輪１４１が軸支されることは先の伴回り防止機構８の態様に準じる。前後部の脚部１４０Ａ，１４０Ｂはピン固定された支え棒１４２によって所定の開度に保持され、該支え棒１４２のピンを取り外すことにより脚部１４０Ａ，１４０Ｂは外方へ広がり、径を縮小する。
上下部案内部１３１，１３２は所定の開度を採ることにより、それらの車輪１３８，１４１は管渠Ｐの管壁に押し付けられ、回転継手装置１１０を管渠の中心に保持し、また、それらの脚部１３６，１４０を縮小させ、伴回り防止機構１１１の全体の径を縮小させる。
しかして、この伴回り防止機構１１１によれば、上部案内部１３１及び下部案内部１３２により、上記機能をもって先の伴回り防止機構８の機能を発揮し、加えて、複数の車輪を有する上部案内部１３１により下水道管渠Ｐの頂部に設けられた取付け管の穴部に嵌り込まず、管渠内を円滑に前進する。
【００４３】
リンク部９Ａ（図１７、図１９参照）
リンク部９Ａは、剛性体よりなるリンク棒１４５を主体とし、接合機構部５の箱体５３と回転継手部Ｊの回転体１１５とに、かつそれら５３，１１５との両側に、それぞれリンクピン、ヒンジピンを介して取り付けられる。
すなわち、回転体１１５及び箱体５３にはヒンジ取付けリブ１４６，１４７が固設され、これらにヒンジピン１４８，１４９を介してヒンジ板１５０，１５１が揺動自在に取り付けられる。そして、相対設するヒンジ板１５０，１５１にピン１５２，１５３を介してリンク棒１４５が枢着されるものである。
（ヒンジ取付けリブ１４６，１４７）
ヒンジ取付けリブ１４６はコ字状断面をもって、回転体１１５の後面にそのポートａ，ｂ及び円孔１１７の開口を避けて一体に取り付けられ、その後端の張出し部にはヒンジピン１４８を挿通する円筒部１４６ａを有する。
ヒンジ取付けリブ１４７は２つの平板体が箱体５３の底面に相並んで固設され、その前端の張出し部にはヒンジピン１４９を挿通する円筒部１４７ａを有する。
（ヒンジ板１５０，１５１）
ヒンジ板１５０は、平板状をなし、ヒンジ取付けリブ１４６に連なって配される。すなわち、ヒンジ板１５０に形成された凹部はヒンジ取付けリブ１４６の張出し部を受け入れ、該ヒンジ取付けリブ１４６の円筒部１４６ａと同軸に配される円筒部（符号なし）を有し、これらの軸孔にはヒンジピン１４８が挿通される。
ヒンジ板１５1 は、ヒンジ板１５０の構成に準じ、ヒンジ取付けリブ１４７に連なって配され、両者の間にヒンジピン１４９が装着される。
しかして、ヒンジ板１５０，１５１はヒンジピン１４８，１４９回りに揺動自在となる。
（リンク棒１４５）
リンク棒１４５は、剛性の棒状体をなし、相対設するヒンジ板１５０，１５１間にリンクピン１５２，１５３をもって枢着される。リンク棒１４５は本実施形態では２段に配されるが、１段でもよく、更には３段などの複数段でもよい。
しかして、リンク棒１４５はヒンジ板１５０，１５１間にわたって、かつヒンジ板の板面方向に揺動自在となる。
（機能）
本リンク部９Ａによれば、揺動軸が直交する２軸回りとなり、先のリンク部９よりも自由な揺動が可能となり、多様な変動に対処できる。
なお、本リンク部９Ａにおいて、ヒンジ板１５０，１５１はいずれかが省略可能であり、この場合ヒンジ取付けリブ１４６，１４７にリンク棒１４５がリンクピン１５２，１５３をもって枢着される。
【００４４】
ライニング施工方法
叙上のライニング施工装置Ｓは以下のように管渠内のライニング施工に適用され、操作される。
図２０〜図２２はその一態様のライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として小径の円形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。
図２０に示されるように、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材２００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇ及び充填材供給装置Ｋが配される。
すなわち、油圧駆動源Ｇは油圧用配管３００（送り用３００ａ、戻り用３００ｂ）を介して本施工装置Ｓの回転継手部Ｉの油圧用回転継手部７Ａに接続される。また、充填材供給装置Ｋは充填材供給管３１０を介して本施工装置Ｓの回転継手部Ｉの充填材用回転継手部７Ｂに接続される。
なお、工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
【００４５】
本ライニング施工装置Ｓの管渠Ｐ内への搬入
本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｑ１を介して更生の対象となる管渠Ｐ内に搬入する。このため、製管部Ｈ、回転継手部Ｉ及びリンク部９がそれぞれ分解状態で人孔Ｑ内に搬入される。回転継手部Ｉは回転継手装置７と伴回り防止機構８とは分離されている。
製管部Ｈの人孔Ｑ１内への搬入に付いては、人孔Ｑの開口部は小さいが、成形フレーム１の一箇所の止めピン３６を未装着として、成形フレーム１を直列状とし、人孔Ｑ内へ搬入される。搬入後、人孔Ｑ内において未装着のピン３６を装着して成形フレーム１を環状になす。次いで、接合機構部５を成形フレーム１に取り付け、充填材注入機構部６を接合機構部５に沿わせて取り付ける。
回転継手部Ｉは回転継手装置７に伴回り防止機構８を装着し、取付けボルト９６をもって固定する。リンク部９は回転継手装置７に取り付ける。
【００４６】
ライニング施工
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
(1) 回転継手部Ｉに、油圧用配管３００、充填材用配管３１０を接続し、管渠Ｐ内に押し込む。
すなわち、回転継手部Ｉの油圧継手部７Ａの接続口ｃ，ｄに油圧管３００の送り用３００ａ、戻し用３００ｂを接続し、また、回転継手部Ｉの充填材継手部７Ｂの注入継手管８４に継手（符号なし）を介して充填用管３１０を接続する。
【００４７】
(2) 帯状部材２００を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において予め組み立てた本施工装置Ｓの製管部Ｈを駆動し、該帯状部材２００を接合機構部５の駆動とともに、その成形フレーム1
回りに帯状部材２００を数回（３回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏの内面の周長は成形フレーム１の周長に等しい。また、この開始用ライニング管Ｒｏは帯状部材２００の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。
【００４８】
(3) 人孔Ｑ内において、上記の状態の開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた製管部Ｈに付き、接合機構部５を取り付けた成形フレーム１の取付け部を中折れ状態とし、接合機構部５を開始用ライニング管Ｒｏとともに半径方向に引き込む。
このようにして、管渠Ｐ内に挿入する前段階としてのライニング管（これを初期ライニング管という）Ｒｉを形成する。
この取付け部の引込み操作において、保形用具等の適宜の冶具を使用すると便利である。
【００４９】
(4) この状態の製管部Ｈを回転継手部Ｉとリンク部９を介して連結し、ライニング施工装置Ｓを組み立て、作業流体系および充填材系の管路の接続をなす。しかる後、施工装置Ｓの全体を管渠Ｐ内に引き入れ、初期ライニング管Ｒｉを管渠Ｐの適宜位置（通常は管渠の入り口端部）に仮固定する。
この引き入れに際し、初期ライニング管Ｒｉを含め、本施工装置Ｓの全ては管渠Ｐの内径に収まる状態となっている。
【００５０】
(5) 本施工装置Ｓを駆動し、ライニング管Ｒを製管する。
すなわち、送り機構５２の送りローラ７３は管渠Ｐの管壁に当接し、管壁からの反作用を受けて本施工装置Ｓを回転駆動させる。また、接合機構部５の内外面ローラ３，４を回転駆動し、内面ローラ４と外面ローラ５との挟着力をもって、帯状部材２００の閉合部Ｚにおいて、その継手構造により初期ライニング管Ｒｉに連なって新たに供給される帯状部材２００は接合される。成形フレーム１は成形されたライニング管Ｒの内面を案内ローラ２の回転をもって移動してゆく。これにより帯状部材２００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが製管される。
そして、形成されたライニング管Ｒは残置され、本施工装置Ｓの全体は管周方向に公転するとともに、新たな帯状部材２００が付加されつつ管軸方向に前進する。
【００５１】
(5A)この工程において、本施工装置Ｓの接合機構部５においてはライニング管Ｒは内方に折れて凹曲面となり、該接合機構部５の通過とともに円形すなわち凸曲面に復帰し、更には後方に残置されたランニング管Ｒはその弾性により円形状に復帰する。
すなわち、図２１・図２２に示されるように、接合機構部５に把持されるライニング管Ｒの部位においては、送りローラ７３・接合機構部５を介して中心方向への押圧力を受け、凹曲面（Ａ）となっているが、接合機構部５より周方向並びに奥行き（軸）方向に遠ざかるにつれ、ライニング管Ｒの弾性により漸次凸曲面（Ｂ）となる。
【００５２】
(5B)また同時に、この工程において、充填材供給装置Ｋを駆動し、セメントペースト（又はモルタル）を供給管３１０を介して送り出し、充填材回転継手部７Ｂを介し、充填材注入機構部６の注入管４０の注入口４０ａよりセメントペーストを所定量注入する。
流動状の充填材は接合機構部５の外面ローラ４の奥方におけるライニング管Ｒの凹曲面（Ａ）の空間部に吐出され、接合機構部５の進行に伴い該凹曲面（Ａ）は次第に凸曲面（Ｂ）に変じ、壁面に密着し、これにより該充填材は幅広に広がり、かつ帯状部材２００の溝部２０４内に入り込む。
【００５３】
(5C)また、この工程において、帯状部材２００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図２０にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状３２０上に転子３２２を介して回転台３２４が回転自在に配備され、この回転台３２４に帯状部材２００を繰出し自在に巻き付けた巻胴３２６が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条３２０に沿う回転台３２４の水平面での回転と巻胴３２６の鉛直面での回転とが合成される。
製管動作に伴い帯状部材２００はねじれ回転をなすが、巻出し装置Ｔにおいてはこの回転に同期して回転台３２４をもってこれに追従する。
【００５４】
(6) 注入された充填材（セメントペースト・セメントモルタル）は、管渠Ｐと製管されたライニング管Ｒとの間に充填され、その固結により所要の強度を発現し、該充填材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとの一体化がなされる。
【００５５】
(7) 管渠Ｐの所定長（通常には人孔Ｑ１からＱ２までの全長区間）にわたってライニング管Ｒを施工する。ライニング管Ｒが全スパンに施工されたとき、回転継手部Ｉが人孔Ｑ２内に出る。
【００５６】
(8) 本施工装置Ｓを解体し、人孔Ｑ外へ搬出する。
(8a)先ず、充填材用回転継手部７Ｂの取外しがなされる。すなわち、注入管４０，４２を充填材用回転継手部７Ｂから切り離し、充填材用回転継手部７Ｂにおいて注入継ぎ管８４を回転継手装置７から引き抜く。充填材系は可及的速やかに洗浄される。
更に、作動圧力流体系（油圧系）に付いても、回転継手部Ｉの油圧用継手７Ａより配管３００が取り外される。
伴回り防止機構８の取外しは、組付けの逆の手順に準じてなされる。
【００５７】
(8b)次いで、製管部Ｈの解体がなされる。
すなわち、リンク部９を取外し、製管部Ｈより接合機構部７が取り外され、脱着継手３０の止めピン３６が引き抜かれ成形フレーム１の解体がなされる。
これらは人孔Ｑを介して外部へ搬出される。
以上をもって、本実施形態の施工工事は完了する。
【００５８】
このライニング施工の途中において、ライニング管Ｒの製管作用を停止させ、かつ当該ライニング施工装置Ｓを解体させる必要がある場合、上記手順(8) により回転継手部Ｉ、リンク部９が順次解体され、また、製管部Ｈに付いては脱着継手３０の止めピン３６を引き抜くことにより、成形フレーム１が解体され、本ライニング施工装置Ｓの解体は容易に実施できる。
【００５９】
回転継手部Ｊによる施工態様も上記の工程に準じて施工される。この態様によれば、回転継手部Ｊでは伴回り防止機構１１１は取付け管の穴への落込みもなく、かつ、リンク部９Ａは２軸に揺動し多様な変動に対応でき、円滑に施工できる。また、充填材用回転継手１１０Ｂの機構も簡単化され、装着操作も容易である。
【００６０】
（本実施形態の効果）
以上のように、この実施の形態のライニング施工によると、ライニング管Ｒの成形の進行とともに管渠Ｐの断面一杯にライニング管Ｒを形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、かつ同時に注入された充填材の固結による管渠Ｐとライニング管Ｒとの一体化による複合管が得られ、全体として経済的な施工を達成しえる。
更に、このライニング施工においては、回転継手装置７，１１０は伴回りを生ぜず、作業者の介入が不要であり、従来の装置ではできなかった小径管渠での施工が可能となるとともに、ライニング施工装置Ｓの自動運転が可能となり、施工の効率化を図ることができる。更に、管渠の途中で施工が停止したとき、成形フレーム１を構成する脱着継手３０の止めピン３６の引抜きにより解体されるので、小径管での施工が保障される。
【００６１】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
1)叙上の実施形態では、製管部Ｈはその成形フレーム１が屈撓性でかつ接合機構部での中折れ態様を採るが、本発明においては剛性の円環状の成形フレーム（これには一体式、セグメント式がある。）を除外するものではない。この場合、管渠Ｐと成形されるライニング管Ｒとの間隙は大きくなることは云うまでもない。
あるいは、中折れ防止機構付の成形フレームのみの態様であってもよい。
2)叙上の実施形態では、充填材の注入がなされるが、充填材の注入を省略してもよい。
3)リンク部９，９Ａに付き、叙上の実施形態ではその一端部を成形フレームの接合機構部に固設されているが、接合機構部でない成形フレームの他の部位に固設することを除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の管渠内のライニング施工装置の一実施形態の製管部を示す縦断面図。
【図２】図１の２方向矢視図。
【図３】図１の２方向矢視図。回転継手部…側面図
【図４】図３の４条項矢視図。
【図５】ライニング施工装置を構成する成形フレームの部分の一部断面平面図（図６の３方向矢視図）。
【図６】成形フレームの一部断面側面図（図５の６方向矢視図）。
【図７】成形フレームの中折れ防止機構を示す図。
【図８】成形フレームの取付け部の平面図（図８の９−９線方向矢視図）。
【図９】成形フレームの取付け部の側面図。
【図１０】成形フレームに配された脱着継手の一部断面平面図。
【図１１】接合機構部の正面図（図１２の１１方向矢視図）。
【図１２】接合機構部の縦断面図（図１１の１２−１２線断面図）。
【図１３】接合機構部の接合ローラの構成図。
【図１４】充填材注入機構部の構成を示す側面図。
【図１５】回転継手部の構成を示す一部側面断面図。
【図１６】図１５の１６方向矢視図（回転継手装置）
【図１７】回転継手部の他の実施形態の側面図。
【図１８】回転継手装置の拡大断面図。
【図１９】図１７の１９方向矢視図。
【図２０】ライニング施工工事の一態様の全体を示す概要図。
【図２１】ライニング施工工事（円形断面管渠）の要領図。
【図２２】接合機構部回りのライニング管の状態を示す図。
【図２３】(a) 図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。  (b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ…ライニング施工装置、Ｈ…製管部、Ｉ，Ｊ…回転継手部、Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、１…成形フレーム、２…案内ローラ、３…内面ローラ、４…外面ローラ、５…接合機構部、６…充填材注入機構部、７，１１０…回転継手装置、７Ａ，１１０Ａ…作動流体用回転継手部、７Ｂ，１１０Ｂ…充填材用回転継手部、８，１１１…伴回り防止機構、９，９Ａ…リンク部、１０，１０Ａ，１０Ｂ…リンク枠、１１…回り軸部、３０…脱着継手、４０…充填材注入管、５４…油圧モータ（作動流体モータ）７３…送りローラ、８４…注入継ぎ管、８５…回転継手、２００…帯状部材、２００Ａ，２００…継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005061545.tif 000019
【図１８】
2005061545.tif 000020
【図１９】
2005061545.tif 000021
【図２０】
2005061545.tif 000022
【図２１】
2005061545.tif 000023
【図２２】
2005061545.tif 000024
【図２３】
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