(57)【要約】【課題】  投資家に投資機会を提供すると共に、有価証券の投資に不慣れな個人投資家であっても、少量多品種の既発債券等の売買価格を容易かつ的確に指定できるシステム及び方法を提供する。【解決手段】  債券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を債券銘柄毎に格納する投資家情報格納部１１と、債券保有者２ａから、債券の売却条件を取得して売却注文を受け付ける売却注文受付・処理部１８と、債券の売却注文を受け付けた場合に、当該債券銘柄と投資家情報格納部１１に格納された判定条件に従って優先投資家を抽出し、抽出した優先投資家に対して前記売却注文に係る債券の売却条件を通知する取引条件通知部１９と、前記売却条件を通知した優先投資家の何れからも当該債券の購入注文を受付けなかった場合に、前記投資家情報格納部１１に判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する取引条件通知部１９（第二の売却条件通知部）とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援するシステムであって、
有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納部と、
前記有価証券の保有者から、有価証券の売却条件を取得して売却注文を受け付ける売却注文受付部と、
有価証券の売却注文を受け付けた場合に、当該有価証券の銘柄と前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を抽出し、抽出した優先投資家に対して前記売却注文に係る有価証券の売却条件を通知する売却条件通知部と、
前記売却条件を通知した優先投資家の何れからも当該有価証券の購入注文を受付けなかった場合に、前記優先順位判定条件格納部に判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する第二の売却条件通知部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、
前記優先順位判定条件格納部は、複数の投資家のグループ毎の優先順位の判定条件を格納するものであり、
前記売却条件通知部は、前記判定条件に従って１又は２以上の優先投資家のグループを抽出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、
前記優先順位判定条件格納部は、有価証券の発行時に需要情報を提供した投資家、有価証券の発行時にその有価証券の購入を申し込み抽選に漏れた投資家、若しくは有価証券の発行後に購入を申し込んだ投資家について、有価証券の銘柄毎に夫々異なる判定条件を格納しているものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１記載のシステムであって、
前記売却注文受付部は、前記売却注文に係る有価証券について複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成する売却条件入力画面生成部を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、
さらに、前記売却注文に係る有価証券の取引履歴に基づいて売却参考価格を算出する売却参考価格算出部を備え、
前記売却条件入力画面生成部は、この売却参考価格算出部が算出した売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４記載のシステムであって、
さらに、有価証券の銘柄毎の需要情報を格納する需要情報格納部から当該銘柄に関する需要情報を抽出する需要情報抽出部と、
抽出した需要情報に基づいて当該有価証券の売却参考価格を算出する売却参考価格算出部とを備え、
前記売却条件入力画面生成部は、この売却参考価格算出部が算出した売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、
前記需要情報格納部は、当該有価証券の発行時に購入を希望する投資家から収集した需要情報を銘柄毎に格納するものであることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムであって、
前記需要情報格納部は、有価証券の銘柄毎の需要情報を投資家の属性に関連付けて格納するものであり、
前記需要情報抽出部は、有価証券の保有者の属性を取得し、この属性に該当する投資家の需要情報を前記需要情報格納部から抽出するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援するシステムであって、
有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納部と、
前記投資家から、有価証券の購入条件を取得して購入注文を受け付ける購入注文受付部と、
複数の投資家から購入注文を受け付けた場合に、前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を選択する優先投資家選択部と、
前記有価証券の保有者に、前記選択された優先投資家の購入注文に係る購入条件を通知する購入条件通知部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援する方法であって、
有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、優先順位判定条件格納部に有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納工程と、
前記有価証券の保有者から、有価証券の売却条件を取得して売却注文を受け付ける売却注文受付工程と、
有価証券の売却注文を受け付けた場合に、当該有価証券の銘柄と前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を抽出し、抽出した優先投資家に対して前記売却注文に係る有価証券の売却条件を通知する売却条件通知工程と、
前記売却条件を通知した優先投資家の何れからも当該有価証券の購入注文を受付けなかった場合に、前記優先順位判定条件格納部に判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する第二の売却条件通知工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
前記優先順位判定条件格納部は、複数の投資家のグループ毎の優先順位の判定条件を格納するものであり、
前記売却条件通知工程は、前記判定条件に従って１又は２以上の優先投資家のグループを抽出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法であって、
前記優先順位判定条件格納部は、有価証券の発行時に需要情報を提供した投資家、有価証券の発行時にこの有価証券の購入を申し込み抽選に漏れた投資家、若しくは有価証券の発行後に購入を申し込んだ投資家について、有価証券の銘柄毎に夫々異なる判定条件を格納しているものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法であって、
前記売却注文受付工程は、前記売却注文に係る有価証券について複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成する売却条件入力画面生成工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、
さらに、前記売却注文に係る有価証券の取引履歴に基づいて売却参考価格を算出する売却参考価格算出工程を備え、
前記売却条件入力画面生成工程は、売却参考価格算出工程で算出された売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法であって、
さらに、有価証券の銘柄毎の需要情報を格納する需要情報格納部から当該銘柄に関する需要情報を抽出する需要情報抽出工程と、抽出した需要情報に基づいて当該有価証券の売却参考価格を算出する売却参考価格算出工程とを備え、
前記売却条件入力画面生成工程は、売却参考価格算出工程で算出された売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法であって、
前記需要情報格納部は、当該有価証券の発行時に購入を希望する投資家から収集した需要情報を有価証券の銘柄毎に格納するものであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法であって、
前記需要情報格納部は、有価証券の銘柄毎の需要情報を投資家の属性に関連付けて格納するものであり、
前記需要情報抽出工程は、有価証券の保有者の属性を取得し、この属性に該当する投資家の需要情報を前記需要情報格納部から抽出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援する方法であって、
有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に優先順位判定条件格納部に格納する工程と、
前記投資家から、有価証券の購入条件を取得して購入注文を受け付ける購入注文受付工程と、
複数の投資家から購入注文を受け付けた場合に、前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を選択する優先投資家選択工程と、
前記有価証券の保有者に、前記選択された優先投資家の購入注文に係る購入条件を通知する購入条件通知工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債券を初めとする有価証券の取引を促進し、特に有価証券の取引に不慣れな個人投資家が発行済みの有価証券を売買する場合に好適なシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば地方自治体が資金調達のために地方債を発行することが頻繁に行われている。各自治体は、調達したい資金額や投資ニーズ（需要情報）等に基づいて、発行する債券の額面、償還期間、利率（クーポン）などの発行条件を都度決定している。
【０００３】
このような債券の売買を支援・管理する方法として、例えば、以下の特許文献１〜４が参考となる。
【特許文献１】特開２００２−９２４０９号公報。
【特許文献２】特開２００２−１６３４５１号公報。
【特許文献３】特開２００２−２５９７００号公報。
【特許文献４】特開２００３−１６２７３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記地方債を初めとする債券は、発行者が同じであっても発行時期によって条件が大きく異なることが多いため、既発債券の品種は非常に多くなってきている。また、債券の償還期間も順次到来するため、債券市況は非常に複雑になっている。一方、株式と違って銘柄毎の発行数は限られ、その割に銘柄数が多くなるという事情もある。このような少量多品種の既発債券の管理や売買の仲介は証券会社にとって非常に負荷が大きく効率が悪いため、既発債券の取引市場（セカンダリーマーケット）は一部の銘柄の取引に限られているのが現状である。また、ほとんどの債券が店頭での相対取引で売買されるため、個人投資家が既発債券に投資できる機会は極めて限られている。従って、個人投資家の間では希望する債券に投資する機会を増やしたいという潜在的な要請が強い。
【０００５】
また、例えば地方債は、その地域の居住者が優先的に売買できることが多いため、債券保有者は有価証券の取引に不慣れな個人投資家が多いという特殊性がある。このような個人投資家が、保有債券を売却したい場合や既発債券を購入したい場合に、取引市場が未成熟であるため購入価格等の条件を決定するための情報が少ないという問題がある。すなわち、上記のように、ほとんどの取引が店頭での相対取引であるため、実売価格やレート等を第三者が知ることはできない。
【０００６】
この点につき、債券毎の償還までの残存期間や市場金利、銘柄の格付け等を加味した現在の債券価値（現在価値）に基づいて専門のトレーダーが設定した債券の売買価格や、日本証券業協会が公表している「公社債店頭売買参考統計値」を参考にすることはできる。
【０００７】
しかし、前者については、トレーダーを介さない直接取引ではこのような情報は入手できないし、後者については、対象銘柄が限られているため十分ではないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、投資家に投資機会を提供すると共に、有価証券の投資に不慣れな個人投資家であっても、少量多品種の既発債券等の売買価格を容易かつ的確に指定できるシステム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、有価証券の新規発行に際して収集した情報をセカンダリーマーケットに活用することで、少量多品種の有価証券の取引市場を活性化することができるシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援するシステムであって、有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納部と、前記有価証券の保有者から、有価証券の売却条件を取得して売却注文を受け付ける売却注文受付部と、有価証券の売却注文を受け付けた場合に、当該有価証券の銘柄と前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を抽出し、抽出した優先投資家に対して前記売却注文に係る有価証券の売却条件を通知する売却条件通知部と、前記売却条件を通知した優先投資家の何れからも当該有価証券の購入注文を受付けなかった場合に、前記優先順位判定条件格納部に判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する第二の売却条件通知部とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００１１】
このような構成によれば、有価証券の保有者から売却の申込を受付けて、この有価証券の購入希望者を募る場合に、予め格納しておいた所定の優先順位判定条件に従って優遇すべき投資家を抽出する。この優先投資家に、当該有価証券の売却条件を電子メールやＷＥＢ上の会員向けページ等を通じて通知する。この優先投資家から購入注文があれば売買取引を執行し、注文がなければ次の優先順位の投資家を抽出して同様に売却条件を通知する。これにより、有価証券に投資したい投資家に投資機会を容易に提供することができるようになる。また、多数の投資家の中から、投資性向や新規発行時の貢献度（協力の程度）、取引実績、属性等の種々の優先順位判定条件に従って投資家を選択して、優先的に投資機会を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記優先順位判定条件格納部は、複数の投資家のグループ毎の優先順位の判定条件を格納するものであり、前記売却条件通知部は、前記判定条件に従って１又は２以上の優先投資家のグループを抽出するものである。
【００１３】
このような構成によれば、優先順位が同位の複数の優先投資家に対してグループ単位で売却条件を同時に通知することができる。売却条件が通知された複数の優先投資家から購入の申込があった場合は、申込の日時の先後や所定の優遇条件に従って１の投資家を選択することができる。
【００１４】
本発明の他の実施形態によれば、前記優先順位判定条件格納部は、有価証券の発行時に需要情報を提供した投資家、有価証券の発行時にその有価証券の購入を申し込み抽選に漏れた投資家、若しくは有価証券の発行後に購入を申し込んだ投資家について、有価証券の銘柄毎に夫々異なる判定条件を格納しているものである。
【００１５】
このような構成によれば、多数の投資家の中から、当該有価証券の新規発行時の貢献度（協力の程度）や投資性向等の判定条件を考慮した優先順位に従って投資家を選択して、優先的に投資機会を提供することができる。また、新規発行時の協力者に対してこのような優先的な取扱いすることで、有価証券の新規発行時に投資家から積極的な協力（需要情報の提供等）が期待できるようになる。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、前記売却注文受付部は、前記売却注文に係る有価証券について複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成する売却条件入力画面生成部を備えた。ここで、前記売却注文に係る有価証券の取引履歴に基づいて売却参考価格を算出する売却参考価格算出部をさらに備え、前記売却条件入力画面生成部は、この売却参考価格算出部が算出した売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものであることが好ましい。もしくは、有価証券の銘柄毎の需要情報を格納する需要情報格納部から当該銘柄に関する需要情報を抽出する需要情報抽出部と、抽出した需要情報に基づいて当該有価証券の売却参考価格を算出する売却参考価格算出部とをさらに備え、前記売却条件入力画面生成部は、この売却参考価格算出部が算出した売却参考価格を含む複数の売却参考価格を表示した売却条件入力画面を生成するものであることが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、有価証券の取引に不慣れな個人投資家が、保有する有価証券を売却したい場合や、売買価格等の取引条件の情報が少ない有価証券を売却したい場合等に、売却参考価格を提供できる。これにより、取引条件のマッチングが迅速・円滑に行われ、有価証券の取引を活性化することができるし、個人にとっての公正さが確保される。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、前記需要情報格納部は、当該有価証券の発行時に購入を希望する投資家から収集した需要情報を銘柄毎に格納するものである。ここで、前記需要情報格納部は、有価証券の銘柄毎の需要情報を投資家の属性に関連付けて格納するものであり、前記需要情報抽出部は、有価証券の保有者の属性を取得し、この属性に該当する投資家の需要情報を前記需要情報格納部から抽出するものであることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、有価証券の新規発行時に収集した需要情報の中から、その有価証券の保有者と属性が共通する投資家の需要情報を抽出する。この需要情報は、売却希望者（保有者）が売却条件を決定する有益な参考情報となる。これにより、取引条件のマッチングが迅速・円滑に行われ、有価証券の取引を活性化することができる。
【００２０】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援するシステムであって、有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納部と、前記投資家から、有価証券の購入条件を取得して購入注文を受け付ける購入注文受付部と、複数の投資家から購入注文を受け付けた場合に、前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を選択する優先投資家選択部と、前記有価証券の保有者に、前記選択された優先投資家の購入注文に係る購入条件を通知する購入条件通知部とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００２１】
このような構成によれば、有価証券の購入時においても、特定の投資家の優先的な取り扱いが可能なシステムを提供できる。
【００２２】
また、本発明の第３の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援する方法であって、有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、優先順位判定条件格納部に有価証券の銘柄毎に格納する優先順位判定条件格納工程と、前記有価証券の保有者から、有価証券の売却条件を取得して売却注文を受け付ける売却注文受付工程と、有価証券の売却注文を受け付けた場合に、当該有価証券の銘柄と前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を抽出し、抽出した優先投資家に対して前記売却注文に係る有価証券の売却条件を通知する売却条件通知工程と、前記売却条件を通知した優先投資家の何れからも当該有価証券の購入注文を受付けなかった場合に、前記優先順位判定条件格納部に判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する第二の売却条件通知工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。
【００２３】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点におけるシステムを利用して好適に実行できる方法を提供できる。
【００２４】
また、本発明の第４の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって有価証券の取引を支援する方法であって、有価証券の購入を希望する複数の投資家の優先順位を判定するための条件を、有価証券の銘柄毎に優先順位判定条件格納部に格納する工程と、前記投資家から、有価証券の購入条件を取得して購入注文を受け付ける購入注文受付工程と、複数の投資家から購入注文を受け付けた場合に、前記優先順位判定条件格納部に格納された判定条件に従って優先投資家を選択する優先投資家選択工程と、前記有価証券の保有者に、前記選択された優先投資家の購入注文に係る購入条件を通知する購入条件通知工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。
【００２５】
このような構成によれば、上記した第２の主要な観点におけるシステムを利用して好適に実行できる方法を提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、投資家に投資機会を提供すると共に、有価証券への投資に不慣れな個人投資家であっても、少量多品種の既発債券等の売買価格を容易かつ的確に設定できるシステム及び方法を提供することができる。また、有価証券の新規発行に際して収集した情報をセカンダリーマーケットに活用することで、取引市場を活性化することができる。
【００２７】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下においては、地方自治体が発行する地方債（有価証券）を投資家が売買（取引）する場合を例にとって説明する。また、以下においては、説明の便宜上、債券を保有する投資家を「債券保有者」、債券の購入を希望する者を「投資家」と称し、両者に共通する事項については「投資家」と総称する。
【００２９】
まず、図１を参照して本発明によって実現される「地方金融市場（セカンダリーマーケット）の創成（活性化）」の全体イメージとその実現のための主要な機能を説明する。
【００３０】
この図で示すように、債券の管理においては、大別して新規発行市場と流通市場（証券所）という２つの機能が必要とされる。これらの機能は株式等の有価証券全般に共通するものであるが、前述の通り少量多品種の債券においては、後者の流通市場が十分機能していないのが実情である。本発明は、特定の投資家を優遇することで投資性向を高め、また取引に不慣れな投資家に対して売買に有益な情報を提供することで債券の取引を容易に行わせ、もって取引市場の活性化を図るものである。
【００３１】
具体的には、図１のＰｈａｓｅ１において、債券発行前の発行体のイメージや投資を把握し、Ｐｈａｓｅ２でブックビルディング等によって具体的な発行条件を決定して発行する。この時、債券の購入意思がある投資家からアンケート形式で発行条件（額面・クーポン・償還期間等）に関する情報を収集して蓄積しておく。また、Ｐｈａｓｅ３では、債券を購入若しくは購入を希望した投資家のアフターケア、取引（売却・購入）ニーズの把握と、売却・購入の参考となる情報を収集して投資家に提供するようにする。
【００３２】
Ｐｈａｓｅ１およびＰｈａｓｅ２においては、例えば、直接発行支援会社のサーバに設置され有価証券発行支援システムに対して、発行体や多数の投資家及び債券を販売する複数の販売会社が、夫々インターネットなどの公衆回線若しくは専用回線で接続し、投資家の投資ニーズの収集と、発行条件の公表などを行う。有価証券発行支援システムは、具体的には、ＷＥＢサイトを通じて前記投資家に対して有価証券の投資ニーズを事前の需要情報として把握するアンケート調査を行ったり、アンケート結果を集計して前記株式会社や投資家にフィードバックあるいは公表したり、また事前の需要情報に基づいて決定した有価証券の発行条件などを株式会社から受取った場合、この条件を投資家に公表している。また、前記株式会社が有価証券を発行する際に、この有価証券の発行条件を投資家に提示して、投資家に需要の申告を促し、投資家から需要の申告を受け付けた場合には、申告された需要情報に基づいて有価証券の配分を決定し、配分された有価証券を販売する販売会社に所定の情報を通知して販売の支援を行って、自己責任で有価証券を直接発行することを容易にする。アンケート調査を行うのは、投資ニーズを収集することが証券取引法の募集に該当する場合には、届出を必要とするなどといった様々な制約があり、発行条件を決定する前に投資家の投資ニーズを把握することは、実務上容易ではないので、発行体が発行条件を決定し、投資家の投資ニーズを事前の需要情報として把握するために、事前の需要情報を把握するといった側面や、投資家を有価証券の潜在的な購入者として考えてマーケティングといった側面をもった調査が有用だからである。出願人は、より詳細には、特願２００２−１７６４８８号に開示した。
【００３３】
このような各Ｐｈａｓｅの機能を発揮させると共に、債券発行時（Ｐｈａｓｅ１、２）に収集した需要情報を流通市場（Ｐｈａｓｅ３）で活用し、流通市場で有益な情報を次回の債券の新規発行時のアンケート項目に追加するといった、Ｐｈａｓｅ間相互の連関性を高めることで、従来にない債券流通市場が構築され投資家の投資意欲が向上することになる。本発明は、主として上記Ｐｈａｓｅ３における機能を実現するものである。
【００３４】
次に、図２を参照して本発明の一実施形態に係る債券取引支援システム１の概略構成を説明する。以下においては、債券などの有価証券の取引を仲介する証券会社が運営する投資家向けＷＥＢサイトに、投資家２が自己の通信端末３（自宅のパーソナルコンピュータやＷＥＢブラウザ機能付きの携帯電話等）からログインしてインターネット上で債券の取引を行う例を説明する。なお、ＷＥＢサーバや有価証券の取引処理システム、決済システム、ファイアウォール等の従来周知の構成及び機能は省略してある。
【００３５】
この債券取引支援システム１は、前記証券会社のサーバに備えられており、ＣＰＵ４、ＲＡＭ５、入出力装置６及び通信デバイス７が夫々接続されたバス８に、データ格納部９とプログラム格納部１０とを備えて構成されている。
【００３６】
前記データ格納部９は、投資家２の情報を格納する投資家情報格納部１１（優先順位判定条件格納部）と、取引対象となる債券の情報を格納する債券情報格納部１２（需要情報格納部）とを備えている。
【００３７】
投資家情報格納部１１は、各投資家２の保有銘柄、金額、連絡先（電話番号やメールアドレス）、属性（職種・年齢・性別・居住地域・投資経験等）、このシステム１へのログインパスワードの情報を投資家ＩＤ（証券会社のユーザＩＤ）に関連付けて格納するものである。また、この実施形態では、投資家２の優先順位を判定する条件として、債券の発行時に需要情報を提供した投資家２及び債券の発行時に債券の購入を申し込み抽選に漏れた投資家２を銘柄毎に格納している。これらの情報に基づいて、後述する優先投資家選択部１５が各投資家２の優先順位を判定する。
【００３８】
債券情報格納部１２は、債券の銘柄名や発行者（発行体）、発行日、取引履歴等の情報を、銘柄ＩＤに関連付けて格納するものである。また、本実施形態では、当該債券の発行時に購入を希望する投資家２から収集した需要情報を債券銘柄毎に格納している。
【００３９】
前記プログラム格納部１０は、メインプログラムの他、認証部１４、優先投資家選択部１５、購入注文受付・処理部１６、取引画面生成・制御部１７、売却注文受付・処理部１８、取引条件通知部１９を備えている。
【００４０】
認証部１４は、保有債券の売却を希望する債券保有者２ａや、債券の購入を希望する投資家２ｂから受け取ったユーザＩＤ・パスワードと、前記投資家情報格納部１１に格納された情報とマッチングさせることでユーザ認証を行うものである。
【００４１】
優先投資家選択部１５は、債券保有者２ａから債券の売却注文を受付けた場合に、前記投資家情報格納部１１に格納された複数の投資家から優先投資家を選択するものである。具体的には、この優先投資家選択部１５は、前記投資家情報格納部１１から優先順位の判定条件として当該投資家の属性を抽出する投資家属性抽出部２０と、抽出した投資家属性と債券銘柄とに基づいてその投資家の優先順位を判定する優先順位判定部２１とを備えている。
【００４２】
ここで、投資家２の優先順位は、当該債券の新規発行時の協力程度に応じて、需要情報を提供してかつ抽選に漏れた投資家が最優先で、次いで需要情報を提供したが購入を申し込まなかった投資家、次いで需要情報を提供しなかったが購入を申し込んで抽選に漏れた投資家、最後に、債券発行時には関与しなかった一般の投資家の順で判定される。また、対象銘柄の購入者が発行体（地方自治体）の地域の居住者に限定されている場合は、前記投資家情報格納部１１の投資家の住所に基づいてその投資家の優先順位を判定する。さらに、本実施形態では、投資家の属性毎のグループ単位で優先投資家を選択するものである。以下においては、選択された優先投資家のグループを単に「優先投資家」と称する。
【００４３】
購入注文受付・処理部１６は、債券の購入を希望する投資家２ｂが取引条件入力画面で入力した購入希望条件を取得して所定の購入処理を行うものである。具体的には、取得した購入希望条件を債券保有者２ａに通知するために後述する取引条件通知部１９に受け渡し、その債券保有者２ａから売却注文を受付けた場合に図示しない取引処理システムに投資家２ｂや債券保有者２ａの個人情報及び取引条件等を送信するものである。また、債券の購入注文を複数受付けた場合には、前記優先投資家選択部１５にそれらの投資家２ｂの情報を通知して優先投資家を選択させるものである。
【００４４】
取引画面生成・制御部１７は、債券保有者２ａや投資家２ｂから取引（債券の売却若しくは購入）の注文申込があった場合に、所定の参考情報を含む取引条件入力画面を生成してこれらの取引注文希望者（２ａ、２ｂ）に提示するものである。
【００４５】
具体的には、債券保有者２ａ若しくは投資家２ｂが選択した債券銘柄の取引履歴を、前記債券情報格納部１２から抽出したり前記取引処理システムから取得する取引履歴収集部２２と、収集した取引履歴や債券銘柄の基礎情報（残存期間、クーポン、発行体の情報等）に基づいて売却若しくは購入の参考価格を算出する参考価格算出部２３と、債券保有者２ａや投資家２ｂが取引価格や数量等の取引条件を入力する画面を生成する取引条件入力画面生成部２４とを備えている。ここで、取引条件入力画面には、この実施形態では前記参考価格算出部２３が算出した売買の参考価格や、専門のトレーダーが設定した売買価格、日本証券業協会が公表する参考価格等の複数の売買価格が表示される。
【００４６】
売却注文受付・処理部１８は、債券の売却を希望する債券保有者２ａが前記取引条件入力画面に入力した売却希望条件を取得して債券保有者２ａのＩＤに関連付けてメモリに保存すると共に、この債券保有者２ａのＩＤを前記優先投資家選択部１５に受け渡すものである。また、この優先投資家選択部１５が選択した優先投資家のＩＤを取得し、この優先投資家について保存しておいた売却希望条件を抽出して後述する取引条件通知部１９に受け渡すものである。
【００４７】
取引条件通知部１９は、債券の売却に際しては、前記優先投資家選択部１５が選択した優先投資家に前記債券保有者２ａから取得した売却条件を通知するものである。売却条件の通知は、例えば、その投資家について前記投資家情報格納部１１に登録されている電子メールアドレスに送信したり、証券会社が顧客向けに開設しているＷＥＢ上のユーザ確認画面（マイページ等）にパスワード入力を条件に表示させるようにする。この取引条件通知部１９は、売却条件を通知した優先投資家から所定期間内に当該債券の購入注文を受付けなかった場合に、前記優先投資家選択部１５が選択した下位の優先順位の投資家の情報を取得して売却条件を通知する。このようにして複数の優先順位の優先投資家に売却条件を通知しても購入の申込がなかった場合に、前記投資家情報格納部１１に優先順位の判定条件が登録されていない一般の投資家に前記売却条件を通知する。
【００４８】
一方、債券の購入に際しては、この取引条件通知部１９は債券の購入を注文した投資家２ｂ（優先投資家及び一般投資家）の購入条件を当該債券の保有者２ａに通知するものである。この場合は、全ての債券保有者２ａに購入条件を通知する。
【００４９】
上記した各構成要素は、実際には前記サーバ（コンピュータシステム）の記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたコンピュータプログラムであり、前記ＣＰＵ４によってＲＡＭ５上に展開されＯＳ（オペレーションシステム）と協働して適宜実行されることで、この発明の機能を奏するようになっている。
【００５０】
次に、債券の購入ニーズと売却ニーズとがマッチングされる状況を、図３を参照して簡単に説明する。  
【００５１】
この図に示すように、債券保有者２ａはできるだけ高い価格で債券を売却したいと希望するため売却価格は高めに設定される。逆に、債券購入者（投資家２ｂ）は安い価格での購入を希望するため購入価格は安めに設定される。また、売買価格に加えて、売買数量が合致することも必須条件となる。このような売却ニーズと購入ニーズは、証券取引市場のように、大量取引、取引条件（価格や数量）の公開、株価の随時更新・公開と言う条件が揃えば第三者でも把握し易い。ところが、債券の取引はほとんどが店頭で行われるため、この図に示すような他の取引当事者の取引ニーズや市況を把握することが困難である。そのため、売却ニーズと購入ニーズとをマッチングさせるには、仲介する証券会社等が双方のニーズを聴取して妥当な注文条件を引き出す必要がある。このような仲介業務は負荷が大きい割りに多くの手数料収入は望めないため、結果的に証券会社は債券の取引に消極的となり債券取引市場は発展しないことになる。本発明は、上記した各機能を奏することによって、このような課題を解決するものである。
【００５２】
以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図４、図９及び図１０のフローチャートと、図５〜図８及び図１１の取引画面を参照して説明する。各フローチャートに示すＳ１〜Ｓ３１は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ３１に対応する。
【００５３】
初めに、図４を参照して、債券保有者２ａが債券の売却を申し込む場合の処理工程を説明する。  
【００５４】
この処理では、まず、前記認証部１４が、債券保有者２ａから取得したユーザＩＤとパスワードに基づいて認証を行う（ステップＳ１）。認証が正当である場合、前記取引画面生成・制御部１７が図５に示す取引メニュー画面を生成してユーザ端末に表示させる（ステップＳ２）。なお、図示は省略したが、ユーザ認証の前若しくは認証後に、債券保有者２ａが売却を希望する債券の属性を選択する画面を表示させるのが好ましい。例えば、本実施形態のような地方自治体が発行する地方債であれば、日本地図を表示してユーザが発行体のエリアを選択できるようにする。これにより、少量多品種の既発債券の中から特定の債券グループのみ絞り込むことができ、後の処理を高速で行うことができる。
【００５５】
債券保有者２ａが、ユーザ端末に表示された取引メニュー画面上で、ハイパーリンクが設定された「保有証券のご売却」の文字をクリックすると、前記取引条件入力画面生成部２４が起動して、ユーザＩＤ及び前記債券の属性（発行体のエリア）をキーにしてこの債券保有者２ａが保有する債券を投資家情報格納部１１から抽出し、図６に示す売却銘柄選択画面を生成する（ステップＳ３）。債券保有者２ａが、この売却銘柄選択画面からハイパーリンクが設定された特定の銘柄名の文字をクリックすると、図７の売却条件入力画面に遷移する（ステップＳ４）。この時、前記取引履歴収集部２２及び参考価格算出部２３が起動し、債券保有者２ａが売却条件を入力するのを支援する参考情報を収集する（ステップＳ５）。具体的には、取引履歴収集部２２は前記債券情報格納部１２や証券会社の取引処理システム等にアクセスして選択された銘柄の取引履歴を収集する。また、参考価格算出部２３は、収集された取引履歴や発行体の属性、銘柄の属性等を所定のアルゴリズムに適用して参考価格を算出する。
【００５６】
債券保有者２ａが、前記収集された参考情報を参照したい場合は、図７の入力画面の各参照ボタンを押下する。これにより、図８に示すような参考情報の表示画面に遷移する（ステップＳ６）。ここで図８（Ａ）は、選択された銘柄の直近の取引履歴の画面、図８（Ｂ）は選択銘柄と属性や発行体等が共通する類似銘柄の取引履歴の画面、図８（Ｃ）は、前記参考価格算出部２３が算出した参考売却価格の画面である。図示の例では、夫々の価格にハイパーリンクが設定されており、（Ａ）〜（Ｃ）の参考情報の画面相互間で情報を参照できるようになっている。なお、このような参考情報を同一画面上に一覧表示したり、図７の売却条件入力画面に表示することもできる。債券保有者２ａは、この参考情報を適宜参照しながら条件入力画面に希望条件を入力していくことができる。
【００５７】
債券保有者２ａが、売却希望価格や数量などの必要な情報を全て入力して図７の「登録」ボタンを押下すると、前記売却注文受付・処理部１８がこの売却条件を取得し債券銘柄のＩＤに関連付けてメモリに格納する（ステップＳ７）。
【００５８】
以上のようにして売却注文の受付けが完了すると、前記優先投資家選択部１５が起動して図９の優先投資家への案内を実行する  。
【００５９】
すなわち、この処理では、優先投資家選択部１５の投資家属性抽出部２０が、ユーザＩＤに基づいて前記投資家情報格納部１１から優先投資家を抽出する（ステップＳ８）。この例では、売却注文に係る債券の新規発行時に需要情報のアンケートに回答した者であって、購入者の抽選に漏れたキャンセル待ちの投資家を最優先としている。また、この実施形態では、図７に示すように債券の購入者が発行体の居住者に限定若しくは優先されているため、「キャンセル待ちの居住者」「キャンセル待ちの非居住者」「キャンセル待ちでない居住者」「キャンセル待ちでない非居住者」（一般投資家）の順とする。このような複数の優先事項が存在する場合は、選択された銘柄との関係で前記優先順位判定部２１が各投資家（グループ）の優先順位を判定する。
【００６０】
優先投資家（まず、キャンセル待ちの居住者）が抽出されると、前記取引条件通知部１９が前記ステップＳ７で格納しておいた売却条件を優先投資家に通知する（ステップＳ９）。通知を受け取った優先投資家から所定の受付け期間内に購入申し込みがあった場合は（ステップＳ１０のＹｅｓ）、前記購入注文受付・処理部１６がこの投資家２ｂの個人情報や債券銘柄、取引条件等の情報を取引処理システムに受渡して取引を執行させる（ステップＳ１３）。
【００６１】
ここで、複数の優先投資家から購入注文を受付けた場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、この購入注文受付・処理部１６は前記優先投資家選択部１５に投資家２ｂの選択を指示する（ステップＳ１２）。具体的には、購入注文の受付日時や、この証券会社における債券の取引実績（取引回数や取引金額等）等に基づいて購入投資家が選択される。なお、購入注文を受付けた複数の投資家２ｂは、前記ステップＳ８の抽出条件では優先順位が同レベルであるため、これと異なる判定条件に従って優先順位を決定する必要がある。また、債券保有者２ａが売却注文を登録する前に購入注文を受付けた場合には、売却条件がマッチングしていればこの注文を先に執行するようにする。
【００６２】
一方、所定期間内に投資家２ｂからの購入注文を受付けなかった場合は（ステップＳ１０のＮｏ、Ｓ１４のＹｅｓ）、ステップＳ８に戻って優先順位が下位の他の優先投資家を抽出する（ステップＳ１５のＹｅｓ）。この例では、優先順位が２番目の「キャンセル待ちの非居住者」が抽出される。これらのルーチン（ステップＳ８〜Ｓ１０、Ｓ１４）が優先順位を順次落しながら購入注文を受付けるまで繰り返される。
【００６３】
投資家情報格納部１１に格納されている判定条件に従って選択される全ての優先投資家に売却条件を通知しても購入注文を受付けなかった場合に（ステップＳ１５のＮｏ）、判定条件が登録されていない一般投資家にこの売却条件が通知される（ステップＳ１６）。なお、一般投資家からの購入注文については優先順位を考慮する必要がないため、複数の購入注文があった場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、単純に受付順で購入者を決定する（ステップＳ１２）。
【００６４】
次に、図１０に示す債券の購入処理フローを説明する。このフローは、債券保有者２ａからの売却注文が登録される前に、投資家２ｂが購入条件を入力して注文する場合である。取引画面は売却注文とほぼ同一であるため図示は省略する。
【００６５】
まず、前記認証部１４が債券の購入を希望する投資家２ｂ（優先投資家若しくは一般投資家。以下同様）からユーザＩＤとログインパスワードを取得してユーザ認証を行い（ステップＳ１７）、購入可能な債券を前記購入注文受付・処理部１６が債券情報格納部１１から抽出して投資家２ｂに提示する（ステップＳ１８）。ここで、債券の購入者が発行体の居住者等に限定されている場合には、この投資家２ｂが購入可能な債券のみが抽出されてリスト表示される。なお、債券の売却と同様に、ユーザ認証の前後に日本地図を表示して投資家２ｂが発行体のエリア（債券の属性）を選択できるようにする。
【００６６】
また、この投資家２ｂがユーザ登録されていない場合は、図１１の購入希望者登録画面がユーザ端末に表示され、必要事項が入力されるとユーザＩＤが発行され、入力された情報が前記投資家情報格納部１１に登録される。このようにして登録された投資家の情報に基づいて前記のように優先順位が判定される。
【００６７】
ついで、購入可能な債券銘柄のリストから投資家２ｂが選択した購入希望銘柄を受け付ける（ステップＳ１９）。これにより、前記取引画面生成・制御部１７の取引履歴収集部２２・参考価格算出部２３及び取引条件入力画面生成部２４が起動し、選択された銘柄の取引履歴の収集、参考価格の算出、取引（購入）条件入力画面を生成する（ステップＳ２０）。ここで、前記売却条件の入力と同様に、投資家２ｂが参考情報の表示を指示すると、図８のような参考情報表示画面が表示される（ステップＳ２１）。投資家２ｂがこの参考情報を参照しながら購入希望条件を入力すると、前記購入注文受付・処理部１６が購入注文を受付け、購入条件及び注文受付日時を投資家ＩＤに関連付けて前記債券情報格納部１１に登録する（ステップＳ２２）。債券購入の注文に際しても参考情報を投資家に提供することで、市場における実勢価格とかけ離れた価格の注文を極力減らすことができ、取引の成約率を高めることができる。なお、購入注文が登録されると、この銘柄の債券保有者２ａは前記取引メニュー画面（図５）の「その他の照会」ボタンで購入注文があったことを確認できる（図６参照）。購入注文の登録後直ちに前記取引条件通知部１９によって債券保有者２ａに通知する様にしても良い。
【００６８】
ここで、複数の投資家２ｂから購入注文を受け付けた場合は（ステップＳ２３のＹｅｓ）、優先順位に従って投資家２ｂを選択する（ステップＳ２４）。この場合の優先順位も、前記売却条件を通知する際の優先順位と同様に、債券の新規発行時のアンケート回答者であるか、発行体の居住者であるかに基づいて判定される。また、購入条件のうち、購入価格を優先順位の判定基準に加えても良い。選択された優先投資家の購入条件を、その債券の保有者２ａ全員に通知して売却注文を受付ける（ステップＳ２５）。所定期間内に売却注文がなかった場合は（ステップＳ２６のＮｏ、Ｓ２７のＹｅｓ）、購入注文の登録を取消して投資家２ｂに「受付終了」を通知する（ステップＳ２８）。所定期間は、例えば前記購入注文の受付日時から１ヶ月とする。
【００６９】
一方、債券保有者２ａから売却注文を受付けた場合は、その取引条件（投資家２ｂが指定した購入条件）に従って債券の売買取引が執行される（ステップＳ３１）。複数の債券保有者２ａから売却注文があった場合は（ステップＳ２９のＹｅｓ）、何れを優先すべきかを判定する必要はないため通常の取引と同様に最先の注文の債券保有者２ａについて取引を執行する（ステップＳ３０、Ｓ３１）。
【００７０】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７１】
例えば、本発明は、上記地方債に限らず少量多品種で発行される有価証券に広く適用可能である。また、取引条件の受付に際して投資家に提供する参考情報や優先順位の判定条件も上記したものに限られない。
【００７２】
さらに、上記実施形態においては、売却注文に対して複数の投資家から購入注文を受付けた場合に優先順位を判定して購入者を選択するようにしているが（図９のステップＳ１２）、通常の取引と同様に最先の注文について執行するようにしても良い。また、同日に購入注文を受け付けた場合に限って上記の様に優先順位を判定するようにしても良い。
【００７３】
また、有価証券の購入を希望する投資家に購入希望条件の検索画面を提示して、条件に合致する銘柄をリスト表示して購入する銘柄の選択を受付けるようにしても良い。
【００７４】
さらに、購入可能銘柄の選択画面（図示せず）において、売却条件が通知されている優先投資家がブラウズする時だけ「売却注文登録済み」が画面表示されるようにしても良い。また、優先投資家以外の投資家にも「売却注文登録済み」が画面表示はされるが、優先投資家の受付期間が経過するまではその銘柄の購入注文の申込を受付けないようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】地方金融市場（セカンダリーマーケット）の創成の全体イメージとその機能を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る債券取引支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】債券の購入ニーズと売却ニーズとのマッチングを説明する図である。
【図４】債券保有者が債券の売却を申し込む場合の処理工程を示すフローチャートである。
【図５】取引メニュー画面の例を示す図である。
【図６】売却銘柄選択画面の例を示す図である。
【図７】売却条件入力画面の例を示す図である。
【図８】参考情報の表示画面の例を示す図である。
【図９】投資家への売却条件の通知工程を示すフローチャートである。
【図１０】債券の購入処理工程を示すフローチャートである。
【図１１】購入希望者（ユーザ）登録画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…債券取引支援システム
２…投資家
２ａ…債券保有者
２ｂ…投資家
３…通信端末
４…ＣＰＵ
５…ＲＡＭ
６…入出力装置
７…通信デバイス
８…バス
９…データ格納部
１０…プログラム格納部
１１…投資家情報格納部
１２…債券情報格納部
１４…認証部
１５…優先投資家選択部
１６…購入注文受付・処理部
１７…取引画面生成・制御部
１８…売却注文受付・処理部
１９…取引条件通知部
２０…投資家属性抽出部
２１…優先順位判定部
２２…取引履歴収集部
２３…参考価格算出部
２４…取引条件入力画面生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005157719.tif 000006
【図５】
2005157719.tif 000007
【図６】
2005157719.tif 000008
【図７】
2005157719.tif 000009
【図８】
2005157719.tif 000010
【図９】
2005157719.tif 000011
【図１０】
2005157719.tif 000012
【図１１】
2005157719.tif 000013