(57)【要約】 【課題】  管継手或いは配管に加わる衝撃を緩和することを目的とする。【解決手段】  管継手本体４０は硬質の樹脂材よりなるとともに、全体としてＬ字状に屈曲している。管継手本体４０の一端は金属製のパイプ２０が接続されるパイプ接続部５０とされ、他端側は燃料チューブＴが接続されるチューブ接続部６０とされている。この管継手本体４０は、例えば燃料タンクの側面に突出した状態で装着されるため、メンテナンス作業を行う際には、他の部品や作業工具が当該管継手本体４０にぶつかったりする。ところが、この管継手本体４０のほぼ全体はこれら外部からの衝撃を緩和するための熱収縮チューブ８０によって被覆されている。そのため、係る衝撃を緩和して管継手本体４０ひいてはこれに接続されるパイプ２０を有効に保護することが出来る。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口する貫通孔を有し、一端側が第１の配管が接続可能とされる第１配管接続部とされ他端側が第２の配管が接続可能とされる第２配管接続部とされた本体部を備えた管継手であって、
前記第１・第２配管接続部は硬質樹脂材よりなるとともに、前記本体部にはクッション材よりなる衝撃緩和手段が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記衝撃緩和手段は、前記第１或いは第２の配管組み付け後に加熱されることによって収縮して前記本体部並びに前記配管の外周に密着する熱収縮チューブよりなることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記本体部の外周或いは内周には、前記衝撃緩和手段とされた衝撃緩和層が前記本体部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項４】
前記本体部は前記第１配管接続部と前記第２配管接続部とから分割構成されるとともに、これら第１、第２配管接続部の間が、前記衝撃緩和手段とされた連結部によって繋がれていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、比較的細径の金属製の配管あるいは樹脂チューブ（配管）を接続するものとして管継手が知られている（特許文献１）。このものは、配管が接続可能とされた管継手本体（雌コネクタ部材）と、嵌め合わされた配管を抜止めするためのリテーナとを主体として構成される。これら管継手は、例えば燃料タンクから引き出される燃料管等に接続され、装着状態にあっては、燃料タンクの側方に突出している。
【特許文献１】特表平１０−５０９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
管継手が側方に突出していると、他の部品或いは工具等が作業中（部品組立時、或いはメンテナンス時）にそこに突き当たることがある。この場合に、その衝撃が配管と管継手の接続部分に伝わって、配管或いは管継手を傷付けるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、管継手或いは配管に加わる衝撃を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、両端が開口する貫通孔を有し、一端側が第１の配管が接続可能とされる第１配管接続部とされ他端側が第２の配管が接続可能とされる第２配管接続部とされた本体部を備えた管継手であって、前記第１・第２配管接続部は硬質樹脂材よりなるとともに、前記本体部にはクッション材よりなる衝撃緩和手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記衝撃緩和手段は、前記第１或いは第２の配管組み付け後に加熱されることによって収縮して前記本体部並びに前記配管の外周に密着する熱収縮チューブよりなるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記本体部の外周或いは内周には、前記衝撃緩和手段とされた衝撃緩和層が前記本体部と一体的に形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記本体部は前記第１配管接続部と前記第２配管接続部とから分割構成されるとともに、これら第１、第２配管接続部の間が、前記衝撃緩和手段とされた連結部によって繋がれているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、仮に、本体部に外部から衝撃が加わったとしても、その衝撃は衝撃緩和手段によって緩和される。従って、管継手本体自体を保護することが可能となるし、また配管に伝わる衝撃も小さくなるから配管の保護にも有効である。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、予め本体部の外周に熱収縮チューブを被せておき、配管等の組み付け後に熱収縮チューブを加熱するだけで組み付けが完了する。従って、組み付け作業性に優れる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、衝撃緩和層は本体部と一体的に成形されるから部品点数が少なくて済む。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、連結部全体がクッション材によって形成されているから、衝撃緩和性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。
図１において、２０は金属製のパイプ（本発明の第１の配管に相当する）であって、その先端寄りの位置には抜止めフランジ２１が全周に亘って形成されている。この金属製のパイプ２０は例えば、燃料タンク（図示せず）に対して同燃料タンクの側面から突出するように装着される。
【００１３】
一方、４０は管継手本体（本発明の本体部に相当する）であって、筒状をなすパイプ接続部（本発明の第１配管接続部に相当する）５０の端部に下向きに屈曲するチューブ接続部（本発明の第２配管接続部に相当する）６０を設けてなる。  パイプ接続部５０の内部には導入孔５１が形成されており、前方より前記パイプ２０を受け入れ可能としている。一方、チューブ接続部６０の内部には導入孔５１に連なり下方に開放する連通孔６１が形成されるとともに、その外周面には環状をなす抜止め突条６２Ａが軸線に沿って複数個形成されており、そこに合成ゴム製の燃料チューブ（本発明の第２の配管に相当する）Ｔが外嵌されるようになっている。また、チューブ接続部６０の下端部分は先細りしているが、これは燃料チューブＴの組み付けを円滑に行うための案内部６２Ｂである。
尚、導入孔５１並びに連通孔６１が本発明の貫通孔に相当するものである。
【００１４】
図２に示すように、導入孔５１の軸芯方向の途中には段差状に拡径された中間部５２が形成されている。この中間部５２には２つのシールリング２４Ａ、２４Ｂが嵌着されている。この両シールリング２４はパイプ２０の外周面に密着してパイプ２０と導入孔５１の孔壁との間のシールを行っている。さらに、導入孔５１においてパイプ２０の入り口となる側（図２における右側）には挿入部５４が形成されている。挿入部５４の内径は中間部５２の内径より更に大径に形成されており、そこには、パイプ２０の抜止めフランジ２１が挿入されるようになっている（図５参照）。
【００１５】
また、管継手本体４０の外周側でパイプ２０の入り口となる部分には、前後一対の鍔縁７１、７２が周方向に張り出すようにして形成されている。この鍔縁７１、７２はほぼ正方形状をなすとともに、両鍔縁７１、７２の間は、次述するパイプリテーナ３０を装着するための取付部７４とされている。この取付部７４は筒形をなすとともに、上面のうち鍔縁７１寄りの部分には一対の窓部７７が形成されている。これら両窓部７７は導入孔５１に連通しており、同窓部７７を介してパイプリテーナ３０の抜止め片３７が導入孔５１に出入りするようになっている。また、両窓部７７間には鍔縁７１に連なるリブ７４Ａが形成されているが、これは窓部７７を形成したことによって取付部７４の強度が低下しないようにするためのものである。
【００１６】
また、取付部７４の左右の側面であって、高さ方向の中央部分には導入孔５１に対して連通するロック孔７８が設けられるとともに、取付部７４の下面部７６は平坦なロック面とされている。これらロック孔７８並びに下面部７６に対して、パイプリテーナ３０の備える係止爪３５が選択的に係止可能とされており、これにて、パイプリテーナ３０は管継手本体４０に対してパイプ２０の挿抜を許容する仮止め位置（図４に示す位置）と、パイプ２０を抜止めするロック位置（図６に示す位置）との二段階でロックするようになっている。
【００１７】
パイプリテーナ３０は合成樹脂製であって、板状の基部３１を有するとともに、その前縁（図１に示す手前側の側縁）に下向きに伸びる一対の係止アーム３３及び同じく下向きに伸びる一対の抜止め片３７を設けている。基部３１に対しては両係止アーム３３が外側に配され、抜止め片３７が係止アーム３３の内側に配されている。このうち、抜止め片３７は窓部７７に挿入可能な幅寸法を持って形成されるとともに、その基端部分の内周側は弧状に形成されており、先端部分に比べて基端部分の剛性がアップされ撓み変形不能とされている。また、両抜止め片３７の間には基部３１に向かって真っ直ぐに切り欠かかれたスリット３８が設けられているが、これは、前記したリブ７４Ａに対する逃がしである。
【００１８】
一方、係止アーム３３は抜止め片３７より下方への張り出し量が多く形成されるとともに、その全高に亘ってほぼ一定の横幅寸法を持って形成され、弾性変位可能とされている。この係止アーム３３は、先端部分に内向きに屈曲する係止爪３５を設けており、パイプリテーナ３０が図４に示す仮止め位置にあるときに、係止爪３５がロック孔７８に係止するようになっている。
【００１９】
これにより、パイプリテーナ３０は仮止め位置において、引き抜き・押し込み方向に関する両動作が規制されることとなる。また、この仮止め位置では、基部３１が管継手本体４０の外周面より所定高さ離れて位置するとともに、抜止め片３７は窓部７７に対して一部が差し込まれた状態にはあるが導入孔５１からは完全に退避した状態にあって、導入孔５１に対するパイプ２０の挿抜を可能としている。
【００２０】
次に、ロック孔７８に対する係止爪３５のロックの解除構造について説明すると、係止爪３５における嵌合方向前側の側面には内側に下り勾配となった案内斜面３５Ａが形成されるとともに、仮止め位置においてはロック孔７８に係止した係止爪３５の先端部分が導入孔５１内に進入した状態にある。この係止爪３５は、パイプ２０が正規深さ、すなわち図５に示す位置であって抜止めフランジ２１の前面が挿入部５４に内装されるリング２７の端面に当接する位置（以下、正規挿入位置とする）まで差し込まれると、抜止めフランジ２１と干渉する位置関係にあって、抜止めフランジ２１が係止爪３５をロック解除方向に拡開させるようになっている。
【００２１】
これにより、係止爪３５とロック孔７８との係止が解かれることになり、この状態から押し込み方向に力が作用すると、パイプリテーナ３０の係止爪３５は更に拡開されることでロック孔７８に対するロックが完全に解かれて図示下方に変位可能となる。尚、ロック孔７８の孔縁の下部は径方向外向きに下降傾斜しているが、そこは係止爪３５のロック解除動作を案内するための誘導斜面７８Ａである。
【００２２】
図６、図８に示すロック位置においては、パイプリテーナ３０の係止爪３５が取付部７４の下面部７６に対して係止するとともに、パイプリテーナ３０の抜止め片３７が導入孔５１内に進入して抜止めフランジ２１に係止する。これにより、パイプ２０は管継手本体４０に対して抜止め状態に保持される。
【００２３】
また、ロック位置において基部３１の下面は管継手本体４０の上面、すなわち両鍔縁７１、７２の上端面にほぼ当接するようになっているが、基部３１の下面側には管継手本体４０に対するロックを解除するための解除凹部３９が凹設され鍔縁７２の上端面との間に僅かな隙間が出来るようになっている。この隙間から解除凹部３９内に解除治具（図示せず）が差し込み可能とされており、所定の解除操作を行うことで、ロック孔７８に対する係止爪３５の係止を解除することが出来るようになっている。
【００２４】
ところで、管継手本体４０はパイプ２０並びに燃料チューブＴが接続されるから接続部分の強度確保を目的として材料に、硬質製の樹脂材（例えば、ガラス繊維入りナイロン）が使用されている。しかし、このような硬質製の材料は衝撃に弱いため、図４に示すように管継手本体４０を熱収縮チューブ（本発明の衝撃緩和手段に相当する）８０によって被覆して管継手本体４０の保護を図っている。熱収縮チューブ８０はクッション性を有する軟質の材料（例えば、ポリオレフィン系のもの或いはシリコーンゴム製のもの）よりなるとともに、収縮前の状態にあっては図２、図３に示すように、管継手本体４０より大径な円筒状をなし管継手本体４０に対して遊嵌されるようになっている。また、熱収縮チューブ８０の全長は管継手本体４０の全長よりやや短い設定とされているが、これは熱収縮チューブ８０によって管継手本体４０の外周を被覆した際に、熱収縮チューブ８０がパイプリテーナ３０の基部３１に干渉するのを回避するために、熱収縮チューブ８０の全長を管継手本体４０の全長に比べて基部３１の長さ分短く設定しているためである。
【００２５】
また、熱収縮チューブ８０は、チューブ接続部６０に対して燃料チューブＴを装着した後に、ドライヤー等の加熱手段によって加熱される。これにより熱収縮チューブ８０は収縮して、パイプ接続部５０側にあっては同パイプ接続部５０の外周のうちパイプリテーナ３０の基部３１を避けたほぼ全長に亘って隙間なく密着する。そして、チューブ接続部６０側にあってはチューブ接続部６０の全体を燃料チューブＴの外周から被覆するようになっている。これにより、管継手本体４０のほぼ全体が熱収縮チューブ８０によって被覆される。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明する。
管継手本体４０の接続作業を行うには、管継手本体４０に対しパイプリテーナ３０を仮止め位置にセットするとともに、熱収縮チューブ８０を燃料チューブＴに通しておく。その後、熱収縮チューブ８０が通された燃料チューブＴをチューブ接続部６０に対して下方から押し込む。これにより、燃料チューブＴはチューブ接続部６０の先端に設けられる案内部６２Ｂによって径方向外側に押し拡げられつつ、チューブ接続部６０の外周に嵌め合わされてゆく。やがて、燃料チューブＴの上端がチューブ接続部６０の上端まで達し、燃料チューブＴの組み付けが完了する。この取り付け状態において燃料チューブＴは、図３に示すようにチューブ接続部６０の外周に密着した状態にあって、チューブ接続部６０の備える抜止め突条６２Ａによって抜止め状態に保持される。
【００２７】
燃料チューブＴの嵌合作業に続いて、管継手本体４０を燃料タンクに対して装着する。それには、燃料タンクに取り付けられたパイプ２０に対して管継手本体４０の導入孔５１を位置合わせして管継手本体４０をパイプ２０に向けて押し込んでゆく。
【００２８】
すると、パイプ２０の抜止めフランジ２１は導入孔５１の孔壁に摺接しつつ内部へと前進してゆく。やがて、抜止めフランジ２１はロック孔７８から導入孔５１内に突出する係止アーム３３の案内斜面３５Ａに当接する。その後の挿入過程で、抜止めフランジ２１は係止アーム３３を拡開させつつ更に前進してゆき、やがて、パイプ２０は図５に示す正規挿入位置に至る。
【００２９】
この正規挿入位置では、係止爪３５とロック孔７８との係止が解かれた状態にある。そのため、この状態から仮係止位置にあるパイプリテーナ３０を下向きに押し込んでやると、パイプリテーナ３０は鍔縁７１、７２による案内作用を受けて下向きに移動してゆく。やがて、パイプリテーナ３０が図６に示すロック位置に至ると、係止アーム３３が弾性復帰して、係止爪３５が取付部７４の下面部７６に係止する。このロック位置においては図８に示すように、抜止め片３７が窓部７７を介して導入孔５１内に進入して抜止めフランジ２１に対して係止する。これにより、パイプ２０は抜止め状態に保持される。
【００３０】
また、このパイプ２０に対する管継手本体４０の組み付けと前後して、管継手本体４０に対する熱収縮チューブ８０の取り付けを行う。それには、図３に示すように、熱収縮チューブ８０の下端とチューブ接続部６０の下端とがほぼ揃うように位置合わせしておき、その状態からドライヤー等の加熱手段によって熱収縮チューブ８０を加熱する。これにより、熱収縮チューブ８０は収縮して図６に示すように、チューブ接続部６０の下端から上端に至る全域並びに、パイプ接続部５０のうちパイプリテーナ３０が装着される前端部を除く全範囲が同熱収縮チューブ８０によって覆われることとなる。
【００３１】
本実施形態によれば、管継手本体４０の外周部分はクッション性を有する熱収縮チューブ８０によって覆われている。従って、仮にメンテナンス或いは組み付け作業中に管継手本体４０に他の部品或いは作業工具等が干渉して管継手本体４０に外部から衝撃が加わったとしても、その衝撃は熱収縮チューブ８０によって緩和される。従って、管継手本体４０並びに、これに接続されるパイプ２０を有効に保護出来る。また、熱収縮チューブ８０は、管継手本体４０に対する燃料チューブＴの接続作業後に加熱するだけで組み付けが完了するから、組み付け作業性にも優れる。
【００３２】
＜実施形態２＞
実施形態２を図９を参照して説明する。
実施形態１では、衝撃緩和手段を管継手本体４０とは別部品からなる熱収縮チューブ８０を管継手本体４０の外周に被覆したが、実施形態２では管継手本体１００の内周側に衝撃緩和層１１０を一体的に形成している。より具体的に説明すると、衝撃緩和層１１０はクッション性を有する軟質の材料（例えば、熱可塑性のエラストマ等）よりなるとともに、パイプ接続部１０１側にあっては導入孔１０２のうちパイプリテーナ３０が装着される部分を除く全孔壁、チューブ接続部１０５側にあっては連通孔１０６の全孔壁に亘って形成されている。
【００３３】
このように、内周側に衝撃緩和層１１０を設けておけば、管継手本体１００の外周部分に衝撃緩和層と形成した場合と同様に管継手本体１００とパイプ２０との接続部を保護することが出来る。というのも管継手本体１００に衝撃が加わった場合には、管継手本体１００とパイプ２０との接続部分が最も損傷を受けやすい場所であるが、内周側に衝撃緩和層１１０を形成しておけば、パイプ２０とパイプ接続部１０１との間にクッション性を持たせることが出来、当該部分に加わる衝撃を緩和することが出来るからである。
【００３４】
また、このように衝撃緩和層１１０を管継手本体１００と一体的に形成することで、部品点数も削減される。その他の構成については実施形態１と同様であるため同一部品には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００３５】
＜実施形態３＞
実施形態１では、パイプ接続部５０とチューブ接続部６０とを一体的に形成するとともに、これに別部品からなる熱収縮チューブ８０を被覆したが、実施形態３ではパイプ接続部１２１とチューブ接続部１２６とが分割構成されており、これら両接続部１２１、１２６の間をクッション性を有する軟質の材料（例えば、熱可塑性のエラストマ等）よりなる連結部１３１によって構成している。このような構成であれば、メンテナンス等の作業中に最も他の部品が干渉し易い出っ張り部分、すなわち両接続部１２１、１２６同士が繋がれるコーナ部分（図１０におけるＲ部分）の全体がクッション材（軟質材）により形成されることとなるから衝撃の緩和に有効である。加えて、これら両接続部１２１、１２６並びに連結部１３１を一体的に成形することによって部品点数が削減される。その他の構成については実施形態１と同様であるため同一部品には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３７】
（１）実施形態１においては、熱収縮チューブ８０を１層の構造としたが、多層の構造としてもよい。
【００３８】
（２）実施形態１においては、管継手本体４０のほぼ全体を熱収縮チューブ８０によって被覆したが、例えば、最も衝撃が加わり易いコーナ部分のみを熱収縮チューブ８０によって被覆してもよい。
【００３９】
（３）実施形態２においては、管継手本体１００の内周側に衝撃緩和層１１０を設けたが、管継手本体１００の外周側に衝撃緩和層を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１に係る管継手本体の分解斜視図
【図２】管継手本体に燃料チューブを装着する前の状態を示す断面図
【図３】熱収縮チューブを加熱する前の状態を表す断面図
【図４】熱収縮チューブを装着した状態を表す断面図
【図５】管継手本体にパイプを装着した状態を示す断面図
【図６】パイプリテーナのロック位置を示す断面図
【図７】パイプが管継手本体に挿入される前の状態を示す断面図
【図８】パイプが抜止め片によって抜止めされた状態を示す断面図
【図９】実施形態２における管継手本体の断面図
【図１０】実施形態３における管継手本体の断面図
【符号の説明】
【００４１】
Ｔ…燃料チューブ（第２の配管）
２０…パイプ（第１の配管）
４０…管継手本体（本体部）
５０…パイプ接続部（第２配管接続部）
６０…チューブ接続部（第１配管接続部）
８０…熱収縮チューブ（衝撃緩和手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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