(57)【要約】【課題】硬化速度が速く、耐候性に優れかつ防水材に好適なゴム組成物を提案する。【解決手段】  エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）を含有し、粘度が１００Ｐａ・Ｓ以下である防水材用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）を含有し、粘度が１００Ｐａ・Ｓ以下である防水材用ゴム組成物。
【請求項２】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとのモル比（エチレン／α-オレフィン）が３５／６５〜９５／５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（iii）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（iv）非共役ポリエンが、下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物の少なくとも一種から導かれる構成単位である
ことを特徴とする請求項１に記載の防水材用ゴム組成物。
【化１】
2005336290.tif 000008
（式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。）
【化２】
2005336290.tif 000009
（式［II］中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。）
【請求項３】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００重量部に対し、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を０．１〜１００重量部、可塑剤（Ｃ）を１〜２００重量部および無機充填材（Ｄ）を１〜３００重量部の割合で含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の防水材用ゴム組成物。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（Ａ）のデカリン中１３５℃で測定した［η］と、前記組成物における共重合体（Ａ）と可塑剤（Ｃ）の含有量の合計に対する可塑剤（Ｃ）の含有量の比（Ｃ／（Ａ＋Ｃ））とが下記の関係式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の防水材用ゴム組成物。
［η］＜［０．３×Ｃ／（Ａ＋Ｃ）］＋０．５
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物からなる防水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含む防水材用ゴム組成物に関する。さらに詳しくは、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、２個以上のＳｉＨ基含有化合物と無機充填材、可塑剤を含む硬化速度が速く耐候性にすぐれた防水材用ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水材、床材、シーリング材、弾性舗装材などの防水材としてはイソシアネート基末端ポリウレタン プレポリマーを主成分とする主剤と、活性水素化合物を含む硬化剤とからなる二液型常温硬化性組成物とを硬化させて得られるポリウレタン エラストマーが広く用いられている。
【０００３】
このようなウレタン系防水材用組成物は、主剤や硬化剤の粘度が高いので、粘度を低下させて作業性をよくするために、通常、キシレンやトルエンなどの溶剤が用いられているが、溶剤の使用は環境衛生上好ましくなく、また、溶剤を使用した場合、硬化性が低下したり、溶剤揮発の影響で硬化塗膜が肉痩せするなど安定した機械物性が得られにくい問題もある。（特開２００３−３６４１２７号公報）
また、このようなウレタン系防水材は、硬化速度が遅く歩行可能な程度に硬化するまでに長い時間を要するという問題に加えて、耐候性が悪いために防水性能が低下しやすいという問題があった。
【０００４】
本発明らは、これらの問題を解決できる防水材を開発すべく鋭意研究した結果本発明に到達したものである。
【０００５】
本出願人は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含む硬化性に優れたゴム組成物を国際公開ＷＯ０１／１９８４０７に提案した。本発明は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含み硬化速度が速く、耐候性に優れかつ防水材に好適なゴム組成物を提案するものである。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／１９８４０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、硬化速度が速く、耐候性に優れかつ防水材に好適なゴム組成物を提案するものである。
本発明は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含み、硬化速度が速く、耐候性に優れ、かつ防水材に好適なゴム組成物を提供する。
また本発明は、硬化速度が速く、耐候性に優れたゴム組成物からなる防水材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）を含有し、粘度が１００Ｐａ・Ｓ以下である防水材用ゴム組成物を提供する。
【０００８】
前記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとの質量比（エチレン／α-オレフィン）が３５／６５〜９５／５の範囲にあり、
（ii）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（iii）１３５℃のデカリン溶液中で測定した極限粘度［η］が０．１〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（iv）非共役ポリエンが、下記一般式［Ｉ］または［II］で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物の少なくとも一種から導かれる構成単位である
前記した防水材用ゴム組成物は、本発明の好ましい態様である。
【０００９】
【化１】
2005336290.tif 000002
［式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である］、
【００１０】
【化２】
2005336290.tif 000003
［式［II］中、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である］
【００１１】
また本発明の防水材用ゴム組成物においては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）１００重量部に対し、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を０．１〜１００重量部、可塑剤（Ｃ）を１〜２００重量部および無機充填材（Ｄ）を１〜３００重量部の割合で含有してなることが好ましい。
【００１２】
また本発明の防水材用ゴム組成物は、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（Ａ）のデカリン中１３５℃で測定した［η］と、前記組成物における共重合体（Ａ）と可塑剤（Ｃ）の含有量の合計に対する可塑剤（Ｃ）の含有量の比（Ｃ／（Ａ＋Ｃ））とが下記の関係式を満たすことが好ましい。
［η］＜［０．３×Ｃ／（Ａ＋Ｃ）］＋０．５
【００１３】
本発明はまた、前記したゴム組成物からなる防水材を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、硬化速度が速く、耐候性に優れかつ防水材に好適なゴム組成物が提案される。
本発明により、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含み、硬化速度が速く、耐候性に優れ、かつ防水材に好適なゴム組成物が提供される。
また本発明により、硬化速度が速く、耐候性に優れたゴム組成物からなる防水材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）を含有し、粘度が１００Ｐａ・Ｓ以下である防水材用ゴム組成物を提供する。さらに、本発明は、このゴム組成物からなる防水材を提供するものである。
【００１６】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレンと、α-オレフィンと、非共役ポリエンとのランダム共重合体が好ましい。
【００１７】
α-オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンが好ましく、具体的にはプロピレン、1-ブテン、4-メチル-1- ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα-オレフィンが好ましく、特にはプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどが好ましく用いられる。
【００１８】
これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
本発明で用いられる非共役ポリエンは、従来公知のものから適宜選択することができるが、中でも非共役ジエンが好ましい。
好ましい非共役ジエンの例は、下記の一般式［Ｉ］または［ＩＩ］で表わされる末端ビニル基含有ノルボルネン化合物である。
【００１９】
【化３】
2005336290.tif 000004
【００２０】
一般式［Ｉ］において、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
Ｒ１は炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、イソペンチル基、t-ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
Ｒ２の炭素原子数１〜５のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ1 の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００２１】
【化４】
2005336290.tif 000005
【００２２】
一般式［II］において、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基である。
Ｒ３のアルキル基の具体例としては、上記Ｒ１のアルキル基の具体例と同じアルキル基を挙げることができる。
【００２３】
上記一般式［Ｉ］または［II］で表わされるノルボルネン化合物としては、具体的には、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-3-ブテニル）-2-ノルボル
ネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1-メチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（2,3-ジメチル-3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（2-エチル-3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2- ノルボルネン、5-（3-メチル-5-ヘキセニル）-2- ノルボルネン、5-（3,4-ジメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（3-エチル-4-
ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネン、5-（2-メチル-6-
ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2-ジメチル-5- ヘキセシル）-2-ノルボルネン、5-（5-エチル-5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（1,2,3-トリメチル-4-ペンテニル）-2-ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-（2-プロペニル）-2-ノルボルネン、5-（3-ブテニル）-2- ノルボルネン、5-（4-ペンテニル）-2-ノルボルネン、5-（5-ヘキセニル）-2-ノルボルネン、5-（6-ヘプテニル）-2-ノルボルネン、5-（7-オクテニル）-2-ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２４】
上記ノルボルネン化合物たとえば5-ビニル-2-ノルボルネンの他に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。
【００２５】
このような非共役ポリエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4- ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6- オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2- ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００２６】
エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、
（ａ）エチレンで導かれる単位と（ｂ）α-オレフィンから導かれる単位とを、通常３５／６５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０のモル比［（ａ）／（ｂ）］で含有している。モル比がこの範囲にあると、耐寒性と耐候性のバランスに優れている。
【００２７】
本発明のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、通常０．５〜５０(ｇ／１００ｇ)、好ましくは０．８〜４０(ｇ／１００ｇ)、さらに好ましくは１〜３０(ｇ／１００ｇ)、特に好ましくは１．５〜２５(ｇ／１００ｇ)であることが望ましい。ヨウ素価がこの範囲にあると、硬化速度と機械的性質と耐候性のバランスに優れている。
【００２８】
本発明のエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常０．０１〜２ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０２〜１．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．１〜１．４ｄｌ／ｇであることが望ましい。この範囲の中でも０．１〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．１〜０．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．１〜０．３ｄｌ／ｇである。
【００２９】
本発明のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常２〜１００であり、好ましくは２〜７５、さらに好ましくは２〜５０である。
【００３０】
エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００ｇに対し、ジクミルパーオキサイド０．０１モルを用い、１７０℃で１０分間プレス架橋したと
きの有効網目鎖密度（ν）（架橋密度の指標）が、０．５×１０20個／ｃｍ3以上、好ましく０．８×１０20個／ｃｍ3 以上、さらに好ましくは１．０×１０20個／ｃｍ3以上であるが望ましい。この有効網目鎖密度（ν）が０．５×１０20個／ｃｍ3 以上であると、耐圧縮永久歪み性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００３１】
本発明のエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、エチレン、α- オレフィンおよび非共役ポリエンを、ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ4（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物や、特開平９−４０５８６号公報などに記載されているメタロセン触媒を用いて、従来公知の方法で共重合させて得ることができる。具体的な製造方法は、国際公開ＷＯ０１／１９８４０７に記載の方法を参照することもできる。
【００３２】
また、本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）は、極性モノマーたとえば不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）でグラフト変性されていてもよい。
【００３３】
２個以上のＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）
本発明で用いられるＳｉＨ基含有化合物（Ｃ）は、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と反応し、架橋剤として作用する。このＳｉＨ基含有化合物（Ｃ）は、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などでも使用可能であるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいることが必要である。
【００３４】
このようなＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）としては、通常、下記の一般組成式
Ｒ４ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２
で表わされる化合物を使用することができる。
【００３５】
上記一般組成式において、Ｒ４は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、特に炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、このような１価炭化水素基としては、前記Ｒ１に例示したアルキル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基たとえばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００３６】
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００３７】
このＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、1,3,5,7-テトラメチルテトラシクロシロキサン、1,3,5,7,8-ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチル
ポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ４２（Ｈ）ＳｉＯ１／２  単位とＳｉＯ４／２  単位とからなり、任意にＲ４２ＳｉＯ１／２単位、Ｒ４２ＳｉＯ２／２単位、Ｒ４(Ｈ)ＳｉＯ２／２単位、(Ｈ)ＳｉＯ３／２またはＲ４ＳｉＯ３／３単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００３８】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下記式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)d-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｄは２以上の整数である。］
【００３９】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
(ＣＨ3)3ＳｉＯ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)3
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
【００４０】
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)2-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
【００４１】
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＯＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)f-Ｓｉ(ＣＨ3)2ＯＨ
［式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。］
【００４２】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは１以上の整数である。］
【００４３】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下記式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)e-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅは１以上の整数である。］
【００４４】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプ
ロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ(ＣＨ3)2Ｏ-(-Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)e-(-ＳｉＨ(ＣＨ3)-Ｏ-)h-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ
［式中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。］
【００４５】
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、たとえばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは1,3-ジハイドロ-1,1,3,3- テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
上記ＳｉＨ含有化合物としては、下記一般式で表される化合物が特に好ましい化合物として挙げられる。
(Ｒ4)m-Ｓｉ-[-Ｏ-(Ｓｉ(ＣＨ3)2-Ｏ-)n-Ｓｉ(ＣＨ3)2Ｈ]4-m
【００４６】
上記一般式においてＲ４は前述したＲ４と同じ意味である。またｍは０または１でありｎは０〜１０の整数である。また上記一般式においてＣＨ３基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基に置き換えた化合物も挙げることができる。
【００４７】
本発明の２個以上のＳｉＨ基を含有する化合物（Ｂ）としては、前記のうちでも特に分子の両末端にＳｉＨ基を有するか、分岐している場合は分岐の末端も含めた分子の末端のうち2つ以上にＳｉＨ基を有するものが好ましい。この場合特に硬化物の物性が優れる。
【００４８】
ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１００重量部、好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、特に好ましくは０．５〜１０重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。上記範囲内の割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、硬化速度、硬化物の耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れた架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００重量部以下の割合でＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を用いると、コスト的にも有利である。
【００４９】
また、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）の架橋に関与する脂肪族不飽和基に対するＳｉＨ基の割合（ＳｉＨ基／脂肪族不飽和基）は、通常０．２〜２０、さらには０．５〜１０、特に０．７〜５であることが好ましい。この範囲であれば、機械的性質と作業性のバランスに優れる。
【００５０】
可塑剤（Ｃ）
本発明で用いられる可塑剤（Ｃ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができ、具体的には、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、エチレンとα- オレフィンとのコオリゴマ−、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトオイル、ペトロラタム、潤滑油、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；
フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン-2- 酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、リン酸誘導体、スルホン酸誘導体、グリセリン誘導体、グルタル酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、パラフィン誘導体、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【００５１】
中でも、ヒドロシリレーション（ヒドロシリル化）反応を阻害しないエチレンとα- オレフィンとのコオリゴマ−、プロセスオイル、パラフィン誘導体が好ましく用いられ、特にパラフィン系プロセスオイル、エチレンとα- オレフィンとのコオリゴマ−が好ましく用いられる。
【００５２】
可塑剤はエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常１〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部の割合で用いられる。この範囲にあると機械的性質と作業性のバランスに優れる。
【００５３】
本発明の防水材用ゴム組成物においては、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（Ａ）のデカリン中１３５℃で測定した［η］と、前記組成物における共重合体（Ａ）と可塑剤（Ｃ）の含有量の合計に対する可塑剤（Ｃ）の含有量の比（Ｃ／（Ａ＋Ｃ））とが下記の関係式を満たすことが好ましい。
［η］＜［０．３×Ｃ／（Ａ＋Ｃ）］＋０．５
好ましくは［η］＜［０．３×Ｃ／（Ａ＋Ｃ）］＋０．３
この範囲にあると、機械的性質と作業性と耐候性のバランスに優れる。
【００５４】
無機充填剤（Ｄ）
本発明で用いられる無機充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ藻土、シリカなどが挙げられる。
無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は、通常エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）および可塑剤（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、１〜３００重量部、好ましくは１〜２００重量部である。
【００５５】
本発明のゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）および無機充填剤（Ｄ）の他に、所望によってさらに触媒（Ｅ）を含有していてもよい。
【００５６】
触媒（Ｅ）
本発明のゴム組成物には、所望によって触媒（Ｅ）を含ませてもよい。任意成分として用いられる触媒（Ｅ）は、付加反応触媒であり、上記エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）成分のアルケニル基と、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものであれば特に制限はなく、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）を挙げることができ、中でも、硬化速度の点からは、白金系触媒が好ましい。
【００５７】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号公報明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特
許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、白金−シロキサン錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金の担体を担持させたものなどが挙げられる。
【００５８】
上記パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、上記ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
上記以外の触媒（Ｅ）としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。
【００５９】
本発明で使用される触媒（Ｅ）に含有される塩素の量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。塩素含有量がこの範囲である触媒（Ｅ）を用いると、耐金属腐食性に優れたゴム組成物を得ることができる。
【００６０】
触媒（Ｅ）の使用量は、例えばＰｔ金属として、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）に対して、０．１〜１００，０００重量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜１０，０００重量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜５，０００重量ｐｐｍ、特に好ましくは５〜１，０００重量ｐｐｍの割合で用いられる。
【００６１】
上記範囲内の割合で触媒（Ｅ）を用いると、硬化速度に優れ、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。
【００６２】
なお、本発明においては、上記触媒（Ｆ）を含まないゴム組成物の未架橋ゴム成形体に、光、γ線、電子線等を照射して架橋ゴム成形体を得ることもできる。
【００６３】
前記ゴム組成物は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）および触媒（Ｅ）の他に、所望により、さらに反応抑制剤（Ｆ）を含有していてもよい。
【００６４】
反応抑制剤（Ｆ）
本発明で触媒（Ｅ）とともに任意成分として用いられる反応抑制剤（Ｆ）としては、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（たとえばエチニルシクロヘキサノール等）、アクリロニトリル、アミド化合物（たとえばN,N-ジアリルアセトアミド、N,N-ジアリルベンズアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｏ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｍ-フタル酸ジアミド、N,N,N',N'-テトラアリル-ｐ-フタル酸ジアミド等）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００６５】
反応抑制剤（Ｆ）は、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０〜５０重量部、通常０．０００１〜３０重量部、好ましくは０．００１〜２０重量部、より好ましくは０．００５〜１０重量部、さらに好ましくは０．０１〜５重量部、特に好ましくは０．０５〜１重量部、最も好ましくは０．０５〜０．３重量部の割合で用いられる。
【００６６】
５０重量部以下の割合で反応抑制剤（Ｆ）を用いると、架橋初期の架橋反応が抑制されて混練作業に必要な時間を得ることができ、しかも硬化速度に優れた架橋ゴム成形体の生
産性に優れたゴム組成物が得られる。
【００６７】
その他の成分
本発明のゴム組成物は、未架橋のままでも用いることができるが、架橋ゴム成形体あるいは架橋ゴム発泡成形体のような架橋物として用いた場合に最もその特性を発揮することができる。
【００６８】
本発明の架橋可能なゴム組成物中に、意図する架橋物の用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００６９】
上記ゴム補強剤は、架橋ゴムの引張強度、引き裂き強度、耐摩耗性などの機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ，ＭＴ等のカーボンブラック、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラック、微粉ケイ酸、シリカなどが挙げられる。
【００７０】
シリカの具体例としては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、これらシリカの比表面積（ＢＥＤ法）は、好ましくは５０ｍ2/ｇ以上、より好ましくは１００〜４００ｍ2/ｇである。
【００７１】
これらのゴム補強剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、ゴム補強剤の配合量は通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
上記無機充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００７２】
これらの無機充填剤の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の配合量は通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、最大３００重量部、好ましくは最大２００重量部である。
【００７３】
上記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。  具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；
コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；
ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；
トール油；
サブ；
蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；
リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；
石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００７４】
これらの軟化剤の配合量は、架橋物の用途により適宜選択される。
上記老化防止剤としては、たとえばアミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ
系老化防止剤などが挙げられるが、これらの老化防止剤は、上述したように、本発明の目的を損なわない範囲で用いられる。
本発明で用いられるアミン系老化防止剤としては、ジフェニルアミン類、フェニレンジアミン類などが挙げられる。
【００７５】
特に使用するアミン系老化防止剤の種類に制限はないが、4,4'- （α,α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミンが好ましい。
これらの化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７６】
本発明で用いられるヒンダードフェノール系老化防止剤としては、特に種類に制限はないが、たとえば
（１）テトラキス- ［メチレン-3-（3',5'- ジ-t- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、
（２）3,9-ビス［2-｛3-（3-t-ブチル-4- ヒドロキシ-5- メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝-1,1- ジメチルエチル］-2,4-8,10- テトラオキサスピロ［5,5］ウンデカン
（３）２，２‘−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
などを好ましく挙げることができる。
【００７７】
本発明で用いられるイオウ系老化防止剤としては、通常ゴムに使用されるイオウ系老化防止剤が用いられる。
使用するイオウ系老化防止剤に特に制限はないが、特に2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ペンタエリスリトール- テトラキス- （β- ラウリル- チオプロピオネート）が好ましい。
【００７８】
上記の加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００７９】
このような加工助剤は、通常、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００８０】
本発明においては、上述した触媒（Ｆ）の他に有機過酸化物を使用して、付加架橋とラジカル架橋の両方を行なってもよい。有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部程度の割合で用いられる。有機過酸化物としては、ゴムの架橋の際に通常使用されている従来公知の有機過酸化物を使用することができる。
【００８１】
また、有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは約等モルの量で用いられる。
【００８２】
また、本発明に係るゴム組成物中に、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムとブレンドして用いることができる。このような他のゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）
、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
【００８３】
さらに従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることもでき、たとえばエチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）以外のエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（たとえばＥＰＤＭなど）を用いることができる。  
【００８４】
本発明にかかるゴム組成物中には、前記（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム、（Ｂ）ＳｉＨ基含有化合物、（Ｃ）可塑剤、（Ｄ）無機充填剤を合計で通常５重量％以上含有しており、好ましくは２０重量％〜９９重量％の量で含有している。残りの成分は前述したような任意成分である。
【００８５】
ゴム組成物の調製
一般の液状ゴムと同様に、本発明のゴム組成物に、用途等に応じて、従来公知のゴム補強剤、無機充填剤、老化防止剤、加工助剤、加硫促進剤、有機過酸化物、架橋助剤、着色剤、分散剤、難燃剤などの添加剤を混ぜ合わせ、次いで、プラネタリーミキサー、ニーダー等の混練装置により、各成分を混ぜ合わせることにより、ゴム組成物を調製することができる。
【００８６】
本発明においては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と可塑剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）等とは高温で混練りすることができるが、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｅ）とは同時に高温で混練りすると、架橋（スコーチ）してしまうことがあるため、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｅ）とを同時に添加する場合は、８０℃以下で混練りすることが好ましい。ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）と触媒（Ｅ）のうち、一方の成分を添加する場合は８０℃を超える高温でも混練りすることができる。なお、混練りによる発熱に対して、冷却水を使用することも場合によっては好ましい。
【００８７】
また、ゴム組成物の好ましい調製方法としては、エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と可塑剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）等をプラネタリーミキサーなどで混練し、ＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）を加え（高温でも可能）たものをＡ液とする。一方、同様にエチレン・α- オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（Ａ）と可塑剤（Ｃ）、無機充填剤（Ｄ）等に触媒（Ｅ）、必要に応じて反応抑制剤（Ｆ）を加えたものをＢ液とする。このＡ液とＢ液を現場で混練し、防水材用ゴム組成物を施工することが好ましい。
【００８８】
本発明のゴム組成物の粘度は１００Ｐａ・Ｓ以下であることが好ましい。好ましい粘度は１〜５０Ｐａ・Ｓ、さらに好ましくは１〜２０Ｐａ・Ｓ、特に好ましくは１〜１０Ｐａ・Ｓである。
【００８９】
本発明のゴム組成物とするとすることによって、引張特性と伸び特性が得られ、その結果防水材として塗料のように塗布しても、むらができて水分が漏れるようなこともなく、短時間で硬化させることができる防水材に適したゴム組成物となる。
【００９０】
防水材用ゴム組成物としては、硬化時間は７２時間以内であることが好ましく、本発明のゴム組成物によってそれが達成可能である。
【００９１】
本発明により得られた防水材は、硬化速度が速く、耐候性に優れているので、防水材、床材、シーリング材、弾性舗装材などの防水材として好適に使用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００９３】
本発明における物性の試験は、下記の方法に従って行なった。
（１）共重合体（Ａ）の組成
共重合体（Ａ）の組成は13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
（２）共重合体（Ａ）のヨウ素価
共重合体（Ａ）のヨウ素価は、滴定法により求めた。
（３）極限粘度［η］
共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、１３５℃、デカリン中で測定した。
【００９４】
（４）引張試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条
件で引張試験を行ない、架橋シートの破断時の引張強度ＴＢと伸びＥＢを測定し
た。
（５）耐候性
ＪＩＳ  Ｋ６２６６（１９９６）に従い、ＪＩＳ  Ｂ７７５３サンシャインカ−ボンア−ク灯式耐候性試験機を用いて試験を行った。
ブラックパネル温度は６３℃、ＳＡ法、フィルタ−はＩ型、噴霧サイクルは１０２分照射後、１８分間の照射及び水噴霧の条件で行い、１０００時間後のサンプル表面の状態を観察した。
【００９５】
（製造例１）エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）の製造
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと5-ビニル-2-ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを２．４ｋｇ、プロピレンを２．５ｋｇ、5-ビニル-2-ノルボルネンを２３０ｇの速度で、また、水素を２３０リットル、触媒としてＶＯＣｌ3 を８５ミリモル、Ａｌ(Ｅｔ)2Ｃｌを２５５ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５ を２５５ミリモルの速度で連続的に供給した。重合温度は４０℃、重合圧力は０．７４ＭＰａであった。
【００９６】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）が均一な溶液状態で得られた。
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【００９７】
上記のようにして得られたエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）のエチレン含量は５８質量％、5-ビニル-2-ノルボルネン含量は４．７質量％であり、ヨウ素価は１０ｇ／１００ｇ、極限粘度［η］は０．２７ｄｌ／ｇであった。重合条件および物性を表１に示す。
【００９８】
（製造例２）エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）の製造
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝２５０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと5-ビニル-2-ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを６０リットル、エチレンを２
．１４ｋｇ、プロピレンを１．９ｋｇ、5-ビニル-2-ノルボルネンを４００ｇの速度で、また、水素を４００リットル、触媒としてＶＯＣｌ3 を２３０ミリモル、Ａｌ(Ｅｔ)2Ｃｌを６９０ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５ を６９０ミリモルの速度で連続的に供給した。重合温度は４５℃、重合圧力は０．７４ＭＰａであった。
【００９９】
以上に述べたような条件で共重合反応を行なうと、エチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−２）が均一な溶液状態で得られた。
【０１００】
その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行なった。
【０１０１】
上記のようにして得られたエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）のエチレン含量は５８質量％、5-ビニル-2-ノルボルネン含量は６．５質量％であり、ヨウ素価は１５ｇ／１００ｇ、極限粘度［η］は０．１ｄｌ／ｇであった。重合条件および物性を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
2005336290.tif 000006
【０１０３】
（実施例１）
上記で得られたエチレン・プロピレン・5-ビニル-2 -ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）１００重量部と、表面処理クレ−［土屋カオリン工業株式会社（株）製、商品名  トランスリンク37］８０重量部と、可塑剤［出光興産株式会社製、商品名  ＰＷ−３２］３０重量部を容量２リットルのプラネタリーミキサー［（株）井上製作所製、商品名：ＰＬＭ−２型］で混練し、配合物（１）を得た。得られた配合物（１）について、下記の方法により粘度を測定した。
【０１０４】
（ａ）粘度測定：
粘度計：ブルックフィ−ルド回転粘度計
温度：室温
回転数：1ｒｐｍ
スポンドル：Ｎｏ．５
【０１０５】
次に、この配合物（１）２１０重量部に、Ｃ6Ｈ5−Ｓｉ(ＯＳｉ（ＣＨ3）2Ｈ)3で示されるＳｉＨ基含有化合物（Ｂ）５重量部、反応抑制剤（Ｆ）として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．０５重量部、触媒（Ｅ）として１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン−白金錯体［信越化学工業（株）製、商品名 Ｘ−９３−１４１０］０．４重量部を加えて、３インチφの３本ロ−ル［（株）小平製作所製、商品名３本ロールミル］で３回混練し、配合物（２）を得た。
得られた配合物（２）を用いて、可使時間、硬化時間を測定した。結果を表２に示す。
【０１０６】
（ｂ）可使時間
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、１００Ｐａ・ｓに到達するまでの時間（可使時間）を測定した。可使時間が40分以上あれば夏場においても十分施工できると判断した。
（ｃ）硬化時間
２３℃、５０ＲＨの雰囲気下において、スレ−ト板上に塗布し、歩行可能となるまでの時間を測定した。
【０１０７】
（ｄ）塗膜物性測定
２３℃、５０ＲＨの雰囲気下において、スレ−ト板上に塗布し、３日後の塗膜の物性を測定した。
【０１０８】
【表２】
2005336290.tif 000007
【０１０９】
（比較例1）
実施例１において、実施例１で用いた共重合体１の代わりに、共重合体（Ａ−２）を用い、可塑剤配合量３０部の使用を省略した以外は、実施例１と同様に行った。その結果を表２に示す。
【０１１０】
（比較例２）
分子量６５０のポリオキシテトラメチレングリコ−ル２８．６重量部に、２１．４重量部の４，４−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト（ＮＣＯ／ＯＨ比＝３．０）と５０重量部のカルボジイミド変性４，４−ジフェニルメタンジイソシアネ−トを反応させ、ＮＣＯ基含有率１９．４重量％のプレポリマ-を得て、主材とした。
分子量６５０のポリオキシテトラメチレングリコ−ル２８．６重量部に、フタル酸ジオクチル２１．９５重量部、１，２−ジメチルイミダゾ−ル・２−エチルヘキサン酸ブロック塩０．０５重量部、顔料ペ−スト３重量部を混合した液を硬化剤とした。
炭酸カルシウム９０重量部、ゼオライト１０重量部の充填剤とした。
上記各成分を、主剤／硬化剤／充填剤の重量比＝１／２／２（ＮＣＯ／ＯＨ比＝１．０）の配合割合で混合して配合物を得て、実施例1と同様に物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
（比較例３）
表１に示すエチレン・プロピレン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体ゴム（Ａ−１）１００重量部と、表面処理クレ−［土屋カオリン工業株式会社製、商品名  トランスリンク37］８０重量部と、可塑剤［出光興産株式会社製、商品名ＰＷ−３２］３０重量部を容量２リットルのプラネタリミキサー［（株）井上製作所製、商品名：ＰＬＭ−２型］で混練した。
【０１１２】
次に、この配合物２１０重量部に、硫黄１．５重量部、加硫促進剤として2-メルカプトベンゾチアゾール［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＭ］（促進剤１）０．５重量部、テトラメチルチウラムジスルフィド［三新化学工業（株）製、商品名  サンセラーＴＴ］（促進剤２）１．０重量部、亜鉛華５重量部およびステアリン酸１重量部を加えて、３インチφの３本ロ−ル［（株）小平製作所製、商品名３本ロール］で３回混練し、配合物を得た。
【０１１３】
得られた配合物を用いて、可使時間、硬化時間を測定した。
また、２３℃、５０ＲＨの雰囲気下において、スレ−ト板上に塗布したが、３日後に物性測定が可能な塗膜は得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、硬化速度が速く、耐候性に優れかつ防水材に好適なゴム組成物が提案される。
本発明により、エチレン・α-オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴムを含み、硬化速度が速く、耐候性に優れ、かつ防水材に好適なゴム組成物が提供される。
また本発明により、硬化速度が速く、耐候性に優れたゴム組成物からなる防水材が提供される。