(57)【要約】【課題】簡単に用紙の重送防止機構を有するブロックが給紙本体に対し揺動可能に支持できる給紙装置を提供する。【解決手段】積層された用紙を搬送するフィードローラと、該フィードローラに対向して、該用紙に対して捌き作用を付与しながら用紙を把持搬送する重送防止ローラを備えた給紙装置において、駆動軸を有し、駆動軸から動力を伝達する第１伝達部と、第１伝達部から重送防止ローラに動力を伝達する第２伝達部と、第２伝達部および重送防止ローラを保持する保持部材とを有し、保持部材は、駆動軸を中心に揺動可能であり、重送防止ローラは、付勢部材によりフィードローラに対して付勢されていることを特徴とする給紙装置。【選択図】        図２
2005035689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された用紙を搬送するフィードローラと、該フィードローラに対向して、該用紙に対して捌き作用を付与しながら用紙を把持搬送する重送防止ローラを備えた給紙装置において、
駆動軸を有し、前記駆動軸から動力を伝達する第１伝達部と、
前記第１伝達部から前記重送防止ローラに動力を伝達する第２伝達部と、
前記第２伝達部および前記重送防止ローラを保持する保持部材とを有し、
前記保持部材は、前記駆動軸を中心に揺動可能であり、前記重送防止ローラは、付勢部材により前記フィードローラに対して付勢されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１伝達部は、前記駆動軸に設けられ第１歯車を有し、前記第２伝達部は、前記第１歯車とかみ合う第２歯車を有することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第２歯車は、前記第１歯車とかみ合いつつ前記駆動軸を中心に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記保持部材は着脱可能であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記保持部材は穴と前記穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、
前記駆動軸に勘合して前記駆動軸と平行に移動可能なリング部材を有し、
前記保持部材の前記リング部材への取付けは、
前記切欠溝を介して前記穴に前記駆動軸が挿入され、
前記リング部材が、前記駆動軸と勘合した状態で前記穴に嵌合されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記保持部材は穴と前記穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、
給紙装置本体に固定され且つ直線部と軸受部を有する固定軸受部材を有し、
前記保持部材の前記固定軸受部材への取付けは、
前記切欠溝を介して前記穴に前記直線部が挿入され、
前記固定軸受部材に対する前記保持部材の位相をずらして前記軸受部が、前記穴に嵌合されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記保持部材は穴と前記穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、
給紙装置本体に固定され且つ凹溝と軸受部を有する凹溝付固定軸受部材を有し、前記保持部材の前記凹溝付固定軸受部への取付けは、
前記切欠溝を介して前記穴に前記凹溝が挿入され、
前記保持部材が、前記駆動軸と平行方向に移動して、前記穴に前記凹溝付固定軸受部材が嵌合されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
付勢部材の一端を前記保持部材に係止し、他端を給紙装置本体に係止して付勢力により前記重送防止ローラを前記フィードローラに圧接させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】
前記保持部材に前記重送防止ローラと前記第２伝達部が組み込まれユニット化されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の給紙装置を備え、前記給紙装置により用紙を給送、および／または、前記給紙装置により用紙である原稿を給送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の給紙装置を備え、前記給紙装置により用紙束の合紙または表紙である用紙を給送することを特徴とする用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は用紙の重送防止機構を有する給紙装置、該給紙装置を用いた画像形成装置および該給紙装置を用いた用紙後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、用紙の重送防止機構を有する給紙装置として、複数枚の用紙が送り出しローラより送りだされた場合には、フィードローラと重送防止ローラとの間での捌き作用により、重送防止ローラ側と接触している用紙は重送防止ローラにより用紙の送りが阻止され、１枚の用紙を所定の搬送路に向けて送り出すことができる構成を有する装置が知られている。
【０００３】
また、この重送防止機構は大きく分けて２つの方法があり、第１の方式では、重送防止ローラにトルクリミッタを備えて、１枚の用紙が送り出しローラより送り出された場合には、圧接しているフィードローラの回転に対して用紙を介して連れ回りする。
【０００４】
また、重送防止機構の第２の方式では、上記第１の方式で、さらに重送防止ローラをフィードローラと反対の方向に回転駆動させ、複数枚の用紙が送り出しローラより送りだされた場合には、重送防止ローラ側と接触している用紙は重送防止ローラにより押し戻されて用紙の送りが阻止され、また、１枚の用紙が送り出しローラより送りだされた場合には、圧接しているフィードローラの回転に対して用紙を介して重送防止ローラを連れ回りする。
【０００５】
ここで、従来の一例の給紙装置（特許文献１）として、第１の方式による用紙の重送防止機構を用いた装置について説明する。なお、前記第２の方式は後述する用紙の送り出し機構と類似しているので、類似している用紙の送り出し機構についても説明する。図９（ａ）は従来の一例の重送防止機構と送り出し機構を有する給紙装置の構成を示す正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す送り出し機構の構成を示す上面図である。
【０００６】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、給紙装置は、用紙Ｓを送り出す送り出し機構１１１と用紙の重送防止機構１１８等で構成されている。
【０００７】
最初に送り出し機構１１１は、駆動軸１０１、連結手段１０２、駆動軸１０３、軸受１０４ａ、本体地板１０４Ａ、フィードローラ１０６、保持板１０４および送り出しローラ１１０等で構成されている。駆動軸１０１と駆動軸１０３とはピン１０２ａを有する連結手段１０２により連結されている。駆動軸１０３は２つの軸受部材１０４ａで受けられ本体地板１０４Ａに支持されている。フィードローラ１０６および送り出しローラ１１０は保持板１０４に保持されている。また、駆動軸１０３はフィードローラ１０６と第１歯車１０７と一体となっている。なおＳＦ１、ＳＦ２は軸受１０４ａの外側に設けたスナップフィットである。
【０００８】
この装置の動作を説明すると、最初に駆動軸１０１が回転し、連結手段１０２を介して駆動軸１０３が回転し、駆動軸１０３と一体のフィードローラ１０６と第１歯車１０７が回転し、さらに第２歯車１０８、第３歯車１０９および送り出しローラ１１０が回転して用紙Ｓを分離して搬送する。
【０００９】
次に、重送防止機構１１８は、給紙装置本体ブロック１１４、ブロック１１３および付勢部材１１５等で構成されている。給紙装置本体ブロック１１４は給紙装置本体１１４ａ、回転支持部１２０等で構成され、ブロック１１３は保持部材１１３ａおよびトルクリミットタを内蔵した重送防止ローラ１１２等で構成されている。
【００１０】
揺動支持部１２０は、ブロック１１３を給紙装置本体ブロック１１４に対し揺動可能に支持する。付勢部材１１５は一端をブロック１１３に他端を給紙装置本体ブロック１１４に固定して重送防止ローラ１１２をフィードローラ１０６に圧接させている。なお、重送防止機構１１８は、ブロック１１３と給紙装置本体ブロック１１４とはユニット化されている。
【００１１】
次に、重送防止機構１１８の組み立ては、ブロック１１３と給紙装置本体ブロック１１４が揺動支持部１２０で揺動自在に支持して組み立てられる。なお、ユニット化された重送防止機構１１８は、画像形成装置の本体の地板１１７にネジ１１６により締結されている。
【００１２】
ここで動作を説明すると、カートリッジ１１９にある用紙Ｓは送り出しローラ１１０の回転によって、例えば２枚の用紙Ｓが連れ送り（重送）して搬送されたとする。２枚の用紙Ｓがフィードローラ１０６と重送防止ローラ１１２との間に送られる。用紙Ｓ１は所定トルクで停止している重送防止ローラ８５と接触して用紙の送りが阻止され、一方、フィードローラ１０６と接触している用紙Ｓ２は反時計方向に回転するフィードローラ１０６によりさらに搬送路に沿って搬送される。なお、重送防止ローラ１１２はトルクリミッタを備えており、１枚の用紙が送り出しローラ１１０により送り出された場合には、圧接しているフィードローラ１０６の回転に対して用紙Ｓを介して連れ回りする。このような捌き作用により用紙Ｓの重送りが防止できる構造となっている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−３２７１４７号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の給紙装置は下記のような課題がある。即ち、１）重送防止機構をユニット交換するのに、ネジ１１６を外す必要があり交換作業が煩わしい。また、２）重送防止機構はブロック１１３と給紙装置本体ブロック１１４とが一体となった複雑な構造となっており、例えば、重送防止ローラの摩耗で交換する場合、重送防止ローラ以外の多くの部品も同時に交換することになりコスト高となる。また、３）重送防止機構の前述の第２の方式と類似した前記送り出し機構は、駆動軸１０１と駆動軸１０３をピン等の連結部材で連結しているので、連結機構が複雑となっている。さらに、４）この機構には、駆動軸１０１と駆動軸１０３と２つの駆動軸を有する複雑な構造となっていて、例えば、送り出しローラ、フィードローラの摩耗で交換する場合に駆動軸１０３を含めユニット交換することになりコスト高となる。
【００１５】
本発明は上記点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、簡単に用紙の重送防止機構を有するブロックが給紙本体に対し揺動可能に支持できる給紙装置を提供することにある。また、他の目的は、前記の如き給紙装置を備えた画像形成装置および用紙処理装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記の構成のいずれかにより達成できる。
【００１７】
（１）積層された用紙を搬送するフィードローラと、該フィードローラに対向して、該用紙に対して捌き作用を付与しながら用紙を把持搬送する重送防止ローラを備えた給紙装置において、駆動軸を有し、前記駆動軸から動力を伝達する第１伝達部と、前記第１伝達部から前記重送防止ローラに動力を伝達する第２伝達部と、前記第２伝達部および前記重送防止ローラを保持する保持部材とを有し、前記保持部材は、前記駆動軸を中心に揺動可能であり、前記重送防止ローラは、付勢部材により前記フィードローラに対して付勢されていることを特徴とする給紙装置。
【００１８】
（２）前記（１）に記載の給紙装置を備え、前記給紙装置により用紙を給送、および／または、前記給紙装置により用紙である原稿を給送することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（３）前記（１）に記載の給紙装置を備え、前記給紙装置により用紙であるインサートシートを給送することを特徴とする用紙後処理装置。
【００２０】
「保持部材は駆動軸を中心に揺動可能」とは、保持部材は駆動軸の中心線と一致する線を中心に揺動が可能であることを意味し、たとえば、駆動軸以外の部材に保持部材が揺動支持され場合も含むものとする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の給紙装置、該給紙装置を適用した画像形成装置、および該給紙装置を適用した用紙後処理装置について図面に基づいて説明する。
【００２２】
［画像形成装置の一実施形態］
図１は画像形成装置Ａ、画像読み取り装置Ｂ、用紙後処理装置ＦＳから成る画像形成システムの全体構成図である。
【００２３】
画像形成装置Ａは、回転する像担持体１の周囲に、帯電手段２、像露光手段３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニング手段６を配置した画像形成部を有し、帯電手段２によって像担持体１の表面に一様帯電を行った後に、像露光手段３のレーザビームによって原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行って潜像を形成し、該潜像を現像手段４により反転現像して像担持体１の表面にトナー像を形成する。
【００２４】
一方、用紙収納手段７Ａから給紙された用紙Ｓは、給紙装置７Ｇにより分離、給送され、搬送ローラに挟持されて、転写位置へと送られる。同様にして、用紙収納手段７Ｋから給紙された用紙Ｓは、給紙装置７Ｊにより分離、給送され、搬送ローラに挟持されて、転写位置へと送られる。また、用紙収納手段７Ｌから給紙された用紙Ｓは、給紙装置７Ｈにより分離、給送され、搬送ローラに挟持されて、転写位置へと送られる。さらに、用紙収納手段７Ｋから給紙された用紙Ｓは、給紙装置７Ｊにより分離、給送され、搬送ローラに挟持されて、転写位置へと送られる。
【００２５】
転写位置において転写手段５Ａによりトナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去され、分離爪５Ｃにより像担持体１から分離され、中間搬送部７Ｂにより搬送され、引き続き定着手段８により加熱定着され、搬送路切り替え板７Ｄにより下方の反転搬送路７Ｅに一旦搬送された後、逆転搬送されて画像面を下向きにして排紙部７Ｃから排出される。
【００２６】
用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合には、定着手段８により加熱定着された用紙Ｓを、搬送路切り替え板７Ｄにより通常の排紙通路から分岐し、反転搬送路７Ｅにおいてスイッチバックして表裏反転した後、両面コピー搬送路７Ｆを経て給紙経路に導入される。用紙Ｓは画像形成部において画像を転写された後、定着装置８により定着処理されて、排紙部７Ｃにより装置外に排出される。排紙部７Ｃから排出された用紙Ｓは、用紙後処理装置ＦＳの受入部１０に送り込まれる。
【００２７】
一方、像担持体１の画像処理後の表面は、分離爪５Ｃの下流においてクリーニング手段６により表面に残留している現像剤が除去される。
【００２８】
画像形成装置Ａの上部前面側には、画像形成モード、用紙後処理モードを選択して設定する操作部９が配置されている。画像形成装置Ａの上部には、原稿移動型読み取り方式の自動原稿送り装置を備えた画像読み取り装置Ｂが設置されている。画像読み取り装置Ｂにおいても、原稿台から給紙された原稿用紙は、前述の給紙装置７Ｇと同様の給紙装置により分離、給送して、搬送ローラに挟持されて、原稿読み取り部へ送るようにできる。
【００２９】
［用紙後処理装置］
図１に示す用紙後処理装置ＦＳには、図示の上段に第１給紙部２０Ａ、給紙装置６０、第２給紙部２０Ｂ、給紙装置６１および固定排紙台３０がそれぞれ配置され、中段に穿孔手段４１とシフト手段４２と排紙手段４３がほぼ水平をなす同一平面上に直列配置され、下段に綴じ処理部４４と折り処理部４５が傾斜面をなす同一平面上に直列配置されている。
【００３０】
また、用紙後処理装置ＦＳの図示左側面には、シフト処理済みの用紙Ｓ及び平綴じ処理済みの用紙束Ｓａを積載する昇降排紙台５１と、三つ折り又は二つ折りに折り畳み処理された処理済み用紙束Ｓｂを積載する固定排紙台５２とが配置されている。
【００３１】
受入部１０には、画像形成装置Ａから画像形成処理された用紙Ｓと、第１給紙部２０Ａから供給される用紙束間を仕切る合紙である用紙Ｋと、第２給紙部２０Ｂから供給される表紙である用紙Ｌとが導入される。
【００３２】
第１給紙部２０Ａの給紙皿内に収容された合紙である用紙Ｋは、給紙装置６０により分離、給送され、搬送ローラ２２、２３、２４に挟持されて、受入部１０に導入される。また、第２給紙部２０Ｂの給紙皿内に収容された表紙用紙である用紙Ｌは、給紙装置６１により分離、給送され、搬送ローラ２３、２４に挟持されて、受入部１０に導入される。
【００３３】
なお、第１給紙部２０Ａ、第２給紙部２０Ｂには、合紙である用紙Ｋ、表紙である用紙Ｌ外の用紙を装填する事もある。以下、用紙Ｋ、用紙Ｌを含めて用紙Ｓと称すことにする。
【００３４】
ここで、前述の画像形成装置Ａに適用した給紙装置７Ｇ、７Ｊ、７Ｈ、および用紙後処理装置ＦＳに適用した給紙装置６０、６１について説明するが、これらは機構的に同じにつき、用紙後処理装置ＦＳに適用した給紙装置６０を代表例として説明することにする。
【００３５】
（実施の形態１）
図２は実施の形態１に係わる給送装置の構成を示す断面正面図、図３は実施の形態１に係わる給送装置の構成を示す上面図、図４は給装装置の一部を示す分解斜視図である。なお、図２は、図３に示すＸＸの断面図である。
【００３６】
図２、図３に示すように、給紙装置６０Ａは、用紙Ｋを送り出す送り出し機構８９Ｕと用紙Ｋの重送を防止する重送防止機構６５Ａ等で構成されている。
【００３７】
最初に、送り出し機構８９Ｕは、地板８９、フィードローラ７６、プーリ８７ａ、送り出しローラ８６、プーリ８７ｂおよびベルト８８等で構成されている。プーリ８７ａが回転すると、プーリ８７ａと一体のフィードローラ７６が回転し、プーリ８７ａの回転によりエンドレスのベルト８８が移動し、プーリ８７ｂが回転し、さらにプーリ８７ｂと一体の送り出しローラ８６が回転して用紙Ｋを分離して搬送する。
【００３８】
次に、重送防止機構６５Ａは、給紙装置本体ブロック７０Ａ、重送防止ブロック８０Ａ、付勢部材９９ａ等で構成されている。給紙装置本体ブロック７０Ａは、給紙装置本体７１および第１伝達部７２等で構成され、第１伝達部７２は駆動軸７４Ａを有し、駆動軸７４Ａから動力を伝達する。駆動軸７４Ａは給紙装置本体７１に形成した軸受部７１ａと７１ｂで両端が支持されている。
【００３９】
また、重送防止ブロック８０Ａは、保持部材８２、第２伝達部８３および重送防止ローラ等で構成されている。保持部材８２は、穴８２ａと該穴８２ａから側端にかかる切欠溝８２ｂを有し、また、第２伝達部８３は、第２歯車８４と第３歯車８５ａを有し、第１伝達部７２から重送防止ローラ８５に動力を伝達する。重送防止ローラ８５は、付勢部材９９ａによりフィードローラ７６に対して付勢されている。
【００４０】
重送防止ブロック８０Ａを給紙装置本体ブロック７０Ａに着脱可能に２カ所で支持しているが機構的に同じであるので、片方を例に説明する。
【００４１】
駆動軸７４Ａに形成した第１歯車７５と、第２伝達部８３に形成した第２歯車８４とが噛み合い、第１歯車７５と第２歯車８４の間で分離可能となっている。第２歯車８４は、第１歯車７５とかみ合いつつ駆動軸７４ａを中心に揺動可能に支持されている。また、リング部材９６は駆動軸７４Ａに勘合して駆動軸と平行に移動可能で有ある。
【００４２】
付勢部材９９ａは一端を保持部材８２に係止し、他端を給紙装置本体７１に係止して付勢力により重送防止ローラ８５をフィードローラ７６に圧接させる。
【００４３】
重送防止ブロック８０Ａのユニット化と着脱について説明する。図３、図４に示すように、重送防止ブロック８０Ａは、保持部材８２に第２伝達部である第２歯車８４、第３歯車８５ａおよび重送防止ローラ８５が組み込まれユニットを形成している。
【００４４】
保持部材８２のリング部材９６への取付けは、切欠溝８２ｂを介して穴８２ｂが駆動軸７４ＡにＺ１方向より挿入され、リング部材９６が、駆動軸７４Ａと嵌合した状態でＺ２方向に移動して穴８２ａに嵌合される。さらに、位置決め部材９７をＺ３方向から溝７４Ａａに挿入し固定することにより重送防止ブロック８０Ａがリング部材９６を中心に揺動自在に支持され組み立てられる。なお、分解はこの逆の順序により行われる。
【００４５】
次に、作動について説明する。図３、図４に示すように、最初に、カートリッジ１１９にある用紙Ｋは送り出しローラ８６の回転によって、例えば２枚の用紙Ｋが連れ送り（重送）して搬送されたとする。２枚の用紙Ｋがフィードローラ７６と重送防止ローラ８５との間に送られる。重送防止ローラ８５と接触している用紙Ｋ１は反時計方向（図２）に回転する重送防止ローラ８５により押し戻され、用紙の送りが阻止され、一方、フィードローラ７６と接触している用紙Ｋ２は反時計方向に回転するフィードローラ７６によりさらに搬送路に沿って搬送される。なお、重送防止ローラ８５はトルクリミッタを備えており、１枚の用紙が送り出しローラ８６より送りだされた場合には、圧接しているフィードローラ７６の回転に対して用紙Ｋを介して重送防止ローラ８５は連れ回りする。このようにして用紙Ｋの重送りが防止できる。
【００４６】
以上のように、従来に比べ、重送防止機構の交換の際に、ネジをドライバー等で外す必要なく、単に位置決め部材を外すだけで簡単に交換できる。また、重送防止ローラの摩耗等で交換する場合、重送防止ローラを含む最小限の部品構成のブロックのみを交換するだけとなりコスト安となる。また、重送防止機構と類似した従来の送り出し機構は、２つの駆動軸を連結部材で連結しているのに対し、実施の形態では歯車間で分離するので構造が簡単となっている。さらに、従来の機構には、２つの駆動軸を有し交換する場合に１つの駆動軸も含め交換するのに対し、実施の形態では交換する場合に駆動軸は交換しないのでコスト安となる。
【００４７】
（実施の形態２）
図５は実施の形態２に係わる給送装置の構成を示す断面正面図、図６は実施の形態２に係わる給送装置の構成を示す上面図である。なお、図５は、図６に示すＸＸの断面図である。実施の形態１に係わる給送装置と機構的に同じ部分は同一符号を付け、異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
図５、図６に示すように、給紙装置６０Ｂは、用紙Ｋを送り出す送り出し機構８９Ｕと用紙Ｋの重送を防止する重送防止機構６５Ｂで構成されている。
【００４９】
最初に、送り出し機構８９Ｕは、実施の形態１と同じ機構になっており、送り出し機構８９Ｕにより用紙Ｋを分離し搬送する。
【００５０】
次に、重送防止機構６５Ｂは、給紙装置本体ブロック７０Ｂ、重送防止ブロック８０Ｂおよび付勢部材９９ａ等で構成されている。給紙装置本体ブロック７０Ｂは、給紙装置本体７１、第１伝達部７２および固定軸受部材７８Ｂ等で構成され、第１伝達部７２は第１歯車７５を固定した駆動軸７４Ｂを有している。固定軸受部材７８Ｂは給紙装置本体７１に固定され、直線部７８Ｂａと軸受部７８Ｂｂを有している。なお、駆動軸７４Ｂは給紙装置本体７１に形成された固定軸受部材７８Ｂの内周で両端が支持されている。
【００５１】
また、重送防止ブロック８０Ｂは、保持部材８２、第２伝達部８３および重送防止ローラ８５等で構成されている。保持部材８２には穴８２ａと該穴８２ａから側端にかかる切欠溝８２ｂを有し、また、第２伝達部８３は第２歯車８４、第３歯車８５ａを有し、第２伝達部８３により重送防止ローラ８５が回転する。
【００５２】
重送防止ブロック８０Ｂを給紙装置本体ブロック７０Ｂに着脱可能に２カ所で支持しているが機構的に同じであるので、片方を例に説明する。
【００５３】
なお、駆動軸７４Ｂに形成した第１歯車７５と、第２伝達部８３に形成した第２歯車８４とが噛み合い、第１歯車７５と第２歯車８４の間で分離可能となっている。付勢部材９９ａは一端を重送防止ブロック８０Ｂに他端を給紙装置本体ブロック７０Ｂに固定して重送防止ローラ８５をフィードローラ７６に付勢させている。
【００５４】
ここで、重送防止ブロック８０Ｂのユニット化と着脱について説明する。図３、図４に示すように、重送防止ブロック８０Ｂは、保持部材８２に第２伝達部である第２歯車８４、第３歯車８５ａおよび重送防止ローラ８５が組み込まれユニットを形成している。
【００５５】
保持部材８２の固定軸受部材７８Ｂへの取付けは、切欠溝８２ｂを介して穴８２ａが直線部７８ＢａにＺ１方向より挿入され、固定軸受部材７８Ｂに対する保持部材８２の位相を図示のθ（９０度）だけずらして軸受部７８Ｂｂが、穴８２ａに嵌合される。重送防止ブロック８０Ｂが固定軸受部材７８Ｂを中心に揺動自在に支持され組み立てられる。なお、分解はこの逆の順序により行われる。
【００５６】
装置の作動は、実施の形態１と同様にして用紙Ｋの重送が防止できる。
（実施の形態３）
図７は実施の形態３に係わる給送装置の構成を示す断面正面図、図８は実施の形態３に係わる給送装置の構成を示す上面図である。なお、図７は、図８に示すＸＸの断面図である。実施の形態１に係わる給送装置と機構的に同じ部分は同一符号を付け、異なる部分を中心に説明する。
【００５７】
図７、図８に示すように、給紙装置６０Ｃは、用紙Ｋを送り出す送り出し機構８９Ｕと用紙Ｋの重送を防止する重送防止機構６５Ｃで構成されている。
【００５８】
最初に、送り出し機構８９Ｕは、実施の形態１と同じ機構になっており、送り出し機構８９Ｕにより用紙Ｋを分離し搬送する。
【００５９】
次に、重送防止機構６５Ｃは、給紙装置本体ブロック７０Ｃ、重送防止ブロック８０Ｃ、付勢部材９９ａ等で構成されている。給紙装置本体ブロック７０Ｃは、給紙装置本体７１、第１伝達部７２および凹溝付固定軸受部材７８Ｃ等で構成され、第１伝達部７２は第１歯車７５を固定した駆動軸７４Ｃを有している。凹溝付固定軸受部材７８Ｃは給紙装置本体７１に固定され、凹溝７８Ｃａと軸受部７８Ｃｂを有している。なお、駆動軸７４Ｃは凹溝付固定軸受部材７８Ｃの内周で両端が支持されている。
【００６０】
また、重送防止ブロック８０Ｃは、保持部材８２、第２伝達部８３および重送防止ローラ８５等で構成され、保持部材８２には穴８２ａと該穴８２ａから側端にかかる切欠溝８２ｂを有している。また、第２伝達部８３は第２歯車８４、第３歯車８５ａを有し、第２伝達部８３により重送防止ローラ８５が回転する。
【００６１】
重送防止ブロック８０Ｃを給紙装置本体ブロック７０Ｃに着脱可能に２カ所で支持しているが機構的に同じであるので片方を例に説明する。
【００６２】
駆動軸７４Ｃに形成した第１歯車７５と、第２伝達部８３に形成した第２歯車８４とが噛み合い、第１歯車７５と第２歯車８４の間で分離可能となっている。
【００６３】
付勢部材９９ａは一端を重送防止ブロック８０に他端を給紙装置本体ブロック７０Ｃに固定して重送防止ローラ８５をフィードローラ７６に圧接させる。
【００６４】
重送防止ブロック８０Ｃのユニット化と着脱について説明する。図３、図４に示すように、重送防止ブロック８０Ｃは、保持部材８２に第２伝達部である第２歯車８４、第３歯車８５ａおよび重送防止ローラ８５組み込まれユニットを形成している。
【００６５】
保持部材８２の凹溝付固定軸受部材７８Ｃへの取付けは、切欠溝８２ｂを介して穴８２ａが凹溝７８ＣａにＺ１方向より挿入され、保持部材８２が、駆動軸７４Ｃと平行方向（Ｚ２方向）に移動して、穴に凹溝付固定軸受部材７８Ｃが嵌合される。さらに、位置決め部材９７をＺ３方向から凹溝７８Ｃａに挿入し固定することにより重送防止ブロック８０Ｃが凹溝付固定軸受部材７８Ｃを中心に揺動自在に支持され組み立てられる。分解はこの逆により行われる。
【００６６】
作動は実施の形態１と同様にして、用紙Ｋの重送りが防止できる。
なお、本発明の給紙装置は、原稿給装装置でも上記説明と同様にして適用することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように構成ので下記のような効果を奏する。
【００６８】
請求項１に記載の発明によれば、駆動軸を有し、駆動軸から動力を伝達する第１伝達部と、第１伝達部から重送防止ローラに動力を伝達する第２伝達部と、第２伝達部および重送防止ローラを保持する保持部材とを有し、保持部材は、駆動軸を中心に揺動可能であり、重送防止ローラは、付勢部材によりフィードローラに対して付勢されているので、簡易な構造で重送防止ローラをフィードローラに付勢できるようになった。
【００６９】
請求項２に記載の発明によれば、第１伝達部は、駆動軸に設けられ第１歯車を有し、第２伝達部は、第１歯車とかみ合う第２歯車を有するので、簡易に第１伝達部と第２伝達部が連結、連結解除ができようになった。
【００７０】
請求項３に記載の発明によれば、第２歯車は、第１歯車とかみ合いつつ駆動軸を中心に揺動可能に支持されているので、保持部材を揺動させながら給紙装置本体に組み込むことができ、重送防止ローラをフィードローラに揺動して付勢できるようになった。
【００７１】
請求項４に記載の発明によれば、保持部材は着脱可能であるので、重送防止ローラ等を有する保持部材の交換等がようになった。
【００７２】
請求項５に記載の発明によれば、保持部材は穴と穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、駆動軸に勘合して駆動軸と平行に移動可能なリング部材を有し、保持部材のリング部材への取付けは、切欠溝を介して穴に駆動軸が挿入され、リング部材が、駆動軸と嵌合した状態で穴に嵌合されるので、保持部材を駆動軸と直交する方向より組立、分解ができ、さらに簡易な構造で保持部材を支持できるようになった。
【００７３】
請求項６に記載の発明によれば、保持部材は穴と穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、給紙装置本体に固定され且つ直線部と軸受部を有する固定軸受部材を有し、保持部材の固定軸受部材への取付けは、切欠溝を介して穴に直線部が挿入され、固定軸受部材に対する保持部材の位相をずらして軸受部が、穴に嵌合されるので、保持部材を駆動軸と直交する方向より組立、分解ができ、さらに簡易な構造で保持部材を支持できるようになった。
【００７４】
請求項７に記載の発明によれば、保持部材は穴と穴から側端にかけて切り欠かれた切欠溝を有し、給紙装置本体に固定され且つ凹溝と軸受部を有する凹溝付固定軸受部材を有し、保持部材の凹溝付固定軸受部への取付けは、切欠溝を介して穴に凹溝が挿入され、保持部材が、駆動軸と平行方向に移動して、穴に凹溝付固定軸受部材が嵌合されるので、保持部材を駆動軸と直交する方向より組立、分解ができ、さらに簡易な構造で保持部材を支持できるようになった。
【００７５】
請求項８に記載の発明によれば、付勢部材の一端を保持部材に係止し、他端を給紙装置本体に係止して付勢力により重送防止ローラをフィードローラに圧接させるので、簡易な構成で重送防止ローラをフィードローラに付勢できるようになった。
【００７６】
請求項９に記載の発明によれば、保持部材に重送防止ローラと第２伝達部が組み込まれユニット化されるので、組み立て分解が容易となった。
【００７７】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の給紙装置を備え、給紙装置により用紙を給送、および／または、給紙装置により用紙である原稿を給送するので、上記記載の給紙装置の効果を備えた画像形成装置を提供できるようになった。
【００７８】
請求項１１に記載の発明によれば、本発明の給紙装置を備え、給紙装置により用紙束の合紙または表紙である用紙を給送するので、上記記載の給紙装置の効果を備えた用紙後処理装置を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置、画像読み取り装置および用紙後処理装置から成る画像形成システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係わる給送装置の構成を示す断面正面図である。
【図３】実施の形態１に係わる給送装置の構成を示す上面図である。
【図４】給装装置の揺動支持手段の一部を示す分解斜視図である。
【図５】実施の形態２に係わる給送装置の構成を示す断面正面図である。
【図６】実施の形態２に係わる給送装置の構成を示す上面図である。
【図７】実施の形態３に係わる給送装置の構成を示す断面正面図である。
【図８】実施の形態３に係わる給送装置の構成を示す上面図である。
【図９】図９（ａ）は従来の一例の給紙装置の構成を示す正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す給送装置の送り出し機構の構成を示す上面図である。
【符号の説明】
７Ｇ、７Ｈ、７Ｊ、６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６１  給紙装置
６５Ａ、６５Ｂ、６５Ｃ  重送防止機構
７１  給紙装置本体
７２  第１伝達部
７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ  駆動軸
７６  フィードローラ
７８Ｂ  固定軸受部材
７８Ｃ  凹溝付固定軸受部材
８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ  重送防止ブロック
８２  保持部材
８２ａ  穴
８２ｂ  切欠溝
８３  第２伝達部
８５  重送防止ローラ
８６  送り出しローラ
９６  リンク部材
Ｋ、Ｓ  用紙
ＦＳ  用紙後処理装置
Ａ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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