(57)【要約】【課題】  従来の１２時間周期でアナログ表示する電波修正時計では、時差修正操作をすることによって、１日１回の定時受信時刻が午前と午後で入れ替わることがあった。【解決手段】    秒針４ｃは各モードごとに機能が異なり、通常モードでは秒表示、時差修正ないしは時刻修正モードでは午前午後表示となる。時差修正モードおよび時刻修正モードでは、機能スイッチ７ｂの操作で前記午前午後表示の午前と午後の表示が相互に切り替わる。計時データ記憶部５および受信データ記憶部６は、午前午後記憶部５ａおよび６ａ、１２時間カウンタ５ｂおよび６ｂから構成され実質的に２４時間周期の時間管理を行っている。また、定時受信の受信実施時刻は定時受信時刻記憶部２８によって記憶されている。この構成により、１２時間表示の電波修正時計であっても、定時受信の実施時刻を適切に設定できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準時刻情報信号を含む標準電波を受信して、標準時刻情報信号に基づいて時刻修正を行う様に構成された電波修正時計であって、当該電波修正時計は、少なくとも標準電波を受信する受信手段、時刻情報を２４時間周期で計時する計時手段、該計時手段の計時内容を１２時間周期で表示するアナログ表示式の表示手段、前記計時手段の通常の駆動と前記受信手段によって得られた標準時刻情報信号に基づく計時手段の修正とを制御する制御手段、外部入力手段及び制御情報記憶手段とを有する電波修正時計において、更に、前記制御手段は、前記外部入力手段の操作により当該電波修正時計の表示する時刻が午前であるか午後であるかを示す午前午後表示を前記アナログ表示式の表示手段を用いて行うモードに切り替えることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記午前午後表示を行うモードは、時刻修正モードまたは時差修正モードであることを特徴とする請求項１に記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記午前午後表示は、前記外部入力手段の操作により、午前表示から午後表示、もしくは午後表示から午前表示への切り替えを行うように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記午前午後表示を行うモードにて修正された前記計時手段の値と、前記受信手段にて受信した前記標準時刻情報信号の値とが、丁度１２時間の差であった場合には前記アナログ表示式の表示手段を動作させずに前記計時手段の値のみ修正することを特徴とする請求項１記載乃至請求項３の何れかに記載の電波修正時計。
【請求項５】
少なくとも標準時刻情報信号を含む標準電波を受信する受信工程、時刻情報を２４時間周期で計時する計時工程、該計時手段の計時内容を１２時間周期で表示するアナログ表示式の表示工程、前記計時工程の通常の駆動と前記受信工程によって得られた標準時刻情報信号に基づく計時工程の修正とを制御する制御工程、外部入力工程とを有する電波修正時計の制御方法において、更に、前記制御工程は、前記外部入力工程の操作により電波修正時計の表示する時刻が午前であるか午後であるかを示す午前午後表示を前記アナログ表示式の表示工程を用いて行うモードに切り替えることを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準電波を受信して時刻情報を取得し、内部の時刻を修正する機能を備えた電波修正時計及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より電波修正時計として、アナログ表示式のものは例えば時分針および日板等の部材により表示上でも実質的に２４時間の識別が可能なものが主流であった。この場合、受信回路やアンテナ等で構成される受信モジュールが比較的大ぶりであったため、搭載する時計のサイズ自体が大きくなったり、あるいは、厚さの厚いものとなる。しかしながら、商品価値的に少なくとも日付機能程度の付加機能は要求され、前記時分針および日板等の部材搭載の理由の一つとして挙げられる。一方で、時計の精度を継続的に保つために、電波の受信および受信した時刻情報に基づく内部計時データの補正といった動作は定期的に行なわれており、所定の日時もしくは周期で実施するようにプログラムされていて一般に定時受信と呼ばれている。受信動作状態では通常よりも多くの電力消費が必要となるため、通常、定時受信の頻度は１日１回程度であることが多く、受信環境としては昼間よりは深夜のほうが良いこと、さらに受信動作中は自己ノイズとなる指針駆動を中止もしくは通常と異なる駆動方法により、標準電波の受信タイミングを外して駆動させる事が多いため異常動作と受け取られないよう利用頻度の少ない深夜が適している等の理由から、定時受信の動作時刻は、深夜２時から４時あたりに設定されていることが多い。この定時受信の実施時間を管理するにあたり、前述のごとく１日１回動作させる場合には、１日が２４時間であり午前午後を認識する上で時計は２４時間制の内部計時データを管理する２４時間カウンタが必要であり、このことからも従来の電波修正時計は日板などの表示により午前午後も含めた２４時間制の識別が可能であった。
【０００３】
ところが、近年、電波修正機能が世の中に浸透し通常機能の一部として認識され始めるようになって、いままで対象とはならなかった女性用の小型の時計や薄型の高級時計にまで電波修正機能が搭載されるようになってきた。これは、上述のごとく需要があるという理由のほかに、受信モジュールの小型化や、金属筐体の中でも電波受信が可能なレベルにまで受信感度が向上するなど技術面での飛躍があったためでもある。ただし、小型あるいは薄型の時計は、その構造上の物理的制約から日板等を組み込むことが難しく、時分針と秒針、もしくは時分針のみから構成されるシンプルな１２時間表示の時計となる場合が多い。このことは、前述の定時受信の動作管理に大きな問題を与える。つまり、１日１回という定時受信に対応すべく内部時刻は２４時間周期で計時が行なわれることから、深夜２時なのか昼間の２時なのかの識別ができず、受信に適した環境で定時受信を実施することが出来ない恐れが出てくる。これは、表示が１２時間表示であることにより起こり得るものであり、現在の指針位置が午前なのか午後なのか、時刻修正での指針設定時（時刻修正時）に午前午後を識別する手段が無いことによる。
【０００４】
同様なことが、時差修正の際にも当てはまる。受信可能地域にて正常に稼動している状態から、旅行等により標準電波の受信が行なえないような地域に移動し、かつその地域が異なる時差帯に位置しているような場合には、時計利用者は時差修正機能を利用して時計の時針を相応の時差分だけ運針させ、当該地域の時刻の表示を行なうように設定する。その後再び受信可能地域に戻ってきた場合には、時差修正機能により同様な方法で時差を戻すことになるのだが、運針方向を間違えてしまった場合には１２時間ずれる（前記２４時間カウンタの内部計時データが午前と午後と逆になる）ことになり、午前と午後が入れ替わってしまうこととなる。特に時差が６時間、または１２時間であるような場合には一層紛らわしい。
【０００５】
これを解決するために、次のような時計が提案されている（特許文献１参照）。即ち、１２時間表示の時計であり、定時受信は１日２回で午前と午後の同時刻に行なう構成としている。そのためいつも受信しにくい昼間に定時受信の実施時刻が設定されてしまい正常な時刻情報が取得できず、なかなか時刻が合わないといった現象は回避される。
【特許文献１】特開２００１−４２０６４号公報（第６頁、第８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来提案された時計では、1日２回の受信動作を行なうために消費される電力が多くなる。特に昼間に行なわれる受信動作では、受信環境が悪いために正常な時刻情報を得ることが難しく何度も受信の動作を繰り返すこととなり、一層無駄な電力消費が発生することになる。同時に、受信動作中は自己ノイズとなる指針駆動を中止もしくは通常と異なる駆動方法にする事が多いため異常動作と受け取られることにもなり、時計の利用頻度の高い昼間であっては、なおさらのことである。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決しようとするもので、１２時間表示の電波修正時計であっても、定時受信の実施時刻を適切に設定できることから、無駄な電力消費を抑え、受信動作中の通常とは異なる指針の動きを目に付きにくくするなど、品質と機能を向上させた時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の要旨は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信して、標準時刻情報信号に基づいて時刻修正を行う様に構成された電波修正時計であって、当該電波修正時計は、少なくとも標準電波を受信する受信手段、時刻情報を２４時間周期で計時する計時手段、該計時手段の計時内容を１２時間周期で表示するアナログ表示式の表示手段、前記計時手段の通常の駆動と前記受信手段によって得られた標準時刻情報信号に基づく計時手段の修正とを制御する制御手段、外部入力手段及び制御情報記憶手段とを有する電波修正時計において、更に、前記制御手段は、前記外部入力手段の操作により当該電波修正時計の表示する時刻が午前であるか午後であるかを示す午前午後表示を前記アナログ表示式の表示手段を用いて行うモードに切り替えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記午前午後表示を行うモードは、時刻修正モードまたは時差修正モードであることを特徴とする。
【００１０】
また、前記午前午後表示は、前記外部入力手段の操作により、午前表示から午後表示、もしくは午後表示から午前表示への切り替えを行うように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、前記午前午後表示を行うモードにて修正された前記計時手段の値と、前記受信手段にて受信した前記標準時刻情報信号の値とが、丁度１２時間の差であった場合には前記アナログ表示式の表示手段を動作させずに前記計時手段の値のみ修正することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するための本発明の電波修正時計の制御方法は、少なくとも標準時刻情報信号を含む標準電波を受信する受信工程、時刻情報を２４時間周期で計時する計時工程、該計時手段の計時内容を１２時間周期で表示するアナログ表示式の表示工程、前記計時工程の通常の駆動と前記受信工程によって得られた標準時刻情報信号に基づく計時工程の修正とを制御する制御工程、外部入力工程とを有する電波修正時計の制御方法において、更に、前記制御工程は、前記外部入力工程の操作により電波修正時計の表示する時
刻が午前であるか午後であるかを示す午前午後表示を前記アナログ表示式の表示工程を用いて行うモードに切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のごとく本発明によれば、時差修正もしくは時刻修正等のモードにて、午前であるか午後であるかを示す午前午後表示が行なわれるため、修正すべき時差もしくは時刻を午前と午後を入れ替えてしまうような間違えを犯すことなく正しい設定とすることが可能となる。
【００１４】
更に本発明による午前午後表示では、スイッチ等の外部入力による簡単な操作で、特に時分針と別の秒針などのアナログ表示部材にて午前午後を表示する場合に午前表示から午後表示、もしくは午後表示から午前表示への切り替えを行なうことが出来るため、１２時間前後の時差修正あるいは時刻修正を行なう場合には、この操作により午前午後表示を切り替えて見かけ上１２時間の時差修正あるいは時刻修正を実行した後、残りの数時間に対する時差修正を行なうだけで修正が完了することから、時差修正作業が短時間で行なえ、また指針駆動式のアナログ表示にあっては、ほぼ１周分のモーター駆動が不要となるため、電力消費の抑制につなげることが出来る。
【００１５】
また、計時手段の値と、受信した標準時刻情報信号の値とが、丁度１２時間の差であった場合には、アナログ表示を動作させずに計時手段の値、つまり午前午後情報のみ修正するような構成であるため、消費電力及び修正時間が削減できる。。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る電波修正時計に関する一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
即ち、図１は本発明に係る電波修正時計１の一具体例の構成を示すブロックダイアグラムであって、図中、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信して、標準時刻情報信号に基づいて時刻修正を行う様に構成された電波修正時計１であって、当該電波修正時計１は、少なくとも当該受信手段２、時刻情報あるいはカレンダ情報を計時する計時手段である計時データ記憶部５、表示手段４、当該計時データ記憶部５の駆動状態を制御するＣＰＵなどを含む構成である演算制御手段１０、外部入力手段７及びＲＡＭなどによって構成される制御情報記憶手段８とを有しており、且つ第１の受信方式に基づき前記計時データ記憶部５が所定の計時情報値となったときに動作する定時受信動作と第２の受信方式に基づき前記外部入力手段７の操作により動作する強制受信動作とを単独に若しくは逐次的に実行するに際し、当該定時受信動作に於ける当該第１の受信方式と当該強制受信動作に於ける当該第２の受信方式は、相互に異なる様に設定されている電波修正時計１が示されている。
【００１８】
その他、本発明に係る当該電波修正時計１に於いては、図１に示す様に、受信手段駆動手段９、上記した計時データ記憶部５の駆動状態を制御する他、各種の後述する複数の手段を個別に演算制御する演算制御手段１０、受信された時刻情報を含む標準電波から所定の情報を抽出するコード判定手段１１、当該標準電波を受信する為の受信局選択手段１２、一般的にはＲＯＭで構成されている各種の制御プログラムを記憶している制御プログラム記憶手段１６、基準信号発生手段１７、受信局選択手段１２からの受信局を選択制御する信号を入力とする受信局切り替え回路２２と受信回路２１とより成る受信手段２、および当該表示手段４を駆動して時刻修正結果を表示させる表示駆動手段４０等が適宜設けられているものである。
【００１９】
更には、当該受信手段２からの出力を入力して受信状況の判断結果を当該演算制御手段１０に出力する受信状況判定手段２３、受信履歴記憶手段２４等が設けられていても良い。
【００２０】
なお、図１の本実施例に於いては、カウンタ手段１８は、基準信号発生手段１７から発生される所定の周波数を有する基準信号を適宜の分周手段等を介して所定の周波数、例えば本具体例では１Ｈｚの演算制御手段１０をホールトリリースする為のホールトリリース信号を作成し、演算制御手段１０に対して前記ホールトリリース信号を出力する。当該演算制御手段１０を受けるとそのときの処理として、前記演算制御手段１０内のＣＰＵはホールト状態が解除され、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定の制御プログラムにより、制御情報記憶手段８の中の時刻カレンダデータを計数する計時データ記憶部５のデータを１秒毎に秒データをインクリメントし、必要に応じて分データ、時データ、日データ等のカレンダデータもキャリー処理によって時刻（カレンダ）のデータを計数する様に構成されている。１秒毎に変更された後の計時データ記憶部５の所定の時刻情報あるいは更にカレンダ情報を表示手段４に表示する。
【００２１】
又、本発明に於ける具体例に於いては、基本的には、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている各種の制御プログラムを利用して当該演算制御手段１０が各種の制御情報を記憶している当該制御情報記憶手段８のデータを使用して所定の演算処理を行い、上記した各種の装置或いは手段を駆動制御する様に構成されている例を示したが、本発明は係る具体例の構成に限定されるものではなく、ＣＰＵを使わないランダムロジックの構成にて同一の機能を実現できる。
【００２２】
本実施例においては、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する場合の一具体例としては、上記した様に制御プログラム記憶手段１６のプログラムにて演算制御手段１０の制御に基づき、制御情報記憶手段８の所定のデータを操作処理することによって時刻修正を行うソフト処理を採用するものであるが、例えば、本発明に於ける計時手段である計時データ記憶部５を、ＲＡＭではなく例えばフリップフロップとゲートを組み合わせたカウンタ手段によって計時手段が構成されていても良い。
【００２３】
次に受信動作に関して説明する。受信され取り込まれた受信信号は、受信され取り込まれた受信信号の信頼性があるか否かを判定し、「信頼性あり」と判定された場合に受信信号のデータを受信データ記憶部６に記憶させる。  
【００２４】
なお、別の処理方法として、先ず受信データ記憶部６に記憶した後、当該受信データ記憶部６に記憶された受信データが信頼性があるか否かを判定処理を行い、後述する受診状況判定手段２３にて受信信号の「信頼性なし」の判定がなさていた場合には当該受信データ記憶部６の当該データを決して計時データ記憶部５へ置き換える処理を行なわず、「信頼性あり」の判定がされる場合のみ前記計時データ記憶部５のデータを当該受信データ記憶部６の当該データに置き換えて、時刻（カレンダ）修正を行う様に構成されているものであっても良く、その場合には後述する、「受信データを２セット取り込み、２つの時刻カレンダデータが１分差であるかを判定する」制御を省略しても良い。
【００２５】
また、図１の受診状況判定手段２３は、上述の受信信号の信頼性があるか、否かの判定を行う手段であり、長波の標準電波に含まれる矩形パルス（「０」、「１」、「Ｐ」のコードが矩形パルスの幅にて定義付けられている矩形パルス）は受信手段２からの信号を入力とする。そして、受診状況判定手段２３にて更に前記受信手段２からの信号の立ち上がりエッジを検出し、その検出間隔がカウントされ、そのカウント値にて受信信号の「信頼性あり」あるいは「信頼性なし」の判定がなされる。具体的には、このカウント値は本来１秒間隔であるはずのものであるが、受信環境（ノイズの強弱や有無等）によってこの１
秒周期が不安定、即ち、受信信号の「信頼性なし」の場合に本来１秒周期であるはずのものが乱れる。前記カウント値と所定の比較値（例えば、１秒±３２ｍｓ）との比較を例えば１０秒間判定し、受信信号の「信頼性」を判定することで、受診状況判定を行う。受診状況判定を行う方法は、他にも有りここに開示したものに限られない。例えば、受診状況判定手段２３に於ける当該時刻情報を含む標準電波の受信信号の「信頼性」の判断を、電界強度を検出して行っても良い。
【００２６】
そして、この操作にて受信信号が「信頼性有り」と判断出来た場合には、演算制御手段１０に於いて制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、当該取り込まれた受信データを受信データ記憶部６に格納する処理を行う。
【００２７】
次に、該受信データが受信データ記憶部６に格納された後の処理について説明する。  尚、本発明に於ける当該計時データ記憶部５は、前記カウンタ手段１８からのホールトリリース信号に基づく１秒ごとにインクリメントされる計時データの記憶、及び、電波修正時には受信した標準電波により修正されたデータに置き換えて記憶する記憶手段である。長波の標準電波に含まれる矩形パルス（「０」、「１」、「Ｐ」のコードが矩形パルスの幅にて定義付けられている矩形パルス）１分間で１セットであり、１セットの受信データにて、時刻カレンダデータ等のデータを構成している。
【００２８】
そこで、上述の受診状況判定手段２３における受診状況判定である受信信号の信頼性とは別の観点で、受信信号の「信頼性有り」の判定後に更に、受信データの信頼性を確認すること目的に、「受信データを２セット取り込み、２つの時刻カレンダデータが１分差であるかを判定する」ことを、本具体例では制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて演算制御手段１０にて行っている。なお、この場合は前記受信データ記憶部６は受信データを２セット分を格納することのできる容量のメモリーである。ここで受信データの信頼性を確認する考え方について説明するならば、稀ではあるが、長波の標準電波を送出する送信所からの電波信号が誤送出を行っている様な場合にこの受信データの信頼性を判定することは有効である。なお、信頼性の判断を行っている前記受信状況判定手段では検出されないノイズなどによる誤受信を、２つの時刻カレンダデータが１分差であるかを判定する方法によって判断することが可能となった。
【００２９】
そして、判定後に、「信頼性有り」と判定さた場合には、演算制御手段１０に於いて制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定のアルゴリズムに基づいて、計時データ記憶部５のデータを当該受信データ記憶部６の当該データに置き換える処理を行い当該時刻カレンダデータを使用して時刻（カレンダ）修正を行う様に構成されている。逆に、受信データの「信頼性無し」と判定さた場合には、表示手段４に「受信データに矛盾有り」の表示を行う所定のアルゴリズムを制御プログラム記憶手段１６に記憶されることで、今までにない受信に際してのユーザへの警告情報を提供できる。
【００３０】
前述の如く、本発明に於ける当該計時データ記憶部５は、受信した標準電波により修正された計時データを記憶する記憶手段であるのに対して、標準電波の受信に際して、受信履歴記憶手段２４は、受信された全ての標準電波に関するデータ、例えば、受信局、受信周波数、受信時刻、受信状態（電界強度）、受信成功か否か等の情報を記憶する記憶手段である。
【００３１】
又、本発明に於いては、図１の具体例に於いて、上記した当該演算制御手段１０に接続されている例えばＲＡＭで構成されている当該制御情報記憶手段８には、前述の構成のもの以外に、定時受信動作モード識別記憶部２６及び定時受信動作モード時に於ける定時受信局記憶部２７が含まれている定時受信フラグ領域３０と、強制受信動作モード識別記憶部３２及び強制受信動作モード時に於ける強制受信局記憶部３３が含まれている強制受信
フラグ領域３１とが含まれているものであっても良い。また、当該制御情報記憶手段８には、前述の計時データ記憶部５と受信データ記憶部６が含まれることは説明した通りである。
【００３２】
次に、図２について説明する。上述のごとく示した本発明の電波修正時計において、モードの切り替え、午前午後表示時の午前表示と午後表示との相互切り替えを各々行うに当り、前記外部入力手段７として具体的にはプッシュスイッチで構成されるモード切り替えスイッチ７ａおよび機能スイッチ７ｂ、回転可能な修正用リューズ７ｃとからなり、前述の外部入力手段７操作による手動の強制受信動作の実行は、前記機能スイッチ７ｂによってなされるものであり、前記その他のスイッチ、即ちモード切り替えスイッチ７ａはその操作により、通常モード、時差修正モードおよび時刻修正モードの各モードを順次切り替えて移行するものであり、また修正用リューズ７ｃの操作にあっては時差修正モードおよび時刻修正モードにおける時差ないしは時刻の修正を行うものであり、さらにその際、機能スイッチ７ｂを操作することで、前記午前午後表示の午前と午後の表示を相互に切り替るものである。
【００３３】
また、表示手段４として具体的には、時針４ａ、分針４ｂ、秒針４ｃとからなり、特に前記午前午後表示は、前記秒針４ｃを用いて各モードごとに機能切り替えにより実現するものであり、通常モードでは内部の秒計時に対する表示としての秒針であり、時差修正ないしは時刻修正モードにあっては時針４ａおよび分針４ｂが指し示している１２時間周期の表示が午前であるのか午後であるのか識別させるための午前午後表示として前記秒針４ｃは機能するものである。なお、前記モード切り替えスイッチ７ａによって切り替えられた各モードは、前記制御情報記憶手段８の中のモード記憶部３４によって保持されており、現在どのモードにあるかは把握する事が出来る。また、前記計時データ記憶部５および受信データ記憶部６は、前記午前午後表示を行う際に便利なように、午前午後記憶部５ａおよび６ａ、１２時間カウンタ５ｂおよび６ｂからなっており、内部ではこの構成によって実質的に２４時間周期の時間管理を行っている。また、定時受信の受信時刻の記憶は、同様に前記制御情報記憶手段８の中にある定時受信フラグ領域３０の中の定時受信時刻記憶部２８によって保持されており、この時刻を基に定時受信が行われている。
【００３４】
上述の動作を図３を用いて詳細に説明する。図３は本発明の電波修正時計の動作を表すフローチャートであり、モードの遷移と各モードでの操作を中心に記載されている。最初にステップＳ１から始まり、ステップＳ２でモードが判別され、モード記憶部３４の記憶値に応じて通常モードＭ０１、時差修正モードＭ０２、または時刻修正モードＭ０３に分岐する。いま仮に通常モードＭ０１にあるとするとステップＳ１１に進み、指針が現在の内部計時時刻を指し示していない場合には計時内容に対応する位置に移動する。これは、直前に実行されていたモードが他のモードであった場合に、一部の指針が他の目的に対応した位置に移動されていたものを現在時刻位置に戻すために設けられている。
【００３５】
この後ステップＳ１２において強制受信動作を実行するよう、機能スイッチ７ｂからの入力があったかどうかを検出し、入力されていればステップＳ１４に進んで標準電波の受信動作を行い、その結果受信した時刻情報を受信データ記憶部６に保持するとともに、当該時刻情報の内容が正しいと判断された場合には前記計時データ記憶部５のデータを受信データ記憶部６の当該データに置き換え、Ｓ１５において時針４ａ、分針４ｂ、および秒針４ｃの運針を行い、各指針を対応する時刻に位置させることで表示の更新、即ち、電波修正が行なわれる。一方、前記Ｓ１２にて機能スイッチ７ｂの入力がない場合にはＳ１３に進み、現在が定時受信を実行する時刻であるかどうかを検出する。具体的には、定時受信時刻データ記憶部２８の値と計時データ記憶部５の値とを比較し一致していれば定時受信の時刻になったものとしてステップＳ１４に進み、標準電波の受信を行ってその結果をＳ１５にて時分秒の各指針を受信した時刻情報に対応する位置まで運針して表示を更新す
る。なお、強制受信および定時受信のどちらも行われなかった場合は、内部計時動作に伴う１秒運針が行われる。ステップＳ１６ではモード切り替えスイッチ７ａの操作によって次のモードへの切り替えるかどうか検出するものであり、前記モード切り替えスイッチ７ａが入力された場合にはステップＳ１７に進んで前記モード記憶部３４の内容を更新する。即ち現時点では通常モードＭ０１である事から次モードはＭ０２となり時差修正モードとなるようにする。また前記モード切り替えスイッチ７ａの入力が無い場合にはモードは通常モードのままである。その後ステップＳ２に戻って（Ａ）、モードの判別から繰り返す。
【００３６】
ここで、前記モード切り替えスイッチ７ａの操作によって時差修正モードに切り替えられた場合には、ステップＳ２で時差修正モードＭ０２となりステップＳ２１に進む。このステップＳ２１では時差修正に合わせて指針が所定の位置に移動するものであり、秒針４ｃが計時データ記憶部５の午前午後記憶部５ａの内容に応じて午前表示位置ＡＭまたは午後表示位置ＰＭ（図２の時計の文字版のＡＭ位置、ＰＭ位置を参照の事）に移動する。つまり、現在の内部計時時刻が午前であるか午後であるかを指し示すのである。なお、この時差修正モードでは他の指針つまり時針４ａと分針４ｂは現時点では内部計時時刻に応じた位置を指し示している。次のステップＳ２２では機能スイッチ７ｂのプッシュ入力の有無を検出しており、入力があった場合には午前午後表示の切り替えを行うべくステップＳ２３に進み、午前表示から午後表示、もしくは午後表示から午前表示へとワンプッシュで切り替えが行われる事になる。その際、表示だけでなく内部計時時刻の計時データ記憶部５の午前午後記憶部５ａの午前午後情報も更新される。
【００３７】
次のステップＳ２４ではリューズ７ｃの入力の有無を監視しており、ステップＳ２５にて前記リューズ７ｃの入力状態および入力量に応じた時針４ａの移動が行なわれる。このリューズ７ｃの入力状態および入力量はリューズの回転方向および回転量等を検出するものであるが、本発明を説明する上で詳述は必要ではないため詳細については省略する。所定の時刻位置に時針４ａを運針させ、目的とする時差の修正が完了したところで、ステップＳ２６およびステップＳ２７において、モード切り替えスイッチ７ａを操作して時差修正モードを抜け、次のモード、本実施例では時刻修正モードＭ０３に移行することになる。
【００３８】
この時差修正操作の一例として、現在時刻午前１０時丁度から時差として１１時間分進める場合の実際の時差修正操作方法を考えてみる。結果としては午後９時に修正できればよいのであるが、従来のやり方としてリューズ７ｃを回してして時針４ａを時計回りに回転させ時差である１１時間分進めて午後９時位置まで移動させる方法が思いつく。なお途中で午後１２時の位置を時針４ａが通過するが、この際午前午後表示は自動で切り替わり、秒針４ｃは午前表示位置ＡＭから午後表示位置ＰＭに移動して現在表示中の時刻が午前であるか午後であるかを明示させる。次のやり方として、リューズ７ｃを先ほどとは反対方向に回して時針４ａを反時計回りに回転させて午後９時の位置まで移動させる方法もあるが、これには時針４ａを１３時間分運針させる必要があるため時間がかかることから、あえてこの方法を選択することは無いと思われる。そこで、本発明による電波修正時計では次の時差修正操作方法を採用した。まず最初に機能スイッチ７ｂをプッシュして午前午後表示の切り替えを行ない、予め修正時刻として午後の１０時にしておき、その後リューズ７ｃの回転操作で時針４ａを１時間分戻して午後９時に位置させる。これにより、スイッチのプッシュ操作を１回行なう必要があるものの、時針４ａの移動は１時間分で済むことになる。
【００３９】
次に時刻修正モードであるが、先の２つのモードと同様にステップＳ２でモード判別の結果、時刻修正モードＭ０３であるとしてステップＳ３１に進み、各指針は所定位置で停止して修正されるのを待つ。具体的には、時針４ａと分針４ｂは他のモードから本時刻修
正モードに遷移した時点での現在時刻位置、秒針４ｃはその時の午前か午後かの表示位置ＡＭもしくはＰＭを指し示した状態で停止する。ステップＳ３２、Ｓ３３では、前述のステップＳ２２、Ｓ２３と同じく機能スイッチ７ｂによる午前午後表示のワンプッシュ切り替えが行われ、続くステップＳ３４、Ｓ３５でも、前述のステップＳ２４、Ｓ２５での動作と基本的には同様で、リューズ７ｃによる修正が行なわれるが、ここでは時針４ａと共に分針４ｂも合わせて修正の対象となる。時刻の修正が完了した後、ステップＳ３６およびステップＳ３７において、モード切り替えスイッチ７ａを操作して時刻修正モードを抜け次のモードに移行する。ちなみに本実施例では時刻修正モードＭ０３の次は再び通常モードＭ０１となり以後これを繰り返すものとする。時刻修正の操作例であるが、時針４ａに加えて分針４ｂも同時に修正の対象となる以外は基本的には前述の時差修正操作の例と同じであり、リューズ７ｃの入力のみで時分針の移動を行なうことの他、機能スイッチ７ｂによる午前午後表示の切り替え後に時分針の微調整を行なうことにより修正することも可能である。
【００４０】
ここで、前述した通常モードにおける標準電波の受信およびそれに伴う表示の更新に関して、図４で示したごとくある条件下では次のように動作させても良い。即ち、ステップＳ１４で標準電波の受信動作を行い、その結果受信した時刻情報を受信データ記憶部６に保持した後、計時データ記憶部５の保持値との比較を行ない、ステップＳ１５ａでの判定の結果、その時間差が丁度１２時間であった場合には、ステップＳ１５ｂの運針動作は行なわずにステップＳ１５ｃに進み、計時データの更新、つまり前記計時データ記憶部５のデータを受信データ記憶部６の当該データに置き換えを行なう。一方、前記受信した時刻情報と内部計時データとの時間差が丁度１２時間ではなかった場合には、ステップＳ１５ｂにて前記時間差に相応の運針動作が行なわれると共に、ステップＳ１５ｃで計時データの更新が行なわれる。これにより、内部計時データつまり現在時刻が、受信した時刻情報から丁度１２時間ずれているような場合には、通常モードＭ０１における表示は一切更新することなく、内部計時データのみが書き換わる。この際、計時データ記憶部５の書き換えは、午前午後記憶部５ａのみを更新して、１２時間カウンタ５ｂはそのままであっても結果は同じである。
【００４１】
また、上述のステップＳ１５表示の更新動作、特にステップＳ１５ｂの運針動作であるが、次のように動作させても良い。即ち、内部計時データつまり現在時刻と、受信した時刻情報との前後１２時間の時間差に対応すべく、指針の回転方向として時計回りに対して正または逆方向のうち指針の移動完了時間が早くなる回転方向に運針させるようにする。例えば、現在時刻が午前１０時丁度であって、受信した時刻情報が午後８時であった場合には、１２時間周期で考えると１０時から８時へは時計回りとは逆方向、即ち反時計回りに２時間の移動を行なったほうが、正方向、即ち時計回りに１０時間の指針移動を行なうより移動完了時間が早くなるのは明白であり、この場合は逆方向に運針させることになる。
【００４２】
そして、前記計時データ記憶部５の午前午後記憶部５ａのデータを、午前から午後に前記機能スイッチ７ｂの操作に基づき、秒針４ｃを用いて切り替えれば完了となる。
当然ながら、前記計時データ記憶部５は、受信した時刻情報に基づいて更新され、内部計時データとして２４時間周期での管理が維持される。なお、回転方向による指針の移動速度は正逆等価で無いこともあり、必ずしも６時間を境に割り振られるわけではなく、指針の移動速度と移動量とから計算して到達時間が早くなる方向を見つけるべきである。
【００４３】
以上のように、時差修正もしくは時刻修正の際に、午前であるか午後であるかを示す午前午後表示が行なわれるため、１２時間周期の表示形態を採っているにもかかわらず２４時間周期での時刻情報が設定でき、定時受信の実施時刻を正しく設定することが出来る。
【００４４】
また、時差修正時もしくは時刻修正時に、プッシュスイッチの操作により、午前表示から午後表示、もしくは午後表示から午前表示へとワンプッシュで切り替えが行われるため、リューズのみを使用した従来の修正操作に較べて、スイッチのプッシュ操作を１回行なう必要はあるものの、時針の移動は少なくて済むことから消費電力は少なくなり、また短時間で修正操作を完了させることが出来るようになる。
【００４５】
また、通常モードで内部計時データと、受信した時刻情報の値との時間差が、丁度１２時間の差であった場合には、運針動作は行なわずに内部計時データの更新のみ行なうような構成であるため、消費電力および修正時間が削減される。また、その時間差が丁度１２時間でなかったとしても１２時間前後であるような場合、例えば１０時間から１４時間程度の時間差である場合には、修正時の運針動作として、指針の回転方向が正または逆方向のうち指針の移動完了時間が早くなる方向に運針させ、内部計時データとしては受信した時刻情報に基づき２４時間周期で管理することで、指針の移動量を少なくでき消費電力および修正時間の効率化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例の形態を示す電波修正時計のブロックダイアグラムである。
【図２】本発明の一実施例の形態を示す電波修正時計の外観図である。
【図３】本発明の一実施例の形態を示す電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例の形態を示す電波修正時計の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１      電波修正時計
２      受信手段
４      表示手段
４ａ    時針
４ｂ    分針
４ｃ    秒針
５      計時データ記憶部
５ａ    午前午後記憶部
５ｂ    １２時間カウンタ
６      受信データ記憶部
６ａ    午前午後記憶部
６ｂ    １２時間カウンタ
７      外部入力手段
７ａ    モード切り替えスイッチ
７ｂ    機能スイッチ
７ｃ    修正用リューズ
８      制御情報記憶手段
９      受信手段駆動手段
１０    演算制御手段
１１    コード判定手段
１２    受信局選択手段
１６    制御プログラム記憶手段
１７    基準信号発生手段
１８    カウンタ手段
２１    受信回路
２２    受信局切り替え回路
２３    受診状況判定手段
２４    受信履歴記憶部
２６    定時受信動作モード識別記憶部
２７    定時受信局記憶部
２８    定時受信時刻データ記憶部
３０    定時受信フラグ領域
３１    強制受信フラグ領域
３２    強制受信動作モード識別記憶部
３３    強制受信局記憶部
３４    モード記憶部
４０    表示駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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