(57)【要約】 【課題】  上ケースおよび下ケースの導通を容易にかつ確実に取ることが可能な導通装置を提供する。【解決手段】  上ケースの上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔１２２Ｃと、リブ１２５を有する弾性変形部１２４とを設ける。止めねじ１３０により上ケースを下ケースに取り付けた際の弾性変形部１２４の弾性変形の復元力により、リブ１２５は、押圧力Ｗ１０で下ケースの下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケースを止めねじ１３０にて下ケースに取り付けるだけで、上ケースのリブ１２５を下ケースの下側板部１１２に押圧力Ｗ１０で圧着させ、下側板部１１２におけるリブ１２５との接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。よって、上ケースおよび下ケースの導通を容易にかつ確実に取ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材および第２の部材の導通を取る導通装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材間の抵抗値が所定値以下となる圧着力で前記第１の部材および前記第２の部材を一体的に連結固定する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項２】
請求項１に記載の導通装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材を一体的に連結固定する固定部材と、
前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくともいずれか一方に弾性変形可能に設けられ、前記固定部材による一体的な連結により弾性変形されこの弾性変形による復元力により前記第１の部材および前記第２の部材のうちのいずれか他方に圧着される圧着部材と、
を具備したことを特徴とした導通装置。
【請求項３】
第１の部材および第２の部材の導通を取る導通装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材を一体的に連結固定する固定部材と、
前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記固定部材による一体的な連結により、前記第１の部材および前記第２の部材間の抵抗値が所定値以下となる状態に前記第１の部材および前記第２の部材のうちのいずれか他方に圧着される圧着部材と、
を具備したことを特徴とした導通装置。
【請求項４】
請求項３に記載の導通装置であって、
前記圧着部材は、弾性変形可能に設けられ、前記固定部材による一体的な連結により弾性変形されこの弾性変形による復元力により所定値以上の圧着力で圧着する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の導通装置であって、
前記圧着部材は、圧着方向に膨出形成され先端部が圧着するリブを備えた
ことを特徴とした導通装置。
【請求項６】
請求項２または請求項４に記載の導通装置であって、
前記圧着部材は、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方の端縁から圧着方向と略直交する方向に略矩形板状に突出して設けられ厚さ方向で弾性変形可能な弾性変形部と、この弾性変形部における前記端縁から所定間隔離れた位置において前記圧着方向に膨出形成され先端部が圧着するリブと、を備え、
前記リブは、前記弾性変形部の弾性変形による復元力により所定値以上の圧着力で前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか他方に圧着する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項７】
請求項６に記載の導通装置であって、
前記リブは、
前記弾性変形部における前記略矩形状の前記端縁から突出する方向と直交する辺の長さ寸法をＡ、
前記弾性変形部の厚さ寸法をｔ、
前記所定間隔をＬ、
前記弾性変形部の前記リブが設けられた位置における弾性変形量をＨ、
前記弾性変形部の縦弾性係数をＥ、
として、
前記弾性変形部の弾性変形による復元力が以下の式（１）で求められる押圧力Ｗとなる状態に設けられた
Ｗ＝（３×Ａ×ｔ３×Ｈ×Ｅ）／（１２×Ｌ３）…（１）
ことを特徴とした導通装置。
【請求項８】
請求項２または請求項４に記載の導通装置であって、
前記圧着部材は、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方に形成された一対のスリット間に厚さ方向で弾性変形可能に略板状に形成された弾性変形部と、前記スリットの長手方向の両端部に対応する前記弾性変形部の両端部近傍に厚さ方向に膨出形成され先端部が圧着する一対のリブと、を備え、
前記固定部材は、前記スリットの長手方向の中間部に対応する前記弾性変形部の中間部で、この弾性変形部を弾性変形して前記リブが所定の圧着力で圧着する状態に連結固定する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項９】
請求項２または請求項４に記載の導通装置であって、
前記圧着部材は、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか他方に形成された一対のスリット間に厚さ方向で弾性変形可能に略板状に形成された弾性変形部と、前記スリットの長手方向の中間に対応する前記弾性変形部の中間部に厚さ方向に膨出形成され先端部が圧着する一対のリブと、を備え、
前記固定部材は、一対設けられ、前記スリットの長手方向の両端部に対応する前記弾性変形部の両端部近傍の位置で、この弾性変形部を弾性変形して前記リブが所定の圧着力で圧着する状態に連結固定する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の導通装置であって、
前記リブは、
前記弾性変形部における前記略矩形状の一方の辺と略直交する辺の長さ寸法をＡ、
前記弾性変形部の厚さ寸法をｔ、
前記弾性変形部における前記固定部材にて固定された位置から前記リブまでの長さ寸法をＬ１およびＬ２、
前記弾性変形部の前記リブが設けられた位置における弾性変形量をＨ、
前記弾性変形部の縦弾性係数をＥ、
として、
前記弾性変形部の弾性変形による復元力が以下の式（２）で求められる押圧力Ｗとなる状態に設けられた
Ｗ＝（３×（Ｌ１＋Ｌ２）３×Ｅ×Ａ×ｔ３×Ｈ）／（１２×Ｌ１３×Ｌ２３）…（２）
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の導通装置であって、
前記固定部材は、所定間隔を介して複数個所で連結固定し、
前記リブは、前記固定部材間の中間位置に設けられた
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の導通装置であって、
前記リブは、前記固定部材により連結固定される位置を中心とした円周上に複数膨出形成された
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１３】
請求項５に記載の導通装置であって、
前記リブは、前記固定部材により連結固定される位置を中心とした略円筒状に膨出形成された
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の導通装置であって、
前記リブは、
前記圧着部材の前記リブに囲まれた部分の厚さ寸法をｔ、
前記圧着部材の前記リブに囲まれた部分の半径をＤ、
前記圧着部材の前記リブに囲まれた部分における前記固定部材により連結固定された際の撓み量をω、
前記圧着部材の前記リブに囲まれた部分の縦弾性係数をＥ、
ポアソン比をν、
円周率をπ、
として、
前記圧着部材の前記リブに囲まれた部分の撓みによる復元力が以下の式（３）で求められる押圧力Ｗとなる状態に設けられた
Ｗ＝（１６×π×ω×Ｅ×ｔ３）／（１２×Ｄ×（１−ν２））…（３）
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の導通装置であって、
前記第１の部材は、少なくとも一面が開口され導電性を有する第１のケースであり、
前記第２の部材は、前記第１のケースに開口された少なくとも前記一面を閉塞し導電性を有する第２のケースであり、
前記第１の部材および前記第２の部材は、少なくとも前記一面を閉塞する状態に前記取付部材にて取り付けられた際に、電子機器を収納する電子機器収納空間を略区画形成する
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の導通装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方は、前記電子機器収納空間に収納される前記電子機器が導通可能に構成され、
前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか他方は、接地可能に構成された
ことを特徴とした導通装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６に記載の導通装置であって、
前記第１の部材および前記第２の部材は、表面に絶縁層が被覆形成された
ことを特徴とした導通装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材および第２の部材の導通を取る導通装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子回路基板や電子回路などを有する電子機器などを収納するシールドケースが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１のシールドケースは、金属製の材料により上面に開口部が開口形成された略箱状に形成されている。このシールドケースの側板部には、このシールドケースの内部側に切り起こされ、電子回路基板の四隅周縁部がそれぞれ載置される略矩形状の切起し部が形成されている。切起し部の中央部には、止めねじが螺合されるねじ孔が穿設されている。ねじ孔の周縁近傍部分には、切起し部の上面から突出するようにかつ放射状に複数の突起部が形成されている。一方で、電子回路基板の四隅周縁部には、止めねじが挿通される挿通孔が穿設されている。この電子回路基板の下面における挿通孔の周縁近傍部分には、電子回路のアースに接続されシールドケースの突起部と対応する放射状のアースパターンが形成されている。
【０００４】
そして、シールドケースに電子回路基板を取り付ける際には、電子回路基板のアースパターンに半田を被着させて半田の盛上げ部を形成した後に、電子回路基板をシールドケースの切起し部に載置する。この後、止めねじを電子回路基板の挿通孔を介してシールドケースのねじ孔に螺合させることにより、電子回路基板の半田の盛上げ部をシールドケースの切起し部の突起部に食い込ませて電子回路とシールドケースとを導通させるとともに、電子回路基板をシールドケースに組み付ける。
【０００５】
特許文献２のシールドケースは、金属製の材料により略箱形状に形成されており、一方の面に開口部が開口形成された略箱形状の第１のケースと、他方の面に開口部が開口形成された略矩形状の第２のケースと、を備えている。第１のケースの側板部には、止めねじが挿通される挿通孔が穿設されている。この挿通孔の周縁近傍部分には、第１のケースの内部側に突出するように切り起こされた先鋭爪が形成されている。第２のケースの側板部には、止めねじが螺合されるねじ孔が穿設されている。
【０００６】
そして、シールドケースに電子回路基板を収納する際には、例えば第２のケースの内部空間に電子回路基板を配設した後に、第１のケースの側板部の内面と、第２のケースの側板部の外面と、が重なるように両者を係合させる。この後、止めねじを第１のケースの挿通孔を介して第２のケースのねじ孔に螺合させることにより、第１のケースの先鋭爪を第２のケースを構成する金属面に食い込ませて第１のケースと第２のケースとを導通させるとともに、第１のケースを第２のケースに固定する。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２８３８７１号公報（第３頁）
【特許文献２】特開平１０−２００２８３号公報（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成において、電子回路基板のアースパターンに形成された盛上げ部を止めねじにてシールドケースの突起部に食い込ませる構成なので、止めねじを螺合させる際のトルクの大きさや突起部の表面硬度のばらつきにより突起部への食い込み量が変化するおそれがある。このため、盛上げ部および突起部間の接触抵抗値がばらつくおそれがあるという問題が一例として挙げられる。
【０００９】
また、特許文献２の構成においても、特許文献１の構成と同様に第１のケースの先鋭爪を止めねじにて第２のケースの金属面に食い込ませる構成なので、特許文献１の構成と同様の作用により、第１のケースおよび第２のケース間の接触抵抗値がばらつくおそれがあるという問題が一例として挙げられる。
【００１０】
本発明は、これらのような点に鑑みて、第１の部材および第２の部材の導通を容易にかつ確実に取ることが可能な導通装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、第１の部材および第２の部材の導通を取る導通装置であって、前記第１の部材および前記第２の部材間の抵抗値が所定値以下となる圧着力で前記第１の部材および前記第２の部材を一体的に連結固定することを特徴とした導通装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、第１の部材および第２の部材の導通を取る導通装置であって、前記第１の部材および前記第２の部材を一体的に連結固定する固定部材と、前記第１の部材および前記第２の部材のうちの少なくともいずれか一方に設けられ、前記固定部材による一体的な連結により、前記第１の部材および前記第２の部材間の抵抗値が所定値以下となる状態に前記第１の部材および前記第２の部材のうちのいずれか他方に圧着される圧着部材と、を具備したことを特徴とした導通装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下に、本発明に係る第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、電子回路を有する電子機器を収納し本発明の導通装置を適用したシールドケースを例示して説明するがこれに限られない。図１は、シールドケースの概略構成を示す断面図である。図２は、シールドケースの要部の概略構成を示す模式図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のI−I線に沿った断面図である。
【００１４】
〔シールドケースの構成〕
図１において、１００はシールドケースである。このシールドケース１００は、図示しない電子回路を有する電子機器Ｕを収納するとともに、このシールドケース１００は、ここでは図示されないが略薄型箱形状に形成されている。そして、シールドケース１００は、上面が開口された略薄型箱形状の第１の部材としての第１のケースである下ケース１１０と、下面が開口された略薄型箱形状を有し下ケース１１０の上面を閉塞する第２の部材としての第２のケースである上ケース１２０と、を備えている。
【００１５】
上ケース１２０は、導電性を有する例えば金属製などのプレス成型可能な材料により形成されている。また、この上ケース１２０の表面には、放熱や防振あるいは防錆などのためにメッキや塗装による図示しない絶縁層が形成されている。そして、上ケース１２０は、略長方形平板状の天板部１２１と、天板部１２１の長手方向の両側縁に略垂直に折曲形成された上側板部１２２と、天板部１２１の長手方向の両端縁に上側板部１２２と同方向に略垂直に折曲形成された上端板部１２３とにて、下面を開口して形成されている。なお、本実施の形態および以下に示す各実施の形態において、上側板部１２２における上下方向と略直交する方向を、左右方向と適宜称して説明する。
【００１６】
上側板部１２２の下端側には、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、外面１２２Ａと内面１２２Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔１２２Ｃが穿設されている。また、上側板部１２２には、端縁である下端縁１２２Ｄから下方に舌片状に突出するように延出された圧着部材を構成する弾性変形部１２４が一体的に設けられている。この弾性変形部１２４は、長手方向が上下方向と略一致するような略矩形板状に形成されている。また、弾性変形部１２４は、内面１２４Ａと略直交する方向に弾性変形可能に設けられている。そして、弾性変形部１２４の下端側には、内面１２４Ａから膨出するようにプレス成型により形成された圧着部材を構成するリブ１２５が設けられている。なお、ここでは、リブ１２５をプレス成型により弾性変形部１２４に設ける構成について例示するが、これに限らず例えば別体で構成されたリブ１２５を例えば接着剤などにより弾性変形部１２４に取り付ける構成などとしてもよい。また、リブ１２５を１つ設ける構成について例示するが、これに限らず複数のリブ１２５を設ける構成などとしてもよい。このリブ１２５は、長手方向が左右方向と略一致するような正面略矩形状に、かつ、長手方向と略直交する断面が略半円状となるように形成されている。なお、ここでは、リブ１２５を上述したような形状に形成した構成について例示するが、これに限られず適宜他の形状などとしてもよい。
【００１７】
なお、弾性変形部１２４、リブ１２５、および、止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。
【００１８】
そして、弾性変形部１２４およびリブ１２５は、以下に示す数１および数２に基づいて設計されている。
【００１９】
（数１）
Ｉ１０＝（（Ａ１０）×（ｔ１０）３）／１２
Ｉ１０：弾性変形部１２４の断面２次モーメント
Ａ１０：弾性変形部１２４の左右方向の長さ寸法
ｔ１０：弾性変形部１２４の厚さ寸法
【００２０】
（数２）
Ｗ１０＝（３×（Ｅ１０）×（Ｉ１０）×（Ｈ１０））／（Ｌ１０）３
Ｗ１０：リブ１２５の下側板部１１２に近接する方向への押圧力
Ｅ１０：弾性変形部１２４を構成する材料の縦弾性係数
Ｈ１０：リブ１２５部の変形量
Ｌ１０：弾性変形部１２４の基端からリブ１２５までの長さ寸法
【００２１】
すなわち、弾性変形部１２４は、厚さ寸法がｔ１０、左右方向の長さ寸法すなわち短辺の長さ寸法がＡ１０、縦弾性係数がＥ１０となるように形成されている。また、リブ１２５は、その変形量がＨ１０、弾性変形部１２４の基端すなわち上側板部１２２の下端縁１２２Ｄまでの長さ寸法がＬ１０となるように形成されている。
【００２２】
一方で、下ケース１１０は、導電性を有する例えば金属製の材料により形成されている。この下ケース１１０の表面には、上ケース１２０と同様に、放熱や防振あるいは防錆などのためにメッキや塗装による絶縁層が形成されている。また、下ケース１１０は、接地された図示しない接地部を有している。そして、下ケース１１０は、天板部１２１と略同形状の略長方形平板状の底板部１１１と、底板部１１１の長手方向の両側縁に略垂直に折曲形成された下側板部１１２と、底板部１１１の長手方向の一端縁に下側板部１１２と同方向に略垂直に折曲形成された下端板部１１３とにて、上面を開口して形成されている。
【００２３】
下側板部１１２の上端側には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部１１４が一体的に設けられている。この突出部１１４は、上ケース１２０が下ケース１１０に取り付けられた際に、弾性変形部１２４の挿通孔１２２Ｃに略対応する位置に設けられている。そして、この突出部１１４の径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔１２２Ｃに対応する位置には、この突出部１１４の内面１１４Ａと下側板部１１２の外面１１２Ｂとを連通し止めねじ１３０が螺合されるねじ孔１１５が穿設されている。
【００２４】
〔上ケースの下ケースへの取付動作〕
次に、上ケース１２０の下ケース１１０への取付動作について、図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、上ケース１２０を挿通孔１２２Ｃと下ケース１１０のねじ孔１１５とが対応する位置になるまで移動させる。そして、止めねじ１３０を挿通孔１２２Ｃを介してねじ孔１１５に螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付け、電子機器収納空間Ｓを区画形成する。ここで、止めねじ１３０が螺合されると、弾性変形部１２４の基端側は、下側板部１１２に近接する方向に付勢されて移動する。一方で、弾性変形部１２４の先端側は、リブ１２５により下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられる。このため、弾性変形部１２４は、先端側がリブ１２５部の変形量Ｈ１０と略同一の距離だけ離れた状態となるように弾性変形する。そして、リブ１２５は、弾性変形部１２４が弾性変形した際の復元力により、頂点近傍が上述した数１に示される押圧力Ｗ１０で下側板部１１２に圧着される。
【００２６】
ここで、下側板部１１２において、押圧力と表面抵抗値との関係は、例えば図３のグラフに示される。このように、リブ１２５が所定の押圧力Ｗ１０で圧着されることにより、上ケース１２０と下ケース１１０とが所定の表面抵抗値である例えばＲ１０以下となる。このことから、リブ１２５が押圧力Ｗ１０で圧着されるように弾性変形部１２４およびリブ１２５を設計することで導通が確実に取れる。
【００２７】
〔第１の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第１の実施の形態では、シールドケース１００の上ケース１２０の上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔１２２Ｃと、リブ１２５を有する弾性変形部１２４と、を設けている。このため、止めねじ１３０を挿通孔１２２Ｃを介して下ケース１１０に設けられたねじ孔１１５に螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、弾性変形部１２４が弾性変形した際の復元力により、リブ１２５は、押圧力Ｗ１０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ１２５を下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ１０で圧着させ、下側板部１１２におけるリブ１２５との接触部分の表面抵抗値をＲ１０以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。また、弾性変形部１２４が弾性変形した際の復元力を利用してリブ１２５を押圧力Ｗ１０で下ケース１１０に圧着させているので、止めねじ１３０のトルクによらず押圧力Ｗ１０を一定にすることができる。したがって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００２８】
また、上側板部１２２に、従来ある構成に加え、弾性変形部１２４およびリブ１２５を設けるだけでよいので、シールドケース１００のコストの増加を最小限に抑えることができる。
【００２９】
さらに、例えば図２に示すように、挿通孔１２２Ｃの内面１２２Ｂ側に形成されたバリＢの介在により、止めねじ１３０を螺合させた際に上側板部１２２の挿通孔１２２Ｃ近傍が下側板部１１２に接触しなかったとしても、リブ１２５を下側板部１１２に圧着させることにより上ケース１２０と下ケース１１０との導通を取ることができる。このため、上ケース１２０の製造の際にバリＢを形成しないような対策を取る必要がないので、上ケース１２０の製造工程を簡略化できる。
【００３０】
また、例えば環境の変化による上側板部１２２の変形により挿通孔１２２Ｃ近傍が下側板部１１２から離間する方向に反ったとしても、リブ１２５を下側板部１１２に圧着させることにより上ケース１２０と下ケース１１０との導通を取ることができる。このため、例えば使用環境の制限を設ける必要がなく、シールドケース１００の汎用性を向上させることができる。
【００３１】
そして、リブ１２５を、弾性変形部１２４の内面１２４Ａから断面略半円状に膨出するように形成している。このため、リブ１２５の頂点近傍が下側板部１１２に圧着されるので、リブ１２５と下側板部１１２との接触面積を最小限に抑えることができる。したがって、下側板部１１２における単位面積あたりに加わる押圧力Ｗ１０を大きくでき、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００３２】
リブ１２５を有する弾性変形部１２４を内面１２４Ａと略直交する方向に弾性変形可能に設け、この弾性変形部１２４の弾性変形の復元力にて、リブ１２５を下側板部１１２に圧着させる構成としている。このため、リブ１２５を下側板部１１２に圧着させるための専用の部材を設ける必要がないので、部品数を減らすことができる。したがって、シールドケース１００のコストの削減や製造性の向上を図ることができる。
【００３３】
下側板部１１２に押し付けられる際の押圧力Ｗ１０を上述した数１および数２を用いた演算により求められるように、弾性変形部１２４およびリブ１２５を設けている。このため、数１および数２の各パラメータを適宜変更することにより、所望の押圧力Ｗ１０でリブ１２５を下側板部１１２に圧着させることができ、下ケース１１０の表面に様々な絶縁層が形成されたとしても、上ケースと下ケースとの導通を容易にかつ確実に取ることができる。
【００３４】
また、弾性変形部１２４、リブ１２５、止めねじ１３０にて構成される導通装置を、電子機器Ｕを収納する上ケース１２０および下ケース１１０に適用している。このため、上述したように、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができ、簡単な構成で導通が取れるシールドケース１００を提供できる。
【００３５】
さらに、下ケース１１０に接地された接地部を設けているので、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０の接地を取ることができる。このため、上ケース１２０の接地を容易に取ることができるシールドケース１００を提供できる。
【００３６】
リブ１２５を、プレス成型にて弾性変形部１２４の下端側に形成している。このため、リブ１２５を形成する工程を簡略化できる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態と同様のシールドケースを例示して説明するがこれに限られない。なお、本実施の形態および以下に示す各実施の形態のシールドケースは、第１の実施の形態のシールドケースにおける上ケースの側板部および下ケースの側板部を他の構成としたものであり、他の部分の構成は第１の実施の形態のシールドケースと同様の構成なので、上ケースの側板部および下ケースの側板部について詳細に説明する。図４は、シールドケースの要部の概略構成を示す模式図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のII−II線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のIII−III線に沿った断面図である。
【００３８】
〔シールドケースの構成〕
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）において、１１２および１２２は図１に示すようなシールドケース１００を構成する下ケース１１０の下側板部および上ケース１２０の上側板部である。ここで、図４（Ａ）における上下方向は、上ケース１２０の上下方向と略一致している。
【００３９】
上側板部１２２には、長手方向が左右方向と略一致するような略細長矩形状のスリット２２１Ａ，２２１Ｂが上下方向に並設するように形成されている。そして、これらスリット２２１Ａ，２２１Ｂの間に形成された長手方向が左右方向と略一致する略矩形板状の部分は、下側板部１１２に接離する方向に弾性変形可能な圧着部材を構成する弾性変形部２３０とされている。この弾性変形部２３０における左端側には、弾性変形部２３０の外面２３０Ａと内面２３０Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔２３０Ｃが穿設され、右端側には、挿通孔２３０Ｃと略同一形状の挿通孔２３０Ｄが穿設されている。また、弾性変形部２３０の内面２３０Ｂにおける左右方向略中央には、内面２３０Ｂから膨出するようにプレス成型により形成された圧着部材を構成するリブ２３１が設けられている。このリブ２３１は、長手方向が上下方向と略一致するような正面略細長矩形状に、かつ、長手方向と略直交する断面が略半円状となるように形成されている。なお、弾性変形部２３０、リブ２３１、および、止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。
【００４０】
そして、弾性変形部２３０およびリブ２３１は、以下に示す数３および数４に基づいて設計されている。
【００４１】
（数３）
Ｉ２０＝（（Ａ２０）×（ｔ２０）３）／１２
Ｉ２０：弾性変形部２３０の断面２次モーメント
Ａ２０：弾性変形部２３０の上下方向の長さ寸法
ｔ２０：弾性変形部２３０の厚さ寸法
【００４２】
（数４）
Ｗ２０＝（３×（Ｅ２０）×（Ｉ２０）×（Ｈ２０）×（Ｌ２１＋Ｌ２２）３）／（（Ｌ２１）３×（Ｌ２２）３）
Ｗ２０：リブ２３１の下側板部１１２に近接する方向への押圧力
Ｅ２０：弾性変形部２３０を構成する材料の縦弾性係数
Ｈ２０：リブ２３１部の変形量
Ｌ２１：挿通孔２３０Ｃからリブ２３１までの長さ寸法
Ｌ２２：挿通孔２３０Ｄからリブ２３１までの長さ寸法
【００４３】
すなわち、弾性変形部２３０は、厚さ寸法がｔ２０、上下方向の長さ寸法すなわち短辺の長さ寸法がＡ２０、縦弾性係数がＥ２０となるように形成されている。また、リブ２３１は、その変形量がＨ２０、弾性変形部２３０の挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄまでの長さ寸法がそれぞれＬ２１，Ｌ２２となるように形成されている。
【００４４】
一方で、下側板部１１２には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部２１０Ａ，２１０Ｂが一体的に設けられている。これら突出部２１０Ａ，２１０Ｂは、下ケース１１０に上ケース１２０が取り付けられた際に、上ケース１２０の挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄにそれぞれ略対応する位置に設けられている。そして、これら突出部２１０Ａ，２１０Ｂの径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄに対応する位置には、突出部２１０Ａ，２１０Ｂの内面２１０Ａ１，２１０Ｂ１と下側板部１１２の外面１１２Ｂとを連通し止めねじ１３０が螺合されるねじ孔２１１Ａ，２１１Ｂがそれぞれ穿設されている。
【００４５】
〔上ケースの下ケースへの取付動作〕
次に、上ケース１２０の下ケース１１０への取付動作について、図面に基づいて説明する。
【００４６】
まず、上ケース１２０を、挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄと下ケース１１０のねじ孔２１１Ａ，２１１Ｂとが対応する位置になるまで移動させる。そして、止めねじ１３０を、挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄを介してねじ孔２１１Ａ，２１１Ｂに螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付ける。ここで、止めねじ１３０が螺合されると、弾性変形部２３０の左右方向両端側は、下側板部１１２に近接する方向に付勢されて移動する。一方で、弾性変形部２３０の左右方向略中央は、リブ２３１により下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられる。このため、弾性変形部２３０は、左右方向両端側が下側板部１１２に接近し、左右方向略中央がリブ２３１部の変形量Ｈ２０と略同一の距離だけ離れた状態となるように弾性変形する。そして、リブ２３１は、弾性変形部２３０が弾性変形した際の復元力により、頂点近傍が上述した数４に示される押圧力Ｗ２０で下側板部１１２に圧着される。また、リブ２３１と下側板部１１２との接触部分との表面抵抗値は、第１の実施の形態と同様に、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができる所定値以下となる。
【００４７】
〔第２の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第２の実施の形態では、上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔２３０Ｃ，２３０Ｄと、リブ２３１を有する弾性変形部２３０と、を設けている。このため、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、弾性変形部２３０が弾性変形した際の復元力により、リブ２３１は、押圧力Ｗ２０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ２３１を下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ２０で圧着させ、下側板部１１２におけるリブ２３１との接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。また、弾性変形部２３０が弾性変形した際の復元力を利用してリブ２３１を押圧力Ｗ２０で下ケース１１０に圧着させているので、止めねじ１３０のトルクによらず押圧力Ｗ２０を一定にすることができ、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００４８】
また、弾性変形部２３０を、上側板部１２２に形成されたスリット２２１Ａ，２２１Ｂの間に設けている。このため、上側板部１２２における弾性変形部２３０以外の部分を下側板部１１２に適宜密着させる構成とできる。したがって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通性をさらによくすることができる。また、スリット２２１Ａ，２２１Ｂを設けない構成と比べて、弾性変形させる領域を必要最小限に抑えることができる。このため、少ない仕事量で弾性変形部２３０を弾性変形させ、リブ２３１を下側板部１１２に圧着させることができるので、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより容易に取ることができる。
【００４９】
さらに、上側板部１２２に、従来ある構成に加え、スリット２２１Ａ，２２１Ｂ、リブ２３１を設けるだけでよいので、シールドケース１００のコストの増加を最小限に抑えることができる。
【００５０】
下側板部１１２に押し付けられる際の押圧力Ｗ２０を上述した数３および数４を用いた演算により求められるように、弾性変形部２３０およびリブ２３１を設けている。このため、例えば下側板部１１２の形状の関係で、挿通孔２３０Ｃと挿通孔２３０Ｄとの中間位置にリブ２３１を設けることができなかったとしても、所望の押圧力Ｗ２０でリブ２３１を下側板部１１２に圧着させることができる。したがって、例えば下側板部１１２の形状の制限を設ける必要がなく、シールドケース１００の汎用性を向上させることができる。
【００５１】
また、リブ２３１を、弾性変形部２３０の内面２３０Ｂから断面略半円状に膨出するように形成している。そして、弾性変形部２３０を内面２３０Ｂと略直交する方向に弾性変形可能に設け、この弾性変形部２３０の弾性変形の復元力にて、リブ２３１を下側板部１１２に圧着させる構成としている。さらに、弾性変形部２３０、リブ２３１、止めねじ１３０にて構成される導通装置を、電子機器Ｕを収納する上ケース１２０および下ケース１１０に適用している。また、下ケース１１０に接地部を設けている。そして、リブ２３１を、プレス成型にて弾性変形部２３０に形成している。このため、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明に係る第３の実施の形態を図面に基づいて説明する。図５は、シールドケースの要部の概略構成を示す模式図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIV−IV線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のV−V線に沿った断面図である。
【００５３】
〔シールドケースの構成〕
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）において、１２２および１１２は図１に示すようなシールドケース１００を構成する上ケース１２０の上側板部および下ケース１１０の下側板部である。ここで、図５（Ａ）における上下方向は、上ケース１２０の上下方向と略一致している。
【００５４】
上側板部１２２には、第２の実施の形態のスリット２２１Ａ，２２１Ｂと同様にスリット３２１Ａ，３２１Ｂが形成されている。そして、これらスリット３２１Ａ，３２１Ｂの間に形成された略矩形板状の部分は、下側板部１１２に対して接離する方向に弾性変形可能な圧着部材を構成する弾性変形部３３０とされている。この弾性変形部３３０における左右方向略中央には、弾性変形部３３０の外面３３０Ａと内面３３０Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔３３０Ｃが穿設されている。また、弾性変形部３３０の内面３３０Ｂにおける左右方向両端側には、内面３３０Ｂから膨出するようにプレス成型により形成された圧着部材を構成するリブ３３１Ａ，３３１Ｂが設けられている。これらリブ３３１Ａ，３３１Ｂは、長手方向が上下方向と略一致するような正面略細長矩形状に、かつ、長手方向と略直交する断面が略半円状となるように形成されている。なお、弾性変形部３３０、リブ３３１Ａ，３３１Ｂ、および、止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。
【００５５】
そして、弾性変形部３３０およびリブ３３１Ａ，３３１Ｂは、以下に示す数５ないし数７に基づいて設計されている。
【００５６】
（数５）
Ｉ３０＝（（Ａ３０）×（ｔ３０）３）／１２
Ｉ３０：弾性変形部３３０の断面２次モーメント
Ａ３０：弾性変形部３３０の上下方向の長さ寸法
ｔ３０：弾性変形部３３０の厚さ寸法
【００５７】
（数６）
Ｗ３０ａ＝（３×（Ｅ３０）×（Ｉ３０）×（Ｈ３０）×（３×（Ｌ３１）＋（Ｌ３２）））／（（Ｌ３１）３×（Ｌ３２））
Ｗ３０ａ：リブ３３１Ａの下側板部１１２に近接する方向への押圧力
Ｅ３０：弾性変形部３３０を構成する材料の縦弾性係数
Ｈ３０：リブ３３１Ａ，３３１Ｂ部の変形量
Ｌ３１：挿通孔３３０Ｃからリブ３３１Ａまでの長さ寸法
Ｌ３２：挿通孔３３０Ｃからリブ３３１Ｂまでの長さ寸法
【００５８】
（数７）
Ｗ３０ｂ＝（３×（Ｅ３０）×（Ｉ３０）×（Ｈ３０）×（（Ｌ３１）＋３×（Ｌ３２）））／（（Ｌ３１）×（Ｌ３２）３）
Ｗ３０ｂ：リブ３３１Ｂの下側板部１１２に近接する方向への押圧力
【００５９】
すなわち、弾性変形部３３０は、厚さ寸法がｔ３０、上下方向の長さ寸法すなわち短辺の長さ寸法がＡ３０、縦弾性係数がＥ３０となるように形成されている。また、リブ３３１Ａ，３３１Ｂは、その変形量がＨ３０、弾性変形部３３０の挿通孔３３０Ｃまでの長さ寸法がそれぞれＬ３１，Ｌ３２となるように形成されている。
【００６０】
ここで、リブ３３１Ａの押圧力Ｗ３０ａおよびリブ３３１Ｂの押圧力Ｗ３０ｂの和をＷ３０として求めると、以下の数８で示す式となり、第２の実施の形態の数４で示されるＷ２０と同様の式となる。
【００６１】
（数８）
Ｗ３０＝（Ｗ３０ａ）＋（Ｗ３０ｂ）＝（３×（Ｅ３０）×（Ｉ３０）×（Ｈ３０）×（Ｌ３１＋Ｌ３２）３）／（（Ｌ３１）３×（Ｌ３２）３）
【００６２】
一方で、下側板部１１２には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部３１０が一体的に設けられている。この突出部３１０は、下ケース１１０に上ケース１２０が取り付けられた際に、上ケース１２０の挿通孔３３０Ｃに略対応する位置に設けられている。そして、この突出部３１０の径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔３３０Ｃに対応する位置には、この突出部３１０の内面３１０Ａと下側板部１１２の外面１１２Ｂとを連通し止めねじ１３０が螺合されるねじ孔３１１が穿設されている。
【００６３】
〔上ケースの下ケースへの取付動作〕
次に、上ケース１２０の下ケース１１０への取付動作について、図面に基づいて説明する。
【００６４】
まず、上ケース１２０を、挿通孔３３０Ｃと下ケース１１０のねじ孔３１１とが対応する位置になるまで移動させる。そして、止めねじ１３０を、挿通孔３３０Ｃを介してねじ孔３１１に螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付ける。ここで、止めねじ１３０が螺合されると、弾性変形部３３０の左右方向略中央は、下側板部１１２に近接する方向に付勢されて移動する。一方で、弾性変形部３３０の左右方向両端側は、リブ３３１Ａ，３３１Ｂにより下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられる。このため、弾性変形部３３０は、左右方向略中央が下側板部１１２に接近し、左右方向両端側がリブ３３１Ａ，３３１Ｂ部の変形量Ｈ３０と略同一の距離だけ離れた状態となるように弾性変形する。そして、リブ３３１Ａ，３３１Ｂは、弾性変形部３３０が弾性変形した際の復元力により、頂点近傍が上述した数６，７に示される押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂで下側板部１１２に圧着される。また、リブ３３１Ａ，３３１Ｂと下側板部１１２との接触部分との表面抵抗値は、第１の実施の形態と同様に、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができる所定値以下となる。
【００６５】
〔第３の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第３の実施の形態では、上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔３３０Ｃと、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを有する弾性変形部３３０と、を設けている。このため、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、弾性変形部３３０が弾性変形した際の復元力により、リブ３３１Ａ，３３１Ｂは、押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂで下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ３３１Ａ，３３１Ｂを下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂで圧着させ、下側板部１１２におけるリブ３３１Ａ，３３１Ｂとの接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。また、弾性変形部３３０が弾性変形した際の復元力を利用してリブ３３１Ａ，３３１Ｂを押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂで下ケース１１０に圧着させているので、止めねじ１３０のトルクによらず押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂを一定にすることができ、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００６６】
また、リブ３３１Ａとリブ３３１Ｂとの間に止めねじ１３０が挿通される１つの挿通孔３３０Ｃを設けている。このため、第２の実施の形態の構成と比べて、止めねじ１３０を螺合させる工程を減らすことができる。したがって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより容易に取ることができる。
【００６７】
さらに、上側板部１２２に、従来ある構成に加え、スリット３２１Ａ，３２１Ｂ、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを設けるだけでよいので、シールドケース１００のコストの増加を最小限に抑えることができる。
【００６８】
下側板部１１２に押し付けられる際の押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂを上述した数６および数７を用いた演算により求められるように、弾性変形部３３０およびリブ３３１Ａ，３３１Ｂを設けている。このため、リブ３３１Ａ，３３１Ｂから止めねじ１３０までの長さ寸法Ｌ３１，Ｌ３２の設定により、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを下側板部１１２に圧着させる際の押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０ｂを異なる値とすることができる。したがって、１つの弾性変形部３３０を設けるだけで、異なる押圧力Ｗ３０ａ，Ｗ３０Ｂで下側板部１１２を押圧することができ、汎用性を向上させることができる。
【００６９】
また、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを、弾性変形部３３０の内面３３０Ｂから断面略半円状に膨出するように形成している。そして、弾性変形部３３０を内面３３０Ｂと略直交する方向に弾性変形可能に設け、この弾性変形部３３０の弾性変形の復元力にて、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを下側板部１１２に圧着させる構成としている。さらに、弾性変形部３３０、リブ３３１Ａ，３３１Ｂ、止めねじ１３０にて構成される導通装置を、電子機器Ｕを収納する上ケース１２０および下ケース１１０に適用している。また、下ケース１１０に接地部を設けている。そして、リブ３３１Ａ，３３１Ｂを、プレス成型にて弾性変形部３３０に形成している。このため、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７０】
［第４の実施の形態］
次に、本発明に係る第４の実施の形態を図面に基づいて説明する。図６は、シールドケースの要部の概略構成を示す模式図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVI−VI線に沿った断面図である。
【００７１】
〔シールドケースの構成〕
図６（Ａ），（Ｂ）において、１２２および１１２は図１に示すようなシールドケース１００を構成する上ケース１２０の上側板部および下ケース１１０の下側板部である。ここで、図６（Ａ）における上下方向は、上ケース１２０の上下方向と略一致している。
【００７２】
上側板部１２２の上下方向略中央には、外面１２２Ａと内面１２２Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔４３０Ａが穿設されている。また、上側板部１２２の内面１２２Ｂには、挿通孔４３０Ａを囲むように、かつ、内面１２２Ｂから膨出するようにプレス成型により形成された圧着部材を構成する４つのリブ４３１がそれぞれ設けられている。これらリブ４３１は、略短尺円柱状に形成され、挿通孔４３０Ａを略中心とした同心円Ｃ１１，Ｃ１２の間に、かつ、挿通孔４３０Ａの上下方向および左右方向に１つずつ設けられている。なお、本実施の形態においては、上側板部１２２における同心円Ｃ１２で囲まれる領域およびこの領域の近傍部分が、下側板部１１２に対して接離する方向に弾性変形可能な圧着部材を構成する弾性変形部４３０とされている。また、弾性変形部４３０、リブ４３１、および、止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。
【００７３】
そして、弾性変形部４３０およびリブ４３１は、以下に示す数９に基づいて設計されている。
【００７４】
（数９）
Ｗ４０ａ＝（（１６×π×（ω４０）×（Ｅ４０）×（ｔ４０）３）／（４×１２×（（Ｄ４１）／２）×（１−ν２）））
Ｗ４０ａ：各リブ４３１の下側板部１１２に近接する方向への押圧力
π：円周率
ω４０：上ケース１２０が下ケース１１０に取り付けられた際の挿通孔４３０Ａ近傍の撓み量（０＜（ω４０）≦リブ４３１の高さ寸法Ｈ４０）
Ｅ４０：弾性変形部４３０を構成する材料の縦弾性係数
ｔ４０：弾性変形部４３０の厚さ寸法
Ｄ４１：同心円Ｃ１１の直径
ν：ポアソン比
【００７５】
すなわち、弾性変形部４３０は、上ケース１２０が下ケース１１０に取り付けられた際の挿通孔４３０Ａ近傍の撓み量がω４０、厚さ寸法がｔ４０、縦弾性係数がＥ４０となるように形成されている。また、各リブ４３１は、高さ寸法がＨ４０に、かつ、直径がそれぞれＤ４１，Ｄ４２の同心円Ｃ１１，Ｃ１２の間に設けられるように形成されている。
【００７６】
ここで、４つのリブ４３１の押圧力Ｗ４０ａの和をＷ４０として求めると、以下の数１０で示す式となる。
【００７７】
（数１０）
Ｗ４０＝Ｗ４０ａ×４＝（（１６×π×（ω４０）×（Ｅ４０）×（ｔ４０）３）／（１２×（（Ｄ４１）／２）×（１−ν２）））
【００７８】
一方で、下側板部１１２には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部４１０が一体的に設けられている。この突出部４１０は、下ケース１１０に上ケース１２０が取り付けられた際に、上ケース１２０の挿通孔４３０Ａに略対応する位置に設けられている。そして、突出部４１０の径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔４３０Ａに対応する位置には、この突出部４１０の内面４１０Ａと下側板部１１２の外面１１２Ｂとを連通し止めねじ１３０が螺合されるねじ孔４１１が穿設されている。
【００７９】
〔上ケースの下ケースへの取付動作〕
次に、上ケース１２０の下ケース１１０への取付動作について、図面に基づいて説明する。
【００８０】
まず、上ケース１２０を、挿通孔４３０Ａと下ケース１１０のねじ孔４１１とが対応する位置になるまで移動させる。そして、止めねじ１３０を、挿通孔４３０Ａを介してねじ孔４１１に螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付ける。ここで、止めねじ１３０が螺合されると、弾性変形部４３０の略中央近傍は下側板部１１２に近接する方向に付勢されて移動する。一方で、弾性変形部４３０の周縁近傍はリブ４３１により下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられる。このため、弾性変形部４３０は、略中央近傍が周縁近傍に対して下側板部１１２に近接する方向に撓む。そして、各リブ４３１は、弾性変形部４３０が撓んだ際の復元力により、上述した数９に示される押圧力Ｗ４０ａで下側板部１１２にそれぞれ圧着される。また、各リブ４３１と下側板部１１２との接触部分との表面抵抗値は、第１の実施の形態と同様に、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができる所定値以下となる。
【００８１】
〔第４の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第４の実施の形態では、上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔４３０Ａと、リブ４３１を有する弾性変形部４３０と、を設けている。このため、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、弾性変形部４３０が撓んだ際の復元力により、各リブ４３１は、押圧力Ｗ４０ａで下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ４３１を下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ４０ａで圧着させ、下側板部１１２におけるリブ４３１との接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。また、弾性変形部４３０が撓んだ際の復元力を利用してリブ４３１を押圧力Ｗ４０ａで下ケース１１０に圧着させているので、止めねじ１３０のトルクによらず押圧力Ｗ４０ａを一定にすることができ、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００８２】
また、上側板部１２２に、従来ある構成に加え、リブ４３１を設けるだけでよいので、シールドケース１００のコストの増加を最小限に抑えることができる。
【００８３】
さらに、下側板部１１２に押し付けられる際の押圧力Ｗ４０ａを上述した数９を用いた演算により求められるように、弾性変形部４３０およびリブ４３１を設けている。また、弾性変形部４３０を弾性変形可能に設け、この弾性変形部４３０が撓んだ際の復元力にて、リブ４３１を下側板部１１２に圧着させる構成としている。さらに、弾性変形部４３０、リブ４３１、止めねじ１３０にて構成される導通装置を、電子機器Ｕを収納する上ケース１２０および下ケース１１０に適用している。また、下ケース１１０に接地部を設けている。さらに、リブ４３１を、プレス成型にて弾性変形部４３０に形成している。このため、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
［第５の実施の形態］
次に、本発明に係る第５の実施の形態を図面に基づいて説明する。図７は、シールドケースの要部の概略構成を示す模式図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVII−VII線に沿った断面図である。
【００８５】
〔シールドケースの構成〕
図７（Ａ），（Ｂ）において、１２２および１１２は図１に示すようなシールドケース１００を構成する上ケース１２０の上側板部および下ケース１１０の下側板部である。ここで、図７（Ａ）における上下方向は、上ケース１２０の上下方向と略一致している。
【００８６】
上側板部１２２の高さ方向略中央には、上側板部１２２の外面１２２Ａと内面１２２Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔５３０Ａが穿設されている。また、上側板部１２２の内面１２２Ｂには、挿通孔５３０Ａを囲むようにかつ内面１２２Ｂから断面略矩形状に膨出するように、すなわち、略円筒状に膨出するようにプレス成型により形成された圧着部材を構成するリブ５３１が設けられている。このリブ５３１は、挿通孔５３０Ａを中心とした同心円Ｃ２１，Ｃ２２の間に設けられている。なお、本実施の形態においては、上側板部１２２における同心円Ｃ２２で囲まれる領域およびこの領域の近傍部分が、下側板部１１２に対して接離する方向に弾性変形可能な圧着部材を構成する弾性変形部５３０とされている。また、弾性変形部５３０、リブ５３１、および、止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。
【００８７】
そして、弾性変形部５３０およびリブ５３１は、以下に示す数１１に基づいて設計されている。
【００８８】
（数１１）
Ｗ５０＝（（１６×π×（ω５０）×（Ｅ５０）×（ｔ５０）３）／（１２×（（Ｄ５１）／２）×（１−ν２）））
Ｗ５０：リブ５３１の下側板部１１２に近接する方向への押圧力
π：円周率
ω５０：上ケース１２０が下ケース１１０に取り付けられた際の挿通孔５３０Ａ近傍の撓み量（０＜（ω５０）≦リブ５３１の高さ寸法Ｈ５０）
Ｅ５０：弾性変形部５３０を構成する材料の縦弾性係数
ｔ５０：弾性変形部５３０の厚さ寸法
Ｄ５１：同心円Ｃ２１の直径
ν：ポアソン比
【００８９】
すなわち、弾性変形部５３０は、上ケース１２０が下ケース１１０に取り付けられた際の挿通孔５３０Ａ近傍の撓み量がω５０、厚さ寸法がｔ５０、縦弾性係数がＥ５０となるように形成されている。また、リブ５３１は、高さ寸法がＨ５０に、かつ、直径がそれぞれＤ５１，Ｄ５２の同心円Ｃ２１，Ｃ２２の間に設けられるように形成されている。なお、リブ５３１の押圧力Ｗ５０は、第４の実施の形態の数１０で示されるＷ４０と同様の式となる。
【００９０】
一方で、下側板部１１２には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部５１０が一体的に設けられている。この突出部５１０は、下ケース１１０に上ケース１２０が取り付けられた際に、上ケース１２０の挿通孔５３０Ａに略対応する位置に設けられている。そして、突出部５１０の径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔５３０Ａに対応する位置には、この突出部５１０の内面５１０Ａと下側板部１１２の外面１１２Ｂとを連通し止めねじ１３０が螺合されるねじ孔５１１が穿設されている。
【００９１】
〔上ケースの下ケースへの取付動作〕
次に、上ケース１２０の下ケース１１０への取付動作について、図面に基づいて説明する。
【００９２】
まず、上ケース１２０を、挿通孔５３０Ａと下ケース１１０のねじ孔５１１とが対応する位置になるまで移動させる。そして、止めねじ１３０を、挿通孔５３０Ａを介してねじ孔５１１に螺合させることにより、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付ける。ここで、止めねじ１３０が螺合されると、弾性変形部５３０の略中央近傍は下側板部１１２に近接する方向に付勢されて移動する。一方で、弾性変形部５３０の周縁近傍はリブ５３１により下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられる。このため、弾性変形部５３０は、略中央近傍が周縁近傍に対して下側板部１１２に近接する方向に撓む。そして、リブ５３１は、弾性変形部５３０が撓んだ際の復元力により、上述した数１１に示される押圧力Ｗ５０で下側板部１１２にそれぞれ圧着される。また、リブ５３１と下側板部１１２との接触部分との表面抵抗値は、第１の実施の形態と同様に、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができる所定値以下となる。
【００９３】
〔第５の実施の形態の作用効果〕
上述したように、上記第５の実施の形態では、上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔５３０Ａと、リブ５３１を有する弾性変形部５３０と、を設けている。このため、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、弾性変形部５３０が撓んだ際の復元力により、リブ５３１は、押圧力Ｗ５０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ５３１を下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ５０で圧着させ、下側板部１１２におけるリブ５３１との接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。また、弾性変形部５３０が撓んだ際の復元力を利用してリブ５３１を押圧力Ｗ５０で下ケース１１０に圧着させているので、止めねじ１３０のトルクによらず押圧力Ｗ５０を一定にすることができ、上ケース１２０と下ケース１１０との導通をより確実に取ることができる。
【００９４】
また、上側板部１２２に、従来ある構成に加え、リブ５３１を設けるだけでよいので、シールドケース１００のコストの増加を最小限に抑えることができる。
【００９５】
さらに、リブ５３１を挿通孔５３０Ａを囲むように設けている。このため、リブ５３１により囲まれる領域への例えば埃などの侵入を防ぐことができ、例えば止めねじ１３０の脱着作業をより容易にできる。
【００９６】
そして、下側板部１１２に押し付けられる際の押圧力Ｗ５０を上述した数１１を用いた演算により求められるように、弾性変形部５３０およびリブ５３１を設けている。また、弾性変形部５３０を弾性変形可能に設け、この弾性変形部５３０が撓んだ際の復元力にて、リブ５３１を下側板部１１２に圧着させる構成としている。さらに、弾性変形部５３０、リブ５３１、止めねじ１３０にて構成される導通装置を、電子機器Ｕを収納する上ケース１２０および下ケース１１０に適用している。また、下ケース１１０に接地部を設けている。さらに、リブ５３１を、プレス成型にて弾性変形部５３０に形成している。このため、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９７】
［実施の形態の変形］
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【００９８】
すなわち、例えば図８（Ａ），（Ｂ）に示すような構成などとしてもよい。ここで、図８（Ａ）における上下方向は、上ケース１２０の上下方向と略一致している。この図８（Ａ），（Ｂ）に示す構成において、上側板部１２２には、長手方向が上下方向と略一致するような略細長矩形状のスリット６２１Ａ，６２１Ｂが左右方向に並設するように形成されている。そして、これらスリット６２１Ａ，６２１Ｂの間に形成された長手方向が上下方向と略一致する略矩形板状の部分は、下側板部１１２に接離する方向に弾性変形可能な圧着部材を構成する弾性変形部６３０とされている。この弾性変形部６３０は、上側板部１２２の外面１２２Ａから外方に膨出する状態に形成されている。また、弾性変形部６３０は、左右方向の長さ寸法すなわち短編の長さ寸法がＡ６０となるように形成されている。この弾性変形部６３０は、上下方向略中央に外面６３１Ａが上側板部１２２の外面１２２Ａと略平行となる状態に設けられた略矩形板状の平行部６３１を有している。この平行部６３１の略中央には、外面６３１Ａと内面６３１Ｂとを連通し止めねじ１３０が挿通される挿通孔６３１Ｃが穿設されている。また、弾性変形部６３０は、上下方向両端側に上側板部１２２の外面１２２Ａに対して傾斜する状態に設けられ上側板部１２２と平行部６３１とを連結する連結部６３２を有している。そして、弾性変形部６３０および止めねじ１３０にて、本発明の導通装置が構成される。なお、平行部６３１と連結部６３２との結合部をそれぞれ屈曲部Ｋ１１と、連結部６３２と上側板部１２２との結合部をそれぞれ屈曲部Ｋ１２と、適宜称して説明する。一方で、下側板部１１２には、内面１１２Ａから下ケース１１０の内部方向に略短尺円柱状に突出された突出部６１０が一体的に設けられている。そして、この突出部６１０の径方向略中央でありかつ上ケース１２０の挿通孔６３０Ｃに対応する位置には、ねじ孔６１１が穿設されている。
【００９９】
このような構成により、止めねじ１３０が上ケース１２０の挿通孔６３１Ｃを介して下ケース１１０のねじ孔６１１に螺合されると、平行部６３１、および、連結部６３２の屈曲部Ｋ１１近傍は、下側板部１１２に近接する方向に付勢され移動する。一方で、連結部６３２の屈曲部Ｋ１２近傍は、すでに下側板部１１２に接触しているので、下側板部１１２に近接する方向への移動が妨げられ、押圧力Ｗ６０で下側板部１１２に圧着される。また、屈曲部Ｋ１２と下側板部１１２との接触部分との表面抵抗値は、上記各実施の形態と同様に、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を確実に取ることができる所定値以下となる。そして、この押圧力Ｗ６０は、屈曲部Ｋ１２間の長さ寸法Ｎ６１、屈曲部Ｋ１１間の長さ寸法Ｎ６２を変更することにより適宜変更できる。このため、上側板部１２２に、外面１２２Ａから外方に膨出する状態に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔６３０Ｃを有する弾性変形部６３０を設けるだけの簡単な構成で、屈曲部Ｋ１２を下側板部１１２に押圧力Ｗ６０で圧着させ、下側板部１１２における屈曲部Ｋ１２との接触部分の表面抵抗値を所定値以下にすることができる。したがって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。
【０１００】
また、例えば図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、上側板部１２２の厚さ寸法ｔ７０やリブ７３１部の変形量Ｈ７０が比較的小さく上側板部１２２を変形させる量が小さい場合、第２の実施の形態の構成にスリット２２１Ａ，２２１Ｂを設けない構成などとしてもよい。このような構成にしても、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けた際に、上側板部１２２における挿通孔７３０Ａ，７３０Ｂに挟まれる導通装置および圧着部材を構成する弾性変形部７３０が弾性変形した際の復元力により、導通装置および圧着部材を構成するリブ７３１を、押圧力Ｗ７０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着させることができる。このため、スリット２２１Ａ，２２１Ｂを設けることなく、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができ、第２の実施の形態の構成と比べて上ケース１２０の製造コストを削減できる。
【０１０１】
さらに、第２の実施の形態や図９（Ａ），（Ｂ）の構成において、弾性変形部２３０，７３０における２つの止めねじ１３０の取付部分間に設けられた領域にリブ２３１，７３１を設けた構成について例示したが、これに限らず例えば以下のような構成などとしてもよい。すなわち、弾性変形部２３０，７３０における２つの止めねじ１３０の例えば下方に他の止めねじ１３０をそれぞれ取付可能な構成とし、これら４つの止めねじ１３０の取付部分に囲まれた領域の略中央にリブ２３１，７３１を設ける構成などとしてもよい。このような構成にしても、上述したような第２の実施の形態や図９（Ａ），（Ｂ）に示す構成と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０２】
さらに、第４の実施の形態において、リブ４３１を同心円Ｃ１１，Ｃ１２の間に設けた構成について例示したが、例えば図１０（Ａ），（Ｂ）に示すような構成などとしてもよい。この図１０（Ａ），（Ｂ）に示す構成において、導通装置および圧着部材を構成するリブ８３１，８３２，８３３，８３４は、止めねじ１３０が挿通される挿通孔８３０Ａの上下方向および左右方向に１つずつ設けられている。また、これらリブ８３１，８３２，８３３，８３４は、直径が例えばそれぞれ異なる値であるＤ８１，Ｄ８２，Ｄ８３，Ｄ８４であり、かつ、高さ寸法が例えばそれぞれ異なる値であるＨ８１，Ｈ８２，Ｈ８３，Ｈ８４の略短尺円柱状に形成されている。さらに、リブ８３１，８３２，８３３，８３４は、挿通孔８３０Ａの略中央からの長さ寸法が例えばそれぞれ異なる値であるＬ８１，Ｌ８２，Ｌ８３，Ｌ８４となる状態に設けられている。このような構成にしても、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けた際に、上側板部１２２におけるリブ８３１，８３２，８３３，８３４に囲まれる導通装置および圧着部材を構成する弾性変形部８３０が撓んだ際の復元力により、リブ８３１，８３２，８３３，８３４を、押圧力Ｗ８０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着させることができる。
【０１０３】
そして、例えば図１１（Ａ），（Ｂ）に示すような構成などとしてもよい。この図１１（Ａ），（Ｂ）に示す構成において、導通装置および圧着部材を構成する６つのリブ９３１は、厚さ寸法がＨ９０の略細長矩形板状に形成され、挿通孔９３０Ａを略中心とした直径Ｄ９１，Ｄ９２の同心円Ｃ３１，Ｃ３２の間に、かつ、同心円Ｃ３１の周方向に略等間隔に設けられている。このような構成にしても、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けた際に、上側板部１２２におけるリブ９３１に囲まれる導通装置および圧着部材を構成する弾性変形部９３０が撓んだ際の復元力により、リブ９３１を、押圧力Ｗ９０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着させることができる。
【０１０４】
また、例えば図１２（Ａ），（Ｂ）に示すような構成などとしてもよい。この図１２（Ａ），（Ｂ）に示す構成において、導通装置および圧着部材を構成する４つのリブ１０３１は、厚さ寸法がＨ１００の略矩形板状に形成され、挿通孔１０３０Ａを略中心とした直径Ｄ１０１，Ｄ１０２の同心円Ｃ４１，Ｃ４２の間に、かつ、挿通孔１０３０Ａの上下方向および左右方向に１つずつ設けられている。このような構成にしても、止めねじ１３０にて、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けた際に、上側板部１２２におけるリブ１０３１に囲まれる導通装置および圧着部材を構成する弾性変形部１０３０が撓んだ際の復元力により、リブ１０３１を、押圧力Ｗ１００で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着させることができる。
【０１０５】
第１の実施の形態において、弾性変形部１２４を略矩形板状に設けた構成について例示したが、これに限らず例えば上端側の左右方向の長さ寸法よりも下端側の左右方向の長さ寸法の方が短い略三角形板状や略台形板状などとしてもよい。このような構成にすれば、上下方向において最大曲げ応力を一定とすることができるので、弾性変形部１２４のばね性を向上させることができる。
【０１０６】
各実施の形態において、固定部材として止めねじ１３０を用いた構成について例示したが、これに限らず上側板部１２２の一部を折曲することにより下側板部１１２に固定する構成や、上側板部１２２に設けられた爪部を下側板部１１２に設けられた係合部に係合させて固定する構成など適宜他の構成などとしてもよい。例えば第２の実施の形態の構成に適用した２つの止めねじ１３０のうちの１つに上述した固定部材を適用すれば、止めねじ１３０の数を減らすことができ、止めねじ１３０を螺合させる際の仕事量を減らすことができる。
【０１０７】
また、例えば第１の実施の形態において、弾性変形部１２４およびリブ１２５を下側板部１１２に設けた構成について例示したが、例えばこれらを上側板部１２２に設けてもよいし、一方を下側板部１１２に他方を上側板部１２２に設けてもよい。
【０１０８】
さらに、例えば第１の実施の形態において、弾性変形部１２４にリブ１２５を設けた構成について例示したが、このリブ１２５を設けずに例えば弾性変形部１２４の下端側を下側板部１１２の方向に屈曲させ、この屈曲させた部分を下側板部１１２に圧着させる構成など適宜他の構成などとしてもよい。
【０１０９】
本発明の導通装置を、電子機器が導通される構成を有する第１のケース、および、接地される構成を有する第２のケースに設け、第１のケースおよび第２のケース間の抵抗値が所定値以下となるように両者を連結固定する構成に適用してもよい。このような構成にすれば、第１のケースを第２のケースに取り付けるだけで電子機器の接地を取ることができ、電子機器の接地を容易に取ることができる。
【０１１０】
また、本発明の導通装置は、第１の部材と第２の部材との導通を取るいかなる構成にも適用できる。
【０１１１】
さらに、導通装置の固定部材および圧着部材は、上述した各構成に限らず、第１の部材および第２の部材間の抵抗値が所定値以下となる圧着力で両者を一体的に連結固定する構成であれば適宜他の構成としてもよい。
【０１１２】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【０１１３】
［実施形態の作用効果］
上述したように、上記実施の形態では、下ケース１１０の下側板部１１２における上ケース１２０のリブ１２５との接触部分の表面抵抗値をＲ１０以下にするように、上ケース１２０を下ケース１１０に連結固定している。このため、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。
【０１１４】
また、シールドケース１００の上ケース１２０の上側板部１２２に、止めねじ１３０が挿通される挿通孔１２２Ｃと、リブ１２５を有する弾性変形部１２４と、を設けている。このため、止めねじ１３０により、上ケース１２０を下ケース１１０に取り付けると、リブ１２５は、弾性変形部１２４により、押圧力Ｗ１０で下ケース１１０の下側板部１１２に圧着される。したがって、上ケース１２０を止めねじ１３０にて下ケース１１０に取り付けるだけで、上ケース１２０のリブ１２５を下ケース１１０の下側板部１１２に押圧力Ｗ１０で圧着させ、下側板部１１２におけるリブ１２５との接触部分の表面抵抗値をＲ１０以下にすることができる。よって、上ケース１２０と下ケース１１０との導通を容易にかつ確実に取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシールドケースの概略構成を示す断面図である。
【図２】前記第１の実施の形態におけるシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のI−I線に沿った断面図である。
【図３】前記第１の実施の形態における下側板部の表面上の押圧力と表面抵抗値との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のII−II線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のIII−III線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のIV−IV線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のV−V線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVI−VI線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVII−VII線に沿った断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のVIII−VIII線に沿った断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のIX−IX線に沿った断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のX−X線に沿った断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXI−XI線に沿った断面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXII−XII線に沿った断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係るシールドケースの要部の概略構成を示す模式図である。（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１１０    第１の部材としての第１のケースである下ケース
１２０    第２の部材としての第２のケースである上ケース
１２２Ｄ  端縁である下端縁
１２４，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０，８３０，９３０，１０３０  導通装置および圧着部材を構成する弾性変形部
１２５，２３１，３３１Ａ，３３１Ｂ，４３１，５３１，７３１，８３１，８３２，８３３，８３４，９３１，１０３１  導通装置および圧着部材を構成するリブ
１３０    導通装置および固定部材としての止めねじ
２２１Ａ，２２１Ｂ，３２１Ａ，３２１Ｂ，６２１Ａ，６２１Ｂ  スリット
Ｓ    電子機器収納空間
Ｕ    電子機器
Ｗ１０，Ｗ２０，Ｗ３０，Ｗ４０，Ｗ５０，Ｗ６０，Ｗ７０，Ｗ８０，Ｗ９０，Ｗ１００  押圧力
【図１】
2005222811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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