(57)【要約】【課題】部材の突き合わせ接続を、外力により部材相互がずれないように強固にすることができる突き合わせ接続用継手構造を提供する。【解決手段】対向する部材の端面を突き合わせて接続するための突き合わせ接続用継手構造であって、継手構造の継手板１には、接続する部材２ａ，２ｂのそれぞれの端部に設けられたネジ孔５に螺合させて継手板１を固定するボルト３を通すためのボルト用孔４が形成されるとともに、一方の部材２ｂのネジ孔５に軸回りに回転自在に差し込まれた歯車付き杆８の歯車９に噛み合い、且つ他方の部材２ｂにボルト３で固定された継手板１の一方の部材２ｂに位置する領域に歯車９の回転により部材を引き寄せるためのラック６が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する部材の端面を突き合わせて接続するための突き合わせ接続用継手構造であって、
前記継手構造の継手板には、接続する部材のそれぞれの端部に設けられたネジ孔に螺合させて継手板を固定するボルトを通すためのボルト用孔が形成されるとともに、一方の部材のネジ孔に軸回りに回転自在に差し込まれた歯車付き杆の歯車に噛み合い、且つ他方の部材にボルトで固定された継手板の一方の部材に位置する領域に歯車の回転により部材を引き寄せるためのラックが形成されていることを特徴とする突き合わせ接続用継手構造。
【請求項２】
ラックの上方に、一方の部材のネジ孔に軸回りに回転自在に差し込まれた歯車付き杆の歯車をラックに噛み合わせるとともに、一方の部材を他方の部材の端面に向かって移動させるようにガイドするガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の突き合わせ接続用継手構造。
【請求項３】
継手板で接続する部材が、その一端面の周囲に係合凸条が形成され、他端面の周囲に接続する部材の係合凸条を係合する係合溝が形成され、係合溝内に部材の係合凸条により圧着されるシール材が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の突き合わせ接続用継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート管の接続など部材を突き合わせて接続するための突き合わせ接続用継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市の景観向上を図るため市街地等では、電力線及び通信線等（以下「電線類」という。）のケーブルを地下に埋設する共同溝が構築されている。共同溝は電線類を分岐または接続するために設ける桝と、桝相互間に電線類を配置するための管路をコンクリート管を接続して構成している。
【０００３】
従来、コンクリート管どうしの接続方法として、特許文献１にはソケット式の接続方式が提案されている。このソケット式の接続方法は、一方のコンクリート管の端部に形成されたソケット部内に他方のコンクリート管の端部に形成されたスピゴット部を挿入してシール材を介して接続するものである。
【特許文献１】特開平０６−１１７５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のソケット式の接続方法では、ソケット部内にスピゴット部を挿入しただけなので、管の接続強度が十分でないため、地盤の沈下や地震などの外力によりコンクリート管がずれて、その結果、内部のケーブルに影響を与えたり、ケーブル通線工事に支障を来たしたりする場合があった。
【０００５】
また、コンクリート管のソケット部の外径がコンクリート管本体の外径よりも大きいために、コンクリート管を敷設する際にソケット部の外径に合わせて掘削幅を広くする必要があるために、工事費用が割高となっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、部材の突き合わせ接続を、外力により部材相互がずれないように強固にすることができる突き合わせ接続用継手構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、対向する部材の端面を突き合わせて接続するための突き合わせ接続用継手構造であって、前記継手構造の継手板には、接続する部材のそれぞれの端部に設けられたネジ孔に螺合させて継手板を固定するボルトを通すためのボルト用孔が形成されるとともに、一方の部材のネジ孔に軸回りに回転自在に差し込まれた歯車付き杆の歯車に噛み合い、且つ他方の部材にボルトで固定された継手板の一方の部材に位置する領域に歯車の回転により部材を引き寄せるためのラックが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記構成において、ラックの上方に、一方の部材のネジ孔に軸回りに回転自在に差し込まれた歯車付き杆の歯車をラックに噛み合わせるとともに、一方の部材を他方の部材の端面に向かって移動させるようにガイドするガイド溝を形成してもよく、また、継手板で接続する部材が、その一端面の周囲に係合凸条が形成され、他端面の周囲に接続する部材の係合凸条を係合する係合溝が形成され、係合溝内に部材の係合凸条により圧着されるシール材を配置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、突き合わせ接続用継手構造（以下「継手構造」という。）の継手板のラックとこれに噛み合う歯車を回転させて部材を引き寄せた後、継手板を部材に固定することにより部材を強固に接続できるので、地盤沈下、地震時の作用土圧力に対して部材相互がずれるのを防止することができる。
【００１０】
本発明では、部材相互の接続が継手板による引き寄せで容易に行なえるので、作業効率が向上する。また、継手板で部材どうしを強固に接続できるため、事前に工場で数本の部材を接続した状態で運搬して敷設できるので、効率よく施工することができる。
【００１１】
本発明では、継手板にガイドを設けて部材を吊り降ろす際にそのガイドに沿って部材を降ろすことにより、容易に接合周面の係合凸条と係合溝の位置合わせができる。
【００１２】
本発明では、管の接合を係合凸条と係合溝の突き合せ式にすることによって部材の接続部の外径が本体と同じ大きさでよいので、施工時の掘削土量が減少し、工事費用を削減することができる。
【００１３】
本発明では、予め一方の部材接合周面に係合凸条を、もう一方の部材接合周面に係合凹条を施して凹凸の突き合せ式にすることにより容易に接合周面の係合凸条と係合溝の位置合わせができる。
【００１４】
また、係合溝内のシール材を引き寄せにより圧着し、継手板を固定することによりシール状態をそのまま維持できるので、確実に止水することができる。
【００１５】
本発明における継手構造は、コンクリート管の接続に限定されるものではなく、例えば側溝ブロックやボックスカルバート、擁壁他のコンクリート製品にも使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、突き合わせ接続する部材として電線類を通す複数の貫通孔を有するコンクリート管の例について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は（ａ）は本発明の継手構造における継手板を示す正面図、（ｂ）は歯車付き杆の側面図、図２はコンクリート管の突き合わせ面の断面図、図３は図１に示す継手板によるコンクリート管の接続施工の説明図である。
【００１８】
図１及び図３に示されるように、鋼製で板状の継手板１には、継手板１をコンクリート管２ａ，２ｂに固定するためのボルト３を通すボルト用孔４がコンクリート管２ａ，２ｂの接続後にコンクリート管２ａ，２ｂに設けられたネジ孔５の位置に合うように穿孔されている。継手板１の大きさや厚さ、ボルト用孔４の数は、要求される作用土圧力やコンクリート管２ａ，２ｂの引込みに必要な力などにより決定する。
【００１９】
さらに、継手板１にはラック６が形成されている。本実施例では、矩形の開口７の下辺にラック６が形成されている。ラック６は上辺に形成してもよい。
【００２０】
ラック６は歯車付き杆８の歯車９に噛み合うように形成される。歯車付き杆８のヘッド１０は、大型のスパナの口で回せるようにボルト頭と同様に六角形に形成し、ヘッド１０の下部に歯車９が形成され、杆１１はコンクリート管２ｂのネジ孔５に差し込んでラック６に歯車９を噛み合わせて回転可能にする。
【００２１】
図３において、電線類を通す貫通孔１２を有するコンクリート管２ａ，２ｂの両側面の端部には、継手板１を固定するボルト３を螺合させるためのネジ孔５を有するインサートが複数埋設されている。インサートは、作用土圧力により数量やサイズを増減する。
【００２２】
コンクリート管２ａには一方の端面の周囲に連続した係合凸条１３が形成されるとともに、他方の端面の周囲に連続した係合溝１４が形成されている。係合溝内には、溝に沿って合成ゴムなどの弾性を有するシール材１５となるパッキンが設けられている。
【００２３】
コンクリート管２ａ，２ｂを接続する際に、一方のコンクリート管２ａの係合凸条１３が、接続する他方のコンクリート管２ｂの係合溝１４に押し込まれて継手板１で管路方向にコンクリート管２ｂを引き寄せることによりシール材１５を圧着してシールする。係合凸条１３や係合溝１４、シール材１５は要求される防水性能により、大きさや厚さを変える。
【００２４】
図３を参照して本実施例の継手板の使用方法について説明する。接続するコンクリート管２ａ，２ｂを管路に沿って端面を合わせて並べた後、継手板１のボルト用孔４にボルト３を通して一方のコンクリート管２ａのネジ孔５に螺合させて締め付けることにより継手板１をコンクリート管２ａに固定する。
【００２５】
次いで、他方のコンクリート管２ｂの側に位置している継手板１の矩形の開口７を通して歯車付き杆８をコンクリート管２ｂのネジ孔５に差し込むとともに、歯車付き杆８の歯車９をラック６に噛み合わせてセットする。
【００２６】
歯車付き杆のセットが完了した後、大型のスパナの口に歯車付き杆８の六角形のヘッド１０を合わせて回転させると、歯車付き杆８の回転により歯車９が継手板１のラック６上を回転し、継手板１は一方のコンクリート管２ａに固定されているので、歯車付き杆８がセットされているコンクリート管２ｂは、一方のコンクリート管２ａに引き寄せられる。この引き寄せにより、一方のコンクリート管２ａの係合凸条１３が他方のコンクリート管２ｂの係合溝１４に係合し、さらに押し込まれて管路方向に移動してシール材１５が圧着されてシールされる。
【００２７】
コンクリート管２ａ，２ｂどうしの管路方向への引き寄せが完了すると、図３（ｂ）に示すように、歯車付き杆８がセットされたコンクリート管２ｂのネジ孔５に継手板１のボルト用孔４を通したボルト３を螺合させて締め付けて継手板１をコンクリート管２ｂに固定することにより、接続作業が完了する。
【００２８】
本実施例の継手板１により接合するコンクリート管２ａ，２ｂを引き寄せて継手板１を固定することにより、コンクリート管２どうしは強固に接続されるので、土圧力の作用、地盤沈下や地震時の作用に対してコンクリート管２ａ，２ｂがずれるのを防止でき、また、シール材１５の圧着状態を維持できるので、接続部を確実にシールすることができる。
【実施例２】
【００２９】
図４は本発明の継手構造における継手板の別実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図５は図４に示す継手板によるコンクリート管の接続施工の説明図である。
【００３０】
図４において、鋼製で板状の継手板１には、実施例１と同様にコンクリート管２ａ，２ｂの接続後にコンクリート管２ａ，２ｂに形成されたネジ孔５に合うようにボルト３を通すボルト用孔４が穿孔されている。継手板１には、さらにコンクリート管２ｂを降ろして接続するコンクリート管２ａ，２ｂの端面どうしを合わせる際に歯車付き杆８を案内するガイド溝１６が形成され、ガイド溝１６の終端の下部に歯車付き杆８の歯車９が噛み合うラック６が溶接により固定されている。
【００３１】
図５を参照して本実施例の継手板の使用方法について説明する。継手板１が一方のコンクリート管２ａにボルト３で固定され、接続する他方のコンクリート管２ｂには歯車付き杆８がネジ孔５に差し込まれる。
【００３２】
コンクリート管２ｂが降ろされて行くと、歯車付き杆８が継手板１のガイド溝１６に沿って案内されるとともに、コンクリート管２ｂも管路方向に移動してコンクリート管２ａ，２ｂどうしの端面が突き合わされて位置決めされ、歯車付き杆８の歯車９がラック６に噛み合う。
【００３３】
次いで、大型のスパナの口に歯車付き杆８の六角形のヘッド１０を合わせて回転させる。ヘッド１０の回転により歯車９が継手板１のラック６上を回転し、継手板１は一方のコンクリート管２ａに固定されているので、歯車付き杆８がセットされているコンクリート管２ｂが一方のコンクリート管２ａに引き寄せられる。この引き寄せにより、一方のコンクリート管２ａの係合凸条１３が他方のコンクリート管２ｂの係合溝１４に係合し、さらに押し込まれて管路方向に移動してシール材１５が圧縮されてシールされる。
【００３４】
コンクリート管２ａ，２ｂどうしの管路方向への引き寄せが完了すると、歯車付き杆８がセットされたコンクリート管２ｂのネジ孔５に継手板１のボルト用孔４を通したボルト３を螺合させて継手板１を締め付けてコンクリート管２ｂに固定することにより、接続作業が完了する。
【００３５】
本実施例の継手板１により、継手板１のガイド溝１６によりコンクリート管２ａ，２ｂの位置合わせが容易になる。また、実施例１と同様に、接合するコンクリート管２ａ，２ｂを引き寄せて継手板１を固定することにより、コンクリート管２どうしは強固に接続されので、土圧力の作用、地盤沈下や地震時の作用に対してコンクリート管２ａ，２ｂがずれるのを防止でき、また、シール材１５の圧着状態を維持できるので、接続部を確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本発明の継手構造における継手板を示す正面図、（ｂ）は歯車付き杆の側面図である。
【図２】コンクリート管の突き合わせ面の断面図である。
【図３】図１に示す継手板によるコンクリート管の接続施工の説明図である。
【図４】本発明の継手構造における継手板の別実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図４に示す継手板によるコンクリート管の接続施工の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：継手板、２ａ，２ｂ：コンクリート管、３：ボルト、４：ボルト用孔、５：ネジ孔、６：ラック、７：矩形の開口、８：歯車付き杆、９：歯車、１０：ヘッド、１１：杆、１２：貫通孔、１３：係合凸条、１４：係合溝、１５：シール材、１６：ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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