(57)【要約】【課題】  本発明は受験者資格判定方法及びシステム並びに受験者資格判定プログラムに関し、企業側における受験してほしい学生と受験レベルに達しない学生との区分けを低コストで行なうことができる受験者資格判定方法及びシステム並びに受験者資格判定プログラムを提供することを目的としている。【解決手段】認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局１と学校パソコン３と企業パソコン６と受験者パソコン５とがネットワーク接続されたシステムにおいて、前記認証局１のパソコンには、認証証明データを記憶する記憶部２が設けられ、前記学校パソコン３には受験者の成績を記憶する記憶部４が設けられ、前記企業パソコン６には学校のランクを記憶する記憶部７が設けられて構成される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムにおいて、学校パソコンには成績証明を記憶し、企業パソコンには学校ランクを記憶しておき（ステップ１）、
受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信し（ステップ２）、
企業パソコンは入社希望を受け付けると、当該受験者に対して在学の成績証明書の提出依頼を行ない（ステップ３）、
受験者パソコンはこの在学証明書の提出依頼を受けると、学校パソコンに対して成績証明書の発行依頼を行ない（ステップ４）、
学校パソコンは成績証明書の発行依頼を受けると、認証局に対して認証証明書の発行依頼を行ない（ステップ５）、
認証局からの認証証明書の発行を受けると、学校パソコンは当該企業パソコンに対して成績証明書と認証証明書を送信し（ステップ６）、
企業パソコンでは、学校パソコンからの成績証明書と認証証明書を受け取って実在の学校であるかどうかを確認し（ステップ７）、
実在の学校であった場合には、成績証明書と学校ランクを基に当該受験者に対して受験資格を与えるかどうかを判定する（ステップ８）
ことを特徴とする受験者資格判定方法。
【請求項２】
前記企業パソコンの記憶部には受験資格閾値が記憶されており、受験者の受験資格を、成績証明値と学校ランクと受験資格閾値とから比較判断することを特徴とする請求項１記載の受験者資格判定方法。
【請求項３】
成績査定を成績証明値と学校ランクとの演算によって行なうことを特徴とする請求項２記載の受験者資格判定方法。
【請求項４】
前記学校パソコンから企業パソコンに対して暗号化した成績証明書を送信することを特徴とする請求項１記載の受験者資格判定方法。
【請求項５】
認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムにおいて、
前記認証局のパソコンには、認証証明データを記憶する記憶部が設けられ、
前記学校パソコンには受験者の成績を記憶する記憶部が設けられ、
前記企業パソコンには学校のランクを記憶する記憶部が設けられ、
前記受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信すると、該企業パソコンから前記受験者パソコンに対して成績証明書の提出を依頼し、受験者パソコンから学校パソコンに対して成績証明書の発行を依頼すると、学校パソコンは認証局に対して認証証明書の発行を依頼し、認証証明書を受け取った学校パソコンは当該企業パソコンに対して認証証明書と成績証明書を送信し、企業パソコンでは受け取った成績証明書と学校ランクに基づき当該受験者に受験資格を与えるかどうかを判断することを特徴とする受験者資格判定システム。
【請求項６】
前記企業パソコンの記憶部には受験資格閾値が記憶されており、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値とから受験者資格を判定することを特徴とする請求項５記載の受験者資格判定システム。
【請求項７】
前記企業パソコンは、成績査定を成績証明書の証明値と学校ランクとの演算によって行なうことを特徴とする請求項６記載の受験者資格判定システム。
【請求項８】
前記学校パソコンから企業パソコンに成績証明書を送信する際に、暗号化した成績証明書を送信することを特徴とする請求項５記載の受験者資格判定システム。
【請求項９】
認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムにおいて、学校パソコンには成績証明を記憶し、企業パソコンには学校ランクを記憶しておく工程（ステップ１）と、受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信する工程（ステップ２）と、企業パソコンは入社希望を受け付けると、当該受験者に対して在学の成績証明書の提出依頼を行なう工程（ステップ３）と、受験者パソコンはこの在学証明書の提出依頼を受けると、学校パソコンに対して成績証明書の発行依頼を行なう工程（ステップ４）と、学校パソコンは成績証明書の発行依頼を受けると、認証局に対して認証証明書の発行依頼を行なう工程（ステップ５）と、認証局からの認証証明書の発行を受けると、学校パソコンは当該企業パソコンに対して成績証明書と認証証明書を送信する工程（ステップ６）と、企業パソコンでは、学校パソコンからの成績証明書と認証証明書を受け取って実在の学校であるかどうかを確認する工程（ステップ７）と、実在の学校であった場合には、成績証明書と学校ランクを基に当該受験者に対して受験資格を与えるかどうかを判定する工程（ステップ８）とをコンピュータで実行することを特徴とする受験者資格判定プログラム。
【請求項１０】
前記企業パソコンは記憶部から受験資格閾値を読み出して、成績証明値と学校ランクと受験資格閾値とを比較判断することを特徴とする請求項８記載の受験資格判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受験資格判定方法及び受験資格判定システム並びに受験資格判定プログラムに関し、更に詳しくは企業や学校において、入社希望者や入学希望者の受験資格を確認して、受験票を振り出す分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
入学希望者や入社希望者に受験票を発行するためのシステムとしては、以下に示すようなものが挙げられる。例えば、証明書の発行を希望する者を認証するための認証手段と、認証手段で認証した者からの所定の証明書の発行を受け付ける証明書の発行受付手段と、発行受付手段で受け付けた証明書を出力するための証明書発行手段とで構成され、簡単に証明書の発行申し込みができ、しかも証明書の発行作業を省力化した技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、受験生端末と、高等学校端末と、大学端末と、認証センタとがネットワーク接続されたシステムにおいて、受験業務処理システムにおいて、受験生とは異なる者が発行する受験生についての機密情報も送信可能とした技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
また、コンピュータシステムにおいて、個人の履歴を証明するシステムにおいて、個人の履歴の照会を受けたりあるいは履歴の証明を一括して行なうシステムが知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
また、証明書類を発行する証明書発行サーバと、証明書要求者端末と、証明書提出端末と、これらを接続するネットワークより構成されたシステムにおいて、ネットワーク上で一連の証明書類発行・提出手続きを完遂できるシステムが知られている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９７８１５号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−３１２４９８号公報（第５頁、第６頁、図１）
【特許文献３】特開２００１−３５７１５３号公報（第４頁、第５頁、図１）
【特許文献４】特開２００３−６３６２号公報（第５頁、第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のこの種のシステムとしては、就職難のため入社希望者が増加する傾向にあり、このため企業側では受験してほしい学生と受験レベルに達しない学生の区分けに費用がかかるという問題がある。また、企業側では、架空の成績証明書による受験が発生しているという問題がある。また、学生側では、試験期日までに受験票が入手できずに受験の機会を逃してしまうという問題がある。更には、学校側では就職の際、成績証明書の発行事務が増大し、費用がかかっているという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、企業側における受験してほしい学生と受験レベルに達しない学生との区分けを低コストで行なうことができ、システム全体としても効率のよい受験資格判定方法及び受験資格判定システム並びに受験資格判定プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明方法は、認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムにおいて、学校パソコンには成績証明を記憶し、企業パソコンには学校ランクを記憶しておき（ステップ１）、受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信し（ステップ２）、企業パソコンは入社希望を受け付けると、当該受験者に対して在学の成績証明書の提出依頼を行ない（ステップ３）、受験者パソコンはこの在学証明書の提出依頼を受けると、学校パソコンに対して成績証明書の発行依頼を行ない（ステップ４）、学校パソコンは成績証明書の発行依頼を受けると、認証局に対して認証証明書の発行依頼を行ない（ステップ５）、認証局からの認証証明書の発行を受けると、学校パソコンは当該企業パソコンに対して成績証明書と認証証明書を送信し（ステップ６）、企業パソコンでは、学校パソコンからの成績証明書と認証証明書を受け取って実在の学校であるかどうかを確認し（ステップ７）、実在の学校であった場合には、成績証明書と学校ランクを基に当該受験者に対して受験資格を与えるかどうかを判定する（ステップ８）ことを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、前記企業パソコンの記憶部には受験資格閾値が記憶されており、受験者の受験資格を、成績証明値と学校ランクと受験資格閾値とから比較判断することを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、成績査定を成績証明値と学校ランクとの演算によって行なうことを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、前記学校パソコンから企業パソコンに対して暗号化した成績証明書を送信することを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は以下の通りである。  図２は本発明の原理ブロック図である。図に示すシステムは、認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩ（パブリック・キー・インフラストラクチャー：ＰＫＩ）であって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムを構成している。図において、１は認証局、２は該認証局１と接続されて認証証明データを記憶する記憶部である。３は学校パソコン（ＰＣ）、４は該学校パソコン３と接続され、受験生の成績を記憶する記憶部である。
【０００８】
５は受験者パソコン、６は企業パソコン、７は該企業パソコン６と接続され学校のランクを記憶する記憶部である。１０は学校パソコン３、認証局１、受験者パソコン５及び企業パソコン６間を接続するネットワークである。記憶部２,４,７としては、例えばハードディスク装置が用いられる。
【０００９】
前記受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信すると、該企業パソコンから前記受験者パソコンに対して成績証明書の提出を依頼し、受験者パソコンから学校パソコンに対して成績証明書の発行を依頼すると、学校パソコンは認証局に対して認証証明書の発行を依頼し、認証証明書を受け取った学校パソコンは当該企業に対して認証証明書と成績証明書を送信し、企業パソコンでは受け取った成績証明書と学校ランクに基づき当該受験者に受験資格を与えるかどうかを判断することを特徴とする。
（６）請求項６記載の発明は、前記企業パソコンの記憶部には受験資格閾値が記憶されており、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値とから受験者資格を判定することを特徴とする。
（７）請求項７記載の発明は、前記企業パソコンは、成績査定を成績証明書の証明値と学校ランクとの演算によって行なうことを特徴とする。
（８）請求項８記載の発明は、前記学校パソコンから企業パソコンに成績証明書を送信する際に、暗号化した成績証明書を送信することを特徴とする。
（９）請求項９記載の発明は、認証証明書によって学校存在と、公開鍵登録を証明するＰＫＩであって、認証局と学校パソコンと企業パソコンと受験者パソコンとがネットワーク接続されたシステムにおいて、学校パソコンには成績証明を記憶し、企業パソコンには学校ランクを記憶しておく工程（ステップ１）と、受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信する工程（ステップ２）と、企業パソコンは入社希望を受け付けると、当該受験者に対して在学の成績証明書の提出依頼を行なう工程（ステップ３）と、受験者パソコンはこの在学証明書の提出依頼を受けると、学校パソコンに対して成績証明書の発行依頼を行なう工程（ステップ４）と、学校パソコンは成績証明書の発行依頼を受けると、認証局に対して認証証明書の発行依頼を行なう工程（ステップ５）と、認証局からの認証証明書の発行を受けると、学校パソコンは当該企業パソコンに対して成績証明書と認証証明書を送信する工程（ステップ６）と、企業パソコンでは、学校パソコンからの成績証明書と認証証明書を受け取って実在の学校であるかどうかを確認する工程（ステップ７）と、実在の学校であった場合には、成績証明書と学校ランクを基に当該受験者に対して受験資格を与えるかどうかを判定する工程（ステップ８）とをコンピュータで実行することを特徴とする。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記企業パソコンは記憶部から受験資格閾値を読み出して、成績証明値と学校ランクと受験資格閾値とを比較判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
（１）請求項１記載の発明によれば、企業側における受験してほしい学生と受験レベルに達しない学生との区分けを低コストで行なうことができ、システム全体としても効率のよい受験資格判定方法を提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値に基づいて受験資格を判断することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、成績査定を成績証明書と学校ランクとの演算により行なうことができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、学校パソコンから企業パソコン側に成績証明書を送信するに当たり、暗号化して送信するので、他人に成績証明書を見られるおそれがなくなる。
（５）請求項５記載の発明によれば、受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信すると、該企業パソコンから前記受験者パソコンに対して成績証明書の提出を依頼し、受験者パソコンから学校パソコンに対して成績証明書の発行を依頼すると、学校パソコンは認証局に対して認証証明書の発行を依頼し、認証証明書を受け取った学校パソコンは当該企業に対して認証証明書と成績証明書を送信し、企業側パソコンでは受け取った成績証明書と学校ランクに基づき当該受験者に受験資格を与えるかどうかを判断することができる。このように、本発明によれば、受験してほしい学生と受験レベルに達しない学生との区分けを低コストで行なうことができ、またシステム全体としても効率のよい受験資格判定システムを提供することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値とから受験者資格を判定することができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、前記企業パソコンは、成績査定を成績証明書の証明値と学校ランクとの演算によって行なうことができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、学校パソコンから企業パソコン側に成績証明書を送信するに当たり、暗号化して送信するので、他人に成績証明書を見られるおそれがなくなる。
（９）請求項９記載の発明によれば、受験者パソコンから企業パソコンに対して入社希望を送信すると、該企業パソコンから前記受験者パソコンに対して成績証明書の提出を依頼し、受験者パソコンから学校パソコンに対して成績証明書の発行を依頼すると、学校パソコンは認証局に対して認証証明書の発行を依頼し、認証証明書を受け取った学校パソコンは当該企業パソコンに対して認証証明書と成績証明書を送信し、企業パソコンでは受け取った成績証明書と学校ランクに基づき当該受験者に受験資格を与えるかどうかを判断する処理をプログラムで実行することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値とを比較判断することで、受験資格を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１２】
図３,図４は本発明の動作フロー例を示す図である。図の波線が囲った部分はＰＫＩである。システムとしては、図２に示すシステムを用いる。本発明では、公開鍵基盤（ＰＫＩ）をベースとする認証局を利用して、認証証明書の発行と確認を行なうようにしている。学校パソコン３は、成績証明書を記憶しておき、学校パソコン３は成績証明書を記憶しておき、企業パソコン６は学校ランクと本人評価を統合した受験資格付与閾値を記憶しておくことが前提となる（詳細後述）。
【００１３】
先ず、受験者パソコン５から企業パソコン６に対して入社希望を送信する（Ｓ１）。企業パソコン６では、入社希望であるかどうかをチェックする（Ｓ２）。入社希望であった場合には、受験者パソコン５に対して志願書を送付する（Ｓ３）。受験者は送られてきた志願書に所定の事項を記入して企業パソコン６に送付する。企業側では志願書を入手する（Ｓ５）。図５は入社志願書の例を示す図である。入社志願書には会社名が付されており、氏名と、性別と、生年月日と、住所と、履歴と、動機とが記入されるようになっている。
【００１４】
企業は送られてきた入社志願書を検討して、問題がない場合には、受験者パソコン５に対して在学の成績証明書の提出依頼を行なう（Ｓ６）。受験者パソコン５は、在学の成績証明書が必要か否かをチェックする（Ｓ７）。成績証明書が必要な場合には、学校に対して成績証明書の発行依頼を行なう（Ｓ８）。この時、提出先企業パソコン６のメールアドレスを付けて発行依頼を行なう。この結果、学校パソコン３のメール先は学校パソコンから企業パソコンへの送信となる。
【００１５】
受験者パソコン５からの成績証明書発行依頼を受けた学校パソコン３は、パスワードの判定を行ない、生徒からの要求であるかどうかをチェックする（Ｓ９）。次に、イベント要求の振分を行なう（Ｓ１０）。振り分けの結果、成績証明書発行要求であった場合には、認証局１に対して認証証明書の発行依頼を行なう（Ｓ１１）。認証証明書の発行依頼を受けた認証局１では、イベント要求の振り分け作業を行なう（Ｓ１２）。振り分けの結果、認証証明書の確認依頼であった時には、認証証明書の確認を行なう（Ｓ１３）。
【００１６】
図６は認証証明書の認証の例を示す図である。認証番号と、名称と、住所と、登録年月日と、有効期限で示されるものが存在するということを証明するものである。区分けの結果が認証証明書の発行依頼であった場合には、認証証明書の発行を行なう（Ｓ１４）。図７は認証証明書の例を示す図である。図に示すように、認証番号（ＮＯ）と、住所と、登録年月日と有効期限が記載されるようになっている。この例では、「横浜科学学園」が認証番号ＣＦＤ７５９４７号に登録されたことを示している。登録日は２００３年８月１５日、有効期限は２００４年８月１４日である。この認証証明書は、学校パソコン３へ送信される。
【００１７】
学校パソコン３は、認証証明書を入手したかどうかをチェックする（Ｓ１５）。そして、認証証明書を入手をしたら、記憶部４から成績証明書を読み込む（Ｓ１６）。図８は成績証明書の例を示す図である。同図には、二人の受験生の成績証明書が示されている。成績証明書の記載欄としては、例えば氏名と、性別と、生年月日と、学籍番号（ＮＯ）と、物理の成績と、科学（Ｋ）の成績と、通信理論の成績と、外国語の成績と、××の成績と、個人評価（Ｓ）とが登録されている。科目の評価は、高い順にＡ,Ｂ,Ｃとなっている。そして、個人評価（Ｓ）も高い順にＡ,Ｂとなっている。
【００１８】
次に、学校パソコン３は企業パソコン６に対して暗号化した成績証明書と認証証明書を企業パソコン６へ送付する（Ｓ１７）。暗号化方法としては、例えばＳ／ＭＩＭＥ方式が用いられる。このようにすれば、学校パソコン３から企業パソコン６側に成績証明書を送信するに当たり、暗号化して送信するので、他人に成績証明書を見られるおそれがなくなる。
【００１９】
企業パソコン６側では、成績証明書と認証証明書とを受領したかどうかをチェックする（Ｓ１８）。成績証明書と認証証明書とを受領した場合には、認証証明書を認証局１に問い合わせて学校の実在を確認する（Ｓ１９）。認証局１側では、イベント要求を振り分け、認証証明書の確認依頼であった場合には、前述したように、図６に示したような認証確認を企業パソコン６に送信する。
【００２０】
学校が実在することを確認したら、企業パソコン６は成績査定を行なう（Ｓ２０）。図９は企業側の記憶部７に登録されている学校ランク表の例を示す図である。学校ランク表は、図に示すように、学校ランクと、学校名と、住所とが示されている。例えば、福岡西服飾学園は、学校ランクがＢであり、住所が福岡市泉山町８７−５４である。学校ランクは高い順にＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄとなっている。初回登録時の学校は最低ランクであるＤが付与され、実績ができるに従って、Ｄ→Ｃ→Ｂという具合に上昇するようになっている。
【００２１】
図１０は受験資格閾値の例を示す図である。この閾値は受験資格を与えるかどうかを判断する際の閾値となるものである。年度毎に複数の閾値が登録されている。閾値（Ｇ・Ｓ）は学校のランクＧと、個人の成績Ｓとを乗算した閾値である。閾値（演算時Ｇ・Ｓ・Ｓ）は個人を重視するために閾値Ｇ・Ｓに更に個人の成績Ｓを乗算したものである。次の閾値（Ｇ・Ｓ・Ｋ）は、化学を重視するために閾値Ｇ・Ｓに化学の成績Ｋを乗算するようにしたものである。
【００２２】
この閾値において、２００２年度は（Ｇ・Ｓ）はＢＣとＣＢとが設定される。例えば「ＢＣ」とは、学校ランクが“Ｂ”、個人の成績が“Ｃ”である場合を乗算した場合の閾値を示している。また、（ＣＢＢ）は、２００２年度は学校ランクが“Ｃ”、個人ランクが“Ｂ”である場合に、学校ランクＣと個人ランクＢの２乗を乗算した場合の閾値である。また、（ＣＣＡ）は、学校ランクが“Ｃ”、個人ランクが“Ｃ”、化学の成績が“Ａ”とした場合の乗算値を閾値としている。
【００２３】
図９,図１０に示すようなデータを元に、企業パソコン６は受験資格を与えるか否かをチェックする（Ｓ２１）。図１１は学校ランクと個人評価とから受験資格を決める例を示す図である。この例での評価項目は、学校名と、実在・架空と、学校ランク（Ｇ）と、氏名と、個人評価値（Ｓ）と、受験資格の有無とから構成されている。この図において、例えば今井  進さんの場合について説明すると、横浜科学学園に在籍しており、横浜科学学園は実在しており、その学校ランクは“Ｃ”である。今井  進さんの個人評価（Ｓ）は“Ｂ”であるので、評価値は“ＣＢ”となる。２００３年度の（Ｇ・Ｓ）の閾値は図１０より“ＢＢ”となる。この評価値“ＣＢ”は基準の閾値ＢＢ以下となるので、受験資格なしになる。一方、田中  陽子さんは、広島文化育徳学校に在籍しており、広島文化育徳学校は実在しており、その学校ランクは“Ａ”である。個人評価は“Ｂ”となる。田中  陽子さんの評価値は“ＡＢ”となる。２００３年度の閾値は“ＢＢ”となるので、“ＡＢ”は閾値“ＢＢ”よりも高く、受験資格はありとなる。
【００２４】
一方、東京文化育徳学校と、静岡物理学園の場合は、学校が実在しないので、鈴木  宗男さんと、山谷  真紀子さんの受験資格はなしとなる。
【００２５】
図１２は個人評価重視の場合の受験資格を決める例を示す図である。この例での評価項目は、学校名と、実在・架空と、学校ランク（Ｇ）と、氏名と、個人評価値（Ｓ）と、評価値（Ｇ・Ｓ・Ｓ）と、受験資格の有無とから構成されている。例えば、横浜科学学園の今井  進さんの場合を例にとって説明する。横浜科学学園は存在しており、学校ランクは“Ｃ”である。今井  進さんの個人評価は“Ｂ”である。以上より、今井  進さんの評価値はＣ×Ｂ×Ｂの“ＣＢＢ”となる。図１０より２００３年度の個人重視の場合の閾値は“ＣＢＢ”となるので、今井  進さんは受験資格ありとなる。なお、この場合も実在しない学校の受験者は受験資格はない。
【００２６】
図１３は化学重視の場合の受験資格を決める例を示す図である。この例での評価項目は、学校名と、実在・架空と、学校ランク（Ｇ）と、氏名と、個人評価（Ｓ）と、化学（Ｋ）と、評価値（Ｇ・Ｓ・Ｋ）と、受験資格の有無とから構成されている。例えば、横浜科学学園の今井  進さんの場合を例にとって説明する。横浜科学学園は存在しており、学校ランクは“Ｃ”である。今井  進さんの個人評価は“Ｂ”、化学評価は“Ａ”である。以上より、今井  進さんの評価値はＣ×Ｂ×Ａの“ＣＢＡ”となる。この評価値“ＣＢＡ”は、図１０より２００３年度の化学重視の場合の評価値は“ＢＣＡ”又は“ＣＢＡ”であるので、今井  進さんは受験資格ありとなる。なお、この場合も実在しない学校の受験者は受験資格なしとなる。
【００２７】
このように、本発明によれば、成績証明書と学校ランクと受験資格閾値とに基づいて受験資格を判断することができる。また、成績査定を成績証明書と学校ランクとの演算により行なうことができる。
【００２８】
再び図３,４の説明に戻る。ステップＳ２１により受験資格を与えることを決めた場合には、受験票を受験者パソコン５に送信する（Ｓ２２）。受験者パソコン５は、受験票を入手する（Ｓ２３）。図１４は受験票の例を示す図である。図に示すように、氏名と、受験番号（ＮＯ）と、受験月日と、受験場所と、照合時刻と、終了時刻と、試験科目とから構成されている。一方、ステップＳ２１において、受験資格を認めない場合には、受験者パソコン５に対して「残念ながら受験票は発行できません」というような旨の通知を送信する（Ｓ２４）。
【００２９】
上述の実施の形態例では、受験生が企業に就職する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば受験生が大学の入学試験を受ける場合等にも全く同様に適用することができる。
【００３０】
本発明による効果を列挙すれば、以下の通りである。
１．企業側では、受験学生区分け費用の削減ができる。
２．企業側では、架空の成績証明書による受験を排除することができる。
３．企業側では、業務に合った受験学生を選ぶことができる。
４．学生側では、試験期日までに受験票が入手できる。
５．学校側では、成績証明書発行費用の削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の動作フロー例を示す図である。
【図４】本発明の動作フロー例を示す図である。
【図５】入社志願書の例を示す図である。
【図６】認証証明書の認証の例を示す図である。
【図７】認証証明書の例を示す図である。
【図８】成績証明書の例を示す図である。
【図９】学校ランク表の例を示す図である。
【図１０】受験資格付与閾値の例を示す図である。
【図１１】学校ランクと個人評価とから受験資格を決める例を示す図である。
【図１２】個人評価重視の場合の受験資格を決める例を示す図である。
【図１３】化学重視の場合の受験資格を決める例を示す図である。
【図１４】受験票の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    認証局
２    記憶部
３    学校パソコン
４    記憶部
５    受験者パソコン
６    企業パソコン
７    記憶部
１０  ネットワーク
【図１】
2005157617.tif 000003
【図２】
2005157617.tif 000004
【図３】
2005157617.tif 000005
【図４】
2005157617.tif 000006
【図５】
2005157617.tif 000007
【図６】
2005157617.tif 000008
【図７】
2005157617.tif 000009
【図８】
2005157617.tif 000010
【図９】
2005157617.tif 000011
【図１０】
2005157617.tif 000012
【図１１】
2005157617.tif 000013
【図１２】
2005157617.tif 000014
【図１３】
2005157617.tif 000015
【図１４】
2005157617.tif 000016