(57)【要約】【課題】企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上を図ることができる企業グループ間の集中決済処理情報の自動生成装置および記録媒体を提供すること。【解決手段】企業グループに関連して発生した財務取引情報に基づき負担先会計情報を生成する負担先会計情報生成手段２１と、この負担先会計情報を用いて集中決済債権／債務勘定を生成すべきか否かを判定する判定手段２２と、その判定結果に応じて集中決済債権／債務勘定を自動設定する集中決済債権／債務勘定設定手段２３と、集中決済仕訳を含めて複数の会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段２５とを設けて集中決済処理情報自動生成装置１０を構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループ間で行われる集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する会社識別情報記憶手段と、
前記企業グループの内部で発生し、または前記企業グループの外部から受け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものかという負担先会計情報を生成し、「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識別コード生成手段及び「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘定科目・費目生成手段を含む負担先会計情報生成手段と、
前記負担先会計情報をキーとして用いて前記会社識別情報記憶手段に記憶された前記会社識別情報を自動検索することにより前記集中決済対象会社の組合せから前記各財務取引について集中決済債権／債務勘定を生成すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により集中決済債権／債務勘定を生成すべきと判定した財務取引について集中決済債権／債務勘定を自動設定する集中決済債権／債務勘定設定手段と、
前記集中決済債権／債務勘定を設定した財務取引のそれぞれについて貸借振替仕訳及び会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段と、
前記仕訳自動生成手段により生成された仕訳を記憶保存する会計仕訳記憶手段とを備えたことを特徴とする企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置において、
前記集中決済対象会社間の財務取引で発生する消費税についての仕訳情報を生成する消費税仕訳情報生成手段を備えたことを特徴とする企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置において、
前記会計仕訳記憶手段に記憶された会計仕訳情報に基づき日々の社内利息計算を行ってこの計算結果を新たな財務取引情報として前記負担先会計情報生成手段に引き渡す利息計算手段を備えたことを特徴とする企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置。
【請求項４】
企業グループ間で行われる集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する会社識別情報記憶手段と、
前記企業グループの内部で発生し、または前記企業グループの外部から受け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものかという負担先会計情報を生成し、「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識別コード生成手段及び「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘定科目・費目生成手段を含む負担先会計情報生成手段と、
前記負担先会計情報をキーとして用いて前記会社識別情報記憶手段に記憶された前記会社識別情報を自動検索することにより前記集中決済対象会社の組合せから前記各財務取引について集中決済債権／債務勘定を生成すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により集中決済債権／債務勘定を生成すべきと判定した財務取引について集中決済債権／債務勘定を自動設定する集中決済債権／債務勘定設定手段と、
前記集中決済債権／債務勘定を設定した財務取引のそれぞれについて貸借振替仕訳及び会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段と、
前記仕訳自動生成手段により生成された仕訳を記憶保存する会計仕訳記憶手段とを備えたことを特徴とする企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の集中決済対象会社により構成される企業グループ間で集中決済処理を行うための情報を生成する企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置に係り、一つの財務取引情報に基づき集中決済仕訳を含む複数の会計仕訳を自動生成する際に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業グループの内部で発生する財務取引に伴う債権（売上分）および債務（買上分）は、各々の会計単位でお互いに請求処理等の実務を介して各々自社分の会計仕訳を作成して処理され、債権債務の残高確認も関係する会計単位で取り交わされていた。
【０００３】
図６には、従来の債権債務の会計作業において作成された貸借会計仕訳９０が一例として示されている。従来は、図６に示すように、企業グループの内部で例えば財務取引Ｘ，Ｙ，Ｚが発生したとすると、これらを自社分の財務取引情報として捉えて貸借会計仕訳９０を作成し、あくまでも社内取引の一つとして財務決算処理をしていた。例えば、財務取引Ｙについては、未収入金勘定に計上し、請求処理、入金確認処理等をして完結させていた。そして、相手会社でも同様な会計処理をし、その後、月末時点や年次末時点等において、双方の会社で債権債務の明細表の作成、相殺も含めた受払管理元帳の作成、消費税処理等の各種の会計的な事務作業を介して残高の照合を行っていた。つまり、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の各々で債権債務照合、相殺、請求書発行等の各種の会計作業が必要であった。さらに、残高照合確認後に、支払いのための振込出金処理等の債権債務の履行作業を行って企業グループ間の貸借勘定を精算していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、財務取引情報の中には、例えば物品の購入手配をする場合であれば、何をいくらで何処から買い求めるのかという基本的な情報のみならず、これと同一レベルで「誰が何のために」買い求めるのかという情報も必須項目として含まれる。そして、従来の債権債務の会計作業においても、これらの「誰が」の情報、すなわち会計単位、部門の情報、および「何のために」の情報、すなわち負担部門、勘定科目、費目等の情報を把握することにより、必要な会計処理情報を作成することはできた。
【０００５】
しかし、従来の債権債務の会計作業では、自社内に限定して必要な会計処理情報を作成していたため、企業グループ間の財務取引を処理するにあたっては、以下のような問題があった。
【０００６】
すなわち、企業間および自社事業所間等、会計単位を跨ぐ財務取引については、双方において債権債務計上確認処理を同じように処理しなくてはならないという問題があった。
【０００７】
また、一件の取引事象に対し、双方で独自に会計処理をしなければならないので、処理専任者を設けたダブルワークが定常化され、作業の効率化を図ることができないという問題があった。
【０００８】
さらに、債権債務の残高照合確認後には、支払うのか相殺するのか等の残高処理を双方で実施しなくてはならないという問題があった。
【０００９】
そして、一連の連結決算の処理のために、企業グループの会計単位かつ連結取引対象会社毎に債権科目および債務科目の残高等の各種情報を整理収集しなければならず、多くの作業時間を要するという問題があった。
【００１０】
また、以上の財務決算処理は、一部システム化されているにしても、企業間の処理レベル差や処理方法の相違、さらには締切り日程の相違等の各種事由から、残高の照合不一致が発生し、その原因調査や訂正作業に多くの時間を要するという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上を図ることができる企業グループ間の集中決済処理情報の自動生成装置および記録媒体を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置は、企業グループ間で行われ
る集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する
会社識別情報記憶手段と、企業グループの内部で発生しまたは企業グループの外部から受
け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものかという負
担先会計情報を生成し、「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識別コード
生成手段及び「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘定科目・
費目生成手段を含む負担先会計情報生成手段と、負担先会計情報をキーとして用いて会社
識別情報記憶手段に記憶された会社識別情報を自動検索することにより集中決済対象会社
の組合せから各財務取引について集中決済債権／債務勘定を生成すべきか否かを判定する
判定手段と、前記判定手段により集中決済債権／債務勘定を生成すべきと判定した財務取
引について集中決済債権／債務勘定を自動設定する集中決済債権／債務勘定設定手段と、
集中決済債権／債務勘定を設定した財務取引のそれぞれについて貸借振替仕訳及び会計仕
訳を自動生成する仕訳自動生成手段と、前記仕訳自動生成手段により生成された仕訳を記
憶保存する会計仕訳記憶手段とを備えたことを特徴とするものである。      
【００１３】
ここで、会社識別情報記憶手段および会計仕訳記憶手段としては、例えば、ハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読み出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用することができる。
【００１４】
また、負担先会計情報生成手段により負担先会計情報を生成する際の基礎となる財務取引情報の受取方法は任意であり、例えば、ＦＤやＣＤ等の外部記録媒体により受け取ってもよく、通信回線およびその付帯設備を介して受け取ってもよく、各種のネットワークを介して受け取ってもよい。そして、ネットワークには、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。
【００１５】
このような本発明においては、先ず、負担先会計情報生成手段により、いわゆる５Ｗ１Ｈに相当する「何をどのようにしていつ誰が何のために」という各基本項目が含まれている財務取引情報から、「誰が」の情報、すなわち会計単位、部門の情報、および「何のために」の情報、すなわち負担部門、勘定科目、費目等の情報を把握し、これらの把握した情報を複式簿記の原則に従って必要な会計処理を行うことができる負担先会計情報として自動生成する。
【００１６】
次に、判定手段により、集中決済対象会社の組合せから各財務取引について集中決済債権／債務勘定を生成すべきか否かを判定する。この際、会社識別情報記憶手段には、企業グループ間で行われる集中決済の対象となる集中決済対象会社であるか否かを識別するための会社識別情報が予め記憶されているので、負担先会計情報をキーとして用いてこの会社識別情報に関するデータベースを自動検索する。そして、判定手段により、集中決済債権／債務勘定を生成すべき財務取引であると判定した場合には、その財務取引について集中決済対象会社の組合せで集中決済債権／債務勘定を自動設定する。
【００１７】
続いて、仕訳自動生成手段により、集中決済債権／債務勘定を設定した財務取引のそれぞれについて複数の会計仕訳を自動生成した後、会計仕訳記憶手段により、これらの会計仕訳を記憶保存する。
【００１８】
このため、一つの財務取引情報から生成された負担先会計情報に基づき、自社分の会計仕訳と相手会社分の会計仕訳とが集中決済仕訳（債権／債務勘定）を含めて自動生成されるので、情報の一元管理が実現され、企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００１９】
また、前述した企業グループ間集中決済処理情報の自動生成装置において、集中決済対象会社間の財務取引で発生する消費税についての仕訳情報を生成する消費税仕訳情報生成手段を設けておくことが好ましい。
【００２０】
このような消費税仕訳情報生成手段を設けた場合には、消費税仕訳も含めて複数の会計仕訳を自動生成することが可能となり、集中決済処理の効率のより一層の向上が図られる。
【００２１】
さらに、前述した企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置において、会計仕訳記憶手段に記憶された会計仕訳情報に基づき日々の社内利息計算を行ってこの計算結果を新たな財務取引情報として負担先会計情報生成手段に引き渡す利息計算手段を設けておくことが好ましい。
【００２２】
このような利息計算手段を設けた場合には、利息計算手段による計算結果が新たな財務取引情報として負担先会計情報生成手段に引き渡されて同様な処理が繰り返されるので、企業グループ間の集中決済財務処理が完全に自動的に実施されるようになり、集中決済処理の効率のより一層の向上が図られる。
【００２３】
そして、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、企業グループ間で行われる
集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する会
社識別情報記憶手段と、前記企業グループの内部で発生し、または前記企業グループの外
部から受け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものか
という負担先会計情報を生成し、「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識
別コード生成手段及び「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘
定科目・費目生成手段を含む負担先会計情報生成手段と、前記負担先会計情報をキーとし
て用いて前記会社識別情報記憶手段に記憶された前記会社識別情報を自動検索することに
より前記集中決済対象会社の組合せから前記各財務取引について集中決済債権／債務勘定
を生成すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により集中決済債権／債務勘定
を生成すべきと判定した財務取引について集中決済債権／債務勘定を自動設定する集中決
済債権／債務勘定設定手段と、前記集中決済債権／債務勘定を設定した財務取引のそれぞ
れについて貸借振替仕訳及び会計仕訳を自動生成する仕訳自動生成手段と、前記仕訳自動
生成手段により生成された仕訳を記憶保存する会計仕訳記憶手段とを備えたことを特徴と
する企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置として、コンピュータを機能させる
ためのプログラムを記録したものである。      
【００２４】
なお、上述した記録媒体に記録されたプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、上述した記録媒体に記録されたプログラムまたはその一部は、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、集中決済対象会社間の取引について集中決済債権／債務勘定を自動的に設定し、自社分の会計仕訳と相手会社分の会計仕訳とを集中決済仕訳を含めて自動生成することができるので、情報の一元管理を実現でき、企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態の企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置１０の全体構成が示されている。また、図２には、集中決済処理情報自動生成装置１０による集中決済処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図３には、集中決済処理情報自動生成装置１０により作成された貸借振替仕訳７０が示され、図４および図５には、集中決済処理情報自動生成装置１０により作成された自社分の会計仕訳７１および相手会社分の会計仕訳７２がそれぞれ示されている。
【００２７】
図１において、集中決済処理情報自動生成装置１０は、集中決済に関する各種の処理を行う制御手段２０と、集中決済処理に必要な各種の情報を入力する入力手段８０と、制御手段２０による処理結果を画面表示する表示手段８１と、制御手段２０による処理結果を出力する出力手段８２とを備えている。
【００２８】
制御手段２０は、負担先会計情報生成手段２１と、判定手段２２と、集中決済債権／債務勘定設定手段２３と、消費税仕訳情報生成手段２４と、仕訳自動生成手段２５と、表示手段８１や出力手段８２への出力情報を処理する出力処理手段２６とを含み構成されている。これらの制御手段２０を構成する各手段２１〜２６は、コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００２９】
入力手段８０、表示手段８１、出力手段８２は、コンピュータ本体に接続された付属装置および周辺機器により構成されている。入力手段８０としては、キーボード、マウス、トラックボール、ライトペン、トラックパッド、トラックポイント、タブレットおよびスタイラス、ジョイスティック、音声認識装置等を用いることができ、あるいはこれらを複数種類組合せてもよい。表示手段８１としては、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等を用いることができる。出力手段８２としては、プリンタやプロッタ等を用いることができる。
【００３０】
また、集中決済処理情報自動生成装置１０は、企業グループ間で行われる集中決済の対象となる集中決済対象会社を識別するための会社識別情報を予め記憶する会社識別情報記憶手段３０と、負担先会計情報生成手段２１で生成された負担先会計情報およびその後付加された情報を記憶する負担先会計情報記憶手段４０と、仕訳自動生成手段２５により生成された会計仕訳を記憶保存する会計仕訳記憶手段５０とを備えている。これらの各記憶手段３０，４０，５０は、それぞれハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等により構成されている。
【００３１】
負担先会計情報生成手段２１は、企業グループの内部で発生しまたは企業グループの外部から受け取った財務取引情報に基づき各財務取引について誰が何のために行ったものかという負担先会計情報を生成する機能を有している。財務取引情報のうち企業グループの外部から受け取る外部情報としては、例えば、通信回線およびその付帯設備１を介して得られる外部金融機関からのファームバンキング情報１Ａ、外部記録媒体２で受け取る情報２Ａ等がある。また、財務取引情報のうち企業グループの内部で発生する内部情報としては、例えば、企業グループを構成する各社に設置されたレガシーシステムや資材購入システム等の上流システム３から随時送られてくる情報３Ａ等がある。
【００３２】
負担先会計情報生成手段２１は、負担先会計情報のうちの「誰が」の情報である会社識別コードを生成する会社識別コード生成手段２１Ａと、負担先会計情報のうちの「何のために」の情報である振替勘定科目や費目を生成する振替勘定科目・費目生成手段２１Ｂとを含み構成されている。
【００３３】
会社識別コード生成手段２１Ａは、受け取った財務取引情報から、発行元／負担先または借方／貸方の会社や部門を示す会社識別コードを生成する機能を有し、その財務取引についての会計単位を決定するものである。この際、財務取引情報に含まれている「誰が」の情報は、各社の上流システム３毎に異なる形態であるため、会社識別コード生成手段２１Ａは、この「誰が」の情報を各社の上流システム３毎に規定しているルールで変換することにより、集中決済を行うために必要な情報として、自社および相手会社の会社識別コードを生成するようになっている。
【００３４】
振替勘定科目・費目生成手段２１Ｂは、受け取った財務取引情報から、発行元／負担先または借方／貸方の振替勘定科目や費目を生成する機能を有し、各会計単位毎に会計処理を行うために必要な情報として、所定のルールにより複式簿記の原則に従って振替勘定科目や費目を設定するようになっている。
【００３５】
判定手段２２は、負担先会計情報生成手段２１により生成した負担先会計情報をキーとして用い、会社識別情報記憶手段３０に予め記憶された会社識別情報を自動検索することにより、会計単位である集中決済対象会社の組合せから、各財務取引について集中決済債権勘定および集中決済債務勘定を生成すべきか否かを判定する機能を有している。すなわち、判定手段２２は、各財務取引が、企業グループの集中決済の対象となる集中決済対象会社間の取引であるか否かを、予め用意された会社識別情報に関するデータベースを自動検索することにより判定するようになっている。
【００３６】
集中決済債権／債務勘定設定手段２３は、判定手段２２により集中決済債権勘定および集中決済債務勘定を生成すべきと判定した財務取引について集中決済債権勘定および集中決済債務勘定を自動設定する機能を有している。すなわち、集中決済債権／債務勘定設定手段２３は、判定手段２２により集中決済対象会社間の取引であると判定した場合に、双方の会計情報として、集中決済債権勘定および集中決済債務勘定を自動設定するようになっている。
【００３７】
また、集中決済債権／債務勘定設定手段２３は、企業グループ各社間取引および自社事業所間（本社工場間）取引の二通りの勘定科目名を設定できるようになっていることが好ましい。すなわち、前者の企業グループ各社間取引については、例えば集中決済債権勘定および集中決済債務勘定を設定し、後者の自社事業所間（本社工場間）取引については、例えば本社本店勘定および支社支店勘定を設定できるようになっていることが好ましい。
【００３８】
消費税仕訳情報生成手段２４は、集中決済対象会社間の財務取引で発生する消費税についての仕訳情報を生成する機能を有している。すなわち、消費税仕訳情報生成手段２４は、自社が売上処理を行い、これに対して相手会社が仕入処理を行う際の消費税仕訳情報を自動生成するようになっている。例えば、Ａ社が売り上げてその売り先がＢ社であるという情報がある場合の消費税処理は、Ａ社について売上税科目を設定し、これと同時にＢ社について仕入税科目を自動設定するというものである。
【００３９】
仕訳自動生成手段２５は、負担先会計情報生成手段２１、集中決済債権／債務勘定設定手段２３、および消費税仕訳情報生成手段２４により生成された会計情報に基づき、各会計単位毎に財務会計処理を行うための仕訳を、複式簿記の原則に従って生成する機能を有している。この仕訳自動生成手段２５により生成される仕訳には、貸借振替仕訳と会計仕訳とがある。前者の貸借振替仕訳とは、負担先会計情報から、自社および相手会社の財務会計決算上の処理勘定科目を指定して生成される複式簿記仕訳である。後者の会計仕訳とは、この複式簿記仕訳に集中決済仕訳を挟んだものをいい、集中決済債権／債務勘定を設定した一つの財務取引について複数自動生成されるものである。
【００４０】
出力処理手段２６は、負担先会計情報生成手段２１、集中決済債権／債務勘定設定手段２３、消費税仕訳情報生成手段２４、仕訳自動生成手段２５による各処理を確認するために、それぞれの処理内容や記録内容、例えば取引明細や振替先内容等を表示手段８１や出力手段８２を用いて表示・出力する機能を有している。また、出力処理手段２６は、過去月の実績内容についても、負担先会計情報記憶手段４０に記憶された負担先会計情報または会計仕訳記憶手段５０に記憶された会計仕訳に基づき、各会計単位毎に検索して表示や印刷できる機能を有している。
【００４１】
さらに、集中決済処理情報自動生成装置１０は、会計仕訳記憶手段５０に記憶された会計仕訳情報に基づき日々の社内利息計算を行う利息計算手段６０を備えている。利息計算手段６０は、会計仕訳記憶手段５０に記憶されている企業グループ間の振替取引情報に基づき、所定の社内利息計算をし、この計算結果を再び財務取引情報として制御手段２０の負担先会計情報生成手段２１に引き渡す機能を有している。この利息計算手段６０は、金融機関等が銀行預金残高のゼロバランス移行（プーリング）処理のために提供しているパッケージシステム群等と同様な機能を有し、日々の銀行預金残高に対する利息計算と同様な処理を行うものである。すなわち、集中決済債権／債務勘定の日々の残高を、会計仕訳記憶手段５０に記憶された会計仕訳情報から会計単位毎に抽出し、所定の社内利率等で計算した受取り／支払い利息を日歩計算するものである。
【００４２】
このような本実施形態においては、以下のようにして集中決済処理情報自動生成装置１０により企業グループ間の集中決済処理を行う。
【００４３】
図２に示すように、先ず、企業グループに関係する取引が発生したとする（ステップＳ１）。この際、集中決済処理情報自動生成装置１０の取扱いの対象となる取引は、企業グループに関係する全ての財務取引である。そして、これらの取引に関する情報には、企業グループの内部の会計単位同士の間の取引情報である資材購買情報、製作製造情報、製品売上情報、支払代行情報等の内部取引情報と、企業グループの内部の会計単位と企業グループの外部との間の取引情報である銀行ＦＢ情報、電子取引情報、公共料金引落情報、銀行預金プーリング情報等の外部取引情報とがある。
【００４４】
続いて、発生した財務取引情報を制御手段２０の負担先会計情報生成手段２１により受け取り、その受け取った財務取引情報に基づき、会社識別コード生成手段２１Ａにより、発行元／負担先または借方／貸方の会社や部門を示す会社識別コードを生成するとともに、振替勘定科目・費目生成手段２１Ｂにより、発行元／負担先または借方／貸方の振替勘定科目や費目を生成する（ステップＳ２）。
【００４５】
次に、判定手段２２により、企業グループの集中決済の対象となる集中決済対象会社間の取引であるか否かを判定する（ステップＳ３）。この際、判定手段２２は、負担先会計情報生成手段２１により生成された負担先会計情報（会社識別コード等）をキーとして用いて会社識別情報記憶手段３０に予め記憶された会社識別情報を自動検索することにより、集中決済対象会社の組合せで集中決済債権／債務勘定を生成すべき財務取引であるか否かを判定する。例えば、図３の場合には、集中決済対象会社であるＢ社とＣ社との間の財務取引Ｙ，Ｚについては、集中決済債権／債務勘定を生成すべき財務取引であると判定する。
【００４６】
そして、ステップＳ３において判定手段２２により集中決済対象会社間の取引であると判定した場合には、集中決済債権／債務勘定設定手段２３により、その財務取引について集中決済対象会社の組合せで集中決済債権／債務勘定を自動設定し、これらを負担先会計情報に加える（ステップＳ４）。例えば、図３の場合には、財務取引Ｙ，Ｚについて、集中決済債権／債務勘定を自動設定する。
【００４７】
また、自社内の事業所間取引を、本社／本店勘定および支社／支店勘定で処理している会計形態の場合には、それぞれ社内債権勘定／社内債務勘定を同様に自動設定し、これらを負担先会計情報に加える（ステップＳ５）。
【００４８】
さらに、消費税仕訳情報生成手段２４により、企業グループ間の集中決済取引のうち消費税処理に関する取引については、基礎となる一件の財務取引情報から、売上税または仕入税の反転をして消費税仕訳を複数件自動生成する（ステップＳ６）。
【００４９】
その後、仕訳自動生成手段２５により、複式簿記による借方／貸方の振替仕訳を生成した後（ステップＳ７）、複式簿記による借方／貸方の会計仕訳を生成する（ステップＳ８）。この際、一つの財務取引から、複数の会計仕訳が生成される。例えば、図３の場合には、財務取引Ｙ，Ｚのそれぞれについて、図４の如く自社分の会計仕訳と、図５の如く相手会社分の会計仕訳とが生成される。
【００５０】
一方、ステップＳ３において判定手段２２により集中決済対象会社間の取引でないと判定した場合には、ステップＳ４〜Ｓ７の処理を経ることなく、複式簿記による借方／貸方の会計仕訳を生成する（ステップＳ８）。
【００５１】
そして、ステップＳ７，Ｓ８において仕訳自動生成手段２５により生成した振替仕訳および会計仕訳を、会計仕訳記憶手段５０に記憶させて保存する（ステップＳ９）。また、必要に応じ、出力処理手段２６により、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、試算表（Ｔ／Ｂ）、債権債務内訳表、貸借利息計算表等を表示手段８１や出力手段８２を用いて表示し、あるいは印刷し、これらの内容を確認する（ステップＳ１０）。
【００５２】
最後に、利息計算手段６０により、会計仕訳記憶手段５０に記憶された会計仕訳情報に基づき、債権／債務残高に対する受取り／支払い利息を日々計算してこの受取り／支払い利息に関する取引を生成する（ステップＳ１１）。そして、これを集中決済処理の新たな財務取引情報として捉えてステップＳ１に戻り、以降同様な処理を繰り返す。
【００５３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、判定手段２２および集中決済債権／債務勘定設定手段２３が設けられているので、集中決済対象会社間の取引の場合には、集中決済債権／債務勘定を自動設定することができる。例えば、売り側が借方／債権勘定であれば、買い側は貸方／債務勘定であり、双方の債権債務勘定とともに、売り側自社内貸方／製品売上勘定と買い側借方／材料勘定とを同時にかつ自動的に生成することができる。
【００５４】
また、集中決済債権／債務勘定設定手段２３が設けられているので、本社／本店への集約会計処理をしている決算体系の企業グループの場合には、支社／支店間の取引が本社／本店勘定を経由する形で処理されるのと同様に、集中決済勘定も本社／本店の会計情報として自動生成することができる。
【００５５】
そして、仕訳自動生成手段２５が設けられているので、集中決済仕訳（債権／債務勘定）を含めて自社分の会計仕訳と相手会社分の会計仕訳とを自動生成することができる（図４および図５参照）。このため、情報の一元管理を実現でき、企業グループ間で行われる集中決済処理の効率向上および精度向上を図ることができる。
【００５６】
さらに、消費税仕訳情報生成手段２４が設けられているので、消費税について、売り側／売上税または買い側／仕入税の反転設定をすることができ、集中決済仕訳（債権／債務勘定）を含めた自社分の会計仕訳および相手会社分の会計仕訳に、消費税仕訳を加えた自  動生成処理を行うことができる。
【００５７】
また、集中決済処理情報自動生成装置１０は、利息計算手段６０を備えているので、この利息計算手段６０による日々の利息計算結果を、新たな財務取引情報として負担先会計情報生成手段２１に引き渡して同様な処理を繰り返すことができるため、企業グループ間の集中決済財務処理を完全に自動的に実施することができ、集中決済処理の効率のより一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態の企業グループ間の集中決済処理情報自動生成装置の全体構成図。
【図２】前記実施形態の集中決済処理情報自動生成装置による集中決済処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の集中決済処理情報自動生成装置により作成された貸借振替仕訳の一例を示す図。
【図４】前記実施形態の集中決済処理情報自動生成装置により作成された自社分の会計仕訳の一例を示す図。
【図５】前記実施形態の集中決済処理情報自動生成装置により作成された相手会社分の会計仕訳の一例を示す図。
【図６】従来の債権債務の会計作業において作成された貸借会計仕訳の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１０  集中決済処理情報自動生成装置
２１  負担先会計情報生成手段
２１Ａ  負担先会計情報生成手段を構成する会社識別コード生成手段
２１Ｂ  負担先会計情報生成手段を構成する振替勘定科目・費目生成手段
２２  判定手段
２３  集中決済債権／債務勘定設定手段
２４  消費税仕訳情報生成手段
２５  仕訳自動生成手段
３０  会社識別情報記憶手段
５０  会計仕訳記憶手段
６０  利息計算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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