(57)【要約】【課題】第１に、方向転換の操作性・取扱性が向上し、第２に、しかもこれが、風荷重等に対する安全性も確保されつつ実現されると共に、第３に、簡単容易に実現される、移動式通路を提案する。【解決手段】この移動式通路１０は、屋外にて使用され、伸縮可能かつ移動自在であり、枠状をなし上部間が枢着連結された２個１組の支柱７を、基本の１セクションＥとし、このような多数のセクションＥの集合体よりなる。そして展開伸長時には、多数のセクションＥ間が長さ方向に連結されるのに対し、長さが縮小された折り畳み時Ｈ、更には展開時には、複数のセクションＥの集合体を１組Ｊとした複数組Ｊに、分割可能となっている。分割される各組Ｊの車輪８は、一方又は両方の端部セクションＥ’のものが、自在輪Ｋよりなり、他の各セクションＥのものが、固定輪Ｇよりなっている。【選択図】        図１
2005007997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外にて床無しで使用され、全体の長さが伸縮可能かつ移動自在な移動式通路であって、
それぞれ枠状をなし、相互の上部間が水平軸で枢着連結された２個１組の対向する支柱を、基本の１セクションとし、隣接する該セクション間で対応する該支柱は、左右下部間がそれぞれ水平軸で枢着連結されると共に、共通の車輪を備えており、
長さが伸長された展開時には、多数の該セクション間がすべて、長さ方向に直列的に連結されると共に、各該セクションの支柱に、フレキシブルなシートカバーが連続的に取り付けられ、又、展開時や長さが縮小された折り畳み時には、複数の該セクションの集合体を１組とした複数組に分割可能、つまり組相互の隣接する端部セクション間において、対応する該支柱間の枢着連結が解除可能であり、
分割される各組の該車輪は、前後いずれか一方の該端部セクションのものが、自在輪よりなると共に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていること、を特徴とする移動式通路。
【請求項２】
請求項１に記載した移動式通路において、各該セクションや枢着連結された各該セクション間は、それぞれ、対向する該支柱や対応する該支柱の水平軸を支点とした回動変位により、該支柱相互間の角度が可変で、該支柱相互間が、展開時用の傾斜展開状態と折り畳み時用の直立接近状態とに変位可能であり、
分割される各組の該車輪はそれぞれ、折り畳み時用の該支柱間の直立接近状態において、前後いずれか一方の該端部セクションの自在輪が、同組の他の各該中間セクションの固定輪より下方に、若干突出すべく設定されていること、を特徴とする移動式通路。
【請求項３】
請求項１に記載した移動式通路おいて、上記請求項１に記載した所では、分割される各組の該車輪は、前後いずれか一方の該端部セクションのものが、自在輪よりなると共に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていたが、
これによらず、分割される各組の該車輪は、前後両方の該端部セクションのものが、いずれも自在輪よりなると共に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていること、を特徴とする移動式通路。
【請求項４】
請求項３に記載した移動式通路において、各該セクションや枢着連結された各該セクション間は、それぞれ、対向する該支柱や対応する該支柱の水平軸を支点とした回動変位により、該支柱相互間の角度が可変で、該支柱相互間が、展開時用の傾斜展開状態と折り畳み時用の直立接近状態とに変位可能であり、
分割される各組の該車輪はそれぞれ、折り畳み時用の該支柱間の直立接近状態において、両該端部セクションの自在輪が、同組の他の各該中間セクションの固定輪より下方に、若干突出すべく設定されていること、を特徴とする移動式通路。
【請求項５】
請求項２又は請求項４に記載した移動式通路おいて、分割される各組の該支柱間はそれぞれ、展開時用の傾斜展開状態において、
自在輪が設けられた該端部セクションの対向する該支柱間が、同組の他の各該セクションの該支柱間より、傾斜展開角度が若干大きく設定されていること、を特徴とする移動式通路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式通路に関する。例えば空港において、ターミナルビルと航空機との間に展開設置されて、内部を乗降客が歩行する移動式通路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
《技術背景》
空港では、ターミナルビルと航空機間を乗降客が歩行移動する際、雨が降ると傘を使用しなければならず、煩わしく不便であると共に、乗降客が自由に移動すると危険でもある。
そこで従来、大型の航空機が運行する空港では一般的に、油圧駆動移動式の大型搭乗橋が使用されており、中小型の航空機が運行する空港でも、簡易型伸縮タイプの移動式通路が使用されることが多かった。
【０００３】
《従来技術》
図６は、この種従来例の移動式通路の説明に供し、空港での展開設置例の側面説明図である。
この種の移動式通路１は、屋外にて床無しで使用され、全体の長さが伸縮可能かつ移動自在で、内部を乗降客が歩行する。そして、略門枠状をなす２個１組の対向する前後の支柱２を１セクションＡとし、多数のセクションＡが、長手方向に直列的に連結された集合体よりなっていた。
そして、この各支柱２は、垂直の縦姿勢を常時維持すると共に、１セクションＡの対向する両支柱２は、左右縦部間がそれぞれ、シザース３つまり略ハサミ状にクロスしたリンク機構にて、連結されていた。シザース３の上端は、ピンにて支柱２に枢着され、シザース３の下端は、ガイドに沿って上下スライド可能に、支柱２に取り付けられていた。
又、１セクションＡの前後の両支柱２は、それぞれの左右縦部下に車輪４を備えており、１セクションＡで、計４個の車輪４を備えていた。そして、このような各セクションＡの支柱２に、シートカバー５が連続的に取り付けられて、内部空間が形成されていた。
もって、このようなシザース３式の移動式通路１は、各セクションＡの支柱２を縦姿勢のままとし、その間の間隔を、シザース３を利用して前後に遠近変位させることにより、図６の展開設置状態と折り畳み収納状態（図示せず）とに、全体の長さが伸縮可能であると共に、各車輪４により移動自在となっていた。図示例では、展開設置状態の移動式通路１が、空港のターミナルビルＢ側の出入口と、航空機Ｃ側のタラップＤ下との間に、配設されている。
【０００４】
《先行技術文献情報》
このような従来例の移動式通路１としては、例えば、次の特許文献１，２，３に示されたものが挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
国際公開第０１／２４６０１号パンフレット
【特許文献２】
国際公開第０１／２５５５７号パンフレット
【特許文献３】
欧州特許第０７５２９６９号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
《問題点について》
ところで、このような従来例の移動式通路１にあっては、次の問題が指摘されていた。第１に、この種従来例のシザース３式の移動式通路１は、構造が複雑でありコストが高く、メンテナンスも面倒である、という問題が指摘されていた。
すなわち各セクションＡ毎に、左右で２個のシザース３や、前後左右で計４個のスライドガイドや、前後左右で計４個の車輪４等を要し、全体では、シザース３，スライドガイド，車輪４等の数が膨大となる。
このように、構造が複雑であり部品点数が多いので、製造コストがかさむと共に、整備に手間がかかり、特にシザース３やスライドガイドについては、オイル給油を高頻度で定期的に実施することが必要である等、メンテナンス面にも問題があった。
【０００７】
《特願２００２−３７２１４３について》
このような実情に鑑み、上述したこの種従来例のシザース３式の移動式通路１の問題点を解決すべく、発明者および出願人は鋭意研究開発に努め、先に特願２００２−３７２１４３を特許出願した。
この特願２００２−３７２１４３の移動式通路６は、図２の折り畳み時の要部の側面説明図や、図３，図４，図５等に示したように、枠状の支柱７を、順次上部と左右下部とで水平軸で枢着してなり、もって各支柱７が、回動変位により相互間角度を可変で、相互間で傾斜展開や直立接近するシステムを採用してなる。
この移動式通路６は、このようなシステムの採用により、全体的に伸縮可能かつ移動自在としたので、構造がシンプルであり、コスト面やメンテナンス性に優れており、前述したシザース３式の移動式通路１の問題点が、解決されるに至っていた。
【０００８】
すなわち、この特願２００２−３７２１４３の移動式通路６は、それぞれ枠状をなし、相互の上部間が水平軸で枢着連結された２個１組の対向する支柱７を、基本の１セクションＥとする。
そして、全体の長さが伸長された展開時Ｆには（図３，図５の（１）図を参照）、多数のセクションＥ間がすべて、長さ方向に直列的に連結され、隣接するセクションＥ間で対応する支柱７は、左右下部間がそれぞれ水平軸で枢着連結されると共に、共通の車輪８を備えており、各車輪８としては、すべて固定輪Ｇが使用されていた。又、各セクションＥの支柱７には、フレキシブルなシートカバー９が連続的に取り付けられていた。
更には、展開時Ｆや、全体の長さが縮小された折り畳み時Ｈには（図２を参照）、複数のセクションＥの集合体を１組Ｊとした複数組Ｊに分割可能、つまり組Ｊ相互の隣接する端部セクションＥ’間において、対応する支柱７間の枢着連結が解除可能となっていた。
そして、このような移動式通路６は、展開時Ｆにおいて先頭に、ブレーキ付の自在輪Ｋを備えたアクセスユニット１８が連結され、もって全体的に移動，停止，位置決め等されていた。
【０００９】
《その問題点について》
ところで、このような移動式通路６については、次のような指摘がなされていた。
すなわち、特願２００２−３７２１４３の移動式通路６は、図２に示したように、アクセスユニット１８以外の各セクションＥについて、車輪８として固定輪Ｇが使用されており、展開時Ｆにおいて、風荷重にて流されないようになっていた。
固定輪Ｇは、その軸が左右横方向に固定されており、向きが前後の進行方向のみとなっており、展開時Ｆの風荷重を、車輪８の進行方向に対して直角の左右横方向向きで受けるので、車輪８の地面Ｌへの摩擦力が効果的に作用し、もって移動式通路６が、風の強い日でも左右横方向に流されなくなる。このように固定輪Ｇは、風荷重に対する安全性に優れ、耐風荷重性に優れている。
【００１０】
しかしながら、方向転換の操作性・取扱性に難点が指摘されており、その改善が望まれていた。
すなわち、この特願２００２−３７２１４３の移動式通路６は、図２のように車輪８として固定輪Ｇのみを用いていたので、展開時Ｆ更には折り畳み時Ｈにおいて、設置場所を設定したり，変更したり，格納したりするために移動する際、途中で小回りがきかず方向転換が大変である、という指摘があった。
特に、このような移動は、長いままでは取扱性が悪いので、折り畳み時Ｈにおいて複数組Ｊに分割して行われることが多い。そして、折り畳み時Ｈにおいて、このようにアクセスユニット１８から分離されると共に、各組Ｊ毎に分割された各セクションＥの集合体については、移動時における方向転換の操作性・取扱性に、難点が指摘されていた。
方向転換するためには、接地して荷重を受ける全車輪８、つまり向きが前後方向のみとなっている全固定輪Ｇを、強引に横滑りさせなければならず、作業者に面倒で煩わしい作業を強いることになる。これと共に、車輪８つまり固定輪Ｇが磨耗しやすく、その車軸，ブラケット，支柱７等にも大きな横荷重が作用する等、耐久性等への悪影響も指摘されていた。
【００１１】
《本発明について》
本発明の移動式通路は、このような実情に鑑み、上記従来例の課題を解決すべくなされたものであって、展開時や折り畳み時において、複数組に分割される各組のセクションの集合体について、端部セクションの一方又は双方の車輪を自在輪とすると共に、他のセクションの車輪を固定輪としてなり、更に折り畳み時において、端部セクションの車輪が下方に若干突出すべく設定したこと、を特徴とする。
もって本発明は、第１に、方向転換の操作性・取扱性が向上し、第２に、しかもこれが、風荷重等に対する安全性も確保されつつ実現されると共に、第３に、簡単容易に実現される、移動式通路を提案することを、目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
すなわち、この請求項１の移動式通路は、屋外にて床無しで使用され、全体の長さが伸縮可能かつ移動自在となっている。そして、それぞれ枠状をなし、相互の上部間が水平軸で枢着連結された２個１組の対向する支柱を、基本の１セクションとしてなる。隣接する該セクション間で対応する該支柱は、左右下部間がそれぞれ水平軸で枢着連結されると共に、共通の車輪を備えている。
そして、長さが伸長された展開時には、多数の該セクション間がすべて、長さ方向に直列的に連結されると共に、各該セクションの支柱に、フレキシブルなシートカバーが連続的に取り付けられる。又、展開時や長さが縮小された折り畳み時には、複数の該セクションの集合体を１組とした複数組に、分割可能となっている。つまり、組相互の隣接する端部セクション間において、対応する該支柱間の枢着連結が解除可能である。
そして、分割される各組の該車輪は、前後いずれか一方の該端部セクションのものが、自在輪よりなると其に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていること、を特徴とする。
請求項２については次のとおり。請求項２の移動式通路は、請求項１において、各該セクションや枢着連結された各該セクション間は、それぞれ、対向する該支柱や対応する該支柱の水平軸を支点とした回動変位により、該支柱相互間の角度が可変である。そして該支柱相互間が、展開時用の傾斜展開状態と折り畳み時用の直立接近状態とに、変位可能である。
そして、分割される各組の該車輪はそれぞれ、折り畳み時用の該支柱間の直立接近状態において、前後いずれか一方の該端部セクションの自在輪が、同組の他の各該中間セクションの固定輪より下方に、若干突出すべく設定されていること、を特徴とする。
【００１３】
請求項３については次のとおり。請求項３の移動式通路は、請求項１において、上記請求項１に記載した所では、分割される各組の該車輪は、前後いずれか一方の該端部セクションのものが、自在輪よりなると共に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていたが、請求項３では、これによらない。
すなわち請求項３では、分割される各組の該車輪は、前後両方の該端部セクションのものが、いずれも自在輪よりなると共に、他の各中間セクションのものが、各々固定輪よりなっていること、を特徴とする。
請求項４については次のとおり。請求項４の移動式通路は、請求項３において、各該セクションや枢着連結された各該セクション間は、それぞれ、対向する該支柱や対応する該支柱の水平軸を支点とした回動変位により、該支柱相互間の角度が可変で、該支柱相互間が、展開時用の傾斜展開状態と折り畳み時用の直立接近状態とに、変位可能である。
そして、分割される各組の該車輪はそれぞれ、折り畳み時用の該支柱間の直立接近状態において、両該端部セクションの自在輪が、同組の他の各該中間セクションの固定輪より下方に、若干突出すべく設定されていること、を特徴とする。
請求項５については次のとおり。請求項５の移動式通路は、請求項２又は請求項４において、分割される各組の該支柱間はそれぞれ、展開時用の傾斜展開状態において、自在輪が設けられた該端部セクションの対向する該支柱間が、同組の他の各該セクションの該支柱間より、傾斜展開角度が若干大きく設定されていること、を特徴とする。
【００１４】
《作用について》
本発明は、このようになっているので、次のようになる。
▲１▼この移動式通路は、上部間が枢着連結された１組の枠状の支柱を、１セクションとした、多数セクションの集合体よりなり、全体が伸縮可能，移動自在である。
▲２▼隣接するセクション間の支柱は、左右下部間がそれぞれ枢着連結されると共に、共通の車輪を備えており、回動変位により角度が可変である。そして展開設置時には、支柱相互間が傾斜展開状態とされると共に、シートカバーが取り付けられて、通路として使用される。
▲３▼これに対し、支柱相互間が直立接近状態とされた折り畳み時、更には展開時には、複数セクションを１組とした複数組に、分割可能となっており、組相互の隣接する端部セクションの支柱間の枢着連結が解除される。
▲４▼分割される各組の車輪は、一方又は両方の端部セクションが、自在輪よりなり、他が固定輪よりなっている。そして折り畳み時において、端部セクションの自在輪が、他の中間セクションの固定輪より下方に、若干突出すべく設定されている。
【００１５】
▲５▼さて、この移動式通路は、各組の端部セクションの車輪が自在輪よりなるので、小回りそして方向転換が容易である。
▲６▼特に、分割された各組は、折り畳み時に端部セクションの下方に突出した自在輪や固定輪が、接地して荷重を受け、他の固定輪はほぼ浮いた状態となり、方向転換の操作性・取扱性に優れている。
▲７▼又、方向転換により、固定輪が磨耗したり車軸，支柱等に大きな横荷重が作用する危険も、解消される。
▲８▼更に、この移動式通路は、各組の端部セクションのみが自在輪で、他の大部分の車輪が固定輪よりなるので、地面への摩擦力は効果的に作用する。そこで、展開時に風圧により左右に流されることはなく、又、左右に傾斜している路面を移動する際にも、左右に流されることもない。
▲９▼そして、この移動式通路は、各端部セクションを自在輪とした簡単な構成により、上述した点が容易に実現され、展開操作や折り畳み操作等が複雑化することもない。
なお、各組の自在輪が設けられた端部セクションの支柱間は、傾斜角度が他より大きく設定されている。そこで、折り畳み時において自在輪が下方に突出していた端部セクションが、展開時において上方に突出することはなく、天井高さが全体的に均一となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
《図面について》
以下、本発明の移動式通路を、図面に基づいて、詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の説明に供し、折り畳み収納時の要部の側面説明図であり、（１）図は１例を、（２）図は他の例を示す。
図３，図４，図５等は、移動式通路の説明に供する。そして図３は、展開設置時の要部の側面説明図である。図４の（１）図は、１セクションの対向する支柱の傾斜展開状態の側面説明図、（２）図は、同要部の平面説明図、（３）図は、支柱の正面説明図、（４）図は、アクセスユニットの斜視説明図である。
図５の（１）図は、空港での展開設置例を示す側面説明図、（２）図は、展開時の分割状態の説明に供する側面説明図である。
【００１７】
《移動式通路１０の概要について》
まず、図１，図３，図４，図５等を参照しつつ、本発明の移動式通路１０について、概説する。
この移動式通路１０は、屋外で使用され、全体の長さが伸縮可能かつ移動自在であり、屋根と両側面を有すると共に、床無しの構成よりなる。そして、使用時つまり展開時Ｆには、図５の（１）図に示したように、展開伸長されると共に、例えば空港のターミナルビルＢの出入口と航空機ＣのタラップＤ下との間に、移動，設置されて、乗降客が内部を歩行する。これに対し、非使用時つまり折り畳み時Ｈには、例えばターミナルビルＢの固定アンカーに向けて格納されたり、他に収納される。
このような移動式通路１０は、降雨対策用や歩行誘導用等のために、一時的に通路を作るべく使用される。そこで、上述した空港のみならず、その他各種用途に使用可能であり、例えば降雨時において、ホテルの建物と外に設けられた結婚式用のガーデンチャペルとの間に、設置される。
【００１８】
そして、この移動式通路１０は、相互の上部間が水平軸で枢着連結されると共に枠状をなす２個１組の対向する支柱７を、基本の１セクションＥとし、多数のセクションＥが、長手方向に直列的に連結された集合体よりなる。
そして支柱７は、上横部１１と左右縦部１２が一体的に設けられた略門枠状をなし、１セクションＥの対向する支柱７は、上横部１１間が水平軸でピン結合されている。
すなわち支柱７は、図４の（３）図に示したように、頂部の上横部１１の両側に、それぞれ左右縦部１２が垂下され、もって一体的な略逆Ｕ字状をなす。そして、このような支柱７が２個１組で１セクションＥとされ、１セクションＥを構成する前後の両支柱７は、図１，図３，図４の（１）図等に示したように、対向する上横部１１間が、水平軸のピン１３にて枢着連結されている。
【００１９】
１セクションＥの両支柱７は、このようになっている。そして次に、隣接する両セクションＥ間で対応する支柱７は、左右下部間がそれぞれ、水平軸で枢着連結されると共に、共通の車輪８を備えている。
すなわち、図１，図３，図４の（１）図等に示したように、前後で隣接するセクションＥ間においては、相互の対応する支柱７が、左右縦部１２下部間にて、それぞれ水平軸のピン１４にて枢着連結されている。図示例では、前側のセクションＥの後側の支柱７の左右縦部１２下部に、左右のブラケット１５がそれぞれ固設されており、この左右のブラケット１５に、後側のセクションＥの前側の支柱７の左右縦部１２下部が、それぞれピン１４にて枢着連結されている。
これと共に車輪８が、このような前後の両セクションＥの対応する支柱７共通に、設けられている。つまり、前側のセクションＥの後側の支柱７の左右縦部１２下部と、後側のセクションＥの前側の支柱７の左右縦部１２下部とに共通に、車輪８が、左右にそれぞれ設けられている。図示例ではこのように、車輪８が、ブラケット１５下に設けられている。
【００２０】
上述したように、各セクションＥの対応する支柱７間が連結されている。この移動式通路１０は、このように前後に直列的に連結された各セクションＥの集合体よりなる。そして、各セクションＥの支柱７に、フレキシブルなシートカバー９が、連続的に取り付けられている。
図３に示した例では、シートカバー９は、図面上では右半分のみが表示され、左半分の表示は省略されている。そしてシートカバー９は、例えば接着テープを用いて各支柱７に脱着可能に取り付けられており、図示例では、各支柱７に上から被せられて左右両側面までを覆っており、もって屋根と両側面を形成し、両側面の上部には、通風用兼窓用のメッシュが付設されている。
移動式通路１０は、概略このようになっている。
【００２１】
《展開時Ｆや折り畳み時Ｈ等について》
次に、この移動式通路１０の伸縮について述べる。この移動式通路１０において、各セクションＥ自体および枢着連結された各セクションＥ間は、それぞれ、対向する支柱７および対応する支柱７の水平軸を支点とした回動変位により、支柱７相互間の角度が可変である。もって支柱７相互間が、展開時Ｆ用の傾斜展開状態Ｍと、折り畳み時Ｈ用の直立接近状態Ｎとに、変位可能である。
従って、この移動式通路１０は、全体の長手方向の長さが伸縮可能であると共に、展開時Ｆであると折り畳み時Ｈであるとを問わず、車輪８により移動自在となっている。
【００２２】
これらについて、更に詳述する。各セクションＥにおいては、前後で対向する両支柱７間がピン１３を支点とした回動変位により、又、各セクションＥ間においては、前後で対応する両支柱７間がピン１４を支点とした回動変位により、それぞれ、相互間の前後角度（前後方向に沿って仮想された垂直面における、前後方向への開き角度）が、可変となっている。
そこで、それぞれの両支柱７（各セクションＥ毎や各セクションＥ間）は、図３，図４の（１）図，図５の（１）図，（２）図等に示したように、展開時Ｆ用の前後方向への傾斜展開状態Ｍと、図１に示したように、折り畳み時Ｈ用の直立接近状態Ｎとに、長手方向・前後方向の長さが伸縮可能となっている。勿論、このような各支柱７の伸縮に伴い、シートカバー９も伸縮して、展開又は折り畳まれる。
そして移動式通路１０は、全体の長さが伸長された展開時Ｆには、多数のセクションＥ間がすべて長さ方向に直列的に連結され、内部空間が通路用に長く延長された状態となる。これに対し、折り畳み時Ｈには、全体の長さも短く縮小される。
【００２３】
図３中、１６，１７はワイヤーロープである。ワイヤーロープ１６は、１セクションＥの対向する前後の支柱７間に掛け渡されており、対向する支柱７間の傾斜展開が過度とならないように、その限界を規制している。ワイヤーロープ１７は、隣接するセクションＥの対応する支柱７間に掛け渡されており、対応する支柱７間の傾斜展開が過度にならないように、その限界を規制している。
なお、図３，図４の（４）図，図５の（１）図中、１８はアクセスユニット１８である。このアクセスユニット１８は、移動式通路１０の先頭に連結され、車輪８として、ブレーキ付の自在輪Ｋを備えており、移動式通路１０の移動，設置位置決め用に使用される。
すなわちアクセスユニット１８は、移動式通路１０の前端のセクションＥの前側の支柱７下に、ブラケット１５やピン１４にて取り付けられる。そして、固定的に組み付けられた縦横フレームやシートカバー９にて、内部空間や内外通過用の開口部が形成されている。１９は、アクセスユニット１８上から突設された庇である。
展開時Ｆや折り畳み時Ｈ等については、以上のとおり。
【００２４】
《移動式通路１０の分割と、自在輪Ｋの採用について》
そして、この移動式通路１０は、分割可能となっている。展開時Ｆであると折り畳み時Ｈであるとを問わず、図３や図５の（１）図に示した全体的連結状態から、図１や図５の（２）図に示したように（図２も参照）、分割可能となっている。
つまり移動式通路１０は、複数のセクションＥの集合体を１組Ｊとし、複数の組Ｊに分割可能となっている。つまり、組Ｊ相互の隣接する端部セクションＥ’間において、対応する支柱７間のピン１４による枢着連結が、ピン１４を取り外すことにより、解除可能となっている。なおシートカバー９も、このような各組Ｊに分割可能となっている。
【００２５】
そして、図１の（１）図に示した例の移動式通路１０では、分割された各組Ｊの車輪８は、前後いずれか一方の端部セクションＥ’の車輪８が、自在輪Ｋよりなると共に、他方の端部セクションＥ’の車輪８や中間の各セクションＥの車輪８が、各々固定輪Ｇよりなっている。
そして、分割された各組Ｊの車輪８は、折り畳み時Ｈ用の支柱７の直立接近状態Ｎにおいて、前後いずれか一方の端部セクションＥ’の自在輪Ｋが、同組Ｊ中間の各セクションＥの固定輪Ｇより、下方に若干突出すべく設定されている。
これに対し、展開時Ｆ用の支柱７の傾斜展開状態Ｍにおいては、端部セクションＥ’の自在輪Ｋ，固定輪Ｇ，中間の各セクションＥの固定輪Ｇ等、各組Ｊのすべての車輪８が、地面Ｌに均等に接地する。
このように、この移動式通路１０は分割可能とされると共に、自在輪Ｋが採用される。
【００２６】
《自在輪Ｋ採用の詳細について》
このような自在輪の採用について、図１の（１）図の例により、更に詳述する。図示例の各組Ｊでは、前側・左側の端部セクションＥ’の車輪８が、自在輪Ｋとされ、後側・右端の端部セクションＥ’の車輪８や、中間の５つのセクションＥの車輪８が、固定輪Ｇとされている。自在輪Ｋは、向きが平面的に３６０度自在に可変であり、固定輪Ｇは、向きが変更不能で前後の進行方向のみに固定されている。
そして、この端部セクションＥ’の自在輪Ｋは、ディスタンスピース２０その他の介装板を介して、ブラケット１５下に取り付けられ、もって折り畳み時Ｈにおいて支柱７が直立接近状態Ｎとされた際に、介装板の上下肉厚分だけ、中間の各セクションＥの固定輪Ｇより、僅かに下位に突出するようになっている。
なお、このように自在輪Ｋを下位に突出させる手段は、その他色々可能であり、例えば、自在輪Ｋが取り付けられる支柱７の寸法を、他の支柱７に比し長くしたり、ブラケット１５の上下寸法を長くすることも考えられる。しかし、図示例のように介装板を取り付ける方式は、他の支柱７やブラケット１５を共通化できるので、その分、コスト面に優れている。
【００２７】
各組Ｊでは、折り畳み時Ｈの直立接近状態Ｎにおいて、前側・左側の端部セクションＥ’のこのように突出した自在輪Ｋと、反対側の後側・右端の端部セクションＥ’の固定輪Ｇとが、地面Ｌに接地する。
すなわち、中間の各セレクションＥと反対側の端部セクションＥ’の固定輪Ｇは、支柱７間の枢着連結箇所つまり水平軸たるピン１３やピン１４の箇所のガタ・クリアランスや、固定輪Ｇとその車軸間のガタ・クリアランス等に起因して、地面Ｌに対して傾斜状に列をなす。
そして、後側・最後尾の端部セクションＥ’の固定輪Ｇが、しっかりと接地するのに対し、後側から２番目，３番目等の数個の固定輪Ｇは、接地するものの徐々に上位に位置し、接地圧そして受ける荷重も順次軽減され、接地していても地面Ｌに対する摩擦力が順次小さくなっている。これに対し、４番目，５番目等の固定輪Ｇは、全く接地せず完全に浮いた状態となる。
このようにして、折り畳み時Ｈの直立接近状態Ｎにおいては、前側・左側の端部セクションＥ’の自在輪Ｋと、後側・右端の端部セクションＥ’の固定輪Ｇとが、完全に接地して、上位の支柱７やシートカバー９等の荷重を受ける。途中の固定輪Ｇの接地は、接地圧が低く、擦る程度に過ぎない。
【００２８】
これに対し、例えば通路として使用される設置使用時等、展開時Ｆの傾斜展開状態Ｍでは、各組Ｊ共、端部セクションＥ’であると中間のセクションＥであるとを問わず、又、自在輪Ｋであると固定輪Ｇであるとを問わず、すべて完全に接地して荷重を受ける。
ところでその際、自在輪Ｋが設けられた端部セクションＥ’について、傾斜展開状態Ｍで対向する支柱７間の傾斜展開角度を、他のセクションＥのものと同じにしておくと、前述したように折り畳み時Ｈにおいて自在輪Ｋが下方に突出していた分だけ、展開時Ｆにおいて端部セクションＥ’の支柱７が、上方に高く突出することになる。
しかしながら、このように高くなる寸法・程度は、ディスタンスピース２０等の介装板の肉厚分に過ぎず、全体的には極く僅かに過ぎない。
ところで、このような展開時Ｆの全体の高さを、完全に均一に揃えたい場合は、図示例のように、自在輪Ｋの設けられた端部セクションＥ’について、対向する傾斜展開状態Ｍの支柱７間の傾斜展開角度を、他のセクションＥの支柱７間の傾斜展開角度より、若干大きく設定しておくとよい。
つまり、上述した上方への突出分を解消するに足る傾斜展開角度となるように、若干大きく設定しておくとよい。
【００２９】
次に、図１の（２）図の例について述べる。この例の移動式通路１０では、分割された各組Ｊの車輪８は、前後両方の端部セクションＥ’のものが、いずれも自在輪Ｋよりなると共に、他の各中間のセクションＥのものが、各々固定輪Ｇよりなっている。
つまり、前述した図１の（１）図の例では、端部セクションＥ’のいずれか一方が自在輪Ｋよりなっていたが、この図１の（２）図の例では、両方が自在輪Ｋよりなっている。そして、分割された各組Ｊの車輪８は、それぞれ、折り畳み時Ｈ用の支柱７間の直立接近状態Ｎにおいて、両端部セクションＥ’の自在輪Ｋが、同組Ｊの他の各中間のセクションＥの各固定輪Ｇより下方に、若干突出すべく設定されている。
もって、この図１の（２）図の例では、折り畳み時Ｈの直立接近状態Ｎにおいて、両端部セクションＥ’の自在輪Ｋで荷重を受けるようになり、同組Ｊの他のセクションＥの固定輪Ｇは、すべてが接地せずに浮いた状態となる。なお、この図１の（２）図の例について、その他の構成や機能等は、図１の（１）図の例について前述した所に準じるので、その説明を省略する。
自在輪Ｋは、このように採用されている。
【００３０】
《作用等》
本発明に係る移動式通路１０は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
▲１▼この移動式通路１０は、屋外にて床無しで使用され、全体が伸縮可能かつ移動自在である。そして、枠状をなし相互の上部間が水平軸で枢着連結された２個１組の対向する支柱７を、基本の１セクションＥとし、このような多数のセクションＥの集合体よりなる。
【００３１】
▲２▼そして展開時Ｆには、全体の長さが伸長されると共に、多数のセクションＥ間がすべて、長さ方向に直列的に連結される（図３，図５の（１）図を参照）。
すなわち、隣接するセクションＥ間で対応する支柱７は、左右下部間がそれぞれ水平軸で枢着連結されると共に、共通の車輪８を備えている。もって、水平軸で枢着連結された各セクションＥ自体や各セクションＥ間は、それぞれ、対向する支柱７や対応する支柱７の水平軸を支点とした回動変位により、支柱７相互間の角度が可変である。
そして、展開時Ｆつまり設置使用時においては、支柱７相互間が傾斜展開状態Ｍとされると共に、各支柱７にフレキシブルなシートカバー９が連続的に取り付けられて、内部空間が形成され、もって通路として使用される（図３，図５の（１）図を参照）。
【００３２】
▲３▼これに対し、長さが縮小された折り畳み時Ｈには、複数のセクションＥの集合体を１組Ｊとした複数組Ｊに、分割可能となっている（図１を参照）。なお展開時Ｆでも、同様に分割可能である（図５の（２）図を参照）。
すなわち、この移動式通路１０は、組Ｊ相互の隣接する端部セクションＥ’間において、対応する支柱７間の枢着連結が解除可能であり、もって複数組Ｊに分割可能である。これと共に折り畳み時Ｈには、支柱７相互間が直立接近状態Ｎに変位されて、折り畳まれる。
【００３３】
▲４▼そして、分割された各組Ｊの車輪８は、前後いずれか一方又は両方の端部セクションＥ’のものが、自在輪Ｋよりなり、他の端部セクションＥ’のものや中間の各セクションＥのものが、固定輪Ｇよりなっている（図１の（１）図や（２）図を参照）。
更に、分割された各組Ｊの車輪８はそれぞれ、折り畳み時Ｈの支柱７間の直立接近状態Ｎにおいて、端部セクションＥ’の自在輪Ｋが、同組Ｊの他の中間のセクションＥの各固定輪Ｇより下方に、若干突出すべく設定されている。
これに対応して図示例では、分割された各組の自在輪Ｋが設けられた端部セクションＥ’の支柱７間は、展開時Ｆ用の傾斜展開状態Ｍにおいて、同組Ｊの他のセクションＥの各支柱７間より、傾斜展開角度が若干大きく設定されている。
【００３４】
▲５▼さてそこで、この移動式通路１０は、各組Ｊの端部セクションＥ’の車輪８を、向きが自由に変更可能な自在輪Ｋとしてなるので、展開時Ｆや折り畳み時Ｈにおいて、設置場所を設定したり変更したり格納したりするために移動する際、途中での小回りが容易であり、方向転換がスムーズに出来るようになる。もって、方向転換の操作性・取扱性が向上する。
▲６▼特に、このような移動は、折り畳み時Ｈにおいて分割して行われることが多い。そこで、この移動式通路１０にあっては、分割された各組のセクションＥの集合体について、折り畳み時Ｈに、端部セクションＥ’の車輪８つまり下方に突出した自在輪Ｋや固定輪Ｇが、接地して大部分の荷重を受けるようになっている。これに対し、中間の他のセクションＥの固定輪Ｇは、地面Ｌからほぼ浮いた状態となり、接地圧が低く、荷重が大きく軽減されるようになる。
そこで、分割された各組Ｊは、自在輪Ｋを横に荷重をかけて左右に振ることにより、容易にステアリング可能であり小回りでき、カーブしてスムーズに方向転換可能となる。真横移動やその場回転等も、可能となる。
特に、端部セクションＥ’の両方に自在輪Ｋを採用した図１の（２）図の例は、このような方向転換の操作性・取扱性に優れている。
▲７▼これに伴ない、この移動式通路１０では、車輪８つまり固定輪Ｇが、方向転換により磨耗することが防止される。又、車輪８の車軸，ブラケット１５，支柱７等に、方向転換により大きな横荷重が作用する危険も、解消される。
【００３５】
▲８▼ところで、この移動式通路１０は、各組Ｊの端部セクションＥ’の車輪８のみが、自在輪Ｋであり、中間の他のセクションＥ等の車輪８は、固定輪Ｇとなっている。このように、地面Ｌに対し摩擦力が作用し難い自在輪Ｋは、数が少なく、大部分の車輪８が、固定輪Ｇよりなっているので、地面Ｌに対する摩擦力が効果的に作用するようになり、風荷重を、車輪８の進行方向に対して直角の左右横方向に受ける。
そこで、この移動式通路１０は、展開時Ｆにおいて（分割されていてもいなくても）、風の強い日でも風圧により左右横方向に流されることはなく、風荷重に対する安全性に優れている。更に、左右横方向に傾斜している路面を移動する際も、同様の理由により、地面Ｌの傾斜に沿って左右横方向に流されることはなく、傾斜に対する安全性に優れている。
つまり、自在輪Ｋを採用したにもかかわらず、その悪影響は少なく、耐風荷重性が低下するようなことはなく、傾斜路面に対する安全性も確保される。
なお第１に、自在輪Ｋの採用を、端部セクションＥ’の一方のみに止めた図１の（１）図の例は、特にこのような安全性の確保に優れている。なお第２に、固定輪Ｇや自在輪Ｋにブレーキを付設しておくと、このような安全性がより向上する。
【００３６】
▲９▼そして、この移動式通路１０は、各組Ｊの端部セクションＥ’の車輪８を自在輪Ｋとしただけの、簡単な構成により、上述した方向転換の操作性・取扱性の向上と、風荷重等に対する安全性の確保とが、容易に実現される。
又、自在輪Ｋを採用しただけなので、移動式通路１０について、展開操作，折り畳み操作，分割操作等が、複雑化することもない。
なお図示例では、各組Ｊの自在輪Ｋが設けられた端部セクションＥ’の支柱７間の傾斜展開角度が、同組Ｊの他のセクションＥの支柱７間の傾斜展開角度より、傾斜展開状態Ｍにおいて若干大きく設定されている。そこで、この移動式通路１０は、展開時Ｆにおける天井高さが全体的に均一・水平となる。
つまり、折り畳み時Ｈにおいて、自在輪Ｋが下方に若干突出していた各組Ｊの端部セクションＥ’が、展開時Ｆにおいて、その分だけ上方に突出する事態は、簡単容易に回避される。
【００３７】
【発明の効果】
《本発明の特徴》
本発明に係る移動式通路は、以上説明したように、展開時や折り畳み時において、複数組に分割される各組のセクションの集合体について、端部セクションの一方又は双方の車輪を自在輪とすると共に、他のセクションの車輪を固定輪としてなり、更に折り畳み時において、端部セクションの車輪が下方に若干突出すべく設定したこと、を特徴とする。
そこで、本発明の移動式通路は、次の効果を発揮する。
【００３８】
《第１の効果》
第１に、方向転換の操作性・取扱性が向上する。すなわち、本発明の移動式通路は、展開時や折り畳み時において移動する際、各組の端部セクションの車輪を自在輪としてなるので、小回りが容易で方向転換がスムーズに出来る。
特に、各組に分割された折り畳み時には、端部セクションの自在輪や固定輪が大部分の荷重を受け、他の中間セクションの固定輪が地面からほぼ浮いた状態となるので、自在輪により容易に小回りが可能となり、スムーズに方向転換可能となる。
前述したこの種従来例の移動式通路のように、小回りがきかず、方向転換が容易でなく、方向転換のためには強引に横滑りさせなければならず、作業者に面倒で煩わしい作業を強いるようなことは、無くなる。
これと共に、方向転換に伴い固定輪が磨耗したり、車軸，ブラケット，支柱等に、大きな横荷重が作用することも解消され、これらの耐久性も向上する。
【００３９】
《第２の効果》
第２に、しかもこれは、風荷重等に対する安全性も確保されつつ、実現される。すなわち、本発明の移動式通路は、各組の端部セクションの車輪のみが自在輪で、他の中間セクション等の車輪は固定輪よりなる。
つまり自在輪は少なく、大部分が固定輪よりなるので、地面への摩擦力が効果的に作用し、風の強い日でも、展開された移動式通路が左右横方向に流されることはなく、風荷重に対する安定性も確保される。
更に、左右横方向に傾斜している路面を移動する場合も、同様に、左右横方向に流されることはなく、傾斜に対する安全性も確保される。
【００４０】
《第３の効果》
第３に、しかもこれは、簡単容易に実現される。すなわち、本発明の移動式通路は、各組の端部セクションを自在輪としただけの簡単な構成により、容易に実現される。
更に、展開操作，取り畳み操作，分割操作等が複雑化することもなく、前述したこの種従来例の移動式通路に比べ、全体的な操作性・取扱性が変化することはない。
更に、各組の端部セクションの支柱間の傾斜展開角度を、同組の他の中間セクションのものより若干大きく設定しておくと、展開された移動式通路の天井高さが均一化される。
このように、この種従来例に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動式通路について、発明の実施の形態の説明に供し、折り畳み時の要部の側面説明図であり、（１）図は、その１例を、（２）図は、他の例を示す。
【図２】この種従来例の移動式通路の説明に供し、折り畳み時の要部の側面説明図である。
【図３】移動式通路の説明に供し、展開時の要部の側面説明図である。
【図４】移動式通路の説明に供し、（１）図は、１セクションの対向する支柱の傾斜展開状態の側面説明図、（２）図は、同要部の平面説明図、（３）図は、支柱の正面説明図、（４）図は、アクセスユニットの斜視説明図である。
【図５】移動式通路の説明に供し、（１）図は、空港での展開設置例を示す側面説明図、（２）図は、展開時の分割状態の説明に供する側面説明図である。
【図６】シザース式のこの種従来例の移動式通路の説明に供し、空港での展開設置例を示す側面説明図である。
【符号の説明】
１  移動式通路（従来例のもの）
２  支柱
３  シザース
４  車輪
５  シートカバー
６  移動式通路（従来例のもの）
７  支柱
８  車輪
９  シートカバー
１０  移動式通路（本発明のもの）
１１  上横部
１２  左右縦部
１３  ピン
１４  ピン
１５  ブラケット
１６  ワイヤーロープ
１７  ワイヤーロープ
１８  アクセスユニット
１９  庇
２０  ディスタンスピース
Ａ  セクション
Ｂ  ターミナルビル
Ｃ  航空機
Ｄ  タラップ
Ｅ  セクション
Ｅ’端部セクション
Ｆ  展開時
Ｇ  固定輪
Ｈ  折り畳み時
Ｊ  組
Ｋ  自在輪
Ｌ  地面
Ｍ  傾斜展開状態
Ｎ  直立接近状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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