(57)【要約】【課題】  回転体における、振動伝播騒音、あるいは感光体ドラムの帯電騒音などを回転体本来の機能を損なうことなく、比較的安価に騒音および振動を低減することができる騒音低減型中空ローラを提供する。【解決手段】  機器の稼働に応じて回転する、内部に機能を有さない中空円筒型ローラである騒音低減型中空ローラにおいて、中空ローラ３ｂと、この中空ローラ３ｂの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段３ｃとを有し、前記中空ローラ３ｂの回転によって生じる騒音あるいは振動、あるいは前記中空ローラ３ｂに伝播した振動および騒音を低減するために、前記中空ローラ３ｂの本来の機能を損なうこと無く最適に前記騒音低減手段３ｃを配置する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の稼働に応じて回転する中空ローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を、前記中空ローラの本来の機能を損なうこと無く最適に配置することを特徴とする騒音低減型中空ローラ。
【請求項２】
ローラ形状の前記騒音低減手段が、円筒型ローラ形状の前記中空ローラ内部に接触配置されていることを特徴とする請求項１記載の騒音低減型中空ローラ。
【請求項３】
前記騒音低減手段が、前記中空ローラの回転方向に回転することを特徴とする請求項２記載の騒音低減型中空ローラ。
【請求項４】
前記騒音低減手段が、前記中空ローラの内部に接触配置されており、前記中空ローラの回転方向に回転することにより、前記騒音低減手段の設置位置を制御できることを特徴とする請求項３記載の騒音低減型中空ローラ。
【請求項５】
前記騒音低減手段が、前記中空ローラ内部の、騒音発生位置あるいは加振位置あるいは起振力発生位置に接触配置されることを特徴とする請求項１記載の騒音低減型中空ローラ。
【請求項６】
機器の稼働に応じて回転する中空ローラの騒音低減方法において、この中空ローラの振動あるいは騒音を低減するローラ形状の騒音低減手段は中空ローラ内部に接触配置されており、前記中空ローラの回転方向に回転することにより、前記騒音低減手段の設置位置を制御できることを特徴とする円筒型ローラの騒音低減方法。
【請求項７】
前記騒音低減手段が、前記中空ローラ内部で、騒音発生位置あるいは加振位置あるいは起振力発生位置に接触することにより、前記中空ローラの振動を減少することを特徴とする請求項６記載の円筒型ローラの騒音低減方法。
【請求項８】
本来の中空ローラの機能を損なうこと無く最適に中空ローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減型中空ローラの製造方法において、前記中空ローラの裏側に振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を仮配置し、次に、前記中空ローラにエネルギ負荷、例えば振動を同等の位置から与え、この状態で前記中空ローラを回転させながら、１周期分のＳＴＳＦ解析を行い、予め設定した放射方向での最も騒音の少ない時間を、仮置き時からの時間で算出し、その時間分だけさらに前記中空ローラを回転させ、この位置を振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を設置する位置として組み付けることを特徴とする騒音低減型中空ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の稼働に応じて回転する、内部に機能を有さない中空円筒型ローラである騒音低減型中空ローラ、その製造方法、および騒音低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性変形可能な導電性支持部材を、中空で可撓性を有した帯電部の内側に撓めることで、導電性支持部材に支持された帯電部が変形可能となり、帯電時の振動が吸収され、従って帯電音の発生が抑えられるようにした接触帯電装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１は接触帯電装置およびその製造方法を開示している。低コストで帯電音が発生しないように、帯電部材を感光ドラムに当接させて帯電を行う接触帯電装置において、帯電部材が、内側が中空で可撓性の導電性の帯電部と、帯電部の内側に撓めて入れられることで帯電部の内面に当接して帯電部を支持する弾性変形可能な導電性支持部材とを有してなることを特徴としている。
【特許文献１】特開平６−７５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の装置においては、回転体における、振動伝播騒音、あるいは感光体ドラムの帯電騒音などを回転体本来の機能を損なうことなく、比較的安価に騒音および振動を低減しなければならないという問題が生じている。
本発明の目的は、上述した実情を考慮して、回転体における、振動伝播騒音、あるいは感光体ドラムの帯電騒音などを回転体本来の機能を損なうことなく、比較的安価に騒音および振動を低減することができる騒音低減型中空ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、  機器の稼働に応じて回転する中空ローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を、前記中空ローラの本来の機能を損なうこと無く最適に配置することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、ローラ形状の前記騒音低減手段が、円筒型ローラ形状の前記中空ローラ内部に接触配置されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２において、前記騒音低減手段が、前記中空ローラの回転方向に回転することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項３において、前記騒音低減手段が、前記中空ローラの内部に接触配置されており、前記中空ローラの回転方向に回転することにより、前記騒音低減手段の設置位置を制御できることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１において、前記騒音低減手段が、前記中空ローラ内部の、騒音発生位置あるいは加振位置あるいは起振力発生位置に接触配置されることを特徴とする。
請求項６の発明方法は、機器の稼働に応じて回転する中空ローラの騒音低減方法において、この中空ローラの振動あるいは騒音を低減するローラ形状の騒音低減手段中空ローラ内部に接触配置されており、前記中空ローラの回転方向に回転することにより、前記騒音低減手段の設置位置を制御できることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記騒音低減手段が、前記中空ローラ内部で、騒音発生位置あるいは加振位置あるいは起振力発生位置に接触することにより、前記中空ローラの振動を減少する請求項５記載の円筒型ローラの騒音低減方法を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、本来のローラの機能を損なうこと無く最適にローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減型中空ローラの製造方法において、前記中空ローラの裏側に振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を仮配置し、次に、前記中空ローラにエネルギ負荷、例えば振動を同等の位置から与え、この状態で前記中空ローラを回転させながら、１周期分のＳＴＳＦ解析を行い、予め設定した放射方向での最も騒音の少ない時間を、仮置き時からの時間で算出し、その時間分だけさらに前記中空ローラを回転させ、この位置を振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を設置する位置として組み付ける騒音低減型中空ローラの製造方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、回転体における、振動伝播騒音、あるいは感光体ドラムの帯電騒音などを回転体本来の機能を損なうことなく、比較的安価に騒音および振動を低減することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は画像形成装置の一例である、電子写真方法による複写機の第１の実施の形態の内部構成を示す概略図である。
この複写機は一般にコンソールタイプと称せられて、床面に載置して使用できるように、全高が高く設定され、その全体が上部６と下部７とから構成されている。
上部６は、光学要素からなる画像形成ユニット１の光学ユニット１ａと、その下方に位置する作像系の各ユニットを有し、下部７は、複数のサイズの転写紙（図１のＰ参照）がそれぞれ載置された複数の給紙カセットが収納された画像形成ユニット１の給紙ユニット１ｂを有している。
上部６の上方に画像形成ユニット１の自動原稿搬送装置１ｃが搭載されている。この自動原稿搬送装置１ｃの原稿台１ｃ１に載置された原稿（図１のＯ参照）が、光学ユニット１ａのケース１ａ１に支持されたコンタクトガラス１ａ２上に自動給送されて停止する。
次いで、光学ユニット１ａの光源１ａ３が図示の矢印Ａ方向の右方に移動し、このとき、原稿（Ｏ）の原稿面が光源１ａ３により照明され、原稿（Ｏ）の画像が結像光学系１ａ４によって、画像形成ユニット１の画像担持体である感光体ドラム１ｄ上に結像される。
感光体ドラム１ｄは、図示の矢印Ｂの時計方向に回転し、このとき帯電チャージャ１ｅによって表面を一様に帯電され、その帯電面に光学ユニット１ａにより原稿画像が結像される。
これによって感光体ドラム１ｄ上に静電潜像が形成され、この潜像は画像形成ユニット１の現像ユニット１ｆによってトナー像として可視像化される。
【０００７】
一方、下部７に配置された給紙ユニット１ｂから転写紙Ｐが感光体ドラム１ｄに向けて給送され、転写チャージャ１ｇによって感光体ドラム１ｄ上のトナー像が転写紙Ｐに転写される。
１枚目のコピー時間を短くするため、給紙ユニット１ｂで転写紙Ｐが分離された後、図示しない搬送モータが高速回転して感光体ドラム１ｄまで高速で搬送されるモードもある。
この転写紙Ｐは、画像形成ユニット１の定着ユニット１ｈを通り、転写されたトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、ついで転写紙Ｐはコピー紙として機外に排出される。
図示した複写機は、両面コピーもとれるように構成されているが、ここでは説明は割愛する。感光体ドラム１ｄ上に残留するトナーは、画像形成ユニット１のクリーニングユニット１ｉによって除去される。
上述のように、図示した複写機は画像形成ユニット１の各種部品やユニットを有しているが、これらは複数の図示しない駆動モータによって駆動を得て回転している。
また、光学ユニット１ａの光源１ａ３や給紙ユニット１ｂ等の各種部品やユニットは構造体２に支持されている。とくに感光体ドラム１ｄなどの回転運動を行う中空のローラは、構造体２と結合する図示しない棒状の芯を通し、偏芯をおさえて回転するように支持されている。
【０００８】
図２は画像形成装置の主要部の構造体を示す分解斜視図である。図２において、構造体２は、上部骨格体２ｂと下部骨格体２ｃとを有し、上部骨格体２ｂは、前述の図示しない上部６の支持用であって、光学ユニット１ａ、感光体ドラム１ｄ、現像ユニット１ｆ、定着ユニット１ｈおよび、クリーニングユニット１ｉ等を支持するものである。
また、下部骨格体２ｃは複写機の下部７の支持用であって、給紙ユニット１ｂ等を支持するものである。まず、下部骨格体２ｃは、その底部に位置するベース部材の板部材２ａと、チャンネル上に形成された複数の骨組み部材２ｄの骨組み部材２ｄ１ないし骨組み部材２ｄ９とを組み付け、これらを溶接によって一体に固着したものから構成されている。
板部材２ａは、絞り加工を施された内側板部材２ａ１と外側板部材２ａ２とを互いに組み付け、これらを溶接によって一体に固着したものからなり、内側板部材２ａ１の４隅のコーナー部に、図示のように垂直に立った４本の骨組み部材２ｄ１ないし骨組み部材２ｄ４の下部が溶接によって固着されている。
前記板部材２ａは、絞り加工による成形と上下２部品の内側板部材２ａ１と外側板部材２ａ２を弁当箱状の構成したものを溶接したことで、剛性の高いものになっている。
図示の矢印Ｃで示した向きが、複写機の手前側、すなわち通常オペレータに向き合う側となり、図示の矢印Ｄで示した側が奥側となる。また、操作者が複写機に向き合ったときに左右方向となる向きは、図示の矢印Ｅで示してある。
板部材２ａに固定された４本の骨組み部材２ｄ１、骨組み部材２ｄ２、骨組み部材２ｄ３、骨組み部材２ｄ４のうち、手前側の２本の骨組み部材２ｄ１、骨組み部材２ｄ３の上部と、奥側の２本の骨組み部材２ｄ２、骨組み部材２ｄ４の上部には、それぞれ左右方向に延びる骨組み部材２ｄ５と骨組み部材２ｄ６が溶接によって固着されている。
また手前側の１本の骨組み部材２ｄ１と奥側の１本の骨組み部材２ｄ２には前後に延びる骨組み部材２ｄ７の各端部が溶接によって固着されている。同様に前後の骨組み部材２ｄ５と骨組み部材２ｄ６にも、前後に延びる２本の骨組み部材２ｄ８と骨組み部材２ｄ９の各端部が溶接によって固着されている。
実際の製造時には４本の骨組み部材２ｄ５、骨組み部材２ｄ６、骨組み部材２ｄ８、骨組み部材２ｄ９を図示のように一体に組み付けて結合したものを、４本の垂直な骨組み部材２ｄ１、骨組み部材２ｄ２、骨組み部材２ｄ３、骨組み部材２ｄ４の上部に固着すると作業効率が良い。
【０００９】
他方、前記上部骨格体２ｂも４本の略水平な骨組み部材２ｄ１０、骨組み部材２ｄ１１、骨組み部材２ｄ１２、骨組み部材２ｄ１３を矩形に組み付け、これに必要に応じて補強用の骨組み部材２ｄ１４を組み付ける。
これと共に、これらを溶接によって互いに固着した下部構造体部分と、この構造体部分に溶接によって固着されて垂直に立った４本の骨組み部材２ｄ１５、骨組み部材２ｄ１６、骨組み部材２ｄ１７、骨組み部材２ｄ１８を有している。
奥側の骨組み部材２ｄ１７、骨組み部材２ｄ１８の上部に溶接により固着された骨組み部材２ｄ１９と、手前側の骨組み部材２ｄ１５、骨組み部材２ｄ１６上部に溶接された骨組み部材２ｄ２０と、前後の骨組み部材２ｄ１５、骨組み部材２ｄ１７、および骨組み部材２ｄ１６、骨組み部材２ｄ１８に溶接によって一体化された骨組み部材２ｄ２１、骨組み部材２ｄ２２とを有している。
前記構造体２の骨組み部材２ｄは、スポット溶接とフラグ溶接の少なくとも一方の溶接法によって結合され、溶接電極が入る個所はスポット溶接とし、そうではない個所は、締結すべき一方の骨組み部材に例えば長穴をあけて、プラグ溶接を行えばよい。
また、下部骨格体２ｃの奥側の骨組み部材２ｄ６の上部左右には、上方に突出する少なくとも２本のピン２ｅが固定され、このピン２ｅが上部骨格体２ｂの骨組み部材２ｄ１０、骨組み部材２ｄ１２の奥側の部位に穿設された取り付け孔２ｆに嵌合する。
このように両方の上部骨格体２ｂおよび下部骨格体２ｃは、ピン２ｅを介して互いに連結され、かつ位置決めされる。そのさい、１対の上記取り付け孔２ｆの一方の孔を長孔にすると良い。
一般的に、前記構造体２に外装材８を取り付けて、外観を良くしたり、ユーザへの安全性を高めたり、構造体２内に粉塵が入ることを防いだり、騒音が漏れるのを防ぐようになっている。
【００１０】
図３は本発明による振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を有する中空ローラを示す分解斜視図である。図３において、中空ローラ３ｂ内には、中空ローラ３ｂを偏芯を抑えて回転するように支持し、且つ構造体２によって支持された棒状の芯３ａ１が配置される。
中空ローラ３ｂ内にはさらに、振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段３ｃが配置される。これによって騒音・振動低減型中空ローラ３ａが構成される。徳に、騒音低減手段は、中空ローラ内部の、騒音発生位置あるいは加振位置あるいは起振力発生位置に接触配置される。
本実施の形態では、振動および騒音を低減する騒音低減手段３ｃは円筒形の形状としているが、中空ローラ本来の機能を損なわない形状であればどんな形状であっても良いことは言うまでもない。振動および騒音を低減する騒音低減手段３ｃは、例えばゴム等の弾性体、あるいは多孔質部材のように、十分な消音、吸音効果のある部材を用いている。
図４は振動および騒音を低減する騒音低減手段を配置する最適な位置を解析するための解析装置を示す模式図である。図４の解析装置は同時に振動および騒音を低減する騒音低減手段を配置する最適な位置情報を格納する記録媒体も兼ねている。
図５はノイズ測定方法と測定結果を可視的に表現する方法としてのＳＴＳＦ（Space Transformation of Sound Field）の測定概念図である。図５に図示のように、一つの平面上に沿って配置した複数のマイクロフォン５ｂ（並列マイクロフォン）を用いて、測定対象５ａからの発生音を測定し、この全てのマイクロフォンからの音圧／電圧情報を、解析装置４内のＩ／Ｏポート４ａより取得する。これらの情報を一時記憶領域ＲＡＭ４ｅに記憶し、演算手段４ｃを用いて解析する。
【００１１】
図６は周知のノイズ測定方法と測定結果を可視的に表現する方法、装置であるＳＴＳＦによる測定結果をグラフで示す図である。演算手段（ＣＰＵ）４ｃは図６のような結果を出力し、表示装置４ｆが図６のような画像として描画する。また、定常的な騒音の場合は、並列マイクロフォン５ｂのように平面上にマイクロフォンを配置しなくても、図示しない直線状にマイクロフォンを配置すれば、同様の結果を出力可能である。
ＳＴＳＦはデンマーク国のブリュエル・ケア−社製品などとして一般に良く知られており、詳細原理の説明はそちらに譲り割愛する（参照ＵＲＬ：http://www.mtt.panasonic.co.jp/msm/sv/bk/、http://www.mtt.panasonic.co.jp/msm/sv/）
また、ＳＴＳＦは、Ｂ＆Ｋテクニカルレビュー［Hald, Jorgen, B&K Tech. Rev.1, 1--50 (1989)］に記載されている。また、機械から発生するノイズの遮音についてのＥＣ標準に言及しているＨＰ（http://www.dipmec.unian.it/misure/strumenti/Acoustics/acoustics_en.html）にて、ＳＴＳＦの概念について記載されている。
ＳＴＳＦは、同ＨＰ内の項目４に紹介されている『Near-Field Acoustic Holography（以下、ＮＡＨと略称する）』の一種である。ＮＡＨの計測方法、および可視化方法の詳細は、上記ＨＰに記載されている。
さて、ＳＴＳＦはＮＡＨの一種であるが、ＳＴＳＦの特徴は、音圧分布・インテンシティ分布を各周波数毎に表示するばかりでなく、時間軸でも可視化して表示できる点にある。例えば、特定の時点における音域分布・インテンシティ分布を特定の周波数において示すのみならず、所定時間後の同一周波数の騒音の音域分布等を目視によって確認することが可能となる。
【００１２】
図７は騒音／振動を低減する騒音低減手段を最適に配置するためのフローチャートである。まず、試作品あるいは量産品に関して、例えばＳＴＳＦによる解析をおこない、騒音発生タイミングと部品を同定する（Ｓ１）。
騒音発生部品が中空の回転体であるかどうか判断し（Ｓ２）、発生部品が中空のローラ（回転体）であったならば、さらに部品に同様のＳＴＳＦによる解析をおこない、部品中のどの位置から騒音が発生しているかを同定する（Ｓ３）。
これは例えば、上面−右側面−前面などの平面を組み合わせて解析することで少なくとも１箇所に同定される。すなわち、騒音源の騒音発生位置である。騒音源の騒音発生位置に関しては、量産品、あるいは試作品が完成する前に、予め振動−音響連成解析などのシミュレーションを用いて、騒音源を特定しても良い。この位置のローラの裏側に騒音／振動低減手段を設置する（Ｓ４）。
画像形成装置の例である複写機の場合、感光体ドラム１ｄのように、転写紙がローラの外周を進む。この場合は、機能を有しているのが外周側なので、裏側とはローラ内周側のことである。内周側が通常使われるローラの場合、裏側とは外周のことである。このようにして最適な設置位置を決め、振動／騒音低減手段を設置する。
【００１３】
図８はローラの回転に伴い、振動／騒音低減手段が最適設置位置から外れてしまわないような、騒音／振動低減手段の設置位置を制御できる騒音低減型中空ローラを示す分解斜視図である。
中空ローラ８ｂの裏側（内側）に円周方向に伸び且つ軸方向に所定のピッチにて形成された溝ｇ１を形成し、中空ローラ８ｂ内に配置されて騒音／振動を低減する騒音低減手段８ｃの外周面に同ピッチの溝ｇ２を形成する。中空ローラ８ｂの溝ｇ１の凸部と振動／騒音を低減する騒音低減手段８ｃの溝ｇ２の凹部とが接するように振動／騒音を低減する騒音低減手段８ｃをローラ裏側の最適位置に配置する。
図９は図８の騒音低減型中空ローラが実際に回転しているときの模式図である。中空ローラ８ａ（或いは、中空ローラと一体回転する芯棒８ａ１）が外部の図示しないモータより回転力を受け、芯棒８ａ１を中心として方向Ｆに回転している。
騒音低減手段８ｃは、芯棒８ａ１の外周と中空ローラ８ｂの内周に接しており、これらに従動して逆回転Ｇに回転（自転）し、回転運動中必ず騒音源と接し、振動を低減する。騒音／振動を低減する騒音低減手段８ｃを配置する位置を制御できる。棒状の芯棒８ａ１は図３の実施の形態と同じく構造体２と結合する。
【００１４】
図１０は中空ローラの回転にしたがって騒音源が連続して変化していく場合に、騒音／振動低減手段が追従して動くような騒音／振動低減型中空ローラを示す分解斜視図である。
中空ローラ１０ａは、その内部に芯棒１０ａ１と、ギア付きの騒音／振動低減手段１０ｃを備えている。芯棒１０ａ１は、例えばギア（歯車）１０ａ２のように、１秒あたりに回転する角度を制御可能な機構あるいは手段を、その軸方向一端部等に備えている。ギア付きの騒音／振動低減手段１０ｃは、芯棒１０ａ１に設置されたギア１０ａ２と噛み合わせるギア１０ｃ１を端部に備えている。
芯棒１０ａ１と、ギア付きの騒音／振動低減手段１０ｃは、何れも構造体２によって支持され、中空ローラ１０ａとの平行性を維持している。
各ギア１０ｃ１の径と騒音／振動低減手段１０ｃの外径は、ギア１０ａ２と１０ｃ１とが噛合した状態で、騒音／振動低減手段１０ｃの外周が中空ローラ１０ａの内周に接触できるように設定する。
図１１は図１０の中空ローラが実際に回転しているときの模写図である。本実施の形態では、中空ローラ１０ａ（或いは、中空ローラと一体回転する芯棒１０ａ１）が図示しない外部のモータより回転力を受け、方向Ｈに回転している。すると、騒音／振動低減手段１０ｃは、これに従動して逆回転方向Ｉに回転する。
このとき、芯棒１０ａ１に設置したギア１０ａ２と騒音／振動低減手段１０ｃに設置したギア１０ｃ１のギア比によって相対的な距離が変化し、騒音源が連続的に変動するときに、回転運動中、必ず騒音源と接し続け、振動を低減する。
中空ローラ１０ａの回転方向に騒音源が連続的に変動するときには、騒音／振動低減手段１０ｃと芯棒１０ａ１を直接噛み合わせずに、間にもう１つギアを噛み合わせて逆方向の回転を作り出せばよい。
【００１５】
次に、上記手段および装置を組み合わせた、本来のローラの機能を損なうこと無く最適にローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を配置する製造方法の例について記述する。
図１２は本来のローラの機能を損なうこと無く最適にローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を配置する動作を説明するフローチャートである。
まず、ローラの裏側に振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を仮配置する（Ｓ１１）。
次に、ローラに実際の製品の稼働時と同等のエネルギ負荷、例えば振動などを同等の位置から与え、この状態でローラを回転させながらＳＴＳＦ解析を行う（Ｓ１２）。ローラと振動／騒音を低減する騒音低減手段が初期位置に戻るまで、すなわち１周期分のＳＴＳＦ解析を行う（Ｓ１３）。
方向Ｃあるいは方向Ｄあるいは方向Ｅなどでそれぞれ解析し、予め設定した放射方向での最も騒音の少ない時間を、仮置き時からの時間で算出し、その時間分だけさらにローラを回転させ、この位置を振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を設置する位置として、組み付ける（Ｓ１４）。
本発明によれば、騒音／振動低減手段を、ローラ個々のバラツキ、例えば偏芯までを考慮して、最適に設置できるようになる。また、騒音源が部品内で時間に応じて連続的に変化していくような場合に、その騒音発生個所に追従して、常に騒音を最小に保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の一例である、電子写真方法による複写機の第１の実施の形態の内部構成を示す概略図。
【図２】画像形成装置の主要部の構造体を示す分解斜視図。
【図３】本発明による振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を有する中空ローラを示す分解斜視図。
【図４】振動および騒音を低減する騒音低減手段を配置する最適な位置を解析するための解析装置を示す模式図。
【図５】ＳＴＳＦの測定概念図。
【図６】ＳＴＳＦの測定結果のグラフを示す図。
【図７】騒音／振動を低減する騒音低減手段を最適に配置するためのフローチャート。
【図８】ローラの回転に伴い、振動／騒音低減手段が最適設置位置から外れてしまわないような、騒音／振動低減手段の設置位置を制御できる騒音低減型中空ローラを示す分解斜視図。
【図９】図８の騒音低減型中空ローラが実際に回転しているときの模写図。
【図１０】中空ローラの回転にしたがって騒音源が連続して変化していく場合に、騒音／振動低減手段が追従して動くような騒音／振動低減型中空ローラを示す分解斜視図。
【図１１】図１０の騒音低減型中空ローラが実際に回転しているときの模写図。
【図１２】本来のローラの機能を損なうこと無く最適にローラの振動あるいは騒音を低減する騒音低減手段を配置する動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００１７】
３ａ  騒音低減型中空ローラ、３ａ１  芯棒、３ｂ  中空ローラ、３ｃ  騒音低減手段、４  解析手段、４ｃ  ＣＰＵ（演算手段）、８ａ  騒音低減型中空ローラ、８ａ１  芯棒、８ｂ  中空ローラ、８ｃ  騒音低減手段、１０ａ  騒音低減型中空ローラ、１０ａ１  ギア付き芯棒、１０ａ２  ギア（芯棒側）、１０ｂ  中空ローラ、１０ｃ  騒音低減手段、１０ｃ１  ギア（騒音低減手段側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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