(57)【要約】【課題】電線に接続されず且つ雌形の接続部を有する機器側端子と、この機器側端子を収容する機器側ハウジングとの間をシールする。【解決手段】機器側端子５０には、雌形接続部５２から電線側端子１５とは反対側へ延出する形態の延出部５３を設け、その延出部５３にシール部材６３を外嵌し、そのシール部材６３を機器側ハウジング３０の内周に密着させることで、機器側端子５０と機器側ハウジング３０の内周との隙間をシールするようにした。これにより、機器側端子５０が電線に接続されず且つ雌形の接続部５２を有する形態であっても、機器側端子５０と機器側ハウジング３０との間を確実にシールすることができる。【選択図】  図９
2005019319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケースに形成された取付孔内に機器側ハウジングを取り付けるとともに、その機器側ハウジングに雌形接続部を有する機器側端子を保持させ、
電線の端末部に雄形接続部を有する電線側端子を固着するとともに、その電線側端子を電線側ハウジングに保持させ、
前記取付孔内の前記機器側ハウジングに対し前記電線側ハウジングを嵌合させることで、前記機器側端子に対して前記電線側端子を雄雌嵌合により接続させるようになっているものであって、
前記機器側端子には、前記雌形接続部から前記電線側端子とは反対側へ延出した形態の延出部を設け、
前記延出部にシール部材を外嵌し、
前記シール部材により、前記機器側端子と前記機器側ハウジングの内周との隙間をシールしたことを特徴とする機器用コネクタ。
【請求項２】
前記延出部には、その外周面に直接密着するように前記シール部材を外嵌し、前記シール部材に接近又は当接するとともに前記機器側ハウジングの内周に嵌合されるスペーサを外嵌したことを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタ。
【請求項３】
前記延出部が板状をなすとともに前記機器用ハウジングの内周のシール面が円形をなしているものにおいて、
前記延出部に固定した前記スペーサに対し、前記シール部材を密着した状態で一体化させたことを特徴とする請求項２記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器用コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気自動車のモータ等の機器に電線を接続するための機器用コネクタとしては、電線の端末部をハウジングで保持し、ハウジングを機器のケースに固定するとともにケースの取付孔に電線を貫通させ、電線の端末に固着した電線側端子を、ケース内の機器側端子に接続する構造のものがある。
端子同士の接続はボルト締めによって行われるが、このボルト締めの作業を可能とするために、ケースには、機器側端子をケース外に露出させる端子台を設け、ボルト締めが済んだ後は、端子台にカバーを被せて端子の接続部分を覆い隠す構造になっている（例えば、特許文献１等を参照）。
【０００３】
しかしながら、上記従来の機器用コネクタでは、機器に対して電線を接続又は離脱する際に、ボルトを締め付け又は緩めるという手間のかかる作業と、カバーを端子台に取り付け又は端子台から外すという作業が必要であるため、メンテナンス等のために電線の接続・離脱を行うときの作業性が良くない。
そこで、電線の端末部に固着した電線側端子を電線側ハウジングに収容するとともに、機器のケースに設けた取付孔内に、機器側端子を保持した機器側ハウジングを収容しておき、この取付孔内において機器側ハウジングに電線側ハウジングを嵌合することで、両端子を接続する構造が考えられる。この構造によれば、端子同士のボルト締めが不要なので、ケース外に機器側端子を露出させる必要がなく、したがって、端子のボルト締め後にカバーを被せて端子を覆う作業も必要ないので、作業性に優れている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２５３４８公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにハウジング同士の嵌合により端子同士を接続する構造において、ケースの外面側に十分なスペースが確保できない場合、電線側端子をＬ字形に屈曲させたバスバーとし、電線をケースの外面に沿わせて配索することになる。この場合、バスバーからなる電線側端子は雄形状をなすので、機器側端子には、この板状の電線側端子を収容した状態で嵌合させる凹み形状、即ち雌形状が設けられる。
【０００６】
さて、機器側端子に雌形状を設けた場合、この機器側端子と機器側ハウジングとの間をシールする構造を設けるに際しては、次のような問題がある。一般に、端子に電線が接続される場合には、電線に筒状のゴム栓を外嵌し、そのゴム栓の外周をハウジングの内周に密着させる方法が採用される。しかし、機器の近くに配置される機器側端子の場合は電線が不要であることから、電線にゴム栓を外嵌する防水構造を採用することは技術上、合理的であるとはいえない。
【０００７】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、電線に接続されず且つ雌形の接続部を有する機器側端子と、この機器側端子を収容する機器側ハウジングとの間をシールできる構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、機器のケースに形成された取付孔内に機器側ハウジングを取り付けるとともに、その機器側ハウジングに雌形接続部を有する機器側端子を保持させ、電線の端末部に雄形接続部を有する電線側端子を固着するとともに、その電線側端子を電線側ハウジングに保持させ、前記取付孔内の前記機器側ハウジングに対し前記電線側ハウジングを嵌合させることで、前記機器側端子に対して前記電線側端子を雄雌嵌合により接続させるようになっているものであって、前記機器側端子には、前記雌形接続部から前記電線側端子とは反対側へ延出した形態の延出部を設け、前記延出部にシール部材を外嵌し、前記シール部材により、前記機器側端子と前記機器側ハウジングの内周との隙間をシールした構成とした。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記延出部には、その外周面に直接密着するように前記シール部材を外嵌し、前記シール部材に接近又は当接するとともに前記機器側ハウジングの内周に嵌合されるスペーサを外嵌した構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記延出部が板状をなすとともに前記機器用ハウジングの内周のシール面が円形をなしているものにおいて、
前記延出部に固定した前記スペーサに対し、前記シール部材を密着した状態で一体化させた構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
機器側端子には、雌形接続部から電線側端子とは反対側へ延出する形態の延出部を設け、その延出部に外嵌したシール部材によって機器側端子と機器側ハウジングの内周との隙間をシールするようにしたので、機器側端子が電線に接続されず且つ雌形の接続部を有する形態であっても、機器側ハウジングとの間を確実にシールすることができる。
［請求項２の発明］
延出部は、スペーサによって径方向へ変位することを規制されているので、延出部に外嵌されているシール部材の変形量を周方向において均一に保つことができ、高いシール性能が発揮される。
【００１１】
［請求項３の発明］
延出部が板状をなし、機器用ハウジングの内周のシール面が円形をなしている場合、延出部の外面と機器用ハウジングの内周面との間では大きく離間する箇所が存在するため、シール部材を単独で延出部に外嵌する構造にすると、シール部材の軸方向の寸法を大きくしてシール部材の不正な変形を防止する必要がある。しかし本発明では、延出部に固定したスペーサに対しシール部材を密着した状態で一体化させたので、シール部材を円盤状にしても不正な変形を回避することができる。これにより、シール部材の軸線方向の寸法を小さくして小型化を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１８を参照して説明する。
まず、本実施形態の機器用コネクタＡが取り付けられる機器８０について説明する。機器８０（例えば、電気自動車のモータ、インバータ）は、図示しない機器本体（例えば、モータのステータ）をシールドケース８１に収容したものであり、シールドケース８１の上面には、シールドケース８１の外部と内部とを連通させるように上下方向に貫通する取付孔８２が形成されている。取付孔８２は左右方向に長い長円形をなし、その内周における下端部には、取付孔８２と相似形（即ち、長円形）であって取付孔８２よりも一回り小さく縮径させた形態のストッパ８３が全周に亘って連続して形成されている。シールドケース８１内には、機器本体に直結された３つの機器直結端子８５が左右に一定ピッチで並んで配置されている。機器直結端子８５は、肉厚の金属板材をその板面が略直角をなすとともに側方から視てＬ字形をなすように屈曲させたバスバーからなる。機器直結端子８５の水平部８５ａは機器本体に支持されており、水平部８５ａの前端から立ち上がる垂直部８５ｂは取付孔８２のほぼ真下に位置している。この垂直部８５ｂはボルト８６により機器側端子５０に接続される。
【００１３】
次に、本実施形態の機器用コネクタＡについて説明する。
機器用コネクタＡは、ワイヤーハーネスを構成する電線２４の端末部に接続された電線側コネクタＢと、シールドケース８１の取付孔８２内で待ち受ける機器側コネクタＣとからなる。
電線側コネクタＢは、合成樹脂製の電線側ハウジング１０に３つの電線側端子１５を保持させたものであり、電線側ハウジング１０と電線側端子１５とはインサート成形によって一体化されている。電線側ハウジング１０は、全体として扁平であり後端側部分が前下がりに傾斜した形状をなすハウジング本体１１と、このハウジング本体１１の水平な前端部から下方へ突出する長円形の嵌合部１２とを一体成形したものであり、嵌合部１２の内部には、その下端面に開口するとともに軸線を上下方向に向けた円形をなす３つの嵌合凹部１３が形成されている。また、嵌合部１２の外周には長円形のシールリング１４が装着されている。
【００１４】
電線側端子１５は、金属板材を曲げ加工したものであり、前後方向に細長くハウジング本体１１内に配された端子本体１６と、この端子本体１６の前端部から下向きに延出するタブ状の雄形接続部１７と、端子本体１６の後端部に形成されたオープンバレル状の圧着部１８とからなる。雄形接続部１７は、各嵌合凹部１３内に収容されている。圧着部１８には、電線１９が圧着により接続され、その電線１９はハウジング本体１１の後端面から後方へ導出されている。
【００１５】
ハウジング本体１１から導出された３本の電線１９は、編組線からなる扁平筒状をなすシールド部材２０により一括して包囲されることでシールドされている。シールド部材２０の端末部はシールド筒２１に接続され、シールド筒２１は、電線側ハウジング１０に対しその外面（嵌合部１２を除く）に密着するように装着されたシールドシェル２２に接続されている。
次に、機器側コネクタＣについて説明する。機器側コネクタＣは、合成樹脂製の機器側ハウジング３０に３つの機器側端子５０を保持させたものであり、合成樹脂製のリテーナ７０によって取付孔８２に固定されている。
【００１６】
機器側ハウジング３０は、軸線を上下に向けるとともに左右３つの円筒部３１と、この円筒部３１の下端同士を連結する長円形の連結部３２と、連結部３２から下方へ延出するとともに各円筒部３１と対応するように配置された左右３つの半円筒形をなす弧状壁３３とを一体成形したものである。
円筒部３１の外径は電線側ハウジング１０の嵌合凹部１３の内径と同一寸法とされ、円筒部３１の上壁部には、電線側端子１５の雄形接続部１７を円筒部３１内に進入させるためのスリット状の挿入口３４が形成されている。また、各円筒部３１内は角形断面のキャビティ３５となっており、このキャビティ３５には、連結部３２において円筒部３１の軸心よりも前方へ偏心した位置から上向きに突出した形態であって前後方向への弾性撓みを可能とされたランス３６が設けられている。
【００１７】
連結部３２は、取付孔８２の下端部に形成された長円形をなすストッパ８３の内周に嵌合するようになっており、連結部３２の外周上端には、周方向に延びる係止リブ３７が形成されている。また、連結部３２の外周における係止リブ３７よりも下方には、周方向のシール溝３８が形成され、このシール溝３８にはシールリング３９が装着されている。尚、シールリング３９には上向きに突出する位置決め突起４０が形成されており、この位置決め突起４０を機器側ハウジング３０の位置決め凹部４１に係止させることで、シールリング３９が周方向において位置決めされているとともに周方向への遊動を規制されている。また、連結部３２の外周の前面領域には、リテーナ７０を係止させるための手段として、各円筒部３１と同軸の半円形をなす３つの取付溝４２が形成されている。
【００１８】
連結部３２の内部には円筒部３１のキャビティ３５と連通する３つの連通空間４３が形成されている。連通空間４３の内周には、円筒部３１と同軸の円形をなすシール面４４が形成されている。シール面４４の内径は、キャビティ３５の前後方向の寸法よりも大きく、且つキャビティ３５の左右方向の寸法とほぼ同じ寸法とされている。
弧状壁３３は、各円筒部３１と同軸に配置されているとともに、前方及び下方に開放される向きに形成されている。弧状壁３３の内周面の曲率半径は連結部３２のシール面４４の半径と同一寸法とされている。つまり、弧状壁３３の内周面はシール面４４と面一状に連続している。また、３つの弧状壁３３のうち中央の弧状壁３３には、その左右両端縁における上端部から前方及び後方へ直線状に延出する左右一対のガイド壁４５が形成されている。このガイド壁４５は、連結部３２の下面に沿っているとともに、前後方向に細長い長方形をなしていて、ガイド壁４５の内面は弧状壁３３の内周と滑らかに連続している。また、このガイド壁４５の前端面と後端面は連結部３２の外周と面一状をなしている。一方、左右両側に位置する弧状壁３３には、その中央よりの端縁における上端部からガイド壁４５と平行に前方へ直線状に延出する補助壁４６が形成されている。補助壁４６も、ガイド壁４５と同じく、連結部３２の下面に沿っているとともに、前後方向に細長い長方形をなし、補助壁４６の内面は弧状壁３３の内周と滑らかに連続し、補助壁４６の前端面は連結部３２の外周と面一状をなしている。
【００１９】
機器側端子５０は、肉厚の板材からなる端子本体５１と、端子本体５１よりも肉薄の弾性接触片５８とを組み付けて構成されている。
端子本体５１は、雌形接続部５２と、この雌形接続部５２から下方へ延出した延出部５３とからなる。雌形接続部５２は、上下方向に貫通した角筒状をなし、この雌形接続部５２の前面壁５４（本発明の構成要件である板部）には、円筒部３１のランス３６に係止されるランス孔５５が形成されている。延出部５３は、上下方向に細長く板厚方向が前後方向となる向きであり、雌形接続部５２の前面壁５４（板部）に対して面一状に連続している。また、延出部５３の下端部には前後方向に貫通する円形孔５６が形成され、この円形孔５６には、筒状の雌ネジ体５７が延出部５３の後面側へ突出する形態で固定されている。
【００２０】
一方、弾性接触片５８は、全体として上下方向に細長く且つ側方からみて上下方向中央部が後方へ膨らむように湾曲した形状をなしている。弾性接触片５８の上端部には、その左右両側縁から後方へ直角に延出する側板５９が形成され、各側板５９の上端縁には外側方へ直角に突出する係止爪６０が形成されているとともに、各側板５９の前縁にはその一部を外側方へ切り起すことによって側板５９と直角な切起片６１が形成されている。かかる弾性接触片５８は、その係止爪６０を雌形接続部５２の側壁５２Ｓの上端縁に係止させるとともに、切起片６１を雌形接続部５２の側壁５２Ｓの係止孔５２Ｈに係止させることにより、雌形接続部５２の内部に収容された状態で取り付けられている。この弾性接触片５８と雌形接続部５２の後面壁５２Ｒとの間で電線側端子１５の雄形接続部１７が弾性的に挟圧されるようになっている。
【００２１】
かかる機器側端子５０の延出部５３には、軸線を上下方向に向けた円盤状をなすスペーサ６２と、スペーサ６２と同軸の円盤状をなすシール部材６３とが装着されている。スペーサ６２の外径は、機器側ハウジング３０のシール面４４の内径と同一寸法とされ、シール部材６３の弾性撓みしていない状態における外径は、シール面４４の内径よりも大きい寸法とされている。このスペーサ６２とシール部材６３は、モールド成形によって延出部５３と一体化（延出部５３に固定）されている。スペーサ６２のモールド成形とシール部材６３のモールド成形とは別工程として行われるが、どちらを先に行ってもよい。このモールド成形により、スペーサ６２の上面にシール部材６３が密着して一体化した形態とされている。かかるスペーサ６２とシール部材６３の中心は、延出部５３に対して後方へ偏心しているのであるが、雌形接続部５２に対してはほぼ同心状の配置となっている。また、延出部５３の外周のうちシール部材６３の密着領域は、断面が延出部５３と相似形即ち長方形をなすとともに全周に亘って縮径し且つ四隅がテーパ状に丸められたくびれ部６４となっている。尚、延出部５３の外面におけるシール部材６３の密着領域には接着剤を塗布しても良い。
【００２２】
かかる機器側端子５０は、下から機器側ハウジング３０内に挿入される。挿入された機器側端子５０は、そのランス孔５５をランス３６に係止させることで抜止め（落下）を防止した状態で機器側ハウジング３０に保持される。この状態では、雌形接続部５２が円筒部３１のキャビティ３５内に収容されるとともに、延出部５３が連結部３２の連通空間４３を貫通して弧状壁３３の前方に位置する。このとき、延出部５３の下端は弧状壁３３の下端よりも僅かに上方に位置する。また、スペーサ６２がシール面４４に対して全周に亘って当接し、この当接により、延出部５３に固着されているシール部材６３は、シール面４４に対する前後左右方向へのガタ付きや遊動を規制される。したがって、シール部材６３は全周に亘って均一にシール面４４に密着する状態に保たれる。
【００２３】
リテーナ７０は、合成樹脂製であり、上面壁７１と、この上面壁７１の下面から下方へ直角に且つ互いに平行に延出する４つの壁部７３，７５とを一体成形したものである。上面壁７１には、後方へ開放されるとともに奥端部（前端部）が半円弧状とされた３つの切欠部７２が機器側ハウジング３０の円筒部３１と対応する配置で形成されている。４つの壁部７３，７５のうち中央の２つの壁部は、３つの切欠部７２の間を区画する仕切壁７３となっている。仕切壁７３の上端部には撓み係止片７４が形成されている。また、左右両端に位置する２つの壁部は保護壁７５となっている。
【００２４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態の機器用コネクタＡを機器８０に取り付ける際には、まず、機器側コネクタＣをシールドケース８１に組み付ける。組付けに際しては、機器側ハウジング３０を上から（シールドケース８１の外面側から）取付孔８２内に落とし込み、係止リブ３７をストッパ８３に上から当接させることにより、機器側ハウジング３０の落下を規制する。この状態では、連結部３２の下端の取付溝４２が、取付孔８２を貫通してシールドケース８１の下面（内面）よりも僅かに下方に位置するとともに、弧状壁３３も取付孔８２を貫通してシールドケース８１の内側に位置する。
【００２５】
この後、シールドケース８１の内部において機器側ハウジング３０に対しリテーナ７０を前方から組み付け、切欠部７２を取付溝４２に嵌合する。組み付けられたリテーナ７０は、撓み係止片７４により抜止めされ、機器側ハウジング３０に対して上下左右前後のいずれの方向への遊動も規制されるとともに、シールドケース８１の内面に対して下から当接する状態となる。これにより、機器側ハウジング３０がシールドケース８１に対して上方へ抜けることが規制される。
【００２６】
リテーナ７０を機器側ハウジング３０に組み付けた状態において、機器直結端子８５は、保護壁７５と仕切壁７３との間、又は仕切壁７３同士の間に挟まれ、前後方向の軸を支点とする左右方向への変位（回動や傾きも含む）が規制される。また、機器側端子５０のうち弧状壁３３よりも前方に位置している下端部同士は仕切壁７３によって隔絶される。同様に、機器直結端子８５同士も仕切壁７３によって隔絶されている。
【００２７】
このように機器側ハウジング３０をシールドケース８１に組み付けた状態では、各機器直結端子８５の垂直部８５ｂが、夫々、対応する各機器側端子５０の延出部５３の前面に当接又は接近して対向し、機器直結端子８５のボルト孔（図示せず）と機器側端子５０の雌ネジ体５７とが同軸状に対応する。この状態で、前方からボルト８６をボルト孔に貫通させて雌ネジ体５７に螺合して締め付けると、機器側端子５０が機器直結端子８５に接続される。
【００２８】
この後、シールドケース８１の外（上）から電線側コネクタＢを組み付けて機器側コネクタＣと嵌合させる。嵌合に際しては、各嵌合部１２を、取付孔８２内に嵌合させ、対応する円筒部３１に対して被せるように嵌め込む。すると、機器側端子５０の雄形接続部１７が円筒部３１内に挿入して機器側端子５０の雌形接続部５２内に進入し、その雄形接続部１７に対して弾性接触片５８が弾性接触する。これにより、電線側端子１５と機器側端子５０とが接続される。
【００２９】
また、電線側コネクタＢは、そのシールドシェル２２及び電線側ハウジング１０に貫通させたボルト８７を、シールドケース８１の雌ネジ孔８８に螺合して締め付けることにより、シールドケース８１の外面に固定される。また、シールドシェル２２がシールドケース８１に対して導通可能に接続される。
また、機器用コネクタＡを機器８０に取り付けた状態において、取付孔８２と機器側コネクタＣとの間は機器側ハウジング３０の外周に装着したシールリング３９によって防水され、電線側コネクタＢと取付孔８２との間は嵌合部１２の外周に装着したシールリング１４により防水される。したがって、シールドケース８１の外部の液体が取付孔８２を通ってシールドケース８１内に浸入する虞も、シールドケース８１内の油が取付孔８２を通ってシールドケース８１外へ漏出する虞もない。シールドケース８１外から電線側コネクタＢと機器側コネクタＣとの嵌合部分への浸水も、上記２つのシールリング１４，３９によって防水されている。
【００３０】
また、機器側ハウジング３０の内部はシールドケース８１内に臨んでいるため、機器側ハウジング３０との機器側端子５０との隙間を通ってシールドケース８１内の油が電線側端子１５と機器側端子５０との接続部分に浸入し、さらには電線側ハウジング１０と電線側端子１５との隙間を通って電線２４内に浸入することが懸念されるが、本実施形態では、機器側端子５０の外周にシール部材６３を装着しているので、端子１５，５０同士の接続部分及び電線２４への油の浸入の虞はない。
【００３１】
上述のように本実施形態においては、機器側端子５０に、雌形接続部５２から電線側端子１５とは反対側へ延出する形態の延出部５３を設け、その延出部５３に外嵌したシール部材６３によって機器側端子５０の外周と機器側ハウジング３０の内周との隙間をシールするようにしたので、機器側端子５０が電線に接続されず且つ雌形の接続部を有する形態であっても、機器側端子５０と機器側ハウジング３０との間を確実にシールすることができる。
【００３２】
また、延出部５３には、その外周面に直接密着するようにシール部材６３を外嵌するとともに、シール部材６３に隣接し且つ機器側ハウジング３０の内周に嵌合されるスペーサ６２を外嵌し、このスペーサ６２の外周が機器側ハウジング３０のシール面４４に全周に亘って当接することにより、延出部５３の径方向（前後左右方向）への変位が規制されるようになっている。したがって、シール部材６３の変形量（シール面４４に対する弾性密着力）が周方向において均一且つ一定に保たれ、高いシール性能が発揮される。
【００３３】
また、本実施形態では延出部５３が板状をなすとともに前方へ偏心しているのに対し機器側ハウジング３０の内周のシール面４４が円形をなしていることから、延出部５３の後面とシール面４４とが大きく離間する。そのため、シール部材６３を単独で延出部５３に外嵌する構造にしようとすると、シール部材６３の軸方向（上下方向）の寸法を大きくしてシール部材６３の不正な変形（径方向の弾性撓み以外の変形）を防止する必要がある。しかしながら本実施形態では、スペーサ６２を延出部５３に固定し、そのスペーサ６２の上面に対しシール部材６３を密着させた状態で一体化させたので、シール部材６３を円盤状にしても不正な変形（シール部材６３の上下両面が湾曲するような変形）を回避することができる。即ち、シール部材６３の軸線方向の寸法を小さくして小型化を図り、ひいては機器側コネクタＣ全体の小型化が実現されている。
【００３４】
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１９を参照して説明する。
本実施形態２は、延出部５３に対するスペーサ９０とシール部材９１の取付け形態を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
上記実施形態１ではスペーサ６２とシール部材６３が共に延出部５３に対して直接外嵌されていたのに対し、本実施形態２では、延出部５３に直接外嵌するのをスペーサ９０だけとし、シール部材９１については、スペーサ９０の外周に形成したシール溝９２に嵌合されるリング状のものとし、スペーサ９０の外周に装着した形態となっている。尚、スペーサ９０については、本実施形態２では成形済みのものを延出部５３に固着しているが、モールド成形によって延出部５３と一体化させてもよい。同様に、シール部材９１についても、成形済みのシール部材９１をシール溝９２に装着する形態に限らず、モールド成形によってシール部材９１をスペーサ９０の外周に一体化させてもよい。
【００３５】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態１ではシール部材に当接するようにスペーサを配置したが、本発明によれば、スペーサを設けない構成としてもよい。この場合、シール部材の軸方向の寸法を大きくすれば、シール部材の不正な変形を生じ難くすることができる。
【００３６】
（２）上記実施形態１ではスペーサをシール部材に当接するように配置したが、本発明によれば、シール部材とスペーサとを非接触で且つ接近するように配置してもよい。
（３）上記実施形態ではスペーサの上面にシール部材を密着させたが、本発明によれば、スペーサの下面にシール部材を密着させてもよい。また、２つのスペーサの間にシール部材を上下に挟むようにしてもよく、１つのスペーサの上下両側に２つのシール部材を配置してもよい。
【００３７】
（４）上記実施形態ではモールド成形によってスペーサとシール部材とを一体化させたが、本発明によれば、成形済みのスペーサとシール部材を延出部に組付ける構造とした上で、両者を接着剤で固着してもよい。
（５）上記実施形態ではスペーサをモールド成形によって延出部に固定したが、本発明によれば、成形済みのスペーサを延出部に外嵌して接着剤により固定してもよい。
（６）上記実施形態ではシール部材をモールド成形によって延出部に外嵌したが、本発明によれば、成形済みのシール部材を延出部に外嵌してもよい。この場合、シール部材はその弾性力により延出部に密着させるだけとして固定はしない構造としてもよく、接着剤によって延出部に固定する構造としてもよく、延出部には接着せずにスペーサに接着する構造としてもよい。
【００３８】
（７）上記実施形態では電線による導電路がシールドされる場合について説明したが、本発明は、電線からなる導電路にシールドが不能である場合にも適用することができる。
（８）上記実施形態では１つの機器側ハウジングに複数の機器側端子を一括して保持したが、本発明によれば、１つの機器側ハウジングに機器側端子を１つだけ保持するようにしてもよい。この場合、複数の機器側ハウジングを１つのリテーナで抜止めしてもよく、各機器側ハウジングを個別にリテーナで抜止めしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において機器用コネクタをシールドケースに取り付けた状態をあらわす断面図
【図２】図１において電線側コネクタを機器側コネクタから外した状態をあらわす断面図
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図
【図４】図３において電線側コネクタを外した状態をあらわす断面図
【図５】図４において機器側コネクタからリテーナを外した状態をあらわす断面図
【図６】機器側ハウジングの背面図
【図７】機器側ハウジングの平面図
【図８】機器側ハウジングの断面図
【図９】機器側端子の断面図
【図１０】機器側端子の正面図
【図１１】機器側端子の側面図
【図１２】機器側端子の背面図
【図１３】機器側端子の平面図
【図１４】機器側端子の底面図
【図１５】機器側端子の端子本体の側面図
【図１６】機器側端子の弾性接触片の正面図
【図１７】機器側端子の弾性接触片の側面図
【図１８】機器側端子の弾性接触片の平面図
【図１９】実施形態２の機器側端子の断面図
【符号の説明】
Ａ…機器用コネクタ
１０…電線側ハウジング
１５…電線側端子
１７…雄形接続部
２４…電線
３０…機器側ハウジング
５０…機器側端子
５２…雌形接続部
５３…延出部
６３…シール部材
６２…スペーサ
８０…機器
８１…シールドケース（ケース）
８２…取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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