(57)【要約】【課題】簡便かつ安定して製造することができるとともに、レトルト食品の包装用に好適に使用することができるチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供すること。【解決手段】少なくとも咬合部１０が、下記（１）及び（２）を具備するエチレン−プロピレン系共重合体を主成分とするチャックテープ１及び当該チャックテープ１を備えたチャックテープ付き包装袋３０であって、咬合部１０の耐熱性及び密封性が優れているので、レトルト食品包装用のチャックテープ及び当該チャックテープを備えた包装袋として広く利用することができる。（１）示差走査型熱量分析（ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃以上である（２）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下である【選択図】図２
2005349012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合部と、当該咬合部と連接する帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材を備えたチャックテープであって、
少なくとも咬合部が、下記（１）及び（２）を具備するエチレン−プロピレン系共重合体を主成分とする樹脂からなることを特徴とするチャックテープ。
（１）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃以上である
（２）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下である
【請求項２】
請求項１に記載のチャックテープにおいて、
前記エチレン−プロピレン系共重合体が、下記（３）（４）を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体であることを特徴とするチャックテープ。
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｍｍｍｍが６０〜８５％である
（４）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下である
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のチャックテープが袋本体に取り付られていることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項４】
請求項３に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記袋本体のシーラント層（最内層）が、ブロックポリプロピレン及び／またはランダムポリプロピレンを主成分とする樹脂であることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項５】
請求項４に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記ブロックポリプロピレン及び／またはランダムポリプロピレンが、エチレン成分を１〜１０％含有することを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のチャックテープ付き包装袋において、
前記ブロックポリプロピレンが下記（５）（６）を具備するものであることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
（５）非晶部量が１０〜４０質量％である
（６）分別ホモ部の極限粘度（η）が１．０〜２．５ｄｌ／ｇである
【請求項７】
請求項３ないし請求項６の何れかに記載のチャックテープ付き包装袋において、
レトルト食品包装用であることを特徴とするチャックテープ付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品の包装用として好適に使用することができるチャックテープ（咬合具）及び当該チャックテープを備えたチャックテープ付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品、医薬品や医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状のチャックテープ（咬合具）を配設して、かかる咬合状態を開閉自在としたチャックテープ付き包装袋が適用されている。このような開口部の開閉を自在に実施することができるチャックテープ付き包装袋を製造する方法としては、一般には、あらかじめチャックテープを製造した後、当該チャックテープを袋本体の構成材であるフィルム材に対してヒートシールする方法が広く使用されている。
【０００３】
また、近年、レトルト食品の需要は益々増加しているが、かかるレトルト食品の包装材料についても、チャックテープ付き包装袋を適用したいという要請がある。ここで、レトルト食品に用いられる袋本体の最内層となるシーラント層は、高温（例えば、１２０℃以上）による加熱処理であるレトルト殺菌処理に耐えるべく耐熱性を備える必要があり、一般には、ランダムポリプロピレンやブロックポリプロピレン、あるいはこれらにゴム成分を配合した樹脂が使用されていた。
【０００４】
一方、袋本体の開口部に備えられるチャックテープとしては、プロピレンと炭素数が４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体（ポリオレフィン系軟質樹脂：いわゆるＴＰＯ（Thermo Plastic Olefinの略））を咬合部に用いたチャックテープが提供されていた（例えば、特許文献１）。また、エチレン−プロピレン−ブテン−１の３元ランダムポリプロピレンを用いたチャックテープや（例えば、特許文献２）、メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が０．２〜０．６、ラセミペンタッド分率（ｒｒｒｒ）と（１−ｍｍｍｍ）とが、｛ｒｒｒｒ／（１−ｒｒｒｒ）｝≦０．１である軟質ポリプロピレンを、シール部以外に用いたチャックテープが提供されていた（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１７６３６５号公報
【特許文献２】特開平８−１９２８５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１３６３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これまでに提供されてきたチャックテープを備えた包装袋を用いて高温によるレトルト殺菌処理を実施すると、チャックテープの咬合部が変形してしまったり、あるいは咬合部が融着してしまうため、良好な開閉性を得ることができなかった。加えて、袋本体のシーラント層を形成するブロックポリプロピレンとチャックテープをヒートシールする場合にあっては、当該シーラント層より先にチャックテープの咬合部が溶融状態となってしまい、製造に支障を来すこととなったり、また、得られた包装袋の外観が悪くなるといった問題が生じていた。一方、咬合部を剛性が高い樹脂から構成されるようにした場合には、咬合部の柔軟性に劣ることとなり、その結果、咬合部の密封性が悪くなってしまっていた。
【０００７】
従って、本発明の目的は、簡便かつ安定して製造することができるとともに、レトルト食品の包装用に好適に使用することができるチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達するために、本発明のチャックテープは、咬合部と、当該咬合部と連接する帯状基部から構成される一対の雄部材及び雌部材を備えたチャックテープであって、少なくとも咬合部が、下記（１）及び（２）を具備するエチレン−プロピレン系共重合体を主成分とする樹脂からなることを特徴とする。
（１）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃以上である
（２）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下である
【０００９】
この本発明のチャックテープによれば、チャックテープの少なくとも咬合部を、融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）及び曲げ弾性率をそれぞれ特定にしたエチレン−プロピレン系共重合体を主成分とする樹脂から構成されるようにしているので、チャックテープの咬合部の耐熱性が優れたものとなることに加え、樹脂自体が軟質であるため、咬合部の密封性が良好なチャックテープとなる。従って、例えば、１２０℃以上におけるレトルト殺菌処理を必須とするレトルト食品の包装用途としても好適に使用することができる。
また、袋本体とチャックテープをヒートシールする場合にあっても、シーラント層より先にチャックテープの咬合部が溶融状態となることもなく、製造も安定して行うことができ、更には、得られる包装袋の外観も良好となる。
【００１０】
本発明のチャックテープは、前記したエチレン−プロピレン系共重合体が、下記（３）（４）を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体であることが好ましい。
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｍｍｍｍが６０〜８５％である
（４）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下である
【００１１】
この本発明によれば、前記したエチレン−プロピレン系共重合体が、前記（３）（４）を具備した特定のエチレン−プロピレンランダム共重合体であるため、咬合部の耐熱性及び密封性を更に向上させることができ、前記の効果をより一層好適に享受することができるチャックテープとなる。
【００１２】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したチャックテープが袋本体に取り付られていることを特徴とする。
この本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したチャックテープが袋本体に取り付けられた構成からなるので、咬合部の耐熱性及び密封性に優れたチャックテープを備えた包装袋となるため、シーラント層同士の内面融着もなく、高温によるレトルト殺菌処理にも対応可能なチャックテープ付き包装袋を提供可能とする。
【００１３】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記した袋本体のシーラント層（最内層）が、ブロックポリプロピレン及び／またはランダムポリプロピレンを主成分とする樹脂であることが好ましい。
かかる本発明によれば、袋本体のシーラント層（最内層）が、耐熱性及びヒートシール性に優れたブロックポリプロピレンやランダムポリプロピレンを主成分とする樹脂からなるので、チャックテープ付き包装袋に対してかかる諸特性を付与することができ、レトルト殺菌試験が過酷な条件（例えば、温度が約１３５℃程度）であっても対応可能なチャックテープ付き包装袋となる。
【００１４】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したブロックポリプロピレン及び／またはランダムポリプロピレンが、エチレン成分を１〜１０％含有することが好ましい。
かかる本発明によれば、袋本体のシーラント層（最内層）を構成するブロックポリプロピレンやランダムポリプロピレンが、含有量を特定範囲としたエチレン成分を含むようにしているので、レトルト食品用の包装袋として利用できる耐熱性を保持しつつ、本発明のチャックテープ１と容易にヒートシールすることができることとなる。
【００１５】
本発明のチャックテープ付き包装袋は、前記したブロックポリプロピレンが下記（５）（６）を具備するものであることが好ましく、このように、袋本体のシーラント層として特定のブロックポリプロピレンを使用することにより、袋本体の耐熱性、ヒートシール性がより一層優れたものとなり、また、袋本体の生産性を向上させることが可能となる。
（５）非晶部量が１０〜４０質量％である
（６）分別ホモ部の極限粘度（η）が１．０〜２．５ｄｌ／ｇである
【００１６】
そして、以上のような本発明のチャックテープ付き包装袋は、レトルト食品包装用として用いることにより、その効果を最大限に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１及び図２を用いて、本発明のチャックテープ、及びチャックテープ付き包装袋（以下、単に「包装袋」とすることもある）の一実施形態を説明する。
図１は、本発明のチャックテープを袋本体に融着したチャックテープ付き包装袋を示した正面図である。また、図２は、図１のII−II断面図であって、本発明のチャックテープを、包装袋を構成する袋本体に融着した状態を示す断面図（咬合部が咬合した状態）である。ここで、図１及び図２中、１はチャックテープ、１０は咬合部、１１は雄部材、１２は雌部材、１３は帯状基部、１６は頭部、１７は連結部、１８は第１のフック部、１９は第２のフック部、２０は袋本体（２０ａはフィルム材、２０ｂはシーラント層）、２１はサイドシール部、２２は底部、２３は開口部、３０は包装袋、をそれぞれ示している。なお、図１は、開口部２３もヒートシールされている態様を示している。
【００１８】
本実施形態におけるチャックテープ１は、図２にその断面構成を示すように、熱可塑性樹脂からなる一方の帯状の雄部材１１と、この雄部材１１と咬合する他方の雌部材１２を備えている。ここで、雄部材１１は、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、断面が略キノコ形状ないしは略鏃（やじり）形状の頭部１６、及びこの帯状基部１３と頭部１６を連結する連結部１７が連接して一体的に形成されている。また、雌部材１２は、前記した雄部材１１と同様に、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、断面が円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が一体的に形成されている。また、この第１のフック部１８と第２のフック部１９は対向するように形成されている。
【００１９】
そして、チャックテープ１は、雄部材１１の頭部１６と雌部材１２の第１のフック部１８及び第２のフック部１９からなる咬合部１０が咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。本実施形態のチャックテープ１は、咬合部１０をかかる形状にすることにより、雄部材１１と雌部材１２の密封状態が強固となり、水密性にも優れ、レトルト食品の包装用途に適したチャックテープ１となる。
【００２０】
また、咬合部１０の形状としては、図２に示したように、略キノコ形状ないしは略鏃（やじり）形状の頭部１６を備えた雄部材１１が、雌部材１２の中で、チャックテープ１の厚み方向に対していわゆるアンダーカットを形成することに加えて、この雄部材１１に形成された連結部１７と雌部材の２つのフック部（第１のフック部１８及び第２のフック部１９）ができる限り完全に密着して隙間のないような状態とすれば、チャックテープ１及び当該チャックテープを備えた包装袋４０の水密性を更に向上させることができるため好ましい。
【００２１】
ここで、咬合部１０を構成する樹脂としては、下記（１）及び（２）を具備するエチレン−プロピレン系共重合体（以下、「特定のエチレン−プロピレン系共重合体」とする場合もある）を主成分とするものである。咬合部１０をかかる特定のエチレン−プロピレン系共重合体を主成分とすることにより、優れた耐熱性を有しながら、咬合部１０の密着性も良好であり、例えば、１２０℃以上で加熱されるレトルト食品の包装用途にも好適なチャックテープ１を提供することができる。
（１）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃以上である
（２）曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下である
【００２２】
咬合部１０を構成する特定のエチレン−プロピレン系共重合体において、示差走査型熱量分析計（ＤＳＣ）で測定した融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃より低いと、チャックテープ１をヒートシールして備えた包装袋３０を高温でレトルト処理した場合にあっては、咬合部１０が融着、変形してしまったり、かかる咬合部１０が袋本体２０のシーラント層に融着してしまう場合がある。かかる特定のエチレン−プロピレン共重合体のＴｍは、１４５℃以上が好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。
一方、この融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限は、咬合部１０の密封性や咬合性を維持できるのであれば特に制限はないが、一般に、１７０℃以下であることが好ましい。
【００２３】
また、咬合部１０を構成する特定のエチレン−プロピレン系共重合体の曲げ弾性率が５００ＭＰａを超えると、咬合部１０の柔軟性が悪くなり、その結果、咬合部１０の密封性が悪くなる場合がある。かかる特定のエチレン−プロピレン共重合体の曲げ弾性率は、４６０ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、かかる曲げ弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定すればよい。
【００２４】
前記した特定のエチレン−プロピレン系共重合体は、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体の何れでも共重合体でも問題ないが、前記の融解ピーク温度（Ｔｍ）及び曲げ弾性率を保ちつつ、取り扱い及び製造安定性を良好な状態とするには、ランダム共重合体とすることが好ましい。
【００２５】
ここで、特定のエチレン−プロピレン系共重合体をエチレン−プロピレンランダム共重合体とする場合は、エチレン由来成分を０．５〜１０質量％含有することが好ましく、１〜８質量％含有することが特に好ましい。エチレン由来成分が０．５質量％未満であると、引張弾性率が高くなってしまい、咬合部１０の密封性が悪くなる場合がある。一方、エチレン由来成分が１０質量％を超えると、融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃未満となり、レトルト食品用包装材料として必要とされる耐熱性が悪くなってしまう場合がある。
【００２６】
また、コモノマーとしては、エチレン、ブテン等の炭素数が４〜２０のα−オレフィン由来成分を含有しても問題はないが、コスト面を考慮すると、使用するコモノマーはエチレンのみとすることが好ましい。
なお、かかる特定のエチレン−プロピレン系共重合体には、前記した（１）及び（２）を具備し、本発明の効果を損なわない範囲において、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ノルボルネン共重合体、ポリスチレン、ポリメチルテンペン等の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマー等や、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤、顔料等の各種添加剤を含有するようにしてもよい。
【００２７】
そして、特定のエチレン−プロピレン系共重合体をエチレン−プロピレンランダム共重合体とする場合にあっては、下記（３）（４）を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体を使用することが好ましく、かかるエチレン−プロピレンランダム共重合体を用いることにより、咬合部１０の耐熱性及び密封性がより優れたものとなり、レトルト食品の包装用途としてより一層好適なチャックテープ１となる。
（３）１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｍｍｍｍが６０〜８５％である
（４）示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇ以下である
【００２８】
ここで、前記のエチレン−プロピレンランダム共重合体における１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率においてｍｍｍｍが６０％未満であると、当該共重合体の融解ピーク温度（Ｔｍ）が１４０℃未満となり、レトルト食品用の包装材料として使用することが困難となる場合がある。一方、共重合体のｍｍｍｍが８５％を超えると、曲げ弾性率が高くなりすぎて、咬合性や水密性が悪くなる場合があり、これもレトルト食品用の包装材料として使用することが困難となる場合がある。
なお、本発明で用いられるペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）とは、エイ・ザンベリ（A.Zambelli）等により「Macromolecules,6,925(1973)」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率である。
【００２９】
また、１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率において、前記した（１）（２）の要件を具備させるためには、ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）が２０％以上とすることが好ましい。ｒｒｒｒ／（１−ｍｍｍｍ）が２０％未満であると、融解ピーク温度（ΔＴｍ）が１４０℃未満となったり、曲げ弾性率が５００ＭＰａを超えてしまう場合がある。
【００３０】
そして、示差走査型熱量分析（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）にて測定した融解エンタルピー（ΔＨ）が１００Ｊ／ｇを超えると、特定のエチレン−プロピレン系共重合体の曲げ弾性率が５００ＭＰａを超えてしまうことがあり、その結果、咬合部１０の密封性が悪くなる場合がある。
【００３１】
なお、前記した（１）〜（４）の要件を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体は、例えば、下記に記載する気相１段重合法や、スラリー１段重合法によって製造することができる。
【００３２】
［気相１段重合法］
気相１段重合法で用いる触媒系は、例えば、（Ｉ）（ｉ）結晶性ポリオレフィンと、（ii）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与性化合物からなる固体触媒成分とからなる固体成分、（II）有機アルミニウム化合物（III）アルコキシ基含有芳香族化合物、および（IV）電子供与性化合物の組合せからなる。
【００３３】
前記の固体成分（Ｉ）は、結晶性ポリオレフィン（ｉ）１重量部に対して固体触媒成分（ii）を０．００５〜３０重量部（好ましくは０．００２〜１０重量部）の割合で含んでなる。また、前記の固体成分（Ｉ）は、例えば、固体触媒成分（ii）と有機アルミニウム化合物と場合により電子供与性化合物との存在下に、オレフィンを予備重合させる方法によって調製することができる（予備重合法）。
【００３４】
ここで、固体触媒成分（ii）は、マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与性化合物を必須成分とするものであり、これはマグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与性化合物とを接触させることによって調製することができる。
【００３５】
マグネシウム化合物としては、例えば、マグネシウムハライド、アルコキシマグネシウム、アルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムハライドが好適である。また、これらのマグネシウム化合物は１種だけで用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００３６】
また、チタン化合物としては、例えば、高ハロゲン含有チタン化合物、特に四塩化チタンが好適である。
【００３７】
電子供与性化合物は、酸素、窒素、リン、イオウ、ケイ素などを含有する有機化合物であり、基本的にはプロピレンの重合において、規則性を向上することができるものである。このような電子供与性化合物としては、例えばエステル類、チオエステル類、アミン類、ケトン類、ニトリル類、ホスフィン類、エーテル類、チオエーテル類、酸無水物、酸ハライド類、酸アミド類、アルデヒド類、有機酸類などが挙げることができる。
【００３８】
これらの中で、エステル類、エーテル類、ケトン類及び酸無水物が好ましく、特に、フアル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジイソブチルなどの芳香族ジカルボン酸ジエステル、安息香酸、ｐ−メトシキ安息香酸、ｐ−エトキシ安息香酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸の炭素数１〜４のアルキルエステルなどが好適である。芳香族ジカルボン酸ジエステルは、触媒活性及び活性持続性を向上させるので特に好ましい。
【００３９】
前記の固体触媒成分（ii）の調製は、公知の方法（特開昭５３−４３０９４号公報、特開昭５５−１３５１０２号公報、特開昭５５−１３５１０３号公報、特開昭５６−１８６０６号公報）で行なうことができる。
このようにして調製された固体触媒成分（ii）の組成は、通常マグネシウム／チタン原子比が２〜１００、ハロゲン／チタン原子比が５〜２００、電子供与体／チタンモル比が０．１〜１０の範囲にある。
【００４０】
こうして得られた固体触媒成分（ii）と、有機アルミニウム化合物と場合により電子供与性化合物との存在下に、オレフィンを予備重合させることによって、前記の固体成分（Ｉ）を調製することができる。
【００４１】
ここで、使用される有機アルミニウム化合物としては、一般式（Ｘ）で表される化合物を挙げることができる。
【００４２】
【化１】
2005349012.tif 000003
（式中、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｘは塩素、臭素などのハロゲン原子、
ｐは１〜３の数である）
【００４３】
このようなアルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソプロピルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、ジオクチルアルミニウムモノクロリドなどのジアルキルアルミニウムモノハライド、エチルアルミニウムセスキクロリドなどのアルキルアルミニウムセスキハライドなどを好適に使用することができる。これらのアルミニウム化合物は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４４】
更に、場合により存在させることのできる電子供与性化合物としては、前記固体触媒成分（ii）に関連して説明した化合物を用いることができる。固体成分（Ｉ）の調製方法において、オレフィンとして、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１などの炭素数２〜１０のα−オレフィンを用い、通常３０〜８０℃、好ましくは５５〜７０℃の範囲の温度において、予備重合を行ない、好ましくは融点１００℃以上の結晶性ポリオレフィンを形成させる。この際、触媒系のアルミニウム／チタン原子比は通常０．１〜１００、好ましくは０．５〜５の範囲で選ばれ、また電子供与性化合物／チタンモル比は０〜５０、好ましくは０．１〜２の範囲で選ばれる。
【００４５】
気相１段重合法に用いる触媒系は、前記のとおり、固体成分（Ｉ）と有機アルミニウム化合物（II）とアルコキシ基含有芳香族化合物（III）と電子供与性化合物（IV）とを接触させて調製するが、有機アルミニウム化合物（II）及び電子供与性化合物（IV）としては、前記で説明した化合物を各々用いることができる。
【００４６】
また、アルコキシ基含有芳香族化合物（III）は、例えば、一般式（Ｙ）で表される化合物を使用することができる。
【化２】
2005349012.tif 000004
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素基、水
酸基又はニトロ基、ｍは１〜６の整数、ｎは０〜（６−ｍ）の整数である）
【００４７】
具体的には、トリアルコキシ化合物などが挙げられるが、これらの中でジアルコキシ化合物及びトリアルコキシ化合物が好適である。これらのアルコキシ基含有芳香族化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４８】
前記の触媒系において、固体成分（Ｉ）は、チタン原子換算で反応容積１当り０．０００５〜１モルの量で使用する。また、アルコキシ基含有芳香族化合物（III）の使用量は、固体成分（Ｉ）中のチタン原子１モルに対して、０．０１〜５００モル、好ましくは１〜３００モルである。この使用量が０．０１モル未満になると生成ポリマーの物性が低下し、５００モルを超えると触媒活性が低下するので好ましくない、この触媒系においてアルミニウムとチタンとの原子比は１：１〜３０００（好ましくは１：４０〜８００）である。この原子比の範囲外になると十分な触媒活性が得られない。更に、アルコキシ基含有芳香族化合物（III）と電子供与性化合物（IV）とのモル比は、１：０．０１〜１００（好ましくは１：０．２〜１００）である。
【００４９】
このような気相１段重合法では、プロピレンとエチレンとの共重合を行うことにより前記（１）〜（４）を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体が得られる。分子量調節は公知の手段（例えば水素濃度の調節）によって行なうことができる。重合温度は、一般に４０〜９０℃（好ましくは６０〜７５℃）であり、重合圧力は１０〜４５ｋｇ／ｃｍ２（好ましくは２０〜３０ｋｇ／ｃｍ２）、そして、重合時間は５分〜１０時間である。
【００５０】
［スラリー１段重合法］
スラリー１段重合法においては、例えば、以下の２種類の触媒系のいずれかを用いることができる。すなわち、（１）（イ）マグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与体を必須成分とする固体成分と、（ロ）アルコキシ基含有芳香族化合物と、（ハ）有機アルミニウム化合物との組合せから成る触媒系、または（２）（Ａ）前記の（イ）固体成分と（ロ）アルコキシ基含有芳香族化合物とを、（ハ）有機アルミニウム化合物の存在下または不存在下に反応させて得られる固体触媒成分、および（Ｂ）有機アルミニウム化合物の組合せから成る触媒系である。
【００５１】
まず、前記（１）の触媒系について説明すると、固体成分（イ）はマグネシウム、チタン、ハロゲン原子および電子供与体を必須成分とするものであり、マグネシウム化合物とチタン化合物と電子供与体とを接触させることにより調製することができる。
また、この固体成分（イ）の調製に当たり、溶媒としてマグネシウム化合物、電子供与体およびチタン化合物に対して不活性な有機溶媒、例えば、脂肪族炭化水素（ヘキサン、ヘプタンなど）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエンなど）、あるいはハロゲン化炭化水素（炭素数１〜１２の飽和または不飽和の脂肪族、脂環式および芳香族炭化水素のモノ及びポリハロゲン化合物など）を単独でまた２種以上を組み合せて使用することができる。
【００５２】
触媒系（１）の固体成分（イ）を調製する際に用いるマグネシウム化合物、チタン化合物および電子供与性化合物は、各々、前記の気相１段重合法の触媒系に関連して述べた各化合物と同じものであることができる。これらの化合物から、公知の方法（例えば気相１段重合法で述べた方法）で固体成分（イ）を調製することができる。
【００５３】
こうして得られた固体成分（イ）と接触させるアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）および有機アルミニウム化合物（ハ）としても、前記気相１段重合法の触媒系に関連して述べた各化合物を用いることができる。
【００５４】
触媒系（１）を構成する各成分の使用量については、固体成分（イ）は、通常チタン原子に換算して反応容積１リットル当たり、０．０００５〜１モルで使用し、アルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）は、固体成分（イ）のチタン原子に対するモル比が通常０．０１〜５００（好ましくは１〜３００）になる割合で用いられる。このモル比が０．０１未満になると生成ポリマーの物性が低下し、５００を超えると触媒活性が低下するので好ましくない。また、有機アルミニウム化合物（ハ）は、アルミニウム／チタン原子比が通常１〜３０００（好ましくは４０〜８００）になるような量で使用する。この量が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不十分となる。
【００５５】
次に、前記の触媒系（２）について説明すると、この触媒系（２）における固体触媒成分（Ａ）は、前記触媒系（１）の固体成分（イ）とアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）とを、前記の有機アルミニウム化合物（ハ）の存在下または不存在下に反応させることによって調製することができる。この調製には、一般に炭化水素系溶媒（例えば、前記触媒系（１）の調製に用いる炭化水素系溶媒）を用いる。
【００５６】
反応温度は、通常０〜１５０℃（好ましくは１０〜５０℃）であり、この温度が０℃未満になると反応が十分に進行せず、１５０℃を超えると副反応が起こり、活性が低下する。
また、反応時間は、反応温度によって変化するが、通常は１分間〜２０時間、好ましくは１０〜６０分間である。
【００５７】
有機アルミニウム化合物（ハ）の存在下で固体触媒成分（Ａ）を調製する場合に、このアルミニウム化合物（ハ）の濃度は、通常０．０５〜１００ミリモル／リットル（好ましくは１〜１０ミリモル／リットル）である。この濃度が０．０５ミリモル／リットル未満になると、有機アルミニウム化合物（ハ）を存在させて反応を行なう効果が十分に得られず、１００ミリモル／リットルを超えると、固体成分（イ）中のチタンの還元が進行して、触媒活性が低下する。
【００５８】
一方、有機アルミニウム化合物（ハ）の不存在下で、固体成分（イ）とアルコキシ基含有芳香族化合物（ロ）とを反応させて固体触媒成分（Ａ）を調製する場合に、アルコキシ基含有化合物（ロ）は、固体成分（イ）中のチタン原子に対するモル比が、通常０．１〜２００（好ましくは、１〜５０）になるような割合で用いられ、また、その化合物（ロ）の濃度は、通常０．０１〜１０ミリモル／リットル（好ましくは０．１〜２ミリモル／リットル）の範囲で選ばれる。チタン原子に対するモル比が前記範囲を逸脱すると所望の活性を有する触媒が得られにくい。また濃度が０．０１ミリモル／リットル未満では容積効率が低くて実用的でないし、１０ミリモル／リットルを超えると過反応が起こりやすく、触媒活性が低下する。
【００５９】
触媒系（２）における有機アルミニウム化合物（Ｂ）としては、前記の気相１段法の触媒に関して例示した有機アルミニウム化合物を用いることができる。
触媒系（２）における各成分の使用量については、固体触媒成分（Ａ）は、チタン原子に換算して、反応容積１リットル当たり、通常０．０００５〜１ミリモル／リットルの範囲になるような量で用い、そして有機アルミニウム化合物（Ｂ）は、アルミニウム／チタン原子比が、通常１〜３０００（好ましくは４０〜８００）の範囲になるような量で用いられる。この原子比が前記範囲を逸脱すると触媒活性が不十分になる。
【００６０】
かかるスラリー１段重合法において、プロピレンとエチレンとの共重合を行うことにより前記（１）〜（４）を具備するエチレン−プロピレンランダム共重合体が得られる。
スラリー１段重合の場合、重合温度は通常０〜２００℃（好ましくは６０〜１００℃）の範囲、そしてプロピレン圧は、通常１〜５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲で選ばれる。重合時間は５分〜１０時間程度で十分であり、また重合体の分子量の調節は公知の手段、例えば重合器中の水素濃度を調節することにより行なうことができる。
【００６１】
そして、チャックテープ１の咬合部１０以外の部分である帯状基部１３を構成する樹脂としては、前記した咬合部１０と同じ樹脂を用いて、咬合部１０と帯状基部１３を一体化して形成するようにしてもよく、また、図２に示すように、咬合部１０と帯状基部１３とを別の樹脂により構成するようにしてもよい。
【００６２】
一方、帯状基部１３における袋本体２０と接着される部分には、チャックテープ１のヒートシール性を良好にすべく、図３に示したように、帯状基部１３に対してシール層１４を設けてもよい。
ここで、シール層１４として使用することができる樹脂としては、ヒートシール性が良好で、帯状基部１３を構成する樹脂より融点が低い樹脂を使用することが好ましく、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
なお、本実施形態のチャックテープ１は、レトルト食品の包装用途として使用することを考慮すれば、帯状基部１３にはシール層１４を設けず、図２に示すように、帯状基部１３を袋本体２０に直接接着する構成をとることが好ましい。
【００６３】
以上説明した樹脂から構成される本実施形態のチャックテープ１を得るにあたっては、雄部材１１は、頭部１６、連結部１７及び帯状基部１３を、共押出成形法により一体化して得ることができる。同様に、雌部材１２も、第１のフック部１８、第２のフック部１９及び帯状基部１３を、共押出成形法により一体化して得ることができる。また、図３に示した構成のように、帯状基部１３に対してシール層１４を配設する場合には、帯状基部１３とシール層１４を咬合部１０と共押出成形法により一体化して成形するようにすればよい。図２または図３に示す構成のチャックテープ１をこのような共押出成形法により成形すれば、チャックテープ１を連続的に安定して製造することができる。
【００６４】
そして、このようにして得られたチャックテープ１は、袋本体２０を構成する、例えば、シーラント層２０ｂが形成されたフィルム材２０ａに接着されるとともに、当該フィルム材２０ａを製袋化することにより、図１に示すようなチャックテープ付き包装袋３０を得ることができる。ここで、チャックテープ１と袋本体２０を構成するフィルム材２０ａとは、ヒートシールにより簡便に接着することができるが、これには限定されず、接着剤等を用いて両者を接着するようにしてもよい。
【００６５】
袋本体２０を形成するフィルム材２０ａとしては、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ナイロン（Ｎｙ、ポリアミド）／アルミニウム蒸着層（Ａｌ）／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）、ＰＥＴ／Ａｌ／Ｎｙ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ａｌ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、蒸着ＰＥＴ／ＣＰＰ等のラミネートフィルム材を使用することができる。
【００６６】
また、フィルム材２０ａの内面に形成されるシーラント層２０ｂ（袋本体２０としたときに最内層となる層であり、チャックテープ１とヒートシールされる層）としては、例えば、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等の樹脂を使用することができる。本発明のチャックテープ付き包装袋３０をレトルト食品の包装用途として使用することを考慮すれば、袋本体２０のシーラント層２０ｂとして耐熱性及びヒートシール性が良好であるブロックポリプロピレンやランダムポリプロピレンを主成分とする樹脂を使用することが好ましく、また、耐熱性に優れたブロックポリプロピレンを主成分とする樹脂を使用すれば、シーラント層２０ｂ同士の内面融着を好適に防止できるため特に好ましい。
【００６７】
そして、袋本体２０のシーラント層２０ｂとしてブロックポリプロピレンやランダムポリプロピレンを使用する場合にあっては、これらのポリプロピレン材料がエチレン成分を１〜１０質量％含有することが好ましい。これらのポリプロピレン材料中のエチレン成分がかかる範囲内であれば、レトルト食品用の包装袋として利用できる耐熱性を保持しつつ、本発明のチャックテープ１と容易かつ強固にヒートシールすることができる。一方、エチレン成分が１質量％未満では、ヒートシール強度が不足するか、ヒートシール速度を遅くせざるを得ない場合があり、エチレン成分が１０質量％を超えると、レトルト食品の包装袋の構成材料として使用することが困難となる場合がある。
【００６８】
また、シーラント層２０ｂを構成するブロックポリプロピレンは、下記（５）及び（６）を具備するようにすれば、袋本体２０の耐熱性、ヒートシール性及び袋本体２０の生産性
が格段に向上し、レトルト食品の包装用途により一層適したチャックテープ付き包装袋３０となる。
（５）非晶部量が１０〜４０質量％である
（６）分別ホモ部の極限粘度（η）が１．０〜２．５ｄｌ／ｇである。
【００６９】
ここで、シーラント層２０ｂ中の非晶部量が１０質量％未満であると、ヒートシール速度を遅くしないと十分なヒートシール強度を発現することが困難となる場合がある。一方、袋本体２０のシーラント層２０ｂ中の非晶部量が４０質量％を超えると、シーラント層２０ｂのシールされる部分の耐熱性は悪くなり、高温でのレトルト殺菌処理を必要とするレトルト食品の包装袋として用いることが困難となる場合がある。
【００７０】
また、シーラント層２０ｂの分別ホモ部の極限粘度が１．０ｄｌ／ｇ未満であると、シーラント層２０ｂを備えた袋本体２０を構成するフィルム材２０ａを共押出法等で製造することが困難となる場合があり、極限粘度が２．５ｄｌ／ｇを超えると、シーラント層２０ｂの厚みが不均一になったり、成形性をよくするために、樹脂温度を高くすることが必要となり、その結果、樹脂の劣化に繋がる場合がある。
【００７１】
このようなチャックテープ付き包装袋３０は、例えば、市販のチャックテープ（咬合具）付けシール製袋機等を用いて、図１に示すように袋本体の２方（両側）をヒートシールしてサイドシール部２１を形成し、また、前記のようにチャックテープを袋本体２０の開口部２３に取り付けることにより、簡便に製造することができる。なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、チャックテープ１及び袋本体２０を形成するシーラント層２０ｂを備えたフィルム材２０ａを構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。
【００７２】
前記したような本実施形態のチャックテープ１によれば、以下に示す効果を奏することができる。
すなわち、本実施形態のチャックテープ１は、少なくとも咬合部１０が特定のエチレン・プロピレン共重合体からなるようにしているので、チャックテープ１の咬合部の耐熱性が優れたものとなり、例えば、１２０℃以上におけるレトルト殺菌処理を必須とするレトルト食品の包装用途に使用した場合であっても、咬合部１０が変形したり、あるいは融着するといった問題もない。また、咬合部１０を構成する樹脂自体が軟質であるため、咬合部１０の密封性が良好なチャックテープ１を提供可能とする。
【００７３】
また、かかるチャックテープ１を袋本体２０に対して取り付けてなるチャックテープ付き包装袋３０も、咬合部１０の耐熱性及び密封性に優れたチャックテープ１を備えた包装袋であり、高温によるレトルト殺菌処理にも対応可能なチャックテープ付き包装袋４０を好適に提供することができる。
【００７４】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【００７５】
例えば、前記した実施形態では、図２に示したように、咬合部として一対の雄部材及び雌部材を一組備えたチャックテープを袋本体に対してヒートシールした態様を示したが、これには限定されず、図４に示すように、咬合部１０を複数備えたチャックテープ１を袋本体２０に接着させて、チャックテープ付き包装袋３０としてもよい。
なお、以下の説明では、既に前記の実施形態において説明した部分又は部材と同様な部材等については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７６】
図４は、本発明のチャックテープの他の態様を示した断面図であり、チャックテープ１に対して咬合部１０を２つ備えた態様を示したものである。このようにして、咬合部１０を複数配設するチャックテープ１を備えたチャックテープ付き包装袋４０は、より密封性に優れた包装袋となり、レトルト食品の包装用途にも最適となる。
【００７７】
また、前記した実施形態では、図２に示すように、咬合部１０と帯状基部１３を別個の樹脂で形成した例を示したが、これには限定されず、咬合部１０を構成する特定のエチレン−プロピレン共重合体により帯状基部１３を形成して、雄部材１１や雌部材１２をかかる共重合体のみからなるようにしてもよい。
【００７８】
更には、前記した実施形態では、チャックテープ１が、咬合部１０である雄部材１１の略キノコ形状ないしは略鏃（やじり）形状の頭部１６と、雌部材１２の略円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合部１０の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、雄部材１１の頭部１６や、雌部材１２の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の形状は任意のものであってよい。
【００７９】
また、チャックテープの咬合部１０の形状は、例えば、図５に示したように、略キノコ形状ないしは略鏃（やじり）形状の頭部１６を備えた雄部材１１と、第１のフック部１８及び第２のフック部１９を備えた雌部材１２に、この２つのフック部１８，１９が外側に開くことを防ぐ爪部４０を形成したものとしてもよい。
【００８０】
そして、図１に示したチャックテープ付き包装袋３０は、サイドシール部２１を形成した２方シールの包装袋を例示したが、両側にサイドシール部２１を形成し、底部２０に底シール部を形成した３方シールの包装袋や、スタンディングパウチ、底ガセット袋、サイドカセット袋等の包装袋としてもよい。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］
図２に示した形状のチャックテープについて、咬合部を含む雄部材及び雌部材を構成する樹脂を下記のようにして、また、かかる樹脂を押出成形機を用いて押出成形することにより、本発明のチャックテープを得た。
【００８３】
なお、樹脂の物性に関しては、曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）測定した値を用いた。
また、融解ピーク温度（ΔＴｍ）及び融解エンタルピー（ΔＨ）、及び１３Ｃ−ＮＭＲによるペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、下記の方法に準拠して測定した値を用いた。
【００８４】
（ 融解ピーク温度（ΔＴｍ）及び融解エンタルピー（ΔＨ）の測定方法 ）
示査走査型熱量分析（ＤＳＣ）（ＤＳＣ−７：パーキン・エルマー社製）を用いて、試料となる樹脂１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で３分開溶融させた後、降温速度を１℃／分として−４０℃まで降温させたときに得られる結晶化発熱カーブの最大ピークの頂点を結晶化温度（ΔＴｃ）とした。更に。−４０℃で３分間保持した後、昇温速度を１０℃／分で昇温させることによって得られた融解吸熱量を融解エンタルピー（ΔＨ）とした。そして、このとき得られる融解吸熱カーブの最大ピークの頂点を融解ピーク温度（ΔＴｍ）とした。
【００８５】
（ １３Ｃ−ＮＭＲの測定方法 ）
測定装置  ：  ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置（日本電子（株）製）
測定方法  ：  プロトン完全デカップリング法
溶媒及び濃度  ：  １，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン（９０／１０容量％）の混合溶媒
温度  ：  １３０℃
パルス幅  ：  ４５°
パルス繰り返し回数  ：  ４秒
積算回数  ：  １００００回
【００８６】
（ 使用した樹脂 ）
グレード  ：  出光ＴＰＯ  Ｆ−３９１０（出光石油化学（株）製）
融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）  ：  １５４℃
曲げ弾性率  ：  ４１０ＭＰａ
ＭＦＲ  ：  ４．５ｇ／１０分
ΔＨ  ：  ７２Ｊ／ｇ
ｍｍｍｍ  ：  ７０％
共重合体中のエチレン含有量：  １．０質量％
【００８７】
そして、得られたチャックテープを、市販のチャック付け三方シール製袋機（チャック
テープをフィルム材に融着する際にセパレータを使用するタイプ）を用いて、シール条件
を下記のようにして、下記構成のフィルム材に融着するとともに、フィルム材の三方を融
着して袋本体として、サイズ２００ｍｍ×２００ｍｍのチャックテープ付き包装袋を製造
した。
【００８８】
（ 袋本体を構成するフィルムの構成）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（厚み  １２μｍ）／延伸ナイロン（ＯＮｙ）（厚み  １５μｍ）／アルミニウム蒸着層（厚み  ９μｍ）／キャストポリプロピレン（ＣＰＰ）（厚み    ６０μｍ）／ブロックポリプロピレンシーラント（ＢＰＰシーラント（厚み６０μｍ）の多層フィルム（総厚み  ９６μｍ）を使用した。
ＢＰＰシーラント：Ｆ−２７４ＮＰ（出光石油化学（株）製、分別ホモ部の極限粘度（η）１．７０ｄｌ／ｇ、ＭＦＲ  ２．３ｇ／１０分、非晶部量  １８質量％）
【００８９】
（ 分別ホモ部、非晶部及び分別ホモ部の極限粘度（η）の測定方法 ）
分別ホモ部の割合は、パラキシレン７００ミリリットルに試料となる樹脂５ｇ及び酸化防止剤として２，６−ジ−tetr−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）１ｇを添加し、加熱しながら攪拌して沸騰温度まで昇温し、完全に溶解させた後、攪拌しながら２５℃になるまで８時間以上放冷し、析出した成分をろ紙によりろ取して、不溶部として求めた値とした。また、非晶部の割合は、サンプル総量から前記した不要部（分別ホモ部）の値を除いた値とした。
分別ホモ部の極限粘度（η）の値は、前記した不溶部量の測定に採取したパウダーをよく乾燥させた後、１３５℃デカリン中において、極限粘度（η）を測定した。
【００９０】
（ フィルムとチャックテープのシール条件 ）
シール温度：  １７０℃（３０ショット／分でヒートシールした）
【００９１】
［実施例２］
まず、実施例１に示した樹脂及び方法を用いて、本発明のチャックテープを製造した。
そして、このチャックテープを実施例１に示したフィルムに融着させてチャックテープ
付き包装袋を製造するにあたり、袋本体を構成するフィルム材のうち、プロックポリプロ
ピレンを主成分としたシーラント（ＢＰＰシーラント）の代わりにランダムポリプロピレ
ンを主成分としたシーラント（ＲＰＰシーラント）を使用した以外は、実施例１と同様な
方法を用いて、本発明のチャックテープ付き包装袋を製造した。
【００９２】
［比較例１］
チャックテープの構成材料を下記のランダムポリプロピレンとした以外は、実施例１と同様な方法を用いてチャックテープを製造した。
【００９３】
（ 使用した樹脂 ）
グレード    ：  Ｆ−７４４  ＮＰ（出光石油化学（株）製）
融解ピーク温度（融点）（Ｔｍ）  ：  １３５℃
曲げ弾性率  ：  ８００ＭＰａ
ＭＦＲ      ：  ６．３ｇ／１０分
エチレン含有量    ：  ４．２質量％
ΔＨ  ：  １００Ｊ／ｇ超
【００９４】
そして、得られたチャックテープを、実施例１に示したフィルム材及び同様な方法を用いて、チャックテープ付き包装袋を製造した。
【００９５】
［試験例１］
実施例１、２及び比較例１で得られたチャックテープ付き包装袋について、１２０℃、１３０℃及び１３５℃の３種類の温度で、下記の条件を用いてレトルト殺菌試験を行い、試験後における当該包装袋を構成するチャックテープの咬合部、及び袋本体のシーラント層の状態を比較・評価した。結果を表１に示す。
【００９６】
（ レトルト殺菌試験の条件）
熱水貯湯式レトルト処理装置で、表１に示した温度で３０分間レトルト処理した。
【００９７】
（ 結  果 ）
【表１】
2005349012.tif 000005
【００９８】
表１の結果に示すように、実施例１により得られた本発明のチャックテープ付き包装袋は、１２０℃、１３０℃及び１３５℃のレトルト殺菌試験においても、チャックテープの咬合部が変形したり、咬合部が融着したりするといった異常は確認されなかった。また、ブロックポリプロピレンからなるシーラント層についても、レトルト殺菌試験によって、チャックテープの咬合部と融着したり、あるいはシーラント層同士が融着することはなかった。
【００９９】
なお、実施例２は、実施例１に対して、袋本体のシーラント層（最内層）をランダムポリプロピレンシーラントとしたものであるが、１３５℃のレトルト殺菌試験においてチャックテープの咬合部の状態の異常はなかったが、若干ではあるが、当該シーラント層の内面融着が確認された。従って、比較的高温条件（１３５℃程度）のレトルト殺菌を実施する場合にあっては、袋本体のシーラント層としては、実施例１の如く耐熱性に優れたブロックポリプロピレンを主成分とするシーラント層を使用すればよい。
【０１００】
一方、比較例１により得られたチャックテープ付き包装袋は、チャックテープの咬合部の耐熱性が悪く、１２０℃及び１３０℃のレトルト殺菌試験にあっては、咬合部が変形し、更には、１３５℃のレトルト殺菌試験にあっては、咬合部同士が融着した。従って、レトルト殺菌試験において咬合部の密封性が損なわれてしまい、実用レベルを維持するチャックテープ付き包装袋を提供することができなかった。
このように、本発明の要件を具備しない比較例のチャックテープは、実施例のチャックテープと比較して大きく劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のチャックテープ及びチャックテープ付き包装袋は、耐熱性にも優れ、高温域においても咬合部の変形ないし融着が起こらず、咬合部の密封性を保持できることから、例えば、レトルト食品を包装するために用いられるチャックテープ及び当該チャックテープを備えた包装袋として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明のチャックテープ付き包装袋の一態様を示した正面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示した断面図である。
【図３】図２において、帯状基部にシール層を設けた態様を示した断面図である。
【図４】本発明のチャックテープの他の態様を示した断面図である。
【図５】本発明のチャックテープのもう一つの態様を示した断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  …  チャックテープ
１０  …  咬合部
１１  …  雄部材
１２  …  雌部材
１３  …  帯状基部
１４  …  シール層
１６  …  頭部
１７  …  連結部
１８  …  第１のフック部
１９  …  第２のフック部
２０  …  袋本体
２０ａ  …  フィルム材
２０ｂ  …  シーラント層（最内層）
２１  …  サイドシール部
２２  …  底シール部
２３  …  開口部
３０  …  チャックテープ付き包装袋
４０  …  爪部
【図１】
2005349012.tif 000006
【図２】
2005349012.tif 000007
【図３】
2005349012.tif 000008
【図４】
2005349012.tif 000009
【図５】
2005349012.tif 000010