(57)【要約】【課題】  作業台の収納時の外形寸法を小さくし、ロック状態を外部から容易に確認でき、作業台の姿勢に関わらず、ロックが容易に解除されないようにすることができる開き止め金具ユニットを実現すること。【解決手段】  第１及び第２の開き止め金具１１，１２として、断面がコ字状の中空棒状部材を用いる。第１及び第２の開き止め金具を６角ボルト１５で連結し、回動自在に軸支する。そして第２の開き止め金具１２にレバーユニット１３を取り付け、第１及び第２の開き止め金具のロックとロック解除を行う。レバーユニット１３は、スライド溝１２ａに対して摺動自在に保持される段付ボルト１９と、凹状の係合部１８ｂが形成された操作レバー１８と、段付ボルト１９に与圧を与える引っ張りコイルばね２１とで構成する。【選択図】図２ 
2005061027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第１の開き止め金具と、
前記第１の開き止め金具の端部に設けられ、第１の開き止め金具の長手方向と直交する連結軸と、
前記連結軸を介して前記第１の開き止め金具と回動自在に保持され、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第２の開き止め金具と、
前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とを略直線状にロックする共に、前記ロックを解除することにより前記第１の開き止め金具及び前記第２の開き止め金具を折り畳み状態にするレバーユニットと、を具備し、
前記レバーユニットは、
前記第２の開き止め金具の背面に切り欠かれたスライド溝に対して摺動自在に保持され、摺動することにより前記第１の開き止め金具の端部背面部と係合してその回動を禁止する操作部材と、
前記操作部材に対して第１の開き止め金具に係合する引張力を与える弾性部材と、を有することを特徴とする開き止め金具ユニット。
【請求項２】
天板と前記天板を保持する複数の支柱を含む作業台において、前記作業台の組み立て状態では前記天板に対して前記支柱を所定角度でロックし、前記天板に対して前記支柱を収納するときは、前記天板と前記支柱のロックを解除して開き角を可変にする開き止め金具ユニットであって、
耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第１の開き止め金具と、
前記第１の開き止め金具の端部に設けられ、第１の開き止め金具の長手方向と直交する連結軸と、
前記連結軸を介して前記第１の開き止め金具と回動自在に保持され、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第２の開き止め金具と、
前記作業台の組み立て状態では前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とを略直線状にロックし、前記天板に対して前記支柱を収納するときは、前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とのロックを解除するレバーユニットと、を具備し、
前記レバーユニットは、
前記第２の開き止め金具の背面に切り欠かれたスライド溝に対して摺動自在に保持され、摺動することにより前記第１の開き止め金具の端部背面部と係合してその回動を禁止する操作部材と、
前記操作部材に対して第１の開き止め金具に係合する引張力を与える弾性部材と、を有することを特徴とする開き止め金具ユニット。
【請求項３】
前記第１及び第２の開き止め金具が、断面がコ字状の棒状部材から形成される場合、前記第１の開き止め金具の内幅は、前記第２の開き止め金具の外幅より大きく、前記支柱が収納された状態では、前記第２の開き止め金具が前記第１の開き止め金具の内溝内に収納されることを特徴とする請求項２記載の開き止め金具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式作業台、開脚構造物等の開き止め部（ステー部）に用いられる開き止め金具ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大工工事、左官工事、電気設備工事、各種内装工事などを行う作業現場では、折り畳み式作業台が用いられる。作業台は、作業現場に搬送することと、作業終了後の保管時のスペースを考えて、折り畳み式が多い。また搬送時の持ち運び重量や、作業台の美観、防錆性を考慮して、アルミニュームの押し出し成型材（チャンネル部材）が作業台の主要な棒状部材として用いられる。また作業台３０は図６に示すような構造のものが多く、天板ユニット３１、左側主脚ユニット３２、右側主脚ユニット３３を含んで構成される。また作業台３０の組み立て後の剛性を確保するため、主脚ユニット３２、３３と天板ユニット３１との間にステーユニット３４が設けられる。この図に示すステーユニット３４は、第１のステー３５と第２のステー３６とを有し、第１のステー３５が天板ユニット３１に回動自在に軸支され、第２のステー３６が主脚ユニット３２、３３に回動自在に軸支され、連結軸３７によって第１のステー３５及び第２のステー３６が連結されている。
【０００３】
作業台３０の組み立て状態では、図７に示すように第１のステー３５と第２のステー３６とが略直線状態となる。折り畳み時には図８に示すように、矢印Ｐ方向に第１のステー３５と第２のステー３６とが折れ曲がり、主脚ユニット３５、３６が天板ユニット３１の底部に収納されるようになっている。ステーユニット３４が２つのステー３５、３６で構成される限り、作業台の組み立て時には第１のステー３５と第２のステー３６とが略直線状にロックされる必要がある。
【０００４】
このようなステーユニット３４のロック機構について、図面を用いて従来例を説明する。図９〜図１１は、従来例１におけるステーユニット３４のロック機構の動作説明図である。図９はロック状態にあるステーユニット３４の側面図である。ロック片３８が第１のステー３５に摺動自在に保持されている。第１のステー３５は、断面がコ字状に形成されたアルミニュームの押し出し成型部材である。第１のステー３５の長手方向をｚ軸とし、第１のステー３５の背面と垂直な方向をｘ軸とし、第１のステー３５の両側側面と直角な方向（紙面と直角方向）をｙ軸とする。ロック片３８は舌片部３８ａとガイド孔３８ｂと操作部３８ｃとが一体成型された樹脂製の部材であり、ｚ軸方向に沿って（ｙ−ｚ）面上で摺動する。（ｘ−ｚ）面から見た舌片部３８ａの形状は、その先端部が第１のステー３５の内幅と同径又はそれ以下の直径を持つ半円状に形成されており、ｚ軸方向に沿ってガイド孔３８ｂが形成されている。ｘ方向から見た舌片部３８ａの付け根に操作部３８ｃが形成されている。操作部３８ｃはステーのコ字状溝から外側に突出する部分であり、ロック片３８自身を摺動させるためにローレット状に成型されている。
【０００５】
作業台３０が組み立て状態にあるときは、図７に示すように、第1のステー３５側にあるロック片３８を第２のステー３６側、即ち図８では矢印Ｒ方向に移動させ、図９のような状態にする。このとき舌片部３８ａの先端がピン３９に乗り上げ、連結軸３７がガイド孔３８ｂの終端まで来ると、ロック片３８はその位置で停止する。この状態で第１のステー３５をｃｗ方向に回動させようとしても、ピン３９と舌片部３８ａが当接しているので回動できなくなる。この状態では第１のステー３５と第２のステー３６とはロック状態となり、略直線状に保持される。
【０００６】
作業台を収納するため、組み立て状態から折り畳むには、図１０に示すようにロック片３８を第1のステー３５の−ｚ軸側に退避させる。この状態では連結軸３７がガイド孔３８ｂの他端に当たり、舌片部３８ａが第1のステー３５内に収納されてしまう。この状態で第1のステー３５をｃｗ方向に回動させると、舌片部３８ａがピン３９や第2のステー３６の内側背面に接触することなく回転する。この状態を図１１に示す。
【０００７】
次に従来例2として特許文献1に開示されるような作業足場がある。この作業足場は工事業者が内装工事などの業務用に用いるもので、作業者が乗るステージ部、ステージ部を水平に支える４組の脚体、脚体とステージ部とを略直角に保持する２組の補強桟とを含んで構成される（図示せず）。この作業足場も折り畳み式であるため、補強桟は上部側桟部材と下部側桟部材とによって構成される。収納時には、上部側桟部材と下部側桟部材は関節装置によって折り曲げられ、直線状態から一方の桟部材に対して他方の桟部材が１８０度回動し、ステージ部の裏面に収納されるようになっている。
【０００８】
この作業足場は加重能力の高い業務用のものであるため、上部側桟部材と下部側桟部材は厚肉の鋼製のパイプで構成される。また関節装置を構成する部材として、２つの連結部、ロックブロック、関節軸などが設けられる。特に連結部やロックブロックは鋼製の鋳造品であり、関節軸は鋼の削り出し加工によって製作された部品と思われる。２つの桟部材を直線状にロックするには、２つの桟部材を直線状にすればよく、ロックばねで与圧されたロック片を、一方の連結部に形成された係合突起に係合させる。また２つの桟部材のロックを解除するには、ロックばねの与圧に抗して開放レバーを回動させ、ロック片を係合突起から開放すればよい。
【０００９】
次に従来例３として特許文献２に開示されるような作業足場台がある。この作業足場台（図示せず）は、作業者が乗る天板部、天板部を水平に支える２組の脚部、脚部と天板部を所定角度に保持するハーフブレーズを含んで構成される。ハーフブレーズは、従来例１におけるステーユニットに相当し、上側ブレーズと下側ブレーズと有している。２つのブレーズはロック機構によって折れ曲がり状態又は直線状態に設定できるようになっている。
【００１０】
この作業足場台に用いられるロック機構として、３種類の機構が開示されている。そのうちの代表的なものとして、係止爪が形成されたブレーズストッパ、ブレーズヒンジ、伸長コイルスプリングを用いたものがある。２つのフレーズをロックするには、２つのブレーズを直線状にし、ブレーズストッパの係止爪を一方のブレーズに形成された係止穴に係合させる。また2つのフレーズのロックを解除するには、ブレーズヒンジの操作部を伸長コイルスプリングの与圧に抗して押圧し、一方のブレーズを回動すればよい。
【特許文献１】実開平７−１９４８４号公報
【特許文献２】特開平１１−９３３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
軽度の高所作業、家庭での高所作業など、高い加重負荷が要求されない分野においては、作業台に要求される重要な要素として、（1）軽量性、（２）折り畳み性、（３）価格、（４）剛性を含む安全性、（５）美観性などがある。また作業台の組み立て時に、ステーユニットのロック状態を確認することは、作業台の安全性確保の見地から重要な要素となる。また作業者が天板ユニット（前述した従来例２、３では、ステージ部、天板部と呼ばれる部分）に乗って作業を行っている途中に、ステーユニットのロックが外れ、不意な外力が加わったとき、天板ユニットの水平度が崩れないようにしなければならない。また折り畳み状態（収納状態）から、作業台を組み立てるとき、ステーユニットのロック状態を容易に確認できるようにすることも大切である。
【００１２】
従来例１に示した作業台は、主要な構成部材として、アルミニュームのチャンネル材を用いているため、（1）の軽量性、（２）の折り畳み性、（３）の価格面では、問題が少ないと思われる。しかし従来例１の作業台では、天板ユニット３１を床面に平行となるよう保持して、主脚ユニット３２，３３を開脚するとき、図７に示すように、ロック片３８を下方（矢印Ｑ方向）に向かって手で摺動させ、舌片部３８ａがピン３９に乗り上げる位置まで誘導する必要がある。この場合、図９に示す状態となるが、ロック状態を確認するには、天板ユニット３１の下から作業者が覗き込む必要がある。またロック片の摺動量又は押圧状態によっても、ロック状態が微妙に変化し、舌片部３８ａがピン３９に十分乗り上げていないと、ロックが外れてしまう恐れがある。またこのようなロック状態では、第1のステー３５と第２のステー３６とが完全な直線状態とはならないので、外力が加わったとき、第２のステー３６から見て、第１のステー３５がｃｃｗ方向に曲がろうとする力が発生する。この場合第２のステー３６において、先端の背面部が塑性変形を起こす恐れが生じる。
【００１３】
次に天板ユニット３１を床面に載置して、主脚ユニット３２，３３を開脚するためには、図８に示すように、ロック片３８を上方に向かって手で摺動させ、舌片部３８ａがピン３９に乗り上げる位置まで誘導する必要がある。この場合、ロックが緩ければ、図８の矢印Ｒのようにロック片３８が重力で下方に移動する恐れがある。作業者３０がこのことに気がつかないで、作業台３０を正規の姿勢に設置した場合、ロックが外れた状態で作業者が高所の作業をすることになる。このようなロック機構、すなわちステーユニットは、ロックの確認が困難であること、ロック状態の保持が確実でないという問題がある。
【００１４】
また従来例２に示した作業足場は、（２）の折り畳み性、（４）の剛性を含む安全性には問題がないと思われるが、重度の使用頻度に耐えうる業務用の作業足場であるので、（３）の価格における優位性、（1）の軽量性、（５）の美観性に問題がある。このようなロック機構を、家庭用又は軽度の作業用の作業台に採用することはできない。
【００１５】
また従来例３に示した作業足場におけるロック機構は、大半の部品が鋼製の板材をプレス加工によって製造できるので、（３）の価格、（４）の剛性を含む安全性には問題がないと思われるが、（２）の折り畳み性、（６）ロック状態の確認の容易性に問題がある。この作業足場における２つのハーフブレーズは、ブレーズヒンジにより回動自在となっている。しかし回動軸となるブレーズヒンジの中心軸が、２つのハーフブレーズが直線状態にある位置から見て外側に設けられている。このため、ロックが解除され、２つのハーフブレーズが折り重なったとき、ブレーズ自身の厚みが伸長状態の厚みより約２倍になってしまう。このことは、従来例３のロック及びロック解除の機構から生じる固有の問題である。また従来例3ではロック機構に関わる部品点数も多く、作業者が直視しない状態でこのロック機構を手で操作すると、指に怪我をする恐れがある。
【００１６】
本発明はこのような開脚構造物のステーユニットにおけるロック機構の問題点に鑑みてなされたものであって、作業台や踏み台を含む開脚構造物等の折り畳時（収納時）の外形寸法を小さくし、ロック状態を外部から容易に確認でき、かつロックとロック解除の操作性を向上すると共に、開脚構造物の姿勢に関わらず、ロックが容易に解除されないようにする開き止め金具ユニットを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１の発明は、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第１の開き止め金具と、前記第１の開き止め金具の端部に設けられ、第１の開き止め金具の長手方向と直交する連結軸と、前記連結軸を介して前記第１の開き止め金具と回動自在に保持され、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第２の開き止め金具と、前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とを略直線状にロックする共に、前記ロックを解除することにより前記第１の開き止め金具及び前記第２の開き止め金具を折り畳み状態にするレバーユニットと、を具備し、前記レバーユニットは、前記第２の開き止め金具の背面に切り欠かれたスライド溝に対して摺動自在に保持され、摺動することにより前記第１の開き止め金具の端部背面部と係合してその回動を禁止する操作部材と、前記操作部材に対して第１の開き止め金具に係合する引張力を与える弾性部材と、を有することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項２の発明は、天板と前記天板を保持する複数の支柱を含む作業台において、前記作業台の組み立て状態では前記天板に対して前記支柱を所定角度でロックし、前記天板に対して前記支柱を収納するときは、前記天板と前記支柱のロックを解除して開き角を可変にする開き止め金具ユニットであって、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第１の開き止め金具と、前記第１の開き止め金具の端部に設けられ、第１の開き止め金具の長手方向と直交する連結軸と、前記連結軸を介して前記第１の開き止め金具と回動自在に保持され、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成された第２の開き止め金具と、前記作業台の組み立て状態では前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とを略直線状にロックし、前記天板に対して前記支柱を収納するときは、前記第１の開き止め金具と前記第２の開き止め金具とのロックを解除するレバーユニットと、を具備し、前記レバーユニットは、前記第２の開き止め金具の背面に切り欠かれたスライド溝に対して摺動自在に保持され、摺動することにより前記第１の開き止め金具の端部背面部と係合してその回動を禁止する操作部材と、前記操作部材に対して第１の開き止め金具に係合する引張力を与える弾性部材と、を有することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１及び第２の開き止め金具が、断面がコ字状の棒状部材から形成される場合、前記第１の開き止め金具の内幅は、前記第２の開き止め金具の外幅より大きく、前記支柱が収納された状態では、前記第２の開き止め金具が前記第１の開き止め金具の内溝内に収納されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、（1）作業台や大型踏み台の収納寸法を小さくできる。（２）作業台の脚部からロック状態が目視でき、操作性がよくなる。また作業台を組み立てるとき、天板が上部及び下方のいずれにあるときも、確実に2つの開き止め金具をロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
開脚構造物のステーユニットである本発明の実施の形態による開き止め金具ユニットについて、図面を参照しつつ説明する。ここでは開脚構造物を作業台として説明する。本実施の形態における作業台は図６に示すものと同様であり、天板と天板を保持する複数の支柱（主脚ユニット）を含むものとする。このため、作業台の全体構成の説明は省略し、開き止め金具ユニットの機構についてのみ説明する。なお踏み台の場合、天板と複数の支柱と踏み桟とを含んで構成される。本発明の開き止め金具ユニットは、両方に用いることができるが、ここでは作業台について説明する。
【００２２】
本実施の形態における開き止め金具ユニット１０は、図６〜図８のステーユニットと同様に、２つの開き止め金具を有している。図１は本実施の形態のロック時における開き止め金具ユニット１０の構成図である。この開き止め金具ユニット１０は第1の開き止め金具１１と、第２の開き止め金具１２と、レバーユニット１３とを含んで構成される。第１の開き止め金具１１及び第２の開き止め金具１２は、耐撓み性が確保された薄肉断面形状を有し、棒状部材から形成されたものである。ここでは断面がコ字状の棒状部材を用いる。このような棒状部材として例えばアルミニュームのチャンネル材が用いられ、押し出し成型によって製造される。断面がコ字状のチャンネル材において、対面する２つの板部分を側面部と呼び、側面部と直角な板部分を背面部と呼ぶ。このようなチャンネル材は、窓用サッシ、各種内装用モール材として大量に使用されているので、安価に入手できる。
【００２３】
上記のようなチャンネル材において２つの側面部の内側間隔を内幅と呼び、外側間隔を外幅と呼ぶ。図１に示すように、第1の開き止め金具１１の外幅をＷ１とし、内幅をｗ１とする。また第２の開き止め金具１２の外幅をＷ２とし、内幅をｗ２とする。第２の開き止め金具１２の外幅Ｗ２は、第１の開き止め金具１１の内幅ｗ１よりやや小さく、この公差は緩い嵌め合い程度とする。２つの開き止め金具が直線状態にあるとき、第２の開き止め金具１２は第１の開き止め金具１１に対して長さＬ０だけ食い込む。第１及び第２の開き止め金具の連結端部に、ボルト穴１４ａ〜１４ｄが両側面に形成されている。第１及び第２の開き止め金具の連結端部は、２つの開き止め金具の各ボルト穴１４ａ〜１４ｄが連通するよう位置決めされ、その位置で６角ボルト１５が連結軸として挿入される。尚、連結軸はピンでもよい。連結軸が６角ボルトの場合、そのねじ部にナット１６を螺合させることにより、６角ボルト１５を第１の開き止め金具１１に固定する。この状態で２つの開き止め金具が回動自在となる。
【００２４】
第1の開き止め金具１１の連結端面は、図１の（Ｂ）に示すように、ストレートにカットされている。これに対して第２の開き止め金具１２の連結端面は、ボルト穴１４を中心とする半円状に加工され、その曲率半径Ｒは、第１の開き止め金具１１の側面部の高さをＬ１とし、第２の開き止め金具１２の側面部の高さをＬ2とすると、Ｒ＝Ｌ２／２程度の値とする。こうすることにより、第１の開き止め金具１１に対して第２の開き止め金具１２が回動したとき、第２の開き止め金具１２の連結端面が第１の開き止め金具１１の背面部に接触しなくなる。また第１の開き止め金具１１に対して第２の開き止め金具１２が１８０度回動したとき、第２の開き止め金具１２全体が第１の開き止め金具１１の両側面部内に収納される。
【００２５】
次にロック機構について説明する。本実施の形態におけるロック機構は、開き止め金具全体を直線状態（ロック状態）に保持すると共に、ロック状態を解除し、開き止め金具全体の開き角を０度〜１８０度までの任意の角度に回動できるようにするものである。このロック機構は、後述するレバーユニット１３と、スライド溝１２ａから構成される。
【００２６】
図２は、レバーユニット１３の構造を示す部分図であり、（Ａ）は側部断面図、（Ｂ）は背面図である。レバーユニット１３は、操作部材１７、弾性部材である引っ張りコイルばね２１を有している。操作部材１７は、操作レバー１８、段付ボルト１９、平座金２０を含んで構成される。また第２の開き止め金具１２の背面部にスライド溝１２ａが形成されている。スライド溝１２ａは図２（Ｂ）に示すように第２の開き止め金具１２の背面部に切り欠かれた長穴である。
【００２７】
ここで操作レバー１８の形状について図３を用いて説明する。図３（Ａ）は操作レバー１８の頭部から見た平面図、（Ｂ）は摺動方向から見た側面図、（Ｃ）は横方向から見た側面図である。操作レバー１８は樹脂成型又は金属の鋳造により、図に示すような形状に構成される。図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、厚みがＬ３の突き出し部１８ａが下方に向かって形成され、第２の開き止め金具１２のスライド溝１２ａに挿入されるようになっている。また奥行き寸法がＬ４、切り欠き高さがＬ５の係合部１８ｂが形成されている。係合部１８ｂは図２に示すように、第２の開き止め金具１２の端部の背面部と係合して、第２の開き止め金具１２に対して第１の開き止め金具１１が回動できないようにした切り欠きである。この係合部１８ｂの切り欠き高さＬ５は、図３（Ｃ）に.示すように、摺動方向（ｚ軸方向）によって変化し、例えば出口側の高さＬ５は２．３ｍｍとし、奥側の高さＬ５は１．８ｍｍとしている。この場合の奥行き寸法Ｌ４は５．０ｍｍである。高さＬ５の値は、第１の開き止め金具１１の背面部の板厚より少し大きい。
【００２８】
スライド溝１２ａに段付ボルト１９のボルト頭が第２の開き止め金具１２の溝側に来る位置で保持されている。段付ボルト１９のねじ部は第２の開き止め金具１２の背面部から突出し、このねじ部に操作レバー１８が螺合する。また段付ボルト１９の段部に引っ張りコイルばね２１の一端が係合され、引っ張りコイルばね２１の他端は６角ボルト１５のストレート部に係合される。引っ張りコイルばね２１には圧縮力が働くので、操作レバー１８と段付ボルト１９とが一体となって、第１の開き止め金具１１側に引っ張られる。なお６角ボルト１５が第２の開き止め金具１２のスライド溝１２ａで円滑に摺動できるよう、平座金２０が段部の終端に挿入されている。尚、段付ボルト１９の代わりに、第２の開き止め金具１２の背面部と摺動する座金があれば、ピンでもよい。
【００２９】
なお、操作部材１７として、操作レバー１８、段付ボルト１９、平座金２０を用いて構成したが、これらの部品全体を樹脂で一体成型したり、金属を用いて鋳造したものであってもよい。
【００３０】
以上のように構成された開き止め金具ユニット１０の動作について説明する。図１又は図２のように直線状になった２つの開き止め金具のロックを解除するには、操作レバー１８を−ｚ軸方向に引っ張る。そうすると係合部１８ｂが第１の開き止め金具１１の背面部から外れる。この状態になると、第２の開き止め金具１２がｃｗ方向に回動可能となる。さらに作業者が第１の開き止め金具１１を図示しない作業台の主脚ユニットの方を押し倒すと、第１及び第２の開き止め金具の位置関係は図４のようなる。さらに作業者が主脚ユニットを押し倒すことにより、第１の開き止め金具１１を動かすと、第１及び第２の開き止め金具の開き角は０度に近づく。開き角を０度にすると、第２の開き止め金具１２は第１の開き止め金具内１１に収納され、側面から作業台を見ると、開き止め金具の全体の厚みは、Ｌ１程度となる。このため作業台の収納時の厚みは、従来例1や従来例3のものと比較して薄くなる。
【００３１】
次に収納時の状態から作業台を組み立てる際の動作を説明する。作業者が主脚ユニットを開くと、図示しない主脚ユニットの連結部を介して第１及び第２の開き止め金具の開き角０度から大きくなる。やがて図４に示す状態から、開き角が１８０度に近づくと、操作レバー１８の前頭部が第１の開き止め金具１１の背面部に当たる。そして押圧力が大きくなると、操作レバー１８の前頭部が引張りコイルばね２１の与圧に抗して−ｚ軸方向に後退する。
【００３２】
図５に示すような状態になったときの力学を考える。第１の開き止め金具１１の先端部１１ａは回転中心の６角ボルト１５の位置から見て、基準軸ｚとαの角度にある。このため、第１の開き止め金具１１の先端部１１ａが操作レバー１８の前頭部に働く力Ｆの方向は、ｚ軸に対して（９０−α）度となる。従って力Ｆのｚ軸成分ＦｚはＦ＊ｓｉｎ（９０−α）となる。この成分が操作レバー１８をｚ軸方向に後退させるものとなる。やがて引張りコイルばね２１の与圧に抗して先端部１１ａが操作レバー１８の係合部１８ｂに食い込む。このとき操作レバー１８の後退力Ｆｚはなくなるので、引張りコイルばね２１の復元力で操作レバー１８が＋ｚ軸方向に摺動し、ロック状態が安定に確保される。
【００３３】
先端部１１ａの食い込み量は、係合部１８ｂの奥行き寸法Ｌ４によって決まる。この値は設計値であるので、ある範囲なら任意に設定できる。ロック状態になるとき、先端部１１ａと係合部１８ｂとの噛み合いによりクリック音が発生する。この音で作業者がロックを確認できる。また操作レバー１８は、作業台の主脚ユニットから見て外側に位置しているので、ロック状態の目視による点検することが容易となる。操作レバーが樹脂の場合、その成型に用いる樹脂材料を着色しておけば、ロック状態の目視が一層容易となる。また本実施の形態のレバーユニット１３は、引張りコイルばね２１の与圧により保持されているので、作業台自身の姿勢と関係なく、レバーユニット１３のロック位置が保持される。なお操作レバー１８の頭部形状は、図３（Ｃ）のようなものに限定する必要はなく、係合部さえ形成されていれば、作業者のグリップ性を考慮して任意にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のような構造の開き止め金具ユニットは、折り畳み機構を有する開脚構造物なら、いかなる用途のものであっても、そのステーユニットの部分に用いることができる。例えば折り畳み式の作業台、折り畳み式の踏み台、折り畳み式のテーブル、大型ボックスの蓋を支える部分、折り畳み式のテントのフレーム、大型観光バスの荷物収納庫における蓋の部分などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態における開き止め金具ユニットの構成図である。
【図２】本実施の形態の開き止め金具ユニットにおけるロック機構部の詳細を示す部分図である。
【図３】本実施の形態のロック機構部における操作レバーの形状を示す図である。
【図４】本実施の形態における開き止め金具ユニットの動作を示す図である。
【図５】本実施の形態における開き止め金具ユニットの動作を示す部分図である。
【図６】一般的な作業台の構造例を示す概観図である。
【図７】従来例1による作業台のステーユニットの概観図（その１）である。
【図８】従来例1による作業台のステーユニットの概観図（その２）である。
【図９】従来例1のステーユニットのロック状態を示す図である。
【図１０】従来例1のステーユニットのロック解除の状態（その１）を示す図である。
【図１１】従来例1のステーユニットのロック解除の状態（その２）を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  作業台
１１  第１の開き止め金具
１１ａ  先端部
１２  第２の開き止め金具
１２ａ  スライド溝
１３  レバーユニット
１４，１４ａ〜１４ｄ  ボルト穴
１５  ６角ボルト
１６  Ｕナット
１７  操作部材
１８  操作レバー
１８ａ  突き出し部
１８ｂ  係合部
１９  段付ボルト
２０  平座金
２１  引張コイルばね（弾性部材）
３０  作業台
３１  天板ユニット
３２，３３  主脚ユニット
３４  ステーユニット
３５  第１のステー
３６  第２のステー
３７  連結軸
３８  ロック片
３８ａ  舌片部
３８ｂ  ガイド孔
３８ｃ  操作部
３９  ピン
【図１】
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【図２】
2005061027.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005061027.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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