(57)【要約】【課題】  上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続するための配管部材の端部構造或いは端部接続方法において、上流側の配管部材を遮断するための遮断バッグを不要にし、上流側配管部材端部における作業スペースを省き、地境から下流側への端部の入り込みを無くすと共に、下流側の新たな配管を接続する際における現場での作業を簡略化する。【解決手段】  上流側の配管部材１０の端部内に該端部を遮断する気密膜１１を設け、気密膜１１は、配管部材１０に新たな配管端部４０を接続した後に接続部４１に形成された除去孔４１Ａを介して、線状に破断して排除可能にしている。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続するための前記配管部材の端部構造において、
前記配管部材の端部内に該端部を遮断する気密膜を設け、該気密膜は、前記接続後の接続部に形成された除去孔を介して、線状に破断して排除可能であることを特徴とする配管部材の端部構造。
【請求項２】
前記気密膜は、渦巻き状の非破断部と該非破断部間に形成された薄厚の破断部とからなり、前記気密膜の中心部における前記非破断部に、前記除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端が固着されていることを特徴とする請求項１に記載された配管部材の端部構造。
【請求項３】
前記破断部の厚さは、前記中心部に近いほど薄く、前記配管部材内面に近いほど厚いことを特徴とする請求項２に記載された配管部材の端部構造。
【請求項４】
前記気密膜は、渦巻き状の非破断ワイヤが内設されており、前記気密膜の中心部における前記非破断ワイヤの先端に、前記除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端が固着されていることを特徴とする請求項１に記載された配管部材の端部構造。
【請求項５】
前記配管部材は樹脂材であり、前記気密膜は前記配管部材と一体成形されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載された配管部材の端部構造。
【請求項６】
前記配管部材は、上流側の配管又は分岐継手に接続される短尺配管であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された配管部材の端部構造。
【請求項７】
前記配管部材は、分岐継手であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された配管部材の端部構造。
【請求項８】
前記気密膜は、前記配管部材敷設後の気密試験に対する耐圧強度を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載された配管部材の端部構造。
【請求項９】
前記配管部材の先端には、埋設時に工事区分の壁面に前記端部を打ち込むために、円錐状の保護キャップが設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載された配管部材の端部構造。
【請求項１０】
上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続する配管部材の端部接続方法において、
線状に破断して除去可能な気密膜によって端部が封止された前記配管部材の端部に、除去孔を有する接続部を介して下流側の配管端部を接続し、前記気密膜に先端が固着された除去操作紐を前記除去孔から引き出す工程と、
前記除去操作紐を引っ張って、前記除去孔から線状に破断された前記気密膜を除去することによって、上流側の前記配管部材と下流側の前記配管端部とを開通させる工程とを有することを特徴とする配管部材の端部接続方法。
【請求項１１】
前記各工程に先立って前記配管部材を埋設する際に、該埋設部材の先端に円錐状の保護キャップを装着し、工事区分の壁面に該先端を打ち込むことを特徴とする請求項１０に記載された配管部材の端部接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管部材の端部構造及び端部接続方法に関し、特には、上流側の既設配管の末端部や分岐継手の接続端部に新たな配管端部を接続するための配管部材の端部構造及び端部接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス管等の既設流通配管の下流側に新たな配管を新設する場合には、既設配管の上流側を遮断した後、その下流側に分岐継手（ガス配管ではサービスチーと称するもの）を接続し、この分岐継手の接続端に新たな配管を接続する工法が一般になされている。
【０００３】
一方、地下に埋設された配管では土地の所有区分に応じて配管の資産区分が分かれていることが多く、ガス配管を例にすると、公道下に埋設された配管はガス会社法人の資産であるが、その公道に隣接する民地内に埋設される配管はその土地の所有者個人の資産になる。したがって、公道下の配管から分岐して民地内に配管する場合には、公道と民地との地境で配管の資産区分が変わることになるが、このような事情では、一本の配管を下流側に向けて延設する際に、資産区分毎に工事業者や工事時期が異なる事態が生じることになり、上流側から敷設した配管を地境付近で一旦区切って端部を遮断し、別途その端部に新たな配管を接続する先継ぎ工事が行われることになる。
【０００４】
また、このような資産区分の事情に拘わらず、上流側から下流側に配管の延長がなされることが予想される場合には、その途中まで配管を施すか或いは予め分岐継手を接続しておいて、それらの端部を一旦は遮断しておき、然るべき後にその端部に新たな配管が接続されることもある。
【０００５】
図１は、ガス配管を例にして、配管の末端部や分岐継手の接続端部に新たな配管を接続する従来工法を説明する説明図である。これによると、先ず、融着キャップ或いは取り外し可能なキャップ等の封止キャップ２で端部が封止された配管１Ａに対して、接続部からやや上流側に形成された穿孔１ａから遮断バッグ３Ａ，３Ｂを挿入してガス遮断を行い（同図（ａ））、封止キャップ２を除去して端部に継手４を介して新たな配管１Ｂの端部を接続し（同図（ｂ））、その後、遮断バッグ３Ａ，３Ｂを取り除いて、穿孔１ａを栓５で止める（同図（ｃ））。このようにして、上流側の配管端部に新設の配管を接続することで下流側にガスの供給を行っている（下記特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８５１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来工法によると、接続の際に、上流側の配管における端部付近に遮断バッグを挿入する必要があるので、そのために必要な長さＬの作業スペースを確保しなければならない。そうすると、前述した土地の所有区分における地境付近で接続作業を行うためには、下流側の所有地（公道と民地の地境では民地側）内に長さＬ分だけ配管端部が入り込まざるを得ず、上流側の配管所有者の立場からすれば、余分な配管施工を強いられることになる。また、他人の所有地内での作業を行うことになるので自由に作業計画を立てることができないという不都合が生じることになる。
【０００８】
更に、下流側の土地区分にかなりの長さＬ（一般のガス供給配管で１ｍ程度）の配管端部が入り込んで埋められていると、その土地内での各種工事の際に配管端部が損傷を受ける可能性があり、保安の面でも好ましくない。
【０００９】
また、このような土地の所有区分或いは配管の資産区分の問題を抜きにして、上流側の配管端部に下流側の新たな配管を接続する現場での工程を考えてみると、上流側の配管端部を一旦遮断バッグで封止した後に、配管の接続を行い、その後に遮断バッグを取り除いて配管を開通させる必要があるので、遮断バッグの挿入除去に手間取ることになり、現場での作業工程が煩雑になるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであって、上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続するための配管部材の端部構造或いは端部接続方法において、上流側の配管部材を遮断するための遮断バッグを不要にし、上流側配管部材端部における作業スペースを省き、地境から下流側への端部の入り込みを少なくすると共に、下流側に新たな配管を接続する際に現場での作業を簡略化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００１２】
一つには、上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続するための前記配管部材の端部構造において、前記配管部材の端部内に該端部を遮断する気密膜を設け、該気密膜は、前記接続後の接続部に形成された除去孔を介して、線状に破断して排除可能であることを特徴とする。
【００１３】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記気密膜は、渦巻き状の非破断部と該非破断部間に形成された薄厚の破断部とからなり、前記気密膜の中心部における前記非破断部に、前記除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端が固着されていることを特徴とする。
【００１４】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記破断部の厚さは、前記中心部に近いほど薄く、前記配管部材内面に近いほど厚いことを特徴とする。
【００１５】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記気密膜は、渦巻き状の非破断ワイヤが内設されており、前記気密膜の中心部における前記非破断ワイヤの先端に、前記除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端が固着されていることを特徴とする。
【００１６】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記配管部材は樹脂材であり、前記気密膜は前記配管部材と一体成形されていることを特徴とする。
【００１７】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記配管部材は、上流側の配管又は分岐継手に接続される短尺配管であることを特徴とする。
【００１８】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記配管部材は、分岐継手であることを特徴とする。
【００１９】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記気密膜は、前記配管部材敷設後の気密試験に対する耐圧強度を備えることを特徴とする。
【００２０】
また一つには、前述した配管部材の端部構造において、前記配管部材の先端には、埋設時に工事区分の壁面に前記端部を打ち込むために、円錐状の保護キャップが設けられることを特徴とする。
【００２１】
更には、上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続する配管部材の端部接続方法において、線状に破断して除去可能な気密膜によって端部が封止された前記配管部材の端部に、除去孔を有する接続部を介して下流側の配管端部を接続し、前記気密膜に先端が固着された除去操作紐を前記除去孔から引き出す工程と、前記除去操作紐を引っ張って、前記除去孔から線状に破断された前記気密膜を除去することによって、上流側の前記配管部材と下流側の前記配管端部とを開通させる工程とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、前述した配管部材の端部接続方法において、前記各工程に先立って前記配管部材を埋設する際に、該埋設部材の先端に円錐状の保護キャップを装着し、工事区分の壁面に該先端を打ち込むことを特徴とする。
【００２３】
このような特徴を有する本発明によると以下の作用を得ることができる。
【００２４】
一つには、上流側の配管部材端部に気密膜を設けて、端部を予め遮断しており、また、この配管部材の端部に下流側の配管端部を接続した後には、気密膜を線状にして接続部に形成された除去孔から除去することで、下流側配管への開通を行うことができるので、現場での接続作業において遮断バッグの挿入除去を行う必要が無くなり、作業が簡略化されると共に、遮断バッグを挿入するための配管部材の端部スペースが不要になる。したがって、埋設配管の土地所有区分における地境付近の接続作業では、上流側の配管部材の端部が下流側の土地に入り込む長さを極力短くすることができる。
【００２５】
これによって、土地の所有区分毎に埋設配管の敷設作業を行う場合にも、下流側の他人の土地へ入り込む端部長さが短くなるので、他人の土地でなされる他工事で配管の端部が損傷を受けることを回避することができると共に、自分の土地所有区分内で配管端部を遮断して作業を終了させることができるので、作業計画を自由に立てることができる。
【００２６】
配管部材端部に設けられる気密膜は、渦巻き状の非破断部とこの非破断部間に形成された薄厚の破断部からなり、気密膜の中心部における非破断部に、除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端が固着されているので、除去操作紐を配管外から引くことで、中心部から線状に破断して、除去孔から配管外に除去することができる。
【００２７】
また、気密膜における破断部の厚さを、中心部に近いほど薄く、配管部材内面に近いほど厚くしているので、中心から順に線状に破断し易くなると共に、配管部材敷設後に行われる気密試験時に気密膜に作用する応力を周辺部の厚い部分で有効に受けることができる。
【００２８】
気密膜の別形態として、気密膜に渦巻き状の非破断ワイヤを内設し、気密膜の中心部において非破断ワイヤの先端に、除去孔を介して配管外部に引き出される除去操作紐の先端を固着したものにおいても、同様に、気密膜を中心から順に線状に破断して除去孔から除去することができる。
【００２９】
また、配管部材を樹脂材で形成し、気密膜をこの配管部材と一体に成形することで、気密膜を有する配管部材を安価且つ容易に形成することができる。
【００３０】
この配管部材は、上流側の配管自体であってもよいし、上流側の配管又は分岐継手に接続される短尺配管であってもよい。或いは分岐継手であって、その端部に前述したような気密膜が設けられるものであってもよい。各種の形態に応じて、下流側の配管端部が接続される先継ぎ元を必要な箇所に形成しておくことができる。
【００３１】
また、前述した配管部材の気密膜は、配管部材敷設後の気密試験に対する耐圧強度を有しているので、上流側の端部に配管部材によって先継ぎ元を形成した後に、一旦それより上流側の気密試験を行い、保安を確認することができる。これによって、後に先継ぎ工事を行うまでの期間にも上流側配管の安全性を確保することができる。
【００３２】
また、先継ぎ工事に先だって、前述した上流側の配管部材を工事区分の端まで埋設しておく場合には、配管部材の先端に円錐状の保護キャップを装着して、工事区分の壁面にこの先端を打ち込んでおく。保護キャップを装着することで、気密膜を土圧等の外圧から保護することができると共に、壁面への打ち込みを容易にすることができる。また、その後の先継ぎ工事においては、隣接する工事区分を掘削するだけで上流側の配管部材の先端が露出するので、先継ぎ工事時の掘削領域を必要最小限に抑えることができる。
【００３３】
そして、このような配管部材を用いた端部接続方法によると、新たな配管端部を接続する際には現場での作業が簡略化され、施工時間の短縮化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
このような特徴によると、前述したように、上流側の既設配管部材の端部に新たな配管端部を接続するための配管部材の端部構造或いは端部接続方法において、上流側の配管部材を遮断するための遮断バッグを不要にし、上流側配管部材端部における作業スペースを省き、地境から下流側への端部の入り込みを無くすと共に、下流側の新たな配管を接続する際における現場での作業を簡略化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。ここでは、主に既設配管としてガス供給管、特には上流側のガス導管から分岐して下流側の各需用者に向けて配管される埋設ガス供給管を例にして説明するが、本発明はこれに特に限定されるものではなく、上下水配管，プラント内の流体流通配管等に適用可能である。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態に係る配管部材の端部構造を説明する説明図である。配管部材１０は、その端部内に気密膜１１が設けられており、その気密膜１１によって上流側のガス流通を遮断することができるようになっている。ここで配管部材１０は、上流側のガス導管から分岐したガス供給管自体の末端部分であってもよいし、そのガス供給管の端部に接続される端末部材であってもよい。そして、気密膜１１には、除去操作紐１２の先端が固着されており、これを引くことによって、気密膜１１は線状に破断して配管部材１０内から排除できるようになっている。この配管部材１０を敷設する際には、その先端に円錐状の保護キャップ２０を被せて気密膜１１の保護を図る。
【００３７】
図３は、配管部材１０の正面図であり、気密膜１１の構造例を示している。この例では、気密膜１１は、渦巻き状の非破断部１１Ａとその非破断部１１Ａ間に形成される薄厚の破断部１１Ｂとからなり、気密膜１１の中心部における非破断部１１Ａに除去操作紐１２の先端が固着されている。
【００３８】
図４及び図５は、このような配管部材１０の断面図を示している。図４に示すように、気密膜１１の非破断部１１Ａはやや肉厚の部分によって形成されており、非破断部１１Ａがその途中で分断することがないような強度を有している。また、破断部１１Ｂは薄厚に形成され、除去操作紐１２を引っ張ることによって生じる剪断力によって破断され、非破断部１１Ａが線状になって気密膜１１の中心から順次破断するようになっている。この破断部１１Ｂは剪断力による破断を容易にするためにはＶ溝状に形成される。気密膜１１の中心部における非破断部１１Ａには除去操作紐１２の先端を固着するための固着部１２Ａが形成されている。
【００３９】
このような配管部材１０は、ポリエチレン等の樹脂材によって形成することができ、この際には、配管部材１０と気密膜１１とを一体成形することで低コスト且つ簡易に製造することができる。ここで、気密膜１１は上流側からのガス流通圧力に耐えうることは勿論であるが、上流側の既設配管端部に配管部材１０を配備した後になされる気密試験時の圧力（通常のガス流通圧の１．１〜１０倍程度）に耐えるだけの耐圧強度を備えている。
【００４０】
図５は、気密膜１１の構造の一例を示すものである（前述の説明と同一部分には同一符号を付して重複した説明を一部省略する。）。この例では、破断部１１Ｂの膜厚を、中心に近いほど薄くし、配管部材１０の内面に近いほど厚くしている（ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜ｔ５）。これによると、除去操作紐１２の引っ張りによって中心部分から順に破断部１１Ｂが破断し易くなる。また、気密試験時の高圧が気密膜１１に作用した際に、気密膜１１に生じる応力は周辺付近で大きくなるので、これに耐え得る構造としても有効である。
【００４１】
図６は、本発明の他の実施形態に係る配管部材の端部構造を示す説明図（断面図）である。この実施形態によると、配管部材１０と気密膜１１とが樹脂材によって一体成形されている点では前述した実施形態と同様であるが、気密膜１１の構造が異なる。この実施形態における気密膜１１は、渦巻き状の非破断ワイヤ１１Ｃが膜内に内設している。すなわち、渦巻き状の非破断ワイヤ１１Ｃが気密膜１１内にインサート成形されている。そして、この非破断ワイヤ１１Ｃの気密膜１１の中心部における先端に除去操作紐１２の先端が固着される固着部１２Ａが形成されている。
【００４２】
これによると、実質的に非破断ワイヤ１１Ｃの間に破断部１１Ｂが形成されることになり、除去操作紐１２を引っ張ることによって破断部１１Ｂが破断して、非破断ワイヤ１１Ｃに沿って気密膜１１が線状に破断することになる。非破断ワイヤ１１Ｃの間に形成される破断部１１Ｂに剪断力によって破断しやすいように切り溝を設けてもよい。
【００４３】
図７は、配管部材１０の他の形態を示すものである。前述したように、ここで説明している配管部材１０は、上流側のガス導管から分岐したガス供給管自体の末端部分であってもよいし、そのガス供給管の端部に接続される端末部材であってもよいが、図７（ａ）に示すように、分岐継手３０の接続部３０Ａに接続される短尺配管であってもよい。また、同図（ｂ）に示すように、分岐継手３０の接続部３０Ａ自体が配管部材１０になっているものであってもよい。
【００４４】
図８は、このような配管部材を用いた端部接続方法を示す説明図である。先ずは、同図（ａ）に示すように、上流側配管の端末部に配管部材１０が配備される。上流側のガス導管から分岐して需要先に配管するガス供給管を例にして説明すると、公道下のガス導管から分岐したガス供給管の端部に配管部材１０を配備して、公道と民地の地境に配管部材１０の端部を臨ませる。
【００４５】
この際、地境から公道側を掘削してガス供給管の端末に配備された配管部材１０を埋設し、配管部材１０の先端に保護キャップ２０を装着した状態で、保護キャップ２０を立抗の民地側壁面に打ち込んで一旦公道側の配管敷設作業を終了する。この作業では、土地所有区分を越えて作業をすることがないので、円滑に作業を遂行することができると共に、民地側に配管部材１０が大きく入り込むことがないので、民地側でなされる他の工事等によって配管部材１０が損傷を受けることも回避できる。
【００４６】
一方、民地側の配管作業を行う際には、民地側の配管スペースを掘削した後、同図（ｂ）に示すように、配管部材１０の先端を露出させて保護キャップ２０を取り外し、下流の民地側に配管する新たな配管端部４０を配管部材１０の端部に対向させ、例えば電気融着継手等の接続部４１を介して両者を接続する。この際に、接続部４１には、除去孔４１Ａが形成されており、この除去孔４１Ａから除去操作紐１２を引き出す。この段階の作業では、活管状態である上流側の配管部材１０は、気密膜１１によってガス遮断がなされているので、安全に接続作業を進めることができる。
【００４７】
そして、接続部４１による接続がなされると、除去操作紐１２を引っ張って、前述したように気密膜１１を線状に破断させ、これを順次除去孔４１Ａから外部に取り除く。これによって、上流側の配管部材１０と下流側の配管端部４０とが開通することになるが、気密膜１１が完全に除去された後には、同図（ｃ）に示すように、栓部材４１Ｂによって除去孔４１Ａを塞いで接続作業を完了させる。
【００４８】
このような接続方法によると、上流側の既設配管部材１０の端部に新たな配管端部４０を接続する先継ぎ工事において、上流側の配管に遮断バッグを挿入して接続後に取り除くという面倒な工程を排除することができ、現場での作業工程を簡略化することができる。また、遮断バッグの配備を不要にしたことで、そのための作業スペースを確保する必要が無くなり、配管部材１０の民地内への入り込みを無くすことができる。
【００４９】
図９及び図１０は、本発明を鋼管又は鋳鉄管の配管に適用する応用例である。この実施形態によると、上流側の配管端部を遮断する際に、図９に示すような端部遮断ユニット５０を装着しておくことによって、この端部に新たな配管を接続する先継ぎ工事を簡略化できる。
【００５０】
この端部遮断ユニット５０について説明すると、鋼管又は鋳鉄管からなる配管部材５１の端部内に前述した実施形態と同様に気密膜５２が設けられている。ここでは、気密膜５２自体は樹脂成形されたものであり、その周縁部５２Ｃを配管部材５１の内面に形成された凹部５１Ａにシール部材５２Ｄを介してはめ込んでいる（Ａ部拡大図参照）。気密膜５２の基本構造は前述した実施形態と同様であって、非破断部５２Ａが渦巻き状に形成され、その間に薄厚の破断部５２Ｂが形成されて、気密膜５２の中心部における非破断部５２Ａに形成された固着部５３Ａに除去操作紐５３の先端が固着されている。
【００５１】
そして、この実施形態における端部遮断ユニット５０は、配管部材５１の端部を覆うように遮断カバー６０が装着され、遮断カバー６０と配管部材５１の外周との間にシール部材６１Ａ，６２Ｂ，６２Ｃを入れ、これを押輪６１で押し込んで気密性を確保するように、遮断カバー６０のフランジ部６０Ａと押輪６１とがボルトナット６３で締結されている。
【００５２】
そして上流側の配管の端部に取り付けられた端部遮断ユニット５０に対して新管を先継ぎする際には、図１０に示すように、周知のメカニカル継手８０を介して新たな配管端部７０を配管部材５１に接続する。
【００５３】
メカニカル継手８０は、継手管８１の一端側に配管部材５１の端部を挿入し、他端側に配管端部７０を挿入して、継手管８１と配管部材５１，配管端部７０の外周との間にシール部材８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃを入れ、これを押輪８２で押し込んで気密性を確保するように、継手管８１のフランジ部８１Ａと押輪８２とがボルトナット８３で締結されている。そして、この実施形態では、継手管８１に除去孔８１Ｂを設けて、この除去孔８１Ｂを介して除去操作紐５３を配管外部に引き出している。
【００５４】
メカニカル継手８０の装着が完了すると、除去操作紐５３を引っ張って、前述したように気密膜５２を線状に破断させ、これを順次除去孔８１Ａから外部に取り除く。これによって、上流側の配管部材５１と下流側の配管端部７０とが開通することになるが、気密膜５２が完全に除去された後には、前述した実施形態と同様に、栓部材によって除去孔８１Ａを塞いで接続作業を完了させる。
【００５５】
このような実施形態においても、鋼管又は鋳鉄管からなる上流側の既設配管部材５１の端部に新たな配管端部７０を接続する先継ぎ工事において、上流側の配管に遮断バッグを挿入して接続後に取り除くという面倒な工程を排除することができ、作業工程を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る配管部材の端部構造を説明する説明図である。
【図３】本発明の実施形態における配管部材の正面図である。
【図４】本発明の実施形態における配管部材の断面図である。
【図５】本発明の実施形態における配管部材の断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態における配管部材の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態における配管部材を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る配管端部接続方法を示す説明図である。
【図９】本発明の応用例を示す説明図である。
【図１０】本発明の応用例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，５１    配管部材
１１，５２    気密膜
１１Ａ，５１Ａ    非破断部
１１Ｂ，５１Ｂ    破断部
１１Ｃ    非破断ワイヤ
１２，５３    除去操作紐
１２Ａ    固着部
２０    保護キャップ
３０    分岐継手
３０Ａ    接続部
４０    配管端部
４１    接続部
４１Ａ，８１Ｂ    除去孔
４１Ｂ    栓部材
５０    端部遮断ユニット
６０    遮断カバー
６０Ａ，８１Ａ    フランジ部
６１，８２    押輪
６２Ａ〜６２Ｃ，８４Ａ〜８４Ｃ  シール部材
６３，８３    ボルトナット
８１    継手管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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