(57)【要約】【課題】  処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的な処置を行う際の操作性に優れた内視鏡を提供する。【解決手段】  揺動台操作ノブ１８の回転動作を、揺動台動作機構２２及び牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂを介して処置具揺動台１６に伝達し、処置具揺動台１６を揺動動作させる内視鏡１において、揺動台操作ノブ１８を術者から見て右方向に回転させた際に処置具揺動台１６が右方向に揺動され、揺動台操作ノブ１８を術者から見て左方向に回転させた際に処置具揺動台１６が左方向に揺動されるよう、揺動台操作ノブ１８と処置具揺動台１６との関係を設定する。これにより、術者が揺動台操作ノブ１８の操作方向を迷うことなく瞬時に判断することができ、操作性が向上する。【選択図】  図１
2005007148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入され観察手段を先端に有する挿入部と、
上記挿入部の先端に配設され、当該挿入部の先端で処置具挿通用チャンネルの開口から突出する処置具を、術者が観察する被検体の観察像の左右方向に揺動させる処置具揺動台と、
上記挿入部の基部に連設する操作部に配設され、当該操作部を把持した術者の左右方向に操作可能な揺動台操作手段と、
上記操作部を把持した術者による上記揺動台操作手段の右方向への操作に連動して上記処置具揺動台を上記観察像の右方向に揺動させるとともに、上記揺動台操作手段の左方向への操作に連動して上記処置具揺動台を上記観察像の左方向に揺動させる揺動台動作機構とを備えたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具挿通用チャンネルを備え、処置具挿通用チャンネルの先端から突出される処置具を揺動させて各種処置を行うことが可能な内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内臓器等を観察したり、必要に応じて処置具チャンネル内に挿通した処置具を用いて各種治療処置を行える医療用の内視鏡が広く利用されている。
【０００３】
また、近年、内視鏡に複数の処置具挿通用チャンネルを設け、それぞれの処置具挿通用チャンネルに処置具を挿通して体腔内の病変部位を内視鏡的に切除する等の手技が有用であると広く認知されている。
【０００４】
この種の内視鏡において、処置具挿通用チャンネルに挿通されてチャンネル開口より突出される処置具の向きを変化させるため、例えば、特許文献１には、２つの処置具挿通用チャンネルを備えた内視鏡において、処置具挿通用チャンネルの先端開口（チャンネル開口）に設けた起上台を操作部と同軸方向の軸回りに回動する操作リングの操作に連動して動作させることにより、操作部を把持した術者から見て起伏方向に処置具を動作させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１７０００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば高周波メスのような特に微細な位置コントロールを必要とする切開処置具を使用する際には、極めて高度な操作が要求され、かつ、慎重な操作が要求される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、操作リングの回動方向と処置具の動作方向との関係を常に考慮しながら処置具の操作を行う必要があり、特に高度且つ慎重な操作を必要とする切開処置等において、術者に必要以上の負担を強いる場合があった。
【０００７】
すなわち、特許文献１の技術においては、操作リングを回動させた際に、処置具がどのように動作するか（すなわち、起上台が起上方向或いは倒伏方向のどちらに動作するか）を瞬時に判断することが困難な場合があり、高度な操作が要求されているにも拘わらす操作性が悪く、術者に必要以上の負担を強いる場合があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、処置具挿通用チャンネルの先端から処置具を突出させて内視鏡的な処置を行う際の操作性に優れた内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被検体内に挿入され観察手段を先端に有する挿入部と、上記挿入部の先端に配設され、当該挿入部の先端で処置具挿通用チャンネルの開口から突出する処置具を、術者が観察する被検体の観察像の左右方向に揺動させる処置具揺動台と、上記挿入部の基部に連設する操作部に配設され、当該操作部を把持した術者の左右方向に操作可能な揺動台操作手段と、上記操作部を把持した術者による上記揺動台操作手段の右方向への操作に連動して上記処置具揺動台を上記観察像の右方向に揺動させるとともに、上記揺動台操作手段の左方向への操作に連動して上記処置具揺動台を上記観察像の左方向に揺動させる揺動台動作機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の内視鏡によれば、処置具挿通用チャンネルの先端開口から処置具を突出させて内視鏡的な処置を行う際に優れた操作性を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図１０は本発明の第１の形態に係わり、図１は内視鏡の全体構成を示す斜視図、図２は処置具揺動台の斜視図、図３は揺動台動作機構の要部断面図、図４は牽引ワイヤと揺動リングの要部を示す分解斜視図、図５は牽引ワイヤと揺動リングの要部を示す斜視図、図６はカムリングの斜視図、図７はカムリングの展開図、図８は操作部本体の要部を示す斜視図、図９はモニタ画面に表示された処置具の一例を示す説明図、図１０は内視鏡の変形例を示す斜視図である。
【００１２】
先ず、図１を参照して、本形態に係る内視鏡の概略構成について説明する。図１において符号１は内視鏡を示し、この内視鏡１は、細長な挿入部２と、この挿入部２の基端部に連設する操作部３とを備えて構成されている。
【００１３】
挿入部２は、硬性な先端構成部４と、湾曲自在な湾曲部５と、柔軟で軟性な可撓管部６と、折れ止め部７とが先端側から順次連結されて要部が構成されている。
【００１４】
また、操作部３は、その先端部が折れ止め部７の基部に連結されている。この操作部３には、先端側から順に、揺動台操作部８と、把持部ケーシング９と、湾曲ノブ部１０とが配設されているとともに、湾曲ノブ部１０の前方に近接して、送気送水制御ボタン１７、吸引制御ボタン２４、画像記録ボタン２５等の各種制御ボタン類が配設されている。さらに、操作部３には、ライトガイドファイバー等を内装したユニバーサルコード１１が接続されている。
【００１５】
挿入部２の先端構成部４には、被検体内の観察像を取得する観察手段を構成する観察窓１２及び照明窓１３と、送気送水用ノズル１４と、前方送水口１５と、処置具揺動台１６とが設けられている。
【００１６】
観察窓１２内には、例えば図示しない対物レンズと固体撮像素子とが配設されている。対物レンズで結像され固体撮像素子で撮像された観察部位の画像信号は、挿入部２、操作部３、及びユニバーサルコード１１内に配線された信号ケーブルを介して図示しない画像処理装置に伝送される。画像処理装置にはモニタ５０（図９参照）が接続されており、画像信号処理装置は、伝送された画像信号に基づいて映像信号を生成し、生成した映像信号に基づき、モニタ５０上に観察像を表示するようになっている。その際、操作部３に配設された画像記録ボタン２５の操作に応じて、画像信号処理装置は画像信号の記録等を行うようになっている。
【００１７】
また、照明窓１３には、図示しない照明レンズが配設されている。そして、照明レンズは、ユニバーサルコード１１、操作部３、及び挿入部２に内装されたライトガイドファイバーを通じて導かれた照明光を投射して観察部位を照明するようになっている。
【００１８】
また、送気送水用ノズル１４は、操作部３に配設された送気送水制御ボタン１７の操作に応じて、送気送水を行うようになっている。
【００１９】
また、前方送水口１５は、ユニバーサルコード１１の基端側のコネクタ（図示せず）に設けられた前方送水口金（図示せず）に連通されており、前方送水口金に連結されるシリンジまたは送水ポンプからの送水が行われるようになっている。
【００２０】
また、処置具揺動台１６は先端構成部４に開口された凹部４ａ内に枢着されている。この処置具揺動台１６は、揺動台操作部８を構成する揺動台操作手段としての揺動台操作ノブ１８が操作された際に、後述する揺動台動作機構２２（図２参照）に連結された操作伝達部材としての一対の牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂを通じて、揺動動作されるようになっている。
【００２１】
以下、内視鏡１を構成する各部の動作方向等を次のように定義する。  
各方向は、挿入部２を鉛直状態に送気送水制御ボタン１７、吸引制御ボタン２４等を前方に配置した状態における、把持部ケーシング９を把持した術者の視線（図１中の矢印Ａ方向）を基準として定義される。
【００２２】
すなわち、各部の湾曲、揺動、或いは回動等の右方向を、把持部ケーシング９を把持した術者から見た右方向（図中に示すＲ方向）に定義する。
【００２３】
また、各部の湾曲、揺動、或いは回動等の左方向を、把持部ケーシング９を把持した術者から見て左方向（図中に示すＬ方向）に定義する。
【００２４】
また、各部の湾曲、揺動等による前方向を矢印Ａ方向と一致する方向に定義し、特に、挿入部２の各部については、折れ止め部７に対して前方向に湾曲、揺動等する方向（図中に示すＵ方向）を上方向に定義する。
【００２５】
また、各部の湾曲、揺動等による後方向を矢印Ａ方向と逆方向に定義し、特に、挿入部２の各部については、折れ止め部７に対して後方向に湾曲、揺動等する方向（図中に示すＤ方向）を下方向に定義する。
【００２６】
つまり、湾曲部５の左右湾曲方向と、処置具揺動台１６の左右揺動方向とは一致している。
【００２７】
また、術者によって観察される被検体の観察像あるいはモニタ５０上の内視鏡像（共に観察像と称す）の上下左右方向は、上述の上下左右方向と一致する方向に設定されている。
【００２８】
ここで、図１に示すように、揺動台操作ノブ１８は、把持部ケーシング９を把持した術者の左右方向に操作可能な操作ノブで構成され、具体的には、操作部３の軸回りに回動自在な操作ノブで構成されている。また、処置具揺動台１６は操作部３（把持部ケーシング９）を把持した術者から見て左右方向に揺動されるもので、図２に示すように、この処置具揺動台１６の揺動中心である揺動軸１６ｂの右側に牽引ワイヤ２８ａの先端部が連結されているとともに、左側に牽引ワイヤ２８ｂの先端部が連結されている。
【００２９】
また、処置具揺動台１６の基部には、挿入部２に内装された処置具挿通用チャンネル２０の先端部が連設されており、処置具揺動台１６に開口された先端開口部１６ａが処置具挿通用チャンネル２０の先端開口に連通されている。一方、処置具挿通用チャンネル２０の基端側は操作部３内に延設され、把持部ケーシング９に開口された処置具挿入口１９に連通されている。これにより、処置具挿入口１９から挿入された処置具（図示せず）は、処置具挿通用チャンネル２０を介して処置具揺動台１６へと導かれ、その先端側が先端開口１６ａから突出されるようになっている。
【００３０】
湾曲部５は、例えば図示しない複数の湾曲駒が連接して構成されるもので、操作部３に配設された湾曲ノブ部１０の操作に応じて、上下左右方向に湾曲動作されるようになっている。すなわち、湾曲ノブ部１０は、湾曲部５を上下に湾曲操作するための湾曲部上下操作ノブ１０ａと、湾曲部５を左右に湾曲操作するための湾曲部左右操作ノブ１０ｂとを有して構成され、これら湾曲部上下操作ノブ１０ａ及び湾曲部左右操作ノブ１０ｂは、図示しない各湾曲ワイヤを介して湾曲部５にそれぞれ連結されている。そして、湾曲部上下操作ノブ１０ａや湾曲部左右操作ノブ１０ｂが操作されると、各湾曲ワイヤが操作部３及び挿入部２内を進退移動され、これにより、湾曲部５が上下左右方向に湾曲するようになっている。また、湾曲ノブ部１０には上下回転固定レバー２６と左右回転固定ノブ２７とが併設されており、これら上下回転固定レバー２６と左右回転固定ノブ２７の操作に応じて、湾曲部上下操作ノブ１０ａと湾曲部左右操作ノブ１０ｂの回転が適宜ロックされるようになっている。
【００３１】
折れ止め部７は、可撓管部６の基端と揺動台操作部８との接続部分での折れを防止するためのもので、図３に示すように、把持部ケーシング９の内部に設けられた略円筒形形状をなす操作部本体２９の先端側外周に、ネジ部２９ａを介して螺合されている。
【００３２】
次に、処置具揺動台１６を揺動動作させる揺動台動作機構２２の具体的な構成について説明する。  
図３に示すように、揺動台動作機構２２は、把持部ケーシング９の先端側で操作部本体２９の外周に回動自在に支持されたカムリング３８と、操作部本体２９の内を軸方向に摺動移動自在な一対の摺動部材３０ａ，３０ｂとを備えて構成されている。
【００３３】
図３，６，７に示すように、カムリング３８は、基端側外周に複数の凸部４０が突設された略円筒形状の部材で構成されている。カムリング３８の外周には揺動台操作ノブ１８が周設されており、この揺動台操作ノブ１８の基端側内周に形成された凹部にカムリング３８の凸部４０が嵌合されている。そしてこの嵌合により、カムリング３８は揺動台操作ノブ１８と一体的に回動されるようになっている。
【００３４】
ここで、図３に示すように、カムリング３８と把持部ケーシング９との間には、操作部本体２９の外周に螺合する水密用円筒部材４２が配設されており、この水密用円筒部材４２の外周には一対の凹溝４３，４４が周設されている。これら凹溝４３，４４には、例えばＯリング等の水密部材４５，４６が装着されており、水密部材４５が把持部ケーシング９の先端側内周に圧着されるとともに、水密部材４６が揺動台操作ノブ１８の基端側内周に圧着されている。そして、これらの圧着により、把持部ケーシング９と揺動台操作ノブ１８との間が液密に密閉されている。一方、折れ止め部７の基端部には段部７ａが形成されており、この段部７ａには凹溝７ｂが周設されている。凹溝７ｂには、例えばＯリング等の水密部材４７が装着されており、この水密部材４７が揺動台操作ノブ１８の先端側内周に圧着されている。そして、この圧着により、折れ止め部７と揺動台操作ノブ１８との間が液密に密閉されている。
【００３５】
また、カムリング３８には、摺動部材３０ａ，３０ｂをそれぞれ個別に進退移動させるためのカム溝３９ａ，３９ｂが穿設されている。これらカム溝３９ａ，３９ｂは互いに対称なカム溝で構成されるもので、本形態においては、図６，７に示すように、カム溝３９ａはカムリング３８の先端側から基端側に向けて時計回りの螺旋形状をなすカム溝で構成され、カム溝３９ｂはカムリング３８の先端側から基端側に向けて反時計回りの螺旋形状をなすカム溝で構成されている。
【００３６】
図３乃至図５に示すように、摺動部材３０ａ，３０ｂは、操作部本体２９の内周形状に沿う部分円弧状の部材で構成されている。なお、摺動部材３０ａ，３０ｂは同一形状の部材であるため、図４，５にはこれらを代表して摺動部材３０ａのみを図示する。図４，５に示すように、摺動部材３０ａ，３０ｂの内側には肉厚部３１が突設されており、各肉厚部３１には、軸方向に貫通する大径の貫通孔３５ａと小径の貫通孔３５ｂとが穿設されている。これら貫通孔３５ａ，３５ｂは、摺動部材３０ａ，３０ｂの径方向に沿って外周側から順に連続して穿設され、その一部が互いに連通されている。さらに、摺動部材３０ａ，３０ｂの頂部には、貫通孔３５ａに直交して連通するネジ孔２３が穿設されている。
【００３７】
そして、図３，５に示すように、各摺動部材３０ａ，３０ｂには、処置具揺動台１６側から挿入部２内を通じて延設された牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂの基端部が、接続口金３２ａ，３２ｂを介してそれぞれ連結されている。  
具体的に説明すると、接続口金３２ａ，３２ｂは、貫通孔３５ｂに挿通可能な小径の円筒部３４と、貫通孔３５ａに挿通可能な大径の円筒部３３とが一体形成されて要部が構成されている。これら接続口金３２ａ，３２ｂは、半田付けまたはロウ付け等によって牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂの基端部にそれぞれ固設されており、円筒部３３が貫通孔３５ｂに係止されることで各牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂを摺動部材３０ａ，３０ｂに連結する。すなわち、接続口金３２ａ，３２ｂは、摺動部材３０ａ，３０ｂの肉厚部３１に穿設された貫通孔３５ａにそれぞれ挿通され、円筒部３３が貫通孔３５ａを完全に貫通した後に、貫通孔３５ｂ側に移動されることで係止される。その後、図５に示すように、先端側に雄ネジ部が形成されたカムピン３７ａ，３７ｂが各ネジ孔２３に螺入されることにより、接続口金３２ａ，３２ｂの貫通孔３５ａ側への移動が規制され、接続口金３２ａ，３２ｂの摺動部材３０ａ，３０ｂからの抜け落ちが防止される。
【００３８】
ここで、各カムピン３７ａ，３７ｂは、ネジ孔２３に螺合された際に、その先端部が摺動部材３０ａ，３０ｂの頂部から突出されるようになっている（図５参照）。そして、図３に示すように、各摺動部材３０ａ，３０ｂが操作部本体２９の内周に摺動自在に装着された際に、各カムピン３７ａ，３７ｂは、各カム溝３９ａ，３９ｂに対応して操作部本体２９にそれぞれ穿設された軸方向に沿うカムピン溝３６ａ，３６ｂ（図３，８参照）を貫通して各カム溝３９ａ，３９ｂに係合される。これにより、操作部３内には、揺動台操作ノブ１８の回動操作に連動して各摺動部材３０ａ，３０ｂを進退動作させる揺動台動作機構２２が構成される。
【００３９】
すなわち、摺動部材３０ａは、揺動台操作ノブ１８が図１中右方向に回転された際に操作部本体２９内を基端側へと移動するとともに、揺動台操作ノブ１８が左方向に回転された際に先端側へと移動する。一方、摺動部材３０ｂは、揺動台操作ノブ１８が右方向に回転された際に操作部本体２９内を先端側へと移動するとともに、揺動台操作ノブ１８が左方向に回転された際に基端側へと移動する。
【００４０】
そして、これら摺動部材３０ａ，３０ｂの進退移動に伴う牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂの進退移動によって、処置具揺動台１６は、揺動台操作ノブ１８が右方向に回転された際に右方向へと揺動されるとともに、左方向に回転された際に左方向へと揺動されるようになっている。
【００４１】
なお、図３に示すように、牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂは、操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂ内にそれぞれ挿通された状態で挿入部２から操作部３へと延設され、これら操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂの基端部が、摺動部材３０ａ，３０ｂにそれぞれ対向して立設する案内管保持部材４９ａ，４９ｂに半田付けまたはロウ付け等によって固設されることにより、良好な動作性が確保されている。
【００４２】
このような構成による本形態によれば、揺動台操作ノブ１８を術者から見て右方向に回転させた際に処置具揺動台１６が右方向に揺動され、揺動台操作ノブ１８を術者から見て左方向に回転させた際に処置具揺動台１６が左方向に揺動されるので、術者が揺動台操作ノブ１８の操作方向を迷うことなく瞬時に判断することができ、操作性が向上する。
【００４３】
すなわち、操作部３を把持した術者から見て、揺動台操作ノブ１８の操作方向と、処置具揺動台１６の揺動方向（換言すれば、モニタ５０を通じて観察される観察像上の処置具２１の揺動方向）とが一致しているので、術者が揺動台操作ノブ１８の操作方向を迷うことなく瞬時に判断することができ、操作性が向上する。
【００４４】
従って、例えば図９に示すようにモニタ５０上に表示された観察像の処置具２１を観察しながら切開処置等を行う際にも、処置具挿通用チャンネル２０を通じて処置具揺動台１６の先端開口１６ａから突出された処置具２１（高周波ナイフ等）の操作方向に対し、揺動台操作ノブ１８の操作方向を瞬時に判断することができる。
【００４５】
ところで、従来の内視鏡においては、例えば、高周波ナイフを左右に揺動操作して病変粘膜を切開する際、ナイフの揺動操作と同時に、湾曲のＵＤ（アップダウン）アングル操作でナイフの高さ方向（上下方向）も調整しながら切開する場合があり、その場合、揺動台操作手段が湾曲操作ノブに近接して設けられていると湾曲操作ノブを操作する左手と揺動台操作手段を操作する右手がお互いに干渉し、操作しにくい等の不具合があった。しかし、本形態では、揺動台操作手段は、挿入部の折れ止め近傍（または後述する図１０のうように湾曲操作ノブの上側）、すなわち湾曲操作ノブからあえて離して（左手操作できない位置に）設けられているため、上記不具合も起こらず、ナイフをより確実にコントロールしやすい。
【００４６】
ここで、本形態においては、例えば図１０に示すように、操作部３の基端部に揺動台操作ノブ１８ａを配設し、この揺動台操作ノブ１８ａの内部に上述の揺動台動作機構２２と同様の機構を内蔵して揺動台操作部８ａを構成してもよい。このような構成においても、上述の効果と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
次に、図１１，図１２は本発明の第２の形態に係わり、図１１は内視鏡の全体構成を示す斜視図、図１２は図１１のＩ−Ｉ方向に沿う要部断面図である。なお、本形態においては、揺動台操作ノブ１８に代えて、操作スライダ７５を備えた揺動台操作枠５１を用いて揺動台操作部８ｃを構成した点が上述の第１の形態と主として異なる。その他、上述の第１の形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図１１に示すように、本形態において、揺動台操作部８ｃを構成する揺動台操作枠５１は、操作部３の先端側に配設されている。この揺動台操作枠５１には、操作部３を把持した術者から見て左右方向に細長なスライド溝７４が開口されており、スライド溝７４には、当該スライド溝７４に沿って左右にスライド自在な揺動台操作手段としての操作スライダ７５が保持されている。ここで、スライド溝７４と操作スライダ７５との間には、例えばシート状の弾性体からなる水密部材７７が充填されており、この水密部材７７によって、スライド溝７４と操作スライダ７５との間の水密が確保されている。
【００４９】
また、図１２に示すように、揺動台操作枠５１の内部には、揺動台動作機構２２ｃが収容されている。揺動台動作機構２２ｃは、操作部本体２９の外周に回動自在に支持されたカムリング３８ｃを有し、このカムリング３８ｃの外周に設けられたギア７３が、操作スライダ７５に設けられたギア７６に噛合されている。そしてこれらのギア７３，７６によって、操作スライダ７５が左右にスライドされた際に、カムリング３８ｃが回動動作されるようになっている。
【００５０】
また、図示しないが、上述の第１の形態と同様、操作部本体２９の内部には、カムリング３８ｃの回動に連動して進退移動する一対の摺動部材３０ａ，３０ｂが配設されており、摺動部材３０ａ，３０ｂの移動に連動して牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂが進退移動することにより、処置具揺動台１６が左右に揺動されるようになっている。
【００５１】
すなわち、操作部３を把持した術者から見て、操作スライダ７５が右方向にスライド操作された際には処置具揺動台１６が右方向に揺動され、操作スライダ７５が左方向にスライド操作された際には処置具揺動台１６が左方向に揺動される。
【００５２】
このような形態によれば、操作スライダ７５の操作方向と処置具揺動台１６の揺動方向とを一致させることにより、上述の第１の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
次に、図１３乃至図１８は本発明の第３の形態に係わり、図１３は内視鏡の全体構成を示す正面図、図１４は図１３のII−II方向に沿う要部断面図、図１５は図１４のIII−III方向に沿う要部断面図、図１６は図１４のIV−IV方向に沿う要部断面図、図１７は内視鏡の変形例を示す正面図、図１８は内視鏡の他の変形例を示す正面図である。なお、本形態においては、操作部３の軸回りに回動する操作ノブに代えて、操作部３の軸方向に直交する軸回りに回動する操作ノブ１８ｄを用いて揺動台操作部８ｄを構成した点が上述の第１の形態と主として異なる。その他、上述の第１の形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１３に示すように、本形態において、揺動台操作部８ｄを構成する揺動台操作枠５１ｄは、操作部３の先端側に配設されている。揺動台操作部８ｄには、送気送水制御ボタン１７や吸引制御ボタン２４等が配列された正面側に、回転軸が操作部３の中心軸と直交する揺動台操作手段としての揺動台操作ノブ１８ｄが設けられている。
【００５５】
図１４〜図１６に示すように、揺動台操作枠５１ｄの内部には、操作部本体２９ｄに締結固定された操作本体基板５２が設けられている。この操作部本体２９ｄには揺動台操作ノブ１８ｄ側に突出する固定軸５４が固設されており、この固定軸５４の外周には、揺動台操作ノブ１８ｄから延出する円筒軸５３が、揺動台操作枠５１ｄを貫通して回動自在に外嵌されている。すなわち、揺動台操作ノブ１８ｄの円筒軸５３は、固定軸５４を介して、操作本体基板５２に回動自在に軸支されている。
【００５６】
また、固定軸５４には回転板５５が軸支されており、この回転板５５は、円筒軸５３にキー嵌合されている。これにより、回転板５５は、揺動台操作ノブ１８ｄと一体的に回動されるようになっている。
【００５７】
また、図１６に示すように、回転板５５には、一対のＬ字ロッド５６ａ，５６ｂが回転ピン５７を介してそれぞれ軸支されている。これらＬ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端は操作本体基板５２側に垂下されており（図１４参照）、各Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端は、操作本体基板５２に開口された一対のガイド溝５９ａ，５９ｂに、潤滑部材５８ａ，５８ｂを介してそれぞれ嵌入されている（図１６参照）。これにより、揺動台操作ノブ１８ｄに連動して回転する回転板５５の回転運動は、ガイド溝５９ａ，５９ｂによって、Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端側で直進運動に変換される。
【００５８】
図１４に示すように、Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端は、ガイド溝５９ａ，５９ｂを貫通して操作本体基板５２の裏面側に露呈されており、これらＬ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端には、ブラケット６０ａ，６０ｂがそれぞれ回動自在に連結されている。
【００５９】
ここで、操作本体基板５２には、各Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂにそれぞれ対応するストッパ６１が設けられいる。これらストッパ６１ａ，６１ｂは、先端部が各Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端側に対向して操作本体基板５２に螺合する雄ネジで構成され、これらストッパ６１ａ，６１ｂの操作本体基板５２に対する螺入量に応じて、揺動台操作ノブ１８ｄの回動範囲が可変に設定されるようになっている。
【００６０】
図１４，１５に示すように、各Ｌ字ロッド５６ａ，５６ｂの自由端に連結されたブラケット６０ａ，６０ｂには、操作伝達部材の一部を構成するワイヤ連結部材６２ａ，６２ｂがビス６３を介してそれぞれ着脱自在に固定されている。
【００６１】
一方、揺動台操作枠５１ｄの内部には、処置具揺動台１６の右側に連結された牽引ワイヤ２８ａの基端側、及び、処置具揺動台１６の左側に連結された牽引ワイヤ２８ｂの基端側がそれぞれ延設されており、これら牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂの基端部は、ワイヤ連結部材６２ａ，６２ｂに半田付けやロウ付け等によって接続固定されている。
【００６２】
そして、これらの構成により、揺動台操作ノブ１８ｄの回動操作に応じて処置具揺動台１６を揺動させる揺動台動作機構２２ｄが、揺動台操作枠５１内に構成される。
【００６３】
ここで、各牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂは、操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂ内にそれぞれ挿通された状態で挿入部２から操作部３へと延設されるもので、各操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂの基端部は、案内管保持部材６４（図１４参照）にそれぞれ螺合されている。さらに、これら案内管保持部材６４は、シリンダ６６ａ，６６ｂの先端側にビス６５を介して固定保持されている。シリンダ６６ａ，６６ｂは、操作本体基板５２に固設された中空部材で構成されており、シリンダ６６ａ，６６ｂには、牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂとワイヤ連結部材６２ａ，６２ｂとの連結部が内挿されている。
【００６４】
上述の構成において、揺動台操作ノブ１８ｄが操作部３を把持した術者から見て右方向（図１３中、時計回り）に回動された際には、揺動台動作機構２２ｄは、処置具揺動台１６の右側に連結された牽引ワイヤ２８ａを操作部３側へと牽引するとともに、処置具揺動台１６の左側に連結された牽引ワイヤ２８ｂを挿入部２側へと押し出して、処置具揺動台１６を右方向に揺動させる。一方、揺動台操作ノブ１８ｄが左方向（図１３中、反時計回り）に回動された際には、揺動台動作機構２２ｄは、処置具揺動台１６の右側に連結された牽引ワイヤ２８ａを挿入部２側へと押し出すとともに、処置具揺動台１６の左側に連結された牽引ワイヤ２８ｂを操作部３側へと牽引して、処置具揺動台１６を左方向に揺動させる。すなわち、揺動台動作機構２２ｄは、揺動台操作ノブ１８ｄの操作方向に一致させて処置具揺動台１６を揺動させる。
【００６５】
ところで、上述のように、揺動台動作機構２２ｄは、牽引ワイヤ２８ａ，２８ｂの基端側や操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂの基端側等が操作本体基板５２上に配設されて構成され、操作部本体２９ｄの外側にオフセットした揺動台操作枠５１内に収容されている。
【００６６】
従って、このような揺動台操作枠５１内に揺動台動作機構２２ｄを構築するために、操作部本体２９ｄには、操作ワイヤ案内管４８ａ，４８ｂ等を内部に取り込むための切り欠き窓６７が開口されている。
【００６７】
図１４に示すように、揺動台操作枠５１はカバー６８で閉塞されるようになっており、具体的には、カバー６８は、揺動台操作枠５１の操作本体基板５２に植設された支柱６９に支柱止めネジ７０で締結固定される。この場合、カバー６８と支柱止めネジ７０との間には水密機構部７１が配設され、揺動台操作枠５１とカバー６８との間には水密部材７２が配設されることで、揺動台操作枠５１は密閉されるようになっている。
【００６８】
このような形態によれば、揺動台操作ノブ１８ｄの操作方向と処置具揺動台１６の揺動方向とを一致させることにより、上述の第１の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
この場合、揺動台操作ノブ１８ｄは、操作部３を把持した術者から見て揺動台操作枠５１の背面に配設されるものであってもよい。
【００７０】
ここで、本形態においては、例えば図１７に示すように、揺動台操作ノブ１８ｄに代えて、揺動台操作手段として、自由端が操作部３の先端側に指向した揺動台操作レバー７８を適用してもよい。また、例えば図１８に示すように、揺動台操作ノブ１８ｄに代えて、揺動台操作手段として、自由端が操作部３の基端側に指向した揺動台操作レバー７９を適用してもよい。この場合、ブラケット６０ａ，６０ｂに対するワイヤ連結部材６２ａ，６２ｂの連結状態を適宜切り換えることにより、揺動台操作レバー７８（或いは７９）の操作方向と、処置具揺動台１６の揺動方向とを一致させることができる。
【００７１】
（付記項１）
観察光学系を有する挿入部の先端に揺動自在に枢支され処置具挿通用チャンネルの先端から突出する処置具を揺動させる処置具揺動台と、
上記挿入部の基部に連設する操作部に配設され操作伝達部材を介して上記処置具揺動台を揺動させる揺動台動作機構と、
上記揺動台動作機構を操作する揺動台操作手段とを備えた内視鏡において、
上記操作部を把持した術者から見た上記処置具揺動台の揺動方向と上記揺動台操作手段の操作方向とを一致させたことを特徴とする内視鏡。
【００７２】
（付記項２）
上記揺動台操作手段は、回動自在な操作ノブであることを特徴とする付記項１記載の内視鏡。
【００７３】
（付記項３）
上記揺動台操作手段は、回動自在な操作レバーであることを特徴とする付記項１記載の内視鏡。
【００７４】
（付記項４）
上記揺動台操作手段は、スライド自在な操作スライダであることを特徴とする付記項１記載の内視鏡。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の形態に係わり、内視鏡の全体構成を示す斜視図
【図２】同上、処置具揺動台の斜視図
【図３】同上、揺動台動作機構の要部断面図
【図４】同上、牽引ワイヤと揺動リングの要部を示す分解斜視図
【図５】同上、牽引ワイヤと揺動リングの要部を示す斜視図
【図６】同上、カムリングの斜視図
【図７】同上、カムリングの展開図
【図８】同上、操作部本体の要部を示す斜視図
【図９】同上、モニタ画面に表示された処置具の一例を示す説明図
【図１０】同上、内視鏡の変形例を示す斜視図
【図１１】本発明の第２の形態に係わり、内視鏡の全体構成を示す斜視図
【図１２】同上、図１１のＩ−Ｉ方向に沿う要部断面図
【図１３】本発明の第３の形態に係わり、内視鏡の全体構成を示す正面図
【図１４】同上、図１３のII−II方向に沿う要部断面図
【図１５】同上、図１４のIII−III方向に沿う要部断面図
【図１６】同上、図１４のIV−IV方向に沿う要部断面図
【図１７】同上、内視鏡の変形例を示す正面図
【図１８】同上、内視鏡の他の変形例を示す正面図
【符号の説明】
【００７６】
１  …  内視鏡
２  …  挿入部
３  …  操作部
１６  …  処置具揺動台
１８  …  揺動台操作ノブ（揺動台操作手段）
１８ａ  …  揺動台操作ノブ（揺動台操作手段）
１８ｄ  …  揺動台操作ノブ（揺動台操作手段）
２０  …  処置具挿通用チャンネル
２１  …  処置具
２２  …  揺動台動作機構
２２ｃ  …  揺動台動作機構
２２ｄ  …  揺動台動作機構
２８ａ，２８ｂ  …  牽引ワイヤ（操作伝達部材）
４８ａ，４８ｂ  …  操作ワイヤ案内管（操作伝達部材）
６２ａ，６２ｂ  …  ワイヤ連結部材（操作伝達部材）
７５  …  操作スライダ（揺動台操作手段）
７８  …  揺動台操作レバー（揺動台操作手段）
７９  …  揺動台操作レバー（揺動台操作手段）
代理人    弁理士      伊    藤      進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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