(57)【要約】【課題】  貸借バランスのとれた複数伝票の起票を行うことを可能にする。【解決手段】  明細数算出部１１ａは、貸方に関連した借方の借方件数と１とを加算して明細数を算出する。累計数算出部１１ｂは、算出された明細数の累計値を算出する。判断部１１ｃは、算出される累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数（閾値）より大きいかを判断し、大きいと判断されると、明細分割部１１ｄは、その前までを１伝票に起票する貸方と借方とすることに決定する。【選択図】    図１
2005135191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕訳を行って貸借を伝票に起票する会計処理装置において、
貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手段と、
前記明細数算出手段により算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手段と、
前記明細数累計手段による累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
仕訳を行って貸借を伝票に起票する会計処理方法において、
貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手順と、
前記明細数算出手順において算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手順と、
前記明細数累計手順における累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手順と、
前記判断手順において前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手順と、
を有することを特徴とする会計処理方法。
【請求項３】
仕訳を行って貸借を伝票に起票するコンピュータを、
貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手段、
前記明細数算出手段により算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手段、
前記明細数累計手段による累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手段、及び
前記判断手段により前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手段、
として機能させることを特徴とする会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳を行って貸借を伝票に起票する会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々なコンピュータを利用した会計処理装置が提案され、提供されている。その提供され、提案されている会計処理装置には仕訳に関するものもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３４４３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、例えば電気事業の場合には明細数が多く、明細数が１伝票として取り扱い可能な明細数（装置の制約による数）を超えることが想定される。このような場合には複数伝票として起票せざるを得ないが、この対策として単に１伝票として取り扱い可能な明細数までの明細を順次伝票に割り当てて複数伝票に起票するやり方が考えられる。しかしながら、このやり方では、ある貸方とこのある貸方に関連する借方が別の伝票に起票されることがあり（貸借のバランスがとれていない）、これはユーザが貸借関係の把握に手間取る要因になる。
そこで、本発明は、貸借バランスのとれた複数伝票の起票を行うことが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の会計処理装置は、仕訳を行って貸借を伝票に起票する会計処理装置において、貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手段と、前記明細数算出手段により算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手段と、前記明細数累計手段による累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
本発明の会計処理方法は、仕訳を行って貸借を伝票に起票する会計処理方法において、貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手順と、前記明細数算出手順において算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手順と、前記明細数累計手順における累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手順と、前記判断手順において前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手順と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の会計処理プログラムは、仕訳を行って貸借を伝票に起票するコンピュータを、貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を算出する明細数算出手段、前記明細数算出手段により算出される明細数の累計を順次算出する明細数累計手段、前記明細数累計手段による累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する判断手段、及び前記判断手段により前記累計値が前記取り扱い可能な明細数より大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする明細分割手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を利用し、その累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断する。そして、大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする。このため、ある貸方とこのある貸方に関連する借方の明細が別の伝票に起票されるようなことはなくなる。従って、貸借のバランスがとれた複数伝票に起票することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
まず、本発明の実施の形態における会計処理装置の構成について図１及び図２を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における会計処理装置の構成を示すブロック図である。図２は会計処理装置の各部の機能の説明を補足するための図である。但し、図２において、ＷＢＳ要素の“構築物Ａ”、“構築物Ｂ”及び“構築物Ｃ”が固定資産に関するものであり、ＷＢＳ要素の“関連工事費”及び“総係費”が関連工事費（二以上の固定資産に関連して要した金額）である。
【００１０】
図１に示すように、会計処理装置１は、原価実績記憶部２と、配付管理実行記憶部３と、配付規則記憶部４と、配付データ取得部５と、インタフェース６と、配付データ変更部７と、配付金額算出部８と、配付金額差異調整部９と、配付転記金額算出部１０と、会計起票部１１として機能する各部を有している。
【００１１】
原価実績記憶部２には各ＷＢＳ要素に関してそれらの原価要素に計上された原価が計上された日付が分かるように記憶される。但し、これには会計処理装置１において行われる配付による計上済み金額も含まれる。例えば、図２の場合では、ＷＢＳ要素“構築物Ａ”の原価要素“200101”（原価要素名“鉄塔諸材料”）に計上された原価、ＷＢＳ要素“構築物”の原価要素“200102”（原価要素名“鉄塔請負代）に計上された原価、…が記憶される。尚、これは、会社コードやプロジェクトNo.（後述する配付実行画面参照）とも関連付けられている。
【００１２】
配付管理実行記憶部３には会計処理装置１において行われる配付処理結果やインタフェース６を介して入力されるパラメータ（後述）が記憶される。記憶される配付処理結果として、例えば各ＷＢＳ要素の各原価要素に関する配付による計上済み金額（どのＷＢＳ要素、原価要素からどのＷＢＳ要素、原価要素を基準にいくら転記されたか）などがある。
【００１３】
配付規則記憶部４には関連建設費をＷＢＳ要素に配付する規則が記憶されている。ここで、配付規則記憶部４の記憶内容について図３を参照しつつ説明する。図３は配付規則記憶部４の記憶内容を説明するための図である。
図３の配分基準は配付を行うプロジェクトに割り当てが必要であり、１プロジェクト１配分基準である。
【００１４】
夫々の配分基準に対して関連建設費を固定資産に配付する配付順序が登録されている。配付順序の値が小さい関連建設費から固定資産に配付されることになり、図３の例で言えば、配付順序“００１”に対応する関連工事費がまず固定資産に配付され、配付順序“００２”に対応する総係費が次に固定資産に配付される。
【００１５】
夫々の配付順序（００１，００２，…）に対して一つの配付ルールが登録されている。
配付ルールにおけるセンダ側は、原価要素或いはグループ（原価要素グループ）で指定される。指定されている原価要素或いは指定されているグループ（原価要素グループ）に含まれる原価要素が配付元になる。
例えば、図２において、500002（関連工事費測量費）のみ配付元にする場合には、センダ側の原価要素に500002が指定される。
また、500002（関連工事費測量費）と500003（総係費雑費）とを配付元にする場合には、センダ側の原価要素に500002〜500003が指定される。
また、500002（関連工事費測量費）と500004（図２には図示されていない。）とを配付元にする場合には（500003（総係費雑費）を配付元にしない）、配付元として500002と500004とが登録されているグループ（原価要素グループ）の番号がセンダ側のグループに指定される。尚、不図示の記憶部にグループ（原価要素グループ）の番号とこのグループに登録されている原価要素とが関連付けて記憶されている。
【００１６】
配付ルールにおけるレシーバ側は、原価要素、グループ（原価要素グループ）或いは統計キーで指定される。指定されている原価要素、指定されているグループ（原価要素グループ）に含まれる原価要素、或いは指定されている統計キーに関連するＷＢＳ要素（後述）が配付先になる。ここで、固定資産の建設に要した金額を利用して配付処理を行う場合には原価要素やグループ（原価要素グループ）が指定され、キー数値（例えば、構築物の面積などを数値にしたもの）を利用して配付処理を行う場合には統計キーが指定される。
例えば、図２において、200101（鉄塔諸材料）の配付先にする場合には、レシーバ側の原価要素に200101が指定される。
また、200101（鉄塔諸材料）と、200102（鉄塔請負代）と、200100（鉄塔配付）と、300101（地線請負代）と、300100（地線配付）とを配付先にする場合には、レシーバ側の原価要素に200100〜300101が指定される。
また、200101（鉄塔諸材料）と、200102（鉄塔請負代）と、200100（鉄塔配付）と、400101（電線請負代）と、400100（電線配付）とを配付先にする場合には（300101（地線請負代）と300100（地線配付）とを配付先にしない）、配付先として200100と200101と200102と400100と400101とが登録されているグループ（原価要素グループ）の番号がレシーバ側のグループに指定される。尚、不図示の記憶部にグループ（原価要素グループ）の番号とこのグループに登録されている原価要素とが関連付けて記憶されている。
【００１７】
夫々の配付順序（００１，００２，…）に対して一つの配付原価要素が登録されている。この配付原価要素では会計伝票に起票する原価要素（勘定）が指定される。
例えば、図２において、200101（鉄塔諸材料）と、200102（鉄塔請負代）と、200100（鉄塔配付）とを会計伝票に勘定800000で起票する場合には、ＦＲＯＭに200100、ＴＯに200102、配付原価要素に800000が指定される。
また、200101（鉄塔諸材料）と、200102（鉄塔請負代）と、200100（鉄塔配付）と、400101（電線請負代）と、400100（電線配付）とを会計伝票に勘定800000で起票する場合には（300101（地線請負代）と300100（地線配付）とは別勘定で起票される）、グループに200100と200101と200102と400100と400101とが登録されているグループの番号を指定し、配付原価要素に800000を指定する。尚、不図示の記憶部にグループの番号とこのグループに登録されている原価要素とが関連付けて記憶されている。
また、500002（関連工事費測量費）を会計伝票に勘定500002で起票し、500003（総係費雑費）を会計伝票500003で起票する場合には（元と同じ）、ＦＲＯＭに500002、ＴＯに500003を指定し、元にチェックを入れる。
【００１８】
配付ルールのレシーバの統計キーに対して、ＷＢＳ（配付先のＷＢＳ要素）とそのＷＢＳ要素に関しての配付原価要素（会計伝票に起票する原価要素（勘定））とが登録されている。
【００１９】
また、この統計キーの数値に対して、ＷＢＳ（配付先のＷＢＳ要素）とそのキー数値とが会計期間ごとに登録されている。このキー数値として、例えばＷＢＳ１（構築物Ａ）、ＷＢＳ２（構築物Ｂ）、ＷＢＳ３（構築物Ｃ）の面積比などがある。
【００２０】
ここで、配付データ取得部５について説明する前に、配付実行を指定する配付実行画面について図４を参照しつつ説明する。図４は配付実行画面の一例を示す図である。
会社コードの欄には配付処理を行うプロジェクトの存在する会社コードを入力する。
プロジェクトＮｏ．の欄には配付処理を行うプロジェクトを入力し、複数入力可能である（例えば、“１”ＴＯ“５”）。
伝票日付の欄には配付仕訳の伝票日付を入力する。
転記日付の欄には転記する日付を入力する。
【００２１】
配付区分の欄では、転記日付の欄に入力された転記日付の会計期間の計上値で配付元の配付データを取得する場合にはセンダ月次区分にチェックを入れ、転記日付の欄に入力された転記日付の会計期間までの計上値の累計で配付元の配付データを取得する場合にはセンダ月次区分にチェックを入れない。
また、転記日付の欄に入力された転記日付の会計期間の計上値で配付先の配付データを取得する場合にはレシーバ月次区分にチェックを入れ、転記日付の欄に入力された転記日付の会計期間までの計上値の累計で配付先の配付データを取得する場合にはレシーバ月次区分にチェックをいれない。
【００２２】
配付データ取得部５の説明に戻る。
配付データ取得部５は、次のようにして配付データを取得する。
（Ａ）配付規則記憶部４の配付ルールのレシーバ側において原価要素又はグループ（原価要素グループ）が指定されている場合
（Ａ−１）対象が配付元の場合
配付データ取得部５は、原価実績記憶部２を参照して、対象の原価要素に関して、配付区分が指定されていなければ（図４のセンダ月次区分にチェックされていなければ）、工事開始から転記日付（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間までに計上された原価の集計値、或いは、配付区分が指定されていれば（図４のセンダ月次区分にチェックされていれば）、転記日（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間に計上された原価を取得する（適宜、取得される金額を計上総計値という。）。尚、取得される値には配付による計上済みの金額（レシーバに転記した金額）も含まれている。
配付データ取得部５は、配付管理実行記憶部３を参照して、対象の原価要素に関して、配付による計上済みの金額（レシーバに転記した金額）を取得する。
配付データ取得部５は、取得した計上総計値と取得した計上済みの金額とを加算して配付データを取得する（配付データ＝計上総計値＋計上済みの金額）。
（Ａ−２）対象が配付先の場合
配付データ取得部５は、原価実績記憶部２を参照して、対象の原価要素に関して、配付区分が指定されていなければ（図４のレシーバ月次区分にチェックされていなければ）、工事開始から転記日付（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間までに計上された原価の集計値、或いは、配付区分が指定されていれば（図４のレシーバ月次区分にチェックされていれば）、転記日付（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間に計上された原価を取得する（計上総計値の取得）。尚、取得される値には配付による計上済みの金額（転記された金額）も含まれている。
配付データ取得部５は、配付管理実行記憶部３を参照して、対象の原価要素に関して、配付による計上済みの金額（転記された金額）を取得する。
配付データ取得部５は、取得した計上総計値から取得した計上済みの金額を減算して配付データを取得する（配付データ＝計上総計値−計上済みの金額）。
【００２３】
（Ｂ）配付規則記憶部４の配付ルールのレシーバ側において統計キーが指定されている場合
（Ｂ−１）対象が配付元の場合
配付データ取得部５は、上記（Ａ−１）と同様にして配付データを取得する。
（Ｂ−２）対象が配付先の場合
配付データ取得部５は、配付規則記憶部４を参照して、対象のＷＢＳ要素（統計キーなので）に関して、配付区分が指定されていなければ（図４のレシーバ月次区分にチェックされていなければ）、工事開始から転記日付（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間までに指定されたキー数値の合計値、或いは、配付区分が指定されていれば（図４のレシーバ月次区分にチェックされていれば）、転記日付（図４の転記日付の欄に入力された日付）の会計期間におけるキー数値を取得する。この取得される値が配付データである。
【００２４】
インタフェース６は他のソフトウェアとつなぐための部分であり、下記（１）から（５）に示すパラメータが他から入力され、配付データ変更部７及び配付金額算出部８へ出力する。
（１）配付データ
配付データが配付元（センダ）側と配付先（レシーバ）側との双方で入力可能になっている。この配付データが入力された場合には配付データ取得部５で取得された配付データに置き換えられて使用される。
（２）配付対象データ
配付対象データは配付先（レシーバ）側で入力可能になっている。尚、配付対象データは配付元（センダ）側では入力不可である。
（３）配付比率
配付比率は配付先（レシーバ）側で入力可能になっている。この配付比率が入力された場合には後述の配付金額の算出の際に優先して利用される。尚、配付比率は配付元（センダ）側では入力不可である。
（４）配付転記不要フラグ
配付不要フラグは配付（レシーバ）側では“１”と“２”とが入力可能になっている。配付元（センダ）側では“１”のみ入力可能になっている。尚、配付元（センダ）側では“２”が入力不可になっている。
配付先（レシーバ）側に“１”が入力された場合には配付処理の計算の対象となるが転記の対象にはならない。また、配付元（センダ）側に“１”が入力された場合にはその配付元に関係する全ての配付先にその配付転記不要フラグに“１”が入力されたものとして取り扱われる。
配付先（レシーバ）側に“２”が入力された場合には、過去の配付処理にて計上された金額を固定し、その配付元から転記された金額を控除した金額で配付処理の計算が行われる。
（５）精算済指定フラグ
精算済指定フラグは配付先（レシーバ）側で入力可能になっており、入力値は“×”である。尚、精算済指定フラグは配付元（センダ）側では入力不可である。
精算済指定フラグ“×”が入力されたときには前回の転記金額の差分転記を行わず、前回まで転記された金額を精算済指定フラグが指定された配付先への配付元から控除して配付データを変更する。
【００２５】
配付データ変更部７は、インタフェース６を介して配付データが入力された場合にはその入力された要素（ＷＢＳ要素または原価要素）の配付データ取得部５により取得された配付データをインタフェース６を介して入力された配付データに置き換える。
また、インタフェース６を介して配付転記不要フラグ“２”及び精算済指定フラグ“×”の少なくとも一方が入力された場合には、その入力された配付先への配付元の配付データ（配付データ取得部５により取得された値）を、この配付元の配付データ（配付データ取得部５により取得された値）から、入力された配付先へその配付元から転記された転記金額を減算して得られる値に置き換える。例えば、図２において、500002（関連工事費測量費）の配付データ（配付データ取得５により取得される値）が８００、200101（鉄塔諸材料）に精算済指定フラグ“×”が入力されていて前回までの処理（今回が例えば３回目の配付処理であれば１回目と２回目の配付処理）で転記された金額の合計が１２０、200102（鉄塔請負代）に配付転記不要フラグ“２”が入力されていて前回までの処理（今回が例えば３回目の配付処理であれば１回目と２回目の配付処理）で転記された金額の合計が３００であるとすると、500002（関連工事費測量費）の配付データを３８０（＝８００−１２０−３００）に置き換える。
【００２６】
配付金額算出部８は、次のようにして配付金額を算出する。
（ａ）配付比率がインタフェース６を介して入力されない場合
配付金額算出部８は、配付元の原価要素の夫々の配付先（配付規則記憶部４に記憶されていて、配付転記不要フラグ“２”以外のもの）について配付金額を算出する。具体的には、配付金額算出部８は、配付元の原価要素の各配付先の配付データ（レシーバ配付データ）を合算する（レシーバ配付データ合算値）。尚、この合算の対象になる配付先から、インタフェース６を介して配付転記不要フラグ“２”が入力された原価要素は除かれる。配付金額算出部８は、配付先の配付比率を、配付先の配付データ（レシーバ配付データ）を求めたレシーバ配付データ合算値で除算することにより算出する（配付比率＝レシーバ配付データ÷レシーバ配付データ合算値）。続いて、配付金額算出部８は、配付先の配付金額を、配付元の配付データ（センダ配付データ）と配付比率とを乗算して算出する（配付金額＝センダ配付データ×配付比率）。但し、ここで利用される配付データ（レシーバ配付データ、センダ配付データ）は、配付データ取得部５で取得される配付データ（配付データ変更部７で変更された場合にあっては変更された配付データ）である。
例えば、図２において、配付元が500002（関連工事費測量費）で、配付先が200101（鉄塔諸材料）と200102（鉄塔請負代）と300101（地線請負代）と400101（電線請負代）とする。200101（鉄塔諸材料）、200102（鉄塔請負代）、300101（地線請負代）、400101（電線請負代）、及び500002（関連工事費測量費）の配付データを、夫々、１０００、２０００、５００、５００、及び３００とする。200102（鉄塔請負代）に配付転記不要フラグ“２”が指定されている。200101（鉄塔緒材料）の配付金額は次のようして算出される。レシーバ配付データ合算値は２０００（＝１０００＋５００＋５００）となる。配付比率は０．５（＝１０００÷２０００）となる。配付金額は１５０（＝３００×０．５）となる。
【００２７】
（ｂ）配付比率がインタフェース６を介して入力されている場合
配付金額算出部８は、配付元の原価要素の夫々の配付先について配付金額を算出する。具体的には、配付金額算出部８は、配付先の配付金額を、配付元の配付データ（センダ配付データ）とインタフェース６を介して入力された配付比率とを乗算して算出する（配付金額＝センダ配付データ×配付比率）。尚、ここで利用される配付データは、配付データ取得部５で取得される配付データである。
例えば、図２において、配付元が500002（関連工事費測量費）で、配付先が200101（鉄塔諸材料）と200102（鉄塔請負代）と300101（地線請負代）と400101（電線請負代）とする。500002（関連工事費測量費）の配付データを３００とする。200101（鉄塔諸材料）、200102（鉄塔請負代）、300101（地線請負代）、及び400101（電線請負代）の配付比率を０．４、０．３、０．２、及び０．１とする。200101（鉄塔諸材料）の配付金額は１２０（＝３００×０．４）となる。
【００２８】
配付金額差異調整部９は、配付元の配付データ（センダ配付データ）と、この配付元の各配付先の配付金額の合算値（配付金額合算値）とを比較する。
両者が一致しない場合には、配付金額差異調整部９は、センダ配付データから配付金額合算値を減算して差異額を算出する（差異額＝センダ配付データ−配付金額合算値）。また、配付金額差異調整部９は、この差異を調整する配付先を決定する。この決定は、例えば、配付データの最大のものに決定し、同じものがあればそのうちで原価要素の数値が最も小さいものに決定する。
そして、配付金額差異調整部９は、決定した配付先（レシーバ）の配付金額（配付金額算出部８により算出された金額）と算出した差異額とを加算して、この配付先（レシーバ）に配付する配付金額を算出する（配付金額＝配付金額＋差異額）。
例えば、図２において、配付元が500002（関連工事費測量費）で、配付先が200101（鉄塔諸材料）と200102（鉄塔請負代）と300101（地線請負代）と400101（電線請負代）とする。500002（関連工事費測量費）の配付データを３００とする。200101（鉄塔諸材料）、200102（鉄塔請負代）、300101（地線請負代）、及び400101（電線請負代）の配付金額を９５、８０、７４、及び５０とする。200101（鉄塔諸材料）の配付データが最大とする。配付金額合算値は２９９（＝９５＋８０＋７４＋５０）となる。配付元の配付データと配付金額合算値とが一致しないので、差異額を算出し、差異額は１（＝３００−２９９）となる。また、この差異を調整する配付先は、配付データが最大の200102（鉄塔請負代）に決定される。そして、200102（鉄塔請負代）の配付金額は、９６（＝９５＋１）になる。
【００２９】
配付転記金額算出部１０は、次のようにして配付転記金額を算出する。
（α）配付対象データがインタフェース６を介して入力されていない場合
配付転記金額算出部１０は、配付先の配付金額算出部８により算出された配付金額（配付金額差異調整部９により調整された場合にあっては調整された後の配付金額）から、前回迄の配付処理より計上された計上済みの金額を減算して配付転記金額を算出する（配付転記金額＝配付金額−計上済み金額）。
【００３０】
（β）配付対象データがインタフェース６を介して入力されている場合
配付転記金額算出部１０は、配付先の配付金額算出部８により算出された配付金額（配付金額差異調整部９により調整された場合にあっては調整された後の配付金額）と、この配付先の配付対象データをこの配付先の配付データ取得部５により取得された配付データ（配付データ変更部７によって配付データが変更された場合にあっては変更された後の配付データ）により除算して得られる値と、を乗算して配付金額を算出する（配付金額＝配付金額×（配付対象データ÷配付データ））。そして、配付転記金額算出部１０は、この算出された配付金額から、前回迄の配付処理より計上された計上済みの金額を減算して配付転記金額を算出する（配付転記金額＝配付金額−計上済み金額）。
この配付転記金額算出部１０により算出された配付転記金額が配付管理実行記憶部３に登録される。
【００３１】
会計起票部１１は、配付転記金額算出部１０の算出結果を基に貸借を伝票に起票する。この会計起票部１１は、明細数算出部１１ａと、累計数算出部１１ｂと、判断部１１ｃと、明細分割部１１ｄとして機能する。
【００３２】
明細数算出部１１ａは、配付元の原価要素（貸方）の小さい順に、配付元の配付先であって、配付転記金額算出部１０により算出された配付転記金額が０でなく配付転記不要フラグ“１”の設定されていないもの（借方）の数（借方件数）と１（貸方の明細の数に相当）とを加算して明細数を算出する（明細数＝１＋借方件数）。
【００３３】
累計数算出部１１ｂは、明細数算出部１１ａにより算出された明細数の累計値を算出する（累計値＝累計値＋明細数）。
【００３４】
判断部１１ｃは、累計数算出部１１ｂにより算出される累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数（以下、閾値という。）より大きいかを判断する。
【００３５】
明細分割部１１ｄは、判断部１１ｃにより累計数算出部１１ｂにより算出される累計値が閾値より大きいと判断されると、その前までを１伝票に起票する貸方（配付元の原価要素）と借方（配付先の原価要素）とすることに決定する。そして、明細分割部１１ｄは、その１伝票に起票すると決定された貸方と借方とに関して、配付転記金額算出部１０により算出された配付転記金額を、配付規則記憶部４に登録されている原価要素（勘定）と並べて伝票に起票する。
【００３６】
例えば、貸方である配付元の原価要素500002に対する借方件数が３５０で、貸方である配付元の原価要素500003に対する借方件数が３００で、貸方である配付元の原価要素の原価要素500004に対する借方件数が４００であるとし、閾値を９５０とする。
明細数算出部１１ａは、貸方の原価要素500002に関する明細数３５１（＝１＋３５０）を算出する。累計数算出部１１ｂは、明細数算出部１１ａに算出された明細数３５１とこれまでの累計値０とを加算して累計値３５１（＝３５１＋０）を算出する。判断部１１ｃは累計値３５１と閾値９５０とを比較し、累計値が閾値を超えていないと判断する。
さらに、明細数算出部１１ａは、貸方の原価要素500003に関する明細数３０１（＝１＋３００）を算出する。累計数算出部１１ｂは、明細数算出部１１ａに算出された明細数３０１とこれまでの累計値３５１とを加算して累計値６５２（＝３０１＋３５１）を算出する。判断部１１ｃは累計値６５２と閾値９５０とを比較し、累計値が閾値を超えていないと判断する。
さらに、明細数算出部１１ａは、貸方の原価要素500004に関する明細数４０１（＝１＋４００）を算出する。累計数算出部１１ｂは、明細数算出部１１ａに算出された明細数４０１とこれまでの累計値６５２とを加算して累計値１０５３（＝４０１＋６５２）を算出する。判断部１１ｃは累計値１０５３と閾値９５０とを比較し、累計値が閾値を超えていると判断する。明細分割部１１ｄは、累計値が閾値を超えたと判断されたので、その前までの貸方である原価要素500002及び500003とこれらの配付先とを１伝票に起票する貸方と借方に決定する。
尚、累計値が閾値を超えたと判断された貸方の原価要素500004から上述した内容と同じことが繰り返し行われる。
【００３７】
以下、上述した会計処理装置１が行う会計処理方法について図５を参照しつつ説明する。図５は会計処理装置１により行われる会計処理方法の手順を示すフローチャートである。尚、この会計処理方法は、図４に一例を示す配付実行画面において必要事項が入力された後に実行がクリックされることにより開始される。
【００３８】
まず、配付データ取得部５は、配付規則記憶部４の記憶内容を参照して、原価実績記憶部２及び配付管理実行記憶部３を参照して、配付元及び配付先の配付データを取得する（ステップＳ１０１）。続いて、配付データ変更部７は、インタフェース６を介しての入力内容に基づいて、配付データ取得部５により取得された配付データを変更する（ステップＳ１０２）。さらに続いて、配付金額算出部８は、配付データ取得部５により取得された配付データ（配付データ変更部７によって変更された場合にあっては変更後の配付データ）を利用して配付先への配付金額を算出する（ステップＳ１０３）。続いて、配付金額差異調整部９は、配付先への配付金額を調整する（ステップＳ１０４）。さらに続いて、配付転記金額算出部１０は、配付金額算出部８により算出された配付金額（配付金額差異調整部９によって調整された場合には調整後の金額）と、インタフェース６を介して配付対象データが入力されている場合には入力された配付対象データとを利用して、配付先への配付転記金額を算出する（ステップＳ１０５）。但し、ステップＳ１０１からステップＳ１０５の一連の処理が配付規則記憶部４の配付順序で行われる。例えば、図２において、配付元が500002（関連工事費測量費）と500003（総係費雑費）であって、配付順序が500002（関連工事費測量費）、500003（総係費雑費）であれば、まず、500002（関連工事費測量費）に対してステップＳ１０１からステップＳ１０５の一連の処理が行われ、次いで、500003（総係費雑費）に対してステップＳ１０１からステップＳ１０５の一連の処理が行われる。
【００３９】
明細数算出部１１ａは、配付元の原価要素（貸方）の小さい順に、配付元の配付先であって、配付転記金額算出部１０により算出された配付転記金額が０でなく配付転記不要フラグ“１”の設定されていないもの（借方）の数（借方件数）と１とを加算して明細数を算出する。続いて、累計数算出部１１ｂは、明細数算出部１１ａにより算出された明細数の累計値を算出する。さらに続いて、判断部１１ｃは、累計数算出部１１ｂにより算出された累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数（閾値）より大きいかを判断する。判断部１１ｃにより大きいと判断されるまで、明細数算出部１１ａ、累計数算出部１１ｂ、及び判断部１１ｃの処理が繰り返し行われる。判断部１１ｃにより大きいと判断されると、その前までを１伝票に起票する貸方と借方とすることに決定して、配付転記金額算出部１０により算出された配付転記金額を、配付規則記憶部４に登録されている原価要素（勘定）と並べて伝票に起票する（ステップＳ１０６）。但し、全ての配付元の原価要素が伝票に起票されるまでステップＳ１０６の処理が行われる。
尚、ステップＳ１０１からステップＳ１０６の処理により得られた情報が原価実績記憶部２及び配付管理実行記憶部３に記憶される。
【００４０】
以上説明した本実施の形態によれば、二以上の固定資産の建設に関連して要した金額（関連建設費）をこの関連建設費に関係した固定資産に配付することを実現することが可能になる。また、関連建設費とこの関連建設費に関係した各固定資産に配付する配付金額の合計とが一致するように配付金額の調整を行う機能を有しているので、関連建設費と配付金額の合計とが一致しなくなる不都合を解消することができる。
【００４１】
また、貸方とこの貸方に関連する借方とをあわせた明細数を利用し、その累計値が１伝票として取り扱い可能な明細数より大きいかを判断し、大きいと判断されると大きいと判断される前までを１伝票に起票する貸方と借方とする。このため、ある貸方とこのある貸方に関連する借方の明細が別の伝票に起票されるようなことがなくなって、ユーザは貸借関係の把握に手間取るようなことがないという利点がある。
【００４２】
さらに、インタフェース６を設けて、他から会計処理を行うために利用される情報をユーザが入力・変更できるように装置が構成されているため、例えば装置を利用するユーザの範囲が拡がるなどの利点を有している。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００４４】
上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は電気事業会計規則の要件に従った会計処理に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態における会計処理装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の会計処理装置の各部の機能の説明を補足するための図。
【図３】図１の配付規則記憶部の記憶内容を説明するための図。
【図４】配付実行画面の一例を示す図である。
【図５】会計処理装置により行われる会計処理方法の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１  会計処理装置、  ２  原価実績記憶部、  ３  配付管理実行記憶部、  ４  配付規則記憶部、  ５  配付データ取得部、  ６  インタフェース６、  ７  配付データ変更部、  ８  配付金額算出部、  ９  配付金額差異調整部、  １０  配付転記金額算出部、  １１  会計起票部、１１ａ  明細数算出部、  １１ｂ  累計数算出部、  １１ｃ  判断部、  １１ｄ  明細分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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