(57)【要約】【課題】液化天然ガスの供給先に火災検知機器の普及を図ることができる液化天然ガス用警報器を提供する。【解決手段】液化天然ガスを供給する供給路を遮断手段１１に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段２９を備え、設置場所における前記液化天然ガスの濃度を検知し、該濃度が警報状態にある時に警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段２９が遮断信号を出力する液化天然ガス用警報器２０において、装置本体外部に設けられる火災検知機器３０が出力した、火災の発生を示す火災信号が入力される火災信号入力手段２８を備え、前記遮断信号出力手段２９は、前記火災信号入力手段２８を介した前記火災信号の入力に応じて前記遮断信号を出力することを特徴とする。【選択図】図１
2005157417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスを供給する供給路を遮断手段に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段を備え、設置場所における前記液化天然ガスの濃度を検知し、該濃度が警報状態にある時に警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段が遮断信号を出力する液化天然ガス用警報器において、
装置本体外部に設けられる火災検知機器が出力した、火災の発生を示す火災信号が入力される火災信号入力手段を備え、
前記遮断信号出力手段は、前記火災信号入力手段を介した前記火災信号の入力に応じて前記遮断信号を出力する
ことを特徴とする液化天然ガス用警報器。
【請求項２】
前記火災信号入力手段を介した前記火災信号の入力に応じて、前記火災の発生を警報する火災警報手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の液化天然ガス用警報器。
【請求項３】
液化天然ガスを供給する供給路を異常発生時に遮断する液化天然ガス保安システムであって、
前記液化天然ガスを供給する供給量を計測するガスメータと、
前記ガスメータに接続される請求項１又は２に記載の液化天然ガス用警報器と、
前記液化天然ガス用警報器の火災信号入力手段に接続され、該火災信号入力手段に前記火災信号を入力させる火災検知機器と、
を備え、
前記ガスメータは、前記液化天然ガス用警報器の遮断信号出力手段が出力した遮断信号が入力される遮断信号入力手段と、前記供給路を遮断する前記遮断手段と、を備え、
前記ガスメータは、前記遮断信号入力手段を介した前記遮断信号の入力に応じて前記遮断手段を遮断させる
ことを特徴とする液化天然ガス保安システム。
【請求項４】
前記液化天然ガス用警報器の遮断信号出力手段は、前記火災検知機器からの前記火災信号の入力に応じた前記遮断信号であるか否かの識別が可能なように出力し、
前記ガスメータはさらに、
前記遮断信号警報器入力手段を介して入力された前記遮断信号が前記火災信号の入力に応じたものである時に、前記火災の発生を通報する火災通報情報を生成する火災通報情報生成手段と、
前記火災通報情報生成手段が生成した火災通報情報を、予め定められた通報先に通報する火災通報手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の液化天然ガス保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガス用警報器に関し、より詳細には、液化天然ガスを供給する供給路を遮断手段に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段を備え、設置場所における前記液化天然ガスの濃度を検知し、該濃度が警報状態にある時に警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段が遮断信号を出力する液化天然ガス用警報器、及び、液化天然ガス用警報器を用いた液化天然ガス用保安システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発生した火災のうち、その多くは住宅・共同住宅等の住宅火災が占めている。そして、その多くの原因となっているのが、火災に気づくのに遅れたための「発見の遅れ」によるものとなっている。また、住宅火災による死者の多くは高齢者であり、高齢者が火災の犠牲になる危険性が若年層に比べて高くなっている。そのため、住宅火災を防ぎ、火災による死者を防ぎ、被害を軽減するためには、火災の早期発見が最も重要であることから、火災警報器の一般住宅への普及が望まれている。
【０００３】
火災警報器は、その感知性能に応じて設置場所が定められている。熱感知機能を有するものは、設置場所の床面積が概ね３０平方メートル以下であり、かつ、天井面下１５センチメートルから５０センチメートルまでの範囲の壁面の中央付近に設置する。煙感知性能を有するものは、天井面下１５センチメートルから５０センチメートルまでの範囲の壁面の中央付近に設置する。炎感知性能を有するものは、壁面に設置する。
【０００４】
また、一般住宅に設けられる都市ガス等の空気より軽い都市ガスを対象とする都市ガス用警報器は、ガス器具と同じ室内の壁面又は、天井面等でガス器具から水平距離８センチメートル以内、警報器の下端が天井面より３０センチメートル以内の位置に設置される。
【０００５】
このように火災警報器と都市ガス用警報器は設置場所が近いことから、火災警報器と都市ガス用警報器を一体化した複合型のガス火災警報器が従来より提供されている。そして、本出願人は、ガス警報器と火災警報器と一体化し、ガスセンサ及び火災センサの信号を統合して信号処理することで、より誤報の少ないガス火災警報器を提供してきた（特許文献１参照）。
【０００６】
また、本出願人は過去に、火災等の発生時に被害の拡大を防止するガス保安システムを提案してきた。このガス保安システムは、ガスメータのマイコン部に、メータ内部の遮断弁、仕切弁、安全弁、燃焼器、火災センサを接続し、火災センサで火災が検知された場合に、異常発生信号をマイコン部に入力させ、マイコン部によりその他の箇所の機器へ遮断信号が送られて複数箇所でのガス流路が遮断するようにしている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３０１６５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３６９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、液化天然ガス（ＬＰガス）用警報器の場合、燃焼器と同じ室内の壁面で、燃焼器から（建築基準法ではガス栓から）水平距離４メートル以内、床面から警報器上端までの高さ３０センチメートル以内の位置に設置することになっている。よって、ＬＰガス用警報器が床面の近傍、火災警報器が天井面の近傍にそれぞれ設置する必要があることから、都市ガス警報器の場合と異なり、ＬＰガス用と火災用の警報器を一体化することができないという問題があった。
【０００８】
そのため、ＬＰガス用警報器が既に設置されている住宅に、火災警報器をさらに設置させようとすると、室内にガス漏れ警報器と火災警報器の２つを設置することになり、また、火災警報器も安価でないことから、そのような住宅に火災警報器を普及させることは困難であった。
【０００９】
また、特許文献２のように宅内の火災センサと宅外のガスメータを接続する場合、ＬＰガスを消費する住宅、施設等においては、その壁等に接続ケーブルを貫通させる貫通孔を設ける必要があり、配線費用が生じてしまうという問題があるため、ＬＰガスの供給先に火災センサをガスメータに接続させることは困難であり、ガス保安システムを普及させにくいという問題があった。
【００１０】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、液化天然ガスの供給先に火災検知機器の普及を図ることができる液化天然ガス用警報器及び液化天然ガス用保安システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の液化天然ガス用警報器は、図１の基本構成図に示すように、液化天然ガスを供給する供給路を遮断手段１１に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段２９を備え、設置場所における前記液化天然ガスの濃度を検知し、該濃度が警報状態にある時に警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段２９が遮断信号を出力する液化天然ガス用警報器２０において、装置本体外部に設けられる火災検知機器３０が出力した、火災の発生を示す火災信号が入力される火災信号入力手段２８を備え、前記遮断信号出力手段２９は、前記火災信号入力手段２８を介した前記火災信号の入力に応じて前記遮断信号を出力することを特徴とする。
【００１２】
上記請求項１に記載した本発明の液化天然ガス用警報器によれば、設置場所に設置された液化天然ガス用警報器２０の火災信号入力手段２８には、火災検知機器３０が接続される。そして、火災検知機器３０にて火災が検出されると、火災信号が火災信号入力手段２８を介して液化天然ガス用警報器２０に入力され、この入力に応じて遮断信号出力手段２９によって遮断信号が出力され、遮断手段１１が遮断される。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の液化天然ガス用警報器において、前記火災信号入力手段２８を介した前記火災信号の入力に応じて、前記火災の発生を警報する火災警報手段２７をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項２に記載した本発明の液化天然ガス用警報器によれば、火災検知機器３０から火災信号入力手段２８を介して液化天然ガス用警報器２０に警報信号が入力されると、火災警報手段２７によって火災の発生が警報される。
【００１５】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項３記載の液化天然ガス保安システムは、図１の基本構成図に示すように、液化天然ガスを供給する供給路を異常発生時に遮断する液化天然ガス保安システムであって、前記液化天然ガスを供給する供給量を計測するガスメータ１０と、前記ガスメータ１０に接続される請求項１又は２に記載の液化天然ガス用警報器２０と、前記液化天然ガス用警報器２０の火災信号入力手段に接続され、該火災信号入力手段２８に前記火災信号を入力させる火災検知機器３０と、を備え、前記ガスメータ１０は、前記液化天然ガス用警報器２０の遮断信号出力手段２９が出力した遮断信号が入力される遮断信号入力手段１５ｆと、前記供給路を遮断する前記遮断手段１１と、を備え、前記ガスメータ１０は、前記遮断信号入力手段１５ｆを介した前記遮断信号の入力に応じて前記遮断手段１１を遮断させることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項３に記載した本発明の液化天然ガス保安システムによれば、火災検知機器３０によって火災が検知されると、火災信号が火災信号入力手段２８を介して液化天然ガス用警報器２０に入力され、液化天然ガス用警報器２０はその入力に応じて遮断信号を遮断信号出力手段２９からガスメータ１０に出力する。そして、遮断信号が遮断信号入力手段１５ｆを介してガスメータ１０に入力されると、ガスメータ１０はその入力に応じて遮断手段１１によって供給路を遮断させる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項３に記載の液化天然ガス保安システムにおいて、前記液化天然ガス用警報器２０の遮断信号出力手段２９は、前記火災検知機器３０からの前記火災信号の入力に応じた前記遮断信号であるか否かの識別が可能なように出力し、前記ガスメータ１０はさらに、前記遮断信号警報器入力手段１５ｆを介して入力された前記遮断信号が前記火災信号の入力に応じたものである時に、前記火災の発生を通報する火災通報情報を生成する火災通報情報生成手段１５ａ１１と、前記火災通報情報生成手段１５ａ１１が生成した火災通報情報を、予め定められた通報先に通報する火災通報手段１５ａ１２と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項４に記載した本発明の液化天然ガス保安システムによれば、液化天然ガス用警報器２０の遮断信号出力手段２９によって、火災信号の入力に応じたものであることを示す遮断信号がガスメータ１０に出力されると、ガスメータ１０の火災通報情報生成手段１５ａ１１によって火災通報情報が生成され、この火災通報情報が例えば、ガスメータを管理する管理センタ、警備会社、消防署等の予め定まられた通報先に火災通報手段１５ａ１２によって通報される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の液化天然ガス用警報器によれば、液化天然ガス用警報器を火災検知機器からの火災信号の入力が可能な構成とし、その火災信号の入力に応じて液化天然ガス用警報器は供給路を遮断させるようにしたことから、液化天然ガス用警報器に火災検知機器を接続するだけで、火災発生時における被害の拡大防止に貢献することができる。従って、従来のように火災検知機器をガスメータに接続するための余計な配線費用も発生しないことから、液化天然ガスの供給先に火災検知機器の普及を図ることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、火災検知機器からの火災信号の入力に応じて液化天然ガス用警報器にて火災の発生を警報するようにしたことから、警報機能を備えない、例えば火災感知器や、熱センサ、赤外線センサ、温度センサ等の各種センサを火災検知機器として液化天然ガス用警報器に接続することができる。従って、液化天然ガスの供給先に設置する火災検知機器の低価格化を図ることができるため、火災検知機器の普及をより一層図ることができる。
【００２１】
以上説明したように請求項３に記載した本発明の液化天然ガス用保安システムによれば、火災検知機器からの火災信号の入力が可能なように液化天然ガス用警報器を構成し、この液化天然ガス用警報器はその火災信号の入力に応じて遮断信号をガスメータに出力し、ガスメータにて供給路を遮断するようにしたことから、ガスメータと火災検知機器を直接接続する必要がなくなるため、本システムの導入時における配線費用の低価格化を図ることができる。従って、液化天然ガスの供給先に本システムを普及させることができるため、火災発生時における被害の拡大防止に貢献することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、火災検知機器からの火災信号の入力に応じた遮断信号か否かの識別が可能なように液化天然ガス用警報器は遮断信号を出力し、ガスメータはその遮断信号が火災信号の入力に応じたものである場合に、火災通報情報を生成して予め定められた通報先に通報するようにしたことから、火災が発生した際は供給路を遮断すると共に、火災の発生を予め定められた通報先に通報するので、火災発生時における被害の拡大防止に貢献することができる。従って、本システムを導入することで、火災発生時に供給路の遮断、通報が自動で行われることから、液化天然ガスの供給先における安全性を向上させることができ、一人暮らしの高齢者宅等に普及すれば、その別居家族、公共機関等に安心感を与えることができるため、本システムのより一層の普及を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る液化天然ガス用警報器を適用した液化天然（ＬＰ）ガス保安システムの一実施の形態を、図２〜６の図面を参照して説明する。
【００２４】
ここで、図２は本発明の液化天然ガス保安システムの概略構成を示すシステム構成図であり、図３は図２のガスメータの概略構成の一例を示す構成図であり、図４は図２の液化天然ガス用警報器の概略構成の一例を示す構成図であり、図５は図４の液化天然ガス用警報器のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートであり、図６は図３のガスメータのＣＰＵが実行する本発明に係る外部信号監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、液化天然ガス保安システムは、ＬＰガス容器等からガスコンロ、給湯器等の燃焼器具３にＬＰガスを供給する供給路１中に設けられるガスメータ１０と、該ガスメータ１０に接続され、燃焼器具３近傍の住宅等の内側の壁５の下方に設置される液化天然ガス用警報器２０（以下、ＬＰガス用警報器ともいう）と、該ＬＰガス用警報器２０に接続され、燃焼器具３近傍の壁面５の上方に設置される火災感知器３０と、ガスメータ１０に接続される網制御ユニット（ＮＣＵ）４０と、を備える。そして、供給路１が貫通した壁５の内面から燃焼器具３に至る宅内配管１ａには、閉止弁６を設けている。
【００２６】
なお、本最良の形態では、ＬＰガス警報器２０に火災感知器３０を接続し、火災感知器３０が火災を感知したときに火災信号をＬＰガス警報器２０に出力する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、警報機能を有する火災警報器を用いたり、上記火災感知器３０と煙センサと温度センサとをＬＰガス警報器２０に接続するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００２７】
ガスメータ１０は、ＬＰガス容器２に収容されている高圧のＬＰガスを圧力調整器３により供給圧力に減圧調整して燃焼器具３に供給し、その燃焼器具３にて消費されるガスの使用量を計測する。
【００２８】
ガスメータ１０は、図３に示すように、供給路１（図１参照）の配管に連通された図示しないガス供給路に設けられ、弁閉によってガス供給を遮断する遮断弁１１と、所定値以上の震度を感知する感震器１２と、ガス路内の圧力を感知する圧力センサ１３と、ガス路を通じて流れるガス流の流速に応じて変化する信号を得るためのフローセンサ１４と、制御部としてのコントローラ１５とを内蔵している。
【００２９】
コントローラ１５は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１５ａを有する。マイクロコンピュータ１５ａは、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）１５ａ１、ＣＰＵのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１５ａ２、各種のデータを格納するとともにＣＰＵの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１５ａ３等を内蔵している。
【００３０】
また、コントローラ１５は、遮断弁１１、感震器１２、圧力センサ１３、フローセンサ１４が接続されるコネクタ１５ｂと、μＣＯＭ１５ａが出力する開閉信号に応じて遮断弁１１を開閉駆動するための駆動信号をコネクタ１５ｂを介して出力する遮断弁駆動回路１５ｃと、コネクタ１５ｂを介して入力した感震器１２、圧力センサ１３からの信号をμＣＯＭ１５ａに入力するためのインタフェース回路１５ｄと、インタフェース回路１５ｄおよびコネクタ１５ｂをそれぞれ介してμＣＯＭ１５ａおよびフローセンサ１４に接続されフローセンサ１４の検出出力を増幅するセンサ回路１５ｅとを有する。
【００３１】
コントローラ１５は、さらに、電子ガスメータ１の外部にある種々の外部機器が接続される端子台１５ｆと、この端子台１５ｆを介してμＣＯＭ１５ａと外部機器との間で信号の授受を行うためのインタフェース回路１５ｇとを有する。
【００３２】
具体的には、コントローラ１５には、端子台１５ｆを介して、たとえば、宅内に設けられてガスメータ１０に関する種々の表示を行うための宅内表示盤、ガスメータ１０に対する種々の遠隔操作を行うための宅内操作器、家屋内において警報レベル以上のガスを検知して警報を発するＬＰガス警報器２０、ＬＰガス警報器２０と同様の機能の他に警報レベル以上のＣＯガスを検知して警報を発する第２ガス警報器・ＣＯ警報器、複数のＬＰガス容器を自動的に切り替える自動切替式圧力調整器の切替動作に応じた信号を発する自動切替調整器等、電話回線などの公衆網Ｐを介してガス販売業者の管理センタ７、予め定められた別居家族８等との通信を制御するためのＮＣＵ４０が接続される。
【００３３】
コントローラ１５は、さらにまた、μＣＯＭ１５ａに接続されガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）１５ｈと、コントローラ１５内の各部に動作電源を供給するリチウムなどの電池１５ｉとを有するとともに、インタフェース回路１５ｄを介してμＣＯＭ１５ａに接続された、ＬＰガス容器の交換時に操作される容器交換スイッチ１５ｊと、閉弁した遮断弁１１を開放する際にオン操作される遮断弁開スイッチ１５ｋ、および、電池１５ｉの電圧低下をμＣＯＭ１５ａにおいて監視するためその電圧を検出する電池電圧検出回路１５ｍを有する。
【００３４】
μＣＯＭ１５ａのＣＰＵ１５ａ１は、所定のプログラムに従って処理を行い、上記フローセンサ１４およびセンサ回路１５ｅとともにガス計測手段を構成するとともに、合計流量遮断機能を実行する合計流量遮断機能手段を構成している。
【００３５】
μＣＯＭ１５ａのＣＰＵ１５ａ１はまた、所定のプログラムに従って処理を行うことによって、上記機能以外に、増加流量遮断、使用時間遮断、復帰安全確認中漏洩遮断、ガス漏れ警報器連動遮断、感震器作動遮断、流量式微少漏洩警告、圧力式微少漏洩警告、調整圧力異常警告、閉塞圧力異常警告、圧力低下遮断、口火登録、テスト遮断、自動検針、残量管理など多数の機能を実行する機能手段として働いている。
【００３６】
次に、本発明に係るＬＰガス用警報器２０の概略構成について説明する。
【００３７】
家庭用電源または内蔵電池などによるバックアップ電源により駆動されるＬＰガス用警報器２０は、図４に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）２１を有する。μＣＯＭ２１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ａ、ＣＰＵ２１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２１ｃ等を有して構成している。
【００３８】
ＬＰガス用警報器２０はさらに、接触燃焼式ガスセンサ等のガスセンサ２２の駆動をμＣＯＭ２１からの指示に応じて行うセンサ駆動回路２３と、ガスセンサ２２のセンサ出力を検出してμＣＯＭ２１に出力するガス検出部２４と、ガスセンサ２２に通電する電圧等を補正するのに参照する測定環境の温度を示す温度信号をμＣＯＭ２１に出力する温度補正回路２５と、を備える。
【００３９】
ＬＰガス用警報器２０はさらに、μＣＯＭ２１からの指示に応じた各種表示を行う、例えばＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示部２６と、同様に音声出力を行う音声出力部２７と、を備える。音声出力部２７は、例えば、複数種類の音声情報を内蔵した音声ＩＣを備え、μＣＯＭ２１からの指示に対応する音声情報がフィルタ、アンプ等を介してスピーカ２７ａから出力される。
【００４０】
なお、本最良の形態では、表示部２６及び音声出力部２７とそのスピーカ２７ａが特許請求の範囲に記載の火災警報手段として機能しているが、例えば、表示部２６のみ、音声出力部２７とそのスピーカ２７ａのみなど、火災警報手段はＬＰガス用警報器２０の仕様等に応じて種々異なる形態とすることができる。
【００４１】
ＬＰガス用警報器２０はさらに、火災感知器３０と接続される接続端子等の火災信号入力部２８と、ガスメータ１０の端子台１５ｆ（警報器）と接続される警報器用出力部２９ａと、ガスメータ１０の端子台１５ｆ（外部１）と接続され外部１用出力部２９ｂと、を備える。そして、火災信号入力手段に相当する火災信号入力部２８は、火災感知器３０からの信号をＡ／Ｄ変換してμＣＯＭ２１に出力する。
【００４２】
なお、本最良の形態では、火災信号入力手段を接続端子とした場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、火災信号入力手段として、コネクタ、無線装置など種々異なる実施の形態とすることができる。しかしながら、本最良の形態のように、接続端子とすることで、ＬＰガス用警報器２０のコストダウンを図ることができる。
【００４３】
警報器用出力部２９ａは、ガスメータ１０とガス警報器とを連動させるために従来より備えられたものである。そして、μＣＯＭ２１が検出したガス濃度が警報状態にある時に、警報器用出力部２９ａを介してガスメータ１０に遮断信号を出力すると、ガスメータ１０は入力された遮断信号に応じて遮断弁１１を遮断させ、燃焼器具３へのＬＰガスの供給を遮断する。
【００４４】
外部１用出力部２９ｂは、上述したようにガスメータ１０が第２ガス警報器・ＣＯ警報機等と接続するために従来より備えられた端子台１５ｆ（外部１）と接続するために設けている。そして、火災信号入力部２８を介してμＣＯＭ２１に火災信号が入力されると、μＣＯＭ２１は外部１用出力部２９ｂを介してガスメータに遮断信号を出力する。そして、ガスメータ１０は、端子台１５ｆ（外部１）を介して遮断信号が入力されると、火災が発生したものと認識し、遮断弁１１を遮断せることで燃焼器具３へのＬＰガスの供給を遮断すると共に、ＮＣＵ４０に対して管理センタ７、別居家族８等へに火災の発生を通報するように指示する。
【００４５】
火災感知器３０は、火災検出機器に相当し、周知技術である差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、煙感知器等が用いられる。このようにＬＰガス警報器２０に火災感知器３０の出力端子（図示せず）を接続することで、液化天然ガス保安システムの低価格化を図ることができるため、システムの普及を図ることができる。
【００４６】
例えば、火災感知器３０が差動式スポット型感知器の場合、周囲温度が急激に上昇すると、その内部の空気が膨張し、ダイアフラムが押し上げられて接点が変化する。この接点の変化が火災信号としてＬＰガス用警報器２０の火災信号入力部２８に入力される。
【００４７】
なお、本最良の形態では、ＬＰガス用警報器２０に火災感知器３０のみを接続する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、ＬＰガス用警報器３０に複数の火災検知機器、例えば、火災感知器、煙センサ、温度センサ等を接続する構成とすることができる。また、それらの火災検知機器から入力される信号に基づいて火災の発生を検出する機能をＬＰガス用警報器に持たせることで、天ぷら火災等の発生をＬＰガス用警報器２０にて検出することができるようになる。
【００４８】
次に、ＬＰガス用警報器２０のＣＰＵ２１ａが実行する処理概要の一例を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
ＣＰＵ２１ａは起動されると、ステップＳ２１１において、温度補正回路２５からの入力信号に基づいた出力でセンサ駆動回路２３を駆動させ、ガス検出部２４が出力したセンサ出力に基づいてガス濃度がＲＡＭ２１ｃに算出され、その後ステップＳ２１２に進む。
【００５０】
ステップＳ２１２において、ＲＡＭ２１ｃに算出されたガス濃度と、ＲＯＭ２１ｂに予め記憶しているガス漏れ判定閾値とが比較され、この比較結果に基づいてガス漏れが発生しているか否かが判定される。ガス漏れが発生していると判定された場合は（Ｓ２１２でＹ）、ステップＳ２１３に進む。
【００５１】
ステップＳ２１３において、ガス漏れ警報処理が実行されることで、表示部２６にガス漏れ警報を表示させる表示信号が出力されると共に、音声出力部２７に出力すべき音声を指示する指示信号が出力され、ステップＳ２１４に進む。そして、表示部２６はガス漏れを警報する表示を行い、また、音声出力部２７は、例えば「ガスが漏れていませんか」等の音声情報がスピーカ２７ａから出力させる。
【００５２】
ステップＳ２１４において、ガスメータ１０の遮断弁１１を遮断させる遮断信号を警報器用出力部２９ａから出力させ、その後ステップＳ２１５に進む。なお、遮断信号は、ガスメータ１０との間で予め定められた、例えば５秒ＯＮ、５秒ＯＦＦの信号として出力される。
【００５３】
ステップＳ２１５において、ステップＳ２１１と同様に、ガス検出部２４が出力したセンサ出力に基づいてガス濃度がＲＡＭ２１ｃに算出され、ステップＳ２１６において、そのガス濃度が前記ガス漏れ判定閾値より小さくなったか否かを判定することで、ガス漏れが停止したか否かが判定される。ガス漏れが停止していないと判定された場合は（Ｓ２１６でＮ）、ステップＳ２１５に戻り、一連の処理を繰り返すことで、その停止を待つ。
【００５４】
一方、ガス漏れが停止したと判定された場合は（Ｓ２１６でＹ）、ステップＳ２１７において、表示部２６及び音声出力部２７に対して停止信号が出力され、その後処理を終了する。そして、表示部２６は警報表示、音声出力部２７は音声出力をそれぞれ終了する。
【００５５】
また、ステップＳ２１２でガス漏れが発生していないと判定された場合は（Ｓ２１２でＮ）、ステップＳ２１８において、火災信号入力部２８を介して火災感知器３０から火災信号が入力されたか否かが判定される。火災信号が入力されていないと判定された場合は（Ｓ２１８でＮ）、ステップＳ２１１に戻り、一連の処理が繰り返す。一方、火災信号が入力されたと判定された場合は（Ｓ２１８でＹ）、ステップＳ２１９に進む。
【００５６】
ステップＳ２１９において、火災警報処理が実行されることで、表示部２６に火災発生警報を表示させる表示信号が出力されると共に、火災発生に対応し、音声出力部２７に出力すべき音声を指示する指示信号が出力され、ステップＳ２２０に進む。そして、表示部２６は火災発生を警報する表示を行い、また、音声出力部２７は、例えば「火災が発生しています」等の音声情報がスピーカ２７ａから出力させる。
【００５７】
ステップＳ２２０において、前記遮断信号を外部１用出力部２９ｂから出力させることで、ガスメータ１０に前記遮断信号を出力し、その後、所定時間が経過すると表示部２６及び音声出力部２７による火災警報を終了させ、処理を終了する。
【００５８】
次に、上述したＬＰガス用警報器２０が出力した前記遮断信号が入力されるガスメータ１０のＣＰＵ１５ａ１が実行する外部信号監視処理の一例を、図６に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５９】
ＣＰＵ１５ａ１が起動され、外部信号監視処理が上位モジュールから起動されると、ステップＳ１１１において、端子台１５ｆ（外部１）から前記遮断信号が入力されたか否かが判定される。入力はないと判定された場合は（Ｓ１１１でＮ）、ステップＳ１１２に進む。
【００６０】
ステップＳ１１２において、端子台１５ｆ（警報器）から前記遮断信号が入力されたか否かが判定される。入力はないと判定された場合は（Ｓ１１２でＮ）、ステップＳ１１１に戻り、一連の処理を繰り返すことで、前記遮断信号の入力が監視される。一方、入力ありと判定されると（１１２でＹ）、ガス漏れ発生による遮断信号が入力されたと見なし、ステップＳ１１５に進む。
【００６１】
また、ステップＳ１１１で端子台１５ｆ（外部１）からの前記遮断信号の入力ありと判定されると（Ｓ１１１でＹ）、ステップＳ１１３（火災通報情報生成手段）において、例えば、火災の発生日時、場所等のデータを有し、火災の発生を通報する火災通報情報がＲＡＭ１５ａ３に生成され、その後ステップＳ１１４に進む。
【００６２】
ステップＳ１１４において、ＲＡＭ１５ａ３の火災通報情報が端子台１５ｆ（通信）に接続されたＮＣＵ４０に出力され、その後ステップＳ１１６に進む。そして、ＮＣＵ４０は予め定められた通信先、例えば、ガスメータ１０を管理する管理センタ７や本システムの利用者が高齢の単身者の場合は別居家族８に対して火災通報情報を送信する。すると、火災通報情報は公衆網Ｐを介して管理センタ７、別居家族８に送信されるので、火災の発生が遠隔地で認識され、適切な対処が消防署等に要請される。
【００６３】
ステップ１１６において、例えば、遮断弁開スイッチ１５ｋが操作されたか否かに基づいて、復帰要求を受けたか否かが判定される。復帰要求を受けたと判定された場合は（Ｓ１１６でＹ）、ステップＳ１１１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、復帰要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ１１６でＮ）、ステップＳ１１７に進む。
【００６４】
ステップＳ１１７において、前記上位モジュールから終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ１１７でＮ）、ステップＳ１１６に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、終了要求を受けたと判定された場合は（Ｓ１１７でＹ）、処理を終了する。
【００６５】
以上の説明からも明らかなように、本最良の形態においては、ガスメータ１０のＣＰＵ１５ａ１が、特許請求の範囲に記載の火災通報情報生成手段として機能し、ガスメータ１０の端子台１５ｆに接続しているＮＣＵ４０が火災通報手段として機能している。なお、ＮＵＣ４０については、ガスメータ１０の外付となっているが、ガスメータ１０に内蔵するようにしても差し支えない。
【００６６】
次に、上述した本発明のＬＰガス用保安システムにおける動作（作用）の一例を、図２の図面を参照して以下に説明する。
【００６７】
まず、宅内でガス漏れが発生した場合、ＬＰガス用警報器２０は、ガス漏れ判定閾値を越えるガス濃度を検出すると、表示部２６で警報表示を行い、スピーカ２７ａからガス漏れの発生を警報する警報音声を出力し、かつ、警報器用出力２９ａからガスメータ１０に対して遮断信号を出力する。
【００６８】
そして、ガスメータ１０は、端子台１５ｆ（警報器）から遮断信号が入力されると、ガス漏れが発生したものと認識し、遮断弁１１を駆動させることで、供給路１から供給先へのＬＰガスの供給を遮断するので、ガス漏れ被害の拡大防止に貢献することができる。
【００６９】
次に、天ぷら火災等が発生したことを火災感知器３０が感知すると、火災感知器３０はＬＰガス用警報器２０に火災信号を出力する。そして、ＬＰガス用警報器２０は、火災信号入力部２８から火災信号が入力されると、火災が発生したものと認識し、表示部２６で火災警報表示を行い、スピーカ２７ａから火災の発生を警報する警報音声が出力し、かつ、外部１用出力部２９ｂからガスメータ１０に対して遮断信号を出力する。
【００７０】
そして、ガスメータ１０は、端子台１５ｆ（外部１）から遮断信号が入力されると、供給先で火災が発生したものと認識し、遮断弁を駆動させることで、供給路１から供給先へのＬＰガスの供給を遮断すると共に、火災の発生を通報する火災通報情報を生成してＮＣＵ４０に出力する。
【００７１】
この火災通報情報が入力されたＮＣＵ４０は、予め定められた通報先に火災通報情報を送信することで、公衆網Ｐを介して管理センタ７及び別居家族８の例えば、パーソナル・コンピュータ、携帯電話等の端末装置にて火災通報情報に基づいた通報が行われる。
【００７２】
以上説明したように、火災感知器（火災検知機器）３０からの火災信号の入力が可能なようにＬＰガス用警報器２０を構成し、このＬＰガス用警報器２０はその火災信号の入力に応じて遮断信号をガスメータ１０に出力し、ガスメータ１０にて供給路１を遮断するようにしたことから、ガスメータ１０と火災検知機器３０を直接接続する必要がなくなるため、本システムの導入時における配線費用の低価格化を図ることができる。よって、ＬＰガスの供給先に本システムを普及させることができるため、火災発生時における被害の拡大防止に貢献することができる。
【００７３】
また、火災検知機器３０からの火災信号の入力に応じた遮断信号か否かの識別が可能なようにＬＰガス用警報器２０は遮断信号を出力し、ガスメータ３０はその遮断信号が火災信号の入力に応じたものである場合に、火災通報情報を生成して予め定められた通報先に通報するようにしたことから、火災が発生した際は供給路１を遮断すると共に、火災の発生を予め定められた通報先である管理センタ７、別居家族８に通報するので、火災発生時における被害の拡大防止に貢献することができる。よって、本システムを導入することで、火災発生時に供給路の遮断、通報が自動で行われることから、ＬＰガスの供給先における安全性を向上させることができ、一人暮らしの高齢者宅等に普及すれば、その別居家族、公共機関等に安心感を与えることができるため、本システムのより一層の普及を図ることができる。
【００７４】
なお、上述した本最良の形態では、ＬＰガス用警報器２０が出力する遮断信号が、ガス漏れによるものか、火災の発生によるものかを識別するために、ＬＰガス用警報器２０は警報器用出力部２９ａと外部１用出力部２９ｂに切り替えて遮断信号を出力し、ガスメータ１０は端子台１５ｆの警報器と外部１のいずれから入力されたかで遮断信号を識別する場合について説明したが、これは既存のガスメータ１０の端子台１５ｆを流用したためであり、この構成に限定するものではない。
【００７５】
例えば、ＬＰガス用保安システムにおいて、火災発生時の通報を必要としない場合、遮断信号の識別は必要ではないため、ＬＰガス用警報器２０には警報器用出力部２９ａのみを設け、ガスメータ１０の端子台１５ｆ（警報器）に接続すればよいため、ＬＰガス用警報器２０の構成をより一層簡単化することができるため、ＬＰガス用警報器２０の低価格化を図ることができる。
【００７６】
また、ガスメータ１０とＬＰガス用警報器２０との送受信を電文形式で行う場合、遮断信号に相当する電文を設定し、その詳細としてガス漏れによるものか、火災発生によるものかを識別するような実施の形態とすることもできる。
【００７７】
さらに、上述した本最良の形態では、特許請求の範囲に記載の遮断手段をガスメータ１０に内蔵された遮断弁１１として説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、上述した宅内配管１ａに設けられ、ＬＰガス用警報器２０から遮断信号に応じて遮断する簡易的な遮断弁ユニットを遮断手段とするなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の液化天然ガス用警報器及び液化天然ガス用保安システムの基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明の液化天然ガス用保安システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図３】図２のガスメータの概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】図２の液化天然ガス用警報器の概略構成の一例を示す構成図である。
【図５】図４の液化天然ガス用警報器のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【図６】図３のガスメータのＣＰＵが実行する本発明に係る外部信号監視処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１０    ガスメータ
１１    遮断手段（遮断弁）
１５ａ１    火災通報情報生成手段（ガスメータのＣＰＵ）
１５ｆ    遮断信号入力手段（端子台）
２０    液化天然ガス用警報器
２７    火災警報手段（音声出力部、スピーカ）
２８    火災信号入力手段（火災信号入力部）
２９    遮断信号出力手段（警報器用出力部若しくは外部１用出力部）
３０    火災検知機器（火災感知器）
４０    火災通報手段（ＮＣＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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