(57)【要約】【課題】  経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供可能とするとともに、空気調和機の使用料金の算定方法を簡易なものにしてコストの低減を図ることができ、かつ、需要家が理解し易い料金体系とする。【解決手段】  室外機２０のデータ測定手段２２でガスエンジン２１のエンジン回転数、エンジン発停止回数、運転時間が測定される。空気調和機販売事業者サーバ４０で、それらエンジン回転数、エンジン発停止回数、運転時間が受信され、空気調和機の使用料金等が算定される。さらに、空気調和機における異常の発生の有無が確認されると、メンテナンス端末７０へ運転異常情報が送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機販売事業者から販売及び／又は貸与されて需要家に設置された空気調和機と、この空気調和機のうちの室内機及び／又は室外機との間でデータの送受信を行う空気調和機販売事業者サーバとを備えた空気調和機管理システムであって、
前記空気調和機販売事業者サーバは、室内機及び／又は前記室外機の運転に関するデータにもとづいて、前記空気調和機の使用料金の算定、前記需要家への課金、保守管理に関するデータ処理を実行する
ことを特徴とする空気調和機管理システム。
【請求項２】
前記室外機は、
前記室内機及び／又は前記室外機の運転に関するデータを取得するデータ取得手段と、
前記運転に関するデータを前記空気調和機販売事業者サーバへ送信するデータ受伝送手段とを有し、
前記空気調和機販売事業者サーバは、
前記運転に関するデータを受信する第一通信手段と、
前記運転に関するデータを記憶する記憶手段と、
前記運転に関するデータにもとづいて前記空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定手段と、
前記運転に関するデータにもとづいて前記保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理手段とを有した
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機管理システム。
【請求項３】
前記空気調和機使用料金算定手段は、前記室外機の運転時間にもとづいて、前記空気調和機の使用料金を算定する
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機管理システム。
【請求項４】
前記空気調和機使用料金算定手段は、前記室外機のエンジン回転数データにもとづき補正した前記空気調和機の使用料金を算定する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の空気調和機管理システム。
【請求項５】
前記空気調和機使用料金算定手段は、前記室外機のエンジン発停止回数データにもとづき補正した前記空気調和機の使用料金を算定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の空気調和機管理システム。
【請求項６】
前記空気調和機は、表示部を有したリモコンを備え、
前記空気調和機販売事業者サーバの前記第一通信手段は、前記空気調和機使用料金算定手段で算定された空気調和機の使用料金を前記室外機へ送信し、
前記室外機は、前記空気調和機の使用料金を前記リモコンへ送り表示させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機管理システム。
【請求項７】
前記室外機は、前記空気調和機の使用料金とともに前記空気調和機の使用時間を前記リモコンへ送り表示させる
ことを特徴とする請求項６記載の空気調和機管理システム。
【請求項８】
機器メーカ及び／又はメンテナンス事業者に設置されるメンテナンス端末を備え、
前記空気調和機販売事業者サーバの第二通信手段は、前記運転時間に関するデータ及び／又は運転異常に関するデータを前記メンテナンス端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和機管理システム。
【請求項９】
空気調和機販売事業者から需要家に販売及び／又は貸与された空気調和機の室内機及び／又は室外機に通信接続された空気調和機販売事業者サーバであって、
前記室内機及び／又は前記室外機の運転に関するデータを前記室内機及び／又は前記室外機から受信する第一通信手段と、
前記運転に関するデータにもとづいて、前記空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定手段と、
前記運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理手段とを備えた
ことを特徴とする空気調和機販売事業者サーバ。
【請求項１０】
空気調和機販売事業者から需要家に販売及び／又は貸与された空気調和機の使用料金の算定、保守管理に関するデータ処理のそれぞれを空気調和機販売事業者サーバで実行する空気調和機管理方法であって、
前記空気調和機販売事業者サーバが、前記空気調和機の室内機及び／又は室外機から前記室内機及び／又は前記室外機の運転に関するデータを受信するデータ受信処理と、
前記運転に関するデータにもとづいて、前記空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定処理と、
前記運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理とを有した
ことを特徴とする空気調和機管理方法。
【請求項１１】
空気調和機販売事業者から販売及び／又は貸与されて需要家に設置された空気調和機の料金管理及び保守管理に関するデータ処理を空気調和機販売事業者サーバに実行させる空気調和機管理プログラムであって、
前記空気調和機の室内機及び／又は室外機から前記室内機及び／又は前記室外機の運転に関するデータを受信するデータ受信処理と、
前記運転に関するデータにもとづいて、前記空気調和機の使用料金を算定する使用料金算定処理と、
前記運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理とを前記空気調和機販売事業者サーバに実行させる
ことを特徴とする空気調和機管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に販売又は貸与された空気調和機の管理・課金・保守を行う空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムに関し、特に、空気調和機販売事業者が、空気調和機の使用料金の算定、需要家に対する課金、さらにはメンテナンス管理を一括で行う場合に好適な空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、室内の空気の温度、湿度、清浄度、気流などを調整・保持等するための設備である。この空気調和機は、主として、建物内に設置される一台又は複数台の室内機と、これら室内機に冷媒接続されて屋外に設置される室外機とにより構成されている。
この空気調和機は、冷媒を圧縮し、循環させるコンプレッサの動力源により、例えば、ガスエンジンヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）、灯油ヒートポンプエアコン（ＫＨＰ）、電気式ヒートポンプエアコン（ＥＨＰ）などに分類できる。
これらのうち、ＧＨＰは、室外機内に設けられた冷媒循環用コンプレッサを、ＬＰガスや都市ガスなどを燃料とする内燃機関（ガスエンジン）で駆動し、ヒートポンプ運転で冷暖房を行う空調システムである。
【０００３】
このＧＨＰは、ＥＨＰと比べて電気消費量が約１／１０と低く、さらに、需要家の契約電力や受変電設備の軽減、夏場の電力のピークカットによる電力負荷平準化にも貢献できる。しかも、エンジン排熱を利用するため暖房能力が高いといった優位点もある。
こうしたメリットを活かして、ＧＨＰは、近年では、事務所・学校・店舗・病院などのいわゆる業務用用途を中心に数多く採用されている。
【０００４】
ところで、室外機で消費される燃料がＬＰガスの場合、このＬＰガスは、ＬＰガス販売店から配送されている。ＬＰガス販売店は、空気調和機の設置された各需要家ごとにガスメータに表示されたガス使用量を検針し、これよりＬＰガスの使用料金を算出し、このガス使用料金の支払いをその需要家に対して請求していた。
ここで、従来、ＬＰガス販売店は、各需要家を巡回してガスメータの検針を行っていたことから、業務負担が大きかった。そこで、近年では、ガス使用量の自動検針を行い、この自動検針で得られたガス使用量データをＬＰガス販売店に設置された端末で定期的かつ自動的に受信できるシステムが構築されるようになった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ＧＨＰの使用料金を需要家から徴収する場合は、そのＧＨＰの空調能力等に応じて使用料金を算定することが望ましい。そこで、空気調和機の使用料金をその空調能力等にもとづいて自動算定し需要家に課金する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
具体的には、運転状態検知手段により、運転状態でのエンタルピー差算出手段と、冷凍サイクルの効率算出手段と、電動膨張弁開度判定手段からの各空調機室内機の冷媒循環量で圧縮機総冷媒循環量を按分して求めた各空調機室内機の冷媒循環量から各空調機室内機の冷媒流量算出手段とを備え、これら手段により各空調機室内機での使用空調熱量を算出し、これに契約書で決められた使用熱量単価を乗じて使用料金を算出する方法としていた。
【０００６】
さらに、空気調和機を良好な状態でより長期間使用するためには、定期的な保守点検や部品交換などを行う必要がある。一方、使用中の空気調和機が故障したときは、早期に点検・修理を開始していち早く正常な状態に復帰させることが望ましい。そこで、空気調和機で異常が発生した場合に即座に対応するための技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２８８２７９号公報
【特許文献２】特開２００１−０７６０４１号公報
【特許文献３】特開２００２−１１５８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、空気調和機の需要家の側からすれば、空気調和機の導入・設置・維持・管理等にかかる経済的負担が大きく、かつ、利便性の低い状況となっていた。
例えば、需要家は、最初に空気調和機を購入しなければならず、ここで多額の費用負担が発生していた。
【０００８】
また、設置された空気調和機を良好な状態で維持しながら使用していくためには定期的な保守点検や部品交換が必要となるが、そのためには空気調和機の使用年数の管理が必要となり、これを需要家が行わなければならなかった。このため、需要家にとっては手間が増え、利便性が低いものとなっていた。
【０００９】
さらに、空気調和機の使用料金を課金する従来の算定方法（特許文献２）においては、空調機器の運転状態（負荷）を詳細に検知し使用料金の算定に反映することは可能であるものの、その算定方法が非常に複雑でありコストも要していた。しかも、一般の需要家にとっては、その算定方法の根拠が理解し難くわかりづらいものとなっていた。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供可能とするとともに、空気調和機の使用料金の算定方法を簡易なものにしてコストの低減を図ることができ、かつ、需要家が理解し易い料金体系とすることを可能とする空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明の空気調和機管理システムは、空気調和機販売事業者から販売及び／又は貸与されて需要家に設置された空気調和機と、この空気調和機のうちの室内機及び／又は室外機との間でデータの送受信を行う空気調和機販売事業者サーバとを備えた空気調和機管理システムであって、空気調和機販売事業者サーバは、室内機及び／又は室外機の運転に関するデータにもとづいて、空気調和機の使用料金の算定、需要家への課金、保守管理に関するデータ処理を実行する構成としてある。
【００１２】
空気調和機管理システムをこのような構成とすると、空気調和機販売事業者から需要家に空気調和機を貸し出す販売形態を採用するに際し、空気調和機販売事業者サーバは、空気調和機の使用料金の算定、需要家への課金、保守（メンテナンス）に必要なデータ処理を一括して管理するシステムを構築できる。このため、空気調和機のリース期間においては、空気調和機販売事業者が需要家に代わって空気調和機の使用年数管理等を行うことから、需要家の手間が軽減されて空気調和機の利便性を高めることができる。つまり、空気調和機販売事業者は、利便性の高い空気調和機を需要家に提供できる。
【００１３】
しかも、空気調和機を貸与する販売形態とすることから、需要家が空気調和機を導入する際の費用負担（初期投資）を大幅に軽減できる。
さらに、リース期間中は、空気調和機販売事業者が空気調和機の使用時間等を把握し、需要家が空気調和機を使用した分だけ精算（費用負担）する料金体系とすることで、初期投資だけでなくリース期間中においても需要家の経済面での負担を軽減できる。このことから、空気調和機販売事業者は、経済性の優れた空気調和機を需要家に提供できる。
【００１４】
加えて、空気調和機販売事業者サーバにおいて、室外機等の運転に関するデータにもとづき、空気調和機の使用料金の算定、需要家への課金、保守管理に関するデータ処理が集中管理されることから、簡易な構成で効率的に、需要家の空気調和機を遠隔管理できる。
例えば、室外機等の運転に関するデータが、空気調和機販売事業者サーバにもＬＰガス販売店端末にも送信されるシステムにおいては、それら送信のための通信回線の接続・利用がそれぞれに必要となってコストがかかる。また、空気調和機販売事業者サーバとＬＰガス販売店端末とのそれぞれで実行されたデータ処理の演算結果をそれら空気調和機販売事業者サーバとＬＰガス販売店端末との間で相互通信（情報交換）することとすれば、データ管理が複雑となる。
【００１５】
これに対し、空気調和機販売事業者サーバで集中管理することとすれば、室外機とＬＰガス販売店端末との間の通信回線の接続等が不要となるため、システム構成の簡略化を図ることができ、さらにコストの削減も可能となる。しかも、空気調和機販売事業者サーバとＬＰガス販売店端末との間のデータの相互通信の回数が減少するため、簡易かつ効率的なデータ管理が可能となる。
【００１６】
また、こうしたことは、メンテナンス端末（機器メーカ又はメンテナンス事業者が有する端末）についても同様のことが言える。
すなわち、室外機等の運転時間や運転異常に関するデータが、空気調和機販売事業者サーバにもメンテナンス端末にも送信されるシステムにおいては、それら送信のための通信回線の接続等が必要となってコストがかかる。また、空気調和機販売事業者サーバとメンテナンス端末とのそれぞれで実行されたデータ処理の演算結果をそれら空気調和機販売事業者サーバとメンテナンス端末との間で相互通信することとすれば、データ管理が複雑となる。
【００１７】
これに対し、空気調和機販売事業者サーバで集中管理することとすれば、室外機とメンテナンス端末との間の通信回線の接続等が不要となるため、システム構成の簡略化を図ることができ、さらにコストの削減も可能となる。しかも、空気調和機販売事業者サーバとメンテナンス端末との間のデータの相互通信の回数が減少するため、簡易かつ効率的なデータ管理が可能となる。
【００１８】
なお、上述した特許文献１に記載の「エネルギー販売管理システム」は、エネルギーの販売店とそのエネルギーを消費する顧客との間に構築されるシステムに関する発明であり、エネルギー販売店においてエネルギーの使用料金の算定等を行うものである。これに対し本発明は、空気調和機の販売事業者を中心として需要家、燃料販売店、機器メーカ（あるいはメンテナンス事業者）の各間に構築されるシステムに関する発明であって、空気調和機の販売事業者が空気調和機の使用料金の算定、需要家への課金、メンテナンスに関するデータ処理を一括で行っている。このため、特許文献１に記載の発明と本発明とは相違する。
また、上述した特許文献３に記載の「空気調和機のサービスシステム」においては、管理センターがメンテナンス依頼受付／手配を行なっているものの、空気調和機の使用料金の算定処理や課金処理は行っていないため、本発明と相違する。
【００１９】
また、本発明の空気調和機管理システムは、室外機が、室内機及び／又は室外機の運転に関するデータを取得するデータ取得手段と、運転に関するデータを空気調和機販売事業者サーバへ送信するデータ受伝送手段とを有し、空気調和機販売事業者サーバは、運転に関するデータを受信する第一通信手段と、運転に関するデータを記憶する記憶手段と、運転に関するデータにもとづいて空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定手段と、運転に関するデータにもとづいて保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理手段とを有した構成としてある。
【００２０】
空気調和機管理システムをこのような構成とすれば、室外機で取得された運転に関するデータを空気調和機販売事業者サーバが受信し、そのデータにもとづいて空気調和機の使用料金の算定、さらには、保守管理に関するデータ処理も可能となる。これにより、空気調和機を貸し出す販売形態においてその貸し出した空気調和機を空気調和機販売事業者サーバで集中的に遠隔管理することができる。
【００２１】
また、本発明の空気調和機管理システムは、空気調和機使用料金算定手段が、室外機の運転時間にもとづいて、空気調和機の使用料金を算定する構成としてある。
空気調和機管理システムをこのような構成とすると、簡易な方法で空気調和機の使用料金を算定できる。これにより、コストの低減を図ることができ、しかも、需要家が理解し易い料金体系とすることができる。
【００２２】
また、本発明の空気調和機管理システムは、空気調和機使用料金算定手段が、室外機のエンジン回転数データにもとづき補正した空気調和機の使用料金を算定する構成としてある。
空気調和機管理システムをこのような構成とすれば、エンジン回転数データに応じて空気調和機の使用料金が補正されるため、空気調和機の運転状態（負荷）を反映した料金を算定できる。
【００２３】
また、本発明の空気調和機管理システムは、空気調和機使用料金算定手段が、室外機のエンジン発停止回数データにもとづき補正した空気調和機の使用料金を算定する構成としてある。
空気調和機管理システムをこのような構成とすると、エンジン発停止回数データに応じて空気調和機の使用料金が補正されるため、空気調和機の運転状態（負荷）を反映した料金を算定できる。
【００２４】
また、本発明の空気調和機管理システムは、空気調和機が、表示部を有したリモコンを備え、空気調和機販売事業者サーバの第一通信手段は、空気調和機使用料金算定手段で算定された空気調和機の使用料金を室外機へ送信し、室外機は、空気調和機の使用料金をリモコンへ送り表示させる構成としてある。
【００２５】
空気調和機管理システムをこのような構成とすれば、リモコンの表示部分に空気調和機の使用料金を表示させることができる。そして、リモコンは室内機の運転操作を行う場合に需要家により使われるものであり、需要家はその操作の際、リモコンの表示部分を見る。このため、需要家は、空気調和機の使用料金を簡単に知ることができる。しかも、空気調和機販売事業者にとっては、需要家に対し、省エネルギーの意識を喚起させることができる。
【００２６】
また、本発明の空気調和機管理システムは、室外機が、空気調和機の使用料金とともに空気調和機の使用時間をリモコンへ送り表示させる構成としてある。
空気調和機管理システムをこのような構成とすれば、リモコンの表示部分に、空気調和機の使用料金だけでなく、空気調和機の使用時間も表示させることができる。これによっても、需要家に対し、省エネルギーの意識を喚起させることができる。
【００２７】
また、本発明の空気調和機管理システムは、機器メーカ及び／又はメンテナンス事業者に設置されるメンテナンス端末を備え、空気調和機販売事業者サーバの第二通信手段は、運転時間に関するデータ及び／又は運転異常に関するデータをメンテナンス端末へ送信する構成としてある。
【００２８】
空気調和機管理システムをこのような構成とすれば、メンテナンス端末は、空気調和機販売事業者サーバで集中管理されているデータの中からメンテナンスに関係したデータを受信することができる。そして、機器メーカ又はメンテナンス事業者は、その受信されたデータにもとづき、需要家に出向くなどして、空気調和機の保守点検や部品交換などを、適切な時期に行うことができる。
【００２９】
また、本発明の空気調和機販売事業者サーバは、空気調和機販売事業者から需要家に販売及び／又は貸与された空気調和機の室内機及び／又は室外機に通信接続された空気調和機販売事業者サーバであって、室内機及び／又は室外機の運転に関するデータを室内機及び／又は室外機から受信する第一通信手段と、運転に関するデータにもとづいて、空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定手段と、運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理手段とを備えた構成としてある。
【００３０】
空気調和機販売事業者サーバをこのような構成とすれば、空気調和機販売事業者から需要家へ空気調和機を貸与する販売形態を採用するにあたり、空気調和機販売事業者サーバで、空気調和機の使用料金、メンテナンスに関するデータ処理などを集中管理することができる。これにより、需要家が空気調和機を導入・設置・維持・管理等する際の経済的負担を軽減でき、その利便性を高めることができる。したがって、空気調和機販売事業者は、経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供できる。
【００３１】
また、本発明の空気調和機管理方法は、空気調和機販売事業者から需要家に販売及び／又は貸与された空気調和機の使用料金の算定、保守管理に関するデータ処理のそれぞれを空気調和機販売事業者サーバで実行する空気調和機管理方法であって、空気調和機販売事業者サーバが、空気調和機の室内機及び／又は室外機から室内機及び／又は室外機の運転に関するデータを受信するデータ受信処理と、運転に関するデータにもとづいて、空気調和機の使用料金を算定する空気調和機使用料金算定処理と、運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理とを有した方法としてある。
【００３２】
空気調和機管理方法をこのような方法とすると、空気調和機販売事業者から需要家へ貸与された空気調和機の料金面やメンテナンス面の管理を空気調和機販売事業者サーバで集中管理できる。これにより、需要家による空気調和機の管理負担が軽減されることから、空気調和機販売事業者は、経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供できる。
【００３３】
また、本発明の空気調和機管理プログラムは、空気調和機販売事業者から販売及び／又は貸与されて需要家に設置された空気調和機の料金管理及び保守管理に関するデータ処理を空気調和機販売事業者サーバに実行させる空気調和機管理プログラムであって、空気調和機の室内機及び／又は室外機から室内機及び／又は室外機の運転に関するデータを受信するデータ受信処理と、運転に関するデータにもとづいて、空気調和機の使用料金を算定する使用料金算定処理と、運転に関するデータにもとづいて、保守管理に関するデータ処理を実行する保守管理データ処理とを空気調和機販売事業者サーバに実行させる構成としてある。
【００３４】
このような構成を有する空気調和機管理プログラムを空気調和機管理システムに読み込まれることにより、空気調和機販売事業者から需要家へ貸与された空気調和機の料金面やメンテナンス面の管理を空気調和機販売事業者サーバで集中管理できる。そして、その空気調和機販売事業者サーバで演算処理された結果をメンテナンス端末や燃料販売店端末へ送信することもできる。これにより、空気調和機の管理に必要なデータの処理を効率的に実行でき、簡易な構成でシステムを構築できる。
しかも、需要家による空気調和機の管理負担が軽減されることから、空気調和機販売事業者としては、経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、空気調和機販売事業者から需要家へ空気調和機を貸し出す販売形態を採用する場合に、その空気調和機の管理を空気調和機販売事業者サーバで集中管理できる。これにより、需要家による空気調和機の管理負担が軽減されることから、空気調和機販売事業者は、経済性や利便性に優れた空気調和機を需要家に提供できる。
【００３６】
しかも、空気調和機の運転時間、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データにもとづき、空気調和機の使用料金が算定されるため、その算定方法を簡易なものにしてコストの低減を図ることができ、かつ、需要家が理解し易い料金体系とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明に係る空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３８】
まず、本発明の空気調和機管理システムの実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の空気調和機管理システムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、空気調和機管理システム１は、室内機１０−１〜１０−ｎと、室外機２０と、リモコン３０と、空気調和機販売事業者サーバ４０と、燃料販売店端末６０と、メンテナンス端末７０とを備えている。
なお、室内機１０、室外機２０、リモコン３０を含む空調システムを「空気調和機」という。
【００３９】
ここで、室内機１０−１〜１０−ｎ（以下、略して「室内機１０」という。）は、需要家（例えば、飲食店、コンビニエンスストアなどの店舗、工場など）の建物内に一又は二以上設けられており、室内の空気の温度や湿度などの調整・保持等を行う。
この室内機１０には、図２に示すように、室内機熱交換器１１が設けられている。室内機熱交換器１１は、冷房の場合は、「低温・低圧の液体」で室外機２０から送られてきた冷媒を蒸発させて「低温・低圧の気体」にする。この時、まわりの空気から熱を奪うため、ここに送風することで、冷たい風となって冷房できる。
一方、暖房の場合、室内機熱交換器１１は、室外機２０から「高温・高圧の気体」で送られてきた冷媒を凝縮して液化する。この時、熱を放出するため、温風となって暖房できる。
【００４０】
なお、室内機１０には、データ受伝送手段（図示せず）を設けることができる。このデータ受伝送手段は、室外機２０や空気調和機販売事業者サーバ４０との間で所定のデータの送受信を行う。
また、図１においては、室内機１０を３台備えてあるが、３台に限るものではなく、１台や２台、あるいは４台以上備えてもよい。
【００４１】
室外機２０は、各室内機１０と冷媒接続されて需要家の建物の屋外に設置されており、図２に示すように、主要な構成として、ガスエンジン２１と、データ測定手段２２と、データ受伝送手段２３と、リモコン管理手段２４と、コンプレッサ２５と、室外機熱交換器２６と、膨張弁２７と、四方弁２８とを備えている。
ガスエンジン２１は、コンプレッサ２５の動力源であって、燃料であるガス（ＬＰガスあるいは都市ガス）が外部から供給されている。なお、ＧＨＰの場合はガスエンジンが用いられるが、ＫＨＰの場合は灯油エンジンが、ＥＨＰの場合は電気式モータがそれぞれ用いられる。
【００４２】
データ測定手段２２は、ガスエンジン２１の所定時間あたりの回転数、発停止回数、運転時間をそれぞれ測定する。これら測定結果は、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データとしてそれぞれデータ受伝送手段２３へ送られる。
このデータ測定手段２２は、運転に関するデータを取得することから「データ取得手段」の機能を有している。
なお、それらガスエンジン２１の回転数、発停止回数、運転時間の測定方法は、特開平９−２３６３０７号公報「ガスエンジンヒートポンプ型空調装置の遠隔監視装置」に記載の測定技術により実現可能である。
【００４３】
データ受伝送手段２３は、データ測定手段２２からのエンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データを空気調和機販売事業者サーバ４０へ送信する。
さらに、データ受伝送手段２３は、空気調和機販売事業者サーバ４０から、空気調和機使用時間データや料金データなどを受信する。そして、これら空気調和機使用時間データや料金データなどをリモコン管理手段２４へ送る。
【００４４】
リモコン管理手段２４は、リモコン３０で行われた操作の内容を把握する。また、リモコン管理手段２４は、データ受伝送手段２３からの空気調和機使用時間データや料金データなどをリモコン３０へ送って表示させる。
【００４５】
この室外機２０における冷媒の流れは、次のようになっている。
例えば、冷房の場合、室内機１０から送られてきた「低温・低圧の気体」である冷媒がコンプレッサ２５で圧縮され、「高温・高圧の気体」になる。次いで、室外機熱交換器２６で外気によって凝縮され、熱を外に放出し「高温・高圧の液体」になる。さらに、膨張弁２７を通って膨張し「低温・低圧の液体」となって、室内機１０へ送られる。
【００４６】
一方、暖房の場合、室外機熱交換器２６で蒸発して吸熱し、「低温・低圧の気体」となった冷媒が、コンプレッサ２５で圧縮されて「高温・高圧の気体」となり、室内機１０へ送られる。その後、室内機１０から送られてきた「高温・高圧の液体」である冷媒が、膨張弁２７を通って「低温・低圧の液体」となり、室外機熱交換器２６へ送られる。
なお、冷房における冷媒の流れと暖房における冷媒の流れは、四方弁２８により切り替えられる。
【００４７】
需要家の建物の屋内又は屋外には、さらにガス器具、ガスメータ、ＬＰＧバルク貯槽（又はボンベ）などが取付・設置されている。
ガス器具は、ガスを燃料として加熱や保温などを行う器具であって、例えば、給湯器、コンロ、炊飯器などがある。
ガスメータは、ＬＰＧバルク貯槽（又はボンベ）の内部の流量にもとづいて液化ガス使用量を検出し、さらに積算した値を検針値として記憶する。この検出し又は記憶された液化ガス使用量は、ＬＰガス販売店がガス使用料金を算出する際に使用される。
【００４８】
リモコン３０は、図３、図４に示すように、操作部３１と、送受信部３２と、表示部３３と、制御部３４と、記憶部３５とを有している。
操作部３１は、室内機１０の運転・停止（電源）、温度設定、暖房・冷房・送風・ドライなどの操作が行われる部分であって、ボタンやスイッチなどにより構成されている。なお、それら以外にも、例えば、タイマ設定、風速、送風口選択などの選択・設定操作を行うためのボタン等を設けることもできる。
【００４９】
送受信部３２は、室外機２０のデータ受伝送手段２３から送られてきた空気調和機使用時間データや料金データなどを受信する。
また、送受信部３２は、操作部３１での操作内容を室外機２０のリモコン管理手段２４へ送信する。
【００５０】
表示部３３は、操作部３１により設定された内容、室内機１０の運転状況、現在時刻などを表示する。
また、表示部３３は、空気調和機使用時間データや料金データなどを表示する。これらデータの表示例を、図５に示す。
同図（ａ）は、空気調和機の使用時間（ご利用時間）を数値とグラフとで示したものである。数値については、先月と今月の利用時間を並べて表示してある。グラフについては、１日ごとの利用時間の履歴を棒グラフで示してある。
【００５１】
同図（ｂ）は、空気調和機の使用時間（ご利用時間）を数値とグラフとで示したものである。数値については、昨日と今日の利用時間を並べて表示してある。グラフについては、当日の１時間ごとの利用時間の履歴を棒グラフで示してある。
同図（ｃ）は、空気調和機の使用料金（ご利用料金）を数値とグラフとで示したものである。数値については、先月と今月の利用料金を並べて表示してある。グラフについては、１日ごとの利用料金の履歴を棒グラフで示してある。
【００５２】
同図（ｄ）は、空気調和機の使用料金（ご利用料金）を数値とグラフとで示したものである。数値については、昨日と今日の利用料金を並べて表示してある。グラフについては、当日の１時間ごとの利用料金の履歴を棒グラフで示してある。
これら空気調和機の使用時間や使用料金などをリモコン３０に表示させることにより、需要家に対して省エネルギーの意識を喚起させることができる。
なお、これら使用時間や使用料金の表示の他、需要家に対して省エネルギーの意識を喚起させるようなメッセージを表示させることもできる。
【００５３】
制御部３４は、リモコン３０の有する各種機能について所定の処理や制御を行う。例えば、操作部３１での操作内容にもとづくデータ（信号）の生成、送受信部３２でのデータの送受信の制御、表示部３３でのデータ表示の制御などを行う。
記憶部３５は、リモコン３０の有する各種機能に関するデータ等を記憶する。例えば、操作部３１での操作内容に関するデータ、送受信部３２で送受信されるデータ、表示部３３で表示されるデータなどが記憶される。
【００５４】
空気調和機販売事業者サーバ４０は、空気調和機販売事業者が有するコンピュータであって、室内機や室外機の運転に関するデータにもとづき、空気調和機の使用料金の算定、需要家への課金、保守管理に関するデータ処理を実行する。
この空気調和機販売事業者サーバ４０は、図６に示すように、記憶部４１と、需要家側通信部４２と、入力部４３と、運転管理部４４と、料金算定部４５と、燃料販売店側通信部４６と、料金管理部４７と、メンテナンス端末側通信部４８と、メンテナンス管理部４９とを有している。
【００５５】
記憶部（記憶手段）４１は、空気調和機に関する各種データ、例えば、ＧＨＰ機種情報、運転データ情報、運転異常情報などを記憶する。
これらのうち、ＧＨＰ機種情報は、各需要家にそれぞれ設置された空気調和機の種類（タイプ）や能力等に関する情報であって、例えば、需要家ごとの室内機・室外機の設置台数、それら設置された空気調和機の種類（○○型等）、空調能力（○○ｋＷ等）などが含まれる。
【００５６】
運転データ情報は、各需要家ごとの空気調和機の運転状況を示す情報であって、例えば、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データなどが含まれる。
これら運転データ情報は、需要家ごと（一の需要家に複数の空気調和機が設置されているときは、それら空気調和機ごと）に集計して記憶することができる。また、所定時間又は所定期間ごと（例えば、１時間ごと、１２時間ごと、１日ごと、１週間ごと、１月ごと、１年ごとなど）に集計して記憶することもできる。
【００５７】
運転異常情報は、空気調和機で異常が発生したこと及びその内容を示す情報である。
運転異常には、例えば、冷媒空、エンジン冷却水空、エンジン過異常運転、エンジン始動失敗、エンジンストップなど多数ある。
それら運転異常の検出方法としては、次のような方法がある。
例えば、「冷媒空」については、ガスエンジン２１の運転開始時において、高圧＜０．１５［ＭＰａ］かつ低圧スイッチＯＦＦの場合に検出される。
また、「エンジン冷却水空」については、ガスエンジン２１のエンジン水温過上昇で停止後、２分３０秒経過時にエンジン水温９０℃以上の場合に検出される。
これら運転異常は、室外機２０のデータ測定手段２２で検出され、その内容を示す運転異常データが、データ受伝送手段２３を介して空気調和機販売事業者サーバ４０へ送信されるようにすることができる。
【００５８】
また、記憶部４１は、空気調和機（例えば、ＧＨＰ）の使用料金の算定に必要なデータを記憶する。
ＧＨＰ使用料金の算定に必要なデータには、例えば、ＧＨＰ機種、ＧＨＰ機種ごとに設定された料金単価、機種別補正係数、時間帯補正係数、標準（基準）エンジン回転数、エンジン発停止回数に関する係数（発停係数）などがある。
なお、記憶部４１は、図９に示すように、ガス使用量を記憶することもできる。
【００５９】
さらに、記憶部４１は、需要家ごとに課金される料金を料金データとして記憶する。
この料金データは、例えば、所定時間又は所定期間ごと（例えば、１時間ごと、１２時間ごと、１日ごと、１週間ごと、１月ごと、１年ごとなど）に集計して記憶することができる。
この料金データには、ＧＨＰの使用料金などが含まれる。
【００６０】
また、記憶部４１は、運転時間データの送信時期を示す所定時間を記憶する。
この運転時間データの送信時期を示す所定時間は、メンテナンス管理部４９が、メンテナンス端末側通信部４８を介してメンテナンス端末７０へ運転時間データを送信するタイミングを示す時間である。
この運転時間データの送信時期を示す所定時間については、メンテナンス管理部４９の説明のところで詳述する。
【００６１】
需要家側通信部（第一通信手段）４２は、室外機２０との間でデータの送受信を行う。
例えば、需要家側通信部４２は、室外機２０から送信されてきたエンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データなどを受信する。
また、需要家側通信部４２は、運転データ情報を室外機２０へ送信する。なお、この送信された運転データ情報は、需要家のリモコン３０に表示させることができる。
これら需要家側通信部４２と室外機２０との間で送受信されるデータは、需要家側通信部４２と室内機１０との間で送受信することもできる。
【００６２】
入力部４３は、キーボードやマウスなどに代表される入力装置及びこの入力装置を制御するソフトウエアからなるＭＭＩ（ｍａｎ−ｍａｃｈｉｎｅ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。この入力部４３では、ＧＨＰ機種情報や運転データ情報その他各種データを入力することができる。
【００６３】
運転管理部４４は、需要家側通信部４２で受信されたデータ（例えば、エンジン回転数データ、エンジン発停止データ、運転時間データなど）を記憶部４１へ送り記憶させる。
また、運転管理部４４は、入力部４３で入力されたＧＨＰ機種情報や運転データ情報を記憶部４１へ送り記憶させる。
さらに、運転管理部４４は、運転データ情報を記憶部４１から取り出して需要家側通信部４２へ送る。
【００６４】
料金算定部（空気調和機使用料金算定手段）４５は、運転データ情報を用いて空気調和機の使用料金の算定を行う。
空気調和機の使用料金の算定には、例えば、（１）室外機の運転時間にもとづく空気調和機の使用料金の算定、（２）エンジン回転数データによる補正を加味した使用料金の算定、（３）エンジン発停止回数データによる補正を加味した使用料金の算定、（４）時間帯ごとの使用料金の算定、（５）日ごとの使用料金の算定などがある。
【００６５】
（１）室外機の運転時間にもとづく空気調和機の使用料金の算定
室外機の運転時間にもとづく空気調和機の使用料金の算定は、例えば、次の式で算定できる。
使用料金＝（室外機の運転時間）×（タイプごとの使用料金単価）  ・・・（式１）
「タイプごとの使用料金単価」は、室外機のタイプにより定められた単価であって、例えば、「２８ｋＷタイプ：○○円／ｈｒ」や「５６ｋＷタイプ：□□円／ｈｒ」などのように定められている。
【００６６】
（２）エンジン回転数データによる補正を加味した使用料金の算定
エンジン回転数データによる補正を加味した使用料金の算定は、例えば、次の式で算定できる。
ある時間における使用料金＝単価×{（エンジン回転数×機種別補正係数×運転時間×時間帯補正係数）／標準（基準）エンジン回転数}                  ・・・（式２）
「機種別補正係数」は、ＣＯＰ（空調効率）などにより決められた補正係数である。
「時間帯補正係数」は、時間帯により決められた補正係数である。例えば、深夜時間帯は１より小さい値、昼間の時間帯は１より大きい値、それ以外の時間帯は１とすることができる。
【００６７】
このエンジン回転数データによる補正を加味した使用料金の算定の具体例を、図７を参照して説明する。
例えば、１３時から１４時までの使用料金の算定を行うこととする。
１３時から１４時までのエンジン回転数は、同図に示すように、２，５００［ｒｐｍ］である。そして、「単価」を４０円、「機種別補正係数」を０．９、「時間帯補正係数」を１．２、「標準エンジン回転数」を２，０００［ｒｐｍ］とすると、１３時から１４時までの使用料金は、次のように算定される。
４０×{（２，５００×０．９×１×１．２）／２，０００}＝５４  ・・（式３）
これにより、１３時から１４時までの使用料金は５４円であると算定できる。
【００６８】
（３）エンジン発停止回数データによる補正を加味した使用料金の算定
エンジン発停止回数データによる補正を加味した使用料金の算定は、例えば、次の式で算定できる。
ある時間における使用料金＝単価×（エンジン発停止回数に関する係数×時間帯補正係数）                                                            ・・・（式４）
「エンジン発停止回数に関する係数」は、例えば、エンジン発停止回数が「０回」の場合は「１」、「１回」の場合は「０．９」、「２回」の場合は「０．８」などのように、エンジン発停止回数が増えるほど小さな値となるように設定することができる。
「時間帯補正係数」は、時間帯により決められた補正係数である。例えば、深夜時間帯は１より小さい値、昼間の時間帯は１より大きい値、それ以外の時間帯は１とすることができる。
【００６９】
このエンジン発停止回数データによる補正を加味した使用料金の算定の具体例を説明する。
ここで、「単価」を４０円、「エンジン発停止回数に関する係数」を０．９、「時間帯補正係数」を１．２とすると、この場合の使用料金は、次のように算定される。
４０×（０．９×１．２）＝４３．２                            ・・・（式５）
これにより、算定対象時間帯における使用料金は４３．２円であると算定できる。
なお、「単価」は、燃料料金単価を含めた形で設定することも可能である。このような設定にすれば、燃料販売店における需要家への料金請求作業がより簡便となる。
【００７０】
（４）時間帯ごとの使用料金の算定
料金算定部４５は、図８に示すように、ある需要家に対する使用料金を時間帯ごとに算定し、さらに、これら時間帯ごとの使用料金を集計して一日分の使用料金を算定する。
同図は、エンジン発停止回数データによる補正を加味して使用料金を算定した結果を１日の使用料金に集計するためのテーブルである。
【００７１】
同図に示すように、例えば、７時の時間帯においては、運転時間が「０」であり、発停係数（エンジン発停止回数に関する係数）が「０」である。このため、７時の時間帯におけるＧＨＰ使用料金は「０円」となる。
また、例えば、１１時の時間帯においては、運転時間が「１」であり、発停係数（エンジン発停止回数に関する係数）が「０．９」であり、時間帯係数が「１．２」である。このため、１１時の時間帯におけるＧＨＰ使用料金は「４３．２円」となる。
このように時間帯ごとのＧＨＰ使用料金を算定し、これら時間帯ごとの使用料金を集計することにより一日分の使用料金を算定することができる。
【００７２】
（５）日ごとの使用料金の算定
料金算定部４５は、図９に示すように、ある需要家に対する使用料金を日ごとに算定し、さらに、これら日ごとの使用料金を集計して一ヶ月分の使用料金を算定する。
同図は、需要家Ａにおける日ごとのＧＨＰ使用料金、一ヶ月分のＧＨＰ使用料金、一ヶ月分のガス料金を表したテーブルである。
【００７３】
同図に示すように、料金算定部４５は、例えば、２月１日のＧＨＰ使用料金を「７６７円」、２月２日のＧＨＰ使用料金を「８１２円」などのように算定し、２月各日ごとのＧＨＰ使用料金を算定する。そして、これら算定した日ごとのＧＨＰ使用料金を合計して２月一ヶ月分のＧＨＰ使用料金を「２１２，９８７円」のように算定する。
【００７４】
燃料販売店側通信部４６は、燃料販売店端末６０との間でデータの送受信を行う。
例えば、燃料販売店側通信部４６は、料金データを燃料販売店端末６０へ送信する。
【００７５】
料金管理部４７は、所定の場合に、料金データを記憶部４１から取り出して燃料販売店側通信部４６へ送る。これにより、料金データが燃料販売店端末６０へ送信される。
この料金データの送信の時期は、予め決めておくことができ、例えば、当月分の料金データについて翌月１日に送信するようにしておくこともできる。
【００７６】
メンテナンス端末側通信部（第二通信手段）４８は、メンテナンス端末７０との間でデータの送受信を行う。
例えば、メンテナンス端末側通信部４８は、運転時間データや運転異常情報をメンテナンス端末７０へ送信する。
【００７７】
メンテナンス管理部（保守管理データ処理手段）４９は、所定の場合に、運転時間データや運転異常情報を記憶部４１から取り出してメンテナンス端末側通信部４８へ送る。これにより、運転時間データや運転異常情報は、メンテナンス端末側通信部４８からメンテナンス端末７０へ送信される。
運転時間データは、保守点検や部品交換等の時期を判断する際に用いられるデータであるため、運転管理部４４は、その運転時間データが所定時間に達した時点でメンテナンス端末７０へ送信される。具体的には、例えば、部品交換の時期が「５０００時間使用された時」と決められている場合は、運転時間データが５０００時間に達した時点で送信することができる。
この運転時間データは、空気調和機販売事業者から機器メーカ又はメンテナンス事業者へ、空気調和機の保守点検や部品交換を依頼する文書とともに送信することができる。
【００７８】
なお、運転時間データは、所定時間に達する前に送信でき、一回又は複数回送信することもできる。
また、運転時間データの送信時期を示す所定時間は、任意の時間を設定でき、また、複数設定することもできる。
さらに、運転時間データの送信時期を示す所定時間は、記憶部４１に記憶させておくことができる。
【００７９】
運転異常情報は、需要家の空気調和機に異常が発生したことを知らせる情報である。その発生した異常に対して早急に点検・修理が必要となる場合もあるため、運転管理部４４は、その異常の発生が認められた時点で、運転異常情報をメンテナンス端末７０へ送信する。
さらに、メンテナンス管理部４９は、運転異常情報にもとづいて、需要家別、内容別、地域別、時間帯別等の異常発生件数及び頻度を集計することができる。
表示部５０は、記憶部４１に記憶されている各データ、需要家ごとの空気調和機の使用状況、空気調和機の異常発生状況などを表示する。
【００８０】
なお、本実施形態においては、一つの空気調和機販売事業者サーバ４０において、ＧＨＰ機種情報管理、運転データ情報の管理、運転異常の管理、料金管理などを行うこととしているが、一台のサーバがそれら管理をすべて行うことに限るものではなく、例えば、複数の装置（サーバ）でネットワーク（例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など）を構成し、各装置に異なる管理を行わせるようにすることもできる。
【００８１】
燃料販売店端末６０は、例えば、ＬＰガス販売店が有する端末であって、空気調和機販売事業者サーバ４０から料金データを受信すると、記憶部（図示せず）に記憶する。
その記憶された料金データは、ＬＰガス販売店が、各需要家に対してＧＨＰ使用料金の支払を請求する際に用いられる。なお、ＬＰガス販売店は、需要家からＧＨＰ使用料金やＬＰガス使用料金の支払を受けると、それらのうちＧＨＰ使用料金を空気調和機販売事業者へ支払う。
【００８２】
メンテナンス端末７０は、機器メーカ又はメンテナンス事業者が有する端末であって、空気調和機販売事業者サーバ４０から運転時間データや運転異常データを受信すると、記憶部（図示せず）に記憶する。
その記憶されたデータのうち、運転時間データは、機器メーカ又はメンテナンス事業者が各需要家の空気調和機の保守点検や部品交換を行う時期を判断するときに用いられる。
一方、運転異常データは、機器メーカ又はメンテナンス事業者が、異常が発生した空気調和機を特定し、異常の内容を把握し、対応策を検討するなどの際に用いられる。
【００８３】
機器メーカ又はメンテナンス事業者が行う定期点検の項目としては、例えば、次のようなものがある。
エンジンオイルの補充・交換、オイルフィルタの交換、ブローバイフィルタエレメントの交換、点火プラグの交換、エアエレメントの交換、圧縮機ベルトの点検・交換、冷却水量の点検・補充、クーラント強化剤の追加、エンジンオイルの漏れの点検、冷却水漏れの点検、排気ガス漏れの点検、圧縮機の点検、冷媒漏れの点検、運転異常音の点検、バルブかみ込み予防、ガスホースの交換などがある。
これら点検・交換の時期としては、例えば、所定年数（例えば、５年）経過あるいは所定の運転時間（例えば、１０，０００時間）経過のどちらか早い方に達した場合とすることができる。
【００８４】
次に、本実施形態の空気調和機管理システムにおける動作（空気調和機管理方法）について、図１０を参照して説明する。
同図は、本実施形態の空気調和機管理方法の処理手順を示す動作手順図である。
なお、空気調和機販売事業者サーバ４０の記憶部４１には、入力部４３で入力されたＧＨＰ機種情報や運転データ情報が、運転管理部４４を介し記憶部４１へ送られて記憶されている。
【００８５】
同図に示すように、各需要家の室外機２０のデータ測定手段２２において、ガスエンジン２１の回転数（エンジン回転数）、エンジン発停止回数、運転時間がそれぞれ測定される（ステップ１０）。
それら測定されたエンジン回転数、エンジン発停止回数、運転時間がエンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データとして、室外機２０のデータ受伝送手段２３から空気調和機販売事業者サーバ４０へ送信される（ステップ１１）。
【００８６】
空気調和機販売事業者サーバ４０の需要家側通信部４２で、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データがそれぞれ受信され、運転管理部４４を介し記憶部４１へ送られて記憶される（データ受信処理、ステップ１２）。
空気調和機販売事業者サーバ４０の料金算定部４５において、記憶部４１からＧＨＰ使用料金の算定に必要なデータ（例えば、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データ、単価、各係数など）が取り出され、ＧＨＰ使用料金が算定される（空気調和機使用料金算定処理、ステップ１３）。
【００８７】
料金算定部４５で算定されたＧＨＰ使用料金が記憶部４１へ送られて記憶される。
また、そのＧＨＰ使用料金が、所定の時期に、料金管理部４７で記憶部４１から取り出され、燃料販売店側通信部４６を介して燃料販売店端末６０へ送信される（ステップ１４）。
【００８８】
燃料販売店端末６０において、ＧＨＰ使用料金が受信され、記憶部（図示せず）へ送られて記憶される（ステップ１５）。
そして、その記憶されたＧＨＰ使用料金にもとづき燃料販売店から需要家へＧＨＰ使用料金が支払請求され、さらにガス使用料金が支払請求される（ステップ１６）。
なお、需要家から燃料販売店へＧＨＰ使用料金やガス使用料金が支払われると、それらのうちＧＨＰ使用料金が空気調和機販売事業者へ支払われる。
【００８９】
空気調和機販売事業者サーバ４０のメンテナンス管理部４９において、記憶部４１から異常発生の確認に必要なデータ（例えば、エンジン回転数データ、エンジン発停止回数データ、運転時間データなど）が取り出され、それらデータにもとづいて、空気調和機での異常発生の有無が確認される（保守管理データ処理、ステップ１７）。
確認の結果、異常の発生が確認されたときは、その内容等を示す運転異常情報が、メンテナンス管理部４９で生成され、メンテナンス端末側通信部４８を介してメンテナンス端末７０へ送信される（ステップ１８）。
【００９０】
メンテナンス端末７０において、空気調和機販売事業者サーバ４０から送信されてきた運転異常情報が受信され、記憶部へ送られて記憶される（ステップ１９）。
そして、その記憶された運転異常情報にもとづき、メンテナンス事業者等が、需要家の空気調和機に対してメンテナンス（点検・修理等）を行う（ステップ２０）。
【００９１】
次に、空気調和機管理プログラムについて説明する。
上記の実施形態におけるコンピュータ（室外機、空気調和機販売事業者サーバ、燃料販売店端末、メンテナンス端末）の各種機能（空気調和機管理機能）は、それらコンピュータの記憶部に記憶された空気調和機管理プログラムにより実現される。
【００９２】
空気調和機管理プログラムは、コンピュータに読み込まれることにより、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、たとえば、室外機におけるエンジン回転数測定処理、エンジン発停止回数測定処理、運転時間測定処理、エンジン回転数等送信処理、空気調和機販売事業者サーバにおけるエンジン回転数等受信処理、ＧＨＰ使用料金算定処理、ＧＨＰ使用料金送信処理、異常発生確認処理、運転異常情報送信処理、燃料販売店端末におけるＧＨＰ使用料金受信処理、ＧＨＰ使用料金記憶処理、メンテナンス端末における運転異常情報受信処理、運転異常情報記憶処理などを行わせる。
これによって、空気調和機管理機能は、空気調和機管理プログラムとコンピュータとが協働することにより実現される。
【００９３】
なお、空気調和機管理機能を実現するための空気調和機管理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスク等に記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、各装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【００９４】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した実施形態の各装置の機能が実現される。
さらに、コンピュータで空気調和機管理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された空気調和機管理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた空気調和機管理プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の各装置の空気調和機管理機能を実現する。
【００９５】
以上、本発明の空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る空気調和機管理システム、空気調和機販売事業者サーバ、空気調和機管理方法及び空気調和機管理プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００９６】
例えば、上述した実施形態では、ＬＰガスを燃料とする室外機を含む空気調和機（ＧＨＰ）を想定して説明したが、空気調和機はＧＨＰに限定されるものではなく、例えば、ＫＨＰ（灯油ヒートポンプエアコン）やＥＨＰ（電気式ヒートポンプエアコン）に対しても、本発明の実施は可能である。
【００９７】
また、上記実施形態においては、運転時間にもとづいて空気調和機の保守点検・部品交換の時期を判断していたが、運転時間に限るものではなく、例えば、室内の臭気やカビの飛散量などを検知した結果にもとづいてその保守点検等の時期の判断を行うこともできる。
この場合、室内機に臭気センサや粉塵センサなどを取り付け、室外機がそれらセンサから電気信号を受信して解析し、この解析結果を空気調和機販売事業者サーバへ送信する。空気調和機販売事業者サーバで、その解析結果にもとづき、保守点検・部品交換をすべき時期か否かを判断し、この判断結果をメンテナンス端末へ送信するようにすることができる。
【００９８】
なお、臭気センサとしては、水晶振動式、導電性高分子、酸化物半導体などのセンサを用いることができる。
また、粉塵センサとしては、粉塵（飛散したカビ）に光を当てたときの散乱光強度を測定する方式などがある。
【００９９】
さらに、上記実施形態においては、空気調和機の使用料金や使用時間を需要家のリモコンに表示させることとしているが、リモコンに限るものではなく、例えば、需要家からの要望により、需要家が所持するコンピュータ（端末）へ送信して表示させることもできる。
また、室外機と空気調和機販売事業者サーバとの間を接続する通信回線は、特定の通信回線に限定されるものではなく、従来公知の任意好適な通信回線（有線、無線を含む）を利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、空気調和機の使用料金の算定さらにはメンテナンスに関するデータ処理を空気調和機販売事業者で集中的に実行することを特徴とする発明であるため、空気調和機を管理する装置やシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の空気調和機管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】空気調和機（室外機及び室内機）の内部構成を示すブロック図である。
【図３】リモコンの前面の構成を示す正面構成図である。
【図４】リモコンの機能構成を示すブロック図である。
【図５】リモコンの表示部における表示例を示す正面図である。
【図６】空気調和機販売事業者サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図７】室外機のガスエンジンの運転状況の変化を示すグラフである。
【図８】時間帯ごとのＧＨＰ使用料金の算定結果等を示すテーブルである。
【図９】日ごとのＧＨＰ使用料金の算定結果等を示すテーブルである。
【図１０】本発明の空気調和機管理システムにおける各装置の処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  空気調和機管理システム
１０−ａ〜１０−ｎ  室内機
２０  室外機
２１  ガスエンジン
２２  データ測定手段
２３  データ受伝送手段
２４  リモコン管理手段
３０  リモコン
３３  表示部
４０  空気調和機販売事業者サーバ
４１  記憶部
４２  需要家側通信部
４４  運転管理部
４５  料金算定部
４６  燃料販売店側通信部
４７  料金管理部
４８  メンテナンス端末側通信部
４９  メンテナンス管理部
６０  燃料販売店端末
７０  メンテナンス端末
【図１】
2005265286.tif 000003
【図２】
2005265286.tif 000004
【図３】
2005265286.tif 000005
【図４】
2005265286.tif 000006
【図５】
2005265286.tif 000007
【図６】
2005265286.tif 000008
【図７】
2005265286.tif 000009
【図８】
2005265286.tif 000010
【図９】
2005265286.tif 000011
【図１０】
2005265286.tif 000012