(57)【要約】【課題】画像欠陥を引き起こさず、長期の使用によっても半永久的に失われることが無いベルト情報を付した定着ベルトを提供すること。【解決手段】  チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面側に設けられた透明または半透明の被覆層と、を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、前記被覆層と、前記被覆層の前記チューブ状ベルト基材側に設けられ、前記被覆層に対向接触する部材との界面部分に、ベルト情報が表記されていることを特徴とする定着用ベルト。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面側に設けられた透明または半透明の被覆層と、を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、
前記被覆層と、前記被覆層の前記チューブ状ベルト基材側に設けられ、前記被覆層に対向接触する部材との界面部分に、ベルト情報が表記されていることを特徴とする定着用ベルト。
【請求項２】
前記ベルト情報が、定着用ベルトの商品コード、製造ナンバー、ベルト取り付け位置・方向から選択される少なくとも１種の情報を表すことを特徴とする請求項１に記載の定着用ベルト。
【請求項３】
前記被覆層に対向接触する部材が、前記チューブ状ベルト基材、または、厚みが２０〜４０μｍの範囲内の極薄シート部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着用ベルト。
【請求項４】
前記被覆層が、定着用ベルトの外周面両端部に設けられた透明または半透明の耐熱性テープであり、
該耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の定着用ベルト。
【請求項５】
チューブ状ベルト基材を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、
視覚的に認識可能な形状および／または構成が、非対称性および／または不規則性を有することを特徴とする定着用ベルト。
【請求項６】
前記チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、
前記耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されている定着ベルトにおいて、
前記外周面の一方の端に設けられた耐熱性テープの幅と、前記外周面のもう一方の端に設けられた耐熱性テープの幅とが異なることを特徴とする請求項５に記載の定着用ベルト。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面にに形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、
前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する加圧部材とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記加圧部材が、請求項１〜６のいずれか１つに記載の定着ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面にに形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、
前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを張架する２つ以上の支持ロールとを少なくとも有し、且つ、前記定着ベルトを前記２つ以上の支持ロールに張架されるように取り付ける定着ベルト取り付け工程を経て組み立てられ、
前記定着ベルトが、チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、前記耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されている画像形成装置の製造方法であって、
前記定着ベルト取り付け工程において利用される前記定着ベルトの一方の端に予め脱着可能なタグが取り付けられていることを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザープリンター等の画像形成装置に利用される定着ベルト、画像形成装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やレーザープリンター等の画像形成装置には、感光体表面に形成されたトナー像を用紙表面に定着するための定着ベルトや、トナー像を感光体表面から用紙の表面へと転写する際に、これを媒介する中間転写ベルトのような無端状のベルトが利用されている。
【０００３】
このようなベルトを取り扱う上では、ベルトに関する商品コード、製造ロットナンバー、画像形成装置を組み立てる際のベルト取り付け位置・方向が確認できる情報等、ベルトに関係する様々な情報（以下、「ベルト情報」と称す場合がある）が確認できることが便利である。
【０００４】
例えば、ベルトに予め商品コード、製造ロットナンバー等のベルト情報が付されていると、工場で製造後の流通過程や画像形成装置に取り付けられたベルトのトレーサビリティを向上させたり、画像形成装置の修理やメンテナンス時に同一あるいは互換性のあるタイプのベルトと交換する場合の商品コードや在庫の確認を行う上での利便性を向上させることができる。
【０００５】
また、定着ベルトの中には、これをロールで張架して画像形成装置に取り付ける際に、一定の方向・位置となるように取り付けなければならないベルトもある。このような定着ベルトとしては、例えば、定着ベルトの外周面の両端周縁部に、耐熱性を有する端部補強用のテープを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような定着ベルトは、耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で定着ベルトの端部の外周面に接着されている。このため、耐熱性テープ同士が重ね合わさった部分が、定着ベルトに対して対向配置される熱ロール等の摺接体に対して逆方向となるように定着ベルトを取り付けると、定着ベルトを回転させた際に、重ね合わせ部から耐熱性テープが剥がれてしまう。
この場合、耐熱性テープが定着ベルト外周面の画像形成エリアにはみ出して、画像品質の悪化や、用紙ジャムの発生を招いたり、しいては画像形成装置の故障を招く可能性もある。それゆえ、画像形成装置の組み立てに際しては、耐熱性テープ同士の重ね合わせ部が摺接体に対して順方向となるように、定着ベルトが取り付けられる（特許文献２参照）。
【０００７】
従って、画像形成装置の組み立てに際して、取り付け位置・方向が予め決められているベルトに、ベルトの取り付け位置・方向を表すベルト情報が付されていると、取り付けミスを防止できるため、画像形成装置の製造効率の向上や、修理時間を短縮することができる。
【０００８】
このように、ベルトに予めベルト情報を付与しておくことは、様々な面でメリットがあるため、ベルトにベルト情報を付与する方法がいくつか提案されている。
例えば、インクジェットプリンタを用いてベルト最表面に直接印刷する方法（特許文献３参照）や、さらには、印刷した情報が容易に消えることがないように、ベルト表面に大気中で発生させたプラズマを触れさせることで表面改質を行った後にインクジェットプリンタで情報を印刷する方法が提案されている（特許文献４参照）。
また、別の方法としては、ラベルを使用した表記が広く一般的に行われている。これはラベルにその情報を印刷しておき、手作業や機械でラベルを製品に貼付けたり、各製品に事前に貼付けられたラベルに直接シルク印刷方式等で情報を印刷するものも挙げられる。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−３４５３６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１９０４６号公報
【特許文献３】特開平７−２３８９９２号公報
【特許文献４】特開２０００−１０３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方、定着ベルトは、定着時に定着ベルトが２００度程度まで加熱されることや、定着ベルトの外周面と接するように対向配置された加熱ロール等の加熱部材により強いニップ圧力が加わること、定着ベルトの内周面と接するように配置されたロールや押圧パッドにより強い押圧力が加わること、また、小径ロールを用いて定着ベルトが張架された場合にはＲ部においてベルト全体のロール表面に対する追従性が求められること等、その表面は熱や強い圧力・摩擦力に曝される。
このため、仮に上述したような従来技術を利用して定着ベルトの表面に印刷や、ラベル貼付け等を利用してベルト情報を描画しても、熱や強い圧力・摩擦力に曝されるため直ぐに摩滅してしまう。
【００１１】
また、定着ベルトは、トナー像を用紙等の記録媒体表面に定着するために用いられるため、その表面に画像欠陥の原因となる凹凸が存在することは好ましくない。このため、表面に凹凸差が出来てしまうラベルの貼り付けや、印字した部分が盛り上がるような印刷方法を利用すること自体が困難であった。
以上に説明したように、定着ベルト特有の使用環境の苛酷さ・要求仕様の厳しさから、実質的に、現在利用されている定着ベルトに関しては、その表面には何らのベルト情報も付されていない。
【００１２】
従って、定着ベルトは、そのトレーサビリティが悪く、画像形成装置の修理やメンテナンス時にベルトを交換する場合に作業に手間がかかったりする等、利便性が悪かった。また、取り付け方向が決められている定着ベルトを用いて画像形成装置を組み立てる際に、特に取り付け方向の確認が困難な定着ベルトを用いる場合に、定着ベルトの取り付け方向の確認に手間が掛かったり、取り付けミスが発生したりすること等により、生産性の低下や、修理やメンテナンス時にベルトを交換する場合に作業に手間がかかったりする場合があった。
【００１３】
これに対して、本発明者らは、上述したような方法を利用して、表面にベルト情報を顔料インクを用いて印字した定着ベルトを作製し、画像形成装置を組み立ててみた。しかし、数時間程度の使用でベルト情報が摩滅して本来の機能を発揮し得なくなったのみならず、印字した部分が剥がれてゴミとなり、このゴミが定着ベルトの画像形成領域に付着してしまったため画像欠陥の発生を招いてしまうことを確認した。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。
すなわち、本発明の第一の目的は、画像欠陥を引き起こさず、長期の使用によっても半永久的に失われることが無いベルト情報を付した定着ベルトおよびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
また、本発明の第二の目的は、取り付け方向が決められている定着ベルトを用いて画像形成装置を組み立てる際に、定着ベルトの取り付け方向の確認が容易で、取り付けミスを防止することができる画像形成装置の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面側に設けられた透明または半透明の被覆層と、を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、
前記被覆層と、前記被覆層の前記チューブ状ベルト基材側に設けられ、前記被覆層に対向接触する部材との界面部分に、ベルト情報が表記されていることを特徴とする定着用ベルトである（第１の発明）。
【００１６】
＜２＞
前記ベルト情報が、定着用ベルトの商品コード、製造ナンバー、ベルト取り付け位置・方向から選択される少なくとも１種の情報を表すことを特徴とする＜１＞に記載の定着用ベルトである。
【００１７】
＜３＞
前記被覆層に対向接触する部材が、前記チューブ状ベルト基材であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の定着用ベルトである。
【００１８】
＜４＞
前記被覆層に対向接触する部材が、厚みが２０μｍ〜４０μｍの範囲内の極薄シート部材であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００１９】
＜５＞
前記極薄シート部材が、白地の修正テープであることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２０】
＜６＞
前記ベルト情報が、前記被覆層に対向接触する部材の表面に描画されていることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２１】
＜７＞
前記ベルト情報が、情報表示部と情報非表示部との色彩の差を利用して表記されていることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２２】
＜８＞
前記ベルト情報が、情報表示部と情報非表示部との凹凸の差を利用して表記されていることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２３】
＜９＞
前記ベルト情報が、情報表示部と情報非表示部との表面粗さ（光沢）の差を利用して表記されていることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２４】
＜１０＞
前記ベルト情報が、印刷、スタンプ、筆記、ブラスト、エッチング、型プレスから選択される少なくとも１種の表記手段を利用して表記されていることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２５】
＜１１＞
前記被覆層が、透明または半透明のゴム層であることを特徴とする＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２６】
＜１２＞
前記被覆層が、定着用ベルトの外周面両端部に設けられた透明または半透明の耐熱性テープであり、
該耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されていることを特徴とする＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２７】
＜１３＞
前記チューブ状ベルト基材が黒色であることを特徴とする＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の定着用ベルトである。
【００２８】
＜１４＞
チューブ状ベルト基材を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、
視覚的に認識可能な形状および／または構成が、非対称性および／または不規則性を有することを特徴とする定着用ベルトである（第２の発明）。
【００２９】
＜１５＞
前記チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、
前記耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されている定着ベルトにおいて、
前記外周面の一方の端に設けられた耐熱性テープの幅と、前記外周面のもう一方の端に設けられた耐熱性テープの幅とが異なることを特徴とする＜１４＞に記載の定着用ベルトである。
【００３０】
＜１６＞
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面にに形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、
前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する加圧部材とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記加圧部材が、＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の定着ベルトであることを特徴とする画像形成装置である。
【００３１】
＜１７＞
潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面にに形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、
前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを張架する２つ以上の支持ロールとを少なくとも有し、且つ、前記定着ベルトを前記２つ以上の支持ロールに張架されるように取り付ける定着ベルト取り付け工程を経て組み立てられ、
前記定着ベルトが、チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、前記耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されている画像形成装置の製造方法であって、
前記定着ベルト取り付け工程において利用される前記定着ベルトの一方の端に予め脱着可能なタグが取り付けられていることを特徴とする画像形成装置の製造方法である（第３の発明）。
【００３２】
＜１８＞
前記耐熱性テープ、および、前記耐熱性テープと前記外周面との間に設けられる接着層の総厚みが８０μｍ以下であることを特徴とする＜１７＞に記載の画像形成装置の製造方法である。
【発明の効果】
【００３３】
以上に説明したように、第１の本発明および第２の本発明によれば、画像欠陥を引き起こさず、長期の使用によっても半永久的に失われることが無いベルト情報を付した定着ベルトおよびこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
また、第３の本発明によれば、取り付け方向が決められている定着ベルトを用いて画像形成装置を組み立てる際に、定着ベルトの取り付け方向の確認が容易で、取り付けミスを防止することができる画像形成装置の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明の理解を容易とするために、まず、従来の定着ベルトの構成・形状等について説明し、続いて、本発明について説明する。
【００３５】
−従来の定着ベルト−
従来から利用されている無端状の定着ベルトは、チューブ状ベルト基材のみからなる単層型の定着ベルト以外にも、チューブ状ベルト基材の外周面上に被覆層を設けた積層型の定着ベルトも知られている。このような積層型の定着ベルトの典型的な例としては、例えば、図１０に示すような定着ベルトが挙げられる。
図１０は、チューブ状ベルト基材の外周面にゴム層および耐熱性テープを設けた従来の定着ベルトの構成例を示す模式図断面図であり、図中、１０は定着ベルト、１１０はチューブ状ベルト基材、１２０は耐熱性テープ、１３０は接着層、１４０はゴム層を表す。
【００３６】
定着ベルト１０は、チューブ状ベルト基材１１０の外周面側の端部に、接着層１３０を介して耐熱性テープ１２０が設けられていると共に、チューブ状ベルト基材１１０の外周面の耐熱性テープ１２０が設けられなかった領域全面はゴム層１４０により被覆されている。また、図１０に示す例では、耐熱性テープ１２０外周面の中央部側寄りの面の一部が、ゴム層１４０により一部被覆されているが、耐熱性テープ１２０外周面全てが、ゴム層１４０により被覆されていてもよい。
なお、定着ベルト１０の周方向および幅方向の形状や構成は規則的且つ対称的である。例えば、周方向のベルト幅は一定であり、外周面の両端部に設けられる２本の耐熱性テープの幅は、双方共に同一の幅である。
【００３７】
また、各部材の大きさは特に限定されず、用途によって適宜選択することができるが、一般的には、以下の範囲内とすることが好ましい。
すなわち、チューブ状ベルト基材１１０の厚みは５０〜１５０μｍの範囲内である。ゴム層１４０の厚みは、耐熱性テープ１２０の厚みにもよるが、２０〜５０μｍの範囲内である。
【００３８】
また、耐熱性テープ１２０の幅は５〜１０ｍｍ程度の範囲内である。一方、耐熱性テープ１２０の厚みは、接着層１３０も含めた総厚で５０〜１００μｍの範囲内とすることが好ましい。接着層１３０も含めた耐熱性テープ１２０の厚みが５０μｍ未満の場合には、定着ベルト１０の使用に際して両端部に加わる繰り返し応力に耐えられなくなる場合がある。一方、１００μｍを超える場合には、定着ベルト１０の作製に際して、耐熱性テープ１２０の厚みに合わせて定着ベルト１０の幅方向全体の平坦性を確保するために、ゴム層１４０形成用のフルオロカーボンシロキサンゴム等の液状組成物を厚く塗布する必要ことが必要となるが、結果的に塗布量ムラが発生してゴム層１４０の膜厚が不均一となってしまう場合がある。
【００３９】
以下に、定着ベルト１０を構成する各部の材料等を、具体例を挙げて説明するが、勿論、定着ベルト１０を構成する各部の材料は以下の説明のみに限定されるものではなく、公知の材料を利用することができる。
【００４０】
チューブ状ベルト基材１１０としては、一般的にはポリイミド系の樹脂材料が主成分として用いられる。また、必要に応じて種々の材料が併用でき、例えば、アセチレンブラックをポリイミド系樹脂のマトリックスに２０重量％程度分散させてチューブ状ベルト基材１１０を作製することもできる。このような場合、チューブ状ベルト基材１１０は、全く透光性のない黒色を呈する。
また、チューブ状ベルト基材１１０の表面の凹凸は極力小さいことが好ましい。ゴム層１４０を設けた場合においてもチューブ状ベルト基材１１０の表面の凹凸が反映される場合があり、この場合、定着ベルト１０外周面の凹凸は、画像欠陥や光沢度の低下を招いてしまう可能性があるためである。
【００４１】
耐熱性テープ１２０としては、耐熱性を有する公知のシート状部材、例えば、半透明茶褐色のポリイミド系のテープや透明なポリエステル系のテープ等が利用できるが、２２０度の温度に対しても十分な耐熱性が得られるポリイミド系テープが好適である。これは、ゴム層１４０をチューブ状ベルト基材１１０の外周面に形成する際の加硫温度が２００度程度となることや、定着時の定着温度が、画像形成装置の設定温度にも依存するものの一般的には１３０度前後であり、このような温度域でも、ポリイミド系テープは十分な耐熱性を確保できるためである。
【００４２】
一方、接着層１３０としては、シリコーン系、アクリル系、熱硬化性ゴム系等の公知の粘着性を有する材料を用いることができる。これらの材料の中でも、高温下でも耐熱性テープ１２０とチューブ状ベルト基材１１０との付着力を維持できる点でシリコーン系粘着材が好適である。また、耐熱性テープ１２０をチューブ状ベルト基材に接着する際の空気の抱き込みが少ない点でも、シリコーン系粘着材が好適である。
【００４３】
なお、耐熱性テープ１２０には、予め片面に接着層１３０を形成する粘着材が設けられた市販のテープが利用できる。このような粘着材付のテープとしては、例えば日東電工株式会社のポリイミド粘着テープＮｏ．３６０ＵＬ等を挙げることができるが、これと同様の性能を持つ他のテープも勿論利用可能である。なお、ポリイミド粘着テープＮｏ．３６０ＵＬは、半透明の茶褐色であり、テープ基材部分と粘着材層との総厚が６０μｍである。また、このポリイミド粘着テープは、テープを介してその反対側が十分に視認できる程度の透明性を有している。
【００４４】
ゴム層１４０としては、耐熱性とトナーに対する離型性とを有するものであれば公知のゴム材料が利用でき、例えば、シリコーンゴムやフッ素系のゴムが利用できる。特に、シリコーンゴムと同等以上のトナー離型性を保持しながら、ベルト表面硬度を適当に設定することが可能であるため、トナーの凹凸に沿って定着ベルトの外周面が変形して追従でき、トナーを均一に溶融させることで高光沢のカラー画像を得ることができるフルオロカーボンシロキサンゴムを用いることが好ましい。また、透明樹脂からなる受像層を設けた記録媒体を用い、この受像層中にトナーを埋め込む方式の定着においても、ゴム層１４０としてフルオロカーボンシロキサンゴムを用いることが好ましい。
【００４５】
フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、代表的には、例えば液状のフルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるフッ素エラストマーＳＩＦＥＬ６１０−９（信越化学工業株式会社）を用いることができる。なお、このフルオロカーボンシロキサンゴム組成物は、加硫前は乳白色であるが、加硫を行うことで透明に変化する。
【００４６】
次に、ゴム層１４０の形成方法について、上述したフルオロカーボンシロキサンゴム組成物を用いた場合を例として説明する。まず、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物をディップコート法、スプレーコート法、フローコート法等の一般的なコーティング法を利用してチューブ状ベルト基材１１０の外周面に均一塗布して、塗膜を形成する。次に、この塗膜を１２０℃３０分で１次加硫することにより固化させる。続いて、２００℃２時間の２次加硫によりフルオロカーボンシロキサンゴム組成物を、チューブ状ベルト基材１１０に接着させる。
なお、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物は、加硫前は乳白色であるが、加硫を行うことで透明になる。
【００４７】
但し、上述した１次加硫および２次加硫の条件は一例であり、実際には、ゴム層１４０の膜厚や、定着された画像の品質に影響を及ぼすゴム層１４０の硬度、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物に含まれる各種助剤量、あるいは、定着ベルト１０の寿命を確保するために要求されるゴム層１４０とチューブ状ベルト基材１１０との界面の接着性の等の観点から、適宜選択される。
【００４８】
なお、耐熱性テープ１２０のフルオロカーボンシロキサンゴムからなるゴム層１４０に対する接着性は、耐熱性テープ１２０がポリエステル系テープである場合よりもポリイミド系テープの方が優れている。このため、耐熱性テープ１２０としてポリエステル系テープと、ゴム層１４０としてフルオロカーボンシロキサンゴムとを組み合わせて用いることが好ましい。
【００４９】
なお、図１０には示されていないが、通常、チューブ状ベルト基材１１０の外周面の端部に設けられた耐熱性テープ１２０は、その一端と、もう一方の端とを重ね合わせた状態で接着し、チューブ状ベルト基材１１０の外周面に固定される。このような態様で耐熱性テープ１２０を設けた定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けた場合には、既述したように、その取り付け位置・方向に留意する必要がある。
【００５０】
図１１は、図１０に示す定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けた際の回転方向と耐熱性テープの重ね合わせ部との関係を説明するための斜視図であり、図中、１２１が耐熱性テープ１２０の一端ともう一方の端とが重ね合わさった状態を示す重ね合わせ部を表し、記号Ｌで示される幅は重ね合わせ部１２０の周方向長さを表し、一般的には、重ね合わせた部分の接着性を確保するために幅Ｌは、１０±２ｍｍ程度である。また、記号Ｄで示される矢印は、定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けた場合の回転方向を表す。
【００５１】
なお、図中、重ね合わせ部１２１は、耐熱性テープ１２０の端部同士が離れているように描かれているが、これは、定着ベルト１０の回転方向に対する重ね合わせの状態の理解を容易とするためであり、実際には端部同士は密着した状態である。また、図１１中、定着ベルト１０の内周面側に設けられ、これを張架するロールや、定着ベルト外周面側と当接する熱ロール等の摺接体については記載を省略してある。
【００５２】
図１１中、重ね合わせ部１２１は、回転方向に対して順方向に貼り付けられているため、対向配置された熱ロール等の摺接体に対しても順方向に当接する。しかし、重ね合わせ部１２１が回転方向に対して逆方向に貼り付けられている場合には、既述したように重ね合わせ部１２１から、耐熱性テープ１２０の剥離を招いてしまう場合がある。
なお、当該順方向とは、チューブ状ベルト基材１１０の外周面に耐熱性テープ１２０を、一方の端を始発点として周方向に沿って順に貼り付ける場合に、回転方向と逆向き方向に沿って貼り付けた状態を意味する。
【００５３】
−従来の定着ベルトの問題点およびその検討−
以上に説明したような従来の定着ベルトにおいては、既述したように、その表面にベルト情報を描画したとしても、熱や強い圧力・摩擦力によって摩滅してしまい、半永久的情報として利用することができない。
その上、仮に、定着ベルトの表面にベルト情報を顔料インク等を利用して描画しても、ゴミが発生し画像欠陥を招く。また、このようなゴミの発生を避けるために、定着ベルトの表面を型プレスを利用して凹凸差を設ける等によりベルト情報を付与する方法も考えられるが、定着ベルトの表面の凹凸の存在自体が画像欠陥の原因となってしまう。
【００５４】
従って、本発明者らは、定着ベルトに付されたベルト情報が半永久的に消失しない半永久的情報として機能し、且つ、付されたベルト情報が画像欠陥を引き起こさないようにするためには、ベルト情報を定着ベルトの表面に表記する以外の何らかの方法で、ベルト情報を確認できるようにすることが必要であると考えた。
この問題を解決するため、本発明者らが鋭意検討した結果、ベルト情報を定着ベルト表面ではなく、定着ベルト内部の視認が可能な位置に表記することができれば、ベルト情報の半永久性と、画像欠陥の発生防止とを両立させることができると考えた。
【００５５】
また、ベルト情報は、通常、文字や記号など、平面に描画される２次元的情報として表記される。しかし、定着ベルトの取り付け位置・方向情報等のように情報の種類によっては、必ずしも文字や記号などを用いた２次元的情報（平面的情報）で表記される必要が無いものも存在すると考えられる。一方、従来の定着ベルトの形状や構成は規則的且つ対称的に作られている。
【００５６】
本発明者らは、これらの点に着目し、定着ベルトの形状や構成に、不規則性や非対称性を持たせることによって、このような不規則性や非対称性といった３次元的情報（立体的情報）にベルト情報としての意味を持たせることができると考えた。
すなわち、定着ベルトの形状や構成の不規則性や非対称性が、どのようなベルト情報を意味するのかについてルール化し、このルールをベルト情報を解読する必要がある人々の間で周知徹底しておけば、ベルト情報としての機能が十分に発揮できると考えられる。また、ベルト情報は、定着ベルト自体の形状や構成という立体的情報として表現されるため、半永久的であり画像欠陥を招くことも無い。
【００５７】
一方、ポリイミド系の耐熱性テープ等の粘着材付の耐熱性テープ１２０としては、定着ベルト１０外周面の幅方向全体の平坦性を確保するために、より厚みの薄いものを利用したいというニーズがある。現時点ではまだ利用されてはいないが、例えば、将来的には、テープ基材および粘着材の総厚みが６０μｍ前後のテープが利用されることが予想される。
【００５８】
一方、従来は、テープ基材および粘着材の総厚みが１００〜１１０μｍ程度のテープが利用されていたため、外周面に貼り付けられたテープが、重ね合わせ部１２１の継ぎ目の部分を含めて容易に視認することができていた。しかし、上述したような場合には、定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けようとした場合に、外周面に貼り付けられたテープの厚みが薄すぎるために、重ね合わせ部１２１が順方向であるのか逆方向が確認できなくなる。
【００５９】
この場合には、定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けようとした場合に、重ね合わせ部１２１が順方向であるのか逆方向であるのかが確認し難くなる。このため、画像形成装置の組み立てに際して、定着ベルトの取り付けに手間が掛かったり、取り付けミスの発生を招くこととなる。
このような問題を解決するためには、上述したような半永久的情報として機能するベルト情報を付した定着ベルトが利用できるが、定着ベルトの取り付け位置・方向に関する情報を表す脱着可能な目印を付けておくことも有効であると考えられる。
【００６０】
本発明者らは、以上に説明したような知見を元に本発明を見出した。以下に、本発明を、定着ベルトの内部の視認可能な位置に２次元的情報として表記されたベルト情報を付した場合（第１の発明）、定着ベルトの形状や構成を不規則的、非対称的とし、３次元的情報としてベルト情報を表現した場合（第２の発明）、および、定着ベルトの取り付け位置・方向に関する情報を表す脱着可能な目印を付けた場合（第３の発明）に大きくわけて順に説明する。
【００６１】
＜第１の発明＞
第１の本発明は、チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面側に設けられた透明または半透明の被覆層と、を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、前記被覆層と、前記被覆層の前記チューブ状ベルト基材側に設けられ、前記被覆層に対向接触する部材との界面部分に、ベルト情報が表記されていることを特徴とする。
【００６２】
第１の本発明の定着ベルトは、ベルト情報が、定着ベルトの内部（被覆層と被覆層に対向接触する部材との界面部分）に表記されているため、画像欠陥を引き起こすことがない。加えて、定着ベルト内部に位置するベルト情報は、透明または半透明の被覆層が設けられた定着ベルトの外周面側から容易に視認することができる。
さらに、ベルト情報が定着ベルトの内部に付されているため、定着ベルトの表面に加わる熱や強力な圧力・摩擦力等、定着ベルト特有の過酷な使用環境下においてもベルト情報が消失してしまうことがなく、定着ベルトが通常の態様で使用される限りはベルト情報は半永久的に保持される。
【００６３】
−ベルト情報−
なお、本発明において、「ベルト情報」とは、定着ベルトに何らかの関係がある情報であれば特に限定されないが、例えば、商品コード、製造ナンバー、ベルト取り付け位置・方向等を挙げることができる。
また、ベルト情報は、第１の本発明においては、文字や記号のように平面上に２次元的情報として表記されるものであり、１つのベルト情報が、１つの意味を表す場合、あるいは、２つ以上の意味を表す場合のいずれであってもよい。
【００６４】
例えば、前者の例としては、記号「→」と表記することにより、ベルト取り付け位置・方向に関するベルト情報を記号「→」に付与することができる。また、後者の例としては、文字「ＮＥ２００４０１２６−０７」と表記することにより、文字「ＮＥ」の部分により商品コードと、文字「２００４０１２６−０７」の部分により製造日や製造ロット等の製造ナンバーとの２つのベルト情報を文字「ＮＥ２００４０１２６−０７」に付与することができる。
さらに、定着ベルトのベルト情報を付す位置・方向（例えば、定着ベルトの外周面の端部に、周方向に沿って文字や記号でベルト情報を表記する等）を利用して、ベルト取り付け位置・方向等のような何らかの情報を副次的に表してもよい。
【００６５】
−ベルト情報を表記する部材・位置−
ベルト情報は、上述したように被覆層と、この被覆層のチューブ状ベルト基材側に設けられ、被覆層に対向接触する部材との界面部分に表記される。この場合、ベルト情報は、被覆層の界面部分側の面、および／または、被覆層に対向接触する部材の界面部分側の面に後述する表記手段によって表記できるが、被覆層に対向接触する部材（以下、「ベルト情報表記部材」と略す場合がある）の界面部分側の面に表記することが好ましい。
【００６６】
ベルト情報表記部材としては、被覆層に対向して接触する部材であれば特に限定されないが、一般的にはチューブ状ベルト基材を利用することができる。また、必要に応じて、厚みが２０μｍ〜４０μｍ程度の範囲内の極薄シート部材を利用することもできる。
このような極薄シート部材としては、文字を修正するための白地の修正テープ（例えば、トンボ鉛筆社製、ＣＴ−ＰＸ４）が好適に利用できるが、上述した厚みを満たすものであれば、極薄のラベルやテープ等も利用することができる。
【００６７】
極薄シート部材の利用形態は特に限定されるものではないが、チューブ状ベルト基材の表面が黒色であるような場合（例えば、黒色を呈するアセチレンブラックを利用して作製されたチューブ状ベルト基材を用いる場合）に利用することが好ましい。チューブ状ベルト基材の表面に黒色または明度の低い色でベルト情報を表記しても、文字や記号等で表された情報表示部と、その背景部分（情報非表示部）との色彩の差がはっきりとしないため、ベルト情報が読み取れない場合があるためである。
しかし、チューブ状ベルト基材の外周面に、白地の修正テープを貼り付けた後に、この修正テープ部分に黒色や明度の低い色のボールペン等でベルト情報を描画すれば、情報表示部と情報非表示部との色彩の差が明確となるため、ベルト情報の視認性が格段に向上する。
【００６８】
なお、極薄シート部材の厚みは、上述したように２０〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
極薄シート部材の厚みが４０μｍを超える場合には、極薄シート部材が設けられた部分と、そうでない部分との凹凸差が、定着ベルトの外周面の凹凸差として反映され、画像欠陥を招いてしまう場合がある。
また、極薄シート部材の厚みが２０μｍ未満の場合には、極薄シート部材を貼り付ける際に極薄シート部材が破けたり、貼り付けた極薄シート部材にボールペン等で書き込みを行う場合に極薄シート部材が剥がれたりしてしまう等、取り扱いが困難となる場合がある。
【００６９】
−ベルト情報の表記方法・手段−
ベルト情報の表記方法としては特に限定されず、公知の表記方法が利用できるが、具体例を挙げれば、〔１〕情報表示部と情報非表示部との色彩の差を利用して表記する方法（第１の表記方法）、〔２〕情報表示部と情報非表示部との凹凸の差を利用して表記する方法（第２の表記方法）、〔３〕情報表示部と情報非表示部との表面粗さ（光沢）の差を利用して表記する方法（第３の表記方法）から選択される少なくとも１種の表記方法を利用することができる。
【００７０】
第１の表記方法に利用できる表記手段としては、印刷、（インクによる）スタンプ、筆記等が利用でき、ベルト情報を描画する部材表面の色や材質に応じて、記録材の色や材料を適宜選択できる。例えば、チューブ状ベルト基材表面の色が黒色である場合には、上述したように、チューブ状ベルト基材の外周面に白色修正テープを貼り付け、その後、この修正テープに黒のボールペンによりベルト情報を筆記したり、チューブ状ベルト基材の外周面に、視認性および速乾性に優れた白色か銀色の顔料系インク（例えば、ツキネコ社製、アートニックＡＳ−２１）を用いてスタンプすることができる。
【００７１】
第２の表記方法に利用できる表記手段としては、ブラスト、エッチング、型プレス（押圧力によるスタンプ）等が利用でき、ベルト情報を表記する部材表面の材質に応じて、適当な方法を選択することができる。
また、第３の表記方法に利用できる表記手段としては、ブラスト、エッチング等が利用でき、ベルト情報を表記する部材表面の材質に応じて、適当な方法を選択することができる。
【００７２】
なお、第１の表記手段を用いた場合には、ベルト情報を表記する部材表面に対して情報表示部が凸部を形成し、第２や第３の表記手段を用いた場合には、ベルト情報を表記する部材表面に対して情報表示部が凹部を形成する傾向にある。
このように、ベルト情報の表記に際しては、ベルト情報を表記する部材表面（以下、「基準面」と称す場合がある）に対して大なり小なり凹凸差が発生する場合があるが、このような凹凸差は小さければ小さいほど好ましい。具体的には、基準面に対する凹凸差が４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、基準面に対する凹凸差が実質的に０であることが最も好ましい。基準面に対する凹凸差が４０μｍを超える場合には、この凹凸差が、定着ベルトの外周面にまで反映され、結果的に画像欠陥を引き起こす場合がある。
【００７３】
−定着ベルトの構成−
第１の本発明の定着ベルトの構成は、基本的には、図１０に例示したようなチューブ状ベルト基材と、その外周面上に被覆層とを設けたような積層型の定着ベルトであれば特に限定されないが、定着ベルトの外周面を構成する被覆層（例えば、図１０に示す例では、耐熱性テープ１２０、接着層１３０、ゴム層１４０等）が透明または半透明の部材から構成されていることが必要である。
なお、「透明または半透明」とは、被覆層を介してその反対側が十分に視認できる程度の透明性を有していることを意味する。また、必要に応じて、チューブ状ベルト基材と、透明または半透明の被覆層との間に、不透明な層（例えば、既述した極薄シート部材等）を設けてもよい。
【００７４】
−定着ベルトの具体例−
次に、上述した第１の本発明の定着ベルトの具体例を図面を用いてより詳細に説明する。
図１は第１の本発明の定着ベルトの一例を示す模式断面図であり、図中、１１は定着ベルトを表し、他の符号は図１０中に示すものと同様である。
定着ベルト１１の基本的な構成は図１０に示す定着ベルト１０と同様であるが、チューブ状ベルト１１０外周面には不図示のベルト情報が表記されている。ベルト情報の表記位置としては、例えば、矢印Ｃで示されるチューブ状ベルト１１０外周面の中央部（外周面とゴム層１４０との界面）や、矢印Ｅで示されるチューブ状ベルト１１０外周面の端部（外周面と接着層１３０との界面）のように、任意の位置を選択できる。但し、矢印Ｃで示される部分にベルト情報が表記される場合には、ゴム層１４０は透明または半透明の部材で構成されている必要があり、矢印Ｅで示される部分にベルト情報が表記される場合には、耐熱性テープ１２０および接着層１３０は透明または半透明の部材で構成されている必要がある。
【００７５】
図２は第１の本発明の定着ベルトの他の例を示す模式断面図であり、図中、１２は定着ベルトを表し、１５０は極薄シート部材を表し、他の符号は図２中に示すものと同様である。
定着ベルト１２の基本的な構成は図２に示す定着ベルト１０と同様であるが、チューブ状ベルト１１０外周面には、極薄シート部材１５０が貼り付けられており、この極薄シート部材１５０の外周面に不図示のベルト情報が表記されている。
【００７６】
ベルト情報の表記位置としては、例えば、矢印Ｃ’で示されるチューブ状ベルト１１０外周面の中央部に設けられた極薄シート部材１５０（極薄シート部材１５０とゴム層１４０との界面）や、矢印Ｅ’で示されるチューブ状ベルト１１０外周面の端部に設けられた極薄シート部材１５０（極薄シート部材１５０と接着層１３０との界面）のように、任意の位置を選択できる。但し、矢印Ｃ’で示される部分にベルト情報が表記される場合には、ゴム層１４０は透明または半透明の部材で構成されている必要があり、矢印Ｅ’で示される部分にベルト情報が表記される場合には、耐熱性テープ１２０および接着層１３０は透明または半透明の部材で構成されている必要がある。
【００７７】
定着ベルト１２に示されるような構成は、既述したように、チューブ状ベルト１１０の外周面が黒色であるような場合に、黒や明度の低いインクを用いてベルト情報を表記したい場合に利用できる。すなわち、この場合、極薄シート部材１５０として白地の修正テープを利用し、貼り付けられた修正テープの表面に黒のボールペン等でベルト情報を表記することにより、ベルト情報の視認性を格段に向上させることができる。
【００７８】
次に、図１に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を図面を用いて説明する。
図３は、図１に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を示す斜視図であり、具体的には、図１中の矢印Ｃで示される部分にベルト情報を表記した例について示したものである。図中、１１’は定着ベルト、１６０はベルト情報を表し、他の符号は図１中に示すものと同様である。
定着ベルト１１’を外周面側から見た場合、透明または半透明なゴム層１４０を介して、チューブ状ベルト外周面の中央部に「→」として表記されたベルト情報１６０を視認することができる。なお、ベルト情報１６０は、定着ベルト１１’を画像形成装置に取り付ける際のベルト取り付け方向を意味している。このため、画像形成装置の組み立てに際して、ベルト情報１６０を活用することにより、定着ベルトの取り付けをミス無く迅速に行うことができる。
【００７９】
次に、図２に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を図面を用いて説明する。
図４は、図２に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を示す斜視図であり、具体的には、図２中の矢印Ｅ’で示される部分にベルト情報を表記した例について示したものである。図中、１２’は定着ベルト、１６１はベルト情報を表し、他の符号は図２中に示すものと同様である。
定着ベルト１２’を外周面側から見た場合、透明または半透明な耐熱性テープ１２０および接着層１３０（不図示）を介して、チューブ状ベルト外周面の端部に、例えば「ＮＥ２００４０１２６−０７」として表記されたベルト情報１６１を視認することができる。なお、ベルト情報１６１は、定着ベルト１２’の製造ナンバーを意味しており、製造日や、製造ロット、製造したライン・工場等の定着ベルト１２’の製造履歴に係わる様々な情報を把握することができる。このため、定着ベルトが出荷された後のトレーサビリティを向上させることができる。
【００８０】
−定着ベルトの製造方法−
次に、第１の本発明の定着ベルトの製造方法を、図１や図２に示したタイプの定着ベルトを例として図面を用いて説明する。
図５は、図１に示すタイプの定着ベルトの製造過程を示す斜視図であり、具体的には、図１中の矢印Ｃで示される部分にベルト情報を表記した例について示したものである。図中、１１”は定着ベルト（完成品）、１６２はベルト情報を表し、他の符号は図１中に示すものと同様である。
定着ベルトの作製に際しては、まず、外周面が表面研磨されたチューブ状ベルト基材１１０を準備する（図５（ａ））。次に、チューブ状ベルト基材１１０外周面の中央部に、周方向に沿ってベルト情報１６２を表記する（図５（ｂ））。ベルト情報１６２の表記手段としては、既述した第１〜第３の表記手段を必要に応じて選択することができる。例えば、ブラスト処理を利用することができる。この場合、情報表示部と情報非表示部との間に表面粗さ（光沢）の差を設けることによってベルト情報１６２を視認することができる。なお、「ＮＥ２００４０１２６−０７  →」で表記されるベルト情報１６２は、アルファベットと数字とからなる部分が製造ナンバーを意味し、記号からなる部分がベルトの取り付け方向を意味する。
【００８１】
続いて、チューブ状ベルト基材１１０外周面の両端部に耐熱性テープ１２０を貼り付ける（図５（ｃ））。その後、外周面を脱脂洗浄し、透明または半透明なゴム層１４０を形成することができる液状のゴム組成物（例えば、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物）を、外周面に塗布して塗膜を形成する。なお、この塗膜は、耐熱性テープ１２０の中央部寄り側の一部もしくは全面を被覆するように形成することができる。続いて、１次加硫、２次加硫を行うことによりゴム層１４０を形成し、定着ベルト１１”を得ることができる（図５（ｄ））。この場合、外周面側からベルト情報１６２を視認することができる。
【００８２】
次に、図２に示したタイプの定着ベルトを例として図面を用いて説明する。
図６は、図２に示すタイプの定着ベルトの製造過程を示す斜視図であり、具体的には、図２中の矢印Ｅ’で示される部分にベルト情報を表記した例について示したものである。図中、１２”は定着ベルト（完成品）を表し、他の符号は図２中に示すものと同様である。
定着ベルトの作製に際しては、まず、外周面が表面研磨されたチューブ状ベルト基材１１０を準備する（図６（ａ））。次に、チューブ状ベルト基材１１０外周面の端部の耐熱性テープ１２０が貼り付けられる領域に、周方向に沿って帯状の極薄シート部材１５０を貼り付け、この表面にベルト情報（不図示）を表記する（図６（ｂ））。ベルト情報１６２の表記手段としては、既述した第１の表記手段の中から必要に応じて選択することができる。例えば、極薄シート部材１５０が白地の修正テープである場合には、黒色のボールペン等でベルト情報を表記することができる。
【００８３】
続いて、チューブ状ベルト基材１１０外周面の両端部に透明または半透明の耐熱性テープ１２０を貼り付ける（図６（ｃ））。その後は、上述した場合と同様にして、ゴム層１４０を形成し、定着ベルト１２”を得ることができる（図６（ｄ））。この場合、外周面側から、透明または半透明の耐熱性テープ１２０および接着層１３０を介して、極薄シート部材１５０表面に表記されたベルト情報（不図示）を視認することができる。
【００８４】
＜第２の発明＞
第２の本発明は、チューブ状ベルト基材を少なくとも含む定着用ベルトにおいて、視覚的に認識可能な形状および／または構成が、非対称性および／または不規則性を有することを特徴とする。
第２の本発明の定着ベルトは、ベルト情報が、定着ベルトの形状および／または構成のような視覚的に認識可能な３次元的情報として表現されているため、画像欠陥を引き起こすことがなく、また、通常の態様で定着ベルトが使用される限り半永久的にベルト情報を認識することができる。
【００８５】
なお、定着用ベルトの「形状」とは定着ベルトの立体的な形状を意味し、例えば、強い摺動や圧力に曝されず、画像の形成に影響の無い定着ベルト端面の幅方向の凹凸形状等が挙げられる。
また、定着ベルトの「構成」とは、定着ベルトがチューブ状ベルト基材を含む２以上の部材（例えば、図１０に示すように耐熱性テープやゴム層を組み合わせた場合）からなる場合において、部材と部材との関係（部材間の相対的な配置、大きさ、色、質感等の関係）を意味する。例えば、両端に設けられる耐熱性テープの幅等が一例として挙げられる。
ここで、「非対称性」あるいは「不規則性」とは、定着用ベルトの周方向および／または幅方向を基準として、形状や構成が非対称あるいは不規則であることを意味する。
【００８６】
第２の本発明の定着ベルトの具体例としては種々のバリエーションが考えられるが、例えば、基本的な構成が図１０や図１１に示されるようなチューブ状ベルト基材と、このチューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、この耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で外周面に接着されている構成を有する定着ベルトの場合には、外周面の一方の端に設けられた耐熱性テープの幅と、外周面のもう一方の端に設けられた耐熱性テープの幅とが異なることが好ましい。
この場合、定着ベルトの外周面の両端に設けられた耐熱性テープの幅の違いによってベルト情報を表現することができる。
【００８７】
このような定着ベルトの具体例を図面を用いてより詳細に説明する。図７は、第２の本発明の定着ベルトの一例を示す斜視図である。図中、１３は定着ベルト、１２０’、１２０”は耐熱性テープを表し、その他の符号は図１０に示すものと同様である。
図７に示す定着ベルト１３の形状や構成は、基本的には従来の形状や構成を有する定着ベルト１０と同じである。しかし、定着ベルト１３では、外周面の一方の端に沿って設けられた耐熱性テープ１２０’の幅と、もう一方の端に沿って設けられた耐熱性テープ１２０”の幅とが視覚的に十分に識別できる程度に異なっているところに特徴がある。例えば、図７中で示す例では、耐熱性テープ１２０’の幅を５ｍｍとし、耐熱性テープ１２０”の幅を８ｍｍとしている。
【００８８】
この場合、定着ベルト１３が画像形成装置に取り付けた際に、矢印Ｄ方向に回転させた場合に重ね合わせ部（不図示）が順方向となる必要がある場合、例えば、矢印Ｄ方向を基準として、右側に幅の広い耐熱性テープ１２０”が位置し、左側に幅の狭い耐熱性テープ１２０’が位置する場合が順方向となるように、定着ベルト１３を作製することができる。
一方、このような回転方向と２本の耐熱性テープの幅の違いとの関係が意味する内容を工場での組み立てに係わる工員や、サービスエンジニアに予め周知しておけば、２本の耐熱性テープの幅の違いを、ベルト取り付け方向を表すベルト情報として機能させることができる。
【００８９】
また、第２の本発明の他の具体例としては、外周面の両端に設けられた耐熱性テープの色を互いに異なるものとすることによりベルト情報を表現することができる。例えば、一方の端に設けられる耐熱性テープとしては、通常、耐熱性テープとして利用される半透明茶褐色のポリイミド系テープを用い、もう一方の端に設けられる耐熱性テープとしては、カーボンブラックを添加した黒色のポリイミド系テープを用いることができる。これにより、幅方向の構成が非対称となるため定着ベルトに何らかのベルト情報を付与することができる。
【００９０】
＜画像形成装置＞
次に、第１および第２の本発明の定着ベルトを用いた画像形成装置について説明する。本発明の画像形成装置としては、第１および第２の本発明の定着ベルトを備えた定着手段を有する電子写真方式の画像形成装置であれば特に限定されないが、具体的には以下のような構成を有することが好ましい。
【００９１】
すなわち、本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面に形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する加圧部材とを少なくとも有することが好ましい。なお、この場合、前記加圧部材としては、第１または第２の本発明の定着ベルトが用いられる。
【００９２】
本発明の画像形成装置には、半永久的に失われることのないベルト情報が付された定着ベルトが用いられている。
このため、例えば、ベルト情報が、商品コードを意味する場合には、故障やメンテナンス時の定着ベルトの在庫の確認や手配が容易である。また、ベルト情報がベルト取り付け方向を意味する場合には、工場での画像形成装置の組み立てミスを防止でき、生産性を向上させることができると共に、故障やメンテナンス時の定着ベルトの交換作業をより確実且つ迅速に行うことができる。あるいは、ベルト情報が、製造ナンバーを意味する場合には、定着ベルトやこれを用いた画像形成装置の性能・品質等を追跡調査することが容易となり、定着ベルトやこれを用いた画像形成装置の性能・品質等をより安定化させることができる。
【００９３】
＜第３の発明＞
第３の本発明は、潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に画像情報に応じた潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤を用いて現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記潜像担持体表面に形成された前記トナー像を転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を少なくとも備え、前記定着手段が、加熱部材と、該加熱部材表面と当接する無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを張架する２つ以上の支持ロールとを少なくとも有し、且つ、前記定着ベルトを前記２つ以上の支持ロールに張架されるように取り付ける定着ベルト取り付け工程を経て組み立てられ、前記定着ベルトが、チューブ状ベルト基材と、該チューブ状ベルト基材の外周面両端部に設けられた２本の耐熱性テープとを少なくとも含み、前記耐熱性テープが、その一端ともう一方の端とを重ね合わせた状態で前記外周面に接着されている画像形成装置の製造方法であって、前記定着ベルト取り付け工程において利用される前記定着ベルトの一方の端に予め脱着可能なタグが取り付けられていることを特徴とする。
【００９４】
耐熱性テープを用いて作製された定着ベルトは、既述したように重ね合わせ部が存在し、この部分が定着ベルトの回転方向に対して順方向となるように画像形成装置に取り付けられることが必要である。
第３の本発明を利用すれば、重ね合わせ部と取り付け方向との関係を定着ベルトの一方の端に予め脱着可能なタグを取り付けておくことによって表現できるため、従来のようにベルト取り付け方向に関する情報が表記されていない図１０に示すような構成を有する定着ベルトを用いて画像形成装置を組み立てる場合でも、取り付けミスの発生を防ぎ、組み立て歩留まりを向上させることができる。また、修理等において、新たな定着ベルトを取り寄せて部品交換を行う場合の取り付けミスを防ぐこともできる。
【００９５】
タグは、定着ベルト取り付け工程において利用される際に、定着ベルトの一方の端に取り付けられていればよいが、タグを利用して定着ベルトのハンドリング性を向上させたり、タグの取り付ける位置（すなわち、いずれの側の端に取り付けるか否か）を誤らないためにも、定着ベルトの製造直後に取り付けることが好ましい。また、定着ベルトを画像形成装置に取り付けた後は、回転の邪魔になるため、取り外す必要がある。
【００９６】
なお、第３の本発明は、特に、耐熱性テープの厚みが薄いために、重ね合わせ部が視認し難い定着ベルトを用いる場合に有効である。
このような定着ベルトとしては、耐熱性テープ、および、前記耐熱性テープと前記外周面との間に設けられる接着層の総厚みが８０μｍ以下である場合が挙げられる。
なお、通常、耐熱性テープとしては片面に予め粘着材を設けた市販品が利用されるため、上述した総厚みとは、実質的に接着層を形成する粘着材付の耐熱性テープの厚みに相当する。
【００９７】
総厚みが８０μｍを超える場合には重ね合わせ部の視認は容易となるが、耐熱性テープの厚みが厚くなるために、耐熱性テープと共に、チューブ状ベルト基材の外周面に形成されるゴム層の膜厚が不均一となる場合がある。
また、総厚みの下限は、端部を補強するという機械的特性を確保するために、５０μｍ以上であることが好ましい。
【００９８】
次に、第３の本発明の画像形成装置の製造方法を図面を用いて説明する。図８は、第３の本発明の画像形成装置の製造方法に用いられるタグが付された定着ベルトの一例を示す斜視図であり、図中、１７０がタグを表し、その他の符号は図１０に示すものと同様である。
図８に示す定着ベルト１０の形状や構成は、基本的には従来の形状や構成を有する定着ベルトと同じであり、第１の本発明や第２の本発明の定着ベルトのようにそれ自体には半永久的なベルト情報を有していない。但し、一方の端には、タグ１７０が取り付けられている。
【００９９】
ここで、定着ベルト１０の作製直後に、例えば、矢印Ｄ方向に対して重ね合わせ部が順方向となる場合にのみ、図８に示すように矢印Ｄ方向を基準として定着ベルト１０の右側の端にタグ１７０を取り付けることができる。これにより、定着ベルト１０の周方向に対してタグ１７０が右側に位置するのか左側に位置するのかによって、定着ベルト１０を正しく取り付けるための方向を知ることができる。
一方、このような回転方向とタグ１７０の定着ベルト１０に対する取り付け位置との関係が意味する内容を工場での組み立てに係わる工員や、サービスエンジニアに予め周知しておけば、タグ１７０をベルト取り付け方向を表すベルト情報として機能させることができる。
【０１００】
なお、定着ベルトを保管・移送したりする場合のハンドリング性を向上させるために、一方の端に２つ以上の手で掴める程度の大きさを有するタグを設けてもよい。
図９は、一方の端に２つ以上のタグを取り付けた定着ベルトの一例を示す斜視図であり、梱包箱中に収納されたタグ付の定着ベルトを透視した状態を示す透視図である。図中、２００は梱包箱を示し、その他の符号は図８と同様である。
図９に示すように、梱包箱２００中に、一方の端に２つのタグ１７０が取り付けられた定着ベルト１０が、２つのタグ１７０が取り付けられた側を上向きにして収納されている。このため、梱包箱２００を開封した時に、２つのタグ１７０を利用して定着ベルト１０を取り出すことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１の本発明の定着ベルトの一例を示す模式断面図である。
【図２】第１の本発明の定着ベルトの他の例を示す模式断面図である。
【図３】図１に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を示す斜視図である。
【図４】図２に示すタイプの定着ベルトを外周面側から見た場合の一例を示す斜視図である。
【図５】図１に示すタイプの定着ベルトの製造過程を示す斜視図である。
【図６】図２に示すタイプの定着ベルトの製造過程を示す斜視図である。
【図７】第２の本発明の定着ベルトの一例を示す斜視図である。
【図８】第３の本発明の画像形成装置の製造方法に用いられるタグが付された定着ベルトの一例を示す斜視図である。
【図９】一方の端に２つ以上のタグを取り付けた定着ベルトの一例を示す斜視図である。
【図１０】チューブ状ベルト基材の外周面にゴム層および耐熱性テープを設けた従来の定着ベルトの構成例を示す模式図断面図である。
【図１１】図１０に示す定着ベルト１０を画像形成装置に取り付けた際の回転方向と耐熱性テープの重ね合わせ部との関係を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１１、１１’、１１”、１２、１２’、１２”、１３  定着ベルト
１１０  チューブ状ベルト基材
１２０、１２０’、１２０”  耐熱性テープ
１２１  重ね合わせ部
１３０  接着層
１４０  ゴム層
１５０  極薄シート部材
１６０、１６１、１６２  ベルト情報
１７０  タグ
２００  梱包箱
【図１】
2005326654.tif 000002
【図２】
2005326654.tif 000003
【図３】
2005326654.tif 000004
【図４】
2005326654.tif 000005
【図５】
2005326654.tif 000006
【図６】
2005326654.tif 000007
【図７】
2005326654.tif 000008
【図８】
2005326654.tif 000009
【図９】
2005326654.tif 000010
【図１０】
2005326654.tif 000011
【図１１】
2005326654.tif 000012