(57)【要約】【課題】  高い分散安定性を有し、ソルベントショック等によっても凝集しにくい遮熱粒子分散液、該遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供する。【解決手段】  非カチオン性表面処理剤により表面処理された錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又は非カチオン性表面処理剤により処理されたアンチモンドープ酸化錫粒子が、非カチオン性界面活性剤を含有する、液状可塑剤と常温常圧における沸点が１００℃以上である低揮発性有機溶剤との混合溶剤に分散されている遮熱粒子分散液。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非カチオン性表面処理剤により表面処理された錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又は非
カチオン性表面処理剤により処理されたアンチモンドープ酸化錫粒子が、非カチオン性界
面活性剤を含有する、液状可塑剤と常温常圧における沸点が１００℃以上である低揮発性
有機溶剤との混合溶剤に分散されていることを特徴とする遮熱粒子分散液。
【請求項２】
非カチオン性表面処理剤は、下記式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有
機シラン化合物であることを特徴とする請求項１記載の遮熱粒子分散液。
Ｓｉ（ＯＲ１）ａＲ２ｂ            （１）
式（１）中、Ｒ１は、アルキル基を表し、Ｒ２は、アルキル基、ポリオキシアルキレン基
、フェニル基、スチリル基、（メタ）アクリロキシ基、エポキシ基、ビニル基、イソシア
ネート基、メルカプト基、ウレイド基等を含む有機官能基を表す。ａは、１〜３の整数を
表し、ｂは、１〜３の整数を表す。ただし、ａ＋ｂは４である。
【請求項３】
式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有機シラン化合物において、Ｒ２が
、下記式（２）で表される構造を有する芳香族基であることを特徴とする請求項２記載の
遠熱粒子分散液。
Ｒ３ｃ−Ｒ４−Ｒ５ｄ−            （２）
式（２）中、Ｒ３は、炭素数が１〜１２のアルキル基又は重合度が１〜１２のポリオキシ
アルキレン基を表し、Ｒ４は、フェニレン基、スチリレン基等の芳香環を含む基を表し、
Ｒ５は、炭素数が１〜１２のアルキル基又は重合度が１〜１２のポリオキシアルキレン基
を表す。ｃは、０〜１の整数を表し、ｄは、０〜１の整数を表す。
【請求項４】
液状可塑剤は、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサ
ノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレング
リコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチ
レート、テトラエチレングリコール−ジ−ヘプタノエート及びトリエチレングリコール−
ジ−ヘプタノ工−トからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請
求項１、２又は３記載の遮熱粒子分散液。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の遮熱粒子分散液を用いてなることを特徴とする合わせガラ
ス用中間膜。
【請求項６】
請求項５記載の合わせガラス用中間膜を用いてなり、可視光透過率が７０％以上、ヘイズ
値が１．０％以下、かつ、日射透過率が可視光線透過率の８５％以下であることを特徴と
する合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い分散安定性を有し、ソルベントショック等によっても凝集しにくい遮熱粒
子分散液、該遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関す
る。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することが少なく安全
であるため、自動車等の車両、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている
。合わせガラスとしては、少なくとも一対のガラス間に、例えば、可塑剤により可塑化さ
れたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中
間膜を介在させ、一体化させたもの等が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは安全性に優れて
いるものの、遮熱性に劣るという問題点があった。光線のなかでも、可視光より長い７８
０ｎｍ以上の波長を持つ赤外線は、紫外線と比較するとエネルギー量が約１０％程度と小
さいものの、熱的作用が大きく、いったん物質に吸収されると熱として放出され温度上昇
をもたらすことから、一般に熱線と呼ばれている。従って、例えば、自動車のフロントガ
ラスやサイドガラスから入射してくる光線のうち、熱的作用の大きな赤外線（熱線）を遮
断できるようにすれば、遮熱性が高まり、自動車内部の温度上昇を抑えることができる。
近年の傾向として、自動車等におけるガラス開口部面積が増大しており、合わせガラスの
遮熱性を高くし、ガラス開口部に熱線カット機能を付与する必要が増大している。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、遮熱性能を有する錫ドープ酸化インジウム粒子やアンチ
モンドープ酸化錫粒子等の遮熱粒子をポリビニルアセタール樹脂に分散させてなる合わせ
ガラス用中間膜が開示されている。このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラ
スは、遮熱性、電磁波透過性に優れたものとなる。
【０００５】
合わせガラス用中間膜に遮熱粒子を練り込む場合に問題になるのが、合わせガラスにした
ときのヘイズ値の悪化である。合わせガラスのヘイズ値は、合わせガラス用中間膜中にお
ける遮熱粒子の粒子径に大きく支配されており、遮熱粒子の粒子径が大きいとヘイズ値も
悪化する。
特許文献２には、遮熱粒子の一次粒子径を規定することにより、得られる合わせガラスの
ヘイズ値の悪化を抑える方法が開示されている。しかしながら、現実には一次粒子径が充
分に小さな遮熱粒子を用いても、ヘイズ値の悪化を抑えること困難であった。これは主に
錫ドープ酸化インジウム粒子等の遮熱粒子と合わせガラス用中間膜に用いる樹脂との親和
性が低いために、合わせガラス用中間膜中で遮熱粒子が凝集してしまうことに起因すると
考えられている。
【０００６】
そこで、合わせガラス用中間膜中に遮熱粒子を高分散させるために、通常は、中間膜用可
塑剤中に遮熱粒子を高濃度に分散させた遮熱粒子分散液を調製し、この遮熱粒子分散液と
樹脂とを混合することが行われている。しかし、このような遮熱粒子分散液においては、
長期分散安定性と耐ソルベントショック性との両立が大きな課題となっていた。
即ち、遮熱粒子を可塑剤中に分散させる場合、高分散させること自体が困難であることに
加え、遮熱粒子が充分に高分散した遮熱粒子分散液が得られたとしてもその分散安定性は
低く、時間の経過にしたがって粘度が上昇してしまうことから、常に一定以上の分散状態
にある合わせガラス用中間膜を作製するには技術者の経験に頼るしかなかった。
一方、遮熱粒子分散液を、可塑剤等で希釈しようとすると、分散状態が崩れてしまい遮熱
粒子が凝集してしまう、いわゆるソルベントショックという現象が起こることがある。更
に、遮熱粒子分散液と樹脂とを混合する際にも、分散状態が崩れてしまい遮熱粒子が凝集
してしまう、二次凝集が発生するという問題もある。
【０００７】
特許文献３には、機能性粒子の表面を界面活性剤で処理することにより、有機溶剤に分散
させる技術が報告されている。しかしながら、この方法でも、ソルベントショック等によ
る凝集の発生の問題は解決されていない。また、温度変化や湿度変化等による液性の微妙
な変化によっても粒子が沈殿してしまうが、作業環境の温度や湿度を厳密にコントロール
することは困難である。
【０００８】
このように合わせガラス用中間膜の製造においては、中間膜用可塑剤という特殊な有機溶
剤を用いており、このような中間膜用可塑剤はは通常の汎用溶剤に比べて粒子の分散安定
性が低く、ソルベントショックも顕著に現れやすい。しかしながら、長期分散安定性と耐
ソルベントショック性とを両立させることができてはじめて、工業的な実用に耐えること
ができるといえる。
【０００９】
更に、遮熱粒子分散液を用いて合わせガラス用中間膜を製造する場合には、遮熱粒子分散
液の粘度の上昇も問題となる。このような粘度の上昇は、特に長期保存した場合や、ソル
ベントショックにより凝集が生じた場合に顕著になり、粘度の上昇により実質的に合わせ
ガラスの製造が不可能になることもあった。
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ０１／２５１６２号公報
【特許文献２】特許第２７１５８５９号公報
【特許文献３】特許第１８９０１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記現状に鑑み、高い分散安定性を有し、ソルベントショック等によっても凝
集しにくい遮熱粒子分散液、該遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜及び合
わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、非カチオン性表面処理剤により表面処理された錫ドープ酸化インジウム粒子及
び／又は非カチオン性表面処理剤により処理されたアンチモンドープ酸化錫粒子が、非カ
チオン性界面活性剤を含有する、液状可塑剤と常温常圧における沸点が１００℃以上であ
る低揮発性有機溶剤との混合溶剤に分散されている遮熱粒子分散液である。
以下に本発明を詳述する。
【００１３】
本発明の遮熱粒子分散液は、錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又はアンチモンドープ酸
化錫粒子（以下、これらをあわせて遮熱粒子ともいう）が液状可塑剤と低揮発性有機溶剤
との混合溶剤に分散されているものである。
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定の非カチオン性表面処理剤により処理された遮熱粒
子を、合わせガラス用中間膜用に用いられている可塑剤のうち特定の液状可塑剤と低揮発
性有機溶剤との混合溶剤に組み合わせれば、極めて分散安定性に優れ、ソルベントショッ
ク等によっても凝集しにくい遮熱粒子分散液が得られることを見出し、本発明を完成する
に至った。
【００１４】
上記遮熱粒子は、非カチオン性表面処理剤により表面処理されたものである。
上記錫ドープ酸化インジウム粒子及びアンチモンドープ酸化錫粒子は、非カチオン性表面
処理剤により処理されている。
本明細書において非カチオン性表面処理剤とは、親水性である錫ドープ酸化インジウム粒
子、アンチモンドープ酸化錫粒子の表面と水素結合、共有結合、配位結合、イオン結合等
の強固な化学結合を形成しうる官能基を分子中に有しており、かつ、有機成分と親和性を
有する疎水性基を有し、処理によって錫ドープ酸化インジウム粒子及びアンチモンドープ
酸化錫粒子に疎水性を付与できる剤を意味する。
このような非カチオン性表面処理剤により処理された錫ドープ酸化インジウム粒子及びア
ンチモンドープ酸化錫粒子は、下述するジヘキシルアジペート等の合わせガラス用中間膜
用の液状可塑剤での分散性に極めて優れる。
【００１５】
上記非カチオン性表面処理剤において、錫ドープ酸化インジウム粒子、アンチモンドープ
酸化錫粒子の表面と化学結合を形成する官能基としては特に限定されず、例えば、加水分
解性シリル基、加水分解性チタネート基、加水分解性アルミナート基、カルボン酸基、ア
ルコール系水酸基、フェノール系水酸基、イソシアネート基等が挙げられる。
また、上記非カチオン性表面処理剤において、有機成分と親和性を有する疎水性基として
は特に限定されず、例えば、アルキル基、ポリオキシアルキレン基、フェニル基、スチリ
ル基、（メタ）アクリロキシ基、エポキシ基、ビニル基、イソシアネート基、メルカプト
基、ウレイド基等が挙げられる。
【００１６】
上記非カチオン性表面処理剤としては、なかでも、特に錫ドープ酸化インジウム粒子等の
凝集を抑え、また、長期保存したときの分散安定性の向上効果にも優れることから、下記
式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有機シラン化合物が好適である。
Ｓｉ（ＯＲ１）ａＲ２ｂ                  （１）
式中、Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ２はアルキル基、ポリオキシアルキレン基、フェニル
基、スチリル基、（メタ）アクリロキシ基、エポキシ基、ビニル基、イソシアネート基、
メルカプト基、アミノ基、ウレイド基等を含む有機官能基を表し、ａは１〜３の整数を表
し、ｂは１〜３の整数を表す。ただし、ａ＋ｂは４である。
【００１７】
上記式（１）で表される有機シラン化合物は、加水分解性基がケイ素原子に１〜３個結合
した分子骨格、即ち、加水分解性有機シリル基を有するものである。上記加水分解性有機
シリル基は、同じケイ素原子を介して加水分解性を有する官能基が複数個結合したもので
あってもよいし、１分子中に珪素原子が２個以上ある場合にあっては、各ケイ素原子に少
なくとも１個以上の加水分解性を有する官能基が結合したものであってもよい。
【００１８】
上記加水分解性シリル基は、ケイ素原子と加水分解性基との結合が加水分解反応により切
断されうる官能基である。
上記加水分解性基としては特に限定されず、例えば、アルコキシ基、オキシム基、アルケ
ニルオキシ基、アセトキシ基；塩素、臭素等のハロゲン基等が挙げられる。ケイ素原子に
結合した上記加水分解性基はすべて同じ種類であってもよいし、すべて種類が異なってい
てもよい。
【００１９】
上記アルコキシ基としては特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピル
オキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、
ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００２０】
上記式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有機シラン化合物において、Ｒ
２としてはアルキル基、ポリオキシアルキレン基、フェニル基、スチリル基、（メタ）ア
クリロキシ基、エポキシ基、ビニル基、イソシアネート基、メルカプト基、ウレイド基等
を含む有機官能基が挙げられるが、なかでも、フェニル基、スチリル基等の芳香環を分子
中に有する芳香族系官能基が好ましい。Ｒ２が芳香族系官能基である場合には、有機溶剤
との親和性が向上する。なかでも、下記式（２）で表される構造を有する芳香族基が特に
好適である。
Ｒ３ｃ−Ｒ４−Ｒ５ｄ−            （２）
式中、Ｒ３は炭素数が１〜１２のアルキル基又は重合度が１〜１２のポリオキシアルキレ
ン基を表し、Ｒ４はフェニレン基、スチリレン基等の芳香環を含む基を表し、Ｒ５は炭素
数が１〜１２のアルキル基又は重合度が１〜１２のポリオキシアルキレン基を表す。ｃは
０〜１の整数を表し、ｄは０〜１の整数を表す。
【００２１】
上記式（１）で表される非カチオン性表面処理剤において、Ｒ２が上記式（２）で表され
るようなケイ素と芳香環との間及び／又は芳香環のケイ素の結合部位とは反対側の部位に
鎖長の長すぎないアルキル鎖やポリオキシアルキレン鎖を有する場合には、特に良好な分
散性が得られる。これは、芳香環の有する有機溶剤との高い親和性に加え、アルキル鎖や
ポリオキシアルキレン鎖の立体障害効果により遮熱粒子同士が凝集するのを妨げることが
できるためであると考えられる。とりわけ、上記液状可塑剤としてトリエチレングリコー
ル−ジ−エチルブチラート、トリエチレングリコール−ジ−エチルヘキサノエート、トリ
エチレングリコール−ジ−ブチルセバケートを用いた場合には、これらの液状可塑剤の有
する不飽和結合との親和安定化により優れた分散性が得られる。
【００２２】
上記式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有機ケイ素化合物としては、具
体的には例えば、ジメトキシジメチルシラン、シクロヘキシルジメトキシメチルシラン、
ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシメチルオクチルシラン、ジエトキシメチルビニル
シラン、クロロメチル（ジイソプロポキシ）メチルシラン、ジメトキシメチルフェニルシ
ラン、ジエトキシジフェニルシラン、メチルトリメトキシシラン、トリメトキシプロピル
シラン、イソブチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクタデシルト
リメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチル
トリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル
トリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、（３−クロロプロピル）トリメトキシ
シラン、クロロメチルトリエトキシシラン、トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラ
ン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ジエトキシ（３−グリシドキシプロ
ピル）メチルシラン、トリメトキシ［２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］−ヘプト
−３−イル）エチル］シラン、クロロトリメトキシシラン、クロロトリエトキシシラン、
クロロトリス（１，３−ジメチルブトキシ）−シラン、ジクロロジエトキシシラン、３−
（トリエトキシシリル）−プロピオニトリル、４−（トリエトキシシリル）−ブチロニト
リル、３−（トリエトキシシリル）−プロピルイソシアネート、３−（トリエトキシシリ
ル）−プロピルチオイソシアネート、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキ
シシラン、１，３，５，７−テトラエトキシ−１，３，５，７−テトラメチルシクロテト
ラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラプロキシシクロ
テトラシロキサン、１，３，５，７−テトライソプロポキシ−１，３，５，７−テトラメ
チルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラブトキシ−１，３，５，７−テト
ラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタエトキシ−１，３，５，
７，９−ペンタメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、
デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘキサフェ
ニルシクロトリシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−
テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７
−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシク
ロトリシラザン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシラザン
、１，７−ジアセトキシオクタメチルテトラシロキサン、１，７−ジクロロオクタメチル
テトラシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ジクロロトリシロ
キサン、１，３−ジクロロテトライソプロピルジシロキサン、１，３−ジエトキシテトラ
メチルジシロキサン、１，３−ジメトキシテトラメチルジシロキサン、１，１，３，３−
テトラメチル−１，３−ジクロロジシロキサン、１，２−ビス（メチルジクロロシリル）
エタン、ジアセトキシジフェニルシラン、メチルトリス（エチルメチルケトオキシム）シ
ラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）メチルイソプロポキシシラン、ビス（エチルメ
チルケトオキシム）エトキシメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチ
ル）トリメチルシラン、トリス（１−メチルビニロキシ）ビニルシラン、メチルトリイソ
プロペノキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、ジア
セトキシジメチルシラン、トリアセトキシビニルシラン、テトラアセトキシシラン、ジア
セトキシメチルフェニルシラン、ジメトキシエチルメチルケトオキシムメチルシラン等が
挙げられる。
【００２３】
ただし、上記式（１）で表される加水分解性有機シリル基を有する有機ケイ素化合物のな
かでも、カチオン性有機シリル化合物であるｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピル
メチルジメトキシシラン、ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラ
ン、ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピ
ルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリ
ル−ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、ｎ−フェニル−３−アミノ
プロピルトリメトキシシラン等は、かえって遮熱粒子の凝集を引き起こすことがある。こ
れは、１の遮熱粒子表面に存在し、カチオン的に帯電したこれらのアミン系有機シラン化
合物が、近傍に存在する他の遮熱粒子の表面で反応せずに残存するアニオン性の水酸基と
相互作用をするためであると考えられる。
【００２４】
上記非カチオン性表面処理剤としては、有機チタネート化合物も好適である。
上記有機チタネート化合物としては特に限定されず、例えば、イソプロピルトリイソステ
アロイルチタネート、イソプロピルトリ−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート、
イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェ−ト）チタネート、テトライソプロピルビ
ス（ジオクチルホスフィト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイ
ト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデ
シル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェ−ト）オキシアセテート
チタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェ−ト）エチレンチタネート、ビス（ジオクチ
ルピロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、
イソプロピルジメタクリロイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイル
ジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソ
プロピルトリクミルフェニルチタネート等が挙げられる。なかでも、上記有機溶剤との親
和性に優れることから、イソプロピルトリ−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート
等の構造内に芳香環を有するものが好適である。
【００２５】
ただし、有機チタネート化合物のなかでも、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミ
ノメチル）チタネート等は、かえって遮熱粒子の凝集を引き起こすことがある。これは、
１の遮熱粒子表面に存在し、カチオン的に帯電したこれらのアミン系有機チタネート化合
物が、近傍に存在する他の遮熱粒子の表面で反応せずに残存するアニオン性の水酸基と相
互作用をするためであると考えられる
【００２６】
上記非カチオン性表面処理剤としては、アルコール系水酸基及び／又はフェノール系水酸
基を有する化合物も好適である。アルコール系水酸基及び／又はフェノール系水酸基を有
する化合物からなる非カチオン性表面処理剤で処理すれば、錫ドープ酸化インジウム粒子
、アンチモンドープ酸化錫粒子の表面に存在する水酸基と反応させることができる。
このようなアルコール系水酸基及び／又はフェノール系水酸基を有する化合物としては特
に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール
、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプ
チルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｎ−デシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコ
ール、ｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−オクタデシルア
ルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール
、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソペンチルアルコール、（−）−２−メチル−１−ブ
タノール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、
アリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、ベンジルアルコー
ル、α−フェニルエチルアルコール、β−フェニルアルコール、ジフェニルカルビノール
トリフェニルカルビノール、シンナミルアルコール、エチレングリコール、プロピレング
リコール、１，３−プロパンジオール、グリセリン、ペンタエリトリトール、カテコール
、アミノフェノール、メチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−オクチルフェノー
ル、ｏ−メトキシフェノール、ｏ−エトキシフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２，
４，６，−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，３，４−トリヒドロキシベ
ンゾフェノン、α−ナフトール、β−ナフトールｐ−ニトロフェノール、ｏ−ニトロフェ
ノール、ノニルフェノール、ハイドロキノン、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒ
ドロキシベンズアルデヒド、ｐ−オキシ安息香酸メチル、β−オキシナフトエ酸、サリチ
ル酸、１，４−ジヒドロキシナフタレン、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノ
ール、ｐ−フェニルフェノール、フェノール、４−フェノキシフェノール、４−ｔ−ブチ
ルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−１−ブチルフェノール、プロト
カテキュ酸、ヘプチルパラベン、２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、レゾルシン等
の脂肪族アルコールや芳香族アルコールが挙げられる。なかでも、芳香環構造を有するも
のは、上記有機溶剤との親和性が特に高いことから好適である。これらは単独で用いても
良いし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記錫ドープ酸化インジウム粒子及びアンチモンドープ酸化錫粒子を上記非カチオン性表
面処理剤で処理する方法としては特に限定されず従来公知の方法を用いることができ、例
えば、流動床法、スプレー法等の乾式法；水や有機溶剤を用いた湿式法；有機溶剤に上記
非カチオン性表面処理剤を直接添加するインテグラルブレンド法；オートクレーブ法、還
流法等を用いることができる。
【００２８】
上記遮熱粒子における非カチオン性表面処理剤からなる層の厚さの好ましい下限は１ｎｍ
、好ましい上限は２０ｎｍであり、より好ましい上限は１０ｎｍである。
また、処理後の粒子表面に存在する非カチオン性表面処理剤層の屈折率は、錫ドープ酸化
インジウム粒子又はアンチモンドープ酸化錫粒子の屈折率よりも小さく、上記液状可塑剤
及び合わせガラス用中間膜のマトリックス樹脂の屈折率よりも大きいことが好ましい。
【００２９】
本発明の遮熱粒子分散液中における上記非カチオン性表面処理剤により処理された錫ドー
プ酸化インジウム粒子及び／又は非カチオン性表面処理剤により処理されたアンチモンド
ープ酸化錫粒子の含有量の好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は７０重量％であ
る。０．１重量％未満であると、樹脂と混合して合わせガラス用中間膜を製造する際に、
合わせガラス用中間膜中における遮熱粒子を所望の含有量にできないことがある。また、
７０重量％を超えると、得られる遮熱粒子分散液の粘度が高くなりすぎることがある。よ
り好ましい下限は１重量％、より好ましい上限は６０重量％である。
【００３０】
本発明の遮熱粒子分散液は、上記混合溶剤中に上記遮熱粒子が分散したものである。
本発明の遮熱粒子分散液中における上記遮熱粒子の粒子径は、凝集粒子として、好ましい
下限が１０ｎｍ、好ましい上限が１００ｎｍである。１０ｎｍ未満であると、さらに凝集
を起こしてヘイズ値が上昇することがあり、１００ｎｍを超えると、所望の可視光の透過
率が得られないことがある。より好ましい下限は２０ｎｍ、より好ましい上限は８０ｎｍ
である。
【００３１】
上記混合溶剤は、液状可塑剤と低揮発性有機溶剤とからなる。
上記低揮発性有機溶剤は、分散助剤として、分散液の粘度や濃度等を調整する目的で、又
は、遮熱粒子の分散安定性を高める目的で用いられるものである。液状可塑剤に低揮発性
有機溶剤を併用することにより、ソルベントショックや長期保存に際して、遮熱微粒子の
凝集が抑えられ、溶液の粘度上昇やチクソトロピーの発現が起こりにくくすることができ
る。また、遮熱粒子分散液を常温よりも高い温度にて保存した際にも、同様の効果が得ら
れる。従って、本発明の遮熱粒子分散液を長期保存後、又は、高温保存後に、合わせガラ
ス用中間膜及び合わせガラスを作製しても、可視光に対する高い透明性と、優れた透過散
乱性を有するものとなる。
【００３２】
上記液状可塑剤としては、ジヘキシルアジペート、トリエチレングリコール−ジ−２−エ
チルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、トリ
エチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−２−
エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−ヘプタノエ−ト及びトリエチレング
リコール−ジ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。こ
れらの液状可塑剤は、上記遮熱粒子の分散性に極めて優れる。また、これらは合わせガラ
ス用中間膜の可塑剤として用いることができるものであることから、これらを分散媒とし
て用いた本発明の遮熱粒子分散液と樹脂とを混合することにより合わせガラス用中間膜を
容易に製造することができる。
【００３３】
上記低揮発性有機溶剤とは、遮熱粒子分散液に配合したときに、揮発速度が低い有機溶剤
を意味し、好ましくは、遮熱粒子分散液を常温常圧、開放系の条件にて１週間放置したと
きに揮発量が配合した全量の８０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である有機
溶剤を意味する。
本発明の遮熱粒子分散液においては、常温常圧における沸点が１００℃以上である低揮発
性有機溶剤を用いる。
【００３４】
上記低揮発性有機溶剤としては特に限定されず、例えば、トル工ン、キシレン、１，２−
ジブロモエタン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ｏ−ジクロ
ロベンゼン、１−ブタノール、イソブチルアルコール、イソペンチルアルコール、シクロ
ヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、２−メトキシエタノール、
２−エトキシエタノール、フェノール、ベンジルアルコール、クレゾール、ジエチレング
リコール、トリエチレングリコール、グリセリン、１，４−ジオキサン、アニソール、ジ
エチレングリコールジメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、フル
フラール、シクロヘキサン、蟻酸、酢酸、無水酢酸、トリクロロ酢酸、酢酸ブチル、炭酸
プロピレン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、ホルムアミド、ｎ−メチルホルムアミド、
Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドｎ−メチルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、
スクシノニトリル、ニトロメタン、ニトロベンゼン、エチレンジアミン、ピリジン、ピペ
リジン、モルホリン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、フェネトール等が挙げられる
。これらの低揮発性有機溶剤は単独で用いてもよく、相分離を起こさない限りにおいて２
種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の遮熱粒子分散液における上記低揮発性有機溶剤の配合量の好ましい下限は３重量
％、好ましい上限は３０重量％である。３重量％未満であると、充分な分散安定化効果が
得られないことがあり、３０重量％を超えると、得られる合わせガラス用中間膜とガラス
との界面接着力に悪影響を及ぼすことがある。
【００３６】
本発明の遮熱粒子分散液は、更に、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、
ワックス、食用硬化油脂等の保留剤を含有することが好ましい。上記低揮発性有機溶剤と
保留剤とを併用することにより上記低揮発性有機溶剤の蒸気圧を低減させ、上記低揮発性
有機溶剤の揮発速度を更に低下させることができる。
【００３７】
本発明の遮熱粒子分散液は、更に、非カチオン性界面活性剤を含有する。非カチオン性界
面活性剤を含有することにより、分散性がより向上し、得られる合わせガラス用中間膜、
合わせガラスのヘイズ値を低減することができる。
なお、ここで非カチオン性としたのは、カチオン性界面活性剤を用いた場合には、かえっ
て上記遮熱粒子の凝集を引き起こすことがあるためである。
また、本明細書において非カチオン性界面活性剤とは、界面活性剤、分散剤、乳化剤、消
泡剤、潤滑剤、浸透剤、洗浄剤、疎水化剤、撥水剤、表面調整剤、粘度調整剤等として用
いられ、その構造内に親水性基と疎水性基を有する有機高分子化合物を意味する。
上記非カチオン性界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤
が好ましい。
【００３８】
上記ノニオン性の非カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ポリエチレ
ングリコールラウリルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリ
エチレングリコールドデシルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエ
チレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリ
エチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル
、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウ
レート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエ
ート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールブ
ロックコポリマー、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタ
ンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビ
タンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート、ポリエチレングリコールソルビタン
モノラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンモノパルミテート、ポリエチレング
リコールルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールフルビタンモノオレート、
グリセリン脂肪酸モノエステル、グリセロールモノステアレート、ポリグリセリンオレイ
ン酸エステル、ポリグリセリンラウリン酸エステル、ポリグリセリンステアリン酸エステ
ル、ヤシ脂肪酸ジエタノール、アミド、牛脂脂肪酸ジエタノールアミド、ラウリン酸ジエ
タノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ヒドロキシエチルラウリルアミン、ポ
リエチレングリコールラウリルアミン、ポリエチレングリコールアルキル（ヤシ）アミン
、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン
、ポリエチレングリコールアルキル（牛脂）アミン、ポリエチレングリコールジオレイル
アミン、ジメチルラウリルアミンオキサイド、ジメチルステアリルアミンオキサイド、ジ
ヒドロキシエチルラウリルアミンオキサイドエチレングリコールジステアレート、ポリエ
チレングリコールジステアレート、ポリプロピレングリコールジステアレート、１２−ヒ
ドロキシフェニルステアリン酸等が挙げられる。なかでも、ポリエーテル骨格及び／又は
ポリオキシエチレン骨格を有するものは、特に分散性に優れるので好適である。このよう
なポリエーテル骨格及び／又はポリオキシエチレン骨格を有するノニオン性の非カチオン
性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のエー
テル系又はポリオキシアルキレン系の芳香族ノニオン性界面活性剤が好適である。
【００３９】
上記アニオン性の非カチオン性界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ポリカルボ
ン酸型高分子アニオン、アリルエーテルコポリマー、ポリオキシエチレンオクチルフェニ
ルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル
、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン
ラウリルフェニルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。なかでも、芳香族化合物であ
るポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル等は分散性に優れることか
ら好適である。
【００４０】
上記アニオン性の非カチオン性界面活性剤のなかでも、常温常圧下で固体であるものは、
例えば、上記カルボキシル基を有する化合物と併用した場合に溶液のｐＨが酸性となる条
件で加水分解を受け、析出を起こす場合がある。従って、常温常圧下で液状であるものが
好ましい。このような液状のアニオン性の非カチオン性界面活性剤としては、ポリオキシ
アルキレン鎖の重合度が比較的低い液状ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリ
ン酸エステルのようなポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル等
が挙げられる。
【００４１】
本発明の遮熱粒子分散液は、更に、キレート剤及び／又は末端に１以上のカルボキシル基
を有する化合物を含有することが好ましい。これらも分散剤として働くことから、本発明
の遮熱粒子分散液の分散性がより向上し、得られる合わせガラス用中間膜、合わせガラス
のヘイズ値を更に低減することができる。
【００４２】
上記キレート剤としては特に限定されず、例えば、エチレンジアミン４酢酸（ＥＤＴＡ）
類、βジケトン類等が挙げられる。なかでも、βジケトン類は、上記液状可塑剤や合わせ
ガラス用中間膜のマトリックス樹脂との相溶性に優れることから好適である。
上記βジケトン類としては特に限定されないが、例えば、アセチルアセトン、ベンゾイル
トリフルオロアセトン、ジピバロイルメタン等が好適であり、アセチルアセトンが特に好
適である。
【００４３】
本発明の遮熱粒子分散液中における上記キレート剤の配合量の好ましい下限は０．００１
重量％、好ましい上限は２重量％である。０．００１重量％未満であると、凝集防止効果
が得られないことがあり、２重量％を超えると、合わせガラス用中間膜や合わせガラスの
製造時に発泡したりすることがある。より好ましい下限は０．０１重量％、より好ましい
上限は１重量％である。
【００４４】
上記末端に１以上のカルボキシル基を有する化合物としては特に限定されず、例えば、脂
肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジカルボン酸、ヒドロ
キシ酸等が挙げられ、より具体的には、安息青酸、フタル酸、サリチル酸、リシノール酸
等が挙げられる。なかでも炭素数が２〜１８の脂肪族カルボン酸又は炭素数２〜１８のヒ
ドロキシカルボン酸が好適である。上記炭素数が２〜１８の脂肪族カルボン酸としては、
例えば、２−エチル酪酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。
なお、上記末端に１以上のカルボキシル基を有する化合物の沸点が高く、分散液における
揮発速度が低い場合には、上記低揮発性有機溶剤としての性質も有することになり、分散
性に優れたものとなる。
【００４５】
本発明の遮熱粒子分散液中における上記末端に１以上のカルボキシル基を有する化合物の
配合量の好ましい下限は０．００１重量％、好ましい上限は２重量％である。０．００１
重量％未満であると、凝集防止効果が得られないことがあり、２重量％を超えると、得ら
れる合わせガラス用中間膜が黄変したり、合わせガラス用中間膜とガラスとの接着性が劣
ったりすることがある。より好ましい下限は０．０１重量％、より好ましい上限は１重量
％である。
【００４６】
本発明の遮熱粒子分散液を製造する方法としては特に限定されないが、例えば、上記非カ
チオン性表面処理剤により処理された錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又は非カチオン
性表面処理剤により処理されたアンチモンドープ酸化錫粒子、液状可塑剤及び必要に応じ
て添加する添加剤を、遊星式攪拌装置、湿式メカノケミカル装置、ヘンシェルミキサー、
ホモジナイザー、超音波照射機等を用いて混練する方法等が挙げられる。また、別の方法
としては、上記液状可塑剤以外の添加剤に上記非カチオン性表面処理剤により表面処理さ
れた錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又はアンチモンドープ酸化錫を分散させ、その後
、液状可塑剤を添加することで遮熱粒子分散液とすれば、遮熱粒子の分散径の小さな遮熱
粒子分散液を調製することができる。
【００４７】
本発明の遮熱粒子分散液は、極めて分散安定性に優れ、ソルベントショック等によっても
凝集しにくいものである。従って、本発明の遮熱粒子分散液を、液状可塑剤により希釈し
たり、更に長期にわたって保存したりしたものを用いて合わせガラス用中間膜を作製して
も、極めて透明性等に優れる合わせガラスを得ることができる。
【００４８】
本発明の遮熱粒子分散液は、含有する液状可塑剤の２倍量の液状可塑剤で希釈した希釈遮
熱粒子分散液を、希釈後常温常圧下で２４時間放置したときにも、希釈遮熱粒子分散液の
比粘度の上昇がほとんどない。
本明細書において比粘度とは、一定の環境下にて放置した前後での遮熱粒子分散液の粘度
上昇の度合い意味し、例えば、Ｂ形粘度計（例えば、東京計器社製、形式Ｂ８Ｕ等）を用
いて、Ｎｏ．３の回転治具にて１ｒｐｍで回転させたときの分散液の粘度を測定し、下記
式により求めることができる。
比粘度  ＝  放置後の粘度（１ｒｐｍ）／放置前の粘度（１ｒｐｍ）
【００４９】
本発明の遮熱粒子分散液は、含有する液状可塑剤の２倍量の液状可塑剤で希釈した希釈遮
熱粒子分散液を、希釈後常温常圧下で２４時間放置したときにも、希釈遮熱粒子分散液の
チクソトロピー指数が低く抑えられ、合わせガラス用中間膜樹脂中における遮熱粒子の濃
度制御が容易となる。
本明細書においてチクソトロピー指数とは、せん断速度の違い若しくはせん断力の違いよ
ってあらわれる粘度変化や応力変化、又は、一定せん断力を与えた際に起こる応力の経過
時間での低下を指し意味し、例えば、Ｂ形粘度計（例えば、東京計器社製、形式Ｂ８Ｕ等
）を用いて、Ｎｏ．３の回転治具にて１ｒｐｍ及び１０ｒｐｍで回転させたときの分散液
の粘度を測定し、下記式により求めることができる。
チクソトロピー指数  ＝１ｒｐｍでの粘度／１０ｒｐｍでの粘度
【００５０】
本発明の遮熱粒子分散液は、含有する液状可塑剤の２倍量の液状可塑剤で希釈した希釈遮
熱粒子分散液を、希釈後常温常圧下で２４時間放置したときに、放置前後での希釈遮熱粒
子分散液中の遮熱粒子の平均粒子径の増加量が２０ｎｍ以下である。２０ｎｍを超えると
、得られる合わせガラスの透明性等が劣る。
【００５１】
本発明の遮熱粒子分散液は、含有する液状可塑剤の２倍量の液状可塑剤で希釈した希釈遮
熱粒子分散液を、希釈後常温常圧下で２４時間放置したときに、放置した後の希釈遮熱粒
子分散液中の錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又は非カチオン性表面処理剤により処理
されたアンチモンドープ酸化錫粒子の粒子径分布が、Ｄ９０−Ｄ５０の値で３０ｎｍ以下
、かつ、Ｄ５０−Ｄ１０の値で３０ｎｍ以下である。３０ｎｍを超えると、得られる合わ
せガラスの透明性等が劣る。
【００５２】
本発明の遮熱粒子分散液は、含有する液状可塑剤の２倍量の液状可塑剤で希釈した希釈遮
熱粒子分散液を、希釈後常温常圧下で２４時間放置したときに、放置した後の希釈遮熱粒
子分散液中の錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又は非カチオン性表面処理剤により処理
されたアンチモンドープ酸化錫粒子の沈殿量が、前記錫ドープ酸化インジウム粒子及び／
又は非カチオン性表面処理剤により処理されたアンチモンドープ酸化錫粒子の全配合量の
０．５重量％以下である。０．５重量％を超えると、得られる合わせガラスの透明性等が
劣り、また、得られる合わせガラスの赤外線透過率や、日射透過率の可視光透過率に対す
る割合を正確に制御することができない。
なお、遮熱粒子分散液に含有される液状可塑剤と希釈に用いる液状可塑剤とは、同種のも
のであってもよいし、異種のものであってもよい。
【００５３】
本発明の遮熱粒子分散液は、極めて分散安定性に優れ、ソルベントショック等によっても
凝集しにくいものである。
本発明の遮熱粒子分散液と、ポリビニルアセタール樹脂等の樹脂とを混合すれば、二次凝
集等を起こすことなく遮熱粒子を樹脂中に高分散させることができ、遮熱性、電磁波透過
性、透明性に優れ、しかもヘイズ値の充分に低い合わせガラス用中間膜を製造することが
できる。
本発明の遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜もまた、本発明の１つである
。
【００５４】
本発明の合わせガラス用中間膜に用いる樹脂としてはポリビニルアセタール樹脂が好まし
い。上記ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルアルコールをアルデヒドにより
アセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されるものではな
いが、ポリビニルブチラールが特に好適である。
【００５５】
上記ポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度
は８０〜９９．  ８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量及び分子量分布は特に限定されないが、成
形性、物性等から原料となるポリビニルアルコール樹脂の重合度の好ましい下限は２００
、好ましい上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通
性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂
膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、
より好ましい上限は２０００である。
【００５６】
上記アルデヒドとしては特に限定されず、一般に、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用い
られる。具体的には、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレ
ルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルア
ルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトア
ルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ‐ヘ
キシルアルデヒド、ｎ‐バレルアルデヒドが好ましく、特に好ましくは、炭素数が４のブ
チルアルデヒドである。
【００５７】
上記ポリビニルアセタールとしては、ブチルアルデヒドでアセタール化されたポリビニル
ブチラールが好ましい。また、これらのアセタール樹脂は必要な物性を考慮した上で、適
当な組み合わせにてブレンドされていてもよい。更に、アセタール化時にアルデヒドを組
み合わせた共ポリビニルアセタール樹脂も適宜用いることができる。本発明で用いられる
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限
は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００５８】
本発明の合わせガラス用中間膜における錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又はアンチモ
ンドープ酸化錫粒子の含有量好ましい下限は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に
対して０．１重量部、好ましい上限は３．０重量部である。０．１重量部未満であると、
赤外線カット効果が得られないことがあり、３．０重量部を超えると、可視光線の透過性
が低下し、ヘイズ値も大きくなってしまうことがある。
【００５９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、本発明の遮熱粒子分散液に由来する可塑剤の他に、必
要に応じて更に可塑剤を含有してもよい。
上記可塑剤としては、本発明の遮熱粒子分散液に用いた上記液状可塑剤の他、従来公知の
合わせガラス用中間膜用可塑剤を用いることができる。このような可塑剤としては、例え
ば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤、有機リン酸系
、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が挙げられる。
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリエチレングリコール、テト
ラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、
カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペ
ラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られたグ
リコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エ
ステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコー
ル−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸
エステル等のトリエチレングトリエチレングリコール等が好適である。
【００６０】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼ
ライン酸等の多塩基性有機酸と炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールのエステル等
が挙げられる。なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステ
ル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。
上記有機リン酸系可塑剤としては、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシ
ルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００６１】
本発明の合わせガラス用中間膜における最終的な可塑剤の含有量の好ましい下限は、熱可
塑性樹脂１００重量部に対して２０重量部、好ましい上限は１００重量部である。２０重
量部未満であると、耐貫通性が低下することがあり、１００重量部を超えると、可塑剤の
ブリードアウトが生じて透明性や接着性が低下し、得られる合わせガラスの光学歪みが大
きくなることがある。より好ましい下限は３０重量部、より好ましい上限は６０重量部で
ある。
【００６２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、接着力調製剤を含有することが好ましい。
上記接着力調製剤としては特に限定されないが、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類
金属塩が好適に用いられる。上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩としては
特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上
記塩を構成する酸としては特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢
酸、蟻酸等のカルボン酸の有機酸、又は、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。
【００６３】
上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数２〜１６の有機酸
のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩がより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸
マグネシウム塩及び炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩が更に好ましい。
【００６４】
上記炭素数２〜１６の有機酸のカルボン酸マグネシウム塩又はカリウム塩としては特に限
定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、
プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム
、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いら
れる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属
塩の含有量としては特に限定されないが、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１０
０重量部に対して０．００１重量部、好ましい上限は１．０重量部である。０．００１重
量部未満であると、高湿度雰囲気下で合わせガラス用中間膜周辺部の接着力が低下するこ
とがあり、１．０重量部を超えると、接着力が低くなりすぎるうえに合わせガラス用中間
膜の透明性が失われることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上
限は０．２重量部である。
【００６６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
上記紫外線吸収剤としては、Ｐｒｏｐａｎｅｄｉｏｃ  ａｃｉｄ，［（４−ｍｅｔｈｏｘ
ｙｐｈｅｎｙｌ）−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ］−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｅｓｔｅｒ（Ｃｌａｒｉ
ａｎｔ社製：Ｈｏｓｔａｖｉｎ・ＰＲ−２５）等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤及び
／又は２−Ｅｔｈｙｌ，２’−ｅｔｈｏｘｙ−ｏｘａｌａｎｉｌｉｄｅ（Ｃｌａｒｉａｎ
ｔ社製：Ｓａｎｄｕｖｏｒ・ＶＳＵ）等のシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤が好適である
。
【００６７】
上記紫外線吸収剤としては、この他にも、従来公知のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェ
ノン系、トリアジン系、ベンゾエ−ト系の紫外線吸収剤を併用してもよい。
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５
’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、チバガイギー社製）、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（
Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２０、チバガイギー社製）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブ
チル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２
６、チバガイギー社製）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）
ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２８、チバガイギー社製）等や、ＬＡ−５７（
アデカアーガス社製）等のヒンダードアミン系のものが挙げられる。
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン（Ｃｈｉｍａｓｓ
ｏｒｂ８１、チバガイギー社製）が挙げられる。
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，
５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシトフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ
１５７７ＦＦ、チバガイギー社製）が挙げられる。
上記ベンゾエート系としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエ−ト（Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２０、チバ
ガイギー社製）等が挙げられる。
【００６８】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記紫外線吸収剤の含有量としては特に限定され
ないが、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１重量部
、好ましい上限は５．０重量部である。０．０１重量部未満であると、紫外線吸収の効果
がほとんど得られないことがあり、５．０重量部を超えると、樹脂の耐候劣化を引き起こ
すことがある。より好ましい下限は０．０５重量部、上限は１．０重量部である。
【００６９】
本発明の合わせガラス用中間膜は、更に必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、接着力調
整剤として変成シリコーンオイル、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、熱線反
射剤、熱線吸収剤等の添加剤を添加してもよい。
【００７０】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、フェノール系のものとして、例えば、２，６−
Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙ１−Ｐ−Ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ）（住友化学社製「スミライダ
ーＢＨＴ（商品名）」）、テトラキス−［メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル
−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（イルガノックス１０１０、チバ
ガイギー社製）等が挙げられる。
【００７１】
上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系のもの、例えば、旭電化社製「アデカスタブ
ＬＡ−５７（商品名）」等が挙げられる。
【００７２】
上記変成シリコーンオイルとしては特に限定されず、例えば、特公昭５５−２９９５０号
公報で開示されているようなエポキシ変成シリコーンオイル、エーテル変性シリコーンオ
イル、エステル変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性
シリコーンオイル等が挙げられる。これらの変性シリコーンオイルは一般に、ポリシロキ
サンに変性すべき化合物を反応させて得られる液体である。上記変性シリコーンオイルは
、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記変性シリコーンオイルの分子量の好ましい下限は８００、好ましい上限は５０００で
ある。８００未満であると、表面への局在化が低下することがあり、５０００を超えると
、樹脂との相溶性が不良となり、得られる合わせガラス用中間膜の表面にブリードアウト
してガラスとの接着力が低下することがある。より好ましい下限は１５００、より好まし
い上限は４０００である。
【００７３】
本発明の合わせガラス用中間膜における上記変性シリコーンオイルの含有量の好ましい下
限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１重量部、好ましい上限は０
．２重量部である。０．０１重量部未満であると、吸湿による白化の防止効果が不充分と
なることがあり、０．２重量部を超えると、樹脂との相溶性が不良となり、得られる合わ
せガラス用中間膜の表面にブリードアウトしてガラスとの接着力が低下することがある。
より好ましい下限は０．０３重量部、より好ましい上限は０．１重量部である。
【００７４】
本発明の合わせガラス用中間膜の膜厚としては特に限定されないが、合わせガラスとして
最小限必要な耐貫通性を考慮すると、実用的には、好ましい下限が０．１ｍｍ、好ましい
上限が１．０ｍｍであり、より好ましい下限が０．３ｍｍ、より好ましい上限が０．８ｍ
ｍである。
また、耐貫通性の向上を目的として、必要に応じて本発明の中間膜に他の中間膜を積層し
てもよい。
【００７５】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては特に限定されないが、本発明の遮
熱粒子分散液と必要に応じて配合する添加剤とを、樹脂に添加して混練し、成形する方法
が好ましい。  
上記混練の方法としては特に限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、
バンバリーミキサー、カレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的
な生産に適することから、押出機を用いる方法が好適である。
【００７６】
本発明の合わせガラス用中間膜を成形する方法としては特に限定されず、押し出し法、カ
レンダー法、プレス法等が挙げられる。なかでも、２軸同方向による押し出し法は、ヘイ
ズ値を更に低減できることから好適である。
【００７７】
本発明の合わせガラス用中間膜は、錫ドープ酸化インジウム粒子及び／又はアンチモンド
ープ酸化錫粒子が高分散していることから、極めて遮熱性、電磁波透過性、透明性に優れ
る。
本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスもまた、本発明の１つである。
【００７８】
本発明の合わせガラスに使用されるガラスとしては特に限定されず、一般に使用されてい
る透明板ガラスを使用することができ、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板
ガラス、網入りガラス、線入り板ガラス、着色された板ガラス、熱線吸収ガラス等の有機
ガラスが挙げられる。なかでも、熱線吸収ガラスを用いることが好ましい。
上記熱線吸収ガラスとしては特に限定されないが、例えば、グリーンガラスが好適である
。また、上記熱線吸収ガラスのなかでも、可視光透過率７５％以上、波長領域９００〜１
３００ｎｍにおいて透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスを用いれば、錫ドープ酸化
インジウム（ｌＴＯ）微粒子の赤外線カット性が１３００ｎｍより長波長側で大きく、９
００〜１３００ｎｍの領域では比較的小さいことから、同じ可視光光線透過率に対しても
、日射透過率を低くすることができ、日射カット率を向上させることができる。
上記熱線吸収ガラスは、中間膜を挟み込む１対のガラスのうち、両側に用いてもよいし、
片側のみに用いてもよい。
また、ガラスの代わりにポリカーボネート、ポリメチルメタクリレ⊥ト等の透明性のプラ
スチックを用いてもよい。
上記ガラスの厚みとしては、用途によって適宜選択されればよく、特に限定されるもので
はない。
【００７９】
本発明の合わせガラスは、可視光透過率が７０％以上、ヘイズ値が１．０％以下、かつ、
日射透過率が可視光線透過率の８５％以下であることが好ましい。
また、波長領域３００〜２５００ｎｍの日射透過率積分値Ｔのうち、波長領域１２００〜
１４００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔａが１５．０％以上及び／又は波長領域１４００〜
１６００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｂが１０．０％以下及び／又は波長領域１６００〜
１８００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｃが３．０％以下及び／又は波長領域１８００〜２
０００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｄが２．０％以下及び／又は波長領域２０００〜２４
００ｎｍの透過率積分値の割合Ｔｅが２．０％以下であることが好ましい。
これにより、可視光領域においては高い透明性が得られ、さらに、熱的作用の原因となる
赤外線、特に、皮膚への吸収が高くなる波長領域が上記範囲にあることで、皮膚温度の上
昇を抑えることができる。
なお、本明細書において合わせガラスの可視光透過率及び日射透過率とは、直記分光光度
計（島津製作所社製、Ｕ−４０００等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ
３１０６に準拠した方法により測定した３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域での可視光
透過率Ｔｖ、及び、３００〜２５００ｎｍの日射透過率Ｔｓを意味する。
また、合わせガラスのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠する方法により測定する
ことができる。
【００８０】
本発明における合わせガラスの遮熱性能は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  
Ｒ  ３１０６記載の重価係数を用い、規格化することにより求めることができる波長領域
７８０〜２１００ｎｍの赤外線透過率Ｔｉｒによって評価することができる。
【００８１】
本発明の合わせガラスは、１０ＭＨｚにおける比誘電率が４．２以下及び／又は誘電正接
がｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、１００ＭＨｚにおける比誘電率が３．
８以下及び／又は誘電正接がｔａｎδが０．０８以下であることが好ましく、１ＧＨｚに
おける比誘電率が３．３以下及び／又は誘電正接ｔａｎδが０．０８以下であることが好
ましい。これにより、電磁波吸収性能が優れたものとなる。
【００８２】
本発明の合わせガラスは、極めて遮熱性、電磁波透過性、透明性に優れていることから、
例えば、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス；航空機や
電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００８３】
本発明によれば、高い分散安定性を有し、ソルベントショック等によっても凝集しにくい
遮熱粒子分散液、該遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス
を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定
されるものではない。
【００８５】
（実施例１）
（１）非カチオン性表面処理剤により表面処理された錫ドープ酸化インジウム粒子の調製
窒素ガスパブリングにより脱水処理したエタノールに、３−アクリロキシプロピルトリメ
トキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５１０３）を１．５重量％となるように溶解
させ、これに予め１００℃、１時間熱処理した錫ドープ酸化インジウム粉末（三井金属社
製、ＩＴＯ粉末）を２０重量％となるように懸濁させた懸濁液を調製した。得られた懸濁
液を、ジェットミルを用いて攪拌した後、粉末を遠心分離機により回収した。その後、回
収した粉末を１５０℃で熱処理することにより３−アクリロキシプロピルトリメトキシシ
ランの脱水縮合物により表面が処理された錫ドープ酸化インジウム粒子を得た。
【００８６】
（２）遮熱粒子分散液の調製
得られた非カチオン性表面処理剤により表面処理された錫ドープ酸化インジウム粒子を、
液状アニオン性界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸
エステル（第一工業製薬社製、プライサーフＡ２１０Ｇ）を分散剤として、低揮発有機溶
剤であるキシレン（ナカライテスク社製）中に、ペイントシャーカー（浅田鉄工社製）を
用いて分散させた。次いで、液状可塑剤であるトリエチレングリコールビス（２−エチル
ヘキサノエート）（協和発酵工業社製：３ＧＯ）を加え、遮熱粒子分散液を作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００８７】
（３）合わせガラス用中間膜及び合わせガラスの作製
トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）１００重量部に対して、２−
［５−クロロ（２Ｈ）ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−
ブチル）フェノール（チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）
２．９７重量部、及び、高分子フェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、イルガノッ
クス１０１０）３．４３重量部を溶解させて希釈液を調製した。
この希釈液を用いて遮熱粒子分散液を２倍に希釈した希釈遮熱粒子分散液を調製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００８８】
得られた希釈遮熱粒子分散液を、２０℃相対湿度５０％の環境下にて２４時間及び１週間
放置後、プラスト機にてポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業社製  エスレツクＢＨ
−８）１００重量部に対して４１．４２重量部を加えて押出機により溶融混練し、金型よ
りシート状に押し出して、厚さ７６０μｍの２種類の合わせガラス用中間膜を得た。
得られた合わせガラス用中間膜を、２枚の透明な無機平板ガラスの間に挟み、この積層体
を所定温度に調節したゴムバックに入れ、ゴムバック内の圧力−５３．２ＫＰａ下で１０
０℃まで昇温し、１００℃、−５３．２ＫＰａ下で２０分間保持した後に冷却、減圧解除
を行い、２種類の合わせガラスを作製した。２４時間放置後の希釈遮熱粒子分散液を用い
たものを合わせガラス１、１週間放置後の希釈遮熱粒子分散液を用いたものを合わせガラ
ス２とした。
【００８９】
（実施例２）
加水分解性シリル基を有する有機シラン化合物として３−アクリロキシプロピルトリメト
キシシランの代わりに２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
（信越シリコーン社製、ＫＢＭ３０３）を用いた以外は実施例１と同様の方法により遮熱
粒子分散液を調製し、これを用いて２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９０】
（実施例３）
加水分解性シリル基を有する有機シラン化合物として３−アクリロキシプロピルトリメト
キシシランの代わりにフェニルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ２０２
ＳＳ）を用いた以外は実施例１と同様の方法により遮熱粒子分散液を調製し、これを用い
て２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９１】
（比較例１）
加水分解性シリル基を有する有機シラン化合物として３−アクリロキシプロピルトリメト
キシシランの代わりに３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、Ｋ
ＢＭ９０３）を用いた以外は実施例１と同様の方法により遮熱粒子分散液を調製し、これ
を用いて２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９２】
（比較例２）
遮熱粒子分散液を調製において低揮発性有機溶剤であるキシレンの代わりに、高揮発性有
機溶剤であるエタノールを用いた以外は実施例１と同様の方法により遮熱粒子分散液を調
製し、これを用いて２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９３】
（比較例３）
低揮発性溶剤であるキシレンを用いなかった以外は実施例１と同様の方法により遮熱粒子
分散液を調製し、これを用いて２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９４】
（比較例４）
非カチオン性表面処理剤により表面処理をしていない錫ドープ酸化インジウムを用いた以
外は実施例１と同様の方法により遮熱粒子分散液を調製し、これを用いて２種類の合わせ
ガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９５】
（比較例５）
非カチオン性表面処理剤により表面処理をしていない錫ドープ酸化インジウムを用い、低
揮発性有機溶剤であるキシレンを用いなかった以外は実施例１と同様の方法により遮熱粒
子分散液を調製し、これを用いて２種類の合わせガラスを作製した。
表１に調製した遮熱粒子分散液の組成を示した。
【００９６】
【表１】
2005343723.tif 000002
＜評価＞
実施例１〜３及び比較例１〜５で調製した遮熱粒子分散液及び合わせガラスについて以下
の方法により評価を行った。
結果を表３に示した。
【００９７】
（１）分散安定性の評価
遮熱粒子分散液を、含有する液状可塑剤の２倍量のトリエチレングリコールビス（２−エ
チルヘキサノエート）（協和発酵工業社製：３ＧＯ）を用いて希釈し、２０℃、相対湿度
５０％の環境下にて２４時間及び１週間放置した後、比粘度、チクソトロピー指数、粒子
径、沈殿の有無をそれぞれ以下の方法により測定、評価した。
【００９８】
（比粘度の評価方法）
Ｂ形粘度計（東京計器社製、Ｂ８Ｕ）を用いて、Ｎｏ．３の回転治具にて１ｒｐｍで回転
させたときの分散液の粘度を測定し、下記式により比粘度を求めた。このとき、分散液中
に沈殿が存在する場合には、回転治具が沈殿に触れないようにした。
２４時間放置後の比粘度
＝２４時間放置後の粘度（１ｒｐｍ）／放置前の粘度（１ｒｐｍ）
１週間放置後の比粘度
＝１週間放置後の粘度（１ｒｐｍ）／放置前の粘度（１ｒｐｍ）
【００９９】
（チクソトロピー指数の評価方法）
Ｂ形粘度計（東京計器社製、Ｂ８Ｕ）を用いて、Ｎｏ．３の回転治具にて１ｒｐｍ、次い
で１０ｒｐｍで回転させたときの分散液の粘度を測定し、下記式によりチクソトロピー指
数を求めた。このとき、分散液中に沈殿が存在する場合には、回転治具が沈殿に触れない
ようにした。
２４時間放置後のチクソトロピー指数
＝２４時間放置後の粘度（１ｒｐｍ）／２４時間放置後の粘度（１０ｒｐｍ）
１週間放置後のチクソトロピー指数
＝１週間放置後の粘度（１ｒｐｍ）／１週間放置後の粘度（１０ｒｐｍ）
【０１００】
（粒子径の評価方法）
希釈、放置後の分散液を、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）を
用いて錫ドープ酸化インジウムが０．５重量％となるように稀釈し、評価サンプルを得た
。得られた評価サンプルについて、粒度分布計（日機装社製、マイクロトラックＵＡＭ−
１）を用いて、平均粒子径、Ｄ９０−Ｄ５０値、及び、Ｄ５０−Ｄ１０値を測定した。更
に、得られた平均粒子径から、下記式により粒子径の増加量を求めた。
２４時間放置後の平均粒子径の増加量
＝２４時間後の平均粒子径−希釈直後の平均粒子径
１週間放置後の平均粒子径の増加
＝１週間後の平均粒子径−希釈直後の平均粒子径
【０１０１】
（遮熱粒子の沈殿量の評価方法）
放置後の分散液を外径１２ｍｍの透明ガラスメスシリンダーに入れ、目視により沈殿の有
無を確認した。
【０１０２】
（２）合わせガラスの評価
合わせガラスについての、合わせガラス用中間膜中の遮熱粒子の粒子径、可視光透過率Ｔ
ｖ、ヘイズ値、日射透過率Ｔｓを以下の方法により求めた。
【０１０３】
（合わせガラス用中間膜中の遮熱粒子の粒子径の測定方法）
合わせガラス用中間膜の断面の超薄片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：日立製作所
社製、Ｈ−７１００ＦＡ型）を使用して写真撮影を行った。なお、写真撮影は３μｍ×４
μｍの範囲を×２００００倍の倍率で撮影し、写真の焼き付けで３倍に引き伸ばした。
撮影範囲３μｍ×４μｍ中の全ＩＴＯ微粒子の粒子径の長径を測定し、堆積換算平均によ
り、平均粒子径を求めた。
【０１０４】
（合わせガラスの可視光透過率及び日射透過率の測定）
直記分光光度計（島津製作所社製、Ｕ−４０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及び
ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠する方法により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域での可
視光透過率Ｔｖ、及び、３００〜２５００ｎｍの日射透過率Ｔｓを求めた。
【０１０５】
（合わせガラスのヘイズ値の評価方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠する方法により測定した。
【０１０６】
【表２】
2005343723.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、高い分散安定性を有し、ソルベントショック等によっても凝集しにくい
遮熱粒子分散液、該遮熱粒子分散液を用いてなる合わせガラス用中間膜及び合わせガラス
を提供できる。