(57)【要約】    【課題】  立ち上げ時間の短縮が可能な定着方法を用い、且つより高速での画像形成を行った場合でも良好な画質の画像を出力でき、且つＯＨＰフィルム上に形成した際に高い透過率を有する画像を形成できる画像形成方法を提供する。    【解決手段】  回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置を用いて定着を行い、トナーとして、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ前記吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有するトナーを用いる。【選択図】      図１
2005300610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程、（ｂ）帯電された像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光工程、（ｃ）前記静電潜像をトナー担持体の表面に担持されたトナーで現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する現像工程、（ｄ）前記像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び（ｅ）転写材上のトナー像を加熱して転写材上に定着する定着工程、を有する画像形成方法であって、
前記定着工程は、回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置を用いて定着を行う工程であり、
前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記ワックスがエステルワックス及び炭化水素ワックスを含み、前記吸熱ピークＰ１がエステルワックス由来のピークであり、前記吸熱ピークＰ２が炭化水素ワックス由来のピークであり、吸熱ピークＰ１と吸熱ピークＰ２の強度比（Ｐ１／Ｐ２）が０．１〜１０であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記吸熱ピークＰ１の半値幅が１０℃以内であり、前記吸熱ピークＰ２の半値幅が５〜２５℃であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記エステルワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜１５００であることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成方法。
【請求項５】
該前記炭化水素ワックスの重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜４０００であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記炭化水素ワックスの２５℃におけるスチレンへの溶解度が５〜６０質量％であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記結着樹脂がスチレン−アクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対する不溶分が０．１〜４０質量％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
像担持体上に形成された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程、（ｂ）帯電された像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光工程、（ｃ）前記静電潜像をトナー担持体の表面に担持されたトナーで現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する現像工程、（ｄ）前記像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び（ｅ）回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置によって、転写材上のトナー像を加熱して転写材上に定着する定着工程、を有する画像形成方法に用いられ、
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ前記吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有することを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法に用いられる画像形成方法及び該画像形成方法に用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成方法を、電子写真複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置を例にして説明する。画像形成装置は、その作像部に於いて電子写真・静電記録・磁気記録などの適宜の画像形成プロセス手段を用いて、直接方式又は間接（転写）方式によって、加熱溶融性の樹脂等で構成されるトナー（顕画剤）からなる未定着トナー画像を記録材の面に形成する。記録材上に形成された上記未定着トナー画像は、定着装置によって記録材面に加熱定着処理されることにより、記録材面上に永久固着画像が得られる。
【０００３】
従来、このような定着装置として、熱ローラ方式やフィルム加熱方式のものを挙げることができる。熱ローラ方式は定着ローラ（熱ローラ）と加圧ローラにより回転ローラ対を形成している。定着ローラ内にハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて、この定着ローラを所定の定着温度に加熱・温度調節し、ローラ対の圧接ニップ部（定着ニップ部）に、被加熱材としての、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させることで未定着のトナー画像を記録材面に加熱定着させる加熱装置である。
【０００４】
フィルム加熱方式は上記熱ローラの代わりに小熱容量のフィルムを用いて、フィルムと加圧ローラとで記録材を挟持・搬送するとともに、フィルム内面に配されたヒータにより記録材を加熱する加熱装置である。フィルム加熱方式は昇温時間が短いため、オンデマンド定着装置として利用されている。
【０００５】
一方、定着ニップ部における、熱ローラ又はフィルムと加圧ローラとの圧接状態をより良好なものとするために、定着ローラやフィルムにゴム等の弾性層を被覆することがあるが、その場合には、定着ローラ又はフィルム内面からの加熱方法ではこの弾性層が断熱層として働くため、フィルム加熱方式においても昇温時間が延びてオンデマンド性を確保することが難しくなる。
【０００６】
被加熱材としての記録材を加熱するための回転体（熱ローラ又はフィルムなど；以下「加熱用回転体」と表記する）の表面に、弾性層や離型層等の断熱的な被覆層を設ける場合には、その加熱用回転体の表面側から加熱する表面加熱方式の装置も考案されている（例えば、特許文献１参照）。この方式の装置によれば、加熱用回転体に熱を表面から供給できるために加熱源としてのヒータの点灯に対する応答がよく、弾性層が被覆された回転体を用いた場合でも装置立ち上げ時間の短縮を図ることができる。
【０００７】
確かに表面加熱方式は立ち上げ時間の短縮に対して有効であり、プロセススピードが１００ｍｍ／ｓ前後の画像形形成装置では対応できる。しかし画像形成をより高速で行う場合、例えば２００ｍｍ／ｓ前後のプロセススピードではトナーに十分な熱と圧力を加えることができないため、トナーが定着ローラ表面へ付着する、いわゆるオフセット現象（低温側のオフセット）が発生したり、オーバヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用フィルムに画像を形成した際の透明性の低下が起こる。さらには、このオフセットにより定着ローラに付着したトナー等が表面加熱のための装置にも固着して蓄積されたり傷を生じたりする傾向が見られる。
【０００８】
この様な状況下、トナーの加熱加圧定着に関する技術開発は必須となっており、これら
に対していくつかの方策が提案されている。
【０００９】
一般に画像形成をより高速で行う場合、上記問題点を解消するためには、これまで以上に高い加圧力を加えると同時に、瞬時に多くの熱エネルギーを供給することを必要とする。このため、表面加熱方式の装置の大型化や複雑化が必要になるといった好ましくない事態を生じている。これらの観点より、上記したような画像形成装置に用いられるトナーには、加熱時に高いシャープメルト性を呈することが好ましく、トナーのバインダーを改善することで高いシャープメルト性を達成する試みがなされている。この様なトナーは低温定着性だけでなく、フルカラー画像形成時の混色性にも優れるため、得られる定着画像の色再現範囲を広げることも可能となっている。
【００１０】
また、他の方策としては、トナー中に低分子量のポリエチレンやポリプロピレンのようなワックス成分を添加することで上記問題点を解消する方法が多数提案されている。ところが、充分な効果を発現するためには上記のようなワックス成分をトナー中に多量に添加する必要があり、その場合、感光体へのフィルミング、又はキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面の汚染を生じ、画像劣化が起こる等の新たな問題を生じる。一方、上記ワックス成分の添加量を少量とした場合には、若干量のオフセット防止用液体を供給する装置、又は巻き取り式のクリーニングウェブやクリーニングパット等の補助的なクリーニング部材を併設する必要を生じる。特にフルカラー画像形成時において、転写材としてＯＨＰフィルムを用いた際には、ワックス成分の高結晶化や、ワックス成分と結着樹脂との屈折率差を原因として定着画像の透明性やヘイズ（曇価）が悪化する問題は解消されないままとなっている。
【００１１】
これらの問題点を解消するために、２種類以上のワックスをトナーに添加することで定着性を改善しようとする試みをしている（例えば、特許文献２〜７参照）。しかし単にトナー中に複数種のワックス成分を含有させるだけでは、トナーに求められる諸特性を高度に向上することは困難であり、表面加熱方式の装置を用いた画像形成装置とのマッチングは十分なものとはならない。
【特許文献１】特開平１０−１３３５０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８５５９号公報
【特許文献３】特開平１０−２０５４１号公報
【特許文献４】特開平５−３０３２３２号公報
【特許文献５】特開平１０−２６８５６０号公報
【特許文献６】特開平２０００−３０７０号公報
【特許文献７】特開平８−５０３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、係る従来技術の問題点を解消した画像形成方法を提供することにある。即ち、本発明は、立ち上げ時間の短縮が可能な定着方法を用い、且つより高速での画像形成を行った場合でも良好な画質の画像を出力できる画像形成方法を提供することを課題とする。また、本発明はＯＨＰフィルム上に形成した際に高い透過率を有する画像を形成できる画像形成方法、及びこのような画像形成方法に好適に用いられるトナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線における吸熱ピークの特性を特定のものとすることにより、表面加熱方式の装置を用いた定着方式において、画像形成をより高速で行っても極めて良好な定着特性を有し、更にはＯＨＰフィルム上に形成した画像の透過率も良好なものとすることができ
ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち本発明は、少なくとも、（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程、（ｂ）帯電された像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光工程、（ｃ）前記静電潜像をトナー担持体の表面に担持されたトナーで現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する現像工程、（ｄ）前記像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び（ｅ）転写材上のトナー像を加熱して転写材上に定着する定着工程、を有する画像形成方法であって、
前記定着工程は、回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置を用いて定着を行う工程であり、
前記トナーは少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ前記吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【００１５】
また、本発明は、像担持体上に形成された静電潜像を可視化するためのトナーであって、
（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程、（ｂ）帯電された像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光工程、（ｃ）前記静電潜像をトナー担持体の表面に担持されたトナーで現像することにより、像担持体上にトナー像を形成する現像工程、（ｄ）前記像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び（ｅ）回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置によって、転写材上のトナー像を加熱して転写材上に定着する定着工程、を有する画像形成方法に用いられ、
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ前記吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有することを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、前記回転体を、前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、前記ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体により転写材を加熱する加熱定着装置を用いて、転写材へのトナー像の定着を行い、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において特定のピークを有するトナーを用いることにより、ＯＨＰフィルム上に形成した画像の透過率を向上させることができ、立ち上げ時間の短縮が可能な表面加熱方式の定着装置とのマッチングも良好な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の画像形成方法は、少なくとも、（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程、（ｂ）帯電された像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光工程、（ｃ）静電潜像をトナー担持体の表面に担持されたトナーで現像することにより、像
担持体上にトナー像を形成する現像工程、（ｄ）像担持体の表面に形成されたトナー像を、中間転写体を介して又は介さずに、転写材に転写する転写工程、及び（ｅ）転写材上のトナー像を加熱して転写材上に定着する定着工程、を有する。また、本発明において定着工程は、回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、回転体を前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、ニップに転写材を挿通して挟持搬送させ、回転体により転写材を加熱する加熱定着装置を用いて定着を行う工程である。更に、上記本発明の画像形成方法に用いられる本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に存在する吸熱ピークＰ１及び５５〜１２０℃の範囲であって且つ上記吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有する。
【００１８】
［定着装置］
まず、本発明に用いられる定着装置について説明する。
本発明の画像形成装置に用いられる定着装置とは、転写材上のトナー像を、回転体と、該回転体と平行な回転軸を有し且つこの回転体に圧接してニップを形成する対向部材と、回転体を前記ニップ以外の表面部位で加熱する加熱部材と、加熱部材により加熱される回転体の温度を制御する温度制御手段と、を具備し、ニップに被加熱材である転写材を挿通して挟持搬送させ、回転体により転写材を加熱して、トナー像を転写材に定着する装置である。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成方法における定着工程を好適に実現することができる定着装置の一例を示す模式的横断面図である。この定着装置は表面加熱方式の加熱装置であり、転写材としての記録材Ｐを加熱するための回転体としての定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接してニップＮ１を形成する対向部材としての加圧ローラ３と、定着ローラ１を表面から加熱するために、定着ローラ１表面の上記ニップＮ１以外の部位に接触して設けられた加熱部材としての表面加熱ユニット２と、定着ローラ１の表面温度が所望の値となるよう表面加熱ユニットの制御を行うための、検温素子５、給電回路１０１及び制御回路１００からなる温度制御手段を具備している。
【００２０】
定着ローラ１は、アルミニウムやステンレス等を円筒状または中空円筒状に加工した芯金１ａと、該芯金の外周を被覆する、例えば厚み１〜５０ｍｍのシリコーンゴムやフッ素ゴム等からなる層１ｂからなる弾性ローラである。必要に応じて、図１の１ｃに示すようにその外周を１０〜１００μｍ厚のＰＦＡ樹脂（パーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合樹脂）やＰＴＦＥ樹脂（四フッ化エチレン樹脂）等からなる層で被覆しても良い。
【００２１】
加圧ローラ３は、定着ローラ１と同様の芯金３ａと、該芯金３ａの外周を被覆する、例えば厚み１〜５０ｍｍのシリコーンゴムやフッ素ゴム等からなる層３ｂからなり、定着ローラ１の回転軸に平行な回転軸を有する弾性ローラである。また、定着ローラ１と同様に、加圧ローラ３も必要に応じてその外周をＰＦＡ樹脂やＰＴＦＥ樹脂等からなる層３ｃで被覆しても良い。加圧ローラ３は必要に応じて１０〜５００Ｎの範囲の加圧力で定着ローラ１に加圧されており、転写材加熱用ニップ部としての定着ニップＮ１を形成する。
【００２２】
表面加熱ユニット２は、定着ローラ１の表面を加熱するための加熱手段（加熱源）２ｂと、加熱手段２ｂを支持するヒータホルダ２ｃと、該ヒータホルダ２ｃに回転自在に外嵌された加熱フィルム２ａと、ヒータホルダ２ｃを加熱フィルム２ａを介して定着ローラに対して圧接させるための加圧ステー２ｄとを有する。加熱源２ｂとしては、例えばセラミックヒータを好適に用いることができる。加熱源２ｂはヒータホルダ２ｃに形成された凹部に嵌め込まれることにより支持固定され、定着ローラ１表面を加熱する。ヒータホルダ
２ｃはその周囲に回転自在にエンドレスベルト状（円筒状）の加熱フィルム２ａが外嵌され、定着ローラ１の回転に伴って回転する。加圧ステー２ｄは、ヒータホルダ２ｃを定着ローラ１に対して定着ローラ１の弾性層１ｂの弾性に抗して加圧して、ヒータ２ｂを定着ローラ１に対し加熱フィルム２ａを介して圧接させることで、加熱ニップＮ２を形成している。
【００２３】
定着ローラ１とヒータホルダ２ｃとの間に位置する円筒状の加熱フィルム２ａは、耐熱性、強度確保、耐久性及び低熱容量の観点から、厚さ２０〜９００μｍの単層、或いは複合層からなる耐熱性シートであることが好ましく、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、４フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）；或いはこれらの複合層フィルム；ポリイミドフィルムの少なくともトナー画像当接面側に４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ＰＡＦ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂やシリコーン樹脂等からなる、さらにはそれにカーボンブラック、グラファイト、導電性ウィスカ等の導電材を添加してなる離型性コート層を形成したもの等が好ましい。また、本発明においては、必要に応じて加熱フィルム表面を厚み３〜２００μｍ程度のＰＦＡ樹脂やＰＴＦＥ樹脂で更に被覆してもよい。
【００２４】
定着ローラ１は駆動手段Ｍにより、図１に示す矢印の時計方向に回転駆動される。この定着ローラ１の回転駆動に伴い、加圧ローラ３が定着ニップＮ１で生じる摩擦により矢印の反時計方向に従動回転する。また、表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａが、加熱ニップＮ２で生じる摩擦によりその内面側がヒータ２ｂの面と密着摺動しながら、ヒータホルダ２ｃの外回りを矢印の反時計方向に従動回転する。
【００２５】
また、表面加熱ユニット２の加熱手段としての加熱源２ｂは、給電回路１０１から通電発熱抵抗層に通電されることにより迅速に昇温する。このヒータ２ｂの発熱により、加熱ニップＮ２において、回転定着ローラ１の表面が加熱フィルム２ａを介して加熱される。
【００２６】
図１では、加熱源２ｂの加熱フィルム２ａに対向する面の裏面に温度検知手段としての検温素子５が当接されている。本発明において、検温素子５としては低熱容量の測温抵抗体やサーミスター等を用いることができる。この検温素子５による加熱フィルム２ａの検知温度を基に、温度制御手段を構成する制御回路１００が、給電回路１０１から加熱源２ｂへの給電状態を制御して定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に保たれるように温調（温度調節）制御している。図１において、検温素子５は加熱フィルム２ａのほぼ中央部分に接触するように設けられている。しかしこの検温素子５の位置は、加熱フィルム２ａの温度が測定できる範囲であれば、回転方向に対して図１に示された位置よりも上流部や下流部に設置しても良く、フィルムの性質や均熱帯の部位に応じて適宜選択することができる。
【００２７】
また、定着ローラ１の表面を加熱する表面加熱ユニット２は、加熱ニップＮ２における定着ローラ１表面の温度とニップＮ１における定着ローラ１の温度との誤差を小さく維持するために、加熱ニップＮ２がニップＮ１の上流側の近傍に位置するように設置されることが好ましい。加熱ニップＮ２からニップＮ１までの距離は小さいほど好ましいが、この距離は定着装置の機械的構造との兼ね合いで適宜決定される。
【００２８】
定着ローラ１が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ３及び表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａが従動回転し、表面加熱ユニット２の加熱源２ｂに通電がなされて定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に加熱温調された状態において、定着ローラ１と加圧ローラ３との間の定着ニップＮ１に転写材としての、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入される。記録材Ｐは定着ローラ１の外面に密着して該定着ローラ１と一緒に定着ニ
ップＮを通過していき、該定着ニップ通過過程において定着ローラ１からの熱伝導によってトナー像ｔが加熱されてトナー像が加熱定着される。定着ニップＮ１を通過した記録材Ｐは定着ニップＮ１の記録材出口側で定着ローラ１の外面から分離されて搬送される。
【００２９】
本発明の定着装置は立ち上げ時間の短縮という観点では非常に優れた性能を発揮できる。しかし、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓといった比較的高速な画像形成に対しては定着ローラ表面の温度が通常の定着装置に比べて低下しやすく、低温オフセットに伴って定着ローラや表面加熱ユニットへのトナー付着が発生し、定着工程時の画像劣化を引き起こす。またＯＨＰに画像を定着した際の透過率（以下、「ＯＨＰ透過率」と表記する）も低下する傾向にあるため、ＯＨＰ投影画像も劣ったものとなる。しかし、後述するトナーを用いることで、より高速で画像形成を行った場合でも本発明で用いられる定着装置とのマッチングも良好なものとなるため、定着ローラや表面加熱ユニットへのトナー付着が発生しない。更には未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上で良好な状態で加熱加圧され画像表面が平滑になるため、記録材ＰとしてＯＨＰシートを用いた場合、透明性も向上したものとなる。
【００３０】
［トナー］
次に、本発明の画像形成に用いられる本発明のトナーについて説明する。
本発明で用いられるトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有する。本発明で用いられるトナーは上記結着樹脂、着色剤及びワックスからなるトナー粒子と、必要に応じてこのトナー粒子に添加混合される外添剤とから構成されるものである。
【００３１】
上記本発明に用いられるトナーは、ＤＳＣで測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に、吸熱ピークＰ１及び該吸熱ピークＰ１より高温側に存在する吸熱ピークＰ２を有することを特徴とする。なお、本発明において、このような吸熱ピークＰ１及びＰ２は実質的にはトナーに含有されるワックスに由来するものである。このようにＤＳＣ曲線において、５５〜１２０℃の範囲に、（ワックスに由来する）異なる２つのピークを有するトナーを用いることで、上記した表面加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置を用いて、例えば２００ｍｍ／ｓのような速いプロセススピードで画像形成装置を行った場合にも、転写材上のトナーを良好な状態で加熱加圧することができるため、低温側のオフセットを防止し、また定着ローラへのトナーの固着やキズの発生を防止することができるため、良好な画像を長期にわたって安定して形成することができる。このような効果をより発揮するために、本発明のトナーは上記ＤＳＣ曲線において６０〜１１５℃の範囲にピークＰ１及びピークＰ２を有することが好ましく、６５〜１１０℃の範囲にピークＰ１及びピークＰ２を有することがより好ましい。
【００３２】
吸熱ピークＰ１を示すワックスは、上記表面加熱方式の定着装置での高速化に対応するための低温側の定着性を良好なものとする作用を有する。上記ＤＳＣ曲線におけるこのワックスに由来するピークＰ１の位置は温度５５〜１２０℃の範囲にあり且つピークＰ２より低温側にあれば特に限定されるものではないが、６０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、６５〜９０℃の範囲にあることがより好ましい。Ｐ１のピーク位置が５５℃未満であった場合、低温側でのオフセットが生じやすくなる。
【００３３】
また、吸熱ピークＰ２を示すワックスは、上記定着装置における表面加熱ユニットや定着ローラへのトナーの固着や傷の発生を防ぐのに有効に作用する。上記ＤＳＣ曲線におけるこのワックスに由来するピークＰ２の位置は温度５５〜１２０℃の範囲にあり且つピークＰ１より低温側にあれば特に限定されないが、６５〜１１５℃の範囲にあることが好ましく、７０〜１１０℃の範囲にあることがより好ましい。Ｐ２のピーク位置が１２０℃を超えると本発明の表面加熱ユニットや定着ローラへのトナー固着や傷が発生する。
【００３４】
また、吸熱ピークＰ１とＰ２の強度比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１〜１０の範囲であることが好ましい。この強度比（Ｐ１／Ｐ２）は、より好ましくは０．２〜５である。吸熱ピークの強度比が０．１未満の場合、吸熱ピークＰ１を示すワックスの効果が充分に発揮できず、低温側の定着性が劣りオフセットが発生しやすくなる。また、吸熱ピークの強度比が１０を超えると吸熱ピークＰ２を示すワックスの効果が充分に発揮できず、定着装置における表面加熱ユニットや定着ローラへのトナー固着や傷が発生しやすくなる。
【００３５】
なお、吸熱ピークＰ１とＰ２の強度比（Ｐ１／Ｐ２）を上記範囲に調整する方法としては、例えばトナーを製造する際に吸熱ピークＰ１を示すワックス及び／又は吸熱ピークＰ２を示すワックスの添加量をそれぞれ調整する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明におけるワックス又はトナーの示差走査熱量計によるＤＳＣ測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７やＴＡインスツルメンツジャパン社製のＤＳＣ−２９２０が利用できる。
【００３７】
本発明においては、トナーやワックスの吸熱ピーク温度の測定は、ＴＡインスツルメンツジャパン社製ＤＳＣ−２９２０を用いて測定を行い、得られた昇温時のＤＣＳ曲線からトナーの吸熱ピーク温度を得る。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし、２０℃から振幅±１．５℃、周期１／ｍｉｎのモジュレーションをかけながら昇温速度２℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温する。
【００３８】
また、本発明において、上記ＤＳＣの測定方法を用いて単位質量あたりのベースラインからピークトップまでの高さΔＨ（測定されたピークの高さを測定試料の質量で割った値（ｍＷ／ｍｇ））を吸熱ピーク強度とする。
【００３９】
なお、本発明のトナーにおけるピークＰ１とＰ２とはピークが重なり合っていたとしても、互いのピークトップが確認できればよい。その場合の吸熱ピーク強度は、それぞれのピークが確認できた点をピークトップと定義してΔＨを算出する。
【００４０】
また、本発明のトナーはワックスとしてエステルワックス及び炭化水素ワックスを含み、吸熱ピークＰ１がエステルワックスに由来するピークであり、吸熱ピークＰ２が炭化水素ワックスに由来するピークであることが好ましい。このような本発明のトナーに好適に含有されるワックスについて、以下に述べる。
【００４１】
本発明に好適に用いられるエステルワックスは、本発明の定着装置における低温定着性やＯＨＰ透過率の向上の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜１，５００のものが好ましく、４５０〜１２００のものがより好ましい。Ｍｗが３５０未満の場合は低温側での定着性を良好に維持することが困難であり、１５００を超える場合はＯＨＰ透過率が悪化する傾向にある。
【００４２】
エステルワックスを構成する好ましいエステル化合物として、以下の化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１】
2005300610.tif 000003
［式中ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の整数を有する有機基であり、ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。］
【００４４】
【化２】
2005300610.tif 000004
［式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４であり、Ｒ１は炭素数が１〜４０の整数を有する有機基であり、ｍ及びｎは０〜２５迄の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。］
【００４５】
【化３】
2005300610.tif 000005
［式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３であり、Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０の整数を有する有機基であり、Ｒ１とＲ２の炭素数の差が３以上であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数が１以上の有機基であり（但し、ａ＋ｂが２のとき、Ｒ３のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である）、ｋは１〜３の整数であり、ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。］
【００４６】
このようなエステル化合物として本発明に用いられる具体的なものを以下に例示する。
【００４７】
【化４】
2005300610.tif 000006
【００４８】
【化５】
2005300610.tif 000007
【００４９】
【化６】
2005300610.tif 000008
【００５０】
【化７】
2005300610.tif 000009
【００５１】
【化８】
2005300610.tif 000010
【００５２】
本発明に用いられるエステルワックスの製造方法としては、例えば、酸化反応による合成法、カルボン酸及びその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応等が用いられる。本発明に用いられるエステルワックスの特に好ましい製造方法は、原料の多様性、反応の容易さから以下に示す、カルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法又は酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応が特に好ましい。
【００５３】
【化９】
2005300610.tif 000011
［式中、Ｒ３及びＲ４は有機基を示す。］
【００５４】
上記のエステル平衡反応を生成系に移行させるためには、大過剰のアルコールを用いるか、水との共沸が可能な芳香族有機溶剤中にてＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器を用いて反応を行うのが好ましい。酸ハロゲン化合物を用い、芳香族有機溶剤中にて副生する酸の受容物として塩基を添加し、エステルを合成しても良い。
【００５５】
次に、本発明で用いられるトナーに用いることができる炭化水素ワックスについて説明する。本発明に好適に使用できる炭化水素ワックスは重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜４０００のものである。Ｍｗが３００未満の場合、ワックスとしての効果が十分に働かず、表面加熱ユニットや定着ローラへのトナー固着や傷が発生しやすくなる。Ｍｗが４０００を超える場合、ＯＨＰ透過率が悪化しやすくなる。
【００５６】
また本発明に用いる炭化水素ワックスは、２５℃におけるスチレンへの溶解性が５〜６０質量％であることが好ましい。溶解度が５質量％未満の場合、ワックスの結着樹脂中での分散性が悪化する。このため、本発明で用いられる定着装置を用いてＯＨＰシート上に画像形成を行った場合、ＯＨＰシートに定着された画像表面に炭化水素ワックスに由来する結晶物が現れ、更には画像表面が平滑でないためＯＨＰ透過率が悪化する傾向にある。また、溶解度が６０質量％を超えると炭化水素ワックスが結着樹脂中に溶解しすぎるため炭化水素ワックスとしての性能を十分に発揮することが出来ず、本発明で用いられる定着装置の表面加熱ユニットや定着ローラへのトナー固着や傷が発生することがある。なお、本発明における溶解度とは、２５℃のスチレンへ大過剰の炭化水素ワックスを添加し、１時間激しく撹拌した後、溶解しなかった炭化水素ワックスをろ別し、質量を測定することにより算出する。
【００５７】
本発明に使用できる炭化水素ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体；ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられ；誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００５８】
これらの中でも、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスを使用した場合に、定着性の改善効果が更に高くなる。なお、これらのワックスには、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていてもよい。また、これらのワックスは、結
着樹脂１００質量部に対して０．５〜３０質量部使用するのが好ましい。
【００５９】
本発明においては、トナーに含有された時に、上記ＤＳＣ曲線において５５〜１２０℃の範囲に吸熱ピークＰ１を示すようなエステルワックスと、このＰ１より高温側に存在するピークＰ２を示すような炭化水素ワックスとを適宜選択して用いることにより、本発明における吸熱ピークＰ１及びＰ２を有するトナーを得ることができる。
【００６０】
本発明のトナーはＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に対する不溶分が０．１〜４０質量％であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分が０．１質量％未満の場合、トナーは柔らかくなりすぎるため本発明で用いられる定着ローラへのトナー付着が発生しやすくなり、定着装置とのマッチングが劣ったものとなることがある。一方、４０質量％を超えると、トナーは硬くなりすぎるために上記定着装置を用いた場合においても、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓといったより速い場合にＯＨＰ透過率が低下する傾向にある。
【００６１】
本発明においてトナーのＴＨＦ不溶分とは、トナー粒子中の樹脂組成物のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に対して不溶性となった樹脂成分の質量割合を示し、架橋成分を含む樹脂組成物の架橋の程度を示す目安となるが、ＴＨＦ不溶分が０質量％であっても必ずしも架橋していないという訳ではない。ＴＨＦ不溶分とは、以下のように測定された値をもって定義する。
【００６２】
即ち、本発明のトナーの場合には顔料の含有率を、予め公知の方法で測定しておく。次に、トナー０．５〜１．０ｇの一定量を秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（東洋濾紙製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて２０時間抽出し、溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、５０℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。そして、該トナー一定量中に含まれている顔料のうち、ＴＨＦに可溶な成分の質量をＷ３ｇ、ＴＨＦに不溶な成分の質量をＷ４ｇとすると、以下の式に従って樹脂組成物中のＴＨＦ不溶分が算出される。
【００６３】
【数１】
2005300610.tif 000012
【００６４】
本発明に用いられるトナーの結着樹脂としては、本発明で用いられる定着装置とのマッチングを考慮すると、スチレン−アクリル樹脂が好ましい。結着樹脂がスチレン−アクリルの場合、本発明の定着ローラへのトナーの付着が発生しにくいため、表面加熱ユニットへのトナーの付着も防ぐことが可能である。しかし必要に応じて、スチレン−アクリル樹脂以外の樹脂として以下に挙げる樹脂を用いたり、併用することもできる。このようなスチレン−アクリル樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【００６５】
重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、結着樹脂としてのスチレン−アクリル樹脂を形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン，ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（
メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。
【００６６】
これらは単独で、又は一般的には出版物「ポリマーハンドブック  第２版  ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）」に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらす。
【００６７】
さらに、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めるために結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。
【００６８】
本発明では、トナーが上記した範囲のＴＨＦ不溶分を有する程度に、結着樹脂が架橋していることが好ましい。本発明で用いられる架橋剤のうち、２官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００６９】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００７０】
これらの架橋剤は、前記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部用いることが良い。
【００７１】
本発明においては、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如き極性を有する樹脂（以下、「極性樹脂」と称す）を併用することができる。このような極性樹脂を上記結着樹脂と併用することにより、トナー中のワックスの分散状態を良好にすることが容易となる。例えば、後述する懸濁重合法により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に上記の如き極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御することができる。この時、ワックスはトナー表面に適度に存在するため、定着性と帯電性のバランスがとれる。特に酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇを呈する極性樹脂を用いるとワックスの分散状態を制御することが容易となる。
【００７２】
上記極性樹脂の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一になったり、トナー表面に露出するワックスが多くなり、トナーの耐久性の低下や帯電特性においてワックスの悪影響を受ける。逆に２５質量部
を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなるため、トナー内部にワックスが偏在しやすい。何れの場合もワックスの分散状態を抑制するのが困難になり、定着装置とのマッチングやＯＨＰ透過率に支障をきたす。
【００７３】
係る極性樹脂の代表的なものとして、ポリエステル樹脂が挙げられる。本発明に好適に用いられるポリエステル樹脂の組成は以下の通りである。
【００７４】
ポリエステル樹脂のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記（ア）式で表わされるビスフェノール誘導体及び下記（イ）式で示されるジオール類が挙げられる。
【００７５】
【化１０】
2005300610.tif 000013
［式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。］
【００７６】
【化１１】
2005300610.tif 000014
【００７７】
また、極性樹脂として反応性ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂を用いた場合には、トナーの帯電特性が向上し、カブリや飛び散りが改善されると共に、ドット再現性に優れる高品位な画像を得ることができる。また、トナー粒子に適度な機械的強度を付与することが可能となり、画像形成装置から受けるトナー劣化の影響を最小限にとどめ、多数枚プリントアウトに対する耐久性も向上する。更には、前述したようなトナーの形状分布を達成するためのトナーの球形化処理や重合法によってトナーを直接製造する際の乾燥処理等のトナー製造工程から受ける影響を最小限とすることができる。また、極性樹脂は２種類以上を組み合わせて用いることも可能で、それ自身の有する帯電性を利用することもできる。
【００７８】
本発明に係わる反応性ポリエステル樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、マレイン酸、コハク酸、セバシン酸、チオジグリコール酸、ジグリコール酸、マロン酸、グルタン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、しょうのう酸、シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸などの多塩基酸と；エチレングリコール、ジ
エチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類とを縮合重合したものであって、得られた縮合重合体の主鎖又は側鎖に反応性基を有するものである。反応性基としては、カルボン酸（又はその塩）、スルホン酸（又はその塩）、エチレンイミノ酸、エポキシ基、イソシアネート基、二重結合、酸無水物、ハロゲン原子が挙げられ、この反応性ポリエステル樹脂を互いに反応させて、又は多官能性の架橋剤（例えば多価アルコール、多塩基酸など）と反応させて、さらに反応性ポリエステルとビニル系単量体を反応（例えばエステル化、共重合など）させてＴＨＦ不溶分を得ることができる。例えば重合法によりトナーを得る場合には、反応性ポリエステル樹脂として不飽和ポリエステル樹脂を用い、これとビニル系単量体（必要に応じてジビニルベンゼン等の架橋剤も含む）を共重合する。この場合には、極性を有する不飽和ポリエステル樹脂は、重合の進行と共にトナー表面付近に移行し、トナー粒子の表面に薄層を形成するため、耐ブロッキング性や耐オフセット性が特に優れたトナーを得ることが可能である。
【００７９】
本発明で使用できる反応性ポリエステル樹脂は、前述の如き反応性基を含有していればどんなものでも使用可能であるが、あまり分子量が低すぎると架橋反応にあずからないポリエステル樹脂がトナー表面に存在してしまうことがあり、耐ブロッキング性が低下することがある。逆に、あまり高分子量であると、例えば重合法によりトナーを得る場合には、ビニル系単量体への該反応性ポリエステル樹脂の溶解が困難となるため、製造が困難となる。従って、反応性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００の範囲にあるものが特に性能の優れたトナーを得るのに好適である。
【００８０】
一方、極性樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いる場合、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を分子構造中に有するポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。
【００８１】
【化１２】
2005300610.tif 000015
［式中、Ｒは有機基を示す。］
【００８２】
上記一般式（Ｉ）で表されるポリカーボネート樹脂には様々な構造のものがあるが、例えば２価フェノールとカーボネート前駆体を溶液法又は溶融法により反応させて製造されるあらゆる公知のポリカーボネートを使用することができる。一例を挙げれば下記一般式（ＩＩ）で表わされる構造の繰返し単位を有する重合体などが挙げられる。
【００８３】
【化１３】
2005300610.tif 000016
［式中、Ｒ２は、水素原子、脂肪族炭化水素基、芳香族置換基であり、このＲ２が複数の場合、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｍは０〜４の整数であり、Ｚは単結合、脂肪族炭化水素基、芳香族置換基、−Ｓ−、−ＳＯ−、ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合で表わされる結合を示す。］
【００８４】
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限されないが、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）において測定したピーク分子量が１，０００〜５００，０００の範囲にあるものが好ましく、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００である。ピーク分子量が１，０００よりも低いと帯電特性に悪影響がでる場合があり、５００，０００よりも高いと溶融粘度が高くなりすぎ、定着性に問題を生じる場合がある。また、本発明において使用されるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、適当な分子量調節剤、粘弾性改善のための分岐剤、反応を促進するための触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００８５】
また、上記の如き極性樹脂はそれぞれ一種類の重合体に限定されるわけではなく、例えば反応性ポリエステル樹脂を同時に二種類以上用いることや、ビニル系重合体を二種類以上用いることが可能であり、さらに全く種類の異なる重合体、例えば反応性の無いポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリアルキルビニルケトン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリルエステル、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタンの如き重合体を必要に応じて結着樹脂に添加することができる。
【００８６】
本発明には、公知の荷電制御剤をトナー粒子内に含有させる、又はトナー粒子に添加混合することにより、トナーの帯電スピードが速くすることができ、且つ一定の帯電量をトナーに安定して維持することが可能である。トナー粒子を直接重合法を用いて製造する場合には、重合阻害性が無く水系分散媒体への可溶化物の無い荷電制御剤が好ましい。具体的化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物；スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物；ホウ素化合物；尿素化合物；ケイ素化合物；カリークスアレーンが挙げられる。ポジ系荷電制御剤としては、四級アンモニウム塩；該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物が挙げられる。
【００８７】
また別の荷電制御剤として、硫黄原子を有する重合体を添加ことも好ましい。硫黄原子を有する重合体の中でも、特にスルホン酸基を有する重合体を用いることがより好ましい。スルホン酸基を有する重合体をトナーに添加することで、バインダー中のワックスの分散状態が良好になり、低温側の定着性が飛躍的に向上すると共にワックスによる帯電性の悪化を防ぐことができる。更にはスルホン酸基の持つ極性により、トナーの帯電性も良好なものとなるため、定着時に発生する飛び散りが十分に抑制できると共に画像濃度やカブリも良好になる。
【００８８】
本発明に用いられるスルホン酸基を有する重合体としては、側鎖にスルホン酸基を有する高分子型化合物等が挙げられ、特にスルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド系モノマーを共重合比で２質量％以上、好ましくは５質量％以上含有し、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜９０℃のスチレン及び／又はスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなる高分子型化合物を用いた場合、トナー粒子に求められる熱特性に影響を及ぼすことなく、好ましい帯電特性を享受することができる。
【００８９】
上記のスルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド系モノマーとしては、下記一般式（１）で表せるものが好ましく、具体的には、２−アクリルアミド−２−メチルプロパン酸や２−メタクリルアミド−２−メチルプロパン酸等が挙げられる。
【００９０】
【化１４】
2005300610.tif 000017
［上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又はメチル基を示し、Ｒ１とＲ３は、それぞれ水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、又はアルコキシ基を示し、ｎは１〜１０の整数を示す。］
【００９１】
しかしながら、本発明において荷電制御剤の添加は必須ではない。例えば二成分現像方法を用いた場合においては、キャリアとの摩擦帯電を利用し、また、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においては、ブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー粒子中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【００９２】
本発明で用いられるトナーは、更に着色剤を含有する。本発明に用いられる着色剤のうち黒色着色剤としてはカーボンブラックや以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【００９３】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５５、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１等が好適に用いられる。
【００９４】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、３１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、２６９が特に好ましい。
【００９５】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【００９６】
これらの着色剤は、単独で又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰフィルム上での透明性、トナー粒子中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部当り１〜２０質量部が一般に用いられる。
【００９７】
本発明のトナー（トナー粒子）は懸濁重合法により好適に製造することができる。懸濁重合法によりトナーを製造する場合、水系分散媒体を調製する場合に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンを用いることができる。
【００９８】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムを用いることができる。
【００９９】
本発明におけるトナーの製造においては、無機系の難水溶性の分散剤を用いることが好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して１００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【０１００】
本発明において、上記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【０１０１】
上記水系分散媒体中には、結着樹脂を構成する重合性単量体の他に、ワックス、着色剤、荷電制御剤及び他のトナー粒子成分を混合し、公知の分散法を用いて均一に分散させる。
【０１０２】
また、トナーの製造において重合性単量体の重合に用いる重合開始剤としては、具体的には、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して５〜２０質量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に
、単独又は混合して使用される。
【０１０３】
重合性単量体組成物中には、重合度を制御するため、公知の架橋剤、連鎖移動剤及び重合禁止剤等を更に添加し用いてもよい。これらの添加剤は、前記重合性単量体組成物中に予め添加しておくこともできるし、また、必要に応じて、重合反応の途中で適宜に添加することもできる。
【０１０４】
上記したようなトナーの製造方法によれば、従来、荷電制御剤が含有されたトナーにみられていた高湿下での摩擦帯電量の低下、及び低湿下での摩擦帯電速度の低下が抑制され、しかもトナー担持体等に対する汚染性が抑制されたトナーが容易に得られる。
【０１０５】
本発明において、トナー粒子に外添剤として無機微粉体を添加することは、現像性、転写性、帯電安定性、流動性及び耐久性向上のために好ましい実施形態である。該無機微粉体としては公知のものが使用可能であるが、シリカ、アルミナ、チタニアあるいはその複酸化物の中から選ばれることが好ましい。中でも、シリカであることがより好ましい。シリカは硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及びアルコキシド、水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ２Ｏ、ＳＯ３２−等の製造残渣の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも包含する。
【０１０６】
本発明に用いられる無機微粉体は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ２／ｇの範囲のものが良好な結果を与え、トナー１００質量部に対して０．３〜８質量部が使用され、好ましくは０．５〜５質量部が使用される。
【０１０７】
上記の如きＢＥＴ比表面積が制御された無機微粉末をトナーに添加することで、トナー表面に露出したワックスを適度に被覆し、帯電特性におけるワックスによる悪影響を抑制することが可能となる。
【０１０８】
更に、トナーに適度な流動性が付与されるので、トナーの均一帯電性が相乗的に良化し、連続で多数枚プリントアウトを繰り返しても優れた効果が維持される。
【０１０９】
上記無機微粉末のＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ未満の場合には、トナーに適度な流動性を付与することが困難である。ＢＥＴ比表面積が４００ｍ２／ｇを超える場合には、連続プリントアウト時に該無機微粉末がトナー粒子表面に埋め込まれるために、トナーの流動性が低下する場合がある。
【０１１０】
比表面積の測定は、比表面積測定装置「オートソーブ１」（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法により比表面積を算出する。
【０１１１】
また、無機微粉体の添加量がトナー粒子１００質量部に対して０．３質量部未満の場合には添加効果が発現されにくく、また８質量部を超えると、トナーの帯電性や定着性に問題を生じるだけでなく、遊離した無機微粉体により画像形成装置とのマッチングが著しく悪化することがある。
【０１１２】
また、本発明に用いられる無機微粉体は、必要に応じ、疎水化、帯電性制御等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーン
オイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他有機硅素化合物、有機チタン化合物などの処理剤により処理されたものであることも好ましい。このとき、無機微粉体は２種以上の処理剤を併用して処理されたものであってもよい。
【０１１３】
更に、高い帯電量を維持し、低消費量及び高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されることが好ましい。
【０１１４】
本発明のトナーにおいては、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤；例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤；ケーキング防止剤；又は例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤；また、逆極性の有機微粒子及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１１５】
本発明のトナーは、そのまま一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【０１１６】
二成分系現像剤として用いる場合、例えば、トナーと混合させる磁性キャリアとしては、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムより選ばれる元素を単独で、又は複数含有するフェライト状態で構成される。磁性キャリアの形状は、球状、扁平、不定形のいずれも用いることができ、更に、表面状態の微細構造（例えば、表面凹凸性）を適宜に制御したものを用いることもできる。また、表面を樹脂で被覆した樹脂被覆キャリアや磁性粉分散型樹脂キャリアも好適に用いることができる。使用するキャリアの平均粒径は、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。また、これらのキャリアとトナーを混合して二成分系現像剤を調製する場合の現像剤中のトナー濃度は、好ましくは２〜１５質量％程度である。
【実施例】
【０１１７】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０１１８】
〈実施例１〉
まず、本実施例で用いられる画像形成装置について、図２を用いて説明する。
図２に示される画像形成装置は、第１，第２，第３及び第４の画像形成部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ及び２６ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄを具備している。
【０１１９】
感光ドラム１９ａ〜１９ｄは、それぞれ、その外周面側に帯電部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び１６ｄ；潜像形成手段２３ａ，２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄ；現像部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ及び１７ｄ；転写用放電部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ及び２４ｄ；ならびにクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ及び１８ｄを、この順に配置して有している。
【０１２０】
このような構成の画像形成装置において、まず、第１画像形成部２６ａの像担持体としての感光ドラム１９ａ表面が帯電ローラ１６ａによって均一に一次帯電し、（帯電工程）潜像形成手段２３ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が露光により形成される（露光工程）。該潜像は現像手段１７ａに収容されたイエロートナーを含む現像剤で現像されて可視画像であるイエロートナー像とされ（現像工程）、このイエロートナー像は転写部２４ａにて、転写材としての記録材Ｐに転写される（転写工程）。
【０１２１】
上記のようにイエロー画像が記録材Ｐに転写されている間に、第２画像形成部２６ｂで
はマゼンタ成分色の潜像が感光ドラム１９ｂ上に形成され、続いて現像手段１７ｂのマゼンタトナーを有する現像剤で可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部２６ａでの転写が終了した記録材Ｐが転写部２４ｂに搬入されたときに、該記録材Ｐの所定位置に重ねて転写される。
【０１２２】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成部２６ｃ，２６ｄによってシアン成分色，ブラック成分色の画像形成が行われ、上記同一の記録材Ｐに、シアントナー像及びブラックトナー像を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了した後、記録材Ｐは定着部２２に搬送され、記録材Ｐ上の画像を定着する（定着工程）。これによって記録材Ｐ上には多色画像が得られるのである。なお、本実施例では、図１に示す定着装置を用いて定着を行う。この定着装置に関しての説明は上述した通りである。
【０１２３】
転写が終了した各感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び１９ｄはそれぞれクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ及び１８ｄにより残留トナーの除去が行われ、引き続き行なわれる次の潜像形成に供される。
【０１２４】
なお、上記画像形成装置では、転写材としての記録材Ｐの搬送のために、搬送ベルト２５が用いられており、図２において、記録材Ｐは右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ及び２６ｄにおける各転写部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ及び２４ｄを通過し、転写をうける。
【０１２５】
記録材Ｐが第４画像形成部２６ｄを通過すると、ＡＣ電圧が除電器２０に加えられ、記録材Ｐは除電され、ベルト２５から分離され、その後、定着器２２に入り、画像定着され、排出口２１から排出される。
【０１２６】
次に定着装置について説明する。
実施例及び比較例に用いた定着装置として具体的に以下のものを用いた。
（ａ）定着ローラ
芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層にさらにその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂からなる外径２０ｍｍの弾性ローラを用いた。
【０１２７】
（ｂ）加圧ローラ
芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層に、更にその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂からなる、外径２０ｍｍの弾性ローラを用いた。
【０１２８】
（ｃ）加圧力
１００Ｎで定着ニップＮ１を形成した。
【０１２９】
（ｄ）加熱源
加熱源２ｂとして、幅８ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミナの上に抵抗体を印刷により形成し、出力７００Ｗのものを用いた。
【０１３０】
（ｅ）加熱フィルム
厚み４０μｍのポリイミド樹脂の表面に１０μｍのＰＦＡ樹脂を被覆したもので、周長は５６．５ｍｍのものを用いた。
【０１３１】
（ｆ）検温素子
サーミスターを用いた。
【０１３２】
次にトナーについて説明する。
なお、実施例及び比較例中においてトナーに用いたエステルワックス及び炭化水素ワックスは、それぞれ表１及び表２に示されるワックスである。
【０１３３】
先ず、下記の手順によって重合法トナーを作製した。６０℃に加温したイオン交換水９００ｇに、リン酸三カルシウム３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を作製した。
【０１３４】
また、下記処方をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）に投入し、６０℃に加温した後、用いて、９，０００ｒｐｍにて攪拌し、溶解、分散して水系分散媒体を得た。
【０１３５】
・スチレン                                                      ８０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                        ２０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                ５質量部
・サリチル酸アルミニウム化合物                              ０．０３質量部
（ボントロンＥ−８８：オリエント化学社製）
・硫黄原子を有する重合体                                      ０．５質量部
（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ：藤倉化成社製）
・ポリエステル樹脂                                                ５質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）
・エステルワックス（１）                                          ５質量部
・炭化水素ワックス（１）                                          ２質量部
・ジビニルベンゼン                                          ０．０５質量部
【０１３６】
これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１３７】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーを用いて８，０００ｒｐｍで攪拌し、造粒した。その後、プロペラ式攪拌装置に移して攪拌しつつ、２時間かけて７０℃に昇温し、更に４時間後、昇温速度４０℃／Ｈｒで８０℃まで昇温し、８０℃で５時間反応を行い、重合体粒子を製造した。重合反応終了後、該粒子を含むスラリーを冷却し、スラリーの１０倍の水量で洗浄し、ろ過、乾燥の後、分級によって粒子径を調整してシアントナー粒子を得た。
【０１３８】
上記シアントナー粒子１００質量部に対して、シリカ（アエロジル社製Ｒ９７２）１．５部をヘンシェルミキサー（三井三池社製）で混合して本発明におけるシアントナーを得た。得られたシアントナーをトナー（Ａ）とする。
【０１３９】
得られたトナー（Ａ）について、ＤＳＣ測定を行い、Ｐ１とＰ２の吸熱ピーク特性及びＰ１とＰ２の吸熱ピーク強度比（Ｐ１／Ｐ２）を求めた。これらＤＳＣの測定により得られた結果とＴＨＦ不溶分の測定結果、及びトナー処方を表３に示す。なお、ＤＳＣの測定条件は前述した方法で行った。
【０１４０】
図１の１７ｃの現像機中にトナー（Ａ）を入れ、単色モードで１万枚のプリントアウト画像を以下の条件で行った。プロセススピードは従来の１００ｍｍ／ｓ前後より更に速くし、２００ｍｍ／ｓで行うことでより定着性に対して厳しい条件となっている。また紙種としてはＡ４サイズの７５ｇ紙を用い、画像比率５％のベタ画像を出力し、ベタ画像濃度が常に１．４０±０．１５の範囲になるように常時、調整を行った。
【０１４１】
なお、画像濃度は「マグベス反射濃度計  ＲＤ−６ＤＳ」（マグベス社製）を用いて、
原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度の値とした。
【０１４２】
評価は以下の方法で行った。なお、実施例２〜１１及び比較例１〜４も同様の評価方法に従って行った。
【０１４３】
［ＯＨＰ透過率］
ＯＨＰ透過率の測定は、ＯＨＰフィルム上のトナーの載り量が０．６ｍｇ／ｃｍ２となるようなベタ画像を出力し、島津自記分光光度計ＵＶ２２００（島津製作所社製）を使用し、ＯＨＰフィルム単独の透過率を１００％とし、５００ｎｍでの最大吸収波長における透過率を測定した。透過率は１００％に近いほど良好なＯＨＰ投影画像が得られる。透過率の値は５０％以上であれば使用可能なレベルであるが、この値が５０％未満となるとカラー画像においては、画像が暗いものとなり使用不可能である。
【０１４４】
［表面加熱ユニットとのマッチング］
初期、５千枚及び１万枚のプリントアウト画像評価終了後、表面加熱ユニットへのトナーの付着状態や傷を目視で観察し、下記の評価基準に従い評価した。
【０１４５】
Ａ：未発生
Ｂ：わずかに固着が見られる
Ｃ：固着や傷が見られる
Ｄ：固着及び傷が多い
【０１４６】
［定着ローラとのマッチング］
初期、５千枚及び１万枚のプリントアウト画像評価終了後、定着ローラへのトナーの付着状態や傷を目視で観察し、下記の評価基準に従い評価した。
【０１４７】
Ａ：未発生
Ｂ：わずかに固着が見られる
Ｃ：固着や傷が見られる
Ｄ：固着及び傷が多い
【０１４８】
［低温側の定着性］
１万枚のプリントアウト画像出力により定着ローラ表面の温度が低下し、オフセットする画像の発生枚数を計測し、下記の評価基準に従い評価した。
【０１４９】
Ａ：未発生
Ｂ：１０枚未満
Ｃ：１０枚以上１００枚未満
Ｄ：１００枚以上
【０１５０】
評価結果を表４に示す。上記評価方法によりトナー（Ａ）を評価した結果、各項目において良好な結果が得られた。
【０１５１】
〈実施例２〉
実施例１において、ジビニルベンゼンの添加量を５質量部に変更することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｂ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率が若干劣るものの、概ね良好な結果が得られた。
【０１５２】
〈実施例３〉
実施例１において、開始剤の添加量を１５質量部に変更し、ジビニルベンゼンの添加量を添加しないことを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｃ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、表面加熱ユニット及び定着ローラとのマッチングが若干劣るものの、概ね良好な結果が得られた。
【０１５３】
〈実施例４〉
・ポリエステル樹脂                                            １００質量部
（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとイソフタル酸との重縮合物、Ｔｇ＝６５℃、Ｍｗ＝１００００、Ｍｎ＝６０００）
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                                ５質量部
・サリチル酸アルミニウム化合物                              ０．０３質量部
（ボントロンＥ−８８：オリエント化学社製）
・硫黄原子を有する重合体                                      ０．５質量部
（アクリベースＦＣＡ−１００１−ＮＳ：藤倉化成社製）
・エステルワックス（１）                                          ５質量部
・炭化水素ワックス（１）                                          ２質量部
【０１５４】
上記処方からなる混合物を定法により熱混練し、冷却後粉砕し、球形化処理を行い、分級してＭｗが７．０μｍのシアントナー粒子を得た。次に上記シアントナー粒子１００質量部と、疎水化処理をした平均長径３０ｎｍの酸化チタン及び疎水化処理をしたシリカ微粒子（比表面積１２０ｍ２／ｇ）をそれぞれ１．０質量部ずつ乾式により添加し、トナー粒子に流動性を与えた。得られたトナーをトナー（Ｄ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率、表面加熱ユニット及び定着ローラとのマッチングが若干劣るものの、概ね良好な結果が得られた。
【０１５５】
〈実施例５〉
実施例２において、エステルワックス（１）の添加量を１２質量部にし、炭化水素ワックス（１）の代わりに炭化水素ワックス（２）を２質量部添加することを除いて実施例２と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｅ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率が劣るものの、概ね良好な結果が得られた。
【０１５６】
〈実施例６〉
実施例２おいて、炭化水素ワックス（１）の変わりに炭化水素ワックス（３）を２質量部添加することを除いて実施例２と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｆ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率、表面加熱ユニット及び定着ローラとのマッチングが若干劣るものの、概ね良好な結果が得られた。
【０１５７】
〈実施例７〉
実施例２において、炭化水素ワックス（１）の代わりに炭化水素ワックス（４）を２質量部添加することを除いて実施例２と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー（Ｇ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率が劣ったが問題ないレベルであった。
【０１５８】
〈実施例８〉
実施例７において、エステルワックス（１）の代わりにエステルワックス（２）を５質量部添加し、炭化水素ワックス（４）の添加量を０．２質量部に変更したことを除いて、実施例７と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー（Ｈ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率が劣り、低温側の定着性も若干劣ったが問題ないレベルであった。
【０１５９】
〈実施例９〉
実施例７において、エステルワックス（２）の代わりにエステルワックス（３）を５質量部添加することを除いて実施例８と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー（Ｉ）とした。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率が劣ったものとなった。
【０１６０】
〈実施例１０〉
実施例１において、エステルワックス（１）の添加量を５０質量部に変更することを除いて実施例１と同様にしてトナーを製造した。得られたトナーをトナー（Ｊ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、表面加熱ユニットとのマッチングが劣ったものとなった。
【０１６１】
〈実施例１１〉
実施例１において、エステルワックス（１）の添加量を０．０３質量部に変更することを除いて実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（Ｋ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、低温側の定着性が劣ったものとなった。
【０１６２】
〈比較例１〉
実施例１において、エステルワックス（１）の代わりにエステルワックス（４）を５質量部添加することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ａ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、１万枚のプリントアウト終了後、表面加熱ユニットの著しいトナー固着や傷が発生した。
【０１６３】
〈比較例２〉
実施例１において、炭化水素ワックス（１）の代わりに炭化水素ワックス（５）を２質量部添加することを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｂ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、低温側の定着性の著しい低下が見られた。
【０１６４】
〈比較例３〉
実施例１において、炭化水素ワックス（１）を添加しないことを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｃ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、表面加熱ユニット及び定着ローラの著しいトナー固着や傷が見られた。
【０１６５】
〈比較例４〉
実施例１において、エステルワックス（１）を添加しないことを除いて、実施例１と同様にして製造した。得られたトナーをトナー（ｄ）とする。このトナーについて実施例１と同様に評価した結果、ＯＨＰ透過率及び低温側での定着性の著しい悪化が見られた。
【０１６６】
各トナー（Ａ）〜（Ｋ）及び（ａ）〜（ｄ）の処方及び物性を表３に、プリントアウト画像評価の結果を表４に、それぞれ示す。
【０１６７】
【表１】
2005300610.tif 000018
【０１６８】
【表２】
2005300610.tif 000019
【０１６９】
【表３】
2005300610.tif 000020
【０１７０】
【表４】
2005300610.tif 000021
【０１７１】
以上説明したように、本発明によれば、定着装置として、転写材上のトナー像を、回転体と、前記回転体とニップを形成する対向部材と、前記回転体を前記ニップとは異なる回転体表面部位で加熱する加熱部材と、前記加熱部材による回転体加熱温度を制御する温度制御方法と、を具備し、前記ニップに被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱する加熱定着方法により転写材に定着する定着工程；を有する定着方法を用い、トナーとして、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、特定のピークを持つトナーを用いることで、ＯＨＰ透過率が向上し、定着装置とのマッチングも良好な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の画像形成方法を好適に実施することができる定着装置の一例を示す模式的横断面図
【図２】本発明の画像形成方法を好適に実施することができる画像形成装置の一例を示す模式的横断面図
【符号の説明】
【０１７３】
１  定着ローラ
２ａ  加熱フィルム
２ｂ  セラミックヒータ
２ｃ  ヒータホルダ
３  加圧ローラ
５  温度検知手段
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  帯電ローラ
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  現像器
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  クリーニング装置
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ  感光ドラム
２０  除電器
２１  排出口
２２  定着装置
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  潜像形成手段
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  転写部
２５  搬送ベルト
【図１】
2005300610.tif 000022
【図２】
2005300610.tif 000023