(57)【要約】【課題】  月の暦日数と、料金計算期間の日数とを利用して、料金計算期間の設定・変更を効率的に実行することができる料金計算システム、料金計算方法及び料金計算プログラムを提供する。【解決手段】  ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段を起動し、期間コントロールの期間の選択基準を複数の組み合わせに基づいて、料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出し、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動する起動手段と、
前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する料金計算期間制御手段と
を具備することを特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項３】
前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項４】
ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動し、
前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする料金計算方法。
【請求項５】
前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の料金計算方法。
【請求項６】
前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の料金計算方法。
【請求項７】
ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動する処理と、
前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する処理と
をコンピュータに実行させるための料金計算プログラム。
【請求項８】
前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載の料金計算プログラム。
【請求項９】
前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載の料金計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共料金等の料金計算を実行する料金計算システム、料金計算方法及び料金計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金等の計算を実行するための技術が存在する。
例えば、特許文献１には、水道使用量を管理する料金計算システムが開示されている。この発明によれば、水道料金を計算する為のテーブルと、下水道料金を計算する為のテーブルと、水道料金、下水道料金を計算する基準日についての情報を記憶させておく。そして、参照したい年、月を入力し、入力された年、月の水道使用量が、料金算定基準日を元に既に確定していれば、水道使用量、水道料金、下水道料金を計算する。
また、入力した年、月が現在月であって、水道使用量が未だ確定していない場合、当月の現在までの水道使用量から当月の一日あたりの水道使用量を演算し、これに当月の日数を乗じた値を、当月の水道使用量の予測値とする。
このように構成することで、料金計算基準日から終了日までの水道使用量を算出することができる。
【特許文献１】特開２００２−１１７１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、公益業界の営業業務要件、複雑な業料金系業務要件をプロトタイプ化することで、業務プロセスの円滑化を図ることが期待されている。
従来の公益業界の営業業務における料金計算／請求管理方法として、料金計算処理を行う場合、計算単位のキー日付を参照してテーブルに書き込まれた固定値を料金計算に利用する標準アプリケーションが存在する。
ところが、料金計算に必要な料金計算期間は各社毎に複数の料金計算パターンが存在し、各社の業務要件毎にパターンを設定する必要がある。しかし、各社の営業業務要件、複雑な業料金系業務要件毎に、これらのパターンを毎回設定するのではアプリケーション開発の効率が極めて悪く、一方で、公益業界の営業業務要件、複雑な業料金系業務要件がプロトタイプ化の問題点となっていた。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、月の暦日数と、料金計算期間の日数とを利用して、料金計算期間の設定・変更を効率的に実行することができる料金計算システム、料金計算方法及び料金計算プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動する起動手段と、前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する料金計算期間制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動し、前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段の起動条件を格納する期間コントロールのパラメータ設定テーブルを参照し、前記料金計算期間制御手段を起動する処理と、前記期間コントロールのパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルより期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出し、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、前記料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出して、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する処理とをコンピュータに実行させるための料金計算プログラムである。
【００１２】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、前記料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記料金計算期間制御手段は、前記料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、前記料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザモードの料金計算処理を行う料金計算期間制御手段を起動し、期間コントロールの期間の選択基準を複数の組み合わせに基づいて、料金計算月の暦日数を基準とする期間コントロールの期間を読み出し、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。
したがって、所定のテーブルに書き込まれた計算単位のキー日付を参照して、料金計算期間を固定値として読み出すのに比べて、ここに、ユーザ独自のロジックを記述することにより、ユーザ独自の料金計算期間を決定することで、各社の業務要件に対応することができるとともに、料金計算期間の設定・変更を効率的に実行することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
従来例においては、一定期間における公共料金を「ユーザが直接入力した期間」で算出するのみであり、期間コントロールは行っていない。つまり、従来例が提供するのは、本発明の標準モードでの料金計算処理のみであり、期間コントロールにより、多様なニーズに応えることができない。
一方、本発明においては、料金計算期間制御手段（以下、ビジネスアドインと呼ぶ）は、図１に示す期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１を参照して、標準モードの料金計算処理を行うか、ユーザモードの料金計算処理を行うかを決定する。
ユーザモードの料金計算処理を実行する場合、このビジネスアドインは、期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１より、期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、図２に示す計算単位のパラメータ設定テーブルＴ２より、期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出して、この読み出した第１、第２の選択基準の組み合わせによって決定される料金計算期間を採用して、料金計算処理を実行する。
【００１６】
具体的には、このビジネスアドインは、当該第１、第２の選択基準の組み合わせに基づいて、料金計算月の暦日数Ｃを基準とする期間コントロールの期間（Ｃ−５〜Ｃ＋５）を読み出して、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。
例えば、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にある場合、ビジネスアドインは、料金計算月の暦日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する。
また、料金計算期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にない場合、ビジネスアドインは、料金計算期間の日数を料金計算期間に決定し、料金計算処理を実行する。
このように、料金計算期間の日数と、料金計算月の暦日数を比較し「±任意の日数（例：５日）」以内か、否かによって、ビジネスアドインは、料金計算期間の分母となる日数（例：２８〜３１日）を制御する。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の料金計算方法、料金計算システム及び料金計算プログラムの一実施形態について説明する。まず、本実施形態の料金計算処理を実行するビジネスアドインによる期間の決定ロジックについて説明する。
本実施形態のビジネスアドイン（＝料金計算システムを構成する料金計算期間制御手段）は、標準機能では、所定のテーブルに書き込まれた計算単位のキー日付を参照して、料金計算期間（固定値）を読み出すが、ここに、ユーザ独自のロジックを記述することにより、ユーザ独自の料金計算期間を決定する。
【００１８】
以下、このビジネスアドインの起動条件について説明する。
本実施形態において、ビジネスアドインを起動する条件を図１に示す料金計算期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１に設定する。
例えば、テーブルＴ１において、ビジネスアドイン起動条件のフィールドに、値“Ｘ”が入力されている場合、このビジネスアドインが起動し、値がブランクの場合、標準の期間の決定ロジックが適用される。
すなわち、このビジネスアドインは、処理が実行される毎に料金計算の判定に使用される暦日数Ｃ、あるいは、固定日の値と実際の料金計算暦日の値との差分値（Ｃ±α  以下、α＝５として説明する）日を計算するのではなく、料金計算期間（Ｃ±５）で想定されるパターン分の日数を図３に示すテーブルＴ３に予め保持し、ビジネスアドインに記述されたロジックによりその日数を決定する。
【００１９】
具体的には、このビジネスアドインは、期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１のフィールドの値と、検針単位のパラメータ設定テーブルＴ２のフィールドの値の組み合わせに基づいて、テーブルＴ３に設定された料金計算期間（Ｃ±５）のうち、いずれを読み出すかについて、一意に設定されている。
また、このビジネスアドインを用いた、本実施形態の料金計算システムでは、通常の料金計算時と、使用開始/中止時の料金計算時のC±5を決定するためのテーブルを別々に保持する記憶部を有している。
【００２０】
すなわち、テーブルＴ１は、期間コントロール識別子（Ａ１，Ａ２等）に紐付けた形でビジネスアドインの起動条件（Ｘまたはブランク）と、期間コントロールの期間の第１の選択基準（０００１等  起動条件がブランクであればブランク）を格納している。
また、テーブルＴ２は、期間コントロールの期間の第２の選択基準（０００１〜０００４等）を格納する。これに対応する形で、月の暦日数：２８日、２９日（閏年２月）、３０日、３１日の４パターンをテーブルＴ３に設定する。
すなわち、テーブルＴ３は、第１、２の選択基準と紐付けられた形で、Ｃ±５の値を第１、２の選択基準それぞれの組み合わせ毎に保持する。すなわち、テーブルＴ３には、複数の（４つ）の月の暦日数Ｃと対応するＣ±５のパターンを複数（４つ）設定する。
【００２１】
これらのテーブルＴ１〜Ｔ３を参照して、このビジネスアドインは、料金計算期間を決定する。すなわち、このビジネスアドインは、期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１を参照して、標準モードの料金計算処理を行うか、ユーザモードの料金計算処理を行うかを決定する。ユーザモードの料金計算処理を実行する場合、このビジネスアドインは、期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１より、期間コントロールの期間の第１の選択基準を読み出すとともに、計算単位のパラメータ設定テーブルＴ２より、期間コントロールの期間の第２の選択基準を読み出して、この読み出した第１、第２の選択基準の組み合わせによって決定される料金計算期間を採用して、料金計算処理を実行する。
【００２２】
次に、具体的なビジネスアドインによる期間の決定ロジックについて説明する。
ビジネスアドインにおける期間の決定ロジックは以下のとおりである。
すなわち、料金計算システムは、まず料金計算コマンドが指定する料金計算開始日を取得し、料金計算開始日の月の暦月数Ｃを決定する（ステップ１）。
次に、テーブルＴ１において指定された期間コントロール（Ａ１）のビジネスアドイン起動条件フィールドに値“Ｘ”が入力されている場合、ビジネスアドインが起動し、期間コントロール（Ａ１）の期間の選択条件１（０００１）を読み込む。また、テーブルＴ２において指定された計算単位と対応する期間コントロールの期間の選択基準２（例えば０００１とする）。そして、この選択条件１（０００１）と、選択基準２（０００１）との組み合わせを検索条件として、テーブルＴ３から対応するＣ±５を決定する（ステップ２）。
【００２３】
そして、ビジネスアドインは、インストレーションに割り当てられている料金計算開始日または、料金計算終了日に有効な検針単位の日程計画レコードを参照し、前回の検針予定日から今回検針予定日の前日までの日数（検針期間日数）Ｐを計算する。このとき、必要に応じて料金算定期間の検針単位を変更する（ステップ３）。
そして、ビジネスアドインは、図４に示す基本パターン別の期間コントロールの定義に基づく判定処理を行い、ビジネスアドインの後続処理に戻す値を決定する（ステップ４）。
ただし、図４において、
P：前回検針予定日から今回検針予定日の前日までの日数（検針期間日数）
D：料金計算期間の日数（料金算定期間日数）
C：検針期間に含まれる月末の月の日数（暦日数）
T：不定期期間のタイムスライスの日数
を示す。
【００２４】
具体的には、期間コントロール用基本計算方式における月単位の料金計算間隔の定義において、ビジネスアドインは、各計算パターン毎に該当する計算ロジックを利用して、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。
検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあれば、月単位の料金計算間隔の定義は１（ヶ月）とし、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内になければ、Ｄ／Ｃとする。ただし、このときＰ＝Ｄとなる。
【００２５】
また、使用開始処理の場合、使用中止処理の場合、あるいは、不定期変更の場合においても、ビジネスアドインは、同様に、各計算パターン毎に該当する計算ロジックを利用して、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあるか否かを判定して、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。
使用開始処理の場合、あるいは、使用中止処理の場合、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあれば、Ｄ／Ｐを算出し、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内になければ、Ｄ／Ｃを算出する。
不定期変更の場合、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内にあれば、Ｔ／Ｐを算出し、検針期間の日数が当該期間コントロールの期間の範囲内になければ、Ｔ／Ｃを算出する。
以上のように算出された値に基づいて、料金計算期間を決定し、料金計算処理を実行する。
【００２６】
したがって、本実施形態の料金計算方法、料金計算システム、及び料金計算プログラムによれば、所定のテーブルに書き込まれた計算単位のキー日付を参照して、料金計算期間を固定値として読み出すのに比べて、ここに、ユーザ独自のロジックを記述することにより、ユーザ独自の料金計算期間を決定することで、各社の業務要件に対応することができるとともに、料金計算期間の設定・変更を効率的に実行することができる効果が得られる。
【００２７】
上述の料金計算システムは、内部に、コンピュータシステムを有している。
そして、上述した料金計算処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、料金計算システムにおける、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】期間コントロールのパラメータ設定テーブルＴ１の構成図。
【図２】計算単位のパラメータ設定テーブルＴ２の構成図。
【図３】期間コントロールの期間設定テーブルＴ３の構成図。
【図４】基本パターン別の期間コントロールの定義の説明図。
【符号の説明】
【００２９】
Ｔ１…期間コントロールのパラメータ設定テーブル
Ｔ２…計算単位のパラメータ設定テーブル
Ｔ３…期間コントロールの期間設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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