(57)【要約】【課題】  本発明は電子マネーチャージ機を用い、投入金額分の電子マネーをＩＣカードに入金し、積み増しする電子マネーチャージシステムに関し、電子マネーチャージ機が盗難に遭った場合でも、不正に電子マネーがＩＣカードに書き込まれることのない電子マネーチャージ機、及び電子マネーチャージシステムを提供することである。【解決手段】  本発明はインターネット等のネットワークを介して電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄをセンタサーバ１に接続したシステムであって、電子マネーチャージ機を運用する際、例えば電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄへの電源投入時、又は定期的にセンタサーバ１との認証を行い、当該認証を条件に機器の運用を可能とし、窃盗等による盗難品を使用した電子マネーの不正書き込みを防止するものである。また、同じエリアに設置された認証デバイスとの認証を行い、この認証が得られた場合のみ上記センタサーバ１との認証に移行できるシステムとすることによって、確実に盗難品の不正使用を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機と、
該電子マネーチャージ機にネットワークを介して接続されたサーバと、
前記電子マネーチャージ機とネットワークによって接続されたサーバとの間で認証を行う認証手段と、
該認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
前記電子マネーチャージ機とサーバ間の認証には、予め電子マネーチャージ機及びサーバに記憶した認証鍵を使用して行い、該認証が完了した時前記サーバから配信される認証鍵によって前記制御手段は前記ＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とすることを特徴とする請求項１記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項３】
一定エリア内に設置された電子マネーチャージ機と、
前記一定エリア内に設置されたネットワークによって、前記電子マネーチャージ機に接続される認証装置と、
前記電子マネーチャージ機を使用する際、前記認証装置との認証を行う第１の認証手段と、
該第１の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機とエリア外ネットワークによって接続されたサーバとの認証を行う第２の認証手段と、
該第２の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項４】
一定エリア内に設置された複数の電子マネーチャージ機と、
該電子マネーチャージ機を使用する際、前記一定エリア内に設置された他の電子マネーチャージ機との間で認証を行う第１の認証手段と、
該第１の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機とエリア外ネットワークによって接続されたサーバとの間で認証を行う第２の認証手段と、
該第２の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項５】
前記第１の認証は、予め電子マネーチャージ機及び認証装置に記録された認証鍵を使用して行い、前記第２の認証は、前記第１の認証後、前記認証装置から電子マネーチャージ機に配信される認証鍵を使用して行うことを特徴とする請求項３記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項６】
前記電子マネーチャージ機とサーバ間の認証は、インターネット・サービス・プロバイダを介在して行うことを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項７】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機において、  停止カードを使用し、前記電子マネーチャージ機の機能を停止させる停止手段と、
起動カードを使用し、機能が停止した前記電子マネーチャージ機を起動させる起動手段と、
を有することを特徴とする電子マネーチャージ機。
【請求項８】
前記起動手段が起動しない状態で、前記電子マネーチャージ機の内部を開放した時、該電子マネーチャージ機の制御プログラムを破棄することを特徴とする請求項７記載の電子マネーチャージ機。
【請求項９】
前記停止手段によって前記電子マネーチャージ機の機能停止処理が行われた際、起動条件が指定されると、該起動条件に従って前記電子マネーチャージ機の起動が行われることを特徴とする請求項７、又は８記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１０】
前記電子マネーチャージ機はネットワークを介してサーバに接続され、該サーバとの認証によって駆動し、前記停止手段はセンタとの通信を不可能にすることによって起動を停止することを特徴とする請求項７、８、又は９記載の電子マネーチャージ機。
【請求項１１】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機と、該電子マネーチャージ機にネットワークを介して接続されたサーバとより成るシステムにおいて、
前記電子マネーチャージ機とネットワークによって接続されたサーバとの間で行う認証処理と、
該認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御処理と、
を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項１２】
一定エリア内に設置された電子マネーチャージ機と、前記一定エリア内に設置されたネットワークによって前記電子マネーチャージ機に接続された認証装置とを有するシステムにおいて、
前記電子マネーチャージ機を使用する際、前記認証装置との認証を行う第１の認証処理と、
該第１の認証処理が完了した後、前記電子マネーチャージ機とエリア外ネットワークによって接続されたサーバとの認証を行う第２の認証処理と、
該第２の認証処理が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御処理と、
を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項１３】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機において、
停止カードを使用して、前記電子マネーチャージ機の機能を停止させる停止処理と、
起動カードを使用して、機能が停止した前記電子マネーチャージ機を起動させる起動処理と、
を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項１４】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機と、該電子マネーチャージ機にネットワークを介して接続されたサーバとより成るシステムに使用されるプログラムであって、
前記電子マネーチャージ機とネットワークによって接続されたサーバとの間で行う認証機能と、
該認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御機能と、
を有するプログラムであり、コンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項１５】
一定エリア内に設置された電子マネーチャージ機と、前記一定エリア内に設置されたネットワークによって、前記電子マネーチャージ機に接続された認証装置とを有するシステムに使用されるプログラムであって、
前記電子マネーチャージ機を使用する際、前記認証装置との認証を行う第１の認証機能と、
該第１の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機とエリア外ネットワークによって接続されたサーバとの認証を行う第２の認証機能と、
該第２の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御機能と、
を有するプログラムであり、コンピュータが実行可能なプログラム。
【請求項１６】
ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機に使用されるプログラムであって、
停止カードを使用して、前記電子マネーチャージ機の機能を停止させる停止機能と、
起動カードを使用して、機能が停止した前記電子マネーチャージ機を起動させる起動機能と、
を有するプログラムであり、コンピュータが実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子マネーチャージ機を用い、投入金額分の電子マネーをＩＣカードに入金し、積み増しする電子マネーチャージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電車やバス等の公共輸送手段や、各種商店において電子マネーを使用した電子マネーシステムが導入されている。このようなシステムにおいて、ＩＣカードへの電子マネーの入金や、積み増しは以下のように行われる。
【０００３】
先ず、利用者は電子マネーチャージ機にＩＣカードをセットし、ディスプレイにＩＣカード内の電子マネーの残高を表示させる。そして、残高が無い場合、又は残高が少ない場合、紙幣や硬貨を挿入し、電子マネーをＩＣカードにチャージする。
【０００４】
また、この取引履歴は、電子マネーチャージ機からネットワークを介して管理サーバに送信され、電子マネーチャージ機内の紙幣や硬貨は回収員によって回収される。
しかしながら、上記システムにおいて電子マネーチャージ機が盗難に遭った場合問題となる。すなわち、窃盗犯は紙幣を使用して自己のＩＣカードに電子マネーを無尽蔵にチャージすることができるからである。例えば、窃盗犯は盗んだ機械を開け、挿入した紙幣を抜き出すことができ、１枚の紙幣で繰り返して使用して無尽蔵に電子マネーのチャージを行うことができる。
【０００５】
この点、特許文献１にはチャージ機が盗難にあった場合でも、不正書き込みの被害を最小限に抑える発明が開示されている。この発明は、ＩＣカードにチャージ情報を記憶できる領域を限定し、当該領域の全てが使用されると、当該ＩＣカードが使用できなくなるものである。
【特許文献１】特開２０００−４０１３５号公報（段落番号０００７〜００１９、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記発明ではＩＣカードが使い捨てとなり、更に全ての記憶領域が使用されるまで不正に電子マネーがチャージされる。また、上記のようにネットワークを使用してセンタサーバに接続された電子マネーチャージ機も存在するが、電子マネーチャージ機の取引履歴を記録するだけである。したがって、電子マネーチャージ機が盗難に遭った場合、不正な電子マネーの書き込みを有効に防止することはできない。特に、今後小型軽量の電子マネーチャージ機が街中に設置されることが予想され、盗難に遭った電子マネーチャージ機による不正書き込みは大きな問題となる。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、電子マネーチャージ機が盗難に遭った場合でも、不正に電子マネーがＩＣカードに書き込まれることのない電子マネーチャージ機、及び電子マネーチャージシステムを提供し、盗難品による電子マネーの不正書き込みを有効に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は本発明によれば、ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機と、該電子マネーチャージ機にネットワークを介して接続されたサーバと、前記電子マネーチャージ機とネットワークによって接続されたサーバとの間で認証を行う認証手段と、該認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御手段とを有する電子マネーチャージシステムを提供することによって達成できる。
【０００９】
このように構成することにより、例えば盗難した電子マネーチャージ機ではネットワークを介してサーバとの間で認証を行うことができず、窃盗犯による不正な電子マネーの書き込みを防止する。
【００１０】
また、上記課題は本発明の他の態様では、一定エリア内に設置された電子マネーチャージ機と、前記一定エリア内に設置されたネットワークによって、前記電子マネーチャージ機に接続される認証装置と、前記電子マネーチャージ機を使用する際、前記認証装置との認証を行う第１の認証手段と、該第１の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機とエリア外ネットワークによって接続されたサーバとの認証を行う第２の認証手段と、該第２の認証が完了した後、前記電子マネーチャージ機によるＩＣカードへの電子マネーの入力を可能とする制御手段とを有する電子マネーチャージシステムを提供することによって達成できる。
【００１１】
このように構成することにより、例えば盗難した電子マネーチャージ機は、電源投入後同じエリアに設置された認証装置との間で第１の認証処理を行い、この認証処理が成功するとエリア外のサーバとの認証を行う為の認証鍵を得ることができる。したがって、盗難品の電子マネーチャージ機は上記認証装置との認証を行うことができず、その結果サーバとの認証に必要な認証鍵が得られず、確実に窃盗犯による不正な電子マネーの書き込みを阻止できる。
【００１２】
また、本態様において、一定エリア内に設置された他の電子マネーチャージ機との認証を行い、この認証が完了することを条件にサーバとの間で認証を行う構成としてもよい。このように構成することにより、認証装置を省略でき、構成を簡略化することができる。
【００１３】
さらに、上記課題は本発明によれば、ＩＣカードに電子マネーを入力する電子マネーチャージ機において、停止カードを使用して電子マネーチャージ機の機能を停止させる停止手段と、起動カードを使用して機能が停止した前記電子マネーチャージ機を起動させる起動手段とを有する電子マネーチャージ機を提供することによって達成できる。
【００１４】
このように構成することにより、例えば工場出荷時から電子マネーチャージ機を設置する間に不正な電子マネーの書き込みを防止することができる。すなわち、工場出荷時停止カードを使用して電子マネーチャージ機の機能を停止し、所定の設置場所に機械を設置した後、起動カードを使用して電子マネーチャージ機の機能を起動することによって、この間のＩＣカードへの電子マネーの不正書き込みを防止することができる。
【００１５】
また、上記起動手段が起動しない状態で、電子マネーチャージ機の蓋や扉を開け、内部を開放した場合、当該電子マネーチャージ機の制御プログラムを自動的に破棄する構成にすれば、より確実にＩＣカードへの電子マネーの不正書き込みを防止できる。
【００１６】
また、上記停止手段によって前記電子マネーチャージ機の機能を停止する処理が行われた際、起動条件、例えば起動日が指定されると、該起動日以外の前記起動手段による起動ができない構成とすれば、例え起動カードが窃盗されても起動日が分からず不正書き込みを確実に防止することができる。
【００１７】
尚、本発明は電子マネーチャージ機とサーバ間で行う認証方法、及び電子マネーチャージ機と同一エリア内で行う第１の認証方法とその後電子マネーチャージ機とサーバ間で行う第２の認証方法を実行することによっても実現できる。
【００１８】
また、本発明は上記処理を実行するプログラムによっても実現可能であり、このようなプログラムを記録した記録媒体を使用することによっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、例え電子マネーチャージ機が盗難に遭っても、盗まれた電子マネーチャージ機ではネットワークを介してサーバとの間で認証を行うことができず、窃盗犯による不正な電子マネーの書き込みを防止できる。
【００２０】
また、同じエリアに設置された認証装置との間で認証処理を行い、認証装置との認証処理が不可能な盗難品による電子マネーの不正書き込みを防止する。さらに、必ずしも認証装置を使用する必要はなく、例えば同じエリアに配設された他の電子マネーチャージ機との認証を条件に盗難品の電子マネーチャージ機の使用を防止することもできる。
【００２１】
さらに、停止カードと起動カードを使用し、電子マネーチャージ機を停止カードによって機能停止させ、例えば設置前の電子マネーチャージ機への電子マネーの不正書き込みを阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本実施形態の電子マネーチャージシステムのシステム構成図である。
【００２３】
同図において、センタサーバ１は本システムの管理センタに構築され、本システムの管理、運営を行う。このセンタサーバ１には、運用プログラムと共に、後述する認証鍵が記憶されている。また、電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄは一定エリア内に設置され、例えば本例ではあるショッピングモール２内の各店舗に設置されている。具体的には、店舗ａに電子マネーチャージ機Ａが設置され、店舗ｂに電子マネーチャージ機Ｂが設置され、店舗ｃに電子マネーチャージ機Ｃが設置され、店舗ｄに電子マネーチャージ機Ｄが設置されている。また、上記電子マネーチャージ機Ａ〜ＤはＡＤＳＬ(asymmetric digital subscriber line）機器３に接続され、ショッピングモール２内でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を構築している。
【００２４】
ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）４は、センタサーバ１とＡＤＳＬ機器３を結ぶインターネット接続業者であり、インターネット５を介して上記センタサーバ１と電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄの接続を行う。
【００２５】
図２は電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄの構成を示す図である。電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄは、制御部６、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７、紙幣／貨幣鑑別部８、表示部９、及び押釦部１０で構成されている。尚、実際の機械は紙幣や硬貨の入出口、領収書の印刷部、更に電源部等を配設するが、同図では本発明の説明に必要な構成のみを示している。
【００２６】
リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７はＩＣカード１１を不図示のスロットルに入れ、又はセンサに近づけることによってＩＣカード１１との間で信号の授受を行う。この信号には電子マネーの情報や、認証情報等が含まれる。また、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７とＩＣカード１１間の通信は所定の認証を条件とし、また制御部６とリード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との通信も所定の認証を条件とする。
【００２７】
制御部６はＣＰＵ（中央処理部）の他、本例のプログラムを記憶するＲＯＭや、ＣＰＵが実行するプログラムや演算データを記憶するＲＡＭで構成されている。また、上記ＲＯＭには認証の際必要となる乱数や認証鍵が記憶されている。
【００２８】
紙幣／貨幣鑑別部８は電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄに投入される紙幣や貨幣の真偽を鑑別し、正規の紙幣や貨幣の金額情報を制御部６に送信する。また、表示部９は制御部６から出力される表示情報に基づいて、例えば投入金額の情報やＩＣカードに記憶された電子マネーの残高情報等を表示する。
【００２９】
上記構成において、図３は本例の処理動作を説明するフローチャートである。
本例の処理は電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄへの電源投入に基づいて実行され、又は予め設定された時間間隔で定期的に実行される。先ず、センタサーバ１との間で認証処理を行う（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この認証処理はセンタサーバ１と電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄ（以下、電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄを代表して、電子マネーチャージ機Ａで説明する）が保有する乱数と認証鍵を使用する。
【００３０】
図４は上記認証処理を説明する図であり、センタサーバ１と電子マネーチャージ機Ａは、認証鍵Ｋａ、Ｋｂを共に保有する。尚、工場出荷時、電子マネーチャージ機ＡのＲＯＭには認証鍵Ｋａ、Ｋｂが書き込まれている。
【００３１】
先ず、電子マネーチャージ機Ａは乱数Ｒａを生成し、保有する認証鍵Ｋａによって乱数Ｒａを暗号化し、Ｋａ（Ｒａ）を作成する（図４に示す（１））。次に、このＫａ（Ｒａ）の情報をセンタサーバ１に送信する（同図に示す（２））。
【００３２】
センタサーバ１は上記情報を受信し、同じ認証鍵Ｋａで復号化し、乱数Ｒａを抽出する。そして、この乱数Ｒａに対して認証鍵Ｋｂを使用して暗号化し、Ｋｂ（Ｒａ）を作成する。また、センタサーバ１は乱数Ｒｂを生成し、認証鍵Ｋｂで暗号化してＫｂ（Ｒｂ）を作成する（同図に示す（３））。そして、これらの情報を電子マネーチャージ機Ａに送信する（同図に示す（４））。
【００３３】
次に、電子マネーチャージ機Ａは受信した上記Ｋｂ（Ｒａ）の情報を同じ認証鍵Ｋｂで復号化し、乱数Ｒａを抽出し、自己が生成した乱数Ｒａと同じであることを確認する。また、同時に受信したＫｂ（Ｒｂ）の情報に対して同じ認証鍵Ｋｂを使用して復号化し、乱数Ｒｂを抽出する。そして、更にこの乱数Ｒｂを認証鍵Ｋａで暗号化し、Ｋａ（Ｒｂ）の情報を作成する（同図に示す（５））。
【００３４】
その後、この情報をセンタサーバ１に送信し（同図に示す（６））、センタサーバ１では同じ認証鍵Ｋａで復号化し、乱数Ｒｂの確認を行う（同図に示す（７））。ここで、自己が生成した乱数Ｒｂに一致していれば認証が完了し、センタサーバ１から認証ＯＫの通知を電子マネーチャージ機Ａに送信する（同図に示す（８））。さらに、後述する認証鍵Ｚを電子マネーチャージ機Ａに配信する（同図に示す（９））。
【００３５】
したがって、上記認証処理が問題なく完了すると（Ｓ２が成功）、電子マネーチャージ機Ａは正規な機械であることが認証でき、以後運用が開始され（Ｓ３）、ＩＣカード１１への電子マネーの書き込みに使用できる。一方、上記認証に問題がある場合（Ｓ２が失敗）、同じ認証処理を繰り返し（Ｓ４がＮＯ、Ｓ１）、予め指定されたリトライ回数実行しても認証が失敗である時（Ｓ４がＹＥＳ）、当該電子マネーチャージ機Ａの運用を停止する（Ｓ５）。この場合、当該電子マネーチャージ機Ａはセンタサーバ１との認証を行うことができず、盗難等による不正な使用であると判断して運用を停止する。
【００３６】
以上のように、電子マネーチャージ機Ａが盗まれ、例えば窃盗犯が自己のＩＣカードへの電子マネーの書き込みを試みた時、機械への電源投入によって上記処理が実行され、当該電子マネーチャージ機Ａの運用が強制的に停止される。したがって、盗難品である電子マネーチャージ機Ａを使用してＩＣカードに電子マネーを書き込むことはできない。
【００３７】
図５は上記処理を模式的に示す図であり、同図に示す（１）の認証処理によって電子マネーチャージ機Ａの正規性の認証を行い、認証が完了した後センタサーバ１から同図に示す（２）の配信処理が行われる。尚、この配信は、制御部６とリード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との認証鍵Ｚの配信であり、実際にはこの認証鍵Ｚを使用して、以後リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との認証を行い、更にＩＣカード１１との認証を行って電子マネーの書き込みが可能となる。
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００３８】
本例は電子マネーチャージ機Ａが設置されたエリア内に認証装置を配設し、先ずこの認証装置との認証を行った後、センタサーバ１との認証を行い、盗難品による電子マネーの不正書き込みをより確実に防止する発明である。以下、具体的に説明する。
【００３９】
図６は本例の処理を説明するシステム構成図であり、基本的には前述の図１と同じであるが、ＡＤＳＬ機器３には認証デバイス１２が接続されている。尚、本例においても、センタサーバ１は運用プログラムと共に後述する認証鍵を記憶する。また、電子マネーチャージ機Ａは前述と同様ショッピングモール２内の対応する店舗ａに設置され、新たに加わる認証デバイス１２も同じショッピングモール２内に設置されている。
【００４０】
図７は本例の処理動作を説明するフローチャートである。本例の処理も電子マネーチャージ機、例えばＡへの電源投入、又は予め指定された時間間隔で定期的に実行される。先ず、電子マネーチャージ機Ａは認証デバイス１２との間で認証処理を行う（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。すなわち、本例においては、先ず電子マネーチャージ機Ａと同じエリア２内に構築された認証デバイス１２との間で認証処理を行い、電子マネーチャージ機Ａが同じエリア内に設置され、盗難等によって外部に持ち出された機械でないことを確認する。
【００４１】
また、この認証処理は前述の図４で説明したように、電子マネーチャージ機Ａと認証デバイス１２がそれぞれ保有する同じ認証鍵を使用して行う。すなわち、電子マネーチャージ機Ａと認証デバイス１２は、共に認証鍵Ｋｃ、Ｋｄを保有し、先ず電子マネーチャージ機Ａが乱数Ｒｃを生成し、認証鍵Ｋｃによって暗号化し、Ｋｃ（Ｒｃ）の情報を作成して行う。以後の電子マネーチャージ機Ａから送信されたＫｃ（Ｒｃ）の情報を同じ認証鍵Ｋｃを使用して認証デバイス１２側で復号し、更に乱数Ｒｃを認証鍵Ｋｄで暗号化すると共に、新たに乱数Ｒｄを生成し、認証鍵Ｋｄによって暗号化して電子マネーチャージ機Ａに送信する。以下の処理は前述の処理と同様である。
【００４２】
そして、上記電子マネーチャージ機Ａと認証デバイス１２との認証処理が問題なく完了すると（ＳＴ２が成功）、電子マネーチャージ機Ａはショッピングモール２内に設置された正規品であると認証され、以後センタサーバ１との認証処理（ＳＴ３）に移行する。一方、上記認証に問題がある場合（ＳＴ２が失敗）、同じ認証処理を繰り返し（ＳＴ４がＮＯ、ＳＴ１）、予め指定されたリトライ回数を越えると（Ｓ４がＹＥＳ）、センタサーバ１に異常通知を行い（ＳＴ５）、当該電子マネーチャージ機Ａの運用を停止する（ＳＴ６）。
【００４３】
この場合、上記認証処理により電子マネーチャージ機Ａが異常であると判断され、センタサーバ１との認証を行うことができない。図８は本例の処理を模式的に示す図であり、上記認証処理によって電子マネーチャージ機Ａが盗難品である場合、同図の（１）に示す認証処理は失敗であり、従って同図（２）に示すセンタサーバ１との認証に必要な認証鍵の配信を受けることができない。
【００４４】
例えば、図９に示す接続構成は、窃盗犯がセンタサーバ１とのアクセスが可能であり、センタサーバ１のみとの認証が可能であった場合の接続例である。この場合、窃盗犯はセンタサーバ１から制御部６との認証鍵の配信を受けることができ、容易にＩＣカード１１への電子マネーの書き込みが可能になるが、本例のように先ずショッピングモール２のネットワーク内で認証を行うことによって不正使用であることが分かり、より確実に盗難品の不正使用を防止できることになる。
【００４５】
尚、上記認証処理に問題がない場合（ＳＴ２が成功）、以降の処理は前述の図３に示す処理と同様であり、センタサーバ１との認証処理を行う（ＳＴ３）。すなわち、センタサーバ１と電子マネーチャージ機Ａは、乱数Ｒａ、Ｒｂ、及び認証鍵Ｋａ、Ｋｂを使用して認証処理を行い（図８に示す（３））、この認証処理が問題なく終了すると（ＳＴ７が成功）、電子マネーチャージ機Ａが正規な機械であると判断し、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との認証に必要な認証鍵Ｚが電子マネーチャージ機Ａの制御部６に配信される（図８に示す（４））。したがって、以後リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との認証、及びＩＣカード１１との認証に問題がなければ当該機械の運用を可能とする（ＳＴ８）。
【００４６】
一方、センタサーバ１との認証に失敗すると（ＳＴ７が失敗）、同じ認証処理を指定回繰り返し（ＳＴ９がＮＯ、ＳＴ３）、リトライも失敗すると（ＳＴ９がＹＥＳ）、当該電子マネーチャージ機Ａの運用を停止する（ＳＴ１０）。
【００４７】
したがって、例えば同じエリア内の認証デバイス１２との認証処理に成功しても、更にセンタサーバ１との認証処理に成功しない限り対象となる電子マネーチャージ機Ａを使用することができない。本例では上記のように厳重な認証処理を行いことによって、盗難機械の使用を確実に防止する。
【００４８】
尚、本例の説明では同じエリア内に認証デバイス１２を設置したが、認証デバイス１２を設置することなく、同じエリア内に設置された他に電子マネーチャージ機Ｂ〜Ｄとの認証処理によってエリア内認証を行う構成としてもよい。
【００４９】
図１０はこの例を示す模式図である。この場合、電子マネーチャージ機Ａは他の電子マネーチャージ機Ｂ（又はＣ、Ｄ）と認証を行うための認証鍵を予め有し、前述と同様な認証処理を行い、電子マネーチャージ機Ａが同じエリアに設置された正規品であることを認証する（図１０に示す（１））。
【００５０】
上記認証に成功すると、自己のプログラムに従ってセンタサーバ１との認証処理に移行する（同図に示す（２））。この場合、電子マネーチャージ機Ａには予めセンタサーバ１との間で行う認証鍵が記憶されており、上記他の電子マネーチャージ機との認証に成功することを条件にして当該認証鍵が読み出される。このように構成することにより、認証デバイス１２の設置を省略でき、システムを簡略化することができる。
【００５１】
尚、この場合もセンタサーバ１との認証に成功すると、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７との認証に必要な認証鍵Ｚがセンタサーバ１から配信される（図１０に示す（３））。
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
【００５２】
本例は停止カードと起動カードを使用し、電子マネーチャージ機Ａによる電子マネーの不正書き込みを防止するものである。以下、具体的に説明する。
図１１は本例の不正書き込み防止の例を説明する図である。同図に示す例は、特に電子マネーチャージ機Ａを工場から出荷した後、機械を設置場所に設置する間に電子マネーが不正に書き込まれることを防止する例である。
【００５３】
工場１３で製造される電子マネーチャージ機Ａには、前述のようにリード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７が設けられている。製造業者は電子マネーチャージ機Ａの出荷前、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７に停止カード１４を挿入し、又は近づけ機械の機能を停止させる。尚、この場合、リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７自体の機能は停止させない。
【００５４】
その後、輸送業者は機能停止した電子マネーチャージ機Ａを設置場所１５まで運搬し、所定位置に設置する。そして、上記停止カード１４と対になる起動カード１６をリード／ライト（Ｒ／Ｗ）部７に挿入し、又は近づけ機械の機能を回復させ、電子マネーチャージ機Ａを起動させる。したがって、この間電子マネーチャージ機Ａは機能停止状態であり、起動カード１６が使用されない限り、電子マネーの書き込みを行うことができない。
【００５５】
すなわち、本例の処理によって電子マネーチャージ機Ａを工場１３から設置場所１５に移動し、起動カード１６を使用するまで不正書き込みができず、例えばこの間に当該機械を盗み、電子マネーの不正書き込みを行おうとしても、これを阻止することができる。
【００５６】
尚、本例では電子マネーチャージ機Ａを工場１３から設置場所１５に運搬し、設置されるまでを保護の対象としたが、上記停止カード１４と起動カード１６を使用することによって、電子マネーチャージ機Ａの設置場所の変更や、メンテナンス等の為に工場１３に輸送する場合、更には廃棄処分の為工場１３に回収する場合などにおいても、同様の処理によって電子マネーの不正書き込みを阻止することができる。
【００５７】
また、上記例では起動カード１６が使用されるまで機械の機能を停止させたが、例えば起動カード１６が使用される前、電子マネーチャージ機Ａの扉や蓋が開放された場合、電子マネーチャージ機Ａの制御プログラムを破棄するように構成してもよい。このように構成することによって、ＩＣカード１１への電子マネーの不正書き込みを確実に防止することができる。
【００５８】
また、停止カード１４によって機械の機能を停止する処理を行った際、起動日を指定し、この起動日以外には起動カード１６による起動ができない構成としてもよい。また、日付ではなく時刻まで指定してもよく、逆に数日間の指定を行う構成としてもよい。
【００５９】
さらに、上記電子マネーチャージ機Ａを前述の実施形態と同様、ネットワークを介してセンタサーバ１に接続し、センタサーバ１との認証によって駆動し、この際停止カード１４はセンタサーバ１との通信を不可能にする機能を持たせる構成としてもよい。
【００６０】
具体的には、前述の実施形態１の場合、停止カード１４の使用によって予め電子マネーチャージ機Ａに記憶される認証鍵Ｋａ、Ｋｂを消去し、起動カード１６によって同じ認証鍵Ｋａ、Ｋｂを書き込む構成である。また、実施形態２の場合、停止カード１４の使用によって予め電子マネーチャージ機Ａに記憶される認証鍵Ｋｃ、Ｋｄを消去し、起動カード１６によって同じ認証鍵Ｋｃ、Ｋｄを書き込む構成である。
【００６１】
尚、上記実施形態１〜３の説明において、電子マネーチャージ機Ａ〜Ｄを設置するエリアをショッピングモールとしたが、ショッピングモールに限る訳ではなく、例えば電車やバス等の公共輸送手段の路線エリア、公共施設内やテーマパーク内等の特定エリアに設置する場合でも同様に実施することができる。
【００６２】
尚、以上説明した処理は、その一部若しくは全部をフロッピーディスク（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭ、或いはＤＶＤなどの記録媒体に記録させて配布し、又は公衆回線網等で用いられる伝送媒体を介して受領して使用することができる。
【００６３】
この場合、それを受けとったユーザは、図１２に示すコンピュータ２０のＣＤ−ＲＯＭ装置２１等の読取装置を利用して上記記録媒体から上記プログラムやファイル（プログラム製品２２をコンピュータ２０のハードディスクにコピーし、又コンピュータ２０の通信部２３を介してインターネット等から上記プログラムやファイルをハードディスクにコピーすることができる。そして、例えばハードディスクにコピーした各プログラムやファイルをメモリに読み込み、ＣＰＵで処理を実行させることにより、上記各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態１の電子マネーチャージシステムのシステム構成図である。
【図２】電子マネーチャージ機の構成を示す図である。
【図３】実施形態１の処理を説明するフローチャートである。
【図４】認証処理を説明する図である。
【図５】実施形態１の処理を説明する模式図である。
【図６】実施形態２の電子マネーチャージシステムのシステム構成図である。
【図７】実施形態２の処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態２の処理を説明する模式図である。
【図９】問題となる接続例を説明する図である。
【図１０】実施形態２の変形例を説明する模式図である。
【図１１】実施形態３の処理を説明する図である。
【図１２】記録媒体を記録したプログラムによって本発明を実現する構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  センタサーバ
２  ショッピングモール
３  ＡＤＳＬ機器
４  ＩＳＰ
５  インターネット
６  制御部
７  リード／ライト（Ｒ／Ｗ）部
８  紙幣／貨幣鑑別部
９  表示部
１０  押釦部
１１  ＩＣカード
１２  認証デバイス
１３  工場
１４  停止カード
１５  設置場所
１６  起動カード
２０  コンピュータ
２１  ＣＤ−ＲＯＭ装置
２２  ファイル（プログラム製品）
２３  通信部
Ａ〜Ｄ  電子マネーチャージ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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