(57)【要約】【課題】  無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を防ぐことができる無電極放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】  直流電源Ｅと、無電極放電灯６と、無電極放電灯６の近傍に配置された電力変換回路９と、無電極放電灯６の立ち消えを検出してドライブ回路１１の駆動信号の周波数を変更することにより電力変換回路９の高周波出力を増大させる周波数制御回路１２とを備える。無電極放電灯６の立ち消えが発生した場合には、周波数制御回路１２が電力変換回路９の高周波出力を増大させて無電極放電灯６の再始動を試みる。従って、無電極放電灯６が消灯したまま誘導コイル５に電力が供給され続けることを防ぐことができるから、無電極放電灯６の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を防ぐことができる。【選択図】図１
2005135646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、直流電源の直流出力を高周波出力に変換し無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段を制御して誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段と、無電極放電灯の立ち消えを検出する立ち消え検出手段とを備え、制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに電力変換手段の高周波出力を増大させることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
電力変換手段の高周波出力を検出し該検出値を所定の基準値に一致させるように電力変換手段の高周波出力を変化させるフィードバック制御手段を備え、制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに前記基準値を変化させることにより電力変換手段の高周波出力を増大させることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されている間、所定の上限出力を限度として電力変換手段の高周波出力を徐々に増大させることを特徴とする請求項１または２記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
制御手段は、電力変換手段の高周波出力が上限出力となったときに電力変換手段を停止させることを特徴とする請求項３記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
直流電源と、直流電源の直流出力を高周波出力に変換し無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、無電極放電灯の立ち消えを検出する立ち消え検出手段と、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに電力変換手段を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導コイルに高周波出力を供給して無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている。無電極放電灯は、透明な球状のガラスバルブまたは内壁面に蛍光体が塗布されたガラスバルブ内に、希ガスなどの不活性ガスや水銀蒸気などの金属蒸気からなる放電ガスが封入されたものであって、無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに数十ｋＨｚから数百ＭＨｚの高周波電流を流すことにより高周波電磁界を発生させて無電極放電灯に高周波電力を供給し、無電極放電灯のガラスバルブ内に高周波プラズマ電流を発生させて紫外線若しくは可視光を発生させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置の一例を図１０に示す。この従来装置は、商用の交流電源ＡＣの交流出力から所望の直流出力を作成する直流電源Ｅと、直流電源Ｅの直流出力を高周波出力に変換して無電極放電灯６の近傍に配置された誘導コイル５に供給する電力変換回路９とを備える。
【０００４】
直流電源Ｅは、交流電源ＡＣの交流出力を整流する整流回路１０と、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１０、スイッチング素子Ｑ６、平滑コンデンサＣ１０並びにスイッチング素子Ｑ６を駆動する駆動回路２を具備した従来周知の昇圧チョッパ回路からなる。
【０００５】
また電力変換回路９は、直流電源Ｅの出力端間に直列接続された一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を具備し、ローサイドのスイッチング素子Ｑ４にインダクタＬｓ、コンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路が接続された所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路で構成され、電界効果トランジスタからなる一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を、ドライブ回路１１から出力される矩形波パルスの駆動信号により交互にスイッチングすることで上記の共振回路を介して誘導コイル５に高周波出力を供給する。
【０００６】
無電極放電灯６を用いた照明器具の一例を図１１に示す。この照明器具は、直流電源Ｅ及び電力変換回路９を収納したハウジングＨと、誘導コイル５と、無電極放電灯６と、無電極放電灯６の光を配光する反射板２０とを備える。
【特許文献１】特開２００３−４５６８８号公報（第４−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、反射板２０が金属のように導電率の高い材料からなる場合、誘導コイル５に高周波電流を流したとき、反射板２０上に矢印Ａ１で示すように誘導電流が発生して電力変換回路９の出力電力に損失が生じ、電力不足のために無電極放電灯６の始動性の低下や立ち消えが発生することがある。
【０００８】
そして、無電極放電灯６が点灯しないまま誘導コイル５に電力が供給され続けると、輻射雑音の発生や無駄な電力消費といった問題が発生する。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を防ぐことができる無電極放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、直流電源と、直流電源の直流出力を高周波出力に変換し無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、電力変換手段を制御して誘導コイルに供給される高周波出力を調整する制御手段と、無電極放電灯の立ち消えを検出する立ち消え検出手段とを備え、制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに電力変換手段の高周波出力を増大させることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、無電極放電灯の立ち消えが発生した場合に、電力変換手段の高周波出力を増大させるため、始動性が低下した状況でも無電極放電灯を再始動させることができ、無電極放電灯が消灯したまま誘導コイルに電力が供給され続けることを防ぐことができるから、無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を防ぐことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電力変換手段の高周波出力を検出し該検出値を所定の基準値に一致させるように電力変換手段の高周波出力を変化させるフィードバック制御手段を備え、制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに前記基準値を変化させることにより電力変換手段の高周波出力を増大させることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、フィードバック制御手段によって電力変換手段の高周波出力を略一定に保つことができ、しかも、フィードバック制御手段と制御手段とで回路部品を共用して部品点数の増加を抑えることができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、制御手段は、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されている間、所定の上限出力を限度として電力変換手段の高周波出力を徐々に増大させることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、例え無電極放電灯が点灯しなくても、上限出力以上には電力変換手段の高周波出力を増大させないから、高周波出力の無駄な増大を防いで電力消費を抑えるとともに、回路部品に過大な負荷がかかることを防ぐことができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、制御手段は、電力変換手段の高周波出力が上限出力となったときに電力変換手段を停止させることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、再始動を試みても無電極放電灯が点灯しない場合には電力変換手段を停止させるから、無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を確実に防ぐことができる。
【００１８】
請求項５の発明は、直流電源と、直流電源の直流出力を高周波出力に変換し無電極放電灯の近傍に配置された誘導コイルに供給する電力変換手段と、無電極放電灯の立ち消えを検出する立ち消え検出手段と、立ち消え検出手段によって立ち消えが検出されたときに電力変換手段を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、無電極放電灯の立ち消えが発生した場合には電力変換手段を停止させるから、無電極放電灯が消灯したまま誘導コイルに電力が供給され続けることがなく、無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無電極放電灯の立ち消えが発生した場合には、電力変換手段の高周波出力を増大させて再始動させ、または電力変換手段を停止させるから、無電極放電灯が消灯したまま誘導コイルに電力が供給され続けることを防ぐことができ、無電極放電灯の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音や電力損失の発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００２３】
本実施形態は、図１に示すように、スイッチング素子Ｑ４のソース端子に接続された検出用抵抗Ｒ１と、検出用抵抗Ｒ１の両端電圧に応じた出力電圧Ｖｆをドライブ回路１１に入力する周波数制御回路１２とを備える。周波数制御回路１２は、電力変換回路９に流れる共振電流を検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉ（以下、「検出電圧Ｖｉ」と呼ぶ）によって監視し、検出電圧Ｖｉがしきい値を下回ったときに立ち消え発生を検出する。すなわち、立ち消え時には共振電流（高周波電流）が大幅に減少するため、共振電流に応じた検出電圧Ｖｉを、立ち消え後の電流レベルに応じたしきい値と比較することで立ち消え発生が検出できるのである。ドライブ回路１１は例えば電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなり、周波数制御回路１２からの入力電圧Ｖｆが高いほど低い周波数の駆動信号を出力し、入力電圧Ｖｆが０になるとスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を共にオフにすることにより電源変換回路９を停止させる。その他の構成は、従来例と共通である。ここで、無電極放電灯６の始動時におけるドライブ回路１１の駆動信号の周波数は、誘導コイル５、インダクタＬｓ、コンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路の、無電極放電灯６が点灯していない状態（無負荷状態）での共振周波数よりも十分に高くしてある。従って、ドライブ回路１１の駆動信号の周波数を低下させて前記共振周波数に近付けることで、誘導コイル５の両端電圧Ｖｘを大きくして電力変換回路９の高周波出力を増大させることができる。
【００２４】
本実施形態の動作を図２を用いて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は横軸を時間ｔ、縦軸をそれぞれ誘導コイル５の両端電圧Ｖｘ、検出電圧Ｖｉ、ドライブ回路１１の駆動信号の周波数ｆとしたタイムチャートである。
【００２５】
交流電源ＡＣが投入された後、周波数制御回路１２は検出電圧Ｖｉと始動閾値Ｖｔｈ１とを比較し、検出電圧Ｖｉが始動閾値Ｖｔｈ１よりも大きくなったときに誘導コイル５に供給される高周波電力の大きさが無電極放電灯６の始動に必要な程度に達したことを検出する（時刻ｔ＝ｔ１）。この時刻ｔ１から所定の検出待ち時間Ｔ後に、周波数制御回路１２は検出電圧Ｖｉと立ち消え閾値Ｖｔｈ２とを比較する。そして、検出電圧Ｖｉが立ち消え閾値Ｖｔｈ２よりも小さい場合に立ち消えを検出し、一端電力変換回路９を停止させた後、ドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆを増大させた上で再度電力変換回路９を動作させることにより、ドライブ回路１１の駆動信号の周波数ｆを低下させて電力変換回路９の高周波出力を増大させる。
【００２６】
そして、検出用抵抗Ｒ１の両端電圧が始動閾値Ｖｔｈ１よりも大きくなった時刻ｔ１’から検出待ち時間Ｔ後に再度、検出電圧Ｖｉと立ち消え閾値Ｖｔｈ２とを比較し、検出電圧Ｖｉが立ち消え閾値Ｖｔｈ２よりも小さい場合には、さらにドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆを増大させて以下、立ち消えが検出されなくなるまで（図ではｔ１''＋Ｔまで）同様の動作を繰り返す。
【００２７】
また、検出電圧Ｖｉと立ち消え閾値Ｖｔｈ２とを比較したときに、検出電圧Ｖｉが立ち消え閾値Ｖｔｈ２よりも小さければ、ドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆを維持する。
【００２８】
つまり、本実施形態では、周波数制御回路１２と検出用抵抗Ｒ１とが立ち消え検出手段であり、周波数制御回路１２とドライブ回路１１とが制御手段である。
【００２９】
ここで、始動閾値Ｖｔｈ１は、誘導コイル５に供給される高周波電力の大きさが無電極放電灯６の始動に必要な程度に達するときの検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉよりもやや低くしてあり、立ち消え閾値Ｖｔｈ２は、無電極放電灯６の定格点灯時の検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉよりも低く且つ無電極放電灯６の立ち消え時の検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉよりも高い値としてある。また、上記検出待ち時間Ｔは始動時間Δｔよりも十分に大きくしてある。なお、図３に示すように、検出待ち時間Ｔを可能な限り始動時間Δｔに近付ければ、無電極放電灯６の再始動に要する時間を短縮することができる。
【００３０】
上記構成によれば、無電極放電灯６の立ち消えが検出された場合に電力変換回路９の高周波出力を増大させるので、始動性が低下した状況でも無電極放電灯６を再始動させることができ、無電極放電灯６が消灯したまま誘導コイル５に電力が供給され続けることを防ぐことができるから、無電極放電灯６の立ち消えや始動性の低下に伴う輻射雑音や無駄な電力消費の発生を防ぐことができる。
【００３１】
なお、例えば周波数制御回路１２のドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆに上限値を設定することにより、図４に示すようにドライブ回路１１の駆動信号の周波数ｆが下限値ｆｔｈ以下にならないようにして電力変換回路９の高周波出力に上限出力を設定してもよい。この構成によれば、例え無電極放電灯６が点灯しなくても、上限出力以上の高周波出力が電力変換回路９から出力されないから、過剰な高周波出力が誘導コイル５に供給されることによる電力の浪費や回路部品への負荷を抑えることができる。さらに、電力変換回路９の高周波出力が前記上限出力に達したとき、すなわち周波数制御回路１２からドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆが上限値となったときにドライブ回路１１が電力変換回路９を停止させるようにしてもよい。または、周波数制御回路１２が、立ち消えが検出された回数を計数し、該回数が所定の数に達したときにドライブ回路１１への出力電圧Ｖｆを０として電力変換回路９を停止させるようにしてもよい。これらの構成によれば、例え無電極放電灯６が点灯しなくても、誘導コイル５に電力が供給され続けることがないから、輻射雑音や無駄な電力消費の発生を確実に防ぐことができる。
【００３２】
ところで、無電極放電灯６の立ち消えが発生した場合には、交流電源ＡＣからみた負荷が減少するので、直流電源Ｅや電力変換回路９の電流値が減少する。従って、検出用抵抗Ｒ１を直流電源Ｅや電力変換回路９の別の位置に接続しても、検出用抵抗Ｒ１の両端電圧Ｖｉに基づいた立ち消えの検出は可能である。例えば検出用抵抗Ｒ１を直流電源Ｅと電力変換回路９との間に接続してもよい。この場合、直流電源Ｅの出力電流に基づいて立ち消えを検出することになる。この構成によれば、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４によるノイズの影響を受けにくくなるから、立ち消えの検出の精度をより向上することができる。
【００３３】
または、図５に示すように周波数制御手段１２を誘導コイル５の一端に接続し、図６に示すように、誘導コイル５の両端電圧Ｖｘが始動閾値Ｖｔｈ３を超えたときに、誘導コイル５に供給される高周波電力が無電極放電灯６の始動に必要な程度に達したことを周波数制御回路１２が検出するようにしてもよい。この構成によれば、誘導コイル５の両端電圧Ｖｘには比較的にノイズが混入しにくいから、上記検出の精度をより向上することができる。この場合、周波数制御回路１２は、誘導コイル５に供給される高周波電力が無電極放電灯６の始動に必要な程度に達したことを検出した後、検出待ち時間Ｔを計時する代わりに誘導コイル５の両端電圧Ｖｘを監視し、誘導コイル５の両端電圧Ｖｘの低下を検出したときに検出電圧Ｖｉと立ち消え閾値Ｖｔｈ２との比較を行うようにしてもよい。
【００３４】
また、上記構成では、立ち消え検出時に一旦電力変換回路９を停止させているが、必ずしも電力変換回路９を停止させる必要はなく、電力変換回路９を動作させたままで電力変換回路９の高周波出力を増大させてもよい。この場合、例えば図７に示すように検出待ち時間Ｔおきに検出電圧Ｖｉと立ち消え検出閾値Ｖｔｈ２とを比較し、立ち消えが検出される度にステップ状に高周波出力を増大させる構成とする。この構成によれば、無電極放電灯６の再始動に要する時間をより短縮することができる。さらに、図８に示すように、検出電圧Ｖｉと立ち消え検出閾値Ｖｔｈ２とを常時比較し、立ち消えが検出されている期間、すなわち無電極放電灯６が点灯するとき（ｔ＝ｔ２）までは連続的に高周波出力を増大させる構成とすれば、無電極放電灯６の再始動に要する時間をさらに短縮することができる。
【００３５】
なお、ここまでに述べた構成では、立ち消えが検出されたときに電力変換回路９の高周波出力を増大させて無電極放電灯６の再始動を試みているが、立ち消えが１回検出されたときに、無電極放電灯６の再始動を試みることなく、周波数制御回路１２がドライブ回路１１に電力変換回路９を停止させる構成としてもよい。この場合、周波数制御回路１２とドライブ回路１１とが停止手段となる。この構成によれば、無電極放電灯６が消灯したまま誘導コイル５に電力が供給され続けることがないから、無電極放電灯６の始動性の低下や立ち消えに伴う輻射雑音の発生や無駄な電力消費の発生を確実に防ぐことができる。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
本実施形態は、図９に示すように、実施形態１の周波数制御回路１２に代えて、ドライブ回路１１を制御して電力変換回路９の高周波出力を一定に保つ機能と、無電極放電灯６の立ち消えを検出してドライブ回路１１を制御し輻射雑音等の発生を防止する機能とを有するフィードバック回路１４を備えることを特徴とする。つまり、本実施形態では、フィードバック回路１４と、ドライブ回路１１とが制御手段である。
【００３８】
具体的に説明すると、フィードバック回路１４は、検出電圧Ｖｉが抵抗Ｒ３を介して反転入力端子に入力されるとともに非反転入力端子には基準電圧ＶｒｅｆがダイオードＤ１３を介して入力され、出力端子がドライブ回路１１に接続されたオペアンプＯＰを備える。オペアンプＯＰの反転入力端子と出力端子との間には、抵抗Ｒ４とコンデンサＣ５との並列回路が接続され、抵抗Ｒ３，Ｒ４と、コンデンサＣ５と、オペアンプＯＰとで誤差増幅回路が構成されている。
【００３９】
検出電圧Ｖｉが小さいとき、すなわち電力変換回路９の高周波出力が小さいときには、反転入力端子への入力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆとの差が大きくなってオペアンプＯＰの出力電圧Ｖｆが大きくなる。従って、ドライブ回路１１の駆動信号の周波数ｆが低くなり、電力変換回路９の高周波出力が大きくなる。検出電圧Ｖｉが大きいとき、すなわち電力変換回路９の高周波出力が大きいときは、上記とは逆の動作によって電力変換回路９の高周波出力が小さくなる。以上により、フィードバック回路１４は、電力変換回路９の高周波出力を基準電圧Ｖｒｅｆに応じた略一定の大きさに保つ機能を有する。なお、基準電圧Ｖｒｅｆの大きさは、無電極放電灯６を定格点灯させるために必要な程度の電力変換回路９の高周波出力の大きさに対応した大きさに設定されている。
【００４０】
また、オペアンプＯＰの非反転入力端子には、基準電圧Ｖｒｅｆの他に、直流電源Ｅによって抵抗Ｒ５とダイオードＤ１１とを介して充電されるコンデンサＣ６が接続されている。さらに、ダイオードＤ１２とスイッチング素子Ｑ７との直列回路と、コンデンサＣ６の充電用の抵抗Ｒ６とが、それぞれコンデンサＣ６とダイオードＤ１１との直列回路に並列に接続されている。また、フィードバック回路１４は、検出電圧Ｖｉに応じてスイッチング素子Ｑ７をオンオフする基準電圧変更部１３を備える。基準電圧変更部１３は、検出電圧Ｖｉが立ち消え閾値Ｖｔｈ２よりも高い期間すなわち立ち消えが検出されていない期間はスイッチング素子Ｑ７をオンする。この間、抵抗Ｒ５を介して流入した電流はスイッチング素子Ｑ７に流れ、従ってコンデンサＣ６は充電されず、オペアンプＯＰの非反転入力端子への入力電圧は基準電圧Ｖｒｅｆに等しくなる。そして、基準電圧変更部１３は、検出電圧Ｖｉが立ち消え閾値Ｖｔｈ２よりも低くなったとき、すなわち立ち消えが検出されたときから所定の時間にわたってスイッチング素子Ｑ７をオフする。この間、スイッチング素子Ｑ７がオフされてコンデンサＣ６が充電されることにより、オペアンプＯＰの非反転入力端子への入力電圧は基準電圧Ｖｒｅｆよりも大きくなる。この結果、オペアンプＯＰの出力電圧Ｖｆが増大してドライブ回路１１の駆動信号の周波数ｆが低くなり、従って電力変換回路９の高周波出力は増大する。その他の構成は、実施形態１と共通である。
【００４１】
上記構成によれば、実施形態１と同様の効果に加え、フィードバック回路１４によって電力変換回路９の高周波出力を略一定に保つことができ、しかも、フィードバック回路１４が実施形態１の周波数制御回路１２の機能をも有することにより、部品点数の増加が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１を示す回路図である。
【図２】同上の動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）は検出電圧の時間変化を示し、（ｃ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図３】同上の別の形態を示す動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）は検出電圧の時間変化を示し、（ｃ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図４】同上の更に別の形態を示す動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図５】同上の別の形態を示す回路図である。
【図６】同上を示す動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）は検出電圧の時間変化を示し、（ｃ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図７】同上の更に別の形態を示す動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図８】同上の別の形態を示す動作説明図であり、（ａ）は誘導コイルの両端電圧の時間変化を示し、（ｂ）はドライブ回路の駆動信号の周波数の時間変化を示す。
【図９】本発明の実施形態２を示す回路図である。
【図１０】従来例を示す回路図である。
【図１１】無電極放電灯を用いた照明装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
９  電力変換回路
１１  ドライブ回路
１２  周波数制御回路
１４  フィードバック回路
Ｅ  直流電源
【図１】
2005135646.tif 000003
【図２】
2005135646.tif 000004
【図３】
2005135646.tif 000005
【図４】
2005135646.tif 000006
【図５】
2005135646.tif 000007
【図６】
2005135646.tif 000008
【図７】
2005135646.tif 000009
【図８】
2005135646.tif 000010
【図９】
2005135646.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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