(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造及び低コストで旋回流を生じさせることができると共に燃焼室外に排出された排出ガスを再度燃焼室に循環させることができる旋回流燃焼炉を提供すること。【解決手段】燃焼室７から排出される排出ガスを再度燃焼室７に送り戻す循環装置を、燃焼室７の上部に設けられた排出口８ａと、燃焼室７の高さ方向中央または中央よりも下方の壁面に設けられた導入口８ｂとを連通させる送気管１９で構成し、該送気管１９を、燃焼室７の導入口８ｂに対し、水平より下向きに傾斜した管方向で接続する。【選択図】  図１
2005121355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入される被燃焼物を旋回流の燃焼炎で燃焼させる旋回流燃焼炉であって、燃焼室と、その燃焼室から排出される排出ガスを再度燃焼室に送り戻す循環装置とを備えた旋回流燃焼炉において、
前記循環装置は、燃焼室の上部に設けられた排出口と、燃焼室の高さ方向中央または中央よりも下方の壁面に設けられた導入口とを連通させる送気管を有し、
該送気管は、燃焼室の導入口に対し、水平より下向きに傾斜した管方向で接続されていることを特徴とする旋回流燃焼炉。
【請求項２】
前記循環装置の送気管途中に、外部から大気を導入する大気導入管を接続し、燃焼室の排出口から排出された排出ガスと大気導入管から導入された大気とを混合しつつ燃焼室の導入口から導入することを特徴とする請求項１に記載の旋回流燃焼炉。
【請求項３】
前記送気管の管方向の、燃焼室の導入口に対する水平より下向きの傾斜角度が、０度より大きくかつ１５度以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の旋回流燃焼炉。
【請求項４】
前記送気管の管方向が、燃焼室の壁面の法線方向に対し水平方向に傾斜しており、導入口から燃焼室の内壁に沿ってガスが導入されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の旋回流燃焼炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性物質などの産業廃棄物を旋回流の燃焼炎で燃焼する旋回流燃焼炉に関し、特に、燃焼室から排出される排出ガスを再度燃焼室に送り戻す循環装置を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記旋回流燃焼炉として、燃焼室と、その燃焼室内で旋回流を生じさせるためのバーナと、燃焼後のガスを燃焼室外に排出させるためのブロアと、燃焼室から排出された排出ガス（可燃性ガス）を再度燃焼室に送り戻す循環装置とを備えた旋回流燃焼炉であって、前記循環装置が、燃焼室に設けられた排出口と、燃焼室の高さ方向下方の壁面に設けられた導入口とを連通させる送気管を有したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平２００２−２２１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の構造では、旋回流を生じさせるためのバーナ、及び、燃焼後のガスを燃焼室外に排出させるためのブロアが必要となり、また、それらバーナ及びブロアには高い耐熱性が要求されるため、その設備のためのコストが高くなるといった問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、簡単な構造及び低コストで旋回流を生じさせることができると共に燃焼室外に排出された排出ガスを再度燃焼室に循環させることができる旋回流燃焼炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、投入される被燃焼物を旋回流の燃焼炎で燃焼させる旋回流燃焼炉であって、燃焼室と、その燃焼室から排出される排出ガスを再度燃焼室に送り戻す循環装置とを備えた旋回流燃焼炉において、前記循環装置は、燃焼室の上部に設けられた排出口と、燃焼室の高さ方向中央または中央よりも下方の壁面に設けられた導入口とを連通させる送気管を有し、該送気管は、燃焼室の導入口に対し、水平より下向きに傾斜した管方向で接続されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、燃焼室の上部に設けられた排出口と、燃焼室の高さ方向中央または中央よりも下方の壁面に設けられた導入口とが送気管によって連通されているので、簡単な構成で排出ガスを循環させることができ、別途ブロア等の設備を必要としないのでコストが高くならない。
【０００７】
また、送気管が燃焼室の導入口に対し、水平より下向きに傾斜した管方向で接続されているので、燃焼室の導入口より下の部分に生じる旋回流の旋回数が増加する。そのため、大気と導入口から導入された排出ガスとの混合経路、及び、それら混合ガスの燃焼経路が長くなり、排出ガス（可燃性ガス）と大気との混合状態が改善される結果、燃焼効率が著しく高まる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の旋回流燃焼炉において、前記循環装置の送気管途中に、外部から大気を導入する大気導入管を接続し、燃焼室の排出口から排出された排出ガスと大気導入管から導入された大気とを混合しつつ燃焼室の導入口から導入するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、排出ガスが送られる送気管途中から大気が導入され、それ以降の送気管部分で排出ガスと大気が混合されるので、燃焼室に排出ガスと大気とを別個に導入するよりもガスの混合状態が良好になり、燃焼効率が高まる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の旋回流燃焼炉において、前記送気管の管方向の、燃焼室の導入口に対する水平より下向きの傾斜角度を、０度より大きくかつ１５度以下にするのことを特徴とする。
【００１１】
ここで、送気管の燃焼室の導入口に対する水平より下向きの傾斜角度を０度以下、すなわち水平よりも上向きにすると、燃焼室の底面に堆積する被燃焼物に対して導入口からの気流によって生じる旋回流が当たらず、被燃焼物の燃焼が促進されない。また、送気管の下向きの傾斜角度を１５度以上にすると、旋回流が被燃焼物に当たるまでの旋回数が少なくなるので、排気ガスと大気との混合状態が悪くなり、被燃焼物の燃焼が促進されない。さらに、送気管の下向きの傾斜角度が１５度以上であると、旋回流が燃焼室の底面に当たる入射角が大きくなるので、気流が底面で跳ね返って旋回流をかき乱して破壊するおそれがある。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、送気管の燃焼室の導入口に対する水平より下向きの傾斜角度が０度より大きいので、燃焼室の底面に堆積する被燃焼物に対して導入口からの気流によって生じる旋回流を当てることができ、被燃焼物の燃焼が促進される。また、燃焼室の導入口に対する水平より下向きの傾斜角度が１５度以下なので、旋回流が被燃焼物に当たるまでの旋回数が多くなる。そのため、排気ガスと大気との混合状態が良くなり、被燃焼物の燃焼が促進される。この場合、旋回流が燃焼室の底面に当たる入射角が小さくなるので、気流が底面で跳ね返って旋回流をかき乱して破壊するおそれもない。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の旋回流燃焼炉において、前記送気管の管方向が、燃焼室の壁面の法線方向に対し水平方向に傾斜しており、導入口から燃焼室の内壁に沿ってガスが導入されるようにすることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、旋回流を生じさせるためのバーナ等を設けなくとも、導入されるガスの流れによって効率よく燃焼室内に旋回流を生じさせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、燃焼室の上部に設けられた排出口と、燃焼室の高さ方向中央または中央よりも下方の壁面に設けられた導入口とが送気管によって連通されているので、簡単な構成で排出ガスを循環させることができ、別途ブロア等の設備を必要としないのでコストが高くならない。
【００１６】
また、送気管が燃焼室の導入口に対し、水平より下向きに傾斜した管方向で接続されているので、燃焼室の導入口より下の部分に生じる旋回流の旋回数が増加する。そのため、大気と導入口から導入された排出ガスとの混合経路、及び、それら混合ガスの燃焼経路が長くなり、燃焼効率が著しく高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図５を参照して、１は、投入される被燃焼物を旋回流の燃焼炎で燃焼させる旋回流燃焼炉である。
【００１８】
旋回流燃焼炉１は、上部部材２、中部部材３、下部部材４の円柱状の３つの部材を備えており、それぞれの部材２、３、４には、その外周に枠体２ａ、３ａ、４ａが設けられている。
【００１９】
枠体２ａの下端部にはフランジ２ａ1が設けられており、これと同様に、枠体３ａの上端部及び下端部にもフランジ３ａ1が、枠体４ａの上端部にもフランジ４ａ1が設けられている。下部部材４、中部部材３、上部部材２を下からこの順に積み重ねた状態で、各フランジ２ａ1、３ａ1、４ａ1をボルト５とナット６で締結することにより、各部材２、３、４が一体化し、旋回流燃焼炉１が構成される。
【００２０】
旋回流燃焼炉１は、略回転楕円体に形成されている燃焼室７を備えており、この燃焼室７は、各部材２、３、４に設けられている、燃焼室上部７ａ、燃焼室中部７ｂ、燃焼室下部７ｃによって構成されている。
【００２１】
燃焼室７は、垂直方向の中心軸線（以下、長軸という）Ｈに対して左右対称（投入口Ｔ、排出口８ａ、導入口８ｂの部分を除く）であり、燃焼室７の長軸Ｈ方向の略中央部における水平方向の軸線（以下、短軸という）Ｌでの径が最も大きい。即ち、この短軸Ｌの位置が燃焼室７の最大直径部分である。燃焼室７は、その長軸Ｈと短軸Ｌとの比（Ｈ：Ｌ）が７：４〜９：８の範囲になるような断面形状が略楕円形又は略卵形に形成されており、より好ましくは（Ｈ：Ｌ）が５：４〜３：２となるような形状である。
【００２２】
本発明者の実験によれば、（Ｈ：Ｌ）が９：８より短軸Ｌの比が大きくなって、例えば（Ｈ：Ｌ）が９：８．５になると、球体に近くなることによって燃焼室７内の燃焼容積を稼げないばかりか、燃焼炎の旋回流が拡散してしまい、燃焼経路の増長が望めなくなる。このため、燃焼効率が低下し、燃焼効率を上げるためにより大量の大気を燃焼室７内に導入すれば、益々燃焼炎の移動速度が速くなり、燃焼する前に可燃ガスが排出口８ａから排出される不具合が生じた。
【００２３】
また、本発明者の実験によれば、（Ｈ：Ｌ）が７：４未満となって、例えば（Ｈ：Ｌ）が８：４になると、縦長になり過ぎることによって燃焼室７内の頂部における高温常態の熱輻射がうまく作用せず、燃焼室７内の頂部の温度低下が顕著となり易くなり、燃焼効率が低下した。
【００２４】
よって、本発明の実施形態のように、燃焼室７の長軸Ｈと短軸Ｌとの比（Ｈ：Ｌ）が７：４〜９：８の略楕円体とすることにより、燃焼経路長効果と熱輻射効果の両方の効果をバランスよく良好に得ることができ、燃焼効率を上げることができた。図１に示す本実施の形態では、燃焼室７の長軸Ｈと短軸Ｌとの比（Ｈ：Ｌ）が５：４の略楕円体とした。
【００２５】
また、旋回流燃焼炉１は、廃自動車から発生するシュレッダーダストを溶解または分解処理した残渣等の被燃焼物を外部から投入するための投入口Ｔと、それら被燃焼物が燃焼して発生するガスを排出する排出口８ａと、その排出口８ａから排出された排出ガス等燃焼室７内に導入する導入口８ｂとが設けられている。
【００２６】
投入口Ｔは、燃焼室７内の長軸Ｈ方向の略中央部に可燃物が投入されるように斜め下方に向けて傾斜している。なお、投入口Ｔは、燃焼室７の長軸Ｈ方向における燃焼室７内の有効高さの約２／５〜３／４の範囲の位置に設置する。この場合も、投入口Ｔを燃焼室７の長軸Ｈ方向の中央部に向けて設置する。
【００２７】
この投入口Ｔには、旋回流燃焼炉１の外部に設置されるホッパ９から被燃焼物を投入するための投入管１０が挿通されている。この投入管１０の上流端と、ホッパ９下部の側壁から外側に向けて水平に延びるコンベア管９ａの下流端とは、上下方向の接続管１１で接続されている。
【００２８】
ホッパ９の上部には上蓋９ｂが設けられており、この上蓋９ｂを開けてホッパ９内に被燃焼物を投入する。
【００２９】
投入管１０の上流側には、投入管１０の管方向に延びる棒部１２ａと、投入管１０の内周形状に沿う形状の押出部１２ｂとで構成される押出棒１２が設けられている。押出棒１２の棒部１２ｂは、投入管１０の上流側端部の側壁１０ａ中央に形成されている孔１０ｂに挿通されている。これにより、棒部１２ｂを投入管１０の下流側に向けて押すことにより、押出部１２ａで投入管１０内部に残留した被燃焼物を燃焼室７内に押し出すことができる。
【００３０】
ホッパ９の下部及び接続管１１内には、ホッパ９内の被燃焼物を接続管１１下流側に移動させ、投入管１０に運ぶためのスクリューコンベア１３が設けられており、このスクリューコンベア１３は、接続管１１の上側に設置されているモータ１４の動力をベルト１５で伝達することにより駆動される。また、このモータ１４の動力は、スクリューコンベア１３及びベルト１６を介して、ホッパ９内に設けられている解し機構１７に伝達される。
【００３１】
解し機構１７は、ベルト６によって回転力を付与される回転軸１７ａと、その回転軸１７ａに対して垂直に取り付けられている複数の解し棒１７ｂとで構成されている。
【００３２】
なお、このホッパ９は、所定の傾動手段によって、θ1＝５度程度傾動可能に構成するのが好ましい。
【００３３】
排出口８ａは、燃焼室７の上部７ａに３カ所、等間隔に設けられており、この排出口８ａから燃焼室内での燃焼に伴い発生したガスが自然対流によって排出される。導入口８ｂは、燃焼室中部７ｂの高さ方向中央よりも下方の壁面に３カ所、等間隔に設けられている。これら排出口８ａと導入口８ｂとは、副燃焼室部１８及び送気管１９（循環装置）によって連通されており、この副燃焼室部１８及び送気管１９を通って排出口８ａからの排出ガスが導入口８ｂに再度導入される。
【００３４】
送気管１９の途中には、外部から大気を導入する大気導入管２０が接続されている。送気管１９の大気導入管２０が接続された部分の下流側は、排出口８ａからの排出ガスと大気導入管２０からの大気を混合するガス混合部１９ａを構成している。
【００３５】
送気管１９のガス混合部１９ａは、燃焼室７の導入口８ｂに対し、水平より下向きにθ2＝５度傾斜した管方向で接続されている。これにより、燃焼室７内に投入されて燃焼室下部７ｃに位置している被燃焼物に排出ガス等が吹き込みやすくなる。さらに、導入口８ｂより下の部分に生じる旋回流の旋回数が増加するため、大気と排出ガスとの混合経路、及び、それらの混合ガスの燃焼経路が長くなり、燃焼効率が著しく高まる。
【００３６】
また、送気管１９のガス混合部１９ａは、燃焼室７の壁面の法線方向ａに対し水平方向にθ3＝７５度傾斜（燃焼室７の壁面の接戦方向ｂに対し水平方向に１５度傾斜）させて、接続されている。これにより、導入口８ｂから燃焼室７の内壁に沿って排出ガスと大気との混合ガスが導入されるようになっており、これら導入される混合ガスにより、燃焼室７内に効率よく旋回流を生じさせることができる。
【００３７】
大気導入管２０には、その端部にブロア等の大気加圧手段（図示しない）が接続されている。この大気加圧手段による、燃焼室７内への大気導入圧は、５Ｋｇｆ／ｃｍ2〜７Ｋｇｆ／ｃｍ2（０．５ＭＰａ）であり、その大気導入量は、６００Ｎｍｍ3／ｈ〜７００Ｎｍｍ3／ｈである。
【００３８】
副燃焼室部１８は、第１副燃焼室１８ａ、第２副燃焼室１８ｂ、第３副燃焼室１８ｃの、３つの副燃焼室１８ａ、１８ｂ、１８ｃで構成されている。各副燃焼室１８ａ、１８ｂ、１８ｃはその室内形状が略球状体に形成されており、第１副燃焼室１８ａの球状体の半径は、排出口８ａの径よりもおおきくなっている。また、第１副燃焼室１８ａ、第２副燃焼室１８ｂ、第３副燃焼室１８ｃの順に、球状体の半径が小さくなっている。
【００３９】
これにより、排出口８ａから排出された排出ガスは、第１副燃焼室１８ａに進入する際にその流速が減速され、排出ガスの第１副燃焼室１８ａでの滞留時間が長くなる。そして、第１副燃焼室１８ａでの滞留中にさらに燃焼が進んだ排出ガスは、第２副燃焼室１８ｂ、第３副燃焼室１８ｃに、順に進入し、その際に流速が加速される。このように、第１副燃焼室１８ａ、第２副燃焼室１８ｂ、第３副燃焼室１８ｃの順に球状体の半径が徐々に小さくなっていることにより、排ガスが通過する際にガスの流速が急激に変化しないようになっている。
【００４０】
上記送気管１９の途中には、下方に延びる排出管２１が接続されており、この排出管２１の下端に、接続部２２を介して循環部２３が接続されている。これら接続部２２及び循環部２３は、燃焼室下部７ｃの側方に、全周にわたって形成されており、循環部２３には、外部と連通する外部排気管２４が接続され、この外部排気管２４には大気吸引手段（図示しない）が接続されている。
【００４１】
この大気吸引手段による大気吸引量は、上記大気加圧手段による大気導入量よりも多くなるように設定されており、これにより、燃焼室７内は約−１ｍｍＡｑ〜−５ｍｍＡｑの負圧となっている。この−１ｍｍＡｑ〜−５ｍｍＡｑという燃焼室７内圧力は、燃焼炎が投入口Ｔから逆流せず、かつ、被燃焼物から発生する可燃ガス及び燃焼炎の排出口８ａへの排出速度が速くなりすぎない圧力である。
【００４２】
燃焼室下部７ｃの底部には、その下側に灰排出用通路２５が連通されていると共に、外部から振動させることができる振るい２６が設置されている。この振るい２６は上下２段の網目を備えており、上段の網目は目が粗く、下段の網目は目が細かく形成されている。この振るい２６を外部から振動させることにより、燃焼後の細かい灰は灰排出用通路２５に落下し、所定の排出手段によってこの灰が外部に排出される。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４４】
まず、被燃焼物をホッパ９内に投入する。そして、モータ１４を駆動させると、解し機構１７によってホッパ９内の被燃焼物が分解され、その分解されてホッパ９下部に落下した被燃焼物がスクリューコンベア１３によってコンベア管９ａの下流側に運ばれる。コンベア管９ａの下流側に運ばれた被燃焼物は、接続管１１を通って投入管１０に落下し、投入管１０の傾斜によって投入口Ｔから燃焼室７内に投入される。この被燃焼物は、廃車された自動車のうち、インストルメンタルパネルやシートに代表される樹脂を多く含む部分を粉砕したシュレッダーダストを、溶剤や水蒸気を用いて溶解または分解した後に、溶解または分解されずに残った汚泥状物質を乾燥させて液体分を除去した残渣である。この残渣は、固形・粉末状であり、樹脂未分解物の他、金属分、土砂、ガラス及び炭素類が含まれている。
【００４５】
次に、投入口Ｔから種火（新聞紙に火を付けたもの等）を投入することによって、燃焼室７内の被燃焼物に対して点火を行う。そして、上記大気加圧手段を駆動させ、大気導入管２０から導入口８ｂに対して大気を供給する。これにより、大気が３箇所の導入口８ｂから燃焼室７の内壁に沿って導入され、燃焼室７内に螺旋状の旋回流が発生する。そして、被燃焼物の燃焼炎が旋回流に乗って旋回する。
【００４６】
この旋回流で被燃焼物が燃焼されて発生したガスは、排出口８ａから排出されて副燃焼室部１８に進入する。副燃焼室部１８の第１副燃焼室１８ａに進入したガスは、上述したように流速が減速されるので、第１副燃焼室１８ａでの滞留時間が長くなり、排ガスに含まれる未燃ガス及び煤等が再燃焼される。さらに、第２副燃焼室１８ｂ及び第３副燃焼室１８ｃで流速を加速しつつ、未燃ガス及び煤等の再燃焼を行う。そして、再燃焼された排ガスは、第３副燃焼室１８ｃから送気管１９に流れ込み、大気導入管２０から導入される大気とガス混合部１９ａで混合される。この混合ガスは、導入口８ｂから燃焼室７内に導入される。
【００４７】
また、送気管１９からの排ガス及び大気導入管２０からの大気の一部は、排出管２１に流れ込み、それら排出ガスは、接続部２２を介して循環部２３を循環する。この循環部２３を循環する排出ガスの熱によって下部部材４が保温され、燃焼室７内の温度低下が防止される。また、燃焼の初期段階においては、燃焼室７内の温度が速やかに上昇する。
【００４８】
このようにして循環部２３を循環した後に外部排気管２４から排気された排ガスは、触媒を経由して燃焼炎と共に２次燃焼機（図示しない）に送出される。この２次燃焼機では、副燃焼室部１８で燃焼しきれない未燃ガス（ｈｃ、一酸化炭素等）を摂氏８００〜９００度で燃焼した後、これらをＣＯ2とＨ2Ｏとにする。そして、２次燃焼機を経た排ガスは、排ガス処理系でＣＯ2とＨ2Ｏとに処理される。
【００４９】
この状態で投入口Ｔから被燃焼物を所定量ずつ断続的に投入すると、投入した被燃焼物は燃焼室７の高さ方向中央部付近に放出され、燃焼室７内の旋回流と反応して燃焼される。この際、燃焼室７内は旋回流の燃焼炎によって高温（摂氏１２００〜１３５０度以上）になる。
【００５０】
このように構成された旋回流燃焼炉１で残渣を燃焼処理した結果、燃焼状態は良好で、最も温度の高い燃焼室７中央部では摂氏１３５０度の炉温を得ることができた。また、煤の発生率は１％以下に抑制され、ＣＯ濃度は１０ｐｐｍ以下、ダイオキシン濃度は０．４ｎｇ／ｍ3以下に抑制された。
【００５１】
なお、本実施形態では、送気管１９のガス混合部１９ａを、燃焼室７の導入口８ｂに対し、水平より下向きに５度傾斜した管方向で接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、燃焼室７内の導入口８ｂより下の部分に生じる旋回流の旋回数が増加し、大気と排出ガスとの混合経路、及び、それらの混合ガスの燃焼経路が長くなり、燃焼効率が著しく高まるような傾斜角度であれば良い。具体的には、導入する大気の圧力及び導入量に応じて、０度より大きくかつ１５度以下の傾斜角度に調整する。
【００５２】
また、本実施形態では、ガス混合部１９ａを、燃焼室７の壁面の法線方向に対し水平方向に７５度傾斜（燃焼室７の壁面の接戦方向に対し水平方向に１５度傾斜）させているが、本発明はこれに限定されるものではなく、導入口８ｂから燃焼室７の内壁に沿って混合ガスが導入され、燃焼室７内に効率よく旋回流が生じるような傾斜角度であれば良い。具体的には、導入する大気の圧力及び導入量、燃焼室の大きさ及び形状等に応じて、燃焼室の壁面の法線方向に対し水平方向に傾斜させるようにする。
【００５３】
なお、本実施形態では、導入口８ｂを、燃焼室中部７ｂの高さ方向中央よりも下方の壁面に３カ所、等間隔に設けているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、燃焼室７の高さ方向の位置が異なる２箇所に導入口８ｂをそれぞれ設け、燃焼室７内に投入された被燃焼物の量によって、用いる導入口８ｂを変えるようにしても良い。
【００５４】
なお、本実施形態では、略楕円形の燃焼室７について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すような燃焼室７としても良い。
【００５５】
この燃焼室７は、燃焼室上部７ａの内壁面を略楕円形よりも外方向に膨らむようにして少し平たくし、燃焼室７内の長軸Ｈ方向の中央部付近（燃焼室７の最大直径付近）を略楕円形に略内接する平面とし、更に、燃焼室下部７ｃも短軸Ｌと平行な略楕円形に略内接する平面とした。
【００５６】
なお、燃焼室７内の長軸Ｈ方向の中央部付近（燃焼室７の最大直径付近）と燃焼室下部７ｃ内壁面の間も略楕円形に略内接する平面とした。他の構成は図１に示した実施形態と同様であり、重複する説明は省略する。
【００５７】
本実施の形態では、燃焼室７の上部７ａ内壁面を曲面を少し平たくしたことにより、この上部７ａ内壁面で熱源である旋回流の燃焼炎からの輻射熱を効果的に反射して、熱輻射効果をより高めて燃焼効率をさらに向上させることができる。
【００５８】
更に、中央部付近（燃焼室７の最大直径付近）を平面とし、更に、下部７ｃ内壁面も平面としたことにより、曲面の場合に比べて可燃性ガスの接触面積を大きくすることができるので、可燃性ガスの発生率を高めて燃焼効率をさらに向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においても、燃焼室７は、その長軸Ｈと短軸Ｌとの比（Ｈ：Ｌ）が７：４〜９：８の範囲になるような断面形状に形成されており、より好ましくは（Ｈ：Ｌ）が５：４〜３：２となるような形状である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る旋回流燃焼炉を示す断面図
【図２】図１のII−II線断面図
【図３】図１のIII−III線断面図
【図４】図１のIV−IV線断面図
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図
【図６】本発明の他の実施形態に係る旋回流燃焼炉を示す断面図
【符号の説明】
【００６１】
７  燃焼室
８ａ  排出口
８ｂ  導入口
２０  大気導入管
【図１】
2005121355.tif 000003
【図２】
2005121355.tif 000004
【図３】
2005121355.tif 000005
【図４】
2005121355.tif 000006
【図５】
2005121355.tif 000007
【図６】
2005121355.tif 000008