(57)【要約】【課題】  ピストンロッドの進入体積相当分の作動油に対し、圧側減衰力を発生する圧側ベースバルブ装置を廃止することができるとともに、ピストンのバルブの配置構成を、更に簡略化してコスト低減を図ることのできる油圧緩衝器を提供すること。【解決手段】  車輪の左右に油圧緩衝器１００、２００を設けた車両の油圧緩衝装置１において、一側の油圧緩衝器１００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の下端の開口部に、圧側バルブ組立体１０１Ｂを軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストンロッド側油室４１Ａを油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を設け、他側の油圧緩衝器２００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の上端の開口部に、伸側バルブ組立体２０１Ｂを軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストン側油室４１Ｂを、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を設けたもの。【選択図】  図１
2005147210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の左右に油圧緩衝器を設け、
一側の油圧緩衝器に実質的に圧側減衰力のみを発生させ、他側の油圧緩衝器に実質的に伸側減衰力のみを発生させるようにした車両の油圧緩衝装置において、
前記一側の油圧緩衝器は、
車輪側に取付けた外筒と、該外筒内に設けた内筒を有するとともに、
該内筒内を摺動するピストンを先端部に有し、車体側に取付けられるピストンロッドを有し、
前記内筒内に前記ピストンにて区画されるピストンロッド側油室とピストン側油室とを設けるとともに、
前記内筒と外筒との間に油溜室と、該油溜室の上部の気体室とを設け、
前記一側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の下端の開口部に、圧側バルブ又は圧側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、
前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設け、
前記他側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の上端の開口部に、伸側バルブ又は伸側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、
前記ピストン側油室に、前記油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けたことを特徴とする車両の油圧緩衝装置。
【請求項２】
前記圧側バルブ組立体又は伸側バルブ組立体が、開口部を有する環状バルブと、該環状バルブの前記ピストン側に隣接して設けたディスクバルブからなる請求項１に記載の車両の油圧緩衝装置。
【請求項３】
前記圧側バルブ又は伸側バルブが、オリフィス孔を設けた環状バルブからなる請求項１に記載の車両の油圧緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の車輪の左右に配した一対の油圧緩衝器の下端部を、共通の車軸又は共通の車軸に取付けられた車軸側部材に取付け、左右の一側に、実質的に圧側減衰力のみを発生する油圧緩衝器を設け、他側に、実質的に伸側減衰力のみを発生する油圧緩衝器を設け、左右１組の油圧緩衝器で１つの油圧緩衝装置を構成するユニット式の油圧緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本質的に圧縮運動の間のみ減衰機能を発揮する圧縮脚５と、本質的に戻り（伸張）運動の間のみ減衰機能を発揮する戻り脚６を備えた自動二輪車等のフロントフォークが開示されている。
【０００３】
特許文献１のフロントフォークは、同文献の図３に示す如く、内管８の下部外周に、圧力室ユニット２２を接続している。この圧力室ユニット２２は、空間２３内の気体（窒素ガス）及び変位可能な分離ピストン２４を備え、また、空間１７と圧力室ユニット２２との間に制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）が設けられている。
【０００４】
制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）は、ブリード量を設定する調整ねじ２６と弁機能体を備えている。尚、この弁機能体は、主に、ピストンロッド１０のダンバシリンダ１３内への進入体積分の作動油に対して、圧側減衰力を発生させるために設けられる。
【特許文献１】特開2001-165221（［0029］、［0032］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものでは、各脚が、ピストンロッドの進入体積相当分の作動油に対して圧側減衰力を発生させる制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）を備えていることから、下記の問題点がある。
【０００６】
(1)制御弁ユニット２５（圧側ベースバルブ装置）を備える分、部品点数が多くなり、コスト増となる。その結果、コストの制約のある小型の自動二輪車等の油圧緩衝器には適用が難しい。
【０００７】
(2)通常、圧側ベースバルブ装置で発生する圧側減衰力は、ピストンロッド先端のピストン部で発生する圧側減衰力よりも大きく設定してある。その理由は、ピストンロッドが圧縮行程から伸張行程に移行した際に、ピストンロッド側油室に負圧が発生しないように、ピストンロッド側油室に十分な作動油を充填するためである。
【０００８】
ところが、圧側ベースバルブ部で発生する圧側減衰力をピストン部で発生する圧側減衰力より大きくしようとすると、ピストンロッドの断面積は、通常、ピストンの環状断面積（ピストンの断面積からピストンロッドの断面積を差し引いたもの）より小さいので、ピストン側油室の圧力を大きくして差圧を大きくする必要がある。
【０００９】
その結果、ピストン側油室の内圧が過大になり、特に、圧側ベースバルブ部にオリフィス孔のみを設けた油圧緩衝器（例えば、実開昭59-149149）では、圧側ベースバルブ部を構成する弁体２２、弁座２３等の破壊につながることがある。
【００１０】
尚、ピストン部での圧側減衰力は、ピストンの断面積からピストンロッドの断面積を引いた環状の断面積にピストン部両側の油室の差圧を乗じた値であり、圧側ベースバルブ部で発生する圧側減衰力は、ピストンロッドの断面積に圧側ベースバルブ部の両側の室の差圧を乗じた値である。
【００１１】
(3)次に、圧縮脚５では、特許文献１の図４、図５に示すように、ピストンロッド１０の先端に固定されたピストン１２に、非常に硬い第１シム・スタック３６（圧側減衰バルブ）と、非常に弱い第２シム・スタック３７（伸張時に開くバルブ）を設けている。
【００１２】
そして、圧縮行程の減衰力は、第１シム・スタック３６（圧側減衰バルブ）によって発生し、伸張時には、逆止弁として機能する第２シム・スタック３７（伸張時に開くチェックバルブ）が容易に開いて実質的に戻り（伸張）行程の減衰力を発生しないようにしている。
【００１３】
戻り脚６では、特許文献１の図６、図７に示すように、ピストンロッド１０の先端に固定されたピストン１２に、弱い第４シム・スタック３７′（圧縮時に開くチェックバルブ）と、硬い第３シム・スタック３６′（伸側減衰バルブ）を設けている。
【００１４】
そして、伸張行程の減衰力は、第３シム・スタック３６′によって発生し、圧縮時には、逆止弁として機能する第４シム・スタック３７′が容易に開いて実質的に圧縮行程の減衰力を発生しないようにしている。
【００１５】
このように、圧縮行程と伸張行程の減衰力の発生を、左右の脚に分担させ、圧側脚のピストンに圧側減衰バルブを設け、戻り脚のピストンに伸側減衰バルブを設けて、ピストンの圧側又は伸側減衰力の発生機構を簡略化している。
【００１６】
しかしながら依然として、圧縮脚のピストンは、上端の開口に圧側減衰バルブを備え、下端の開口に伸張時に開くチェックバルブを備え、そして、戻り脚のピストンは、下端の開口に伸側減衰バルブを備え、上端の開口に圧縮時に開くチェックバルブを備えている。
【００１７】
即ち、従来、左右の油圧緩衝器の各ピストンの上端面に配置されていた圧側減衰バルブを、一側の油圧緩衝器のピストンの上端部に集め、また、従来、左右の油圧緩衝器の各ピストンの下端面に配置されていた伸側減衰バルブを他側のピストンの下端面に集めただけであり、各ピストンの上下の開口に圧側減衰バルブとチェックバルブ、又は、伸側減衰バルブとチェックバルブを配置する構成は、従来のものと変わらず、また、使用するバルブの数も、実質的にあまり変わらない。
その結果、バルブ部分に関するコストはあまり変わらない。
【００１８】
(4)また、左右の油圧緩衝器の各ピストンには、圧側油路と伸側油路が設けられており、一側の油圧緩衝器では、圧側油路の面積は伸側油路の面積の制約を受け、他側の油圧緩衝器では、伸側油路の面積は圧側油路の面積の制約を受ける。
【００１９】
従って、小径のピストンの場合には、必要な圧側又は伸側の油路の面積を確保することが難しい。
【００２０】
本発明の課題は、ピストンロッドの進入体積相当分の作動油に対し、圧側減衰力を発生する圧側ベースバルブ装置を廃止することができるとともに、ピストンのバルブの配置構成を、更に簡略化してコスト低減を図ることのできる油圧緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
請求項１の発明は、車輪の左右に油圧緩衝器を設け、一側の油圧緩衝器に実質的に圧側減衰力のみを発生させ、他側の油圧緩衝器に実質的に伸側減衰力のみを発生させるようにした車両の油圧緩衝装置において、前記一側の油圧緩衝器は、車輪側に取付けた外筒と、該外筒内に設けた内筒を有するとともに、該内筒内を摺動するピストンを先端部に有し、車体側に取付けられるピストンロッドを有し、前記内筒内に前記ピストンにて区画されるピストンロッド側油室とピストン側油室とを設けるとともに、前記内筒と外筒との間に油溜室と、該油溜室の上部の気体室とを設け、前記一側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の下端の開口部に、圧側バルブ又は圧側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、前記ピストンロッド側油室に、前記油溜室に常時開口する前記ピストンロッドの体積補償用の油路を設け、前記他側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の上端の開口部に、伸側バルブ又は伸側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、前記ピストン側油室に、前記油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けたものである。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記圧側バルブ組立体又は伸側バルブ組立体が、開口部を有する環状バルブと、該環状バルブの前記ピストン側に隣接して設けたディスクバルブからなるものである。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１の発明において更に、前記圧側バルブ又は伸側バルブが、オリフィス孔を設けた環状バルブからなるものである。
【発明の効果】
【００２４】
（請求項１〜３）  (a)「一側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の下端の開口部に、圧側バルブ又は圧側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストンロッド側油室に、油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けた。」から、一側の油圧緩衝器において、圧縮行程時、縮小するピストン側油室の作動油は、ピストンの断面積（ピストンロッドの断面積を含む）相当分の作動油が、ピストンの圧側バルブ又は圧側バルブ組立体を通り上部のピストンロッド側油室に流れ、更に、油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路（開口）を通り、油溜室に流れる。
【００２５】
従って、ピストンロッド側油室に体積補償用の油路を設けても、ピストンロッドの作動に支障はない。また、ピストンの圧側バルブ又は圧側バルブ組立体で、ピストンロッドの進入体積相当分の作動油に対しても圧側減衰力を発生するため、内筒の底部に設ける圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【００２６】
(b)「他側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の上端の開口部に、伸側バルブ又は伸側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストン側油室に、油溜室に常時開口するピストンロッドの体積補償用の油路を設けた。」から、他側の油圧緩衝器は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【００２７】
(c)「一側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の下端の開口部に、圧側バルブ又は圧側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設け、他側の油圧緩衝器のピストンに伸圧共通の油路を設け、該油路の上端の開口部に、伸側バルブ又は伸側バルブ組立体を軸方向に移動自在に設けた。」から、一側（圧縮側）のピストンには、その下端部のみに圧側バルブ又は圧側バルブ組立体が配置され、他側（伸張側）のピストンには、その上端部のみに伸側バルブ又は伸側バルブ組立体が配置されるので、全体としてバルブの配置構成を簡略化でき、また、バルブの数を減少させることができる。従って、コストダウンを図ることができる。
【００２８】
(d)ピストンには、伸圧共通の油路のみが設けられるので、特許文献１の如く、ピストンに、圧側油路と伸側油路を設けた場合に比べ、油路の面積に制約を受けない、そして、環状バルブの開口部の面積を、適宜、大きく取ることにより、小径のピストンの場合でも、必要な油路の面積を確保することができ、設計の自由度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は実施例１の車両の油圧緩衝装置を示す全体図、図２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は圧側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図、図５は圧側ピストン・バルブ組立体の構成部品を示し、（Ａ）は環状バルブを示す平面図、（Ｂ）はディスクバルブを示す断面図、（Ｃ）は環状バルブの変形例を示す平面図、図６は圧側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は圧縮状態を示す断面図、（Ｂ）は伸張状態を示す断面図、図７は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図、図８は図７の要部拡大図、  図９は伸側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図、図１０は伸側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は伸張状態を示す断面図、（Ｂ）は圧縮状態を示す断面図、図１１は実施例２の車両の油圧緩衝装置を示す全体図、図１２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図、図１３は図１２の要部拡大図、図１４は圧側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図、図１５はピストンを示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、図１６はディスクバルブを示す平面図、図１７は環状バルブを示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、図１８は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図、図１９は図１８の要部拡大図、図２０は伸側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）（図１〜図１０）
車両の油圧緩衝装置１は、図１に示す如く、車両の左右両側に設けられる左右の油圧緩衝器１００、２００からなる。この油圧緩衝装置１は、２輪車等のリアダンパのように、左右の油圧緩衝器の車輪側チューブが共通の車軸の両側に取付けられるもの、又は２輪車等の後輪側油圧緩衝装置のように、左右の油圧緩衝器が共通のスイングアームに取付けられて構成されるものであり、独立懸架式の油圧緩衝装置を除くものである。
【００３１】
左右いずれか一方の油圧緩衝器１００は図２〜図６に示す如く構成され、左右の他方の油圧緩衝器２００は図７〜図１０に示す如くに構成される。油圧緩衝装置１は、一方の油圧緩衝器１００の内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設けた、実質的に圧側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体１０１Ａ（以後、「圧側ピストン・バルブ組立体」という。）を設け、他方の油圧緩衝器２００の内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設けた、実質的に伸側減衰力のみを発生するピストン・バルブ組立体２０１Ａ（以後、「伸側ピストン・バルブ組立体」という。）を設け、圧側減衰力と伸側減衰力の発生を左右の油圧緩衝器１００、２００のそれぞれに分担させる。
【００３２】
（油圧緩衝器１００）（図２〜図６）
油圧緩衝器１００は、図２に示す如く、外筒１１の底部１１Ａに内筒１２を立設し、内筒１２の開口部に設けたロッドガイド１４にピストンロッド１５を摺動自在に支持し、このピストンロッド１５を内筒１２に挿入している。底部１１Ａに車輪側取付部１３を固定している。また、油圧緩衝器１００は、外筒１１の開口部にオイルシール等の軸封手段１６を設け、ピストンロッド１５を軸封手段１６により密封し、このピストンロッド１５を外筒１１から突出し、ピストンロッド１５の突出し端に車体側取付部１７を設ける。
【００３３】
油圧緩衝器１００は、外筒１１の外周にばね受支持部材１８Ａを固定し、このばね受支持部材１８Ａに背面支持されるカム面を有するばね受１８Ｂと、ピストンロッド１５に設けた車体側取付部１７に形成したばね受１９の間に、懸架スプリング２０を介装している。ばね受支持部材１８Ａに対するばね受１８Ｂの回転により、懸架スプリング２０の初期設定荷重を調整できる。油圧緩衝器１００は、懸架スプリング２０のばね反力により、車両走行時に路面から受ける衝撃力を緩衝する。
【００３４】
油圧緩衝器１００は、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振するため、前述した圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを有している。
【００３５】
圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａは、ピストンロッド１５の先端小径部にストッパーカラー３１、ピストン３２、ワッシャ３３、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５、バルブスプリング３６、バルブストッパ３７をこの順に挿入し、これらをかしめ部３８により保持している。環状バルブ３５、ディスクバルブ３４は圧側バルブ組立体１０１Ｂを構成する。
【００３６】
ピストン３２は内筒１２の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、内筒１２の内部を、ピストンロッド１５が挿入されている側のピストンロッド側油室４１Ａと、ピストンロッド１５が挿入されていない側のピストン側油室４１Ｂに区画し、ピストンロッド側油室４１Ａとピストン側油室４１Ｂを連通する伸圧共通油路４２を有する。ディスクバルブ３４、環状バルブ３５はバルブストッパ３７のガイド３７Ａにそれらの内周を摺動させ、伸圧共通油路４２の下端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させる。
【００３７】
環状バルブ３５（図５（Ａ））は複数の孔状開口部３５Ａを備え、バルブストッパ３７のガイド３７Ａにその内周を摺動させ、ピストン３２の下端面の伸圧共通油路４２よりも外周側に形成したバルブシート３２Ａに対し接離し、該油路４２を開閉する。バルブスプリング３６は環状バルブ３５をバルブシート３２Ａに向けて付勢する。ディスクバルブ３４（図５（Ｂ））は、バルブストッパ３７のガイド３７Ａまわりで、環状バルブ３５のピストン３２側に隣接し、ピストン３２の下端面及びワッシャ３３と、環状バルブ３５の間にその内周を挟持され、ピストン３２のバルブシート３２Ａより伸圧共通油路４２側にその外周を配置し、内周を片持ち支持された状態でその外周側を環状バルブ３５に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａを開閉する。
【００３８】
従って、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａにあっては、圧縮時に、図６（Ａ）に示す如く、ピストン側油室４１Ｂの油圧を環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａからディスクバルブ３４に加え、ディスクバルブ３４をたわみ変形させる（換言すれば圧側減衰力を発生させる）ことにより、ピストン側油室４１Ｂの油を伸圧共通油路４２経由でピストンロッド側油室４１Ａに流す。また、伸張時には、図６（Ｂ）に示す如く、ピストンロッド側油室４１Ａの油圧をディスクバルブ３４、環状バルブ３５に加え、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５をバルブスプリング３６の付勢力に抗して下方に移動させ、ピストンロッド側油室４１Ａの油を油路４２経由で、圧側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ３４をバイパスさせる経路からピストン側油室４１Ｂに流す。
【００３９】
尚、ピストン３２は、そのバルブシート３２Ａの周上に、伸圧共通油路４２をピストン側油室４１Ｂに連通する２つの小径の孔状オリフィス３２Ｂを備える。
【００４０】
油圧緩衝器１００は、外筒１１と内筒１２の間の環状空間に、下部の油溜室４３と上部の気体室４４を設け、ピストンロッド側油室４１Ａを油溜室４３に常時開口する、ピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を内筒１２に設ける。
【００４１】
油路５０は、油溜室４３の油面（Ｌ）の下に設けるとともに、伸び切り時におけるピストン３２の位置（図２、図３）を油路５０の開口の下方に位置させることにより、油路５０をピストンロッド側油室４１Ａ及び油溜室４３に常時開口させる。即ち、油圧緩衝器１００は、内筒１２の側とピストンロッド１５の側との間に、ピストンロッド１５の伸び切り位置規制部材６０を設けることにより、油路５０をピストンロッド側油室４１Ａ及び油溜室４３に常時開口させる。伸び切り位置規制部材６０は、内筒１２の上部内周に固定したカラー６１（カラー６１の大径外周部を、内筒１２の内周に係着したストッパリング６２と、ロッドガイド１４との間に挟持する）からなる。カラー６１の先端部と、ピストンロッド１５に保持してあるストッパーカラー３１との間に、最伸張時の緩衝をなすリバウンドスプリング（コイルスプリング）６３を介装し、ピストンロッド１５の伸び切り位置を規制する。
【００４２】
従って、油圧緩衝器１００は以下の如く動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器１００の圧縮時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に圧縮され、懸架スプリング２０が圧縮される。また、ピストンロッド１５が内筒１２に進入し、ピストン側油室４１Ｂの油が、低速時にはピストン３２のオリフィス３２Ｂを通ってピストンロッド側油室４１Ａに流れ、この間のオリフィス３２Ｂの絞り抵抗により圧側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストン側油室４１Ｂの油がピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４をたわみ変形させてピストンロッド側油室４１Ａに流れ、この間のディスクバルブ３４のたわみ抵抗により圧側減衰力を得る。懸架スプリング２０のばね力が圧縮時の衝撃を緩衝し、圧側減衰力が懸架スプリング２０の圧縮速度をコントロールする。
【００４３】
油圧緩衝器１００の圧縮時には、内筒１２へのピストンロッド１５の進入体積分の油が、ピストンロッド側油室４１Ａから内筒１２の油路５０を通って油溜室４３に排出される。
【００４４】
（伸張行程）
油圧緩衝器１００の伸張時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に伸張し、懸架スプリング２０が伸びる。また、ピストンロッド１５が内筒１２から退出し、ピストンロッド側油室４１Ａの油が、ピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４、環状バルブ３５を下方に移動させてピストン側油室４１Ｂに流れる。
【００４５】
尚、油圧緩衝器１００の最伸張時には、内筒１２に固定したカラー６１によってバックアップ支持したリバウンドスプリング６３をピストン３２のストッパーカラー３１によって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【００４６】
油圧緩衝器１００の伸張時には、内筒１２からのピストンロッド１５の退出体積分の油が、油溜室４３から内筒１２の油路５０を通ってピストンロッド側油室４１Ａに補給され、更に、ピストン３２の伸圧共通油路４２を通り、ピストン側油室４１Ｂに補給される。
【００４７】
（油圧緩衝器２００）（図７〜図１０）
油圧緩衝器２００が油圧緩衝器１００と異なる点は、図７〜図１０に示す如く、油圧緩衝器１００における圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａに替えることのみにある。
【００４８】
即ち、油圧緩衝器２００は、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振するため、前述した伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａを有している。
【００４９】
図７〜図９に示す如く、内筒１２に挿入したピストンロッド１５の先端部に設ける伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、前述の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａと同一のものを用い、これを反転して設置した。
【００５０】
伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、ピストンロッド１５の先端小径部に、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａの構成部品と同一部品である、バルブストッパ３７、バルブスプリング３６、環状バルブ３５、ディスクバルブ３４、ワッシャ３３、ピストン３２をこの順に挿入し、これらをかしめ部３８により保持する。
【００５１】
ピストン３２は内筒１２の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、内筒１２の内部を、ピストンロッド１５が挿入されている側のピストンロッド側油室４１Ａと、ピストンロッド１５が挿入されていない側のピストン側油室４１Ｂに区画し、ピストンロッド側油室４１Ａとピストン側油室４１Ｂを連通する伸圧共通油路４２を有する。ワッシャ３３、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５はバルブストッパ３７のガイド３７Ａにそれらの内周を摺動させ、伸圧共通油路４２の上端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させる。
【００５２】
環状バルブ３５（図５（Ａ））は複数の孔状開口部３５Ａを備え、バルブストッパ３７のガイド３７Ａにその内周を摺動させ、ピストン３２の上端面の伸圧共通油路４２よりも外周側に形成したバルブシート３２Ａに対し接離し、該油路４２を開閉する。バルブスプリング３６は環状バルブ３５をバルブシート３２Ａに向けて付勢する。ディスクバルブ３４（図５（Ｂ））は、バルブストッパ３７のガイド３７Ａまわりで、環状バルブ３５のピストン３２側に隣接し、ピストン３２の上端面及びワッシャ３３と、環状バルブ３５の間にその内周を挟持され、ピストン３２のバルブシート３２Ａより伸圧共通油路４２側にその外周を配置し、内周を片持ち支持された状態でその外周側を環状バルブ３５に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａを開閉する。
【００５３】
環状バルブ３５、ディスクバルブ３４は伸側バルブ組立体２０１Ｂを構成する。
従って、伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａにあっては、伸張時に、図１０（Ａ）に示す如く、ピストンロッド側油室４１Ａの油圧を環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａからディスクバルブ３４に加え、ディスクバルブ３４をたわみ変形させる（換言すれば伸側減衰力を発生させる）ことにより、ピストンロッド側油室４１Ａの油を伸圧共通油路４２経由でピストン側油室４１Ｂに流す。また、圧縮時には、図１０（Ｂ）に示す如く、ピストン側油室４１Ｂの油圧をディスクバルブ３４、環状バルブ３５に加え、ディスクバルブ３４、環状バルブ３５をバルブスプリング３６の付勢力に抗して上方に移動させ、ピストン側油室４１Ｂの油を油路４２経由で、伸側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ３４をバイパスさせる経路からピストンロッド側油室４１Ａに流す。
【００５４】
尚、ピストン３２は、そのバルブシート３２Ａの周上に、伸圧共通油路４２をピストンロッド側油室４１Ａに連通する２つの小径の孔状オリフィス３２Ｂを備える。
【００５５】
油圧緩衝器２００は、外筒１１と内筒１２の間の環状空間に、下部の油溜室４３と上部の気体室４４を設け、ピストン側油室４１Ｂを油溜室４３に常時開口する、ピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を内筒１２に設ける。この油路７０では、圧縮時の減衰力を発生しないから、伸張時における作動油の補給のみを考慮すれば良い。従って、十分に大きな開口に設定することができる。
【００５６】
従って、油圧緩衝器２００は以下の如くに動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器２００の圧縮時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に圧縮され、懸架スプリング２０が圧縮される。また、ピストンロッド１５が内筒１２に進入し、ピストン側油室４１Ｂの油が、ピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４、環状バルブ３５を上方に移動させてピストンロッド側油室４１Ａに流れる。
【００５７】
油圧緩衝器２００の圧縮時には、内筒１２へのピストンロッド１５の進入体積分の油が、ピストン側油室４１Ｂから内筒１２の油路７０を通って油溜室４３に排出される。
【００５８】
（伸張行程）
油圧緩衝器２００の伸張時には、外筒１１、内筒１２とピストンロッド１５が相対的に伸張し、懸架スプリング２０が伸びる。また、ピストンロッド１５が内筒１２から退出し、ピストンロッド側油室４１Ａの油が、低速時にはピストン３２のオリフィス３２Ｂを通ってピストン側油室４１Ｂに流れ、この間のオリフィス３２Ｂの絞り抵抗により伸側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストンロッド側油室４１Ａの油がピストン３２の伸圧共通油路４２のディスクバルブ３４をたわみ変形させてピストン側油室４１Ｂに流れ、この間のディスクバルブ３４のたわみ抵抗により伸側減衰力を得る。伸側減衰力が懸架スプリング２０の共振を防止する。
【００５９】
尚、油圧緩衝器２００の最伸張時には、内筒１２の側のロッドガイド１４によってバックアップ支持したリバウンドスプリング７１をピストン３２のバルブストッパ３７によって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【００６０】
油圧緩衝器２００の伸張時には、内筒１２からのピストンロッド１５の退出体積分の油が、油溜室４３から内筒１２の油路７０を通ってピストン側油室４１Ｂに補給される。
【００６１】
従って、油圧緩衝装置１にあっては、圧縮行程では油圧緩衝器１００の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａが発生する圧側減衰力により、伸張行程では油圧緩衝器２００の伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａが発生する伸側減衰力により、懸架スプリング２０の伸縮振動を制振する。
【００６２】
尚、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａ（伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａも同じ）にあっては、ディスクバルブ３４と環状バルブ３５の組を、図５（Ｃ）に示した環状バルブ３００に置き代えることもできる。環状バルブ３００は、孔状オリフィス３０１を有する。環状バルブ３００は、環状バルブ３５と同一内外径を有し、バルブスプリング３６によりピストン３２のバルブシート３２Ａに向けて付勢され、バルブストッパ３７のガイド３７Ａを摺動でき、伸圧共通油路４２の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられる。圧側バルブ組立体１０１Ｂでは、圧縮時のピストン側油室４１Ｂの油をオリフィス３０１に通し、ピストン３２の油路４２からピストンロッド側油室４１Ａに流し、オリフィス３０１の絞り抵抗に基づく圧側減衰力を発生し、伸張時のピストンロッド側油室４１Ａの油圧により環状バルブ３００を下方に移動させてピストン側油室４１Ｂに流す。伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａでは、伸張時のピストンロッド側油室４１Ａの油をオリフィス３０１に通し、ピストンの油路４２からピストン側油室４１Ｂに流し、オリフィス３０１の絞り抵抗に基づく伸側減衰力を発生し、圧縮時のピストン側油室１４Ｂの油圧により環状バルブ３００を上方に移動させてピストンロッド側油室４１Ａに流す。
【００６３】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)「一側の油圧緩衝器１００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の下端の開口部に、環状バルブ（圧側バルブ）３００、又は、環状バルブ３５とディスクバルブ３４からなる圧側バルブ組立体１０１Ｂを軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストンロッド側油室４１Ａに、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路５０を設けた。」から、一側の油圧緩衝器１００において、圧縮行程時、縮小するピストン側油室４１Ｂの作動油は、ピストンロッド１５の断面積を含む、ピストン３２の断面積（ピストンロッド１５の断面積を含む）相当分の作動油が、ピストン３２の圧側減衰力発生手段（環状バルブ３００、又は、圧側バルブ組立体１０１Ｂ）を通り上部のピストンロッド側油室４１Ａに流れ、更に、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路５０（開口）を通り、油溜室４３に流れる。
【００６４】
従って、ピストンロッド側油室４１Ａに体積補償用の油路５０を設けても、ピストンロッド１５の作動に支障はない。また、ピストン３２の圧側減衰力発生手段（環状バルブ３００、又は、圧側バルブ組立体１０１Ｂ）で、ピストンロッド１５の進入体積相当分の作動油に対しても圧側減衰力を発生するため、内筒１２の底部に設ける圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【００６５】
(b)「他側の油圧緩衝器２００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の上端の開口部に、環状バルブ（伸側バルブ）３００、又は、環状バルブ３５、ディスクバルブ３４からなる伸側バルブ組立体２０１Ｂを軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストン側油室４１Ｂに、油溜室４３に常時開口するピストンロッド１５の体積補償用の油路７０を設けた。」から、他側の油圧緩衝器２００は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【００６６】
(c)「一側の油圧緩衝器１００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の下端の開口部に、圧側バルブ組立体１０１Ｂを軸方向に移動自在に設け、他側の油圧緩衝器２００のピストン３２に伸圧共通の油路４２を設け、該油路４２の上端の開口部に、伸側バルブ組立体２０１Ｂを軸方向に移動自在に設けた。」から、一側（圧縮側）のピストン３２には、その下端部のみに圧側バルブ組立体１０１Ｂが配置され、他側（伸張側）のピストン３２には、その上端部のみに伸側バルブ組立体２０１Ｂが配置されるので、全体としてバルブの配置構成を簡略化でき、また、バルブの数を減少させることができる。従って、コストダウンを図ることができる。
【００６７】
(d)ピストン３２には、伸圧共通の油路４２のみが設けられるので、特許文献１の如く、ピストンに、圧側油路と伸側油路を設けた場合に比べ、油路の面積に制約を受けない、そして、環状バルブ３５の孔状開口部３５Ａの面積を、適宜、大きく取ることにより、小径のピストン３２の場合でも、必要な油路４２の面積を確保することができ、設計の自由度を向上することができる。
【００６８】
（実施例２）（図１１〜図２０）
車両の油圧緩衝装置１は、図１１に示す如く、車両の左右両側に設けられる左右の油圧緩衝器１００、２００からなる。この油圧緩衝装置１は、２輪車等のフロントフォークのように、左右の油圧緩衝器の車輪側チューブが共通の車軸の両側に取付けられるもの、又は２輪車等の後輪側油圧緩衝装置のように、左右の油圧緩衝器が共通のスイングアームに取付けられて構成されるものであり、独立懸架式の油圧緩衝装置を除くものである。
【００６９】
左右いずれか一方の油圧緩衝器１００は図１２〜図１４に示す如く構成され、左右の他方の油圧緩衝器２００は図１８、図２０に示す如くに構成される。油圧緩衝装置１は、一方の油圧緩衝器１００のダンパシリンダ(内筒)１２１に挿入したピストンロッド１２４（ピストンボルト１２４Ａ）の先端部に設けた、実質的に圧側減衰力のみを発生する圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを設け、他方の油圧緩衝器２００のダンパシリンダ(内筒)１２１に挿入したピストンロッド１２４（ピストンボルト１２４Ａ）の先端部に設けた、実質的に伸側減衰力のみを発生する伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａを設け、圧側減衰力と伸側減衰力の発生を左右の油圧緩衝器１００、２００のそれぞれに分担させる。
【００７０】
（油圧緩衝器１００）（図１２〜図１７）
油圧緩衝器１００は、図１２に示す如く、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２（外筒）を液密に摺動自在に嵌合して構成される。車体側チューブ１１１の下端内周にはブッシュ１１３が、車体側チューブ１１１の上端側内周にはブッシュ１１４が設けられている。車輪側チューブ１１２には、後述する油溜室１２８を車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２の間でブッシュ１１３、１１４に挟まれる環状間隙に連通する油孔１１２Ａが設けられる。
【００７１】
車体側チューブ１１１は上端部の開口部１１５にキャップ１１６を液密に着脱自在に設け、車体側チューブ１１１に車体側取付部を備える。車輪側チューブ１１２は下端部にボトムブラケット１１８を一体に備え、ボトムブラケット１１８に車輪側取付部１１９を備える。
【００７２】
油圧緩衝器１００は、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２の内部に、ダンパ１２０を構成するダンパシリンダ１２１（内筒）とピストンロッド１２４を収容している。即ち、油圧緩衝器１００は、ボトムブラケット１１８の内部に固定したダンパシリンダ１２１を車輪側チューブ１１２の内部に立設している。ボトムブラケット１１８の底部に挿着したセンターボルト１２２により、ダンパシリンダ１２１の下端内周に係着したストッパリング１２２Ａを引き寄せ、ダンパシリンダ１２１をボトムカラー１２２Ｂの介在下でボトムブラケット１１８の底部に固定している。
【００７３】
フロントフォーク１１０は、キャップ１１６の中央部にスリーブ１２３を螺着して一体固定化し、車体側チューブ１１１の内部に挿入されたスリーブ１２３の下端部に中空ピストンロッド１２４とロックナット１２３Ａを螺着し、ピストンロッド１２４を車体側チューブ１１１に対し固定的に支持する。ピストンロッド１２４は、ダンパシリンダ１２１の上端部に設けたロッドガイド１２５を摺動自在に貫通してダンパシリンダ１２１の内部の油室１２７に挿入され、その挿入先端部に設けたピストンボルト１２４Ａにピストン１２６を備える。ピストンボルト１２４Ａに螺着されるナット１２４Ｂによりピストン１２６を固定する。ピストン１２６はダンパシリンダ１２１の内面を上下に摺動する。油室１２７は、ピストン１２６により、ピストンロッド１２４が挿入されている側のピストンロッド側油室１２７Ａと、ピストンロッド１２４が挿入されていない側のピストン側油室１２７Ｂに区画される。
【００７４】
油圧緩衝器１００は、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２の間で、ダンパシリンダ１２１の外周の空間を油溜室１２８とし、油溜室１２８の上部を気体室（空気室）１２９としている。
【００７５】
油圧緩衝器１００は、キャップ１１６とスリーブ１２３の間の環状スペースに挿入されるばね荷重アジャスタ１３０をスリーブ１２３の外周に螺着し、ばね荷重アジャスタ１３０の下端面に突き当てたピン１３０Ａに支持されて昇降する複数の部材の結合からなるスプリングカラー１３１を有し、スプリングカラー１３１によりバックアップされる上スプリングシート１３２と、ダンパシリンダ１２１の上端部のロッドガイド１２５に固定した下スプリングシート１３３との間に懸架スプリング１３４を介装している。
【００７６】
油圧緩衝器１００は、懸架スプリング１３４のばね反力と、空気室１２９の空気ばねによるばね反力により、車両走行時に路面から受ける衝撃力を緩衝する。
【００７７】
油圧緩衝器１００は、懸架スプリング１３４と、空気室１２９の空気ばねの伸縮振動を制振するため、前述した圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを有している。
【００７８】
圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａは、ピストンボルト１２４Ａの先端小径部にバルブストッパ１４０Ａ、ピストン１２６（図１５）、バルブカラー１４０Ｂ、ディスクバルブ（圧側バルブ）１４１（図１６）、環状バルブ１４２（図１７）、バルブスプリング１４３、バルブガイド１４４、バルブストッパ１４０Ｃをこの順に挿入し、これらをナット１２４Ｂにより保持している。
【００７９】
ピストン１２６は、ダンパシリンダ１２１の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、ダンパシリンダ１２１の内部を、前述の如く、ピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂに区画し、図１５に示す如く、ピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂを連通する伸圧共通油路１４５を有する。ディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２はバルブカラー１４０Ｂの外周を軸方向に移動し、伸圧共通油路１４５の下端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させる。
【００８０】
バルブスプリング１４３は、バルブガイド１４４により背面支持され、環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１を、その付勢力により、ピストン１２６の下端面の油路１４５よりも外周側に形成したバルブシート１２６Ａに押付ける。ディスクバルブ１４１は、ピストン１２６のバルブシート１２６Ａと環状バルブ１４２の間にその外周を片持ち支持された状態で、その内周側を環状バルブ１４２に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ１４２の孔状開口部１４２Ａを開閉する。尚、環状バルブ１４２は、ディスクバルブ１４１により開閉される複数の孔状開口部１４２Ａを有する。
【００８１】
環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１は、圧側バルブ組立体１０１Ｂを構成する。
【００８２】
従って、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａにあっては、圧縮時に、ピストン側油室１２７Ｂの油圧を環状バルブ１４２の開口部１４２Ａからディスクバルブ１４１に加え、ディスクバルブ１４１の内周部をたわみ変形させる（換言すれば圧側減衰力を発生させる）ことにより、ピストン側油室１２７Ｂの油をピストン１２６の油路１４５経由でピストンロッド側油室１２７Ａに流す。また、伸張時には、ピストンロッド側油室１２７Ａの油圧をディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２に加え、ディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２をバルブスプリング１４３の付勢力に抗して下方に移動させ、ピストンロッド側油室１２７Ａの油をピストン１２６の油路１４５経由で圧側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ１４１をバイパスさせる経路からピストン側油室１２７Ｂに流す。
【００８３】
また、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａは、ピストンロッド１２４（ピストンボルト１２４Ａ）の内部に、ピストン１２６をバイパスしてピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂを連通可能とするバイパス流路１４６を有し、バイパス流路１４６をニードルバルブ１４７Ａにより開閉可能とする。このとき、キャップ１１６に設けたスリーブ１２３の中央に減衰力アジャスタ１４７を螺着し、減衰力アジャスタ１４７に支持されたロッド１４７Ｂをピストンロッド１２４の中空部に挿通し、その挿通端に上述のニードルバルブ１４７Ａを備える。
【００８４】
油圧緩衝器１００の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａに設けたニードルバルブ１４７Ａは圧側減衰力調整装置として働く。
【００８５】
一方の油圧緩衝器１００は、ダンパシリンダ１２１の上端側の側壁に、ピストンロッド側油室１２７Ａと油溜室１２８とを常時連通する、ピストンロッド１２４の体積補償用の孔状油路１５０を設けている。
【００８６】
従って、油圧緩衝器１００は以下の如くに動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器１００の圧縮時には、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２が相対的に圧縮され、懸架スプリング１３４が圧縮される。また、ピストンロッド１２４がダンパシリンダ１２１に進入し、ピストン側油室１２７Ｂの油が、低速時にはピストン１２６のバイパス油路１４６を通ってピストンロッド側油室１２７Ａに流れ、この間のニードルバルブ１４７Ａの絞り抵抗により圧側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストン側油室１２７Ｂの油がピストン１２６の伸圧共通油路１４５のディスクバルブ１４１を通ってピストンロッド側油室１２７Ａに流れ、この間のディスクバルブ１４１のたわみ抵抗により圧側減衰力を得る。懸架スプリング１３４のばね力が圧縮時の衝撃を緩衝し、圧側減衰力が懸架スプリング１３４の圧縮速度をコントロールする。
【００８７】
油圧緩衝器１００の圧縮時には、ダンパシリンダ１２１へのピストンロッド１２４の進入体積分の油が、ピストンロッド側油室１２７Ａからダンパシリンダ１２１の油路１５０を通って油溜室１２８に排出される。
【００８８】
（伸張行程）
油圧緩衝器１００の伸張時には、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２が相対的に伸張し、懸架スプリング１３４が伸びる。また、ピストンロッド１２４がダンパシリンダ１２１から退出し、ピストンロッド側油室１２７Ａの油が、ピストン１２６の伸圧共通油路１４５のディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２を下方に移動させて、ピストン側油室１２７Ｂに流れる。
【００８９】
尚、油圧緩衝器１００の最伸張時には、ダンパシリンダ１２１の上端側内周部に係止したばね受け１３８によってバックアップ支持したリバウンドスプリング１３９をピストンボルト１２４Ａの上端フランジによって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【００９０】
油圧緩衝器１００の伸張時には、ダンパシリンダ１２１からのピストンロッド１２４の退出体積分の油が、油溜室１２８からダンパシリンダ１２１の油路１５０を通ってピストンロッド側油室１２７Ａに補給され、更に、ピストン１２６の油路１４５を通り、ピストン側油室１２７Ｂに補給される。
【００９１】
（油圧緩衝器２００）（図１８、図２０）
油圧緩衝器２００が油圧緩衝器１００と異なる点は、図１８に示す如く、油圧緩衝器１００における圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａを伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａに変えたことのみにある。
【００９２】
即ち、油圧緩衝器２００は、懸架スプリング１３４と空気室１２９の空気ばねの伸縮振動を制振するため、前述した伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａを有している。
【００９３】
伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、図１９、図２０に示す如く、ダンパ１２０のピストンロッド１２４（ピストンボルト１２４Ａ）の先端部に設ける伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａを、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａにおけると反転した。
【００９４】
伸側バルブ組立体２０１Ａは、ピストンボルト１２４Ａの先端小径部に、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａの構成部品と同一部品である、バルブストッパ１４０Ａ、バルブガイド１４４、バルブカラー１４０Ｂ、バルブスプリング１４３、環状バルブ１４２、ディスクバルブ（伸側バルブ）１４１、ピストン１２６をこの順に挿入し、これらをナット１２４Ｂにより保持する。
【００９５】
ピストン１２６は、ダンパシリンダ１２１の内周を摺接するピストンリングを備えるとともに、ダンパシリンダ１２１の内部を、前述の如く、ピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂに区画し、図２０に示す如く、ピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂを連通する伸圧共通油路１４５を有する。ディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２はバルブカラー１４０Ｂの外周を軸方向に移動し、伸圧共通油路１４５の上端の開口部に対し、軸方向移動自在に設けられ、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させる。
【００９６】
バルブスプリング１４３は、バルブガイド１４４により背面支持され、環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１を、その付勢力により、ピストン１２６の上端面の油路１４５よりも外周側に形成したバルブシート１２６Ａに押付ける。ディスクバルブ１４１は、ピストン１２６のバルブシート１２６Ａと環状バルブ１４２の間にその外周を片持ち支持された状態で、その内周側を環状バルブ１４２に接離するようにたわみ変形し、環状バルブ１４２の孔状開口部１４２Ａを開閉する。尚、環状バルブ１４２は、ディスクバルブ１４１により開閉される複数の孔状開口部１４２Ａを有する。
【００９７】
環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１が、伸側バルブ組立体２０１Ｂ（伸側減衰力発生手段）を構成する。
【００９８】
従って、伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａにあっては、伸張時に、ピストンロッド側油室１２７Ａの油圧を環状バルブ１４２の開口部１４２Ａからディスクバルブ１４１に加え、ディスクバルブ１４１をたわみ変形させる（換言すれば伸側減衰力を発生させる）ことにより、ピストンロッド側油室１２７Ａの油をピストン１２６の油路１４５経由でピストン側油室１２７Ｂに流す。また、圧縮時には、ピストン側油室１２７Ｂの油圧をディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２に加え、ディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２をバルブスプリング１４３の付勢力に抗して上方に移動させ、ピストン側油室１２７Ｂの油を油路１４５経由で伸側減衰力発生用の弁手段であるディスクバルブ１４１をバイパスさせる経路からピストンロッド側油室１２７Ａに流す。
【００９９】
また、伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａは、圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａと同様に、ピストンロッド１２４（ピストンボルト１２４Ａ）の内部にピストン１２６をバイパスしてピストンロッド側油室１２７Ａとピストン側油室１２７Ｂを連通可能とするバイパス油路１４６を有し、バイパス油路１４６をニードルバルブ１４７Ａにより開閉可能とする。このとき、キャップ１１６に設けたスリーブ１２３の中央に減衰力アジャスタ１４７を螺着し、減衰力アジャスタ１４７をピストンロッド１２４の中空部に挿通し、その挿通端に上述のニードルバルブ１４７Ａを備える。
【０１００】
油圧緩衝器２００の伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａに設けたニードルバルブ１４７Ａは伸側減衰力調整装置として働く。
【０１０１】
他方の油圧緩衝器２００は、ダンパシリンダ１２１の下端側の側壁に、ピストン側油室１２７Ｂと油溜室１２８とを連通する、ピストンロッド１２４の体積補償用の孔状油路１７０を設けている。
【０１０２】
従って、油圧緩衝器２００は以下の如くに動作する。
（圧縮行程）
油圧緩衝器２００の圧縮時には、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２が相対的に圧縮され、懸架スプリング１３４が圧縮される。また、ピストンロッド１２４がダンパシリンダ１２１に進入し、ピストン側油室１２７Ｂの油が、ピストン１２６の伸圧共通油路１４５のディスクバルブ１４１、環状バルブ１４２を押し開いてピストンロッド側油室１２７Ａに流れる。
【０１０３】
油圧緩衝器２００の圧縮時には、ダンパシリンダ１２１へのピストンロッド１２４の進入体積分の油が、ピストン側油室１２７Ｂからダンパシリンダ１２１の油路１７０を通って油溜室１２８に排出される。
【０１０４】
（伸張行程）
油圧緩衝器２００の伸張時には、車体側チューブ１１１と車輪側チューブ１１２が相対的に伸張し、懸架スプリング１３４が伸びる。また、ピストンロッド１２４がダンパシリンダ１２１から退出し、ピストンロッド側油室１２７Ａの油が、低速時にはピストン１２６のバイパス油路１４６を通ってピストン側油室１２７Ｂに流れ、この間のニードルバルブ１４７Ａの絞り抵抗により伸側減衰力を得る。また、中高速時には、ピストンロッド側油室１２７Ａの油がピストン１２６の伸圧共通油路１４５のディスクバルブ１４１を通ってピストン側油室１２７Ｂに流れ、この間のディスクバルブ１４１のたわみ抵抗により伸側減衰力を得る。伸側減衰力が懸架スプリング１３４の共振を防止する。
【０１０５】
尚、油圧緩衝器２００の最伸張時には、ダンパシリンダ１２１の上端側内周部に係止したばね受け１３８によってバックアップ支持したリバウンドスプリング１３９をピストンボルト１２４Ａの上端フランジによって圧縮し、最伸張ストロークを規制する。
【０１０６】
油圧緩衝器２００の伸張時には、ダンパシリンダ１２１からのピストンロッド１２４の退出体積分の油が、油溜室１２８からダンパシリンダ１２１の油路１７０を通ってピストン側油室１２７Ａに補給される。
【０１０７】
従って、油圧緩衝装置１にあっては、圧縮行程では油圧緩衝器１００の圧側ピストン・バルブ組立体１０１Ａが発生する圧側減衰力により、伸張行程では油圧緩衝器２００の伸側ピストン・バルブ組立体２０１Ａが発生する伸側減衰力により、懸架スプリング１３４の伸縮振動を制振する。
【０１０８】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)「一側の油圧緩衝器１００のピストン１２６に伸圧共通の油路１４５を設け、該油路１４５の下端の開口部に、環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１からなる圧側バルブ組立体１０１Ｂ（圧側減衰力発生手段）を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に圧縮時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストンロッド側油室１２７Ａに、油溜室１２８に常時開口するピストンロッド１２４の体積補償用の油路１５０を設けた。」から、一側の油圧緩衝器１００において、圧縮行程時、縮小するピストン側油室１２７Ｂの作動油は、ピストン１２６の断面積（ピストンロッド１２４の断面積を含む）相当分の作動油が、ピストン１２６の圧側バルブ組立体１０１Ｂ（環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１）を通り上部のピストンロッド側油室１２７Ａに流れ、更に、油溜室１２８に常時開口するピストンロッド１２４の体積補償用の油路１５０（開口）を通り、油溜室１２８に流れる。
【０１０９】
従って、ピストンロッド側油室１２７Ａに体積補償用の油路１５０を設けても、ピストンロッド１２４の作動に支障はない。また、ピストン１２６の圧側バルブ組立体１０１Ｂで、ピストンロッド１２４の進入体積相当分の作動油に対しても圧側減衰力を発生するため、ダンパシリンダ１２１（内筒）の底部に設ける圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【０１１０】
(b)「他側の油圧緩衝器２００のピストン１２６に伸圧共通の油路１４５を設け、該油路１４５の上端の開口部に、伸側バルブ組立体２０１Ｂ（環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１）」を軸方向に移動自在に設けることにより、実質的に伸張時にのみ減衰力を発生させるとともに、ピストン側油室１２７Ｂに、油溜室１２８に常時開口するピストンロッド１２４の体積補償用の油路１７０を設けた。」から、他側の油圧緩衝器２００は、全く、又は、実質的に、圧側減衰力を発生しないので、圧側ベースバルブ装置を廃止することができる。
【０１１１】
(c)「一側の油圧緩衝器１００のピストン１２６に伸圧共通の油路１４５を設け、該油路１４５の下端の開口部に、圧側バルブ組立体１０１Ｂ（環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１）を軸方向に移動自在に設け、他側の油圧緩衝器２００のピストン１２６に伸圧共通の油路１４５を設け、該油路１４５の上端の開口部に、伸側バルブ組立体２０１Ｂ（環状バルブ１４２、ディスクバルブ１４１）を軸方向に移動自在に設けた。」から、一側（圧縮側）のピストン１２６には、その下端部のみに圧側バルブ組立体１０１Ｂが配置され、他側（伸張側）のピストン１２６には、その上端部のみに伸側バルブ組立体２０１Ｂが配置されるので、全体としてバルブの配置構成を簡略化でき、また、バルブの数を減少させることができる。従って、コストダウンを図ることができる。
【０１１２】
(d)ピストン１２６には、伸圧共通の油路１４５のみが設けられるので、特許文献１の如く、ピストンに、圧側油路と伸側油路を設けた場合に比べ、油路の面積に制約を受けない、そして、環状バルブ１４２の孔状開口部１４２Ａの面積を、適宜、大きく取ることにより、小径のピストン１２６の場合でも、必要な油路の面積を確保することができ、設計の自由度を向上することができる。
【０１１３】
尚、本実施例の一側の油圧緩衝器１００において、ピストンロッド１２４の体積補償用の油路１５０を「常時開口する」は、最伸張時にも、ピストンによって塞がれることがなく、また、気体室を介することなく、直接油溜室に開口することを意味する。気体室に開口すると、伸張時に気体室のエアを吸い込むからである。  また、本発明の他側の油圧緩衝器２００におけるピストンロッド１２４の体積補償用の油路１７０の開口は、この開口で圧側減衰力を発生する必要がないから、油路１７０への伸張時における吸込み性のみを考慮した大きさに設定することができる。
【０１１４】
また、本発明の適用車両は、油圧緩衝器の外筒側が、共通の車軸、又は、車軸を共通とする車軸側部材に取付けられるものであれば、自動二輪車を問わず、四輪車であっても良い。即ち、左右の油圧緩衝器が、左右同期して連動するものであれば良い。
【０１１５】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１は実施例１の車両の油圧緩衝装置を示す全体図である。
【図２】図２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図３】図３は図２の要部拡大図である。
【図４】図４は圧側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図５】図５は圧側ピストン・バルブ組立体の構成部品を示し、（Ａ）は環状バルブを示す平面図、（Ｂ）はディスクバルブを示す断面図、（Ｃ）は環状バルブの変形例を示す平面図である。
【図６】図６は圧側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は圧縮状態を示す断面図、（Ｂ）は伸張状態を示す断面図である。
【図７】図７は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図８】図８は図７の要部拡大図である。
【図９】図９は伸側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図１０】図１０は伸側ピストン・バルブ組立体の作動状態を示し、（Ａ）は伸張状態を示す断面図、（Ｂ）は圧縮状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は実施例２の車両の油圧緩衝装置を示す全体図である。
【図１２】図１２は左右一方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図１３】図１３は図１２の要部拡大図である。
【図１４】図１４は圧側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【図１５】図１５はピストンを示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１６】図１６はディスクバルブを示す平面図である。
【図１７】図１７はチェックバルブを示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１８】図１８は左右他方の油圧緩衝器を示す断面図である。
【図１９】図１９は図１８の要部拡大図である。
【図２０】図２０は伸側ピストン・バルブ組立体を示し、（Ａ）は全体断面図、（Ｂ）は要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  油圧緩衝装置
１１  外筒
１２  内筒
１５  ピストンロッド
３２  ピストン
３４  ディスクバルブ（圧側バルブ、伸側バルブ）
３５  環状バルブ
３５Ａ  開口部
４１Ａ  ピストンロッド側油室
４１Ｂ  ピストン側油室
４２  伸圧共通油路
４３  油溜室
４４  気体室
５０  体積補償用の油路
７０  体積補償用の油路
１００、２００  油圧緩衝器
１０１Ａ  圧側ピストン・バルブ組立体
１０１Ｂ  圧側バルブ組立体
１１２  車輪側チューブ（外筒）
１２１  ダンパシリンダ（内筒）
１２４  ピストンロッド
１２６  ピストン
１２７Ａ  ピストンロッド側油室
１２７Ｂ  ピストン側油室
１２８  油溜室
１２９  気体室
１４１  ディスクバルブ（圧側バルブ、伸側バルブ）
１４２  環状バルブ
１４２Ａ  開口部
１４５  伸圧共通油路
１５０  体積補償用の油路
１７０  体積補償用の油路
２０１Ａ  伸側ピストン・バルブ組立体
２０１Ｂ  伸側バルブ組立体
３００  環状バルブ（圧側バルブ、伸側バルブ）
３０１  オリフィス孔
【図１】
2005147210.tif 000003
【図２】
2005147210.tif 000004
【図３】
2005147210.tif 000005
【図４】
2005147210.tif 000006
【図５】
2005147210.tif 000007
【図６】
2005147210.tif 000008
【図７】
2005147210.tif 000009
【図８】
2005147210.tif 000010
【図９】
2005147210.tif 000011
【図１０】
2005147210.tif 000012
【図１１】
2005147210.tif 000013
【図１２】
2005147210.tif 000014
【図１３】
2005147210.tif 000015
【図１４】
2005147210.tif 000016
【図１５】
2005147210.tif 000017
【図１６】
2005147210.tif 000018
【図１７】
2005147210.tif 000019
【図１８】
2005147210.tif 000020
【図１９】
2005147210.tif 000021
【図２０】
2005147210.tif 000022