(57)【要約】【課題】  ＣＡＴ端末などの電子決済端末装置で、購入された商品に対する請求額を変更する。【解決手段】  顧客属性情報取得部１１２は顧客属性情報を取得する。商品属性情報取得部１１６は商品属性情報を取得する。決済方法取得部１２２は決済方法についての情報を取得する。時間計測部１２６は購買日時を取得する。修正額演算部１２４は、これらの情報をもとに、商品販売価格の修正額を演算する。請求額通知部１３４は、修正された金額を商品の請求額として顧客に通知する。また、決済実行部１３６は、この請求額にもとづいて決済を実行し、決済情報送信部１４２は決済情報を外部に送信する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する顧客ＩＤ取得部と、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する販売価格取得部と、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格に対する修正額を決定する修正額演算部と、
前記顧客ＩＤの入力を検出したことを契機として、前記販売価格から前記修正額分を修正した修正後の請求額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示する請求額通知部と、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する決済情報生成部と、
前記生成した決済情報を外部に送信する決済情報送信部と、
を備えることを特徴とする電子決済端末装置。
【請求項２】
前記請求額通知部は、前記顧客ＩＤの入力を検出したことを契機として更に前記修正額を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子決済端末装置。
【請求項３】
前記入力が検出された顧客ＩＤに対応する顧客属性情報を読み出す顧客属性情報取得部を更に備え、
前記修正額演算部は、前記読み出した顧客属性情報に基づいて前記修正額を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子決済端末装置。
【請求項４】
前記顧客が購入する商品の商品属性情報を読み出す商品属性情報取得部を更に備え、
前記修正額演算部は、前記読み出した商品属性情報に基づいて前記修正額を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項５】
前記顧客が商品を購入する時間情報を読み出す時間情報取得部を更に備え、
前記修正額演算部は、前記読み出した時間情報に基づいて前記修正額を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項６】
前記修正額演算部は、前記顧客が商品を購入するときの決済方法に基づいて前記修正額を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項７】
前記修正額演算部により前記修正額を決定するための演算式および変数の一方または双方ついての修正条件の設定を、ユーザによる入力により受け付ける修正条件設定部を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項８】
前記顧客が所定の商品を購入した場合の修正額を、前記修正条件データテーブルを参照して予測する修正額予測部と、
前記顧客に前記予測した修正額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示する予測修正額通知部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項９】
前記顧客が所定の商品を購入した場合に、その販売価格を修正して請求額とするための修正条件を前記修正条件データテーブルを参照して前記顧客に所定の表示媒体を介して表示する修正条件通知部を更に備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の電子決済端末装置。
【請求項１０】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する顧客ＩＤ取得部と、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する販売価格取得部と、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格を修正して前記商品に対する請求額を決定するための演算式および変数の一方または双方を決定する修正額演算方法決定部と、
前記演算式および変数の一方または双方を外部に送信する演算方法送信部と、
前記送信した演算式および変数の一方または双方に基づいて外部装置で演算された修正値を受信する修正値取得部と、
前記受信した修正値により前記販売価格を修正した修正後の請求額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示する請求額通知部と、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する決済情報生成部と、
前記生成した決済情報を外部に送信する決済情報送信部と、
を備えることを特徴とする電子決済端末装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続される電子決済端末装置と電子決済管理装置を含むシステムであって、
前記電子決済端末装置は、
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する顧客ＩＤ取得部と、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する販売価格取得部と、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格に対する修正額を決定する修正額演算部と、
前記顧客ＩＤの入力を検出したことを契機として、前記販売価格から前記修正額分を修正した修正後の請求額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示する請求額通知部と、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する決済情報生成部と、
前記生成した決済情報を外部に送信する決済情報送信部と、を備え、
前記電子決済管理装置は、
前記電子決済端末装置から前記決済情報を受信する決済情報受信部と、
前記受信した決済情報に基づいて、前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた情報を記録媒体に記録する決済情報格納部と、
を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項１２】
前記電子決済端末装置は、前記顧客に対して前記販売価格を修正した金額を請求額とするか否かについての判断要求である修正可否判断要求を送信する修正可否判断要求送信部を更に備え、
前記電子決済管理装置は、前記電子決済端末装置から前記修正可否判断要求を受信する修正可否判断要求受信部と、
前記顧客が購入する商品の販売価格を修正するか否かを、顧客に関する情報としてあらかじめ設定された顧客情報データテーブルを参照して判断する修正可否判断部と、
その判断の結果である修正可否判断結果を送信する修正可否判断結果送信部と、を更に備え、
前記電子決済端末装置は、前記修正可否判断結果を受信する修正可否判断結果受信部を更に備え、前記請求額通知部は、前記受信した修正可否判断結果が肯定結果であれば、前記販売価格を修正した金額を請求額として、顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して顧客に前記請求額を表示することを特徴とする請求項１１に記載の電子決済システム。
【請求項１３】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出するステップと、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出するステップと、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格に対する修正額を決定するステップと、
前記顧客ＩＤの入力を検出したことを契機として、前記販売価格から前記修正額分を修正した修正後の請求額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示するステップと、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成するステップと、
前記生成した決済情報を外部に送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１４】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出するステップと、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出するステップと、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格を修正して前記商品に対する請求額を決定するための演算式および変数の一方または双方を決定するステップと、
前記演算式および変数の一方または双方を外部に送信するステップと、
前記送信した演算式および変数の一方または双方に基づいて外部装置で演算された修正値を受信するステップと、
前記受信した修正値により前記販売価格を修正した修正後の金額を請求額として、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して前記請求額を表示するステップと、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成するステップと、
前記生成した決済情報を外部に送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１５】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する機能と、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する機能と、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格に対する修正額を決定する機能と、
前記顧客ＩＤの入力を検出したことを契機として、前記販売価格から前記修正額分を修正した修正後の請求額を、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して表示する機能と、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する機能と、
前記生成した決済情報を外部に送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子決済プログラム。
【請求項１６】
顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する機能と、
前記顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する機能と、
前記販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、前記販売価格を修正して前記商品に対する請求額を決定するための演算式および変数の一方または双方を決定する機能と、
前記演算式および変数の一方または双方を外部に送信する機能と、
前記送信した演算式および変数の一方または双方に基づいて外部装置で演算された修正値を受信する機能と、
前記受信した修正値により前記販売価格を修正した修正後の金額を請求額として、前記顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して前記請求額を表示する機能と、
前記顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する機能と、
前記生成した決済情報を外部に送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済に関し、特に購入する商品の請求額を修正するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの所有者は現金を持ち歩かなくても、電子的に決済できるというメリットを享受できる。クレジットカードによる商取引は、三者の信頼関係を基礎とする。三者とは、クレジットカード発行会社、加盟店そして顧客である。クレジットカード発行会社は顧客にクレジットカードを発行する。顧客は、加盟店から商品を購入したり、サービスの提供を受ける。この際、クレジットカード発行会社がその代金を立て替え、加盟店へ支払う。顧客は、後日、クレジットカード発行会社に立て替えられた代金を支払う。クレジットカード発行会社は、通常は顧客の預金口座からその代金を引き落とす。このとき、クレジットカード会社は顧客に対して、通常は一ヶ月分の取引をまとめた取引明細書を発行する。クレジットカードによる商取引は、このような「三者間契約」と呼ばれるシステムによって成立する。
【０００３】
加盟店が顧客にサービスするために商品を値引する場合、一つの方法として、あらかじめ商品の販売価格から値引した額を請求額として請求する方法がある。別の方法として、クレジットカード会社に対して値引前の金額を請求し、クレジットカード会社が顧客への請求時に値引きを行なう方法がある。このときには、実際に顧客がクレジットカード会社に対して立て替えられた代金を払う段階では、その値引後の金額が支払われる。さらに別の方法としては、クレジットカードの使用により購入特典となるポイントを顧客に付与し、顧客は保有するポイントに応じて景品をもらえるというサービスが一般的に行われている。
【特許文献１】特開２００２−７４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、あらかじめ販売価格から値引した額を請求額として店頭にて顧客に請求する方法においては、加盟店の店員が値引後の金額をＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）に入力する必要がある。この方法は店員の入力負担を増すデメリットがある。
【０００５】
また、店頭では正規の販売価格を顧客に提示し、取引明細書を顧客に発行する段階で値引した金額を請求額として提示する方法には、顧客からみて値引がなされたという実感を持ちにくいという問題がある。
【０００６】
購入特典となるポイントと景品を交換するサービスについては、顧客がポイントの使用を明示的に宣言する必要があり、顧客にとって必ずしも利便性の高いサービスとはいえない。
【０００７】
このように、クレジットカードによる商取引には現金決済に比較してメリットがある反面、顧客に応じてサービスを行う上では「三者間契約」というシステムが逆に足かせとなるという側面がある。
【０００８】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、加盟店ごとに購入される商品の請求額を決定するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、電子決済端末装置である。この電子決済端末装置は、顧客を識別するための顧客ＩＤと顧客が購入する商品の販売価格を取得し、販売価格に対する修正額を決定する。そして、その販売価格に対して修正を施した金額を商品購入時において顧客に請求するとともに、顧客ＩＤと実際に請求した請求額を対応づけて決済情報を生成し、これを外部に送信する。
【００１０】
修正額は、正規の販売価格に対する値引額でもよいし、割増額でもよい。顧客は、商品を店頭で購入する際に実際の請求額を即時に実感できる。また、どのくらい値引がなされたかを併せて通知してもよい。また、修正は、顧客や商品の属性、購入の決済方法、購入時間などに応じてなされてもよい。
【００１１】
本発明の別の態様もまた、電子決済端末装置である。この装置は、顧客を特定する顧客ＩＤと顧客が購入する商品の販売価格を取得し、販売価格を修正して商品に対する請求額を決定するための演算式および変数の一方または双方を決定する。また、この演算式および変数の一方または双方を送信し、それに基づいて外部装置にて演算された修正値を取得し、その修正値に基づいて商品の請求額を決定して顧客に請求するとともに、顧客ＩＤと実際に請求した請求額を対応づけた決済情報を生成し、これを外部に送信する。
【００１２】
ここでいう外部装置とは、たとえばＩＣ（Integrated Circuit）カードのように、演算式や変数を与えられることにより所定の演算を実行する機能を有する装置をいう。  
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、電子決済システムである。この電子決済システムは、ネットワークで接続される電子決済端末装置と電子決済管理装置を含むシステムである。電子決済端末装置は、顧客を特定する顧客ＩＤと顧客が購入する商品の販売価格を取得し、販売価格に対する修正額を演算する。そして、販売価格に対して修正額分を修正した金額を請求額として顧客が商品を購入する際に通知するとともに、顧客ＩＤと請求額を対応づけて決済を実行し、決済情報を送信する。電子決済管理装置は、電子決済端末から決済情報を受信し、顧客ＩＤと請求額を対応づけて格納する。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体、データ構造などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子商取引の利便性を高める上で効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の説明に先立ち、クレジットカードによる商取引の背景について説明する。
【００１７】
現在、クレジットカードは、ＭＳカード（Magnetic Stripe Card）と呼ばれる磁気ストライプカードを前提にした既存の電子決済システムとの整合を図りつつ、ＩＣカードへ移行しつつある。
【００１８】
図１はクレジットカードによる取引の仕組みを示す模式図である。電子決済システム１０においては、主として、カード会員（Cardholder）４３０、加盟店（Merchant）３００、加盟店契約会社（Acquirer）３５０およびカード発行会社（Issuer）４００によって構成される。カード発行会社４００はカード会員４３０に対してカード（ＭＳカード/ＩＣカード）２００を発行する。カード会員４３０が加盟店３００でカードによる商取引を行う際には電子決済端末装置１００が利用される。ここで電子決済端末装置１００は通常はＣＡＴが該当する。
【００１９】
電子決済の方法は、大きく二つに分類される。一つはオフライン・オーソリゼーションと呼ばれる方法で、この場合、カード２００と電子決済端末装置１００の間で信用照会が行われる。同図のオフライン・オーソリゼーション・ネットワーク１２がこれに対応する。もう一つはオンライン・オーソリゼーションと呼ばれる方法である。この場合、電子決済端末装置１００はペイメントネットワーク（Payment Network）とよばれる通信ネットワークを介して、加盟店契約会社３５０経由または直接に、カード発行会社４００に信用照会を行い取引の可否を決定する。同図のオンライン・オーソリゼーション・ネットワーク１４がこれに対応する。
【００２０】
いずれの場合においても、取引結果についての情報はオンライン・オーソリゼーションと同様のルートで電子決済端末装置１００からカード発行会社４００に伝送され以降の決済に使用される。近年では、加盟店３００で買い物をする際に銀行のキャッシュカードで直接支払いが行なえるデビットカード（Dabit Card）も登場しているが、その取引の仕組みも図１に示す電子決済システム１０と基本的に共通である。
【００２１】
カードによる取引においては、利用限度に関するリスクに加えて、盗難紛失カード・偽造カード・不正端末の使用、通信網での不正アクセスなどセキュリティ上の種々のリスクが存在する。プラスチックカードにテープ状の磁気記録媒体を貼り付けたＭＳカードは従来広く利用されてきた。しかし、このＭＳカードは、データの改竄が比較的容易であるという欠点を持つ。一方、ＩＣカードは、カード内にＩＣチップを内蔵し演算機能や判断機能を有する。ＩＣカードには、たとえば、カード内で暗証番号を照合する機能を持たせることもできる。この例では、ＩＣカード内において基準となる暗証番号が読み出し不可の状態で登録されている。カード会員４３０がＩＣカードを使用するときに入力された暗証番号とＩＣカード内に登録されている暗証番号がＩＣカード内部で照合され、照合結果のみがＩＣカードから通知される。暗証番号そのものが外部に読み出されないため、通常、ＩＣカードはＭＳカードに比べて、はるかにセキュリティが高い。
【００２２】
クレジットカードやデビットカードとしてＩＣカードの機能を活用するためには、ＩＣカードとそれを受容れる環境の整備が必要である。利用分野を特定しないＩＣカードについては、ＩＳＯ（Internatioal Organization for Standardization）／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commision）  ７８１６シリーズとしてその仕様の国際標準が定められている。また、クレジットカードやデビットカードの分野ではＥＭＶ（Europay, MasterCard, Visa）仕様が策定されている。
【００２３】
図２は、カード２００の真正性を確認するための処理を説明するための模式図である。ここでカード２００はＩＣカードであるとする。まず、電子決済端末装置１００はカード発行者が定めた条件に従い「取引に関わるデータ（以下、「取引情報」とよぶ）」をカード２００に送信する（Ｓ１０）。カード２００は、受信した取引情報に、カード番号・取引金額・取引日付・端末番号等を含める。カード２００は、これらのデータを含めた取引情報をカード発行者の指定した方法に従って内部で処理して暗号情報を生成し、電子決済端末装置１００に送信する（Ｓ１２）。
【００２４】
電子決済端末装置１００は、Ｓ１０においてカード２００に送った取引情報、Ｓ１２においてカード２００から受け取った取引情報と、それ以外の関連情報をカード発行会社４００に送信する（Ｓ１４）。カード発行会社４００は、Ｓ１４で受信した情報に基づき、Ｓ１０において電子決済端末装置１００がカード２００に送信した取引情報と、Ｓ１２において電子決済端末装置１００がカード２００から受信した取引情報が正しい関係にあるか否かを検証し、取引の成否を判断する。そして、これらの情報に対応する暗号情報を生成し、判定結果とともに電子決済端末装置１００に送信する（Ｓ１６）。電子決済端末装置１００は、Ｓ１６においてカード発行会社４００から受信した取引情報をカード２００に送信する（Ｓ１８）。カード２００は内部でそれを検証することによりカード発行会社４００の真正性を確認する。
【００２５】
このような暗号情報の生成と検証によって、カード２００とカード発行会社４００の真正性が相互に確認されると、取引が実行される。即ち、カード２００とカード発行会社４００の二者のみが知りうる情報及び処理方法を前提にした確認であるため、どちらかが真正でない場合、または両者の中間に位置する電子決済端末装置１００やネットワークのどこかで取引情報が変更された場合には、暗号情報との対応関係が失われるため異常が検出されることになる。オフライン・オーソリゼーションの場合にも、同様に暗号情報が生成されるため、後に、カード発行会社４００による検証が可能である。
【００２６】
図３は、既存の電子決済システムにおいて値引する処理の流れを説明するための模式図である。電子決済端末装置１００は、電子決済管理装置４５０を経由してカード発行会社４００と接続される。電子決済管理装置４５０は、加盟店３００ごとに設置される複数の電子決済端末装置１００と接続する。電子決済管理装置４５０は、通常は、加盟店契約会社３５０に設置される。電子決済端末装置１００は従来のＣＡＴが該当する。このような従来の電子決済システム１０において、販売価格の値引を実行するためには、電子決済管理装置４５０に値引機能を追加する方法が考えられる。以下、その場合の処理の流れを同図に基づいて説明する。まず、オンライン・オーソリゼーションを前提として説明する。
【００２７】
ここで、顧客が購入する商品の販売価格が１００００円であるとする。店員は、電子決済端末装置１００に対して１００００円を入金された金額として入力する（Ｓ２０）。電子決済端末装置１００は、この１００００円を取引金額として電子決済管理装置４５０に取引情報を送信する（Ｓ２２）。電子決済管理装置４５０において、取引金額から８００円を値引するための処理を行う（Ｓ２４）。すなわち、この段階で取引金額は１００００円から８００円を引いた９２００円となる。
【００２８】
電子決済管理装置４５０は、この９２００円を取引金額としてカード発行会社４００に取引情報を送信する（Ｓ２６）。カード発行会社４００は、この９２００円を取引金額として承認し、電子決済管理装置４５０に取引情報を送信する（Ｓ２８）。電子決済管理装置４５０は、この取引情報を電子決済端末装置１００に送信する（Ｓ３０）。顧客には値引後の９２００円が請求される。
【００２９】
ここで、電子決済端末装置１００は１００００円の取引金額についての承認をカード発行会社４００に求めながら、９２００円の取引金額についての承認を受けることになる。このため、図２に関連して説明した真正性の確認がとれなくなるため、結果として暗号情報が不一致となり取引が成立しない。また、オフライン・オーソリゼーションの場合には、電子決済管理装置４５０が取引金額の承認に関与しないため、値引処理が実行できない。本発明者は、このような問題点に着目し、電子決済端末装置１００そのものが値引処理を行う機能を持つことによりこの問題を解決できることに想到した。
【００３０】
図４は、本実施の形態における電子決済システムにおいて値引する処理の流れを説明するための模式図である。電子決済端末装置１００は、値引処理機能を有する。まず、オンライン・オーソリゼーションを前提として説明する。
【００３１】
同図でも、顧客が購入する商品の販売価格が１００００円であるとする。店員は、電子決済端末装置１００に対して１００００円を入金された金額として、一旦入力する（Ｓ４０）。ここで、電子決済端末装置１００は値引処理機能を有し、取引金額から８００円を値引するための処理を行う（Ｓ４２）。すなわち、この段階で取引金額は１００００円から８００円を引いた９２００円となる。電子決済端末装置１００は、この９２００円を取引金額として電子決済管理装置４５０に取引情報を送信する（Ｓ４４）。
【００３２】
電子決済管理装置４５０は、カード発行会社４００に取引情報を送信し（Ｓ４６）、カード発行会社４００は、この９２００円を取引金額として承認する。カード発行会社４００は、電子決済管理装置４５０に取引情報を送信し（Ｓ４８）、電子決済管理装置４５０は電子決済端末装置１００に取引情報を送信する（Ｓ５０）。顧客には値引後の９２００円が請求される。
【００３３】
図３と異なり、図４に示す電子決済システム１０においては、電子決済端末装置１００がＳ４４において送信する取引情報と、電子決済端末装置１００がＳ５０において受信する取引情報に矛盾が生じない。この方式によれば、カード２００がＩＣカードである場合でもＭＳカードである場合でも、承認を要求する額と、承認された金額が一致するよう運用しやすい。そのため、本実施の形態における電子決済端末装置１００は、既存の電子決済システム１０との親和性が高い。
【００３４】
また、オフライン・オーソリゼーションの場合においても、電子決済端末装置１００が値引処理を実行するため、図３に関連して説明した電子決済システム１０のような問題が生じない。なお、Ｓ４２において電子決済端末装置１００が値引処理を実行する事前、もしくは事後に、電子決済端末装置１００は電子決済管理装置４５０と通信して値引き額について事前に承認を受けるよう構成してもよい。以下、本実施の形態について詳述する。
【００３５】
電子決済端末装置１００は、顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する顧客ＩＤ取得部と、顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する販売価格取得部と、販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、販売価格に対する修正額を決定する修正額演算部と、顧客が商品を購入する際に、販売価格から修正額分を修正した修正後の金額を請求額として、顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して請求額を表示する請求額通知部と、顧客ＩＤと請求額を対応づけた決済情報を生成する決済情報生成部と、生成した決済情報を外部に送信する決済情報送信部を備える。
【００３６】
「顧客ＩＤ」は、たとえばクレジットカード番号のような識別番号でもよいが、顧客の氏名や、顧客ごとに独自に付与された識別番号など、顧客を特定できる情報であればよい。電子決済端末装置１００に対して、カード２００を挿入することにより、電子決済端末装置１００とカード２００は情報を交換する。販売価格の入力は、加盟店３００の店員がテンキーなどの既知の入力手段によって電子決済端末装置１００に入力してもよい。あるいは、商品に付される商品タグを専用の読み取り機によって読み取ることにより、販売価格を電子決済端末装置１００に入力してもよい。
【００３７】
「修正条件データテーブル」は、販売価格を修正した額を請求額とするための条件について記録媒体に記録されたデータであり、テーブル形式で記録されている。修正条件については後に詳述する。電子決済端末装置１００が商品の販売価格の入力を検出した後、修正額演算部は、このデータテーブルを参照して、販売価格を修正した金額を請求額とすべきか否か、また、修正する場合には、どの程度修正するかを決定する。「修正」は、値引だけでなく割り増しであってもよい。また、ここでいう「修正額」は、商品の販売価格に対する修正の率であってもよい。「顧客が視認可能な所定の表示媒体」は、たとえば、液晶ディスプレイなどの画面表示媒体でもよいし、領収書などの紙媒体でもよい。
【００３８】
この請求額通知部は、顧客が商品を購入する際に更にその修正額を表示してもよい。電子決済端末装置１００は、取得した顧客ＩＤに対応する顧客属性情報を取得する顧客属性情報取得部を更に備え、修正額演算部は、その顧客属性情報に基づいて修正額を演算してもよい。「顧客属性情報」とは、たとえば、顧客の年齢、性別、店の利用頻度や利用回数、過去の商品購入額、居住地、生年月日などの属性をいう。顧客属性情報はカード２００に格納されてもよい。この場合、電子決済端末装置１００は、カード２００からこの顧客属性情報を読み取る。また、電子決済端末装置１００は、顧客属性情報を格納する外部のデータベースからネットワークを介して、適宜、必要な情報を受信してもよい。
【００３９】
電子決済端末装置１００は、顧客が購入する商品の商品属性情報を取得する商品属性情報取得部を更に備え、修正額演算部はその商品属性情報に基づいて修正額を演算してもよい。「商品属性情報」とは、たとえば日用品などの商品の種別や、特売品扱いか否かなどの商品に関わる情報をいう。電子決済端末装置１００は、商品につけられている商品タグが格納する商品属性情報を読み取ることにより、これを取得してもよいし、商品属性情報を格納する外部のデータベースからネットワークを介して、適宜、必要な情報を受信してもよい。
【００４０】
電子決済端末装置１００は、顧客が商品を購入する時間情報を取得する時間情報取得部を更に備え、修正額演算部はその時間情報に基づいて修正額を演算してもよい。電子決済端末装置１００が時計を内蔵することにより、購入日時を取得してもよいし、外部の計時装置からその時間情報を受信することにより、購入日時を特定してもよい。修正額演算部は、顧客が商品を購入するときの決済方法に基づいて修正額を演算してもよい。「決済方法」とは、使用するカードの種別、一括払いか分割払いか、現金決済か、あるいは、カードの使用によって付与された購入特典であるポイントを使用するか否かなどであってもよい。顧客の選択に応じて、顧客または加盟店３００の店員が、キーボードなどの既知の入力手段を介して決済方法を電子決済端末装置１００に入力する。
【００４１】
電子決済端末装置１００は、修正額演算部により修正額を演算するための演算式および変数の一方または双方を設定する修正条件設定部を更に備えてもよい。電子決済端末装置１００を設置する加盟店３００の店員が販売価格の修正方法について設定できるので、加盟店ごとに独自のサービスを柔軟に提供できる。
【００４２】
電子決済端末装置１００は、顧客が所定の商品を購入した場合の修正額を予測する修正額予測部と、顧客にその予測した修正額を通知する予測修正額通知部を更に備えてもよい。ここでいう「所定の商品」とは、ある特定の商品であってもよいし、ある加盟店３００で販売される商品すべてであってもよい。たとえば、あと２回来店すると、値引が実行される顧客の場合には、「あと２回来店すると２０％の割引が受けられますよ」といった情報を顧客に通知すれば、電子決済端末装置１００を設置する加盟店３００としては、いわゆるリピータ客を掴む上で効果がある。また、顧客としても、値引を受ける権利が得られることをあらかじめ知ることができる。修正額予測部は、修正条件を格納したデータベースから、その条件を読み出すことにより、予測を実行する。
【００４３】
電子決済端末装置１００は、顧客が所定の商品を購入した場合に、その販売価格を修正して請求額とするための条件を顧客に通知する修正条件通知部を更に備えてもよい。たとえば、顧客が商品を購入する前の段階で「このカードで商品を購入した場合、今なら１５％の割引を受けることができます」といった情報を商品を購買する前に顧客に通知すれば、顧客の購買意欲を喚起する上で効果がある。
【００４４】
図５は、電子決済端末装置の内部の構成を示す機能ブロック図である。電子決済端末装置１００は、その基本構成として、データ処理部１１０とデータ格納部１７０に分けられる。データ処理部１１０はデータ格納部１７０へのデータの格納と、データ格納部１７０から読み出したデータや、外部から取得したデータの処理を行う。
【００４５】
顧客属性情報取得部１１２はカード２００より顧客属性情報を取得する。顧客属性情報取得部１１２は顧客ＩＤ取得部１１４を含む。顧客ＩＤ取得部１１４は顧客属性のうち、顧客を特定する顧客ＩＤを取得する。顧客属性情報取得部１１２は更に他種類の顧客属性を取得することは先述の通りである。
【００４６】
商品属性情報取得部１１６は、商品属性情報を取得する。商品属性情報取得部１１６は、商品ＩＤ取得部１１８と価格取得部１２０を含む。商品ＩＤ取得部１１８は商品を特定する商品ＩＤを取得する。価格取得部１２０は、商品の正規の販売価格を取得する。決済方法取得部１２２は、商品に対する決済方法に関する情報を取得する。時間計測部１２６は商品購入時における日付や時刻を出力する。時間計測部１２６は外部の計時装置から購入日時を取得してもよい。
【００４７】
修正額演算部１２４は、これらの顧客属性情報、商品属性情報、決済方法および購入日時に基づいて、販売価格を修正するための修正額を演算する。請求額通知部１３４は、販売価格を修正した後の価格を請求額として、顧客および加盟店３００の店員に通知する。請求額通知部１３４は修正額を通知してもよい。オンライン・オーソリゼーションの場合には、請求額通知部１３４は決済がカード発行会社４００に承認されてから請求額を通知する。
【００４８】
決済実行部１３６は、請求額について決済処理を実行する。決済に際し、決済認証部１３８は図４に関連して説明したように電子決済管理装置４５０と通信して取引が成立するか否かの認証を実行する。決済認証部１３８は顧客の認証も行う。取引が成立し、決済実行部１３６が決済を実行すると決済情報生成部１４０は決済情報を生成する。ここでいう決済情報とは、どの顧客がどの商品をいくらで購入したかといった決済の内容に関わる情報をいう。決済情報送信部１４２は、決済情報生成部１４０が生成した決済情報を電子決済管理装置４５０に送信する。
【００４９】
修正条件設定部１４４は、修正額演算部１２４が修正額を演算する際の演算条件を設定する。修正条件設定部１４４は、加盟店３００において、特別な権限を与えられた店員のみがこの条件を設定できるよう認証機能を有してもよい。修正額予測部１２８は、顧客がある商品を購入した場合に想定される修正額を演算する。予測修正額通知部１３０は、その想定される修正額を顧客に通知する。予測修正額通知部１３０は、修正後に想定される請求額を通知してもよい。
【００５０】
修正条件通知部１３２は、修正条件の通知を行う。ここでいう修正条件とは、顧客がある商品を購入する場合に、販売価格の修正を受けるための条件である。たとえば、顧客が複数のブランドのクレジットカードを有している場合には、あるブランドのクレジットカードを使用すれば他のブランドのクレジットカードを使用するよりも大きな値引を受けることができる場合には、あらかじめその旨を通知する。これにより、特定のブランドのクレジットカードを顧客に選択させる上で効果があり、クレジットカード会社にとってもメリットがある。
【００５１】
データ格納部１７０は、顧客データ格納部１７２、決済情報格納部１７４および修正条件格納部１７６を含む。顧客データ格納部１７２は顧客のデータを格納する。ここでいう顧客のデータとは顧客属性情報をいう。顧客データ格納部１７２が格納するデータの一部またはすべてを電子決済管理装置４５０が格納してもよいし、カード発行会社４００が格納してもよい。
【００５２】
決済情報格納部１７４は、成立した取引についての決済情報を格納する。同じく、決済情報格納部１７４が格納するデータの一部またはすべてを電子決済管理装置４５０が格納してもよいし、カード発行会社４００が格納してもよい。
【００５３】
修正条件格納部１７６は、商品の販売価格について修正額演算部１２４が修正額を演算するための条件（以下、単に「修正条件」とよぶ）を格納する。修正条件格納部１７６のデータ構造については図７に関連して後に詳述する。なお、修正条件格納部１７６が格納するデータは電子決済管理装置４５０が格納し、電子決済端末装置１００がそのデータを適宜電子決済管理装置４５０からダウンロードしてもよい。
【００５４】
電子決済端末装置１００の別の形態として、この電子決済端末装置１００は、顧客を識別するために顧客ごとに付与される顧客ＩＤの入力を検出する顧客ＩＤ取得部と、顧客が購入する商品の販売価格の入力を検出する販売価格取得部と、販売価格を修正するためにあらかじめ設定された修正条件データテーブルを参照して、販売価格を修正して商品に対する請求額を決定するための演算式および変数の一方または双方を決定する修正額演算方法決定部と、演算式および変数の一方または双方を外部に送信する演算方法送信部と、送信した演算式および変数の一方または双方に基づいて外部装置で演算された修正値を受信する修正値取得部と、受信した修正値により販売価格を修正した修正後の金額を請求額として、顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して請求額を表示する請求額通知部と、顧客ＩＤと前記請求額を対応づけた決済情報を生成する決済情報生成部と、生成した決済情報を外部に送信する決済情報送信部を備えてもよい。「外部装置」とは、たとえばＩＣカードのような演算機能を有する装置をいう。
【００５５】
図６は、この電子決済端末装置の内部の構成を示す機能ブロック図である。図５と同一の符号を付した構成は、図５で説明した構成と同一または同様の機能を有する。図５に追加する構成として、電子決済端末装置１００は、修正額演算方法決定部１５０、演算方法送信部１５２および修正値取得部１５４を備える。
【００５６】
この電子決済端末装置１００は、電子決済端末装置１００の内部で修正額を算出するのではなくカード２００において修正額を算出する。修正額演算方法決定部１５０は、カード２００が修正額を演算するための演算方法を決定する。ここでいう演算方法は、カード２００が修正額を算出するための演算式や変数値をいう。演算方法送信部１５２はカード２００にその演算方法に関する情報を送信する。修正値取得部１５４はカード２００が演算した修正値を取得する。
【００５７】
請求額通知部１３４は、価格取得部１２０が取得した商品の販売価格と、修正値取得部１５４が取得した修正値に基づき請求額を決定する。演算方法送信部１５２は、演算方法とともに、商品の販売価格を送信し、修正値取得部１５４は、カード２００から修正後の請求額を取得するとしてもよい。
【００５８】
図７は、図５や図６における修正条件格納部１７６のデータ構造を示す図である。顧客属性欄１８０は顧客の属性を示す。決済方法欄１８２は、決済方法を示す。商品属性欄１８４は商品属性を示す。商品属性は、商品を特定する商品ＩＤであってもよい。値引適用期間欄１８６は、商品に対する値引を適用する期間を示す。値引開始日欄１８８は値引を実行する開始日を示す。値引終了日欄１９０は、値引を実行する終了日を示す。
【００５９】
値引適用時間帯欄１９２は値引を適用する時間帯を示す。値引開始時刻欄１９４は値引を開始する時刻を示す。値引終了時刻欄１９６は値引を適用する時間帯の終了時刻を示す。値引適用金額欄１９８は値引を適用する値引き額の閾値を示す。最低金額欄２５０は値引額の最小値である。最高金額欄２５２は、値引額の最大値である。値引適用額欄２５４は、適用する値引額を示す。値引適用率欄２５６は適用する値引率を示す。
【００６０】
同図の１行目の設定においては、顧客属性Ａ１の顧客が商品属性Ｍ１の商品を決済方法Ｐ１で購入する場合に値引が適用される。この場合、値引の適用がなされるのは、１１月１８日から１１月３０日までの期間である。この場合、値引適用額欄２５４によれば値引額としてＤ１が適用される。
【００６１】
同図の２行目の設定においては、顧客属性Ａ１の顧客が商品属性Ｍ２の商品を決済方法Ｐ２で購入する場合に値引が適用される。この場合、値引は１１月２４日まで適用される。最高金額欄２５２によれば、値引額の最大値は５０００円である。値引適用率欄２５６によれば、値引額は商品の販売価格の２０％である。ただし、この値引額が５０００円を超える場合には、５０００円までしか値引されない。
【００６２】
同図の３行目の設定においては、顧客属性Ａ１の顧客がすべての商品について決済方法Ｐ１で購入する場合に値引が適用される。この場合、値引は９：００から１３：００までの時間帯において適用される。最低金額欄２５０により値引額の最小値は１０００円である。値引適用率欄２５６にれば値引額は商品の販売価格の５％である。ただし、この値引額が１０００円を下回る場合には、１０００円の値引がなされる。
【００６３】
ここに示した各行の設定は組み合わせて適用されてもよい。たとえば、顧客属性Ａ１と顧客属性Ａ２の二つに該当する顧客は、もっとも大きな値引を受けることができる設定を選択してもよい。あるいは、複数の値引を多段階で受けることができてもよい。電子決済端末装置１００の管理者は、修正条件設定部１４４によりこれらの設定を行うことができる。なお、同図に示す修正条件を電子決済管理装置４５０が有してもよい。電子決済管理装置４５０は電子決済端末装置１００ごとに修正条件に関するデータを格納し、各電子決済端末装置１００は必要に応じてそのデータをダウンロードしてもよい。
【００６４】
図８は、電子決済端末装置と電子決済管理装置の間で交換される取引情報を示す図である。取引情報２８０は、図４のＳ４４において、電子決済端末装置１００から電子決済管理装置４５０に送信される取引情報である。取引情報２８２は、図４のＳ５０において、電子決済管理装置４５０から電子決済端末装置１００に送信される取引情報である。これらはともに、暗号情報として送受信される。
【００６５】
端末ＩＤ２６０は電子決済端末装置１００を識別する端末ＩＤを示す。制御情報２６２は、取引情報２８０における制御の内容に関する情報を示す。取引情報２８０においては、制御情報は「通知」である。すなわち、電子決済端末装置１００で実行する決済の内容を通知するために、電子決済端末装置１００は取引情報２８０を電子決済管理装置４５０に送信している。顧客属性２６４は顧客属性を示す。決済方法２６６は決済方法を示す。承認金額情報２６８は承認を要求する金額であり、通常は、商品に対する請求額を示す。商品ＩＤ２７０は購入する商品を特定する商品ＩＤを示す。販売価格２７２は商品の販売価格を示す。値引額２７４は、商品に対する値引額を示す。請求額２７６は、販売価格から値引がなされたあとの請求額を示す。値引理由２７８は値引の理由を示す。
【００６６】
電子決済管理装置４５０から電子決済端末装置１００に対しては取引情報２８０に対応する取引の承認について取引情報２８２が送信される。取引情報２８２においては、制御情報２６２に示される制御情報は「通知確認」である。すなわち、電子決済端末装置１００から送信された承認を求める取引情報２８０に対応して、電子決済管理装置４５０は取引情報２８２を電子決済端末装置１００に送信している。取引情報２８２においては、承認金額情報２６８はカード発行会社４００において承認された額を示す。取引情報２８２においては、商品ＩＤ２７０、販売価格２７２、値引額２７４、請求額２７６および値引理由２７８にはデータは設定されなくてもよい。
【００６７】
本実施の形態における電子決済システム１０は、ネットワークを介して接続される電子決済端末装置１００と電子決済管理装置４５０を含むシステムである。電子決済管理装置４５０は、電子決済端末装置から決済情報を受信する決済情報受信部と、受信した決済情報に基づいて、顧客ＩＤと請求額を対応づけた情報を記録媒体に記録する決済情報格納部を備える。
【００６８】
この電子決済端末装置１００は、顧客に対して販売価格を修正した金額を請求額とするか否かについての判断要求である修正可否判断要求を送信する修正可否判断要求送信部を更に備え、電子決済管理装置４５０は、電子決済端末装置１００から修正可否判断要求を受信する修正可否判断要求受信部と、顧客が購入する商品の販売価格を修正するか否かを、顧客に関する情報としてあらかじめ設定された顧客情報データテーブルを参照して判断する修正可否判断部と、その判断の結果である修正可否判断結果を送信する修正可否判断結果送信部を更に備え、電子決済端末装置１００は、修正可否判断結果を受信する修正可否判断結果受信部を更に備え、請求額通知部１３４は、受信した修正可否判断結果が肯定結果であれば、その販売価格を修正した金額を請求額として、顧客が視認可能な所定の表示媒体を介して顧客に請求額を表示する。
【００６９】
図９は、電子決済端末装置１００が発行する値引票を示す図である。値引票５００は、電子決済端末装置１００が値引処理を実行したときに発行する。値引票５００は加盟店３００側が個別の取引について販売価格の値引状況を管理するために発行される。売上欄５０２は商品の販売価格を示す。値引欄５０４は値引額を示す。同図では、販売価格が１００００円の商品に対して２０００円の値引が実行されている。したがって、この商品については８０００円が請求されている。
【００７０】
図１０は、電子決済端末装置１００が発行する値引合計票を示す図である。値引合計票５１０は、電子決済端末装置１００が売り上げ締め時に発行される。売り上げの締めは、加盟店３００の店員が入力してもよいし、あらかじめ設定された営業時間終了時を自動的に売り上げの締めのタイミングとしてもよい。値引合計票５１０は加盟店３００側が販売価格の合計の値引額を管理するために発行される。件数欄５１２は取引の件数を示す。値引欄５１４は合計の値引額を示す。同図では、この日、３件の取引があり、合計で１２０００円分の値引がなされている。
【００７１】
図１１は、電子決済端末装置１００が発行する領収書を示す図である。領収書５２０は、顧客が商品を購入したときに電子決済端末装置１００が発行する。領収書５２０は顧客が個別の取引について販売価格の値引状況を把握するために発行される。販売価格欄５２２は商品の販売価格を示す。値引欄５２４は値引額を示す。請求額欄５２６は商品の請求額を示す。同図では、販売価格が１００００円の商品に対して２０００円の値引が実行されている。したがって、この商品については８０００円が請求されている。顧客は、商品を購入して領収書５２０を受け取った段階で、即時的に２０００円の値引がなされたことを知ることができる。
【００７２】
図１２も、電子決済端末装置１００が発行する領収書を示す図である。領収書５３０は、顧客が商品を購入したときに電子決済端末装置１００が発行する。領収書５３０は顧客が今後の商品購入について、値引予定を把握するために発行される。値引情報通知欄５３２は、値引の実行条件を示す。同図では、値引情報通知欄５３２には「あと２回来店いただくと２０％割引になります」と記載されており、これによって顧客に値引の可能性を通知する。顧客は、値引情報通知欄５３２により、同じ加盟店３００に再び来店する意欲が喚起される。
【００７３】
図１３は、ＩＣカードにより決済を実行する過程を示すフローチャートである。顧客属性情報取得部１１２はまず、カード２００より顧客属性情報を取得する（Ｓ６０）。決済認証部１３８は、顧客属性情報に基づいてカード２００にて、認証処理を行う（Ｓ６２）。認証されなければ（Ｓ６２のＮ）、決済は拒否され処理は終了する。認証されれば（Ｓ６２のＹ）、商品属性情報取得部１１６は商品属性情報を取得する（Ｓ６４）。時間計測部１２６は商品購入日時を取得する（Ｓ６６）。決済方法取得部１２２は決済方法を取得する（Ｓ６８）。
【００７４】
修正額演算部１２４は修正条件格納部１７６に格納される修正条件を参照し、販売価格を修正して請求するか否かを判断する（Ｓ７０）。販売価格を修正して請求する場合には（Ｓ７０のＹ）、修正額演算部１２４はその修正額を計算する（Ｓ７２）。決済認証部１３８は、顧客のカード２００による購買額の閾値設定などの制約条件に鑑みて取引が成立するか否かを決済認証部１３８を介して電子決済管理装置４５０に問い合わせる（Ｓ７４）。販売価格を修正しない場合には（Ｓ７０のＮ）、Ｓ７２はスキップされる。取引が成立可能であれば（Ｓ７４のＹ）、決済処理を実行して（Ｓ７６）、処理を終了する。決済が可能でなければ（Ｓ７４のＮ）、Ｓ７６をスキップして処理を終了する。
【００７５】
本実施の形態における電子決済システム１０において、複数の加盟店３００を束ねる加盟店本部にとっては以下のようなメリットがある。まず、加盟店３００に設置される電子決済端末装置１００の決済情報送信部１４２は決済情報を外部に通知する機能を有する。そのため、加盟店本部は各加盟店３００ごとにどのような値引がなされたのか、また、値引の対象となるカード会員４３０がどのくらいいるのかを知ることができる。また、各加盟店３００を継続的に利用している、いわゆるリピータ客がどのくらいいるのかについても、カード発行会社４００や電子決済管理装置４５０が有する顧客属性情報を元に把握することができる。すなわち、加盟店３００が顧客に応じた値引サービスを行っても加盟店本部はその状況を容易に把握できる。
【００７６】
加盟店３００は、値引を実行する対象となるカード２００のブランドを設定できる。このため、カード発行会社４００は加盟店３００から徴収する手数料のディスカウントを期待できる。たとえば、手数料の安いカード発行会社４００のカード２００については、その分、大きな値引を設定できる。また、加盟店３００は、独自の判断で顧客サービスを実施できる。このため加盟店３００の経営者はより柔軟に加盟店３００を経営できる。また、加盟店３００の経営者は容易に、値引を実行するための条件を設定変更できる。更に、この条件設定とカード会員４３０の実際の購買行動の因果関係を分析しやすい。なお、実施の形態においては、カード２００をＩＣカードとの前提で説明したが、ＭＳカードであってもよい。カード２００は、クレジットカードであってもよいし、デビットカードであってもよい。
【００７７】
カード発行会社４００は、電子決済端末装置１００の決済情報送信部１４２は決済情報を外部に通知する機能を有するため、各加盟店３００がどのような値引をしたのか、また、値引の対象となるカード会員４３０をがどのくらいいるのかを知ることができる。また、自社ブランドのカードがよく利用されている加盟店３００に対しては加盟店３００から徴収する手数料を割り引くといった方策をとることにより、自社ブランドのカードを顧客に浸透させる上で効果がある。よって、加盟店３００と連携して自社ブランドのカードの利用を促進しやすい。
【００７８】
カード会員４３０は、商品を購入する時点で値引を実行してもらえるので、カード発行会社４００から発行される取引明細書で後日に値引を確認する場合と比べると、値引をされたことの実感を得やすい。また、修正額予測部１２８は次回の値引情報を通知するので、カード会員４３０は次回の購買計画を立てやすくなる。また、加盟店３００で一斉におこなわれるディスカウントセールと異なり、カード会員４３０の属性に応じて値引が行われるため、購買行動をより楽しむことができる。さらに、値引を受けるための権利行使を明示的に店員に求める必要がないため利便性が高い。
【００７９】
以上、実施例をもとに本発明を説明した。なお本発明はこの実施例に限定されることなく、そのさまざまな変形例もまた、本発明の態様として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】クレジットカードによる取引の仕組みを示す模式図である。
【図２】カードの真正性を確認するための処理を説明するための模式図である。
【図３】既存の電子決済システムにおいて値引処理を実行する処理を説明するための模式図である。
【図４】本実施の形態における電子決済システムにおいて値引処理を実行する処理を説明するための模式図である。
【図５】電子決済端末装置の内部の構成を示す機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】電子決済端末装置の内部の構成を示す機能ブロック図の別例を示す図である。
【図７】電子決済端末装置の修正条件格納部のデータ構造を示す図である。
【図８】電子決済端末装置と電子決済管理装置の間で交換される取引情報を示す図である。
【図９】値引票を示す図である。
【図１０】値引合計票を示す図である。
【図１１】領収書の一例を示す図である。
【図１２】領収書の別例を示す図である。
【図１３】カード決済を実行する過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０  電子決済システム、１００  電子決済端末装置、１１０  データ処理部、１１２  顧客属性情報取得部、１１４  顧客ＩＤ取得部、１１６  商品属性情報取得部、１１８  商品ＩＤ取得部、１２０  価格取得部、１２２  決済方法取得部、１２４  修正額演算部、１２６  時間計測部、１２８  修正額予測部、１３０  予測修正額通知部、１３２  修正条件通知部、１３４  請求額通知部、１３６  決済実行部、１３８  決済認証部、１４０  決済情報生成部、１４２  決済情報送信部、１４４  修正条件設定部、１５０  修正額演算方法決定部、１５２  演算方法送信部、１５４  修正値取得部、１７０  データ格納部、１７２  顧客データ格納部、１７４  決済情報格納部、１７６  修正条件格納部、２００  カード、３００  加盟店、３５０  加盟店契約会社、４００  カード発行会社、４３０  カード会員、４５０  電子決済管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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