(57)【要約】【課題】  タイヤ又はタイヤとホイールの組立体を、回転しながら簡便に消磁できる脱磁装置と脱磁方法を提供する。【解決手段】  脱磁装置１を、タイヤ４１又はタイヤ４１とホイール４２の組立体４０からなる脱磁対象物４１，４０を回転可能に保持できる回転支持手段Ａ１と、該脱磁対象物４１，４０に対向して配設された脱磁手段Ａ２とを備えて構成する。【選択図】  図１
2005088817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ又はタイヤとホイールの組立体からなる脱磁対象物を回転可能に保持できる回転支持手段と、該脱磁対象物に対向して配設された脱磁手段とを備えて構成される脱磁装置。
【請求項２】
前記脱磁対象物の磁化強度を検出できる磁気検出手段を備えると共に、該磁気検出手段で検出した前記脱磁対象物の測定磁化強度に応じて、前記脱磁手段の脱磁出力強度を調整する脱磁強度調整手段を備えた請求項１記載の脱磁装置。
【請求項３】
前記磁気検出手段で検出した前記脱磁対象物の測定磁化強度を、予め設定した基準値と比較する脱磁状態検出手段と、
該脱磁状態検出手段が、前記測定磁化強度が基準値以上であることを検出している間は脱磁操作を行い、該脱磁状態検出手段が、前記測定磁化強度が基準値より低くなったことを検出した場合に脱磁操作を終了する脱磁制御手段を備えた請求項２記載の脱磁装置。
【請求項４】
前記脱磁対象物と前記脱磁手段の磁気放射面の距離を一定に保つことができる機能を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項５】
前記脱磁手段の磁気放射面と前記脱磁対象物との距離を可変とし、この可変の距離の範囲を１ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内になるように構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項６】
前記脱磁手段の磁気放射面が、前記脱磁対象物のタイヤのトレッド面を脱磁する場合に、トレッド幅の１０％〜１２０％の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、トレッド幅方向に移動可能に構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項７】
前記脱磁手段の磁気放射面が、前記脱磁対象物のビード部又はホイール部を脱磁する場合に、ホイール径以上で、且つ、タイヤ半径以下の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、タイヤ半径方向に移動可能に構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項８】
前記脱磁手段の磁気放射面が、前記脱磁対象物全体を覆うにように構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項９】
ユニフォミティ試験機能、ホイールバランサー機能、タイヤとホイールの組立機能のいずれか一つを備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の脱磁装置。
【請求項１０】
タイヤ又はタイヤとホイールの組立体からなる脱磁対象物を回転支持手段に回転可能に保持すると共に、前記脱磁対象物に対向して配設された脱磁手段で、前記脱磁対象物を脱磁する脱磁装置において、
磁気検出手段により前記脱磁対象物の磁化強度を検出し、該検出された測定磁化強度と基準値とを比較して、前記測定磁化強度が前記基準値より低い場合には、脱磁操作を行わず、前記測定磁化強度が前記基準値以上の場合には、前記測定磁化強度が前記基準値より低くなるまで、前記測定磁化強度に応じて脱磁手段の脱磁出力強度を調整して脱磁手段により脱磁操作を行う脱磁方法。
【請求項１１】
前記脱磁手段が交流脱磁器であり、前記脱磁操作が、脱磁手段のコイルに、前記調整された脱磁出力強度となるような交流電流を流すと共に、この交流電流を徐々に小さくしゼロにする請求項１０記載の脱磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ又はタイヤとホイールの組立体の脱磁装置及び脱磁方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スティール等の磁性体材料を内部構造に使用するタイヤ、ホイール、及び、アッシィ品等は、材料段階で磁化されていたり、製造過程、検査過程、使用過程、車両走行時等において磁化されるため、タイヤが回転することによって変動磁場が発生する。この変動磁場は、タイヤの回転の周波数に基づいて変動しており、通常の車両の走行速度域では、このタイヤの回転の周波数が低く、遮蔽し難い。そのため、この変動磁気が、タイヤを装着した車両の電子装置に影響を与えたりする等の懸念がある。この懸念を少しでも解消しておくために、タイヤと、タイヤとホイールの組立体の脱磁化が考えられている。
【０００３】
このタイヤ等の磁化を防止するために、材料の段階で、非磁性体材料や難磁化（難着磁化）材料を採用したり、磁性体材料を消磁化したりすることや、製造過程で、製造場所における磁界の発生を防止する制御を行ったり、タイヤの出荷時にタイヤ単体に対して脱磁したりすることや、使用過程で、タイヤとホイールの組立体の状態で脱磁したり、車両に装着した状態で走行又は停止時に脱磁したりすること等が考えられる。
【０００４】
しかしながら、このタイヤ又はタイヤとホイールの組立体の脱磁の問題は新しく、これに関して、材料調達時や製造中に磁化された、タイヤとホイールの組立体を脱磁できる脱磁装置、特に、タイヤの製造業者が効率的に脱磁できる脱磁装置は、未だ完成していないという問題がある。
【０００５】
このタイヤの消磁に関連して、有料道路内等の特殊な走行路内を走行又は駐停車する車両に対して、車両の車輪に帯磁性の内層部（例えばスティールラジアル部）に対して、その車輪の回転に従ってその車輪の周方向に情報を磁気データとして書き込む着磁部と、その情報を車輪の回転に伴って読み取る読み取り部とからなる車両情報管理装置が提案されている。この場合に、情報を磁気データとして書き込む前に、予め、タイヤやタイヤとホイールの組立体を、脱磁しておくために、この車両情報管理装置では、着磁部の車両進行方向上流側に車輪の内層部を消磁する消磁部を設けている。この消磁部は車両の走行路の地面にタイヤの一周分よりも長く設置された磁界発生装置により構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、この消磁部は車両に装着されたタイヤを路面走行中に消磁するものであり、タイヤ製造業者が簡便に使用するのには適していないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−２５５２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、タイヤ又はタイヤとホイールの組立体を回転しながら簡便に消磁及び脱磁できる脱磁装置と脱磁方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の脱磁装置は、タイヤ又はタイヤとホイールの組立体からなる脱磁対象物を回転可能に保持できる回転支持手段と、該脱磁対象物に対向して配設された脱磁手段とを備えて構成される。
【０００９】
本発明によれば、脱磁対象物を回転しながら脱磁するので、脱磁手段を小さく形成することができ、また、その個数も少なくすることができ、１乃至数個で済むので，装置自体を小型化できる。なお、この脱磁手段には、交流磁場を使用する等の周知の脱磁器を用いることができる。
【００１０】
そして、本発明の脱磁装置が、前記脱磁対象物の磁化強度を検出できる磁気検出手段を備えると共に、該磁気検出手段で検出した前記脱磁対象物の測定磁気強度に応じて、前記脱磁手段の脱磁出力強度を調整する脱磁強度調整手段を備えることにより、より効率よく脱磁できるようになる。
【００１１】
この構成により、脱磁対象物の磁化強度よりも脱磁器の出力強度が大きくないと脱磁できないため、単に周知の脱磁器を使用するだけでは、脱磁できたかか否かの判断が難しいが、これを回避できる。
【００１２】
また、本発明の脱磁装置が、前記磁気検出手段で検出した前記脱磁対象物の測定磁化強度を、予め設定した基準値と比較する脱磁状態検出手段と、該脱磁状態検出手段が、前記測定磁化強度が基準値以上であることを検出している間は脱磁操作を行い、該脱磁状態検出手段が、前記測定磁化強度が基準値より低くなったことを検出した場合に脱磁操作を終了する脱磁制御手段を備えることにより、確実に脱磁することができる。これにより、脱磁が完了しているか否かの確認作業を不要とし、脱磁作業の非効率化を回避できる。
【００１３】
また、本発明の脱磁装置において、脱磁をムラなく行うために、前記脱磁対象物と前記脱磁手段の磁気放射面の距離を一定に保つことができる機能を有することが好ましく、また、脱磁対象物の取付の容易性と脱磁の確実性を確保するために、前記脱磁手段の磁気放射面と前記脱磁対象物との距離を可変とし、この可変の距離の範囲を１ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内になるように構成することが好ましい。
【００１４】
更に、本発明の脱磁装置では、前記脱磁手段の磁気放射面が、前記脱磁対象物のタイヤのトレッド面を脱磁する場合に、トレッド幅の１０％〜１２０％の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、トレッド幅方向に移動可能に構成することが好ましく、また、前記脱磁手段の磁気放射面が、前記脱磁対象物のビード部又はホイール部を脱磁する場合に、ホイール径以上で、且つ、タイヤ半径以下の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、タイヤ半径方向に移動可能に構成することが好ましい。
【００１５】
そして、本発明の脱磁装置は、脱磁器と、ユニフォミティ試験機、ホイールバランサー、タイヤチェンジャー等のタイヤとホイールの組立機等と組み合わせることにより、即ち、本発明の脱磁装置を、ユニフォミティ試験機能、ホイールバランサー機能、タイヤとホイールの組立機能のいずれか一つを備えて構成することにより、容易に構成でき、しかも、ユニフォミティ試験作業、ホイールバランサー作業、タイヤとホイールの組立作業等を行いながら、あるいは、これらの作業の開始前や開始後に脱磁できる。そのため、脱磁のための作業工数を著しく軽減できる。
【００１６】
また、本発明の脱磁方法は、タイヤ又はタイヤとホイールの組立体からなる脱磁対象物を回転支持手段に回転可能に保持すると共に、前記脱磁対象物に対向して配設された脱磁手段で、前記脱磁対象物を脱磁する脱磁装置において、
磁気検出手段により前記脱磁対象物の磁化強度を検出し、該検出された測定磁化強度と基準値とを比較して、前記測定磁化強度が前記基準値より低い場合には、脱磁操作を行わず、前記測定磁化強度が前記基準値以上の場合には、前記測定磁化強度が前記基準値より低くなるまで、前記測定磁化強度に応じて脱磁手段の脱磁出力強度を調整して脱磁手段に
より脱磁操作を行う脱磁方法である。なお、この脱磁装置としては、上記の脱磁装置のいずれか一つを用いることができる。
【００１７】
また、この脱磁方法において、前記脱磁手段を交流脱磁器で形成し、前記脱磁操作が、脱磁手段のコイルに、前記調整された脱磁出力強度となるような交流電流を流すと共に、この交流電流を徐々に小さくしゼロにするように構成すると、比較的簡便な装置で脱磁できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のタイヤとホイールの組立体の脱磁方法及び脱磁装置によれば、脱磁対象物を回転しながら脱磁するので、脱磁手段を小さく形成することができ、また、その個数も少なくすることができ、１乃至数個で済むので，装置自体を小型化でき、また、既存のユニフォミティ試験機、ホイールバランサー、タイヤエンジャー等の脱磁対象物を回転支持する手段を有する機器と、脱磁器とを組み合わせて、これらの機能及び装置に脱磁機能を追加することができる。
【００１９】
また、磁気検出手段、脱磁強度調整手段を備えることにより、より効率よく脱磁できるようになり、更に、脱磁状態検出手段と脱磁制御手段を備えることにより、確実に脱磁することができる。これにより、脱磁が完了しているか否かの確認作業を不要とし、脱磁作業の非効率化を回避できる。
【００２０】
従って、タイヤ製造業者は、脱磁器をユニフォミティ試験機等とを組み合わせることにより、生産性を損なわずに、脱磁されたタイヤとホイールの組立体を提供することができる。また、消費者は、本発明のタイヤとホイールの組立体の脱磁装置を備えた、例えば、給油所やタイヤ量販店等においても、タイヤ点検時、あるいは、タイヤ交換時に従来の交換作業時間と同じ時間内で、脱磁されたタイヤとホイールの組立体を享受できるようになる。
【００２１】
その結果、脱磁されたタイヤやタイヤとホイールの組立体で走行できることから、磁化されたタイヤやタイヤとホイールの組立体の走行による磁場変動の電子機器への影響を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の脱磁装置及び脱磁方法について、図に示す実施の形態を参照しながら説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明の実施の形態の脱磁装置１は、タイヤ４１とホイール４２の組立体４０を回転軸１１に回転可能に支持する回転支持機器１０と脱磁器２１，２２と磁気測定器３１，３２を有して構成され、脱磁器２１，２２は、トレッド面脱磁器２１とビード部・ホイール部脱磁器２２とから構成される。また、磁気測定器３１，３２もトレッド面用磁気測定器３１とビード部・ホイール部用磁気測定器３２とから構成される。
【００２４】
この脱磁器２１，２２と磁気測定器３１，３２は周知の技術の装置を用いることができる。例えば、脱磁器２１，２２は、脱滋用のコイルに交流電流を流して、脱磁対象物４０の磁化強度よりも大きな変動磁気を起こして脱磁する。
【００２５】
この磁気測定器３１，３２と脱磁器２１，２２は、先端から磁気測定器３１，３２と脱磁器２１，２２の順に配置される。このタイヤの磁化強度を測定する磁気測定器３１，３２と、脱磁器２１，２２の磁場放射部との距離は、脱磁作業を行わない場合に、この脱磁器２１，２２の静磁場強度が磁化強度基準値よりも十分に低い値となる距離であれば問題
無いが、磁気測定器３１，３２が脱磁器２１，２２の静磁場強度を測定してしまう場合でも、タイヤ取り付け前に脱磁器２１，２２をＯＦＦにした状態で静磁場強度を測定し、この測定時の静磁場強度を測定の原点（ゼロ点）としてタイヤから発生する磁場変動を測定して、基準値と比較すればよい。これにより、脱磁器２１，２２の磁場放射部との距離を小さくすることができる。
【００２６】
このトレッド面脱磁器２１とトレッド面用磁気測定器３１は、タイヤ４１のトレッド面４１ｆの消磁（脱磁）と磁気測定を行うためのもので、タイヤ４１のトレッド面４１ｆに対向する部分に、トレッド面４１ｆとの距離Ｒ１を調整可能に、即ち、その距離Ｒ１を一定に保持、及び、この距離Ｒ１を可変にできるようにタイヤ半径方向（Ｘ方向）に移動可能にして構成される。
【００２７】
そして、この脱磁対象物である組立体４０のタイヤトレッド面４１ｆと脱磁器２１の磁気放射面２１ａの距離Ｒ１を一定に保つことができる機能を有して構成すると共に、好ましくは、この可変の距離Ｒ１の範囲を１ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内になるように構成する。
【００２８】
この磁気放射面２１ａの距離Ｒ１を一定に保つ機構の一例を図３に示す。この機構は、脱磁対象物４０の表面を転動するタイヤやコロ等で形成される回転部２３と、この回転部２３の回転軸２３ａを脱磁放射部２４ｂに対して矢印Ｚ方向に移動可能に構成する。この矢印方向に移動調整することにより、脱磁対象物４０と脱磁放射部２４ｂとの距離Ｒ１を調整でき、この矢印Ｚ方向の移動を固定することにより、距離Ｒ１を固定できる。つまり、距離Ｒ１を可変としながら、脱磁作業時には一定距離に保つことができる。
【００２９】
脱磁器２１，２２の磁気放射面２１ａ，２２ａに関しては、大きな脱磁器の使用が難しい場合には、トレッド面１１ｆを脱磁する脱磁器２１においては、磁気放射面がトレッド幅Ｂ以上になるように構成してもよいが、脱磁器２１が大きくなるので、トレッド幅Ｂの１０％〜１２０％の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、トレッド幅方向（Ｘ方向）に移動可能に構成する。
【００３０】
そして、脱磁手段である脱磁器２２の磁気放射面２２ａが、脱磁対象物である組立体４０のビード部又はホイール部を脱磁する場合に、ホイール径以上で、且つ、タイヤ半径以下の範囲内に磁気を放射するように構成すると共に、タイヤ半径方向（Ｘ方向）に移動可能に構成する。
【００３１】
また、大きな脱磁器を使用できる場合には、脱磁器２１，２２の磁気放射面２１ａ，２２ａが、脱磁対象物４０全体を覆うにように構成し、移動機構を少なくして、装置を単純化すると共に、脱磁の作業効率を高める。
【００３２】
また、本発明の実施の形態の脱磁装置１は、図４に示すように、回転支持手段Ａ１、脱磁手段Ａ２、磁気検出手段Ａ３に加えて、脱磁強度調整手段Ａ４，脱磁状態検出手段Ａ５、脱磁制御手段Ａ６を備えて構成される。
【００３３】
この回転支持手段Ａ１は、タイヤ４１又はタイヤ４１とホイール４２の組立体４０からなる脱磁対象物４１，４０を回転可能に保持する手段であり、図１の構成では、タイヤ４１とホイール４２の組立体４０を回転軸１１に回転可能に支持する回転支持機器１０で構成される。なお、タイヤ４１のみを回転支持する手段で構成し、タイヤ４１のみを脱磁するように構成することもでき、この場合は脱磁対象物は、タイヤ４１となる。
【００３４】
脱磁手段Ａ２は、脱磁対象物４０に対向して配設された脱磁器２１，２２で構成され、
磁気検出手段Ａ３は、脱磁対象物４０の磁化強度を検出できる磁気測定器３１，３２で構成される。
【００３５】
そして、脱磁強度調整手段Ａ４は、磁気検出手段Ａ３である磁気測定器３１，３２で検出した脱磁対象物４０の測定磁化強度Ｍｍに応じて、脱磁手段Ａ２の脱磁出力強度Ｍｏを調整する手段であり、また、脱磁状態検出手段Ａ５は、磁気検出手段Ａ３で検出した脱磁対象物４０の測定磁気強度Ｍｍを、予め設定した基準値Ｍｓと比較する手段である。
【００３６】
脱磁制御手段Ａ６は、脱磁状態検出手段Ａ５が、測定磁化強度Ｍｍが基準値Ｍｓ以上であることを検出している間は脱磁操作を行い、脱磁状態検出手段Ａ５が、測定磁化強度Ｍｍが基準値Ｍｓより低くなったことを検出した場合に脱磁操作を終了する制御を行う手段である。
【００３７】
これらの脱磁強度調整手段Ａ４、脱磁状態検出手段Ａ５、脱磁制御手段Ａ６等の手段は、制御に関わる手段であり、制御の入出力装置と共に、脱磁装置１の制御装置（図示しない）に組み込まれて構成される。
【００３８】
次に上記の構成の脱磁装置１における脱磁方法について説明する。
【００３９】
脱磁の方法には、交流電流を用いる交流脱磁法、直流電流を用いる直流脱磁法、磁化された磁性体をキュリー点温度以上（鉄のキュリー点温度は７７０℃）に加熱して消磁する熱脱磁法等があるが、図１の脱磁装置１では、交流脱磁法を採用する。この交流脱磁法では、磁界の方向をランダムにすることで脱磁対象物４０を消磁し、消磁器２１，２２のコイルに交流電流を流すと、この交流電流の周波数で磁化の方向が変化する。この状態から交流電流を徐々に小さくすると、発生する磁束も徐々に小さくなり、磁束ゼロとなる。
【００４０】
本発明では脱磁制御手段Ａ６によって、図５及び次に示すような各ステップで脱磁作業を実施する。
【００４１】
第１ステップＳ１では、磁気検出手段Ａ３により、磁気検出器３１，３２により脱磁対象物４０の磁化強度を測定し、第２ステップＳ２では、脱磁状態検出手段Ａ５により、検出された測定磁化強度Ｍｍと基準値Ｍｓとを比較する。
【００４２】
第２ステップＳ２で測定磁化強度Ｍｍが基準値Ｍｓより低い場合には、脱磁が完了しているとして、脱磁作業を行わずに終了し、第２ステップＳ２で測定磁化強度Ｍｍが基準値Ｍｓ以上の場合には、脱磁が未完了であるとして、第３ステップＳ３で、脱磁強度調整手段Ａ４により、測定磁化強度Ｍｍに応じて脱磁器２１，２２の脱磁出力強度Ｍｏを調整する。
【００４３】
そして、第４ステップＳ４で脱磁手段Ａ２により脱磁操作を行う。この脱磁操作は、脱磁手段Ａ２である脱磁器２１，２２のコイルに、出力を調整された交流電流を流すと共にこの交流電流を徐々に小さくしゼロにする。これにより、図６に示すように、発生する磁束も調整された大きさから徐々に小さくなりゼロとなる。
【００４４】
この脱磁操作を行った後、第１ステップＳ１に戻り磁気検出器３１，３２により磁化強度Ｍｍを検出し、第２ステップＳ２の判定で測定磁化強度Ｍｍが、基準値Ｍｓより低くなるまで、第１ステップ〜第４ステップを繰り返す。この脱磁方法では、第１ステップ及び第２ステップにより、十分に脱磁されたか否かを確認できる。
【００４５】
そして、この脱磁機能及び脱磁機構をタイヤ、ホイール、その組立体を回転及び保持で
きる種々の機器に付設することができ、これらの脱磁機能及び脱磁機構をユニフォーミティ試験機に適用する場合においては、図７に示すように、脱磁器２０を、ユニフォーミティ試験機２のタイヤ側支柱２ａに付設し、ユニフォーミティ測定と同時に脱磁を実施する。また、ホイールバランサーに適用する場合においては、脱磁器をホイールバランサーのカバー裏側に付設し、バランス調整と同時に脱磁を実施する。
【００４６】
また、タイヤチェンジャーに適用する場合においては、脱磁器をタイヤチェンジャーの台座面に付設したり、脱磁器をタイヤチェンジャーの支柱に付設し、タイヤ組み替え後に脱磁を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の脱磁装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１の部分側面図である。
【図３】脱磁対象物との距離を一定にする機構の例を示す部分側面図である。
【図４】本発明の実施の形態の脱磁装置の機能的な構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の脱磁方法を示すフローチャートである。
【図６】脱磁操作における変動磁気の様子を示す図である。
【図７】ユニフォーミティ試験機能を有する脱磁装置の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  脱磁装置
１０  回転支持機器
１１  回転軸
２１  トレッド面脱磁器
２１ａ  磁気放射面
２２  ビード部・ホイール部脱磁器
２２ａ  磁気放射面
２３    回転部
３１  トレッド面用磁気測定器
３２  ビード部・ホイール部用磁気測定器
４０  組立体
４１  タイヤ
４１ｆ  トレッド面
４２  ホイール
Ｂ  トレッド幅
Ａ１  回転支持手段
Ａ２  脱磁手段
Ａ３  磁気検出手段
Ａ４  脱磁強度調整手段
Ａ５  脱磁状態検出手段
Ａ６  脱磁制御手段
【図１】
2005088817.tif 000003
【図２】
2005088817.tif 000004
【図３】
2005088817.tif 000005
【図４】
2005088817.tif 000006
【図５】
2005088817.tif 000007
【図６】
2005088817.tif 000008
【図７】
2005088817.tif 000009