(57)【要約】  【課題】受信側で目的地までの経路を正確に表示できるように経路情報を伝達する方法を提供する。  【解決手段】経路情報の提供側が、提供する経路の道路形状データとともに、この経路から分岐する支線の支線形状データを提供し、経路情報の提供を受ける利用側が、道路形状データと支線形状データとを用いてマップマッチングを行い、自己のデジタル地図上で特定した支線の位置を参考にして、経路をデジタル地図上で特定する。また、経路の一部に私道や施設内道路など、受信側で道路データを持っていない道路を含む場合は、公道から私道などに切り替わる箇所の支線情報を提供する。受信側は、この支線位置を基に私道などの位置を補正することができ、支線を参考にして経路を正確に特定できる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路情報の提供側が、提供する経路の道路形状データとともに、前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供し、前記経路情報の提供を受ける利用側が、前記道路形状データと前記支線形状データとを用いてマップマッチングを行い、自己のデジタル地図上で特定した前記支線の位置を参考にして、前記経路を前記デジタル地図上で特定することを特徴とする経路情報伝達方法。
【請求項２】
前記支線形状データとして、前記経路の道路種別が切り替わる箇所で前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項１に記載の経路情報伝達方法。
【請求項３】
前記支線形状データとして、前記経路との間の角度が所定角度以内で、前記経路との分岐位置から所定距離離れた地点における前記経路までの距離があらかじめ定めた長さより短い支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経路情報伝達方法。
【請求項４】
前記支線形状データとして、前記経路の一箇所から複数分岐している支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の経路情報伝達方法。
【請求項５】
前記支線形状データとして、前記経路が前記利用側のデジタル地図に記録されている道路から、前記デジタル地図に記録されていない道路に切り替わる箇所で前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の経路情報伝達方法。
【請求項６】
前記支線形状データとして、前記経路が公道から私道または施設内道路に切り替わる箇所で前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項５に記載の経路情報伝達方法。
【請求項７】
前記支線形状データとして、前記経路に含まれる新設道路の始端で前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項５に記載の経路情報伝達方法。
【請求項８】
前記支線形状データとして、前記経路に含まれる細街路の始端で前記経路から分岐する支線の支線形状データを提供することを特徴とする請求項５に記載の経路情報伝達方法。
【請求項９】
前記経路の道路形状データに、前記経路の道路種別及び開通年月の情報を含む道路属性情報を付加して提供することを特徴とする請求項１に記載の経路情報伝達方法。
【請求項１０】
前記利用側は、前記支線の支線形状データを用いたマップマッチングで前記支線の分岐位置をデジタル地図上で特定し、前記分岐位置を、前記経路が前記デジタル地図に記録されている道路から、前記デジタル地図に記録されていない道路に切り替わる箇所と決定し、前記分岐位置の前記マップマッチングでの移動量に応じて、前記デジタル地図に記録されていない経路部分の位置を補正することを特徴とする請求項５に記載の経路情報伝達方法。
【請求項１１】
デジタル地図のデータベースと、経路の道路形状データと前記経路から分岐する支線の支線形状データとを受信する形状データ受信手段と、前記道路形状データを用いてマップマッチングを行い、前記デジタル地図から前記経路の候補となる道路を選出する本線形状候補選出手段と、前記支線形状データを用いてマップマッチングを行い、前記デジタル地図データから前記支線の候補となる道路を選出する支線形状候補選出手段と、前記支線の候補を参考にして前記経路を決定する対象道路決定手段と、前記デジタル地図上に位置付けられた前記支線の分岐位置におけるマップマッチング前後での移動量に応じて、前記デジタル地図に記録されていない経路の位置を補正する補正手段とを備えることを特徴とする情報活用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル地図上の経路の情報を伝える方法と、この方法で伝えられた経路を表示する装置に関し、目的地までの経路を正確に伝達できるようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ受信機やデジタル地図を備えた従来の車両用ナビゲーション装置は、その多くの機種が、目的地を設定すると、現在地から目的地までの推奨経路を算出して表示する機能を有している。また、下記特許文献１には、経路案内用の道路データとして広い道幅の道路のデータしか持たない車両用ナビゲーション装置に対して、情報センタが、細街路沿いの最終目的地までの経路情報を提供するシステムが開示されている。このシステムでは、車両用ナビゲーション装置が情報センタに現在地及び最終目的地の情報を送信し、情報センタは、受信情報に基づいて、車両用ナビゲーション装置で探索可能な目的地周辺地点を予測し、この目的地周辺地点から最終目的地に至る経路を算出して、この経路情報を車両用ナビゲーション装置に送信する。車両用ナビゲーション装置は、自ら求めた現在地から目的地周辺地点までの経路を表示し、目的地周辺地点から最終目的地までについて、情報センタより受信した経路を表示する。
【０００３】
ところで、地図上の経路を伝える場合、通常、道路に定義されたリンク番号が使用される。目的地までの経路を伝える場合も、始点から終点までの道路のリンク番号を順番に並べて、推奨経路を伝えることができる。
しかし、道路網に定義したリンク番号は、道路が新設されたり、道路が変更されたりした場合に、新しい番号に付け替える必要があり、この付け替えに伴って各社のデジタル地図データのリンク番号を更新しなければならないため、メンテナンスに多大な経済的負担が掛かる。
【０００４】
こうした点を改善するため、下記特許文献２では、道路区間を伝える送信側が、道路区間上の複数の点（ノード）における緯度・経度を順番に並べた緯度・経度列情報（道路形状データ）を送信し、この情報を受信した受信側が、マップマッチングを行って自己の地図上で道路区間を特定するデジタル地図の位置情報伝達方法を提案している。
【０００５】
また、下記特許文献３では、この道路形状データを圧縮符号化してデータ量を削減する方法を提案している。この方法では、伝えようとする道路区間上に一定距離間隔でノードを再設定し（これを「等距離リサンプル」と言う）、始端を除く各ノードの位置データを隣接ノードからの偏角θjまたは偏角統計予測値差分Δθj（ノードの偏角θjをそれ以前のノードの偏角（θj-1、θj-2・・）を用いて予測した予測値と、実際の偏角θjとの差分）で表わし、これを可変長符号化して、受信側に、その符号化データと、始端の緯度・経度データとを送信する。受信側は、符号化されたデータを復号化して各ノードの位置データを復元し、マップマッチングを行って道路区間を特定する。
【特許文献１】特開平９−１７８４９９号公報
【特許文献２】特開２００１−６６１４６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、送信側が道路形状データを送信し、受信側がマップマッチングを行って経路を特定する経路情報伝達方法では、受信側において、並走路や、角度の浅い分岐部で、誤った場所を特定する誤マッチングが発生しやすい。特に、高速道路と一般道路とが多層構造となっている場所や、インターチェンジ、連絡路・連結路等の本線からの分岐部では、誤マッチングが発生する確率が高くなる。
【０００７】
また、大型遊園施設やゴルフ場等の施設内道路（例えば駐車場への道路）は、私道であり、公道からの距離が長くても、その道路データが受信側の地図データベースに含まれていない可能性が高い。そうした受信側が、図１７に示すように、公道１０上の出発地から私道１１上の目的地までの経路を示す道路形状データを受信した場合は、公道１０上のノードＮ１〜Ｎ７については、マップマッチングで自己のデジタル地図の道路上に位置付けることができるが、私道１１部分については、それができないため、ノードＮ８やノードＮ９は公道１０の延長線上に誤マッチングされる可能性が高い。従って、公道１０に対する私道１１の分岐点を正確に特定することが困難である。
【０００８】
また、公道から外れていると判定された私道１１のノードは、ノード位置の補正手段を持たないため、道路形状データから再現したノード位置にそのまま位置付けられる。従って、本来の位置からずれて表示される可能性が高い。
同様の状況は、受信側に提供された経路情報の中に、受信側のデジタル地図データベースに道路データが格納されていない新設道路が含まれている場合にも発生する。
【０００９】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、受信側で目的地までの経路を正確に表示できるように経路情報を伝達する方法を提供し、また、この方法で伝えられた経路を表示する装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の経路情報伝達方法では、経路情報の提供側が、提供する経路の道路形状データとともに、この経路から分岐する支線の支線形状データを提供し、経路情報の提供を受ける利用側が、道路形状データと支線形状データとを用いてマップマッチングを行い、自己のデジタル地図上で特定した支線の位置を参考にして、経路をデジタル地図上で特定するようにしている。
そのため、利用側では、支線の位置を参考にすることによって、経路を正確に特定できる。
【００１１】
また、本発明の経路情報伝達方法では、支線形状データとして、経路の道路種別が切り替わる箇所で経路から分岐する支線の支線形状データを提供するようにしている。
そのため、利用側では、右左折により道路種別が変わるような地点を正確に特定することができる。
【００１２】
また、本発明の経路情報伝達方法では、支線形状データとして、経路との間の角度が所定角度以内で、経路との分岐位置から所定距離離れた地点における前記経路までの距離があらかじめ定めた長さより短い支線の支線形状データを提供するようにしている。
そのため、本線と浅い角度で分岐する道路に誤マッチングすることが無くなる。
【００１３】
また、本発明の経路情報伝達方法では、支線形状データとして、経路の一箇所から複数分岐している支線の支線形状データを提供するようにしている。
そのため、五差路のように紛らわしい分岐道路が存在しても誤マッチングを防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明の経路情報伝達方法では、支線形状データとして、経路が利用側のデジタル地図に記録されている道路から、そのデジタル地図に記録されていない道路に切り替わる箇所で経路から分岐する支線の支線形状データを提供するようにしている。
具体的には、経路が公道から私道または施設内道路に切り替わる箇所や、経路に含まれる新設道路の始端、経路に含まれる細街路の始端などである。
【００１５】
また、本発明の経路情報伝達方法では、経路の道路形状データに、経路の道路種別及び開通年月の情報を含む道路属性情報を付加して提供するようにしている。
また、本発明の経路情報伝達方法では、利用側が、この支線の支線形状データを用いたマップマッチングで支線の分岐位置をデジタル地図上で特定し、この分岐位置を、経路がデジタル地図に記録されている道路から、デジタル地図に記録されていない道路に切り替わる箇所と決定し、この分岐位置のマップマッチングでの移動量に応じて、デジタル地図に記録されていない経路部分の位置を補正するようにしている。
そのため、利用側のデジタル地図に道路データが含まれていない経路部分についても、その位置を補正することができる。
【００１６】
また、本発明では、情報活用装置に、デジタル地図のデータベースと、経路の道路形状データと経路から分岐する支線の支線形状データとを受信する形状データ受信手段と、道路形状データを用いてマップマッチングを行い、デジタル地図から経路の候補となる道路を選出する本線形状候補選出手段と、支線形状データを用いてマップマッチングを行い、デジタル地図データから支線の候補となる道路を選出する支線形状候補選出手段と、支線の候補を参考にして経路を決定する対象道路決定手段と、デジタル地図上に位置付けられた支線の分岐位置におけるマップマッチング前後での移動量に応じて、デジタル地図に記録されていない経路の位置を補正する補正手段とを設けている。
この情報活用装置は、経路中に私道や施設内道路など、デジタル地図のデータベースで道路データを保持していない道路が含まれる場合でも、その私道や施設内道路の位置を補正して表示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の経路情報伝達方法では、相手側に誤マッチングを起こさせずに、正確に経路を伝えることができる。
また、本発明の情報活用装置は、経路の一部に私道や施設内道路、あるいは新設道路など、道路データをデジタル地図データベースで持っていない道路が含まれる場合でも、それらの位置を補正して正確に表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態における経路情報伝達方法では、送信側が、推奨経路（これを「本線」と呼ぶ）の道路形状データ（「本線形状データ」と呼ぶ）とともに、本線の誤マッチングし易い箇所で本線と分岐している道路（この道路を「支線」と呼ぶ）の道路形状データ（「支線形状データ」と呼ぶ）を、参考情報として送信する。
【００１９】
例えば、図２に示すように、本線（太実線）の本線形状データを送信するとき、参考情報として、本線と浅い角度で分岐する支線（点線）や、複数本の支線が分岐したり、本線と支線とが立体交差したりしている紛らわしい支線の支線形状データを送信する。また、図１に示すように、本線の中に、受信側で道路データを有している公道（太実線、ここでは「既存道路」と呼ぶ）と、受信側で道路データを有していない可能性が高い道路（太点線、ここでは「道路外ルート」と呼ぶ）とを含む本線形状データを送信するときは、参考情報として、既存道路と道路外ルートとの分岐点における支線の支線形状データを送信する。この道路外ルートには、私道、施設内道路、新設道路、住宅地等の細街路などが含まれる。
【００２０】
この本線形状データと支線形状データとを受信した受信側は、マップマッチングの際に、支線形状を参考にして本線道路を特定する。また、本線に既存道路と道路外ルートとが含まれる場合は、支線位置に基づいて、既存道路と道路外ルートとの分岐位置を特定し、且つ、道路外ルート全体の位置を補正する。
【００２１】
図３は、この経路情報伝達方法を実施するシステムの構成を示している。
このシステムは、推奨経路を計算し、その経路に関する本線形状データと支線形状データとを送信するルート計算・送信装置３０と、この情報を受信して活用する情報活用装置４０とから成る。ルート計算・送信装置３０は、目的地までの推奨経路情報を提供するセンタであり、情報活用装置４０は、その情報を受信してルート案内などに利用するカーナビゲーション装置等である。
【００２２】
ルート計算・送信装置３０は、デジタル地図データベースＡ３２と、推奨経路を計算する推奨ルート計算部３１と、デジタル地図データベースＡ３２から本線形状データを抽出する形状データ抽出部３３と、推奨経路内の支線を選出し、デジタル地図データベースＡ３２から支線形状データを抽出する支線形状データ抽出部３４と、本線形状データ及び支線形状データを圧縮符号化する可変長符号化処理部３５と、本線形状データ及び支線形状データを送信する形状データ送信部３８とを備えている。
【００２３】
一方、情報活用装置４０は、デジタル地図データベースＢ４６と、提供された本線形状データ及び支線形状データを受信する形状データ受信部４１と、圧縮符号化されているデータを復号化する符号化データ復号部４２と、本線形状データ及び支線形状データに含まれるノードの位置データを復元する形状データ復元部４３と、復元したデータから本線のノードの位置データを抽出する本線形状データ抽出部４５と、復元したデータから支線のノードの位置データを抽出する支線形状データ抽出部４４と、本線形状データ抽出部４５が抽出したデータを用いてマップマッチングを行い、デジタル地図データベースＢ４６の地図データから本線の候補を選出する本線形状候補選出部４８と、支線形状データ抽出部４４が抽出したデータを用いてマップマッチングを行い、デジタル地図データベースＢ４６の地図データから支線の候補を選出する支線形状候補抽出部４７と、各候補の評価値に基づいて本線を決定する評価値算出・対象道路決定部４９と、既存道路と道路外ルートとの分岐位置に設定された支線に基づいて道路外ルート全体の位置を補正する道路外ルート補正部５０と、推奨経路の情報をルート案内等に活用する情報活用部５１とを備えている。
【００２４】
図４のフロー図は、ルート計算・送信装置３０の動作手順を示している。推奨ルート計算部３１は、推奨経路を計算し、本線のルートを決定する（ステップ１）。形状データ抽出部３３は、出発点（または目的地）から順に、分岐点が現れるまで、本線のノードの位置データをデジタル地図データベースＡ３２から抽出し、本線形状データを作成する（ステップ２）。分岐点に達すると、支線形状データ抽出部３４は、支線形状データを作成する必要があるか否かを判定する（ステップ３）。
【００２５】
この判定は、次のような基準で行う。
（１）本線の右左折により道路属性が変わる場合は、右左折ポイントにおいて本線から分岐する分岐路を支線とし、その支線形状データを作成する。例えば、国道から地方道に左折する場合は、直進する国道の部分を支線として支線形状データを作成する。
（２）分岐路が本線に対して浅い角度で分岐しているときは、この分岐路を支線として、支線形状データを作成する。次の（２−１）及び（２−２）の条件に合致する分岐路は、この場合の支線とする。
（２−１）本線道路との分岐相対角度が±θ以内である。
（２−２）分岐点から、あらかじめ定めた距離Ｌだけ離れた地点における分岐路と本線道路との間隔がｄメートル以下である。
（３）特に紛らわしい分岐路が存在する場合は、その分岐路を支線として支線形状データを作成する。例えば、分岐点が五差路の場合は、本線以外の交差路を支線として支線形状データを作成する。また、分岐路が本線と立体交差する場合は、分岐路を支線として支線形状データを作成する。
（４）本線の既存道路と道路外ルートとの接続地点に存在する分岐路は、支線として支線形状データを作成する。次の（４−１）（４−２）（４−３）に該当する分岐点は、既存道路と道路外ルートとの接続地点とする。
（４−１）私道・施設内道路への分岐点
（４−２）新設道路への分岐点
（４−３）住宅地等の細街路への分岐点
【００２６】
支線形状データ抽出部３４は、支線形状データの作成が必要な支線のノード位置データをデジタル地図データベースＡ３２から抽出し、可変長符号化処理部３５は、前記特許文献３に記載されている方法で、支線形状データを可変長符号化する（ステップ４）。支線とする必要が無い分岐路については支線形状データを作成しない。
ステップ２〜ステップ４の処理を本線の終端まで行い（ステップ５）、本線の終端に達すると、可変長符号化処理部３５は、本線形状データをまとめて可変長符号化する。
ルート情報送信部３８は、作成された本線形状データ及び支線形状データを送信する（ステップ６）。
【００２７】
図５は、作成された本線形状データと支線形状データとのデータ構成を示している。支線形状データには、次の情報が含まれている。
・支線であることを示す識別情報
・支線番号
・支線の符号化に用いた符号化方法・符号化パラメータ
・支線の等距離リサンプルに使用したリサンプル長を示すサンプル区間長Ｌ
・支線の始端に定義した本線上のノードの、本線の始端からのノード個数
・支線に設定したノード総数
・本線道路と支線道路との偏角差
・支線の始端に定義した本線上のノードと、支線が実際に本線から分岐を開始する位置との距離
・支線の道路種別
・支線の開通年月
・支線形状データの符号化データ
【００２８】
また、本線形状データには、図６に示すように、本線のノード間の道路種別情報と本線のノード間の道路開通年時期情報とを含む道路属性情報が付加される。この道路属性情報は、図５の本線形状データ中に、マーカコードとともに埋め込んでも良い。
【００２９】
一方、図７のフロー図は、情報活用装置４０の動作手順を示している。形状データ受信部４１は、支線形状付きの本線形状データを受信する（ステップ１０）。符号化データ復号部４２は、この受信データを復号化し、形状データ復元部４３は、本線形状データ及び支線形状データに含まれるノードの位置データを復元し、本線形状データ抽出部４５は本線形状のノードを抽出し、支線形状データ抽出部４４は支線形状のノードを抽出する。
【００３０】
本線形状候補選出部４８は、本線形状のノードをデジタル地図データベースＢ４６の地図に対応付けるマップマッチングを行い、本線道路の候補となる道路を選出し、各候補道路の評価値を算出する（ステップ１１）。なお、本線形状の位置周辺に、デジタル地図データベースＢ４６の道路データが存在しないときは、道路外ルートとして処理する。
支線形状候補選出部４７は、支線形状のうち、周辺部に道路外ルートが存在しない支線の支線形状データを抽出する（ステップ１２）。なお、道路属性情報が存在する場合は、それを参照して、道路外ルートの有無を判定する。
【００３１】
支線形状候補選出部４７は、抽出した支線形状データを用いて、本線形状候補選出部４８で選出された本線候補道路を本線道路と仮定したときの支線候補を求める。
そのために、その本線候補道路を支線候補の対象外路線に設定し（ステップ１３）、支線形状データを用いたマップマッチングで、それぞれの本線候補道路に対する支線候補を選出し、その評価値を算出する（ステップ１４）。
評価値算出・対象道路決定部４９は、本線道路候補と支線候補との両方の関係から各本線道路候補の総合的な評価値を算出し（ステップ１５）、最も評価値が良い本線候補道路を選出する（ステップ１６）。
【００３２】
例えば、デジタル地図データベースＢ４６の地図データにおいて、図８（ａ）に示す道路形状を示している立体交差地点（立体交差道路６０、６２、連絡路６１、６３）の推奨経路情報として、図８（ｂ）に示す本線形状６０１及び支線形状６１１の形状データが提供された場合を説明する。
デジタル地図データベースＢ４６の地図上に本線６０１及び支線６１１の位置情報をプロットした状態を図９に示している。まず、本線形状データを用いてマップマッチングを行うと、図１０に示すように、本線６０１に最も近い道路６１が１番目の本線候補として選出され（ａ）、次に近い道路６０が２番目の本線候補として選出され（ｂ）、道路６３が３番目の本線候補として選出される（ｃ）。
【００３３】
次に、各本線候補を本線と仮定したときの支線候補を、支線形状データを用いたマップマッチングで選出する。１番目の本線候補に対する支線候補は、図１１に示すように、１番目の本線候補である道路６１を除いて、支線６１１に最も近い道路６０が１番目の支線候補として選出され（ｂ）、その次に近い道路６３が２番目の支線候補として選出される（ｃ）。
【００３４】
同様に、２番目の本線候補に対する支線候補は、図１２に示すように、道路６１が第１の支線候補、道路６３が第２の支線候補として選出され、３番目の本線候補に対する支線候補は、図１３に示すように、道路６１が第１の支線候補、道路６０が第２の支線候補として選出される。
各本線候補とその第１の支線候補との関係は、図１４の（ｂ）（ｃ）（ｄ）のようになる。この中で、元の本線と支線との関係（ａ）に最も近い第２の本線候補が本線として選出される。
【００３５】
また、支線形状候補選出部４７は、支線形状のうち、周辺部に道路外データが存在する支線の支線形状データを抽出し、それを用いてマップマッチングを行い、デジタル地図データベースＢ４６の地図上で、該当する支線を特定する（ステップ１７）。支線形状候補選出部４７は、マッチングした支線の分岐位置を示す位置情報と、マッチング前の当該支線の分岐位置を示す情報とを道路外データ補正部５０に出力し、道路外ルート補正部５０は、支線形状候補選出部４７から得た情報を用いて、本線に含まれる既存道路と道路外ルートとの分岐位置を補正し、また、道路外ルート全体の位置を補正する。
【００３６】
図１５のフロー図は、この道路外ルートの補正における動作手順を示しており、また、図１６は、この動作を模式的に示している。
まず、支線形状データを用いたマップマッチングで支線の分岐位置を求め、本線の既存道路と道路外ルートとの分岐点を特定する（ステップ２０）。
図１６（ａ）に示すように、本線形状データから復元した既存道路７１及び道路外ルート７２と、支線形状データから復元した支線７３とをデジタル地図データベースＢ４６の地図上に表し、マップマッチングで既存道路７１をデジタル地図データベースＢ４６の道路網に位置付ける（位置付けた道路を既存道路１７１とする）。また、既存道路７１と道路外ルート７２との分岐点は、マップマッチングで支線７３を既存道路１７１上に位置付けて特定する。
このとき、マップマッチングの前後で移動した分岐点の移動量ΔＸ、ΔＹを算出し（ステップ２１）、道路外ルート７２の全体をΔＸ、ΔＹだけ移動して、図１６（ｂ）に示すように、道路外ルート１７２の位置に補正する（ステップ２２）。
こうした手順で、道路データを持たない道路外ルート７２の位置情報をデジタル地図データベースＢ４６の地図に合わせて補正することができる。
【００３７】
このように、この経路情報伝達方法では、本線形状に支線形状を付加して伝送しているため、受信側は、誤マッチングを生じずに、本線形状を正確に再現・表示することができる。
また、本線の一部に、受信側で地図データを持たない道路外ルートが含まれている場合でも、受信側は、この道路外ルートを精度良く再現することができる。
この場合、伝達情報に、道路属性（開通年月、私道や施設内道路等の道路種別）の情報を含めることにより、受信側は、本線の一部の道路データが自己の地図データベースに存在しないことを簡単且つ正確に識別できる。そのため、受信側の処理効率が上がり、処理精度が向上する。
【００３８】
また、この道路属性情報は、受信側の地図データベースに含まれていない新設道路（特に高速道路等の重要道路）を識別するためにも利用することができ、道路形状データを基に、地図データを補充（ダウンロード）すべき新設道路を区分けする、と言った処理が可能になる。
また、この経路情報伝達方法では、支線の付加により右左折地点が明確になるが、将来予想されているオフボードタイプ（地図を持っていないタイプ）ナビの場合、右左折地点の明確化は、より有効に作用する。
【００３９】
なお、ここでは、この経路情報伝達方法を実施するシステムとして、ルート計算・送信装置３０が情報提供センタであり、情報活用装置４０がカーナビゲーション装置等の端末である場合について説明したが、ルート計算・送信装置３０が、走行軌跡情報を速度等の計測情報とともに提供するプローブカー車載機であり、情報活用装置４０が、各プローブカーから情報を集めて交通情報の生成に活用するプローブ情報収集センタであるシステムにおいても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の経路情報伝達方法は、本線形状に支線形状を付加して、受信側に本線形状を正確に伝えることを可能にするものであり、目的地までの経路情報や交通情報の対象道路、プローブカーの走行軌跡など、デジタル地図上の道路形状を伝達する場合に広く適用することができる
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態における経路情報伝達方法により伝達する経路情報を模式的に示す図
【図２】本発明の実施形態における経路情報伝達方法により伝達する他の経路情報を模式的に示す図
【図３】本発明の実施形態におけるルート計算・送信装置及び情報活用装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態におけるルート計算・送信装置の動作を示すフロー図
【図５】本発明の実施形態におけるルート計算・送信装置が送信するデータのデータ構造を示す図
【図６】本発明の実施形態におけるルート計算・送信装置が送信する道路属性情報のデータ構造を示す図
【図７】本発明の実施形態における情報活用装置の動作を示すフロー図
【図８】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理を説明する図
【図９】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理での地図データと形状データとの関係を示す図
【図１０】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理で選出される本線候補を示す図
【図１１】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理で選出される第１の本線候補の支線候補を示す図
【図１２】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理で選出される第２の本線候補の支線候補を示す図
【図１３】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理で選出される第３の本線候補の支線候補を示す図
【図１４】本発明の実施形態におけるマップマッチング処理で選出される本線候補と支線候補との組み合わせを示す図
【図１５】本発明の実施形態における道路外ルートの補正動作を示すフロー図
【図１６】本発明の実施形態における道路外ルートの補正動作を模式的に示す図
【図１７】道路外ルートを含む推奨経路を説明する図
【符号の説明】
【００４２】
１０    公道
１１    施設内道路
３０    ルート計算・送信装置
３１    推奨ルート計算部
３２    デジタル地図データベースＡ
３３    形状データ抽出部
３４    支線形状データ抽出部
３５    可変長符号化処理部
３８    ルート情報送信部
４０    情報活用装置
４１    形状データ受信部
４２    符号化データ復号部
４３    形状データ復元部
４４    支線形状データ抽出部
４５    本線形状データ抽出部
４６    デジタル地図データベースＢ
４７    支線形状候補選出部
４８    本線形状候補抽出部
４９    評価値算出・対象道路決定部
５０    道路外ルート補正部
５１    情報活用部
６０    道路
６１    連絡路
６２    交差道路
６３    連絡路
７１    既存道路
７２    道路外ルート
７３    支線
１７１  既存道路
１７２  道路外ルート
６０１  本線形状データ
６１１  支線形状データ
【図１】
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【図２】
2005121518.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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