(57)【要約】【課題】  予め定められた場所以外でデータ記憶装置が利用された場合にはデータ漏洩を防ぐ処理を行うことができるデータ記憶装置、データ処理装置、情報処理システム及びデータ記憶方法を提供する。【解決手段】  位置情報取得部４０１は、位置情報提供端子からの信号を受信して位置情報を特定する。ＣＰＵ４０５は、位置情報取得部４０１が特定した位置情報に応じて記憶媒体部４０２からデータを読み出し不能にする制御を行う。具体的には、上記位置情報が予め定められた区域外にある場合に、ＣＰＵ４０５は、記憶媒体部４０２のデータの暗号化や消去などの処理を行う。【選択図】  図１
2005157476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記録媒体を具備するデータ記憶装置であって、
外部からの信号を受信して位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段が特定した前記位置に応じて、前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行う制御手段と
を具備することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項２】
データを記憶する記憶媒体を具備するデータ記憶装置であって、
外部から位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記位置情報が示す位置に従って、前記記憶媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行う制御手段と
を具備することを特徴とするデータ記憶装置。
【請求項３】
前記記録媒体に記憶されているデータの外部からの読み出しを可能とする区域を定める区域情報を格納する情報格納手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記情報格納手段に格納されている前記区域情報を参照することで前記位置が前記区域内であるか否かを判断して、前記判断に応じて前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行うこと
を特徴とする請求項１または２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記区域情報は、属性の異なる複数の前記区域を定める情報であり、
前記制御手段は、前記区域情報を参照することで前記位置が前記区域内であると判断した区域の属性に応じて前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行うこと
を特徴とする請求項３に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置が前記区域内でないと判断した場合は、復帰操作後に前記位置が前記区域内であるか否かを再度判断し、前記位置が前記区域内であると判断した場合は、前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを可能にすることを特徴とする請求項３または４に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記区域情報は、データ記憶装置をネットワークに接続して稼動させることが許可されている第１種区域を定める情報と、前記データ記憶装置の移動が許可されている第２種区域を定める情報とを含み、
前記制御手段は、前記位置が前記第２種区域外である場合、前記記憶媒体に記憶されているデータを消去することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記位置特定手段が前記位置を特定できない場合に、前記制御手段は、前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする処理として、前記記録媒体の電源オフと、前記記録媒体中のデータ消去と、前記記録媒体中のデータの暗号化とのいずれか一つまたはこれらの組み合わせの処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項９】
前記記録媒体中のデータを暗号化処理するための暗号化用データを格納するデータ格納手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする処理として、前記記録媒体中のデータ消去を行う場合には、前記データ格納手段が格納する前記暗号化用データの消去を行うことを特徴とする請求項８に記載のデータ記憶装置。
【請求項１０】
外部のデータ処理装置と前記ネットワークを介して通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記データ処理装置の属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報に応じて前記データ処理装置に対して前記記録媒体へのアクセスを許可するアクセス許可情報を発行し、発行した前記アクセス許可情報を前記通信手段を介して前記データ処理装置へ送信する発行送信手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のデータ記憶装置。
【請求項１１】
前記属性情報とは前記データ処理装置の設置位置に関する情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１０に記載のデータ記憶装置。
【請求項１２】
前記データ処理装置から前記ネットワークを介して前記記録媒体へのアクセス要求を前記アクセス許可情報とともに受信する受信手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記受信手段が受信した前記アクセス許可情報を基に前記記録媒体へのアクセスを許可するか否かを判断することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のデータ記憶装置。
【請求項１３】
ネットワークに接続可能なデータ処理装置であって、
データを記憶する記録媒体を備えるデータ記憶装置から前記ネットワーク経由で前記データ記憶装置の設置位置に関する情報である位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記位置情報が示す位置を基に、前記データ記憶装置を利用するか否かを判断する利用判断手段と
を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１４】
データを記憶する記録媒体を備えるデータ記憶装置と、データ処理装置とがネットワークを介して接続されている情報処理システムであって、
前記データ記憶装置は、
外部からの信号を受信して位置情報を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段が特定した前記位置情報に応じて前記記録媒体からデータを読み出し不能にする制御を行う制御手段と
を具備し、
前記データ処理装置は、
前記データ記憶装置から前記ネットワーク経由で前記位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記位置情報を基に、前記データ記憶装置を利用するか否かを判断する利用判断手段と
を具備すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
データを記憶する記録媒体を具備するデータ記憶装置を用いたデータ記憶方法であって、
外部からの信号を受信して位置を特定する第１のステップと、
前記第１のステップで特定した前記位置に応じて前記記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行う第２のステップと
を有することを特徴とするデータ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記憶するデータ記憶装置、例えば複合機などのデータの入力処理および出力処理が可能なデータ処理装置、少なくともデータ記憶装置とデータ処理装置から構成される情報処理システム及びデータ記憶装置を用いたデータ記憶方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器の位置情報に基づき、機器に格納されるデータへのアクセス制御を行う技術が開発されている。例えばコンピュータ内部に記憶された自宅で作成した特定ファイルに関して、コンピュータの位置（例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用して得る）が自宅以外の場合は、その特定のファイル（例えば日記のファイル）に対してアクセスできなくするという技術である。
また、同様の技術として、半導体製造装置の設置場所の緯度経度情報と、リモートアクセスを許可すべきユーザ装置の設置場所の緯度経度情報とを比較・照合して、不正な設置場所データであると判断した場合にはリモートアクセスを切断するという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、画像データが格納されている画像保管装置を示す特定情報を管理し、外部装置より画像データの要求があった場合に、該格納されている特定情報に基づいて該画像データが格納されている画像保管装置を特定することにより、画像データの保管場所の変更などが、利用者の利便を損なうこと無く、自由かつ簡便に行えるようにするという技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
また、近年、ハードディスクをはじめとする外部記憶装置が小型・大容量になり、大量のデータを外部記憶装置に格納して任意の場所に持ち出し／移動がより容易になってきている。また、例えば社内ＬＡＮなどのネットワークに接続された複合機などの各種ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器が、処理データを記憶するハードディスクを内蔵したり、ネットワークに接続された外部記憶装置を利用したりする技術が開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０６５３０号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型・大容量化の負の側面として機密データを管理する場所に設置された外部記憶装置（データ記憶装置）を、悪意のある者が外部に持ち出すことによるデータ漏洩が起こるかもしれないという問題がある。そして、この問題に対処する技術の向上の要望がより切実なものになってきている。
また、ネットワークに接続された各ＯＡ機器（データ処理装置）にて管理すべきデータが分散して保存／処理されると、データ容量の増大とともにデータの管理がより複雑かつ困難になってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、予め定められた場所以外でデータ記憶装置が利用された場合にはデータ漏洩を防ぐ処理を行うことができるデータ記憶装置、データ処理装置、情報処理システム及びデータ記憶方法を提供することを目的とする。
また、好ましくは、ネットワークに接続された複数のＯＡ機器（データ処理装置）で利用するデータの管理を簡便にすることができるデータ記憶装置、データ処理装置、情報処理システム及びデータ記憶方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明によるデータ記憶装置においては、データを記憶する記録媒体を具備するデータ記憶装置であって、外部からの信号を受信して位置を特定する位置特定手段と、位置特定手段が特定した位置に応じて、記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によるデータ処理装置においては、ネットワークに接続可能なデータ処理装置であって、データを記憶する記録媒体を備えるデータ記憶装置からネットワーク経由でデータ記憶装置の設置位置に関する情報である位置情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した位置情報を基に、データ記憶装置を利用するか否かを判断する利用判断手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による情報処理システムにおいては、データを記憶する記録媒体を備えるデータ記憶装置と、データ処理装置とがネットワークを介して接続されている情報処理システムであって、データ記憶装置は、外部からの信号を受信して位置情報を特定する位置特定手段と、位置特定手段が特定した位置情報に応じて記録媒体からデータを読み出し不能にする制御を行う制御手段とを具備し、データ処理装置は、データ記憶装置からネットワーク経由で位置情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した位置情報を基に、データ記憶装置を利用するか否かを判断する利用判断手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によるデータ記憶方法においては、データを記憶する記録媒体を具備するデータ記憶装置を用いたデータ記憶方法であって、外部からの信号を受信して位置を特定する第１のステップと、第１のステップで特定した位置に応じて記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行う第２のステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるデータ記憶装置、情報処理システム及びデータ記憶方法は、データを記憶する記録媒体を具備するデータ記憶装置において、特定した位置に応じて記録媒体に記憶されているデータの読み出しを不能にする制御を行うので、予め定められた場所以外でデータ記憶装置が利用された場合にはデータ漏洩を防ぐ処理を行うことができる。または、上述したデータ記憶装置及びデータ処理装置がネットワークに接続された構成である情報処理システムにおいて、データ処理装置で利用するデータをデータ記憶装置に格納して一元管理することで、ネットワークに接続された複数のデータ処理装置で利用するデータの管理を簡便にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の一実施形態であるデータ記憶装置及びネットワーク機器（データ処理装置）を備える情報処理システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態であるデータ記憶装置及びネットワーク機器（データ処理装置）を備える情報処理システムの概略構成を示す図である。
【００１３】
図１において、１０３ａ〜１０３ｃ、１０４は、ネットワーク機器としてのデータ処理装置であり、例えばＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれる多目的な機能を有する複合機である。これらのネットワーク機器１０３ａ〜１０３ｃ、１０４は、ネットワーク１０１に接続されている。本実施形態において、ネットワーク機器１０４はフルカラーでスキャン、プリントなどが可能なカラーＭＦＰであり、以下ＭＦＰ１０４とする。同様に、ネットワーク機器１０３ａ〜１０３ｃは、モノクロでスキャン、プリントなどを行う白黒ＭＦＰであり、以下ＭＦＰ１０３とする。１０５は、コンピュータ端末であり、ネットワーク１０１に接続する機能や、データ記憶装置１０２及びＭＦＰ１０３、１０４を利用する機能を備え、利用者が文書作成などに利用する一般的なコンピュータ端末である。尚、コンピュータ端末１０５は、ＣＲＴ（ＣａＴｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイなどの表示装置やキーボードやマウスなどの利用者が操作可能な入力装置を具備する。
【００１４】
１０２は、データ記憶装置であり、ネットワーク１０１に接続可能であり、種々のデータを格納する記録媒体を備える装置である。具体的には、データ記憶装置１０２は、記録媒体としてハードディスクを具備し、ｉＳＣＳＩプロトコルを用いてネットワーク１０１に接続する。このｉＳＣＳＩプロトコルとは、記憶装置とコンピュータの通信に使うＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コマンドを、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク経由で送受信するためのプロトコルである。このｉＳＣＳＩプロトコルを利用することで、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク上に大容量ハードディスクなどのデータ記憶装置を直に接続して、複数のコンピュータから共用することができるようになる。
【００１５】
以上により、データ記憶装置１０２は、ネットワーク１０１を経由してＭＦＰ１０３、１０４から送られてきた各種データを保存／格納する。１００−Ａ〜１００−Ｆは、位置情報提供端子であり、図５に示すように、無線を使った近接通信によりデータ記憶装置１０２やＭＦＰ１０３、１０４へ位置情報を提供する装置である。また、位置情報提供端子１００−Ａ〜１００−Ｆは、各位置情報提供端子１００−Ａ〜１００−Ｆが設置されている場所を特定する位置情報としてフロア階情報（例えば、設置されているフロアの階数及び居室番号）を格納しており、このフロア階情報を位置情報としてデータ記憶装置１０２やＭＦＰ１０３、１０４からの要求に応じて送信する。尚、この位置情報は、上述したフロア階情報に限定されるものではなく、データ記憶装置１０２の設置位置について管理したい範囲や目的に応じて、例えば緯度経度に関する情報や、居室内に仮想的な座標を設けてその座標に関する情報など種々の情報を位置情報として用いて好適である。
【００１６】
［ＭＦＰ１０３、１０４の構成例］
次に、ＭＦＰ１０３、１０４の内部構成例について説明する。
図２は、ＭＦＰ１０３、１０４の内部構成例を示す図である。但し、ＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０３の差は処理可能な画像／文書がカラーかモノクロかの差であり、色処理以外の部分ではＭＦＰ１０４とＭＦＰ１０３の構成は同等であるため、以下の説明ではＭＦＰ１０４の構成として図２の説明を行い、必要に応じて、随時ＭＦＰ１０３の説明を加えることとする。
【００１７】
３は、ＭＦＰ機器内ハードディスクであり、ＭＦＰ１０４が具備するハードディスクであり、必要に応じて種々のデータを保存する。５は、操作部であり、ＭＦＰ１０４を利用者が操作する際に注視する画面を備える表示部と、その表示部の表示に応じて利用者が操作するボタン等の操作部とから構成される。６は、フォーマッタ部であり、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データを画像データに展開する。
【００１８】
２０１は、スキャナ部であり、原稿から画像読み取りを行う。２０２は、スキャナＩＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部であり、スキャナ部２０１が読み取った画像データに対して画像処理を行う。２０３は、ＦＡＸ部であり、ファクシミリなどに代表される電話回線を利用した画像の送受信を行う。２０４は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）部であり、ネットワーク１０１を介して画像データや装置情報を送受信する。２０５は、ＰＤＬ部であり、コンピュータ側から送られてきたページ記述言語（ＰＤＬ）を画像信号（例えばビットマップ画像信号）に展開する。２０６は、コア部であり、ＭＦＰ１０４の使い方に応じて、各部を制御したり、画像信号を一時保存したり、データの入出経路を決定する。このコア部２０６には、ＭＦＰ機器内ハードディスク３、操作部５、フォーマッタ部６及び位置情報取得部９が接続されている。
【００１９】
コア部２０６から出力された画像データは、プリンタＩＰ（Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部２０７及びＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｄｕｌａｔｉｏｎ）部２０８を経由して処理されプリンタ部２０９に入力される。プリンタ部２０９は、用紙（印刷媒体）に対して画像データに応じた画像形成（印刷）を行い、フィニッシャ部２１０は、印刷された用紙の出力及び仕上げの処理を行う。また、位置情報取得部９は、無線通信により、位置情報提供端子１００−Ａ〜１００−Ｆの内の一番近接した端子から位置情報を取得しコア部２０６に伝達する。このように、ＭＦＰ１０３およびＭＦＰ１０４が位置情報取得部９を具備することで、ＭＦＰ１０３やＭＦＰ１０４の設置場所の変更または、ＭＦＰ１０３やＭＦＰ１０４を利用する組織の変更（人の移動）が起きた場合に、ネットワーク１０１の管理者等が印刷時に利用可能なＭＦＰの位置情報を設定しておくことで、利用者が変更前のＭＦＰを誤って利用してしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
［コア部２０６の説明］
図３は、図２に示したコア部２０６のハードウェア構成例及びその周辺構成を示すブロック図である。コア部２０６は、デジタルビデオＩ／Ｆ（インタフェース）１２１を備え、上述したスキャナＩＰ部２０２とデジタルビデオＩ／Ｆ１２１を介して接続される。また一方でコア部２０６は、バス１２５及びＩ／Ｆ（インタフェース）１２０を介して図２に示したＭＦＰ機器内ハードディスク３、操作部５、フォーマッタ部６、ＮＩＣ部２０４及び位置情報取得部９と接続される。
【００２１】
スキャナ部２０１にて読み込まれた画像データは、スキャナＩＰ部２０２、デジタルビデオＩ／Ｆ１２１及びバス１２５を介してデータ処理部１２４へ転送されるとともに、スキャナ部２０１からの制御コマンドはスキャナＩＰ部２０２、デジタルビデオＩ／Ｆ１２１及びバス１２５を介してＣＰＵ（中央演算装置）１２２へ転送される。データ処理部１２４は画像の回転処理や変倍処理などの画像処理を行う画像処理手段である。スキャナ部２０１から転送されデータ処理部１２４にて処理された画像データは、画像データと同時にＣＰＵ１２２に転送される制御コマンドに応じて、バス１２５及びＩ／Ｆ１２０を介してＭＦＰ内ハードディスク３またはＮＩＣ部２０４へ転送される。
【００２２】
また、図１に示したコンピュータ端末１０５よりＮＩＣ部２０４を介してプリント要求コマンド（ＰＤＬデータを含む）が送られてくると、Ｉ／Ｆ１２０を介してそのプリント要求コマンドを受信したＣＰＵ１２２は、同時に送られてきたＰＤＬデータをＩ／Ｆ１２０を介してフォーマッタ部６へ転送する。その後ＰＤＬデータはフォーマッタ部６で画像データに展開されＩ／Ｆ１２０を介して、データ処理部１２４に転送される。データ処理部１２４は、フォーマッタ部６から受信した画像データに画象処理を行い、画象処理後の画像データをＩ／Ｆ１２０を介してプリンタＩＰ部２０７へ転送する。これにより、プリンタＩＰ部２０７、ＰＷＭ部２０８、プリンタ部２０９及びフィニッシャ部２１０を経て画像データがプリント出力される。
【００２３】
上述した処理の間、ＣＰＵ１２２は、フォーマッタ部６でのステータスやプリンタＩＰ部２０７、ＰＷＭ部２０８、プリンタ部２０９及びフィニッシャ部２１０でのステータスを適時確認し、Ｉ／Ｆ１２０を介してＮＩＣ部２０４や位置情報取得部９または、操作部５に対してプリントに関するステータスを伝える。また、ＣＰＵ１２２は、メモリ１２３に記憶されている制御プログラム、及びスキャナ部２０１から転送された制御コマンドに従って上述したような制御を行う。また、メモリ１２３はＣＰＵ１２２の作業領域としても使われる。
【００２４】
このように、コア部２０６は、スキャナ部２０１及びスキャナＩＰ部２０２や、ＭＦＰ機器内ハードディスク３、ＮＩＣ部２０４及びフォーマッタ部６に対して、各部間のデータの流れを制御し、原稿画像の読み取り、画像のプリント、コンピュータ端末１０５とのデータの送受信などの機能を複合させた処理を行うことが可能である。
【００２５】
［データ記憶装置１０２の内部構成］
図４は、図１に示したデータ記憶装置１０２の内部構成例を示すブロック図である。図４において、４０１は、位置情報取得部であり、無線の近接通信で最寄りとなる位置情報提供端子１００−Ａ〜１００−Ｆのいずれか一つから図５で示す位置情報を取得する。４０２は、記憶媒体部であり、データを格納する大容量のハードディスクである。また、記憶媒体部４０２は、位置情報を用いたアクセス制御情報を格納している。４０３は、ネットワークインタフェース部であり、ｉＳＣＳＩプロトコルを利用してネットワーク１０１に接続可能であり、ネットワーク１０１を介してデータの送受信を行う。４０４は、操作部であり、データ記憶装置１０２の状態やエラーなどに関する情報を表示する表示部と、データ記憶装置１０２の動作を利用者が操作するための操作ボタンとから構成されている。
【００２６】
４０５は、ＣＰＵであり、データ記憶装置１０２の処理全体を統括するとともに内部に暗号化用の暗号鍵を保持している。ＣＰＵ４０５は、必要に応じて、この暗号鍵を用いて記憶媒体部４０２へデータを書き込み／データの読み取りを行う際に、データの暗号化／復号化を行う。また、ＣＰＵ４０５は、バス４０７及びＩ／Ｆ（インタフェース）４０８を介して、位置情報取得４０１、記憶媒体部４０２、ネットワークインタフェース４０３及び操作部４０４を制御する。尚、ＣＰＵ４０５がデータの暗号化／復号化を行う場合の詳細については後述する。４０６は、メモリであり、ＣＰＵ４０５のワークメモリである。また、データ記憶装置１０２の構成は、この限りではなく、少なくとも、データを記憶して、記憶したデータをコンピュータ読取可能とする機能と、位置情報を取得する機能と、取得した位置情報に応じて記憶したデータに対して種々の処理を行う機能とを有する構成であればよい。
【００２７】
[データ記憶装置１０２内部に保持するアクセス制御情報例]
データ記憶装置１０２内部に保持するアクセス制御情報例について以下に説明する。
図６は、データ記憶装置１０２内部に保持するアクセス制御情報例を示す図である。図６において、現在位置情報６００は、位置情報取得部４０１が取得した位置情報であって、データ記憶装置１０２の現在位置に関する情報である。図６に示すように、「３１居室（窓側）」というフロア階情報が現在位置情報６００として格納されている。ここで、３１居室とは、３階の１号室の居室であることを示す。すなわち、２桁目の数字が階数を示し、１桁目の数字が部屋番号を示し、最後の文字「居室」が部屋の種類を示している。例えば、「４２実験室」であれば、４階の２号室である実験室を示す。また、上述した（窓側）とは、例えば、図１の位置情報提供端子１００−Ｃ、１００−Ｆのように窓側にある端子から位置情報を取得した場合に必要に応じて付与される情報である。以下、本実施形態の位置情報としては、上述した「３１居室」や「４２実験室」と同様のフロア階情報により表現した位置情報を用いる。
【００２８】
ネットワーク稼動許可位置情報６０１は、データ記憶装置１０２をネットワーク１０１に接続して稼動させるエリアを規定している情報である。図６においては、「３１居室」が規定されている。位置情報取得部４０１が取得した位置情報が、このネットワーク稼動許可位置情報６０１で規定された場所以外である場合には、ネットワーク接続ができないようにデータ記憶装置１０２自身で制御を行う。
【００２９】
ハードディスク設置許可位置情報６０２はデータ記憶装置１０２を持ち出せる範囲を規定する情報である。図６においては、「３１居室、３２居室、４２実験室、４３実験室」の４部屋が規定されている。データ記憶装置１０２の設定を変更したり修理したりする場合はこのハードディスク設置許可位置情報６０２で規定されるエリア内部で行う必要がある。もし、位置情報取得部４０１が取得した位置情報が上述したエリア外であった場合には、「所定の条件」を満たすとデータの漏洩を防ぐ処理として、例えばＣＰＵ４０５内に保持した暗号鍵を廃棄したり、記憶媒体部４０２に保持したデータを消去したりする処理を行うことで、データの機密保全を行う。尚、上述したデータの漏洩を防ぐ処理を行う為の「所定の条件」の具体例や詳細な処理動作については後述する。
【００３０】
グループ機器設置位置情報６０３は、データ記憶装置１０２に対しｉＳＣＳＩプロトコルを用いてアクセスするＭＦＰ１０３、１０４の設置位置を規定する情報である。具体的には、ＭＦＰ１０３、１０４の機器グループ（部署単位や設置位置単位などのデータ共有のグループ）を特定するグループＩＤに、そのグループＩＤに属する機器の設置位置を特定する位置情報を関連付けた情報である。図６においては、グループＩＤ「ＮＡＴＴＯ１」に位置情報「３１居室、３２居室、４２実験室、４３実験室」が関連付けられている。
【００３１】
また、グループＩＤとアクセスキーの対応情報とは、機器グループを特定する情報であるグループＩＤ６０４と、該グループＩＤ６０４に対応する機器グループへハードウェア記憶装置に対するアクセス許可を提供するためのキー（例えば文字列）であるアクセスキー６０５とを定義する情報である。図６においては、グループＩＤ６０４とアクセスキー６０６の対応情報として、「ＮＡＴＴＯ１」と「ＸＸＸ」及び、「ＮＡＴＴＯ２」と「ＹＹＹ」の組み合わせを示している。
【００３２】
［ＭＦＰ１０３、１０４内部に保持するアクセス制御情報例］
ＭＦＰ１０３、１０４内部に保持するアクセス制御情報例について以下に説明する。
図７−１及び図７−２は、ＭＦＰ１０３及びＭＦＰ１０４内部に保持するアクセス制御情報例を示す図である。ここで、図７−１について説明する。図７−１において、現在位置情報７００は、位置情報取得部９が取得した位置情報であって、ＭＦＰ１０３の現在位置に関する情報である。具体的には、図７−１に示すように、「３１居室（窓側）」というフロア階情報が現在位置情報として格納されている。また、グループ機器設置位置情報５０１とは、ＭＦＰなどの装置が属する上述した機器グループにおいて、その装置の設置位置を規定する情報である。図７−１に示すように、ＭＦＰ１０３は、「３１居室、３２居室、４２実験室、４３実験室」において設置可能である。
【００３３】
また、グループＩＤとアクセスキーの対応情報とは、機器グループを特定する情報であるグループＩＤ５０２と、該グループＩＤ５０２に対応する機器グループに含まれるハードウェア記憶装置に対するアクセス許可を得るためのキー（例えば文字列）であるアクセスキー５０３とを定義する情報である。図７−１においては、グループＩＤ５０２とアクセスキー５０３の対応情報として、「ＮＡＴＴＯ１」と「ＸＸＸ」の組み合わせを示している。また、ＢＯＸ識別情報５０４とは、データ記憶装置１０２を識別するための情報であり、本実施形態ではハードディスクＩＤ（以下、ＨＤＩＤ）を用いる。図７−１においては、データ記憶装置１０２を識別するハードディスクＩＤ「共有ＢＯＸ−Ａ」がＢＯＸ識別情報５０４として格納されている。
【００３４】
次に、図７−２に示す情報例は、図７−１に示したＭＰＦ１０３に関する情報例と同種類のＭＰＦ１０４に関する情報例であり、説明を省略する。尚、ＭＦＰ１０３、１０４は、グループＩＤ５０２及びアクセスキー５０３を一組として、各装置のグループＩＤ５０２に応じたアクセスキー５０３をデータ記憶装置１０２より取得する。この時、ＭＦＰ１０３、１０４は、上述したグループ機器設置位置情報５０１で規定される位置に設置されている場合のみ、データ記憶装置１０２からアクセスキー５０３（データ記憶装置１０２内においては図６のアクセスキー６０５）を取得することができる。
【００３５】
次に、図１に示した情報処理システムにおいてデータ記憶装置１０２の電源を起動した場合の処理について説明する。具体的には、データ記憶装置１０２の起動処理と、それに応じて、ネットワーク１０１に接続されるＭＦＰ１０３、１０４において行われるＢＯＸ増設処理とを説明する。ここで、ＢＯＸ増設処理とは、ＭＰＦ１０３、１０４において、データ記憶装置１０２を、データの書込み／読み出し可能なハードディスクとして登録する処理である。すなわち、以下の説明においてＢＯＸとは、ＭＦＰ１０３、１０４において、ＭＰＦ１０３、１０４から利用可能に登録されたデータ記憶装置１０２を示すものである。
【００３６】
図８−１は、図１に示した情報処理システムにおいてデータ記憶装置１０２の電源を起動した場合の処理を示すフローチャートである。利用者がデータ記憶装置１０２の電源を起動すると、図８−１に示すように、まず、ステップＳ８０１において、データ記憶装置１０２は、位置情報取得部４０１にて、近接の位置情報端子１００から図５に示す位置情報の取得処理を行う。次に、ステップＳ８０２において、データ記憶装置１０２は、位置情報取得部４０１が位置情報を取得できたか否かを判定する。ここで、位置情報を取得できた場合（ステップＳ８０２のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、図６に示した現在位置情報６００に取得した位置情報を現在位置の情報として設定し、ステップＳ８０４に進む。また、位置情報が取得できなかった場合（ステップＳ８０２のＮｏ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０１に戻り、再度、位置情報の取得処理を行う。すなわち、データ記憶装置１０２は、起動後に位置情報を取得するまでは、位置情報の取得処理を繰り返し、データにアクセスできない状態となる。
【００３７】
次に、ステップＳ８０４において、データ記憶装置１０２は、取得した位置情報（現在位置情報６００に設定した情報）が、ハードディスク設置許可位置情報６０２に合致しているか否かを判定する。ここで、合致していると判定した場合（ステップＳ８０４のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０６に進み、合致していないと判定した場合（ステップＳ８０４のＮｏ）には、データ処理装置１０２は、図８−２（ａ）に示すステップＳ８０５−７の処理を行う。このステップＳ８０５−７ではデータが外部に漏洩しないような、データ機密保全の処理を行う。
【００３８】
ここで、図８−２（ａ）に示す処理について説明する。
図８−２（ａ）は、データ記憶装置が設置許可位置外で起動された場合のデータ機密保全の処理例を示すフロー図である。図８−２（ａ）に示すように、ステップＳ８０５−７において、データ記憶装置１０２は、ＣＰＵ４０５で保持している暗号鍵を廃棄するとともに、記憶媒体部４０２に記憶しているデータを消去する処理を行う。次に、ステップＳ８０５−８において、データ記憶装置１０２は、電源をオフする等の停止処理を行う。以上により、図６に示したハードディスク設置許可位置情報６０２で規定されている場所以外で、データ記憶装置１０２が起動された場合には、不正な起動と見なして暗号鍵や記憶しているデータを消去することで、データ機密を保全することができる。
【００３９】
図８−１の処理の説明に戻り、ステップＳ８０６において、データ記憶装置１０２は、現在位置情報６００の位置情報がネットワーク稼動許可位置情報６０１に合致しているか否かを判定する。ここで、合致していると判定した場合（ステップＳ８０６のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０７へ移行し、合致していないと判定した場合（ステップＳ８０６のＮｏ）には、データ記憶装置１０２は、図９に示すステップＳ９０１〜Ｓ９０３の処理を行う。この図９の処理については詳細を後述する。
【００４０】
次に、ステップＳ８０７において、データ記憶装置１０２は、ＭＦＰ１０３、１０４に対して、現在位置情報６００及びハードディスクＩＤ（ＨＤＩＤ）を同報送信する。尚、以下の説明では、ＭＦＰ１０４における、データ記憶装置１０２から現在位置情報６００及びＨＤＩＤを受信した場合の処理について説明する。まず、ＭＦＰ１０４は、ステップＳ８１０において、データ記憶装置１０２から送られてきた、現在位置情報６００及びＨＤＩＤを受信する。次に、ステップＳ８１１において、ＭＦＰ１０４は、データ記憶装置１０２の現在位置情報６００がグループ機器設置位置情報５０１に合致するか否かを判定する。ここで、合致していると判定した場合（ステップＳ８１１のＹｅｓ）には、ＭＦＰ１０３は、ステップＳ８１２へ進み、ＭＦＰ１０４の現在位置情報７００及びグループＩＤ５０２をデータ記憶装置１０２に送信する。これにより、データ記憶装置１０２は、ＭＦＰ１０４の現在位置情報７００及びグループＩＤ５０２を受信し、ステップＳ８０８の処理を行う。また、合致していないと判定した場合（ステップＳ８１１のＮｏ）には、ＭＦＰ１０４は、ステップＳ８１０に戻り、データ記憶装置１０２からの現在位置情報６００及びＨＤＩＤの受信を待つ。
【００４１】
次に、ステップＳ８０８において、データ記憶装置１０２は、ＭＦＰ１０４から送信された現在位置情報７００とグループＩＤ５０２とを受信し、その値がデータ記憶装置１０２内部に保持するアクセス制御情報のグループ機器設置位置情報６０３に合致しているか否かを判定する。ここで、合致していると判定した場合（ステップＳ８０８のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０９へ移行し、合致していないと判定した場合（ステップＳ８０８のＮｏ）には、データ記憶装置１０２は、起動処理を終了して、通常処理に移行する。
【００４２】
次に、ステップＳ８０９において、データ記憶装置１０２は、グループＩＤ５０２及び現在位置情報７００を送信して来たＭＦＰ１０４に対し、グループＩＤ５０２と同じグループＩＤ６０４と、対応するアクセスキー６０５とを一組として送信する。これにより、ステップＳ８１３において、ＭＦＰ１０４は、データ記憶装置１０２のグループＩＤ６０４及びアクセスキー６０５を取得し、これをグループＩＤ５０２及びアクセスキー５０３として保存する。次に、ＭＦＰ１０４は、ステップＳ８１４において、データ記憶装置１０２をＢＯＸとして増設処理して、データ記憶装置１０２のＨＤＩＤ「共有ＢＯＸ−Ａ」を、図１１で示すように操作部５が備える操作画面５ａのＢＯＸ識別情報表示エリア１１００に表示する。以上により、ＭＦＰ１０４において、データ記憶装置１０２へのデータ格納が可能な状態（ＢＯＸ増設処理終了）となる。尚、ＭＦＰ１０３及びＭＦＰ１０４のそれぞれが、図８−１に示す処理を行う。
【００４３】
図１１は、図１に示したＭＰＦ１０３、１０４の操作画面例を示す図である。図１１に示す様に、操作画面５ａには、ＢＯＸ識別情報表示エリア１１００にＨＤＩＤが表示されたデータ記憶装置１０２の設置位置に関する情報「３２居室」も合わせて表示されている。また、操作画面５ａには、スキャナ部２０１で原稿を読取開始して、読み取った画像データを共有ＢＯＸ−Ａ（＝データ記憶装置１０２）へ記録するよう指示するスキャン指示ボタン１１０１が含まれる。更に、操作画面５ａには、共有ＢＯＸ−Ａ（＝データ記憶装置１０２）に記憶している画像データをプリンタ部２０９で印刷するよう指示する印刷指示ボタン１１０２及び、共有ＢＯＸ−Ａ（＝データ記憶装置１０２）に記憶している画像データをＦＡＸ部２０３で送信するよう指示する送信指示ボタン１１０３を含む。
【００４４】
以上に示すように、本実施形態におけるデータ記憶装置１０２は、起動時に自身の設置位置を確認するとともに、ＭＦＰ１０３、１０４と互いに設置位置を確認した上で、ＭＦＰ１０３、１０４からのデータの書込み／読み出しが可能となる。すなわち、ネットワーク上の機器（データ記憶装置１０２及びＭＦＰ１０３、１０４）の相互の位置が保証された状態でデータの送受信を行うことができる。特に、本実施形態における情報処理システムにおいては、起動時のデータ記憶装置１０２自身の設置位置が適切であるか否かの確認（第１のチェック）と、データ記憶装置１０２の設置位置がＭＦＰ１０３、１０４にとって適切な位置であるか否かの確認（第２のチェック）と、ＭＦＰ１０３，１０４の設置位置がデータ記憶装置１０２にとって適切な位置であるか否かの確認（第３のチェック）との３重のチェックを行うことで、予め定められた場所以外でデータ記憶装置１０２に格納されるデータが利用されることを防ぐことができる。また、図８−２に示すように、予め定められた場所以外でデータ記憶装置１０２が利用された場合には、データ記憶装置１０２自身でデータ漏洩を防ぐ処理を行うことができる。
【００４５】
次に、上述した実施形態においては、データ漏洩を防ぐ処理として図８−２（ａ）に示す処理を行ったが、この限りではなく、図８−２（ｂ）に示す処理を行っても良い。以下に、図８−２（ｂ）に示すデータ漏洩を防ぐ他の処理について説明する。
図８−２（ｂ）は、図８−１のステップＳ８０４でＮｏである場合のデータ漏洩を防ぐ他の処理例を示す図である。まず、ステップＳ８０５−１において、データ記憶装置１０２は、操作部５の操作画面５ａに図１４に示すメッセージを表示してアクセス不可を利用者に伝えるとともに、データアクセス復帰のためのパスワードの入力を要求する復帰パスワード入力欄１４０１を表示する。
【００４６】
次に、ステップＳ８０５−２において、データ記憶装置１０２は、記憶媒体部４０２内部のファイル管理テーブルを、ＣＰＵ４０５内部に保持している暗号鍵で暗号化する。これにより、記憶媒体部４０２内部のデータ漏洩の危険性をさらに低減することができる。次に、ステップＳ８０５−３において、データ記憶装置１０２は、利用者からの復帰パスワード入力欄１４０１へのパスワードの入力（復帰操作）を待つ。尚、このような場合には、ステップＳ８０５−３においてデータ記憶装置１０２が利用者からの復帰操作を待つ間に、利用者は、適切な位置にデータ記憶装置１０２を移動させることができる。また、このパスワードは、データ記憶装置１０２の正規の利用者にあらかじめ伝えられている情報である。
【００４７】
ここで、復帰パスワード入力欄１４０１に正しいパスワードが入力された場合（ステップＳ８０５−３のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０５−４の処理に移行する。また、復帰パスワード入力欄１４０１に正しいパスワードが入力されずに一定時間が経過した場合（ステップＳ８０５−３のＮｏ）には、データ記憶装置１０２は、上述したステップＳ８０５−７のデータ消去処理へ移行する。尚、図８−２（ｂ）のステップＳ８０５−７〜Ｓ８０５−８の処理は、上述した図８−２（ａ）のステップＳ８０５−７〜Ｓ８０５−８の処理と同等の処理なので、説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ８０５−４において、データ記憶装置１０２の位置情報取得部４０１は、近接の位置情報端子１００から図５に示す位置情報を取得する。これにより、図６に示した現在位置情報６００に取得した位置情報が設定される。次に、ステップＳ８０５−５において、データ記憶装置１０２は、取得した位置情報（現在位置情報６００に設定した位置情報）が、ハードディスク設置許可位置情報６０２に合致しているか否かを判定する。ここで、合致していると判定した場合（ステップＳ８０５−５のＹｅｓ）には、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０５−６に進み、合致していないと判定した場合（ステップＳ８０５−５のＮｏ）には、データ処理装置１０２は、ステップＳ８０５−３の処理に戻る。
【００４９】
ステップＳ８０５−６において、データ記憶装置１０２は、ステップＳ８０５−２で暗号化されたデータ記憶装置１０２内部のファイル管理テーブルを、ＣＰＵ４０５内部に保持している暗号鍵で復号化する。ステップＳ８０５−６の処理の後は、図８−１のステップＳ８０６へ進む。
【００５０】
以上に示したように、データ記憶装置１０２が規定外の場所で起動された場合には、暗号化やデータ消去などデータ漏洩を防ぐための種々の対応をデータ記憶装置１０２の状況に応じて行うことが可能である。
【００５１】
次に、図８−１のステップＳ８０６のＮｏである場合に、データ記憶装置１０２がネットワーク稼動許可位置情報６０１を変更する処理例について説明する。
図９は、図８−１のステップＳ８０６のＮｏである場合に、データ記憶装置１０２がネットワーク稼動許可位置情報６０１を変更する処理例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ９０１において、データ記憶装置１０２は、図１２で示すメッセージ及び設定変更のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を操作部４０４の操作画面４０４ａに表示する。ここでメッセージとは、例えば図１２に示すようにデータ記憶装置１０２の設置位置がネットワーク稼動許可の位置ではないことを伝えるメッセージである。また、図１２において、１２００は、更新設定入力エリアであり、更新設定位置及び位置更新パスワードの入力を利用者に促す。また、１２０１は、設定エリア変更ボタンであり、図６に示したネットワーク稼動許可位置情報６０１、ハードディスク設置許可位置情報６０２及びグループ機器設置位置情報６０３をＧＵＩにより設定する図１３に示す画面を表示するためのボタンである。尚、図１３については詳細を後述する。
【００５２】
ここで、図１２の更新設定入力エリア１２００に利用者が更新設定位置及び位置更新パスワードを入力した場合、ステップＳ９０２において、データ記憶装置１０２は、新たなネットワーク稼動許可位置情報６０１を変更する情報として、更新設定位置及び位置更新パスワードを受け付ける。次に、ステップＳ９０３において、データ記憶装置１０２は、ステップＳ９０２で受け付けた位置更新パスワードの妥当性をチェックするとともに新たなネットワーク稼動許可位置情報６０１（更新設定位置）がハードディスク設置許可位置情報６０２の範囲内であるか否かを判定する。ここで位置更新パスワードが妥当でかつ範囲内であると判定した場合（ステップＳ９０３のＹｅｓ）には、ステップＳ９０４において、データ記憶装置１０２は、ネットワーク稼動許可位置情報６０１を更新する。また、位置更新パスワードが妥当でない及び／または範囲内でないと判定した場合（ステップＳ９０３のＮｏ）には、ステップＳ９０２に戻る。
【００５３】
以上に示すように、データ記憶装置１０２は、ネットワーク接続位置の更新についてもあらかじめ定められた範囲内（ハードディスク設置許可位置の範囲）でのみ設定可能とすることで、予想しない場所でデータ記憶装置１０２がネットワーク１０１に接続されることを避けることができるので、データ漏洩の危険性を低減することができる。
【００５４】
［ＭＦＰ１０４からデータ記憶装置１０２へのデータ書き込み］
次に、図８−１に示した処理を終えることで、データ記憶装置１０２がＭＦＰ１０４のＢＯＸとして設定された場合の、ＭＦＰ１０４からデータ記憶装置１０２へのデータ書き込みを行う際の処理例について説明する。
図１０は、ＭＦＰ１０４からデータ記憶装置１０２へのデータ書き込みを行う際の処理例を示すフローチャートである。まず、利用者が図１１に示した操作部５の操作画面５ａにおけるスキャン指示ボタン１１０１を押下すると、ステップＳ１００４において、ＭＦＰ１０４は、ＢＯＸ（データ記憶装置１０２）へのスキャナデータの書き込み指示と認識する。尚、この指示には、紙原稿をスキャン処理する指示も含まれている。
【００５５】
次に、ステップＳ１００５において、ＭＦＰ１０４は、ステップＳ１００４で認識した指示に応じて、紙原稿をスキャナ部２０１で読み取り、ＢＯＸへの格納対象となるデータファイルを作成する。次に、ステップＳ１００６において、ＭＦＰ１０４は、作成したデータファイルにＭＦＰ１０４のグループＩＤ５０２及びグループＩＤ５０２に対応するデータ記憶装置１０２のアクセスキー５０３を付加する。具体的には、ＭＦＰ１０４は、データファイルの属性情報中にグループＩＤ５０２及びアクセスキー５０３を格納する。次に、ステップＳ１００７において、ＭＦＰ１０４は、作成したデータファイルを、ｉＳＣＳＩプロトコルを用いてデータ記憶装置１０２へ送信する。以上により、ＭＦＰ１０４は、ＢＯＸ（データ記憶装置１０２）へのデータ格納処理を終了する。
【００５６】
次に、ステップＳ１００１において、データ記憶装置１０２は、ＭＦＰ１０４からのデータファイルを受信する。次に、ステップＳ１００２において、データ記憶装置１０２は、受信したデータファイルの属性情報を参照して、付加されているグループＩＤ５０２及びアクセスキー５０３が妥当であるか否かを判断する。ここで、妥当であると判断した場合（ステップＳ１００２のＹｅｓ）には、ステップＳ１００３に進み、データ記憶装置１０２は、グループＩＤ５０２に対応するハードディスク（記憶媒体部４０２）の格納領域にデータファイルを格納する。
【００５７】
以上に示したように、ＭＦＰ１０４は、データ記憶装置１０２をＢＯＸとして登録することで、データ記憶装置１０２をあたかも内蔵ハードディスクのように利用することができる。
【００５８】
［設置エリア設定画面例］
図１３は、データ記憶装置１０２に関する種々の設定エリアを表示／変更するための画面例を示す図である。この図１３に示す画面例は、上述したように図１２に示す操作画面４０４ａの設定エリア変更ボタン１２０１を利用者が押下することで、表示される画面例である。図１３に示すように、３階フロアにある３１居室および３２居室におけるデータ記憶装置１０２の設定エリアとして、ネットワーク稼動許可エリア１３２、ハードディスク設置許可エリア１３１及びグループ危機設置エリア１３０を設定可能である。これらの、ネットワーク稼動許可エリア１３２、ハードディスク設置許可エリア１３１及びグループ危機設置エリア１３０は、図６に示したネットワーク稼動許可位置情報６０１、ハードディスク設置許可位置情報６０２及びグループ機器設置位置情報６０３で特定されるエリアである。この画面において、利用者は、ＧＵＩにより設定エリアを変更することができる。このように、設定エリアを視覚的に表示することで、利用者は、グループ機器の設置エリアとデータ記憶装置１０２の相互の位置関係を把握することが容易となる。
【００５９】
尚、図８−１のステップＳ８１０〜Ｓ８１４に示す処理及び図１０のステップＳ１００４〜Ｓ１００７に示す処理は、ＭＦＰ１０３、１０４のＣＰＵ１２２が各処理を実現するためのプログラムを実行することで実現している。また、図８−１のステップＳ８０１〜Ｓ８０９に示す処理と、図８−２のステップＳ８０５−１〜Ｓ８０５−８に示す処理と、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９０４に示す処理と、図１０のステップＳ１００１〜Ｓ１００３に示す処理は、データ記憶装置１０２のＣＰＵ４０５が各処理を実現するためのプログラムを実行することで実現している。
【００６０】
また、上述したデータ記憶装置１０２は、データを記憶する手段としてハードディスクを用いていたが、これに限定されるものではなく、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリなど種々の記録媒体を、データを記憶する手段として用いて好適である。また、上述したデータ記憶装置１０２は、表示部を備えた操作部４０４を具備していたが、この限りではなく、例えば、図１のコンピュータ端末１０５が、操作部４０４の代わりの機能を担ってもよい。即ち、コンピュータ端末１０５が、データ記憶装置１０２からステータス情報やアクセス制御情報などを取得して、図１２や図１３に示した画面を表示してもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、データ記憶装置１０２及びＭＦＰ１０３、１０４における図８−１、図８−２、図９及び図１０に示した種々の処理を実現する為のプログラムをメモリより読み出してＣＰＵが実行することにより、その処理機能を実現させるものであったが、この限りではなく、各処理の全部または一部の機能を専用のハードウェアにより実現してもよい。
【００６２】
また、上述したメモリは、光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ以外の揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されてもよい。
【００６３】
また、上述したデータ記憶装置１０２及びＭＦＰ１０３、１０４において各種処理を行う機能の一部を実現する為のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより一部の処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００６５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６６】
また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態であるデータ記憶装置及びネットワーク機器（データ処理装置）を備える情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰ１０３、１０４の内部構成例を示す図である。
【図３】図２に示したコア部２０６のハードウェア構成例及びその周辺構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したデータ記憶装置１０２の内部構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した位置情報提供端子１００−Ａ〜１００−Ｆが近接通信によりデータ記憶装置１０２やＭＦＰ１０３、１０４へ位置情報を提供することを示す図である。
【図６】データ記憶装置１０２内部に保持するアクセス制御情報例を示す図である。
【図７−１】ＭＦＰ１０３及びＭＦＰ１０４内部に保持するアクセス制御情報例を示す図である。
【図７−２】ＭＦＰ１０３及びＭＦＰ１０４内部に保持するアクセス制御情報例を示す図である。
【図８−１】図１に示した情報処理システムにおいてデータ記憶装置１０２の電源を起動した場合の処理を示すフローチャートである。
【図８−２】データ記憶装置が設置許可位置外で起動された場合のデータ機密保全の処理例を示すフローチャートである。
【図９】図８−１のステップＳ８０６のＮｏである場合に、データ記憶装置１０２がネットワーク稼動許可位置情報６０１を変更する処理例を示すフローチャートである。
【図１０】ＭＦＰ１０４からデータ記憶装置１０２へのデータ書き込みを行う際の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示したＭＰＦ１０３、１０４の操作画面例を示す図である。
【図１２】操作部４０４の操作画面４０４ａに表示するメッセージ及び設定変更のＧＵＩ例を示す図である。
【図１３】データ記憶装置１０２に関する種々の設定エリアを表示／変更するための画面例を示す図である。
【図１４】操作部５の操作画面５ａに表示するアクセス不可のメッセージ例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
５、４０４      操作部
９、４０１      位置情報取得部
１００−Ａ〜Ｆ  位置情報提供端子
１０１          ネットワーク
１０２          データ記憶装置
１０３ａ〜ｃ    ＭＦＰ（白黒）
１０４          ＭＦＰ（カラー）
１０５          コンピュータ端末
１２２、４０５  ＣＰＵ
１２３、４０６  メモリ
１２４          データ処理部
２０６          コア部
２０４          ＮＩＣ部
４０２          記憶媒体部
４０４          ネットワークインタフェース部
【図１】
2005157476.tif 000003
【図２】
2005157476.tif 000004
【図３】
2005157476.tif 000005
【図４】
2005157476.tif 000006
【図５】
2005157476.tif 000007
【図６】
2005157476.tif 000008
【図７−１】
2005157476.tif 000009
【図７−２】
2005157476.tif 000010
【図８−１】
2005157476.tif 000011
【図８−２】
2005157476.tif 000012
【図９】
2005157476.tif 000013
【図１０】
2005157476.tif 000014
【図１１】
2005157476.tif 000015
【図１２】
2005157476.tif 000016
【図１３】
2005157476.tif 000017
【図１４】
2005157476.tif 000018