(57)【要約】【課題】  記録材の温度検知精度を向上させる。【解決手段】  温度検知手段の温度検知部を記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置し、温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも温度検知部に対応する領域に記録材に接触する対向部材がない構成にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側で記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、
前記温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されており、前記温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも前記温度検知部に対応する領域には記録材に接触する対向部材がないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は更に、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に駆動源により駆動され記録材を搬送する搬送手段を有し、前記温度検知部は前記定着ニップ部から記録材移動方向下流側で前記定着ニップ部に最も近い前記搬送手段までの間で記録材と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記定着手段と前記搬送手段の間に記録材ガイド部材を有し、前記搬送手段の記録材搬送速度は前記定着手段の記録材搬送速度より高速に設定されており、記録材が前記定着手段と前記搬送手段の両方に挟持されている状態で記録材が前記記録材ガイド部材に接触しないように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は更に、前記定着手段と前記搬送手段の間に記録材ガイド部材を有し、少なくとも記録材の先端が定着ニップ部を抜ける前の段階で前記温度検知手段の温度検知部は前記定着手段の定着ニップ部と前記搬送手段のニップ部を結ぶ仮想直線を境に前記記録材ガイド部材が配置された側とは反対側にあることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度検知手段はホームポジションと記録材の温度を検知している時の温度検知ポジションに移動可能な移動部材を有し、前記温度検知部はこの移動部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動部材は記録材の当接によりホームポジションから温度検知ポジションに移動し、記録材が離れるとホームポジションに復帰することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動部材は記録材の面に対して略垂直な方向に移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動部材は記録材の当接により記録材移動方向へ倒れることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動部材には前記温度検知部の電極が取り付けられており、この電極が前記移動部材をホームポジションに戻す機能を有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、前記移動部材をホームポジションに向かって付勢する付勢部材を有し、前記温度検知部から伸びる電気的配線は前記移動部材の回動軸近傍に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置は更に、前記定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に駆動源により駆動され記録材を搬送する搬送手段を有し、前記移動部材が温度検知ポジションに移動した時、前記温度検知部は記録材移動方向で前記搬送手段のニップ部と略同じ位置になることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記温度検知部には伝熱板が設けられており、この伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に温度検知素子が接触していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記伝熱板は金属であることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記伝熱板は樹脂製の基材に取り付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着手段は発熱ユニットとバックアップユニットにより前記定着ニップ部を形成しており、前記発熱ユニットが記録材の片面プリント時の画像面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録材に形成されたトナー像を加熱定着する定着器が搭載されている。そして、画像の良好な定着性を確保するために様々な工夫が施されている。
【０００３】
その一つとして、加熱定着後の記録材の温度を検知して定着器の制御目標温度等へフィードバックするものも提案されている（例えば、特許文献１〜９参照）。
【０００４】
例えば、図９は非接触式センサを用いて加熱定着後の記録材の温度検出を行う加熱定着装置の一例である。この加熱定着装置では、定着ニップ下流側に赤外線センサなどの非接触式センサ２０が設置されており、記録材の温度を非接触で測定している。
【０００５】
図１０は接触型センサを用いて加熱定着後の記録材の温度検出を行う加熱定着装置の一例である。この加熱定着装置では、定着ニップ下流側にサーミスタなどの温度センサ１８を設置し、それと対向する位置にゴムローラなどの対向部材１９を設置し、温度センサと対向部材で記録材を挟みこんで記録材の温度を測定している。
【特許文献１】特開平１−１５０１８５号公報
【特許文献２】実開平１−１６０４７３号公報
【特許文献３】特開平６−３０８８５４号公報
【特許文献４】特開平７−２３０２３１号公報
【特許文献５】特開平１０−１６１４６８号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４６１号公報
【特許文献７】特開２００１−１３８１６号公報
【特許文献８】特開２００２−２３５５５号公報
【特許文献９】特開２００２−２１４９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような記録材の温度を検知してフィードバックをかける構成の場合、温度検知精度が課題となる。
【０００７】
記録材を加熱定着する時には、記録材に含有する水分も同時に加熱されるため、記録材表面から水蒸気が発生する。非接触式センサを用いた温度検出の場合、この水蒸気により非接触式センサの表面が曇ってしまうために、正確に記録材の温度を検出するのは難しい。
【０００８】
また、温度センサにローラなどの対向部材を接触させ、温度センサと対向部材で記録材を挟んで温度検出する方法の場合、記録材の熱が対向部材に奪われてしまい、やはり正確に記録材の温度を検出することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段と、定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側で記録材の温度を検知する温度検知手段と、を有する画像形成装置において、前記温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されており、前記温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも前記温度検知部に対応する領域には記録材に接触する対向部材がないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱定着後の記録材の温度検知精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図８に本発明を適用した画像形成装置の一例である電子写真プリンタの概略断面図を示す。
【００１２】
このプリンタは給紙トレイ１、シート積載台２、給紙ローラ３からなるシート給送装置を備えている。給紙トレイ１内のシート積載台２に積載された記録材Ｐは、給紙ローラ３により最上位の記録材から一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ４、搬送コロ５によってレジスト部へと送られる。記録材はレジストローラ６とレジストコロ７からなるレジスト部で搬送方向を揃えられた後、画像形成部（像形成手段）へと給送される。
【００１３】
画像形成部のうち、感光ドラム８と、その周りに配置されており感光ドラム８を帯電させる帯電器（図面上省略している）、感光ドラム上に形成される潜像をトナーで現像する現像器（同じく省略している）、感光ドラム上の残留トナーを除去するクリーナ（同じく省略している）、はトナーカートリッジ９としてユニット化されており、プリンタ本体に対して着脱自在に構成されている。感光ドラム８に画像情報に応じた画像を書き込むレーザスキャナユニット１０には、レーザ光源（図面上省略している）や、レーザ光偏向ミラー（ポリゴンミラー）１１、偏向ミラー回転用モータ（図面上省略している）、等が収容されている。
【００１４】
プリンタは、画像情報が入力されると、画像情報に基づくレーザ光Ｌにより帯電器により所定の電位に帯電された感光ドラム８を走査し、感光ドラム８上に静電潜像を形成する。その後この潜像は現像手段により現像剤としてのトナーにより現像され、この現像されたトナー像は転写ローラ１２により、感光ドラム８上から記録材に転写される。
【００１５】
トナー像の転写を終えた記録材は発熱ユニット１３とバックアップユニット１４を有する定着手段に搬送され、記録材上のトナー像が加熱定着される。その後記録材は中間排紙ローラ１５、排紙ローラ１６等からなる排紙ユニットを介して排紙トレイ１７に排紙される。
【００１６】
図１は加熱定着器及び加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段付近の断面図である。
【００１７】
本実施形態のプリンタは、フィルム状あるいはベルト状の可撓性のスリーブ（以下、定着フィルムと称する）を介して用紙を加熱するフィルム加熱方式の加熱定着装置（オンデマンド定着装置）を搭載している。しかしながら本発明はこのようなオンデマンド定着装置を搭載する画像形成装置に限られるものではない。所定の温度を維持するように温度制御される加熱ローラと、弾性体層を有し加熱ローラに圧接する加圧ローラと、によって用紙を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式の加熱定着装置等、種々の加熱定着装置を搭載する画像形成装置に適用可能である。
【００１８】
前述のように画像形成部で形成されたトナー画像が記録材に転写された後、この記録材は加熱定着部へと送られる。加熱定着部は主に発熱ユニット１３とバックアップユニット１４を有しており、記録材の先端は定着入口ガイド２１を介して、発熱ユニットとバックアップユニットで形成される圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎへと導かれる。
【００１９】
発熱ユニットは主に、定着フィルム２２と、定着フィルムの内面に接触するヒータ（加熱体）２３と、ヒータ２３を保持すると共に定着フィルムのガイド機能を有するフィルムガイド部材２５と、フィルムガイド部材をバックアップユニット側に押さえつける金属性ステーを有する。バックアップユニットは主に加圧ローラ２４を有する。そして、金属製ステーの端部がコイルバネ等の力によって加圧ローラ側に付勢されることにより定着ニップ部Ｎに圧力が掛けられている。
【００２０】
２２は定着フィルムであり、表面には離型層を形成してある。この定着フィルムは断面が半円弧形状のフィルムガイド部材２５に対して周長に余裕を持たせた状態で外嵌している。
【００２１】
定着フィルム２２はクイックスタート性を向上させるために熱容量が小さいものが好ましい。例えば厚みが総厚１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下、ベース層の材質がポリイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂フィルムが好ましい。それ以外にもベース層の材質がＮｉ電鋳、ステンレス等の金属フィルムも好ましい。金属フィルムの場合は熱伝導性が良好なためその厚みは１５０μｍ以下で十分なクイックスタート性能を発揮できる。
【００２２】
加熱体２３は例えばセラミックヒータであり、セラミック製の基板上に電力供給により発熱する発熱源としての発熱抵抗体（抵抗体パターン）が形成されており、この抵抗体パターンへ通電することにより抵抗体パターンが発熱しヒータが昇温する。この加熱体はアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の基板上に、銀・パラジウムからなるペースト状の抵抗体を厚膜印刷して所望の抵抗値を有する抵抗体パターンを形成したものである。更に抵抗体パターン上にはガラス層が形成されており、このガラス層は抵抗体パターンを保護しつつ定着フィルム内面と摺動する摺動層としての役目を有する。基板の抵抗体パターン形成面とは反対側の面には温度検知素子であるサーミスタが接着固定されている。このサーミスタによりモニターされた温度情報は制御回路部（不図示）に入力する。制御回路部はサーミスタの検知温度が設定温度を維持するようにＡＣドライバを制御してＡＣ電源から加熱体（抵抗体パターン）への通電量を制御する。
【００２３】
２４は加圧ローラであり、鉄、アルミ等の芯金の上にシリコーンゴムの弾性層を有し、更にその上に離型層としてＰＦＡチューブ層を有する。この加圧ローラは不図示の駆動モータにより駆動されている。
【００２４】
定着フィルム２２は加圧ローラ２４から駆動力を受け、加圧ローラの回転に従動して図１中時計方向に回転する。未定着トナー画像を担持した記録材は定着フィルム２２を介して加熱体２３と加圧ローラ２４により形成されている定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。この定着ニップ部Ｎを通過中にトナー像が記録材に加熱定着される。
【００２５】
このように記録材の定着ニップ部通過過程で加熱体から定着フィルムを介して記録材に熱エネルギーが付与されて記録材上の未定着トナー画像が加熱溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過し、定着フィルムから分離した記録材Ｐは、排紙ローラ対（搬送手段）１１３により排紙部へと送られる。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置は片面プリント機能しかなく両面プリント機能はないが、両面プリント機能を有する画像形成装置及び片面機能のみの画像形成装置いずれの場合も、本発明の温度検知手段の温度検知部は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面（非印字面）に接触するように配置されており、温度検知部は定着ニップ部から記録材搬送方向下流側で定着ニップ部に最も近い搬送手段までの間で記録材と接触する。尚、この搬送手段は駆動源により駆動されている。
【００２７】
ここで、記録材の非印字面側で温度検出することの利点として２点挙げられる。一つ目は、通常の片面プリント時にはトナーの定着されている面と逆の面で記録材が伝熱板（以下、集熱板と称す）と接触することになるため、集熱板にトナーが付着しにくい。つまり、集熱板に対してトナーが付着することによる温度検知精度の低下を招くことが無いという利点である。二つ目としては、記録材に対して記録材の印字面側から熱エネルギーが付与されるので、非印字面で温度検知することにより、記録材の種類に応じた記録材印字面側から非印字面側への熱伝導特性の違いを利用して、記録材の種類を検知温度から予測することが可能となる。例えば、薄手の記録材の非印字面側の温度は、厚手の記録材の非印字面側の温度よりも高くなるので、定着ニップ部より下流側に配置されている温度検知部の検知温度が基準温度より高い時には薄手の記録材と判断し、検知温度が基準温度より低い時には厚手の記録材と判断できる。このような記録材の温度検知方法は、本実施形態のように記録材の一方の面（本例では印字面側）のみに発熱部があり、記録材の他方の面（本例では非印字面側）に発熱部がない定着器の構成で特に有効である。
【００２８】
（温度検知手段の構成）
図１において、定着ニップ部Ｎと排紙ローラ（定着ニップ部Ｎに最も近い搬送手段）ニップ部１０２との間には、記録材搬送路を形成する定着排紙ガイド（記録材ガイド部材）１０３が設けられている。排紙ローラ対のうち一方のローラは不図示のモータにより駆動されている。定着排紙ガイド１０３は、ＰＢＴやＰＥＴなどの耐熱性の高い材料により構成されている。定着排紙ガイド１０３の搬送面１０３ａは、定着ニップ部Ｎの記録材移動方向下流側端部１０１と排紙ローラニップ部１０２を結ぶ仮想直線Ｌよりも下方に設置されている。また、排紙ローラ対における記録材搬送速度は定着ニップ部における記録材搬送速度よりも速く設定されている。つまり、記録材が定着ニップ部Ｎと排紙ローラニップ部１０２の双方で搬送されている状態では、この区間において記録材が双方のニップを結んだ直線Ｌに近づく挙動を示すように設定されている。
【００２９】
定着排紙ガイド１０３の搬送面上で、記録材搬送方向に対し垂直な方向（記録材の幅方向）の一部には、熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなどの厚み０．１ｍｍ程度の薄板でできた集熱板１０４が固定して設置されている。この集熱板１０４の少なくとも一部は、前述した仮想直線Ｌよりも上方に突出しており、この突出部分（温度検知部）が記録材通過時に記録材と直接触れるようになっている。つまり、温度検知部は定着ニップ部Ｎと搬送手段のニップ部１０２を結ぶ仮想直線を境に記録材ガイド部材が配置された側とは反対側にある。このように、集熱板１０４の熱容量を小さくし、積極的に記録材と当接させることにより、集熱板１０４の温度を短時間で記録材の温度とほぼ同じにすることが可能になる。
【００３０】
集熱板１０４の裏面には、サーミスタなどの応答性の高い温度検出センサ１０５が接着等の方法で固定されている。また図１のように、集熱板１０４の上方、すなわち、集熱板１０４の温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも温度検知部に対応する領域には記録材に接触する部材（対向部材）がない。加熱定着装置１０６から画像定着後の記録材が搬送されると、記録材の非印字面は集熱板１０４に接触し、記録材は集熱板１０４に熱を奪われる。これにより集熱板１０４の裏面に設置された温度検出センサ１０５に熱を伝導して記録材の温度を検出する。このとき温度検出センサ１０５は、記録材と集熱板１０４が接触する位置（温度検知部）の真下に取り付けられているので、集熱板１０４内での温度勾配の影響を最小限にでき、記録材に温度検出センサが直接接触して温度検知するのと略同等の温度検知状態を作り出し温度検出の精度を高めている。また、集熱板１０４の温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも温度検知部に対応する領域には記録材に接触する部材（対向部材）がないので、記録材に蓄えられている熱が集熱板１０４以外に逃げにくく温度検知精度が高い。なお、集熱板の温度検知部が記録材と接触した状態で記録材の画像面側の少なくとも温度検知部に対応する領域には記録材に接触する部材（対向部材）がないという構成は後述する実施形態全てに共通する構成である。更に、記録材との摺動部（集熱板）に金属部材を使うことにより、摺動部の磨耗を防止し、耐久性を向上させることができる。
【００３１】
温度検出センサ１０５はサーミスタに代表される、温度により抵抗値を変化させる素子であり、サーミスタチップの電極にデュメット線１１４を焼き付けた状態でガラスに封入されている。このデュメット線１１４は制御回路部（図示せず）に接続されており、サーミスタで検出した情報を伝える。画像形成装置は、この検知温度情報に応じて例えばヒータの制御温度（設定温度）を記録材の種類に応じた最適な温度に設定する。
【００３２】
ここで、集熱板１０４の熱容量を小さくするために、集熱板１０４は記録材搬送方向、および、記録材搬送方向と直交かつ記録材の幅と略平行方向の大きさを極力小さくすることが望ましい。また、本実施形態のように熱伝導率の低いプラスチックの定着排紙ガイド１０３内に、熱容量の小さい金属の集熱板１０４を設けることにより、熱容量を小さくすると同時に、断熱性を高めることができ、温度検出センサ１０５の応答性を高めることが可能になる。
【００３３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に関して図２を用いて説明する。定着排紙ガイド１０３の集熱板１０４近傍部分は、極力、搬送中の記録材から離間した形状とすることで、更に精度の高い温度検知が可能となる。図２に、定着排紙ガイド１０３の集熱板１０４近傍が段差によって通紙面から離れている場合の斜視図を示す。段差１０７が形成されていることで集熱板１０４以外の部品の熱が集熱板１０４あるいは集熱板１０４近傍の記録材の温度に影響を与えることを防ぐことが可能となる。
【００３４】
このように限定された領域の集熱板１０４に記録材を当接させることで更に温度検知の応答性を向上させることが可能となる。本実施形態の場合も、第１の実施形態同様、集熱板の対向部には対向部材がないので、この観点から、従来例のように温度検知センサとともに記録材を挟送するローラなどの対向部材が存在する場合よりも温度検知精度が優れている。
【００３５】
なお、本実施形態だけでなく、第１の実施形態及び後述する実施形態にも適用できる構成として、両面プリント機能を有する画像形成装置で両面プリントを行う場合は、２面目の通紙時に集熱板１０４は記録材の１面目のトナー像と接触することになるため、集熱板１０４表面へのトナーの付着が懸念される。この対策として、集熱板１０４の表面にテフロン（登録商標）等のコーティングや、ＵＶ塗装などの表面処理を集熱板１０４の熱伝導に影響のない範囲で施してもよい。また、集熱板１０４の表面にＰＩ（ポリイミド）などで被覆を施してもよい。
【００３６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に関して図３を用いて説明する。図３は、定着排紙ガイド１０３の集熱板１０４近傍に切り欠きを設けた場合の斜視図である。このように切り欠き穴１０８を設けることによっても、集熱板１０４以外の部品の熱が集熱板１０４あるいは集熱板１０４近傍の記録材の温度に影響を与えることを防ぐことが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態に関して図４および図５を用いて説明する。
【００３８】
排紙ローラ対１１３における記録材搬送速度は定着ニップ部における記録材搬送速度よりも速く設定されていることから、速度の設定や記録材の種類によっては、記録材搬送中に集熱板１０４の記録材に対する摺擦抵抗が大きくなり、記録材へのダメージを伴うことが考えられる。そこで図４および図５に、定着排紙ガイド１０３に取り付けられた集熱板１０４が記録材から力を受けたときには退避する構成の例を示す。図４がホームポジションの状態、図５が温度検知ポジションの状態を示す。図４において集熱板１０４はスライド部材（移動部材）１０９と一体的に形成されており、定着排紙ガイド１０３のスライドガイド部１０３ｂに対して上下動可能となっている。また、スライド部材１０９はバネ１１０によって常に上方向に付勢されており、ストッパ（図示せず）により集熱板１０４は図４に示す状態で保持される。図５のように記録材１１１が集熱板１０４を下方向に押圧した場合は、バネ１１０のバネ力に抗して集熱板１０４が下方向に退避可能となっている。これにより、集熱板１０４の記録材１１１に対する摺擦抵抗を軽減することが可能となる。また、本実施形態の場合も、少なくとも記録材の先端が定着ニップ部を抜ける前の段階で温度検知手段の温度検知部は定着手段の定着ニップ部と搬送手段のニップ部を結ぶ仮想直線を境に記録材ガイド部材が配置された側とは反対側にある。これにより温度検知精度が向上する。
【００３９】
（第５の実施形態）
次に第５の実施形態に関して図６および図７を用いて説明する。
【００４０】
図６および図７においては、定着排紙ガイド１０３に取り付けられた集熱板１０４が記録材から力を受けたときには退避する別構成の例を示す。図６がホームポジションの状態、図７が温度検知ポジションの状態を示す。図６において集熱板１０４は定着排紙ガイド１０３の集熱板取り付け部１０３ｃに対して、取り付け部材１１２によって一端で固定されている。図７のように記録材１１１が集熱板１０４を下方向に押圧した場合、集熱板１０４は自身のバネ性によって矢印Ｍ方向に回動し退避可能となっている。したがって本実施形態の場合、集熱板そのものが移動部材に相当する。このような構成においても、集熱板１０４の記録材１１１に対する摺擦抵抗を軽減することが可能となる。
【００４１】
（第６の実施形態）
次に、図１１〜図１５を用いて本発明の第６の実施形態を説明する。尚、上述した実施形態と同一の機能を有する部材には同じ符号を付している。
【００４２】
定着ニップ部Ｎと排紙ローラ（搬送手段）ニップ部との間には、記録材搬送路を形成する定着排紙ガイド２８が設けられている。定着排紙ガイドは、ＰＢＴやＰＥＴなどの耐熱性の高い材料により構成されている。定着排紙ガイドの搬送面は、定着ニップ部と排紙ローラニップ部を結ぶ仮想直線Ａ（図１３参照）よりも下方に設定されていると共に、排紙ローラにおける記録材搬送速度は定着ニップ部Ｎにおける記録材搬送速度よりも速く設定されており、排紙ローラのニップ部と定着ニップ部の両方に記録材が挟まれている状態の時に記録材と定着排紙ガイドの搬送面が直接触れないようになっている。
【００４３】
定着排紙ガイド２８には、一端が装置本体に固定された移動部材２９が設けられている。この移動部材は、記録材が接触する時には記録材による付勢力によって撓み（図１２）、記録材が接触していない時にはホームポジションに戻る（図１１）。この移動部材は、バネ性を持ち、かつ熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなどの厚み０．１ｍｍ程度の薄板で構成されている。
【００４４】
この移動部材２９の集熱部３１は、移動部材２９がホームポジションに位置している時に定着ニップと前記排紙ローラニップを結ぶ仮想直線Ａよりも上方になるように配置されており、記録材通過時に記録材と直接触れるようになっている。つまり、少なくとも記録材の先端が定着ニップ部を抜ける前の段階で温度検知手段の温度検知部は定着手段の定着ニップ部と搬送手段のニップ部を結ぶ仮想直線を境に記録材ガイド部材が配置された側とは反対側にある。このように、移動部材の記録材接触部の熱容量を小さくし、積極的に記録材と当接させることにより、集熱部の温度を短時間で記録材の温度とほぼ同じにすることが可能になる。
【００４５】
両面印字を行う場合は、２面目の通紙時に移動部材は記録材の１面目のトナー像と接触することになるため、集熱部表面へのトナーの付着が懸念される。この対策として、集熱部の表面にテフロン（登録商標）等のコーティングや、ＵＶ塗装などの表面処理を、集熱部の熱伝導に影響のない範囲で施してもよい。また、集熱部の表面にＰＩ（ポリイミド）などで被覆を施してもよい。
【００４６】
移動部材先端の集熱部３１の裏面には、サーミスタなどの応答性の高い温度検出センサ３２が接着等の方法で貼り付けられている（図１４）。加熱定着装置から画像定着後の記録材が搬送されると、記録材が当接することにより移動部材は倒れ、集熱部が記録材の非印字面に接触し、記録材の熱を奪い、裏面に設置された温度検出センサに熱を伝導して記録材の温度を検出する。このとき温度検出センサは、記録材と集熱部が接触する位置の真下に取り付けられており、集熱部内での温度勾配の影響を最小限にすることにより、記録材の温度検出の精度を高めている。また、記録材との摺動部に金属部材を使うことにより、摺動部の磨耗を防止し、移動部材の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
サーミスタは、温度により抵抗値を変化させる素子であり、サーミスタチップの電極にデュメット線３３を焼き付けた状態でガラスに封入されている。このデュメット線は制御回路部に接続されており、サーミスタで検出した温度情報を伝える。
【００４８】
さらに、移動部材近傍部について図１５を用いて説明する。排紙ローラ対（搬送手段）は駆動モータにより駆動される排紙ゴムローラ２６とこの排紙ゴムローラ２６から駆動を受けて回転する排紙コロ２７を有する。定着排紙ガイド２８は、移動部材２９が回動する位置に対して逃げ３６を大きく取っており、記録材と移動部材が接触する部分の近傍において記録材と定着排紙ガイドの通紙面が接触しないように構成されている。これにより、集熱部近傍の熱を定着排紙ガイドへと逃がさないようにすることができ、記録材の温度検出の精度を高めている。また、図１２及び図１４のように移動部材が記録材により押し倒された状態（温度検知ポジション）の時、移動部材の温度検知部の位置が記録材の通紙方向で排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７のニップ部の位置と略同じ位置になるように設定されている。この構成により移動部材２９が温度検知ポジションにある時の移動部材２９の記録材付勢位置と排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７によるニップ位置が記録材搬送方向で略同じ位置になるので、移動部材２９の付勢力による記録材の撓みを抑えることができる。また、記録材の撓みを抑えることができるので記録材が温度検知部から浮くのを抑えることができ、温度検知精度の向上に有効である。
【００４９】
（第７の実施形態）
図１６は本発明の画像形成装置の第７の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図、図１７は移動部材を記録材移動方向上流側から見た時の斜視図、図１８は移動部材を記録材移動方向下流側から見た時の斜視図である。ここではその特徴的な部分だけを示し、その他の構成および作用については第６の実施形態と同一なので、説明は省略する。
【００５０】
本実施形態の移動部材２９は、プラスチック製の基材と、厚み０．１ｍｍ程度の薄板（熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなど）でできた集熱板３１とをアウトサート成型などの手法で一体的に構成したものである。また、後述するサーミスタの電極３４も一体成されており、この電極３４が移動部材を温度検知ポジションからホームポジションに向かって付勢する機能を有している。
【００５１】
第４〜第６の実施形態同様、移動部材２９がホームポジションにある時、集熱板３１は定着ニップ部と排紙ローラニップ部を結ぶ仮想直線よりも上方になるように配置されている。定着ニップ部を通過した記録材の先端部は、まずは移動部材のプラスチック部に接触する。さらに記録材が下流側に送られると移動部材が記録材に押されて回動し、集熱板３１が記録材の非印字面側に接触する。このように、集熱板の熱容量を小さくし、積極的に記録材と当接させることにより、集熱板の温度を短時間で記録材の温度とほぼ同じにすることが可能になる。ここで、集熱板の熱容量を小さくするために、集熱板は記録材搬送方向、および、記録材搬送方向と直交かつ記録材の幅と略平行方向の大きさを極力小さくすることが望ましい。また、第６の実施形態同様、移動部材２９が記録材により押し倒された状態（温度検知ポジション）の時、移動部材２９の温度検知部の位置が記録材の通紙方向で排紙ゴムローラと排紙コロのニップ部の位置と略同じ位置になるように設定されている。この構成により移動部材２９が温度検知ポジションにある時の移動部材２９の記録材付勢位置と排紙ゴムローラと排紙コロによるニップ位置が記録材搬送方向で略同じ位置になるので、移動部材２９の付勢力による記録材の撓みを抑えることができる。また、記録材の撓みを抑えることができるので記録材が温度検知部から浮くのを抑えることができ、温度検知精度の向上に有効である。
【００５２】
移動部材先端の集熱板３１の裏面には、サーミスタなどの応答性の高い温度検出センサ３２が接着等の方法で貼り付けられている。加熱定着装置から画像定着後の記録材Ｐが搬送されると移動部材は記録材に押されて回動し、集熱板３１が記録材Ｐの非印字面に接触し、記録材の熱を奪い、裏面に設置された温度検出センサ３２に熱を伝導して記録材の温度を検出する。温度検出センサは、移動部材が回動した時（温度検知ポジションにある時）に記録材と集熱板が接触する位置の真下に取り付けられており、集熱板内での温度勾配の影響を最小限にすることにより、記録材の温度検出の精度を高めている。また、記録材との摺動部に金属部材を使うことにより、摺動部の磨耗を防止し、移動部材の耐久性を向上させることができる。
【００５３】
サーミスタは、温度により抵抗値が変化する素子であり、サーミスタチップの電極にデュメット線３３を焼き付けた状態でガラスに封入されている。また移動部材２９は、ステンレスなどの金属でできた２本の電極３４がアウトサート成型などの手法でプラスチック部と一体的に構成されている（図１７、１８）。前述のデュメット線３３は、これら２本の電極３４に溶接される。さらに、これらの電極３４は制御回路部に接続されており、サーミスタで検出した温度情報を伝える。
【００５４】
電極３４は、厚さ０．１ｍｍ程度の薄いステンレスなどの板金でできており、サーミスタの温度情報を制御回路部に伝える役割を果たすと同時に、移動部材を温度検知ポジションからホームポジションに向かって付勢する機能をもあわせ持っている。電極３４のサーミスタ側の端部は移動部材のプラスチック部と一体的に構成され、サーミスタのデュメット線３３と溶接されており、もう一方の端部は定着排紙ガイドに固定された端子に接続されている。移動部材２９がホームポジションから温度検知ポジションに向かって回動すると、電極３４は移動部材２９の回動に伴い固定された端子接続部を支点に捩れ、この捩れにより移動部材２９をホームポジションに戻す方向の力が発生する。また電極３４は、移動部材２９に適正な回動力を与え、かつ繰り返し応力を受けることによって電極自身が永久変形や破断などをおこさないよう、図１７、１８に示すようにクランク形状にて構成される。
【００５５】
移動部材先端部について更に詳細に説明する。前述したように移動部材先端部には熱容量の小さい材質でできた集熱板３１が、熱伝導率の低いプラスチックの部材２９と一体的に構成されている。ここで、集熱板の裏面はプラスチック部材との接合部を除いて空洞３５になっている。つまり、移動部材２９を記録材移動方向下流側から見た時に集熱板３１の裏面が露出する構造になっている。これにより集熱部近傍の熱容量が小さくできるので温度検出センサ３２に集まる熱を逃がさないようすることができ、温度検出センサの応答性を高めることが可能になる。
【００５６】
（第８の実施形態）
さらに、第８の実施形態について図１９を用いて説明する。本実施形態では、サーミスタのデュメット線はリード線３７に直接接続されている。このリード線は、移動部材の回転軸付近を伝って制御回路部に接続されており、サーミスタで検出した温度情報を伝える。移動部材への回動力の付勢は通常のねじりコイルバネ３８にて行う。
【００５７】
このように、移動部材への回動力の付勢をねじりコイルバネ３８で行い、サーミスタの出力を伝えるリード線を移動部材の回転軸付近を這わすことにより、移動部材の回動回数が少ない場合においては十分に機能する温度検出センサを安価かつ単純な構成で実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態の記録材温度検知部付近の斜視図。
【図３】本発明の第３の実施形態の記録材温度検知部付近の斜視図。
【図４】本発明の第４の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過していない状態の断面図。
【図５】本発明の第４の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過している状態の断面図。
【図６】本発明の第５の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過していない状態の断面図。
【図７】本発明の第５の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過している状態の断面図。
【図８】本発明の画像形成装置の一例を示す電子写真プリンタの断面図。
【図９】記録材に非接触の温度センサを用いて記録材の温度を検知する例の断面図。
【図１０】記録材を温度センサと対向ローラで挟み込んで記録材の温度を検知する例の断面図。
【図１１】本発明の第６の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過していない状態の断面図。
【図１２】本発明の第６の実施形態の記録材温度検知部付近の断面図であり、記録材が通過している状態の断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態の定着ニップ部と搬送ローラのニップ部とを結ぶ仮想線と記録材搬送ガイドの位置関係を示した断面図。
【図１４】本発明の第６の実施形態の記録材温度検知状態を示す断面図。
【図１５】本発明の第６の実施形態の記録材温度検知部付近の斜視図。
【図１６】本発明の第７の実施形態の記録材温度検知状態を示す断面図。
【図１７】本発明の第７の実施形態の温度検知手段を記録材搬送方向上流側から見た時の斜視図。
【図１８】本発明の第７の実施形態の温度検知手段を記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【図１９】本発明の第８の実施形態の温度検知手段を記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
２１  定着入口ガイド
２２  定着フィルム
２３  加熱体（ヒータ）
２４  加圧ローラ
２５  フィルムガイド
１０３  定着排紙ガイド
１０４  集熱板
１０５  温度検出センサ
１０６  定着装置
１１３  排紙ローラ対
１１４  デュメット線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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