(57)【要約】【課題】  将来撤去が予定されている撤去梁と撤去されることのない非撤去梁との取り合い部の梁主筋の配筋が簡素化され、且つ、撤去梁の撤去後も非撤去梁の梁主筋の定着長が確保できる梁主筋の定着構造を提供する。【解決手段】  鉄筋コンクリート構造物において将来撤去が予定されている側Ｒに構築されている撤去梁２と、撤去梁２に連なる撤去されることのない非撤去梁１とからなる。梁主筋３は、撤去梁２と非撤去梁１を挿通するとともに、撤去梁２と非撤去梁１との取り合い部５に拡径部４を有している。【選択図】      図１
2005299307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撤去される撤去梁と当該撤去梁に連なる撤去されることのない非撤去梁との取り合い部の梁主筋の定着構造であって、
前記梁主筋は、前記撤去梁および前記非撤去梁を挿通するとともに、拡径部を前記取り合い部に有することを特徴とする梁主筋の定着構造。
【請求項２】
前記拡径部は、前記梁主筋に定着板を固着してなることを特徴とする請求項１に記載の梁主筋の定着構造。
【請求項３】
前記拡径部は、中央部にねじ孔が形成された定着板を、ねじ節鉄筋からなる前記梁主筋に螺合してなることを特徴とする請求項１に記載の梁主筋の定着構造。
【請求項４】
前記拡径部は、定着板の中央部に設けられた孔に、ねじ節鉄筋からなる前記梁主筋を挿通し、前記定着板の両側をナットで締結してなることを特徴とする請求項１に記載の梁主筋の定着構造。
【請求項５】
前記拡径部は、熱間据込加工によって形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の梁主筋の定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物の梁主筋の定着構造に関し、特に、将来撤去が予定されている撤去梁と撤去されることのない非撤去梁との取り合い部の梁主筋の定着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、従来、鉄筋コンクリート構造物において将来撤去が予定されている撤去梁１２と撤去されることのない非撤去梁１１との取り合い部１５の梁主筋１３の定着は、撤去梁１２を撤去した後の非撤去梁１１の梁主筋１３の定着長が確保できるように、撤去梁１２の梁主筋１３ｂと端部がＬ字形になった非撤去梁１１の梁主筋１３ａとを重ね継ぎ手とすることが行われる。
他方、鉄筋の定着部を簡素化するために、鉄筋の端部に定着板を固着する構造が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−４９６６０号公報  （第３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、図６に示す従来の方法では、撤去梁１２と非撤去梁１１との取り合い部１５の配筋が煩雑になり、施工に手間がかかるという問題がある。また、定着部を簡素化できる特許文献１に記載の定着板は、定着板の片側にしか鉄筋がついていないので採用できない。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、将来撤去が予定されている撤去梁と撤去されることのない非撤去梁との取り合い部の梁主筋の配筋が簡素化され、且つ、撤去梁の撤去後も非撤去梁の梁主筋の定着長が確保できる梁主筋の定着構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る梁主筋の定着構造では、撤去される撤去梁と当該撤去梁に連なる撤去されることのない非撤去梁との取り合い部の梁主筋の定着構造であって、前記梁主筋は、前記撤去梁および前記非撤去梁を挿通するとともに、拡径部を前記取り合い部に有することを特徴とする。
本発明では、撤去梁および非撤去梁を挿通する梁主筋が、撤去梁と非撤去梁の取り合い部に拡径部を有している。そのため、従来の鉄筋端部をＵ字状あるいはＬ字状に加工した定着部に比べて外形寸法は小さいにもかかわらず作用面積が大きくなり、定着強度が増大する。これにより、取り合い部の梁主筋の配筋が簡素化され、且つ、撤去梁の撤去後も非撤去梁の梁主筋の定着長を確保することができる。
加えて、本発明では、撤去箇所に新たに増築する場合にも、撤去梁の梁主筋の端部を増築梁のアンカー筋として利用することができるので、増築梁の施工を簡素化することができる。
【０００５】
また、本発明に係る梁主筋の定着構造では、前記拡径部は、前記梁主筋に定着板を固着したものでもよい。
この際、拡径部は、定着板の両面にそれぞれ梁主筋の端部を当接して溶接等により固着してもよいし、定着板の中央部に孔を設け、梁主筋を当該孔に挿通した後、定着板と梁主筋を溶接等により固着してもよい。
【０００６】
また、本発明に係る梁主筋の定着構造では、前記拡径部は、中央部にねじ孔が形成された定着板を、ねじ節鉄筋からなる前記梁主筋に螺合したものでもよい。あるいは、前記拡径部は、定着板の中央部に設けられた孔に、ねじ節鉄筋からなる前記梁主筋を挿通し、前記定着板の両側をナットで締結したものでもよい。
【０００７】
また、本発明に係る梁主筋の定着構造では、熱間据込加工によって前記拡径部を形成してもよい。
ここで、熱間据込加工とは、鉄筋の軸線方向の一部領域を塑性変形容易な温度に加熱し、当該加熱領域を軸線方向に圧縮して鉄筋径が拡大するように塑性変形させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撤去梁および非撤去梁を挿通する梁主筋が、撤去梁と非撤去梁の取り合い部に拡径部を有しているので、取り合い部の梁主筋の配筋が簡素化され、且つ、撤去梁の撤去後も非撤去梁の梁主筋の定着長が確保できる梁主筋の定着構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態を示す立断面図である。なお、以降の図において、煩雑になるのを避けるため、スターラップは図示していない。
本実施形態による梁主筋の定着構造は、鉄筋コンクリート構造物において将来撤去が予定されている側Ｒに構築されている撤去梁２と、撤去梁２に連なる撤去されることのない非撤去梁１とからなる。梁主筋３は、撤去梁２と非撤去梁１を挿通するとともに、撤去梁２と非撤去梁１との取り合い部５に拡径部４を有している。
【００１０】
図２は、将来の増築が無い場合における撤去梁２を撤去した後の取り合い部５の状態を示す立断面図である。
撤去梁２の梁主筋３ｂは、撤去梁２を撤去する際、拡径部４の近傍を残して切断される。しかし、拡径部４は、外形寸法は小さいが作用面積が大きいので、大きな定着強度を有しており、撤去梁２を撤去しても非撤去梁１の梁主筋３ａの定着長は確保される。
【００１１】
図３は、撤去梁２を撤去した箇所に新たに増築梁を増築する場合の取り合い部５の状態を示す立断面図である。
この場合、撤去梁２の梁主筋３ｂの端部を取り合い部５に残して撤去梁２を撤去する。これにより、撤去梁２の梁主筋３ｂの端部を増築梁のアンカー筋として利用することができ、増築梁の施工を簡素化することができる。
なお、撤去梁の撤去を伴わずに将来増築する予定がある場合にも、本発明に係る梁主筋の定着構造を利用することができる。即ち、非増築部の梁を構築する際に、非増築部の梁の梁主筋に拡径部を設けるとともに、当該梁主筋の端部を増築部側に露出させておく。これにより、当該梁主筋の端部を増築梁のアンカー筋として利用することができるし、非増築部の梁の梁主筋に拡径部を設けているので、増築前でも非増築部の梁の梁主筋の定着長も確保することができる。
【００１２】
図４および図５は、梁主筋３の拡径部４の詳細を示す図である。
図４（ａ）は、梁主筋３に矩形状の厚鋼板からなる定着板４ａを溶接して拡径部４を構成する場合を示す。この場合、定着板４ａの両面にそれぞれ梁主筋３の端部を当接して溶接してもよいし、定着板４ａの中央部に孔を設け、梁主筋３を当該孔に挿通した後、定着板４ａと梁主筋３を溶接してもよい。
図４（ｂ）は、定着板４ａの中央部にねじ孔を形成し、ねじ節鉄筋からなる梁主筋３ｎを当該ねじ孔に螺合して拡径部４を構成する場合を示す。
図４（ｃ）は、定着板４ａの中央部に孔を設け、ねじ節鉄筋からなる梁主筋３ｎを当該孔に挿入した後、定着板４ａの両側をナット６、６で締結して拡径部４を構成する場合を示す。
図４（ｄ）は、熱間据込加工によって梁主筋３に拡径部４ｂを一体的に形成する場合を示す。
一方、図５（ａ）は、梁主筋３に複数の定着板４ａ、４ａ、４ａを所定の離間間隔をおいて溶接し、定着強度の増大を図る場合を示す。
図５（ｂ）は、複数の梁主筋３、３が１枚の定着板４ａを共有することにより、拡径部４の簡素化を図る場合を示す。
また、複数の梁主筋３が複数の定着板４ａを共有してもよい。
【００１３】
本実施形態による梁主筋の定着構造では、撤去梁２および非撤去梁１を挿通する梁主筋３が、撤去梁２と非撤去梁１の取り合い部５に拡径部４を有しているので、取り合い部５の梁主筋３の配筋が簡素化され、且つ、撤去梁２の撤去後も非撤去梁１の梁主筋３ａの定着長を確保することができる。
【００１４】
以上、本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、地中梁について示しているが、地中梁に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態を示す立断面図である。
【図２】将来の増築が無い場合における撤去梁を撤去した後の本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態を示す立断面図である。
【図３】撤去梁を撤去した箇所に新たに増築梁を増築する場合の本発明に係る梁主筋の定着構造の実施形態を示す立断面図である。
【図４】梁主筋の拡径部の詳細を示す図であり、（ａ）は梁主筋に定着板を溶接する場合、（ｂ）はねじ節鉄筋からなる梁主筋を定着板の中央部に形成されたねじ孔に螺合する場合、（ｃ）はねじ節鉄筋からなる梁主筋を定着板の中央部に設けられた孔に挿入し、定着板の両側をナットで締結する場合、（ｄ）は熱間据込加工によって梁主筋に拡径部を一体的に形成する場合である。
【図５】梁主筋の拡径部の詳細を示す図であり、（ａ）は梁主筋に複数の定着板を溶接する場合、（ｂ）は複数の梁主筋が１枚の定着板を共有する場合である。
【図６】撤去梁と非撤去梁との取り合い部における従来の梁主筋の定着構造を示す立断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  非撤去梁
２  撤去梁
３、３ａ、３ｂ、３ｎ  梁主筋
４  拡径部
４ａ  定着板
５  取り合い部
【図１】
2005299307.tif 000003
【図２】
2005299307.tif 000004
【図３】
2005299307.tif 000005
【図４】
2005299307.tif 000006
【図５】
2005299307.tif 000007
【図６】
2005299307.tif 000008