(57)【要約】【課題】接続構造のコンパクト化を図ることができ、しかも作業スペースを取らずにシールド電線をアース接続することができるシールド電線の接続構造を提供する。【解決手段】一方にシールド電線３７の編組線３７ｃに接続される電線接続部１３を有し、他方にシールドシェル２５に接続される端子取付部を有するジョイント端子１０を介して、編組線３７ｃとシールドシェル２５とがアース接続されるシールド電線の接続構造であって、端子取付部に締結ボルト１９を挿通させるための挿通孔を形成し、複数のジョイント端子１０の端子取付部を、挿通孔が連通させた状態で上下に重ね合わし、挿通孔に挿入された締結ボルト１９によりシールドシェル２５に共締めする。上下に重なる端子取付部のうち、一方の端子取付部に係止段部を設け、他方の端子取付部に係止段部に係合する係合段部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方にシールド電線の編組線に接続される電線接続部を有し、他方にシールド用カバーに接続される端子取付部を有するジョイント端子を介して、該編組線と該シールド用カバーとがアース接続されるシールド電線の接続構造であって、
前記端子取付部に締結部材を挿通させるための挿通孔が設けられ、複数の前記ジョイント端子の該端子取付部が、該挿通孔を連通させた状態で上下に重ね合わされ、該挿通孔に挿入された該締結部材により前記シールド用カバーに共締めされたことを特徴とするシールド電線の接続構造。
【請求項２】
一方にシールド電線の編組線に接続される電線接続部を有し、他方に機器側の接地部に接続される端子取付部を有するジョイント端子を介して、該編組線と該接地部とがアース接続されるシールド電線の接続構造であって、
前記端子取付部に締結部材を挿通させるための挿通孔が設けられ、複数の前記ジョイント端子の該端子取付部が、該挿通孔を連通させた状態で上下に重ね合わされ、該挿通孔に該締結部材が挿入されて前記接地部に共締めされたことを特徴とするシールド電線の接続構造。
【請求項３】
上下に重なる前記端子取付部のうち、一方の端子取付部に係止部が設けられ、他方の端子取付部に該係止部に係合する係合部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載のシールド電線の接続構造。
【請求項４】
前記ジョイント端子が、略Ｌ字状に屈曲形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシールド電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等に適用され、シールド電線を伝わった電磁波を外へ逃がすとともに、外からの電磁波をシールドして機器側への電磁波による影響を排除するシールド電線の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の移動体としての車両には、モータ等の機器が多数搭載されており、これらの機器から発生する電磁波や、電線から発生する電磁波による影響は無視できないものとなってきている。殊に、大電流・高電圧用の機器や電線から生ずる電磁波による影響が問題となっている。このため、電磁波の発生源や電磁波の種類によって対策は異なるものの、電磁シールド法などの手法を用いて、機器や電線などが電磁波障害から保護されている。
【０００３】
車両用搭載機器に電源を供給したり、信号の送受信を行ったりする電線においては、芯線の周囲がシールドされた電線、いわゆるシールド電線が広く用いられている。特に、重量軽減のため、細径化が進む電線にあっては、電磁波による影響を受け易く、シールド電線が用いられている。
【０００４】
図６は、この種のシールド電線の接続構造に関連する技術の一例である（特許文献１）。このシールドコネクタ１００は、シールド電線１２２と、シールド電線１２２の端末に圧着される円筒状の端子金具１１５と、端子収容室１０６が形成された絶縁性のコネクタハウジング１０１とからなっている。
【０００５】
シールド電線１２２は、中心に配された芯線１２２ａと、芯線１２２ａの周囲に内部絶縁被覆１２２ｂを介して配された編組線１２２ｃと、最外層を形成する外部絶縁被覆１２２ｄとを備えている。端子金具１１５は、銅又は銅合金を構成材料とし、切削加工により形成された、いわゆる丸ピン端子である。この端子金具１１５は、中央の隔壁１１６を隔てて前半にボルト孔１１７ａを有する電気接触部１１７が形成され、後半に芯線挿入孔１１９ａを有する電線接続部１１９が形成されている。電気接触部１１７には、車両用搭載機器の電源接続用ケーブル１２６に圧着された機器側端子１２７が締結ボルト１３０により締め付けられるようになっている。
【０００６】
内部絶縁被覆１２２ｂが皮剥ぎされ露出した芯線１２２ａは、端子金具１１５の芯線挿入孔１１９ａに挿入され、加締めることにより電線接続部１１９に接続固定される。外部絶縁被覆１２２ｄが皮剥ぎされて露出した編組線１２２ｃには、防水ゴム栓１３１が外挿される。防水ゴム栓１３１の後側には、ゴム栓押さえ１３２が外挿される。防水ゴム栓１３１の前側には、編組線１２２ｃと接触する導電性の接続部材１１２が設けられている。
【０００７】
コネクタハウジング１０１は、円筒状のハウジング本体１０５と、このハウジング本体１０５に一体的にモールドされ、接地接触子を兼ねるシールドシェル１１０と、シールドシェル１１０の外面に沿って形成されたフランジ部１１１とからなっている。
【０００８】
ハウジング本体１０５は、両端が開口した端子収容室１０６を有し、その外壁は、段差部を境にして前半の薄肉部と後半の厚肉部とを有して形成されている。段差部には、外壁と直交するフランジ部１１１が周設されている。
【０００９】
シールドシェル１１０は、全体的に見るとＬ字状又は逆Ｌ字状をなし、円筒状の筒部１１０ａと、筒部１１０ａの一端に略直交して連なる鍔部１１０ｂとから形成されている。筒部１１０ａは、前述したようにハウジング本体１０５の外壁に一体的にモールド成形されている。筒部１１０ａの先端部は、防水ゴム栓１３１に弾性的に支持された接続部材１１２に弾性的に接触する。アース用の鍔部１１０ｂは、フランジ部１１１の前面に露出し、ケーシング１２５とフランジ部１１１との間に挟まれるようになっている。
【００１０】
ケーシング１２５は、モータなどの車両用搭載機器の導電性の壁部であり、コネクタハウジング１０１に対する取付孔１２５ａと、フランジ部１１１に対するボルト孔１２５ｂとが設けられている。シールドシェル１１０の鍔部１１０ｂをケーシング１２５とフランジ部１１１との間に挟み、ボルト孔１２５ｂに締結部材としてのボルト１２１を挿通させることで、鍔部１１０ｂとケーシング１２５とが接触して、シールド電線１２２のアース接続が行われるようになっている。
【００１１】
他の従来例として、雄・雌コネクタの嵌合によるシールド電線の接続構造がある（特許文献２）。この従来例は、弾性接触部のへたりや摩耗等なく基壁に対するアース接続を安定して行うことができ、シールド性能を良好に保つと共に、シールド性能を高めることができるものであり、シールドシェルと、ジョイント端子と、アウタハウジングと、フランジ部が導電性を有する非磁性体で構成され、ジョイント端子は、アウタハウジングのコネクタ進入の内壁面に接触するように設けられ、シールドシェルは、雄型コネクタ側に設けられるとともに、一方がシールド電線の編組線に接続され、他方がジョイント端子に接続され、アウタハウジングのフランジ部は、機器の導電性のコネクタ取付壁にボルトで締付接続されている。
【００１２】
その他の従来例として、シールドコネクタに導電性カバーが覆設され、シールド電線の端末部分に導電性を有するグロメットが密着した状態に装着されることで、シールド電線の接続が容易に行われ、防水性が向上されたものや（特許文献３）、密閉構造の補機ボックス内に配置された非防水ジョイントコネクタに、グロメットを介して外部から引き込まれたがシールド電線が接続されることで、シールド電線の加工処理が簡易に行われるものがある（特許文献４）。
【特許文献１】実開平６−５８５６０号公報（第５−７頁、第３図）
【特許文献２】特開２００２−１１７９４７号公報（第３頁）
【特許文献３】特開平７−１９３９６６号公報（第３−５頁）
【特許文献４】特開２０００−１８４５５６号公報（第２−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来のシールド電線の接続構造では、解決すべき以下の問題点がある。
【００１４】
第１の従来例では、複数のシールド電線１２２が機器に接続される場合には、ケーシング１２５にシールドシェル１１０の鍔部１１０ｂが接続される広いスペースが必要となって、シールドコネクタ１００を取り付けることができなくなるという問題があった。
【００１５】
また、シールドコネクタ１００には、隔壁１１６を隔てた一方に電気接触部１１７を有し、他方に電線接続部１１９を有する端子金具１１５が収容されているため、シールドコネクタ１００の全長が長くなり、シールドコネクタ１００が大型化するという問題があった。殊に、複数の端子が収容された多極のシールドコネクタにあっては、部品点数が多いため、シールドコネクタが必要以上に大型化してしまい、床下等の狭いスペースに配置された機器には、シールドコネクタを容易に取り付けることができないことがあった。
【００１６】
シールドシェル１１０の鍔部１１０ｂ及びボルト１３０がケーシング１２５の外側に露わになっているため、外部から浸入した水や結露により腐食が生じて、シールド性能が損なわれるという心配もあった。
【００１７】
第２の従来例では、シールド電線と機器側との接続が雄型コネクタと雌型コネクタのコネクタ接続により行われるため、ワンタッチで接続を行うことができるようになっているものの、接続構造が複雑になって大型化し、シールドコネクタを限られた取付スペースに容易に取り付けることができず、取付作業性が悪いという問題があった。
【００１８】
第３の従来例では、シールド電線毎に防水用のグロメットが装着されるものであるため、シールド電線が複数になるとシールド電線の接続構造が複雑になり、構造が大型化するという問題があった。
【００１９】
第４の従来例では、補機ボックス内にグロメットを介して引き込まれたシールド電線の端部にコネクタが接続されているため、第１の従来例と同様にして、部品点数が多くなり、シールド電線の接続構造が大型化するという問題があった。
【００２０】
本発明は、上記した点に鑑み、接続構造のコンパクト化を図ることができ、しかも作業スペースを取らずにシールド電線をアース接続することができ、また、シールド電線と機器側の接続部分の防水性を向上することができるシールド電線の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一方にシールド電線の編組線に接続される電線接続部を有し、他方にシールド用カバーに接続される端子取付部を有するジョイント端子を介して、該編組線と該シールド用カバーとがアース接続されるシールド電線の接続構造であって、前記端子取付部に締結部材を挿通させるための挿通孔が設けられ、複数の前記ジョイント端子の該端子取付部が、該挿通孔を連通させた状態で上下に重ね合わされ、該挿通孔に挿入された該締結部材により前記シールド用カバーに共締めされたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、シールド電線の編組線がジョイント端子を介してシールド用カバーに接続され、シールド用カバーが機器側の接地部に固定されると、シールド電線を伝わった電磁波が機器側にアースされて、機器側への電磁波による悪影響が排除される。シールド電線がシールド用カバーにより覆われると、外部の電磁波が放射や伝導によって機器側に伝播されることが防止されて、これによっても機器側への電磁波による悪影響が排除される。複数のジョイント端子の端子取付部が上下に重ね合わされることで、シールド用カバーに対する端子取付部の接触面積が減少する。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、一方にシールド電線の編組線に接続される電線接続部を有し、他方に機器側の接地部に接続される端子取付部を有するジョイント端子を介して、該編組線と該接地部とがアース接続されるシールド電線の接続構造であって、前記端子取付部に締結部材を挿通させるための挿通孔が設けられ、複数の前記ジョイント端子の該端子取付部が、該挿通孔を連通させた状態で上下に重ね合わされ、該挿通孔に該締結部材が挿入されて前記接地部に共締めされたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、複数のジョイント端子の端子取付部が上下に重ね合わされることで、機器側の接地部に対する端子取付部の接触面積が減少する。また、シールド電線と機器側の接続部分を覆うシールド用カバーを取り付ける前に、編組線と機器側とのアース接続を行うことができる。
【００２５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のシールド電線の接続構造において、上下に重なる前記端子取付部のうち、一方の端子取付部に係止部が設けられ、他方の端子取付部に該係止部に係合する係合部が設けられたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、上下に重なる端子取付部の係止部と係合部を係合させることで、事前にジョイント端子を合体させることができる。また、シールド電線に不要な引張力が働くことがあっても、重なっているジョイント端子が外れることが防止される。
【００２７】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシールド電線の接続構造において、前記ジョイント端子が、略Ｌ字状に屈曲形成されたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、ジョイント端子が外側に出っ張ることが防止され、シールド用カバーに特別な加工を施さなくてもよくなる。
【発明の効果】
【００２９】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、複数のジョイント端子が上下に重ね合わされて共締めされることで、シールド電線の接続構造がコンパクト化され、シールド用カバーに対する端子取付部の接触面積が減少され、取付スペースの狭い機器にもシールド電線を接続することが可能となる。
【００３０】
また、請求項２記載の発明によれば、複数のジョイント端子の端子取付部が上下に重ね合わされることで、機器側の接地部に対する端子取付部の接触面積が減少する。また、編組線と機器側とをアース接続させ、芯線と機器側とを導通させた後、シールド電線と機器側の接続部分を覆うシールド用カバーを取り付けることができる。したがって、シールド電線の接続構造をコンパクトにすることができ、取付スペースの狭い場所であっても、シールド電線の接続を行うことができる。また、機器側に対するシールド電線の接続作業性が向上する。
【００３１】
また、請求項３記載の発明によれば、上下に重なる端子取付部の係止部と係合部を係合させることで、事前にジョイント端子を合体させることができる。したがって、作業者が端子取付部の挿通孔の位置合わせをしながら挿通孔に締結部材を挿入させる必要がなくなり、シールド用カバー又は機器側の接地部に対するジョイント端子の取り付けを容易に行うことが可能となる。
【００３２】
また、請求項４記載の発明によれば、ジョイント端子が略Ｌ字状に屈曲形成されることで、ジョイント端子が外側に出っ張ることが防止され、シールド用カバーに特別な加工を施さなくてもよくなる。したがって、請求項１記載の効果と同様の効果を奏し、シールド電線の接続構造をコンパクトにすることができ、取付スペースの狭い場所でもシールド電線を機器側に接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。
【００３４】
図１〜図３は、本発明に係るシールド電線の接続構造の第１の実施形態を示し、図４はその変形例を示し、図５は第２の実施形態を示すものである。
【００３５】
電気自動車に搭載されるモータ、インバータ、電子制御ユニット、燃料噴射装置等のアクチュエータ（機器）に対する電磁波の影響は無視できないものとなっている。本発明のシールド電線の接続構造は、これらのアクチュエータ類を電磁波障害、すなわち主に高周波の電界や磁界から保護し、誤作動を防止して車両の走行安全性を長期に亘って維持するためのものである。
【００３６】
本実施形態のシールド電線の接続構造は、接続構造のコンパクト化を図ることができ、しかもアクチュエータに対するシールド電線の接続作業性を向上することができるものであり、芯線３７ａ及び芯線３７ａの周囲に配される編組線３７ｃを有するシールド電線３７と、シールド電線３７の端末部分をシールドするシールドシェル（シールド用カバー）２５とを備えたシールド電線３７の接続構造において、一方にシールド電線３７の編組線３７ｃに圧着される電線接続部１３，１８を有し、他方にシールドシェル２５に締結固定される端子取付部１２，１７を有するジョイント端子１０，１５を介して、編組線３７ｃとシールドシェル２５とが接続されるものであり、端子取付部１２，１７に締結ボルト（締結部材）１９を挿通させるための挿通孔１２ａ，１７ａが設けられ、複数のジョイント端子１０，１５が、挿通孔１２ａ，１７ａを連通させた状態で上下に重ね合わされ、挿通孔１２ａ，１７ａに挿入された締結ボルト１９によりシールドシェル２５に共締めされたことを主要な特徴とするものである。
【００３７】
以下に、シールド電線の接続構造の主要構成部分及びその作用について詳細に説明する。図１には、電気自動車の床下のモータ３４に接続されたシールド電線３７の接続構造が示されている。モータ３４には、２本のシールド電線３７，３７が接続されている。なお、本発明は、３組の単相交流で動作する３相交流モータに適用することも可能である。シールド電線３７が３本の場合も２本の場合も同様にして、ジョイント端子１０，１５の端子取付部１２，１７をシールドシェル２５に共締めすることが可能である。
【００３８】
シールド電線３７は、４層構造をなしており、中心に配された導体としての芯線３７ａと、芯線３７ａの周囲に内部絶縁被覆３７ｂを介して配された編組線３７ｃと、編組線３７ｃの周囲に配された外部絶縁被覆３７ｄとからなっている。したがって、シールド電線３７は、内側から順に、芯線３７ａ、内部絶縁被覆３７ｂ、編組線３７ｃ、外部絶縁被覆３７ｄの順に同軸に配されている。
【００３９】
芯線３７ａの構成材料は特に限定されず、公知の導体材料を使用することができる。例えば、軟銅線、錫めっき銅線またはニッケルめっき銅線等が使用される。銅線にめっきを施したものは、耐食性および耐熱性が向上するとともに、絶縁被覆３７ｂとの反応からも保護されて、電気的性質を長期に亘り維持することができる利益がある。
【００４０】
内部絶縁被覆３７ｂと外部絶縁被覆３７ｄは、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料を構成材料としている。樹脂材料の種類によっては、可塑材が添加されたものや、架橋処理が施されたものが用いられる。
【００４１】
編組線３７ｃは、シールド性に優れる錫めっき軟銅線等を構成材料とし、素線を編んだ筒型の編組線である。編組線は伸縮自在であり、内部絶縁被覆３７ｂに沿って容易に折り返すことができるようになっている。
【００４２】
シールド電線３７の端末側は、内部絶縁被覆３７ｂが所定の長さに皮剥きされて芯線３７ａが露出され、外部絶縁被覆３７ｄが所定の長さに皮剥きされて編組線３７ｃが露出されており、芯線３７ａにはＬＡ端子２０の電線接続部２２が、編組線３７ｃにはジョイント端子１０，１５の電線接続部１３，１８がそれぞれ圧着されている。
【００４３】
ＬＡ端子２０は、導電性基板から打ち抜かれ、折り曲げられて、クランク状に形成されたものであり、ＪＩＳ  Ｄ５４０３の自動車用丸形板端子として広く知られているものである。本発明は、ＬＡ端子２０に変えてＬＥ端子（自動車用くわ形板端子）を適用することも可能である。
【００４４】
ＬＡ端子２０には、一方にモータ３４に締結固定される端子取付部２１が設けられ、他方にシールド電線３７の芯線３７ａに対する電線接続部２２が設けられている。端子取付部２１には、その中心に挿通孔が貫通形成されていて、この挿通孔をモータ３４の電極部３４ａに形成された孔部３４ｂに同軸に合わせた状態で、締結ボルト３５を締め付けることにより、モータ３４に接続されるようになっている。電線接続部２２は、対向する一対の圧着片２２ａ，２２ａを有しており、一対の圧着片２２ａ，２２ａを内向きにかしめることにより、芯線３７ａに圧着されるようになっている。
【００４５】
図６に示される従来の端子金具１１５は、切削加工により形成されたピン状の端子であるため、本実施形態のＬＡ端子２０に比べて長く、これによってシールドコネクタ１００の全長も長くなるという問題を有していたが、本発明ではクランク状に折曲形成されたＬＡ端子２０が用いられているため、これによってもシールド電線３７の接続構造のコンパクト化が可能になっている。
【００４６】
ジョイント端子１０，１５は、導電性基板から打ち抜かれ、二枚重ねにされた後、折り曲げられてＬ字状に一体形成されたものである（図２，３）。ジョイント端子１０，１５がＬ字状に形成されることで、ジョイント端子１０，１５がモータ３４の外側に出っ張ることが防止され、シールドシェル２５に特別な加工を施さなくてもよくなっている。
【００４７】
ジョイント端子１０，１５の一方には、シールド電線３７の編組線３７ｃに接続される電線接続部１３，１８が設けられ、他方にはシールドシェル２５に接続される端子取付部１２，１７が設けられている。電線接続部１３，１８は筒状を成しており、筒壁１３ａ，１８ａが一様にかしめられることで、電線接続部１３，１８が編組線３７ｃに圧着されるようになっている。端子取付部１２，１７は板状を成しており、締結ボルト１９の軸部を挿通させる挿通孔１２ａ，１７ａを有している。複数のシールド電線３７に接続されたジョイント端子１０，１５は、各端子取付部１２，１７の挿通孔１２ａ，１７ａを連通させた状態で上下に重ね合わされ、挿通孔１２ａ，１７ａに挿入された締結ボルト１９を締め付けることにより、シールドシェル２５に共締めされるようになっている。
【００４８】
図３に示されるように、端子取付部１２，１７をシールドシェル２５にボルト締めするために要する作業スペースａは、端子取付部１２，１７を共締めしないで個々にシールドシェル２５にボルト締めした場合の作業スペースに比べて狭く形成されることとなり、モータ３４側の限られた狭いスペースでボルト締めを行うことができるようになっている。
【００４９】
シールドシェル２５は、非磁性を有する導電性のアルミニウム合金から打ち抜き・折り曲げ形成されている。シールドシェル２５の構成材料は、アルミニウム合金に限定されるものではなく、シールド性に優れるものであれば銅合金や導電性の塗料がコーティングされた合成樹脂材料を構成材料とすることもできる。なお、鋼はシールド性能が低いため好ましくなく、無垢の合成樹脂材料は電磁波を通過させるため不適当である。
【００５０】
シールドシェル２５は、シールド電線３７の端末部分及びモータ３４の電極部３４ａを覆い、外部からの電磁波がモータ３４側に伝わらないようにシールドしている。シールドシェル２５の前側には、モータ３４のアースカバー３４ｃにボルト締めされる固定部２５ａが形成され、シールドシェルの後側には、ジョイント端子１０，１５が共締めされる孔２５ｂを有する固定部２５ｄと、固定部２５ｄに続くシールド電線３７挿入用の開口２５ｃが形成されている（図１）。
【００５１】
グロメット２７は、絶縁性を有する防水用の弾性部材であり、射出成形によりシールドシェル２５の外側を覆う形状に一体的に成形されたものである。グロメット２７の前側のフランジ部２７ａは、上から止め具２９が当てられた状態で、ボルト締めによりアースカバー３４ｃに固定され、同様にして、グロメット２７の後側のフランジ部２７ｂも、止め具３０が当てられた状態で、アースカバー３４ｃに固定されている。
【００５２】
シールドシェル２５の外側のシールド電線３７は、グロメット２７の蛇腹部２８に挿通されてグロメット２７の外側に引き出されている。蛇腹部２７の口部２８ａは、シールド電線３７の外径より小径に形成されているため、シールド電線３７は口部２８ａに密着され、シールド電線３７を伝う水が内部に浸入しないように止水されている。蛇腹部２８の口部２８ａの外側をテープ巻きすることにより、シールド電線３７の止水効果をより高めることも可能である。
【００５３】
上述したように、本発明に係るシールド電線３７は、電気自動車の床下のモータ３４に接続されるものであるため、エンジン室のアクチュエータに接続されるシールド電線に比べて水による悪影響を受けにくいものであるが、シールドシェル２５とアースカバー３４ｃの隙間部分及びシールド電線３７とアースカバー３４ｃの隙間部分が、グロメット２７で完全に密閉されることで、シールド電線３７とジョイント端子１０，１５の接続部分や、シールド電線３７とＬＡ端子２０の接続部分や、ＬＡ端子２０とモータ３４の接続部分が確実に防水保護され、電気的接続の信頼性が高められている。
【００５４】
次に、図４に基づいて本実施形態の変形例を説明する。図１〜図３に示されたジョイント端子１０，１５と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。この変形例は、シールド電線３７の接続作業性を向上することができるものであり、ジョイント端子１０′，１５′の端子取付部１２，１７が、挿通孔１２ａ，１７ａを連通させた状態で上下に重ね合わされ、挿通孔１２ａ，１７ａに挿入された締結ボルト１９によりアースカバー３４ｃの接地部１４に共締めされたものである。これによって、シールド電線３７の編組線３７ｃが接地部１４にアース接続され、シールド電線３７の芯線３７ａがモータ３４の電極部３４ａに接続された後に、シールドシェル２５をモータ３４に覆設することが可能となり、シールド電線３７の接続が容易に行われるようになっている。
【００５５】
ジョイント端子１０′，１５′は、図３等に示されるジョイント端子１０，１５と同様にして、打ち抜かれた展開状態の基板を２枚重ねにし、その後に折り曲げて一体形成されたものであり、一方に筒状の電線接続部１３，１８、他方に挿通孔１２ａ，１７ａを有する端子取付部１２，１７がそれぞれ設けられている。
【００５６】
接地部１４には、締結ボルト１９の軸部を挿通させる孔部が貫通形成され、かつ、孔部の縁に雌ねじ部１４ｂが下向きに突出形成されている。これにより、ジョイント端子１０′，１５′を接地部１４にボルト締めする際に、アースカバー３４ｃの裏側にナットを備える必要がなくなり、これによってもシールド電線３７の接続作業性が向上するようになっている。
【００５７】
ボルト締めに要する作業スペースｂは、図３に示される作業スペースａと略同様の作業スペースであり、限られた狭いスペースでジョイント端子１０′，１５′の端子取付部１２，１７をボルト締めすることができるようになっている。
【００５８】
次に、図５に基づいて本実施形態の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上下に重なる端子取付部４２，４７のうち、一方の端子取付部４２に係止段部（係止部）４２ｄが設けられ、他方の端子取付部４７に係止段部４２ｄに係合する係合段部（係合部）４７ｄが設けられたことを特徴とするものである。
【００５９】
ジョイント端子４０，４６は、導電性基板から打ち抜かれ、折り曲げられて一体に形成されている。打ち抜かれた展開状態の基板を、二枚重ねにせずにそのまま折り曲げられた点が、図３及び図４に示されたジョイント端子１０，１５，１０′，１５′と異なっている。また、ジョイント端子４０，４６の一方に、シールド電線３７の編組線３７ｃに巻き付くように圧着される電線接続部４１が設けられ、ジョイント端子４０，４６の他方に、相手側に噛み合った状態に合体される端子取付部４２，４７が設けられた点も図３及び図４に示されたジョイント端子１０，１５，１０′，１５′の構成と異なっている。
【００６０】
電線接続部４１は、筒壁４１ａが略円形に湾曲形成されており、筒壁４１ａが編組線３７ｃの周囲に巻き付くことで、電線サイズが異なる場合であってもシールド電線３７がより強く圧着されるようになっている。このため、編組線３７ｃと電線接続部４１の接触状態がよくなり、接触信頼性が向上するとともに、車両振動等による引張力によるシールド電線３７の抜けが防止されるようになっている。
【００６１】
一方の端子取付部４２は、略矩形状の挿通孔４２ａと、挿通孔４２ａの両側に位置する基板部４２ｂ，４２ｃと、両側の基板部４２ｂ，４２ｃの間でその板厚方向の上方に突出する一対の係止段部４２ｄ，４２ｄと、片側の基板部４２ｃの端部に設けられた係止片４２ｅとを備えている。他方の端子取付部４７は、一方の端子取付部４２に噛み合う形状に形成され、略矩形状の挿通孔４７ａと、挿通孔４７ａの両側に位置する基板部４７ｂ，４７ｃと、両側の基板部４７ｂ，４７ｃの間でその板厚方向の下方に突出する一対の係合段部４７ｄ，４７ｄと、片側の基板部４７ｃの端部に設けられた係止溝４７ｅとを備えている。
【００６２】
係止段部４２ｄと係合段部４７ｄはそれぞれ反対方向に突出され、基板部４２ｂ，４２ｃ，４７ｂ，４７ｃは平坦面に形成されているため、両方の端子取付部４２，４７は上下に隙間無く重なるようになっている。両方の端子取付部４２，４７が噛み合うと、一方の端子取付部４２の係止片４２ｅが、他方の端子取付部４７の係止溝４７ｅに係合し、両方の端子取付部４２，４７が係止される。そして、上下の挿通孔４２ａ，４７ａが連通され、挿通孔４２ａ，４７ａに締結ボルト１９が挿通されてナット４５に螺合することで、上下の端子取付部４２，４７がシールドシェル２５に本締めされるようになっている。
【００６３】
シールド電線３７の接続構造のその他の構成については、図１〜図３に示された接続構造と略共通するため、説明を省略することとする。
【００６４】
この変形例によれば、シールド電線３７がモータ３４に接続される前に、ジョイント端子４０，４６の端子取付部４２，４７が予め合体されるから、ジョイント端子４０，４６の端子取付部４２，４７を上下に重ねながら、挿通孔４２ａ、４７ａを連通させて、ボルト締めする必要がなくなり、シールドシェル２５に対するジョイント端子４０，４６のアース接続を容易に行うことが可能となる。また、車両振動等により締結ボルト１９が緩み、ジョイント端子４０，４６が外れることも防止される。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、本発明に係るシールド電線３７の接続構造をシールドコネクタに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るシールド電線の接続構造の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示すジョイント端子の端子取付部を上下に重合した状態を示す斜視図である。
【図３】同じくジョイント端子の端子取付部を上下に重合した状態を示す正面図である。
【図４】本発明に係るシールド電線の接続構造の変形例を示す正面図である。
【図５】本発明に係るシールド電線の接続構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図６】従来のシールド電線の接続構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１５，４０，４６              ジョイント端子
１２，１７，４２，４７              端子取付部
１２ａ，１７ａ，４２ａ，４７ａ      挿通孔
１３，１８，４１                    電線接続部
１９                                締結ボルト（締結部材）
２５                                シールドシェル（シールド用カバー）
２７                                グロメット
２８                                蛇腹部
３４                                モータ（機器）
３４ｃ                              アースカバー
３７                                シールド電線
３７ａ                              芯線
３７ｃ                              編組線
４２ｄ                              係止段部（係止部）
４２ｅ                              係止片
４７ｄ                              係合段部（係合部）
４７ｅ                              係止溝
ａ，ｂ                              作業スペース
【図１】
2005129391.tif 000003
【図２】
2005129391.tif 000004
【図３】
2005129391.tif 000005
【図４】
2005129391.tif 000006
【図５】
2005129391.tif 000007
【図６】
2005129391.tif 000008