(57)【要約】【課題】  応急的な変更の消滅や何らかの不整合によるシステム運用への支障などの保守員的ミスを排除でき、品質面や作業面で効率的な保守及び運用が可能な電力系統監視制御装置を提供することである。【解決手段】  設備データベース変更管理手段１８は設備データベース変更手段１７での設備データベース変更内容１９を管理し、メンテナンス件名登録手段２０は、設備データベース変更管理手段１８で変更された設備データベース変更内容１９を変更件名管理手段１２で管理される設備データソース変更件名１４にメンテナンス件名として登録すると共に設備データソース１３に反映させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の構成や設備属性が定義された設備データソースに基づいて設備データベースを編集する設備データ展開手段と、保守員の操作に応じて前記設備データベースを直接的に変更する設備データベース変更手段と、設備データソースに変更を加える場合に前記設備データソースの管理単位である設備データソース変更件名にその変更件名を作成し前記設備データソースに変更を加える変更件名管理手段とを備えた電力系統監視制御装置において、前記設備データベース変更手段での設備データベース変更内容を管理する設備データベース変更管理手段と、前記設備データベース変更管理手段で変更された前記設備データベース変更内容を前記変更件名管理手段で管理される前記設備データソース変更件名にメンテナンス件名として登録すると共に前記設備データソースに反映させるメンテナンス件名登録手段とを備えたことを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項２】
前記メンテナンス件名登録手段で前記設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名の内容を変更する件名内容変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項３】
前記メンテナンス件名登録手段で前記設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名の内容を複製する件名内容複写手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項４】
前記メンテナンス件名登録手段で前記設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し保存するメンテナンス件名保存手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項５】
前記メンテナンス件名登録手段で前記設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し印刷するメンテナンス件名印刷手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項６】
前記設備データ展開手段で展開された結果と前記設備データベース変更管理手段で登録された設備データベース変更内容とを比較するメンテナンス件名登録結果確認手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項７】
前記メンテナンス件名登録手段が前記設備データソース変更件名にメンテナンス件名を登録するとき、既存のメンテナンス件名との重複があるか否かを判定し、重複があるときは保守員の判断でその重複を解消する重複検出・マージ手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項８】
前記メンテナンス件名登録手段が前記設備データソース変更件名にメンテナンス件名を登録するとき、既存のメンテナンス件名との重複があるか否かを判定し、既存のメンテナンス件名との重複があると判定されたとき、その設備データソース変更内容に矛盾があるか否かを判定し、重複矛盾が検出されたとき、保守員の判断でその重複矛盾を解消する重複矛盾検出手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の電力系統監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の電気所に配置されている電力機器や計測機器などの監視制御を行う電力系統監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統には変電所や開閉所などの各種電気所が設置されており、これらの電気所は電力系統監視制御装置で監視制御されている。このような電力系統監視制御装置は、監視・制御対象である電力系統の接続構成や設備定数を定義するデータを備えており、これを一般に設備データベースと呼んでいる。設備データベースは、システムの性能やプログラムの容易性を高めるため、監視・制御などの業務プログラムが利用しやすいデータ構造となるように設計されていおり、通常、これらは人が理解しやすい構成とはなっていない。このため、必要最低限のデータを人が取り扱い易いデータ構造で設計した設備データソースを原始データとして、これをプログラムによって加工・編集して設備データベースを生成することが一般に行われている。この加工・編集を展開と呼んでいる。
【０００３】
一方、電力系統は、日常、頻繁に変更が行われており、電力系統監視制御装置の設備データベースもこれに即応して変更されなければならない。場合によっては、設備データベースの変更が電力系統の変更に間に合わないことも想定され、また、電力系統の変更の都度、保守員が設備データソースを変更することも効率がよくない。このため、将来の変更を複数登録可能とする機能を備えることが一般的で、これを件名管理と呼んでいる。
【０００４】
図１１は従来の電力系統監視制御装置１１の構成図である。変更件名管理手段１２は、設備データソース１３に変更を加える場合に、設備データソース１３の管理単位である設備データソース変更件名１４を作成すると共に設備データソース１３に変更を加える。設備データ展開手段１５は、設備データソース変更件名１４及び設備データソース１３を基に設備データベース１６を作成する。また、設備データベース１６を直接的に変更する設備データベース変更手段１７が設けられている。
【０００５】
この場合、設備データベース変更手段１７にて設備データベース１６を直接的に変更しても設備データソース１３は変更されないため、その変更を管理するためには、変更件名管理手段１２にて新たな設備データソース変更件名１４を作成し、さらに設備データソース１３を変更し、設備データ展開手段１５にて設備データベース１６を作成する必要がある。
【０００６】
図１２は、変更件名管理手段１２が管理する設備データソース１３と設備データソース変更件名１４との関係の説明図である。設備データソース変更件名１４は、設備メンテナンスを行う内容の概要と、運用開始の予定日と、運用開始の実施日を記載したものであり、設備データソース１３を管理するためのものである。すなわち、設備データソース変更件名１４での変更件名に対応して、変更件名管理手段１２により、件名１設備データソース１３ａや件名２設備データソース１３ｂを作成し、設備データソース１３に反映させる。このように、設備データソース変更件名１４で管理される設備データソース１３は設備データソース１３の差分である。
【０００７】
すなわち、設備データソース変更件名１４で管理される件名１設備データソース１３ａや件名２設備データソース１３ｂは、設備データソース１３の変更対象箇所だけを抜き出したものであり、その件名１設備データソース１３ａあるいは件名２設備データソース１３ｂの展開を設備データ展開手段Ｓ１３により行い、設備データソース１３の変更部分だけを設備データベース１６の内容に置き換える。
【０００８】
図１３は、設備データソース１３の構成図である。図１３に示すように、設備データソース１３は、電気所を表す第１レベルと、設備分類を表す第２レベルと、機器名を表す第３レベルとを有し、それぞれは電力系統監視制御装置内でユニークなコードとして定義されている。文中の日本語表記は名称であり、これもひとつの要素として定義されている。
【０００９】
このように設備データソース１３の変更後は、これを展開して設備データベース１６を生成するが、一般的には、新しい設備データベース１６のもとで電力系統監視制御装置の機能が正常動作することを試験したうえで運用に供される。また、最近主流の分散構成のシステムでは、ネットワークで結ばれた分散計算機への等価という手順を必要とする。このように、設備データソース１３の変更から実運用に供するまでには、ある程度の時間と保守員の介在を必要としている。
【００１０】
ここで、複数台の計算機装置で構成された分散型の電力系統監視制御装置においては、各々の計算機装置に設備データベースを備え各々の計算機装置で設備データの変更（メンテナンス）を行えるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。また、複数台の計算機装置で構成された分散型の電力系統監視制御装置において、変更した設備データベースを他の計算機装置に送信する際に通信線の負荷を軽減するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。さらに、データの差分だけを送信するようにしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５４６６８号公報（図１、図５）
【特許文献２】特開平１０−２２４９９１号公報（図１、図２、図３）
【特許文献３】特開２０００−２９９９３５号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、実際の運用においては、緊急または暫定的に設備データベース１６の変更を必要とする場合があり、時間が許容できない場合には設備データソース１３の変更を省略して、直接、設備データベース１６を変更する場合がある。こうした応急的な変更は、設備データソース変更件名１４には登録されないため、後日、設備データソース変更件名１４に登録された変更を実行した場合には、応急的な変更が消滅したり、何らかの不整合を招いてシステムの運用に支障を生じる恐れがある。
【００１２】
本発明は、応急的な変更の消滅や何らかの不整合によるシステム運用への支障などの保守員的ミスを排除でき、品質面や作業面で効率的な保守及び運用が可能な電力系統監視制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電力系統監視制御装置は、電力系統の構成や設備属性が定義された設備データソースに基づいて設備データベースを編集する設備データ展開手段と、保守員の操作に応じて設備データベースを直接的に変更する設備データベース変更手段と、設備データソースに変更を加える場合に設備データソースの管理単位である設備データソース変更件名にその変更件名を作成し設備データソースに変更を加える変更件名管理手段と、設備データベース変更手段での設備データベース変更内容を管理する設備データベース変更管理手段と、設備データベース変更管理手段で変更された設備データベース変更内容を変更件名管理手段で管理される設備データソース変更件名にメンテナンス件名として登録すると共に設備データソースに反映させるメンテナンス件名登録手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらに、必要に応じて、メンテナンス件名登録手段で設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名の内容を変更する件名内容変更手段、メンテナンス件名登録手段で設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名の内容を複製する件名内容複写手段、メンテナンス件名登録手段で設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し保存するメンテナンス件名保存手段、メンテナンス件名登録手段で設備データソース変更件名に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し印刷するメンテナンス件名印刷手段、設備データ展開手段で展開された結果と設備データベース変更管理手段で登録された設備データベース変更内容とを比較するメンテナンス件名登録結果確認手段を設けても良い。
【００１５】
さらに、必要に応じて、メンテナンス件名登録手段が設備データソース変更件名にメンテナンス件名を登録するとき、既存のメンテナンス件名との重複があるか否かを判定し、重複があるときは保守員の判断でその重複を解消する重複検出・マージ手段を設けても良いし、メンテナンス件名登録手段が設備データソース変更件名にメンテナンス件名を登録するとき、既存のメンテナンス件名との重複があるか否かを判定し、既存のメンテナンス件名との重複があると判定されたとき、その設備データソース変更内容に矛盾があるか否かを判定し、重複矛盾が検出されたとき、保守員の判断でその重複矛盾を解消する重複矛盾検出手段を設けても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、設備データベースの応急的な変更を設備データソースと件名管理にフィードバックするので、応急的な変更の消滅や何らかの不整合によるシステム運用への支障などの人的ミスを排除できる。これにより、品質面や作業面で効率的な保守及び運用が可能な電力系統監視制御制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第１の実施の形態は、図１１に示した従来例に対し、設備データベース変更手段１７での設備データベース変更内容を管理する設備データベース変更管理手段１８と、設備データベース変更管理手段１８で変更された設備データベース変更内容１９を変更件名管理手段１２で管理される設備データソース変更件名１４にメンテナンス件名として登録すると共に設備データソース１３に反映させるメンテナンス件名登録手段２０とを追加して設けたものである。図１１に示した従来例と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１８】
いま、設備データベース変更手段１７から直接的に設備データベース１６を修正したとする。このとき設備データベース１６には変更前と変更後の状態が記録される。この後、設備データベース変更手段１７は設備データベース変更管理手段１８を起動する。設備データベース変更管理手段１８は、設備データベース１６から変更前の状態と変更後の状態とを取り出し、変更部分を設備データベース変更内容１９として蓄積保存していく。これは設備データベース変更手段１７で設備データベース１６の変更が行われる度に実施される。
【００１９】
次に、保守員によりメンテナンス件名登録手段２０が起動され、設備データベース変更内容１９と設備データソース１３の内容とを比較し、その変更部分から設備データベース１６の元となる設備データソース１３を逆生成し、設備データソース変更件名１４に正式な変更件名として保存する。
【００２０】
図２は、メンテナンス件名登録手段２０により設備データソース１３を逆生成する場合の説明図である。図２（ａ）に示すように、設備データベース変更管理手段１８により作成された設備データベース変更内容１９には、変更前内容と変更後内容とが別々の位置に、それぞれの先頭から等しい相対位置に記録されている。図２（ａ）中では、変更箇所をアンダーラインで示している。なお、アンダーラインは説明の便宜のために付したものであり、実際の内容にアンダーラインが付されるものではない。以下の説明においても同様である。
【００２１】
図２（ｂ）は、設備データベース変更内容１９と変更箇所を比較するための設備データソース１３の説明図である。設備データソース１３の内容は一般的には順不同であり、設備データベース変更内容１９との並びとは関係なく記録されている。
【００２２】
メンテナンス件名登録手段２０は、まず、図２（ａ）の設備データベース変更内容１９の変更前内容の１行目を取り出し、設備データソース１３の内容と比較する。たとえば、このときは“ST001BS001SV001,無電圧”を取り出す。次に、これを設備データソース１３の内容と比較する。比較した結果、設備データソース１３の１行目に“ST001BS001SV001,無電圧”が存在したことを確認する。
【００２３】
次に、設備データベース変更内容１９の変更後１行目を取り出し、今回保守員が実施した変更件名に対応した設備データソースに書き出す。書き出した結果が図２（ｃ）の作成途中設備データソース１３Ｘである。以上の動作を変更前内容の変更数だけ実行し、最終的に作成された設備データソースが図２（ｄ）の作成後設備データソース１３Ｙである。このようにして、メンテナンス件名登録手段２０により設備データソース１３を逆生成する。
【００２４】
図３は、メンテナンス件名登録手段２０により設備データソース変更件名１４への件名保存の説明図である。図３（ａ）は、変更前設備データソース変更件名内容１４Ａであり、変更件名管理手段１２により作成された設備データソース変更件名１４の内容である。図３（ｂ）は、変更後設備データソース変更件名内容１４Ｂであり、メンテナンス件名登録手段２０により作成される設備データソース変更件名１４の内容である。
【００２５】
まず、メンテナンス件名登録手段２０は変更前設備データソース変更件名内容１４Ａの件名登録状況から空きの件名番号を取得する。ここでは、件名３を取得することになる。次に、設備データベース変更内容１９の変更後内容に記載されている日付を取得し、その日付を運用開始予定日や実施日とする。名称についてはデータベースから容易に逆引き可能でありこれを使用する。ここでは朝日町変更としている。これらの内容を書き込んだものが図３（ｂ）の変更後設備データソース変更件名内容１４Ｂである。そして、最後に図２（ｄ）に示した作成後設備データソース１３Ｙと関連付けし、設備データソース変更件名１４の作成が終わる。
【００２６】
第１の実施の形態によれば、設備データベース１６の誤りが発見された場合、便宜的にその内容を書き換えることで、メンテナンス件名を作成できるため、メンテナンス件名の作成の手間や作成漏れがなくなり、効率的な保守及び運用が可能となり品質的な向上も図ることができる。
【００２７】
図４は本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、メンテナンス件名登録手段２０で設備データソース変更件名１４に登録されたメンテナンス件名の内容を変更する件名内容変更手段２１を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２８】
件名内容変更手段２１は保守員からの件名内容変更の要求により起動され、変更件名管理手段１２に対して、登録済みの設備データソース変更件名１４の件名内容の変更を要求する。起動された変更件名管理手段１２は登録されている設備データソース変更件名１４の件名内容を、保守員により入力された件名内容に置き換えて、設備データソース変更件名１４に保存する。
【００２９】
第２の実施の形態によれば、メンテナンス件名登録手段２０により自動的に作成されたメンテナンス件名とその内容を変更することが可能であるので、さらに柔軟なメンテナンス件名管理が可能となる。
【００３０】
図５は本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、メンテナンス件名登録手段２０で設備データソース変更件名１４に登録されたメンテナンス件名の内容を複製する件名内容複写手段２２を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３１】
件名内容複写手段２２は、保守員からの件名内容複写の要求により起動され変更件名管理手段１２に対して、登録済みの設備データソース変更件名１４の件名内容の複写を要求する。起動された変更件名管理手段１２は登録されている設備データソース変更件名１４の件名内容を、保守員により入力された件名と件名内容に複写し、設備データソース変更件名１４に保存する。
【００３２】
第３の実施の形態によれば、メンテナンス件名登録手段２０により自動的に作成されたメンテナンス件名に類似した別のメンテナンス件名を作成して使用したい場合などに有効である。
【００３３】
図６は本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、メンテナンス件名登録手段２０で設備データソース変更件名１４に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し設備データベース変更件名データ２３として保存するメンテナンス件名保存手段２４を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３４】
メンテナンス件名保存手段２４は保守員からのメンテナンス件名保存要求により起動され、変更件名管理手段１２に対して、設備データソース変更件名１４の中から、メンテナンス件名登録手段２０により登録された件名のみを検索し、設備データベース変更件名データ２３に保存する。
【００３５】
第４の実施の形態によれば、メンテナンス件名登録手段２０により登録された件名だけを分けて保存できるので、通常の設備メンテナンスで登録された件名と、設備データベース変更手段１７で変更された件名とを明示的に区別でき、それぞれで時系列管理が可能となる。
【００３６】
図７は本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、メンテナンス件名登録手段２０で設備データソース変更件名１４に登録されたメンテナンス件名のみを取り出し印刷し件名内容印刷結果２５として出力するメンテナンス件名印刷手段２６を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
件名内容印刷手段２６は保守員からの件名内容印刷要求により起動され、設備データソース変更件名１４の中から、メンテナンス件名登録手段２０により登録された件名のみを選択して内容を印字し、件名内容印刷結果２５として出力する。
【００３８】
第５の実施の形態によれば、メンテナンス件名登録手段２０により登録された件名だけを分けて印刷することができるので、設備データベース変更手段１７で変更された件名の内容を一括して確認することが可能となる。
【００３９】
図８は本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第６の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、設備データ展開手段１５で展開された結果と設備データベース変更管理手段１８で登録された設備データベース変更内容１９とを比較し、メンテナンス件名登録結果確認結果２７として出力するメンテナンス件名登録結果確認手段２８を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４０】
メンテナンス件名登録結果確認手段２８は設備データ展開手段１５により起動され、設備データ展開手段１５にて設備データベース１６へ展開された結果と、設備データベース変更内容１９に保存されている内容の中で、設備データ展開手段１５にて展開された変更に対応する内容とを抽出し、対応する変更に対して、設備データベース変更内容１９に保存されている内容と設備データ展開手段１５にて設備データベース１６へ展開された結果とを比較し、その結果をメンテナンス件名登録結果確認結果２７として出力する。
【００４１】
この第６の実施の形態においては、メンテナンス件名登録結果確認結果２７は、例えば帳票として出力するが、別途出力装置を設けて帳票以外の出力形態で出力するようにしても良い。
【００４２】
第６の実施の形態によれば、設備データベース１６への反映前に、設備データ展開手段１５による展開結果と設備データベース変更内容１９とを比較するので、設備データベース変更手段１７で変更された内容が正しく反映されていることを確認することが可能となる。
【００４３】
図９は本発明の第７の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第７の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、メンテナンス件名登録手段２０が設備データソース変更件名１４にメンテナンス件名を登録するとき、既存のメンテナンス件名との重複があるか否かを判定し、重複があるときは保守員の判断でその重複を解消する重複検出・マージ手段２９を追加して設けたものである。図１に示した第１の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４４】
メンテナンス件名登録手段２０は、設備データベース変更内容１９の変更部分から、設備データベース１６の元となる設備データソース１３および設備データソース変更件名１４に対して、正式な変更件名として登録するとき、重複検出・マージ手段２９を起動する。起動された重複検出・マージ手段２９は、変更前の状態から別設備データソースと別設備データソース変更件名とが登録されているか否かを判定する。
【００４５】
判定の結果、別設備データソースと別設備データソース変更件名とが登録されていることを検出した場合、メンテナンス件名登録手段２０は、登録されたメンテナンス件名にマージするか、変更件名管理手段１２が登録したメンテナンス件名にマージするかの選択を保守員に対して要求する。保守員から要求に従い、重複検出・マージ手段２９は、メンテナンス件名登録手段２０に対して、メンテナンス件名と設備データソースとの登録編集要求を行い、メンテナンス件名登録手段２０は、要求通りの登録編集を行う。
【００４６】
第７の実施の形態によれば、先に登録されているメンテナンス件名との重複検出を行うのでその違いを明確に判断できる。また、その違いを確認してからマージを行うため確実に反映できる。
【００４７】
図１０は本発明の第８の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第８の実施の形態は、図９に示した第７の実施の形態に対し、重複検出・マージ手段２９で既存のメンテナンス件名との重複があると判定されたとき、その設備データソース変更内容に矛盾があるか否かを判定し、重複矛盾が検出されたとき、保守員の判断でその重複矛盾を解消する重複矛盾検出手段３０を追加して設けたものである。図１に示した第７の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４８】
メンテナンス件名登録手段２０は、設備データベース変更内容１９の変更部分から、設備データベース１６の元となる設備データソース１３および設備データソース変更件名１４に対して、正式な変更件名として登録するとき、重複矛盾検出手段３０を起動する。起動された重複矛盾検出手段３０は、重複検出・マージ手段２９と同様に、変更前の状態から別設備データソースと別設備データソース変更件名とが登録されているか否か判定する。
【００４９】
判定の結果、別設備データソースと別設備データソース変更件名とが登録されており、かつ、登録内容がメンテナンス件名登録手段２０が登録しようとする内容と矛盾する変更内容を検出した場合には、いずれの内容を破棄するか保守員に対して選択要求を行う。保守員から要求に従い、重複矛盾検出手段３０は、メンテナンス件名登録手段２０に対して、メンテナンス件名と設備データソースとの登録編集要求を行い、メンテナンス件名登録手段２０は、要求通りの登録編集を行う。
【００５０】
第８の実施の形態によれば、先に登録されているメンテナンス件名との矛盾検出を行うことができ、常に正しい内容でメンテナンス件名を管理できる。
【００５１】
なお、上述した各実施の形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして製作することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体に記憶し各装置に応用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。
【００５２】
本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。また、ここで記憶媒体とは、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるメンテナンス件名登録手段により設備データソースを逆生成する場合の説明図。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるメンテナンス件名登録手段により設備データソース変更件名への件名保存の説明図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図９】本発明の第７の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図１０】本発明の第８の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図１１】従来の電力系統監視制御装置の構成図。
【図１２】従来の電力系統監視制御装置における変更件名管理手段が管理する設備データソースと設備データソース変更件名との関係の説明図。
【図１３】従来の電力系統監視制御装置における設備データソースの構成図。
【符号の説明】
【００５４】
１１…電力系統監視制御装置、１２…変更件名管理手段、１３…設備データソース、１４…設備データソース変更件名、１５…設備データ展開手段、１６…設備データベース、１７…設備データベース変更手段、１８…設備データベース変更管理手段、１９…設備データベース変更内容、２０…メンテナンス件名登録手段、２１…件名内容変更手段、２２…件名内容複写手段、２３…設備データベース変更件名データ、２４…メンテナンス件名保存手段、２５…件名内容印刷結果、２６…メンテナンス件名印刷手段、２７…メンテナンス件名登録結果確認結果、２８…メンテナンス件名登録結果確認手段、２９…重複検出・マージ手段、３０…重複矛盾検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005168192.tif 000011
【図１０】
2005168192.tif 000012
【図１１】
2005168192.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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