(57)【要約】【目的】高速プリンタなどで用いる用紙を静電気力で吸着して搬送するベルトに関して、安価な製造方法を提供する。【構成】静電吸着搬送ベルトに外部から電力を印加する電極端子部位の構成に関して、ベルト状の第１のフィルムと、熱可塑性材料からなる複数の電極フィルムと、更に給電端子部位に開口部を持つベルト状の熱可塑性材料からなる第２のフィルムを重ね合わせて、金属間で加熱圧着することにより、前記開口部は周囲の前記第２のフィルムと同じ厚みになるように電極フィルムが覆い、平坦化された積層構造体を形成している。 【代表図】図６【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状に巻かれた第１のフィルムと、該第１のフィルムの外周面又は内周面上にベルト状に巻かれた熱可塑性材料からなる第２のフィルムが配置されており、前記第１及び第２のフィルム間には、ベルトの幅方向にライン状の熱可塑性材料からなる複数の電極フィルムを配置し、前記第２のフィルムには、前記電極フィルムの少なくとも一方の端部に電力を供給するための開口を備えた電極端子部位を有している積層体からなる静電吸着搬送ベルトであって、前記積層体を加熱圧着することにより、前記電極端子部位の厚みがその周囲の厚みと略同一である事を特徴とする静電吸着搬送ベルト。
【請求項２】
前記電極フィルムが中間フィルムの間隙に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の静電吸着搬送ベルト。
【請求項３】
前記電極フィルムの厚みおよび前記中間フィルムの厚みがほぼ同一である事を特徴とする請求項２に記載の静電吸着搬送ベルト。
【請求項４】
前記第２のフィルムの厚みが前記電極フィルムの厚みのほぼ３倍以下である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静電吸着搬送ベルト。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の静電吸着搬送ベルトの製造方法に関して、前記積層体を内周面および外周面から互いに剛体で押圧するよう加熱圧着する工程を有することを特徴とする静電吸着搬送ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記剛体が金属材料であることを特徴とする請求項５に記載の静電吸着搬送ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記内周面を構成する金属と前記外周面を構成する金属は異種金属であり、加熱による熱膨張の差を利用して圧着することを特徴とする請求項６に記載の静電吸着搬送ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙などのシート材を静電吸着して搬送するための搬送ベルトおよびその製造方法に関する。更に詳しくは、複写機やレーザービームプリンター、ファクシミリ、インクジェットプリンターあるいはこれらの複合機などの画像形成装置に用いられる紙やＯＨＰフィルム等の記録媒体の搬送に用いられる静電吸着搬送ベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機などにおいて用いられるシート材の搬送手段としては、適切な抵抗値に制御した単層あるいは複層からなる樹脂ベルトを表裏から帯電させることでベルトの表面に静電荷を付与し、その電荷によってシート材を吸着搬送するものが知られている。
【０００３】
また、インクジェトプリンター等では高画質化と高速化が要求され、シート材をより強固で且つ広領域に吸着し安定的に搬送することの可能な静電吸着搬送ベルトが知られており、この静電吸着搬送ベルトは複数層から構成されたベルト部材の内層に、例えば導電性材料からなる多数の電極を櫛歯状に配列し、これらの交互電極に直流電源から正負の電圧を印加することにより静電気力を発生させ、シート材を吸着させる方法が知られている。（下記特許文献１乃至４を参照のこと）
【０００４】
このために、ベルト部材の内層に配置された電極に外部から電力印加するための電極端子部位が、シート材の吸着領域を避けて搬送ベルトの幅方向の端部に設けられている。
【０００５】
従来の電極端子部位の構造や構成に関しては、図１３（ａ）〜（ｄ）に示す断面の概念が知られており、この電極端子部位への給電手段としては導電ブラシ等が用いられる。
【特許文献１】特開２０００−１４３０２８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４７４７５号公報
【特許文献３】特開２０００−９５３７５号公報
【特許文献４】特開２０００−１６８９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電極端子部位への電力印加に際して要求される特性は、外部からの電力を確実で安定的に供給し続けることである。そのためには給電手段としての導電ブラシが摺動する部位、すなわち電極端子部位の表面とその周囲の表層表面が平坦であることが、導電ブラシ先端の磨耗を少なくすることが導電ブラシの長寿命化ために有利である。
【０００７】
しかしながら、図１３（ａ）〜（ｄ）の構造に関して次の課題が有る。
まず、図１３（ａ）の電極端子部位の構成は、第１のフィルム６１上に所定の厚みを有する複数のライン状の電極フィルム６２が、平行に間隔を置いて配置されている。給電手段である例えば導電ブラシは、この静電吸着搬送ベルトの回転に従い、ライン状の電極フィルムが露出した部分に対して直交する方向に摺動して、電極フィルムに給電することになる。このとき導電ブラシは電極フィルムの厚み段差を繰り返し擦ることになり、導電ブラシ先端の磨耗が避けられない。
【０００８】
図１３（ｂ）の電極端子部位は、端部の電極フィルム上に配置した第２のフィルムに開口を設けて、電極フィルムを端子として露出させている。この場合も静電吸着搬送ベルトの回転に従い、導電ブラシは開口部の段差を繰り返しこすることになり、導電ブラシ先端が磨耗し、給電の安定性を損なう可能性がある。
【０００９】
図１３（ｃ）の電極端子部位は、開口部の電極フィルムの上に、導電部材を表面が上に凸の曲面に出っ張る形状で配置し、導電ブラシ先端の磨耗をより少なくしている。しかしこの導電部材の形状が複雑であることから部材コストと製造コストが高いと考えられる。
【００１０】
次に図１３（ｄ）の電極端子部位は、給電手段である導電ブラシから供給された電力を静電吸着搬送ベルトの電極フィルムに伝えるための導電部材６４を備えてあり、導電部材表面とその周囲の表層表面は段差の無い同一平面となっている。この結果、導電ブラシ先端は平坦化されて磨耗は少なくなり、給電の安定性は向上する。しかし図１３（ａ）（ｂ）の製造方法に比べ、新たに導電部材を備えて平坦化するために製造工程が増えて、コストアップになる。
【００１１】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するものであり、静電吸着搬送ベルト上に設けられた電極端子部位の表面とその周囲の表面を簡素な構成と製法で平坦化を達成し、電極端子と外部電源から電力を供給する給電手段と、確実で長期にわたる安定的な電気的接合を維持し、生産性の高い静電吸着搬送ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、ベルト状に巻かれた第１のフィルムと、該第１のフィルムの外周面又は内周面上にベルト状に巻かれた熱可塑性材料からなる第２のフィルムが配置されており、前記第１及び第２のフィルム間には、ベルトの幅方向にライン形状の熱可塑性材料からなる複数の電極フィルムを配置し、前記第２のフィルムには、前記電極フィルムの少なくとも一方の端部に電力を供給するための開口を備えた電極端子部位を有している積層体からなる静電吸着搬送ベルトであって、前記積層体を加熱圧着することにより、前記電極端子部位の厚みがその周囲の厚みと略同一である事を特徴とする静電吸着搬送ベルトを提供することにある。
【００１３】
上記本発明の静電吸着搬送ベルトは、前記電極端子部位の表面とその周囲の表面が段差の無いほぼ同一平面であることから、電極に電力を供給するための給電手段として導電ブラシ等を用いる場合に、段差によるブラシ先端部の磨耗がなくなり長寿命化が達成できる。かつ給電手段と電極端子との接合が確実にでき、静電吸着搬送ベルトへの安定的な電力供給が可能になる。
【００１４】
また前記電極フィルムは中間フィルムの間隙に配置されてもよく、この場合前記電極フィルムの厚みは前記中間フィルムの厚みとほぼ同一であるのが好適である。
【００１５】
さらに、熱可塑性材料からなる前記第２のフィルムの厚みが前記電極フィルムの厚みのほぼ３倍以下があることが好適である。
【００１６】
また、本発明の静電吸着搬送ベルトの製造方法は、前記積層構造体を内周面および外周面から互いに剛体、特に金属材料で押圧するよう加熱圧着する工程が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の静電吸着搬送ベルトは、電極層外側の表層に設けた開口に電極端子として導電材を填めこむ従来法に比べ、開口部を填め込むための導電材が不要となり、部品点数の削減および導電材の填め込み工程が無くなるので、静電吸着搬送ベルトの製造コストを低減することが可能になる。また電極フィルムに電力を供給するための給電手段として導電ブラシ等を用いる場合、段差によるブラシ先端部の磨耗が少なくなり、長寿命化が達成できる。かつ給電手段と電極端子との接合が確実にでき、静電吸着搬送ベルトへの安定的な電力供給が可能になる。
【００１８】
また、複写機に応用した場合、段差が無いことから、付着したインク、トナー、紙紛等の除去が容易であるため、クリーニング性の優れた静電吸着搬送ベルトとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
電極端子部位の厚みをその周辺の厚みと略同一化させる加熱圧着の手段は、熱膨張係数の異なる２種の管状部材のそれぞれを内型、外型として組立てて加熱する簡便な方法で実現した。
【実施例１】
【００２０】
図１から図７は、本発明の静電吸着搬送ベルトの実施例１、およびその製造工程を説明するための図である。
【００２１】
実施例１の静電吸着搬送ベルトの製造方法では図１、図２に示されるように、まず、ベルト材料である第１のフィルム１、中間フィルム３、電極フィルム４、および第２のフィルム２を後述する方法で巻かれる内型管状部材６が用意される。さらに図３に示される外型管状部材７を用い、該外形管状部材７は、内型管状部材６が外型管状部材７内に挿通できる内径を有している。
【００２２】
実施例１においては、内型管状部材６の材質としてアルミニウムを使用し、外型管状部材７の材質としてステンレス鋼を使用している。内型管状部材６および外型管状部材７における熱膨張係数の関係としては、内型管状部材６の熱膨張係数が外型管状部材７の熱膨張係数よりも大きくなるように設定してある。
【００２３】
このため、第１のフィルム１、中間フィルム３、電極フィルム４および第２のフィルム２が巻きつけられた内型管状部材６および外型管状部材７を、後述するように組み立てて全体を加熱すると、熱膨張係数の違いにより、昇温とともに内型管状部材６と外型管状部材７間の隙間が狭まり、ベルト材料である第１のフィルム１、中間フィルム３、電極フィルム４および第２のフィルム２は加熱圧着されて互いに接合して環状のベルトが成型される。
【００２４】
実施例１の静電吸着搬送ベルトでは、第１のフィルム１には熱可塑性を有する、例えば、融点約１７０℃のポリフッ化ビニリデン樹脂（以下、「ＰＶｄＦ樹脂」という）の５０μｍ厚フィルムを用い、縦横の寸法が８００ｍｍ×４７０ｍｍのシート状に切断したものが用いられている。この寸法は、製造するベルトの内径に応じて適宜選定される。
【００２５】
図１に示すように、実施例１で第１のフィルム１が巻かれる内型管状部材６は、熱膨張係数が２．４×１０−５［／℃］のアルミニウムで形成されており、その内径は２３０．０ｍｍ、外径は２５４．３５ｍｍ、長さは５２０．０ｍｍである。
【００２６】
一方、図３に示す外型管状部材７は、第１のフィルム１を含む搬送ベルトの材料が巻かれた内型管状部材６が挿通される内径を有しており、本実施例では、その内径は２５５．０ｍｍ、外径は２６５．０ｍｍ、長さは５２０．０ｍｍである。外型管状部材７は、熱膨張係数が１．５×１０−５［／℃］のステンレス鋼で形成されている。
【００２７】
このように、内型管状部材６は外型管状部材７よりも大きい熱膨張係数を有しており、内型管状部材６と外型管状部材７とは、後述する加熱工程において温度が１８０℃となったときに、内型管状部材６の外径と外型管状部材７の内径との寸法差が３００±３０μｍになるようにされている。なお、内型管状部材６および外型管状部材７の各部寸法は、間隙に挿入されるフィルムの厚みなどに応じて定められる。
【００２８】
次に、実施例１の静電吸着搬送ベルトの製造方法を説明する。
まず、アルミニウム製の内型管状部材６の外周面６ａに、前記第１のフィルム１を巻き付ける。
【００２９】
次に、この第１のフィルム１の外周面に、第１のフィルム１と同じ材料および体積固有抵抗値が同じである中間フィルム３を１周分巻き付ける。この中間フィルム３は第１のフィルム１と同じ縦横寸法と厚み５０μｍを有している。また図４に示すように、中間フィルム３には、以下に説明するライン状の電極フィルム４が填め込まれる複数の嵌合穴３１が、３ｍｍの間隔をおいて中間フィルム３の幅方向に交互にずらして櫛歯状に設けられている。この嵌合穴３１は、幅６ｍｍ、長さ３８０ｍｍとなるように、不図示の打ち抜き型及びフィルムセット治具によって中間フィルム３に形成される。
【００３０】
更に、図１に示すように前記第１のフィルム１の表面に巻かれた中間フィルム３の嵌合穴３１には、前記嵌合穴３１と同じ縦横寸法で厚みが５０μｍのライン状にカットされたＰＶｄＦ樹脂製の導電性を有する電極フィルム４を填め込む。
【００３１】
続いて、第２のフィルム２は、ＰＶｄＦ樹脂製で縦横の寸法が８００ｍｍ×４７０ｍｍ、膜厚が５０μｍのシート状に切断したものである。この第２のフィルム２にはあらかじめ、電極フィルム４の一方端が外部から電力供給を受ける電極端子となるように、図５の如く電極フィルム４の少なくとも一方端の位置と重ね合される位置に、開口２１を縦方向１０．０ｍｍ、横方向１６．０ｍｍの寸法で不図示の打ち抜き型およびフィルムセット治具により形成してある。
【００３２】
開口２１は、電極フィルム４への電力供給が可能であればその寸法は任意であり、例えば図９のように電極フィルムの幅より狭い寸法形状にしても良い。
【００３３】
上記のように準備した第２のフィルム２を中間フィルム３の外周面に一周分巻きつける。このとき、図２に示すように第２のフィルム２の各開口２１が、各電極フィルム４の一方端と位置が合うようにする。
【００３４】
実施例１における第１のフィルム１、中間フィルム３および電極フィルム４の体積固有抵抗値を以下のように設定した。まず、第１のフィルム１および中間フィルム３の体積固有抵抗値は１．０×１０１３［Ω・ｃｍ］とした。これに対し、第２のフィルム２の体積固有抵抗値は、静電吸着搬送ベルト５０の上面に電荷を発生させ易いように、第１のフィルム１よりやや低抵抗化させ、１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］とした。第２のフィルム２は、第１のフィルム１よりも抵抗値を低くするために、ＰＶｄＦ樹脂にイオン導電性のポリマーを適宜配合した材料で形成されている。
【００３５】
また、電極フィルム４は、既に記述した通り、第１のフィルム１と同じＰＶｄＦ樹脂が使用されている。ただし、電極フィルム４内には、導電性カーボンブラックの粒子が混合されており、第１のフィルム１の体積固有抵抗値が１．０×１０１３［Ω・ｃｍ］であるのに対し、電極フィルム４の体積固有抵抗値は１．０×１０２［Ω・ｃｍ］となっている。このため、電極フィルム４は電極として機能する。なお、電極フィルム４の体積固有抵抗値が１．０×１０２［Ω・ｃｍ］とされているのは一例に過ぎず、その値が１．０×１０５［Ω・ｃｍ］よりも小さければ電極フィルム４を電極として機能させることができる。
【００３６】
続いて、これらの第１のフィルム１，中間フィルム３，ライン状の電極フィルム４および第２のフィルム２を積層して、内型管状部材６に巻きつけ、外型管状部材７の中空部内に挿入し、この組立体を送風・循環式の恒温加熱器内に入れて加熱する。この恒温加熱器での加熱条件は、加熱温度が１９０±５℃で加熱時間が６０±１分である。この加熱条件は使用する熱可塑性材料の溶融温度と劣化状態を考慮して決定される。
【００３７】
第１のフィルム１，中間フィルム３，ライン状の電極フィルム４および第２のフィルム２から成る積層構造体の加熱圧着工程を電極端子部位の断面拡大概念とし図６（ａ）〜（ｃ）で示す。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、加熱前は、内型管状部材６の外径と外型管状部材７の内径との間に約６５０μｍの寸法差があるため、内型管状部材６の外周面と外型管状部材７の内周面との間に約３２５μｍの隙間ｄが生じている。この状態から加熱が開始されると、各部材６，７はそれぞれの熱膨張係数に応じて膨張し始め、また、第１のフィルム１、中間フィルム３、電極フィルム４および第２のフィルム２から成る積層構造体は温度が上昇するにつれて軟化し始める。
【００３９】
上述したように、内型管状部材６の材料であるアルミニウムの熱膨張係数が、外型管状部材７の材料であるステンレス鋼の熱膨張係数より大きいので、内型管状部材６の方が外型管状部材７よりも多く膨張し、内型管状部材６の外周面と外型管状部材７の内周面との間の隙間ｄは、温度が上昇するにつれて初期の状態よりも次第に狭くなってくる（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
さらに膨張が進むと、隙間ｄは一層狭くなり、内型管状部材６の外周面と外型管状部材７の内周面との間で第１のフィルム１，中間フィルム３，電極フィルム４および第２のフィルム２は押圧される。第２のフィルム２の開口２１付近では、加熱設定温度に到達した第２のフィルム２、中間フィルム３および電極フィルム４は溶融して、第２のフィルム２に設けられた開口２１の空間を平坦になるように充満する。
【００４１】
この結果、図６（ｃ）に示すように第２のフィルム２、中間フィルム３および電極フィルム４は、共に同じ構成材料で形成されているので、互いに溶融し接合すると共に、外型管状部材７の内周面に内接する段差の無い表面となる。
【００４２】
なお、実施例１では、加熱手段として最も簡単な構成である定温恒温器を用いる例を挙げて説明したが、加熱時間を短縮するために、誘導加熱法やランプヒータ加熱法等による加熱手段を用いてもよい。
【００４３】
以上の加熱工程が終了した後に、上記の組立体を冷却する。このとき、上記の加熱工程が終了した後に自然冷却して組立体を冷却させてもよいし、急冷させてもよい。
【００４４】
実施例１では、加熱工程が終了した組立体を恒温加熱器から取り出し、６ｋｇｆ／ｃｍ２の工場エアーを複数のノズルで内型管状部材６と外型管状部材７の両方に直接吹き当てて１０±３分で室温近くの温度になるまで冷却した。
【００４５】
その後、外型管状部材７から内型管状部材６を引き抜き、内型管状部材６の外周面６ａ上に巻かれていた第１のフィルム１，中間フィルム３と電極フィルム４、及び第２のフィルム２からなる三層構造体の静電吸着搬送ベルト５０を取り出す。
【００４６】
取り出された静電吸着搬送ベルト５０の電極端子部位とその周囲の厚みに関しては、電極フィルム４が露出した電極端子表面は、第２のフィルム２の表面と段差がなく同じ高さで、且つ電極端子部位の厚みとその周囲の厚みがほぼ同一に製造されている。
【００４７】
この静電吸着搬送ベルトにおける電極端子部位とその周囲の厚みに関し、図７の電極端子部位Ａ点、開口２１の内側で電極フィルム４が露出していない部位Ｂ点およびその周囲Ｃ点を、測定先端径１ｍｍのマイクロメータで測定した例を表１に示す。これら３点の厚みはほぼ同じである。
（表１）
Ａ点、Ｂ点、Ｃ点の厚み測定値（単位；μｍ）
2005035768.tif 000002
【００４８】
実施例１では、外部からの電力をライン状の電極フィルム４に供給するための開口２１を最外周層の第２のフィルム２に設けたが、これとは逆に最内周層の第１のフィルム１に開口を設ける構成にしても良い。この場合も本実施例と同様の製造工程を実施することにより、電極端子部位の厚みは、その周囲の厚みとほぼ同一の状態に製造できる。
【００４９】
また、実施例１では、中間フィルム３の厚みと電極フィルム４の厚みは同一の５０μｍとしたが、同一の厚みでない場合においても電極フィルム４から成る電極端子部位の厚みとその周囲の厚みは段差の無いほぼ同一な厚みに製造できる。
【００５０】
なお、第２のフィルム２の厚みは、電極フィルム４の厚みの３倍以下である事が、露出する電極端子部位の厚みとその周囲の厚みをほぼ同一に製造するために好適である。電極フィルムの膜厚が３倍以上になると、開口２１の空間を埋めるために移動する電極フィルムの量が不足し、埋めきれない場合が発生するためである。
【００５１】
実施例１では、第１のフィルム１、中間フィルム３、電極フィルム４および第２のフィルム２を順次、内型管状部材６の外周面６ａ上に巻き重ねる方法であるが、予め平面式のホットプレスを用いて、これらのフィルムを順に重ねた３層構造のシートとして加熱圧着してから内型管状部材６の外周面６ａ上に巻きつける方法でも製造可能である。
【００５２】
次にこのベルトの静電吸着力を測定した。
図８に示すように、導電ブラシ５１Ｒを通じて、この静電吸着搬送ベルト表層に露出している電極フィルム４に、つまり右側電極端子４１Ｒの連続１２個の電極端子部位に、ＤＣ＋１ｋＶを印加し、同じく左側電極端子４１Ｌの連続１２個にはＤＣ−１ｋＶを印加した。この状態で、静電吸着搬送ベルト表面にＡ５サイズの普通紙５２を置き、水平方向に引張った時、剥がれ時の荷重を測定した。この測定から吸着力は６．５ｋｇｆであった。
（比較例）
【００５３】
次に本発明の導電ブラシの磨耗度を、従来技術である図１３（ｄ）の構成と比較した。
【００５４】
まず、従来技術の図１３（ｄ）に示した構成を作成した。開口部の平坦化を除き、他は実施例１と同様に製造した静電吸着搬送ベルトを準備した。第２のフィルム２の開口部２１には、電極フィルム４と同材質の材料を配置して塞いで平坦化した。
【００５５】
本発明の実施例１と同様に、図８に示すように左右の電極部位に導電ブラシから所定の電圧＋／−１Ｋｖを印加した。駆動ローラで毎分約１０ｍの速度で静電吸着搬送ベルトを８０時間連続で回転させた後、導電ブラシの先端の磨耗度を確認した。
【００５６】
この結果、本発明品と従来品の間に寿命の点で差異はなく、本発明品の信頼性が証明された。
【００５７】
次に、本実施例の各部材に適用できる材料について述べる。
第１のフィルム１，中間フィルム３，電極フィルム４および第２のフィルム２を形成する熱可塑性樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、各種フッ素樹脂、熱可塑性ポリイミド系材料、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、およびポリアミド酸の他、これらの熱可塑性樹脂を任意の割合で配合混合した混合樹脂等も使用できる。
【００５８】
特に、導電性等を制御する目的でイオン導電性ポリマーをブレンドした系なども最適である。また、上記の樹脂材料に耐熱補強、導電性、熱伝導性付与の目的で有機、無機の微粉末の少なくとも１種を配合したものも使用できる。
ここで、有機粉末としては縮合型ポリイミドが好ましく、無機粉末としてはカーボンブラック粉末、酸化マグネシウム粉末、フッ化マグネシウム粉末、酸化珪素粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化チタン粉末等の無機球状微粒子、炭素繊維、ガラス繊維等の繊維状粒子、６チタン酸カリウム、８チタン酸カリウム、炭化珪素、窒化珪素等のウイスカー状粉末が好ましい。
【実施例２】
【００５９】
図９から図１２を用いて、本発明の静電吸着搬送ベルトの実施例２を説明する。
【００６０】
なお、図９から図１２において、実施例１と同じ構成にはそれと同じ符号を付している。本実施例の静電吸着搬送ベルトの特徴は、実施例１における中間フィルム３を不要とする事により安価で高い生産性を達成することである。
【００６１】
本実施例の内型管状部材６はアルミニウムからなり熱膨張係数も実施例１と同じであるが、その内径は２３０．０ｍｍ、外径は２５４．４ｍｍ、長さは５２０．０ｍｍであるものを用いた。外型管状部材７は、実施例１で使用したものをそのまま用いた。
【００６２】
次に、本実施例の搬送シートの製造工程を説明する。
まず、本実施例の第１のフィルム１は、実施例１と全く同じ材質、同じ厚みの材料を同じ縦横寸法に裁断し、図１０に示すように内型管状部材６の外周面６ａに１周分巻き付ける。
【００６３】
次に、第１のフィルム１の外周面に、厚みが５０μｍであり幅６ｍｍ、長さ３８０ｍｍのライン状にカットされた電極フィルム４を、互いに３ｍｍの間隔をおいて、第１のフィルム１の幅方向に平行に配置する。
【００６４】
続いて、第２のフィルム２も、実施例１と全く同じ材質、且つ同じ厚みの材料を同じ縦横寸法に切断したものである。前記電極フィルム４の一方端が外部から電力供給がなされる電極端子となるように、第２のフィルム２には図９の如くライン状の電極フィルム４の少なくとも一方端の位置と重ね合される位置に、開口２１を配置した。開口寸法は実施例１より狭く、縦方向４．０ｍｍ、横方向１６．０ｍｍの寸法で、不図示の打ち抜き型およびフィルムセット治具により形成する。
【００６５】
上記のように準備した第２のフィルム２が第１のフィルム１との間に電極フィルム４を挟むように一周分巻きつける。このとき、図１１に示すように第２のフィルム２の各開口２１が各ライン状の電極フィルム４の一方端と位置が合うようにする。
【００６６】
続いて、これらの第１のフィルム１，電極フィルム４および第２のフィルム２を巻いた状態の内型管状部材６を外型管状部材７の中空部内に挿入し、この組立体を実施例１と同様の手段で加熱／冷却する。
【００６７】
これにより実施例１と同様に、電極フィルム４からなる電極端子４１が露出した表面は、第２のフィルム２の表面に対して段差がなく、ほぼ同一平面で、且つ電極端子部位の厚みとその周囲の厚みがほぼ同一に製造されている。
【００６８】
よって互いに接する第１のフィルム１，電極フィルム４および第２のフィルム２同士が接合し、第１のフィルム１，電極フィルム４および第２のフィルム２からなる三層構造体の静電吸着搬送ベルト５０が得られる。
【００６９】
加熱／冷却前後での本実施例における図９のＹ−Ｙ´ラインに沿った電極端子部位の断面形状を、図１２（ａ）、（ｂ）に示す。Ａ点は露出している電極端子部位、Ｂ点は電極フィルム４が第２のフィルム２で覆われた部位、およびＣ点は電極間で第１のフィルムと第２のフィルム２だけで積層された部位である。それぞれで実施例１と同様に測定し表２に示すが、この３点の厚みはほぼ同じであることが判る。
（表２）
Ａ点、Ｂ点、Ｃ点の厚み測定値（単位；μｍ）
2005035768.tif 000003
【００７０】
更に実施例１の図８と同様に、静電吸着搬送ベルトＤＣ＋／−１ｋＶを印加し、表面にＡ５サイズの普通紙５２を置き、水平方向に引っ張り、剥がれる時の荷重測定から、吸着力を求めた。
【００７１】
得られる吸着力は５．５ｋｇｆの値を示し、搬送するのに十分な大きさであった。
【００７２】
次に実施例２の構成における導電ブラシの耐久性を、実施例１と同様の方法で測定したところ、従来技術の静電吸着搬送ベルトに比べ劣るものでは無かった。
【００７３】
以上説明したように、本発明に係る静電吸着搬送ベルトは，最内周層と最外周層の材料、及び最内周層と最外周層との間に挟まれた電極フィルムや中間フィルムなどに熱可塑性材料を使用し、且つ電極に外部からの電力を供給するための開口を予め内周層か外周層のいずれかに設けて加熱圧着することによって、開口部に露出している電極フィルムの表面とその周囲の表層表面が段差の無いほぼ同一平面に仕上げることができる。
【００７４】
よって電極端子部位が平坦になり、その上を摺動する導電ブラシの磨耗を少なくすることができ、安定な給電を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例１に係る静電吸着搬送ベルトの製造方法を表す図。
【図２】図１の電極端子部位と第２のフィルムの開口が位置合うように第２のフィルムを重ねた積層構造体の状態を示す斜視図。
【図３】積層構造体を巻き付けた内型管状部材が挿入される外型管状部材を示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施に係る中間フィルムに複数の嵌合穴を設けた状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第１の実施に係る第２のフィルムに、電極部位に複数の開口を設けた状態を示す斜視図。
【図６】積層構造体の加熱圧着工程を示す電極端子部位の拡大断面説明図。
【図７】圧着後の静電吸着搬送ベルトの幅方向と直交する電極端子部位の拡大断面説明図。
【図８】本発明に係る静電吸着搬送ベルトの吸着力の試験方法を示す斜視説明図。
【図９】本発明に係る実施例２に係る静電吸着搬送ベルトの要部平面説明図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る製造方法を表す図。
【図１１】図１０の電極端子部位と第２のフィルムの開口が位置合うように第２のフィルムを重ねた積層体の状態を示す斜視図。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の実施例２に係る加熱圧着前の電極端子部位の断面図、図１２（ｂ）は加熱圧着後の電極端子部位の断面図。
【図１３】従来技術の静電吸着搬送ベルトにおける電極端子部位とその周囲構造の例を説明する図。
【符号の説明】
【００７６】
１  第１のフィルム
２  第２のフィルム
３  中間フィルム
４  電極フィルム
６  内型管状部材
６ａ  内型管状部材６の外周面
７  外型管状部材
２１  第２のフィルム２に設けた開口
３１  中間フィルム３に設けた嵌合穴
４１  電極端子
４１Ｒ  右側電極端子  
４１Ｌ  左側電極端子  
５０  静電吸着搬送ベルト
５１Ｒ  右側導電ブラシ
５１Ｌ  左側導電ブラシ
５２  Ａ５サイズ普通紙
５３  駆動ローラ
５４  従動ローラ
６１  第１のフィルム
６２  電極フィルム
６３  表層材料
６４  導電部材
６５  搬送ベルト幅方向端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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