(57)【要約】【課題】海洋を利用した二酸化炭素固定技術に基づく取引を促進する。【解決手段】管理装置は、海洋を利用した二酸化炭素固定技術の種別とその技術の利用可能な海域を示す地域名と海洋面積等の大きさ、その技術によって創生される単位面積当りの二酸化炭素固定量（原単位）を含むデータベースの記憶部５、及びそれらの入力部５１、二酸化炭素排出量または地域名の受付手段１、入力された二酸化炭素排出量や地域名などの入力データに基づき、データベース記憶部５に記憶されたデータから面積と原単位との積を求める演算手段２、及び入力した二酸化炭素排出量と積を比較する比較手段３、比較した結果の出力手段４から構成されている。海洋を利用した二酸化炭素固定技術の原単位は地域ごとに設定することによって二酸化炭素固定量の算出を精緻なものとし、入出力手段は、インターネットなど通信回線に接続して使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋を利用した二酸化炭素固定技術の技術種別、評価点及び利用可能海域と面積からなるデータベースの記憶部、海域、技術種別、及び二酸化炭素排出量の受付手段、受け付けた二酸化炭素排出量とデータベース記憶部に記憶されたデータから二酸化炭素固定可能量を求める演算手段、入力した二酸化炭素排出量と二酸化炭素固定可能量を比較する比較手段、比較した結果を出力する出力手段からなる二酸化炭素排出権取引システム用管理装置。
【請求項２】
請求項１において、受付手段または出力手段が通信回線に接続されている二酸化炭素排出権取引システム用管理装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、受付手段に技術名が表示され、海域が地図で表示されており、ポインティングデバイスによって技術または海域を入力する二酸化炭素排出権取引システム用管理装置。
【請求項４】
請求項１において、二酸化炭素固定可能量の小さい順に出力して表示する二酸化炭素排出権取引システム用管理装置。
【請求項５】
請求項１において、海域面積の狭い順に出力して表示する二酸化炭素排出権取引システム用管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋を利用した二酸化炭素固定技術に基づく二酸化炭素排出権の取引を促進し、排出権取引ビジネスを活性化し、環境保全に資することを目的とする二酸化炭素排出権取引システム用管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の大きな要因は二酸化炭素であるとして二酸化炭素の排出量を削減することが国際的に合意された。
京都議定書とは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという気候変動枠組条約の目的を達成するためにCOP３（気候変動枠組条約第３回締約国会議、於：京都）で採択されたもので、先進国等に対し、温室効果ガスを１９９０年比で、２００８年〜２０１２年に一定数値（日本６％、米７％、EU８％）を削減することを義務づけたものである。この京都議定書は、平成１７年２月１６日に発効した。排出量を抑制するための制度として課徴金制度と排出権取引が提案されており、実行段階に入ってきている。
【０００３】
排出権取引制度とは、二酸化炭素排出量の削減目標を達成した国等は、削減目標を超えた削減量を排出権として目標を超えて二酸化炭素を排出しようとする国または企業に売却することができるという制度である。
二酸化炭素の総排出量が定められているので、二酸化炭素を割当て量より過剰に排出する場合は、過剰分に見合った二酸化炭素排出権を取得する必要があり、国または企業は、排出する二酸化炭素量に応じた二酸化炭素排出権を取得する義務が課せられる。
【０００４】
一方、二酸化炭素固定技術の開発等によって取得した二酸化炭素排出権量よりも少ない排出量に抑えた場合には、余剰となった二酸化炭素排出権を売却することができ、需要者と供給者が存在することから、ここで二酸化炭素排出権の売買が成立する。
二酸化炭素排出権の売買取引市場が確立されれば、二酸化炭素の排出を抑制する技術開発、または二酸化炭素の吸収・固定技術の開発と事業化を促進することになる。
【０００５】
二酸化炭素排出権の取引に関しては、特許文献１及び２に示されるように、発電を対象とした取引形態が提案されている。
特許文献１は、太陽電池発電に基づく二酸化炭素排出権を売買するものである。
特許文献２に示されたものは、化石燃料使用の発電に代わる代替発電手段によって創生された二酸化炭素排出権を、客観評価をおこなうことができる第三者機関が代替手段による二酸化炭素固定量を貢献度として評価し、証明書を発行して市場で流通させるというものである。
【０００６】
証明書の有効性を担保するため、また、環境貢献度を証明する証明書の偽造防止の観点から証明書は登録制とし、転売された場合でも所有者に登録義務を課すこととしている。
【０００７】
発電事業者は、燃料転換によって削減した二酸化炭素排出量（二酸化炭素排出権）を証明書発行機関に通知し、証明書発行機関は、二酸化炭素排出権、あるいはその発電事業に対する事業補助金を環境貢献度数として数値化して貢献度として事業補助金提供者に対して発行する評価証明書を発行する。
【０００８】
特許文献３には、図５に示すように、海洋を利用した二酸化炭素固定技術が開示されており、太陽電池によってポンプを駆動して２００ｍ程度の深度の海水を汲み上げて噴射ノズルから空中に噴出させて散布し、空気中の二酸化炭素を吸収させて二酸化炭素を固定して、二酸化炭素排出権を創生することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０４６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
二酸化炭素の排出が産業活動するに当たって不可欠な産業にとって、産業活動を維持するためには二酸化炭素排出権が必要不可欠である。一方、二酸化炭素固定技術を開発する側にとっても、開発した技術が二酸化炭素排出権を創生するものであれば付加価値が発生し、開発へのインセンティブとなるものであり、更には地球環境の改善にも資することとなる。
海洋は広大であり、そのままであっても二酸化炭素を吸収・固定する能力を有しているが、特許文献３に示されているように深海水を汲み上げて散布することによって二酸化炭素の固定量を増大させたり、また、干潟や護岸を整備することによっても二酸化炭素吸収固定能力を増大させることができるのであり、海洋を利用して二酸化炭素を固定する技術の開発及び海洋の整備とをリンクする場を創生すれば、海洋を整備すると共に二酸化炭素を固定することができる。
したがって、二酸化炭素の固定量に応じた二酸化炭素排出権が創生されるので、一石二鳥ともいえるものである。
【００１０】
海洋を利用した二酸化炭素固定技術は、海洋が公的所有であること、及び海洋が建設現場であるため工事が大掛かりとなり多額の資金を要すること、また、海洋を利用した二酸化炭素固定技術の開発には、多額の資本を必要とし、民間企業が開発したとしても、効果があるとして採用されるまでに長期間を要することが多く、投資効果が低いため民間企業の技術開発意欲を高める要因があまりなかった。
そこで、公共機関や国等の公的機関と二酸化炭素排出者、更には海洋利用の二酸化炭素固定技術の開発者及び投資家が一体となる循環システムを構築することによって、資金、人材及び技術を集約できるようにして技術開発と海洋開発とを進展させることが必要である。
加えて、民間企業が開発した海洋を利用した二酸化炭素固定技術の評価には、公的機関を関与させことによって評価の客観性を担保し、公的機関がその技術を現実に採用する意欲を高めるということが必要である。
【００１１】
本発明は、以上の状況を踏まえた上で、海洋を利用した技術に基づく二酸化炭素排出権の取引を円滑に運営し、民間企業に海洋を利用した二酸化炭素固定技術の開発及び建設投資等への参入意欲を高めるためのビジネス形態に使用する管理装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
海洋を利用した二酸化炭素固定技術の種別、評価点及び利用可能地域と面積からなるデータベースの記憶部、二酸化炭素排出量の入力受付部、入力された二酸化炭素排出量とデータベース記憶部に記憶されたデータから面積と評価点の積を求め、入力量と積を比較する演算比較手段、比較した結果、積が入力量より大きな技術を選択して表示する表示手段からなる二酸化炭素排出権取引システム用管理装置である。
入力手段または表示手段が通信回線に接続されており、場所を選ぶことなく管理装置を使用することが可能である。
受付手段には、技術種別と共に海域が地図で表示されており、受付手段にデータを入力する際には、ポインティングデバイスで迅速にデータ入力をすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の管理装置のブロック図である。
管理装置は、受付手段１、演算手段２、比較手段３、出力手段４及びデータベース記憶部５とデータ入力手段５１から構成されている。
データベース記憶部５にデータ入力手段５１を介して入力される海洋を利用した二酸化炭素固定技術の一例を挙げると、一定海域を二酸化炭素の吸収固定のために確保するもの、珊瑚礁を育成保護によるもの、各種の貝を育成する海域の確保及び整備によるもの、海藻の育成海域の確保及び整備によるもの、マングローブを育成するための海浜の確保と整備によるものなど、二酸化炭素吸収固定技術の種別である。
【００１４】
更には、その個別技術が適用可能な状態となっている海域名、または、海域整備によって二酸化炭素固定が可能となる海域名及びその適用可能面積、単位面積当たりの二酸化炭素固定量（原単位）がデータベース記憶部５に記憶されている。
受付手段１は、二酸化炭素排出量、または、技術種別若しくは海域名のいずれかを入力するものであり、受付手段１の表示面にデータベースに基づく海域名が地図と共に表示してあり、ポインティングデバイスで選択することによって海域や技術が選択されて入力される。また、操作者が必要とする二酸化炭素排出量の数値を入力する枠が設けてあり、キーボード等で数値を入力する。
【００１５】
演算手段２は、受付手段１から入力された二酸化炭素排出量と海域名若しくは技術種別の入力データに基づき、データベース記憶部に記憶されたデータから面積と原単位との積、即ち二酸化炭素固定可能量を求めるものである。
比較手段３は、演算手段２で求めた二酸化炭素固定可能量と入力データの二酸化炭素排出量とを比較するものであり、比較した結果は出力手段４に予め定められた様式で出力される。
【００１６】
データベースに入力するデータ、海域が二酸化炭素固定技術の適用可能な状態であるかの判定、また、可能であると判定された場合の原単位の評価決定が重要であるので、決定に当たっては、その技術を公正な第三者機関が評定することによって、信用度を高めることが肝要である。また、海洋を利用した二酸化炭素固定技術であり、同一技術であっても海域の状況によって原単位が変動する場合があるので、原単位を海域ごとに細かく設定することによって二酸化炭素固定量の算出を精緻なものにすることが好ましい。
【００１７】
管理装置の受付手段及び出力手段は、インターネットなど通信回線に接続されており、遠隔地からでも自由に入出力できるものである。必要に応じて、予め登録してパスワードを入手したものだけが接続できるようにしておく。
【００１８】
図２は、本発明の二酸化炭素排出権取引システム用管理装置が使用される取引市場の概念図であり、海洋を利用した開発すべき二酸化炭素固定技術、例えば、海洋が有している二酸化炭素固定能力の活性化技術、サンゴ礁を育成することによるサンゴによる大気中の二酸化炭素固定技術、二枚貝の繁殖場を構築することによる二酸化炭素固定技術、海藻が育成しやすい繁殖場を設けることによる二酸化炭素固定技術、更には、マングローブを繁茂させることによる二酸化炭素固定技術が挙げられる。
【００１９】
これらの、提案技術は公的な第三者機関によって、その技術を適用することが可能な海域及び海域ごとの二酸化炭素固定量の原単位が定められ、二酸化炭素排出権取引所の管理装置に入力されてデータベースとして格納され、二酸化炭素排出権を必要とする環境負荷型産業の企業や国等が取引所において二酸化炭素排出権を購入することになるものであり、管理装置と取引装置を連動させることよって、オークション形式で特定海域と特定二酸化炭素固定技術の組み合わせによる二酸化炭素排出権を取引することができる。
【００２０】
また、単に既存の二酸化炭素排出権を取引によって購入するだけでなく、図３に示すように、環境負荷型産業が、積極的に海洋を利用した二酸化炭素排出権を創生する建設事業に投資し、投資への見返りとして二酸化炭素排出権を得られるようにもすることも可能であり、投資意欲を喚起することによって、二酸化炭素排出権が増大すると共に、海洋利用二酸化固定技術が現実に実施されると、干潟や海岸線、岸壁が整備され、環境が改善されることになる。
【００２１】
図４に示すように、環境負荷型産業の企業は、必要とする二酸化炭素排出権の量に応じてインターネット等の通信回線を通じて本発明の管理装置に接続し、データベースを検索して技術を選択する。個々の技術については、公的な第三者機関によって創生される二酸化炭素排出権量が評定されており、適用化可能海域も既に評定されて海域ごとにデータが整備されているので、実現性の高いものや将来の二酸化炭素排出権の確保などを考慮して技術を選択して投資すべきかを決定することができる。
【００２２】
取得した二酸化炭素排出権が実現までの過程で技術開発が進み、原単位が向上して当初予定の二酸化炭素排出権量よりも多い二酸化炭素排出権量が得られることもあり、積み上げ分は、投資者へのボーナスとして還元するなどすることもできる。
【００２３】
更に、本発明の管理装置を利用した応用例として、地方自治体が海洋利用二酸化炭素固定技術応用実施海域として特区を国に申請して設定し、民間企業の建設事業に対する投資意欲を更に高めるようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明によって海洋を利用した二酸化炭素固定技術の開発者、公共機関や国等の公的機関、更には、二酸化炭素排出者が一体となる循環システムを構築することが可能となり、資金を集約し技術開発と海洋開発を進展させることが可能となる。
また、海洋を利用した二酸化炭素固定技術に基づく二酸化炭素排出権の取引を活発化し、企業に海洋を利用した二酸化炭素固定技術の開発及び建設投資等への参入意欲を高めるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】管理装置のブロック図。
【図２】管理装置を使用した二酸化炭素排出権取引システムの概念図。
【図３】管理装置を使用した二酸化炭素バンキングシステムの概念図。
【図４】従来の二酸化炭素取引システムの概念図。
【図５】海洋を利用した二酸化炭素固定技術の一例の概念図。
【符号の説明】
【００２６】
１    受付手段
２    演算手段
３    比較手段
４    出力手段
５    データベース記憶部
５１  データ入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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