(57)【要約】【課題】  インターネットに接続された不特定多数のコンピュータの計算機資源を商用目的で提供する提供者と巨大な計提算機資源を必要とする顧客の間に立ち分散処理サービスの仲介をするシステムを提供する。【解決手段】分散処理サーバは、複数の資源提供者端末と通信して各資源提供者端末の提供端末情報を登録し、前記登録された提供端末情報に基づいてシステム処理能力・資源価格を算出し、前記算出されたシステム処理能力・資源価格を公開し、その後利用顧客からの処理依頼を受け付けて各処理依頼の要求資源情報を登録し、前記要求資源情報と前記提供端末情報を参照して分散処理を割り振る資源提供者端末を選定し、該選定された資源提供者端末に割り振られた分散処理を行わせる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて分散処理サービスを提供するシステムであって、分散処理サービスを提供する分散処理サーバが、計算機資源を提供する資源提供者端末とネットワークを介して接続されており、分散処理利用顧客から依頼された処理の実行を制御する分散処理システムにおいて、
前記分散処理サーバは、複数の資源提供者端末と通信して各資源提供者端末の提供端末情報を登録し、前記登録された提供端末情報に基づいてシステム処理能力・資源価格を算出し、前記算出されたシステム処理能力・資源価格を公開し、その後利用顧客からの処理依頼を受け付けて各処理依頼の要求資源情報を登録し、前記要求資源情報と前記提供端末情報を参照して分散処理を割り振る資源提供者端末を選定し、該選定された資源提供者端末に割り振られた分散処理を行わせることを特徴とする分散処理方法。
【請求項２】
ネットワークを通じて分散処理サービスを提供するシステムであって、分散処理サービスを提供するサービスセンタが、計算機資源を提供する提供者端末とネットワークを介して接続されており、分散処理利用顧客から依頼された演算の実行を制御する分散処理システムにおいて、
計算機資源提供者が計算機資源を提供できる条件情報を定義する手段と、定義された条件付け情報をデータベースとして管理する手段と、過去の提供者の計算機資源提供実績を管理する手段と、これらの実績情報をデータベースとして管理する手段と、分散処理サービス利用者の要求する条件情報を定義する手段と、定義された条件付け情報をデータベースとして管理する手段と、前記計算機資源提供条件と計算機資源提供実績と要求された分散処理条件に基づき、条件を満たす提供者端末を選定して分散処理を行う資源提供者端末選定部とを含み、
計算機資源の提供者が、提示する条件に当てはまる要求にのみ計算機資源を提供することが可能であることを特徴とするインターネットを用いた分散処理サービス仲介システム。
【請求項３】
請求項２に記載された分散処理サービス仲介システムであって、前記条件情報に段階的な複数の条件を含み、サービスセンタが条件を変化させることで分散処理に計算機資源を提供する提供者端末の数が変化することを特徴とする分散処理サービス仲介システム。
【請求項４】
請求項３に記載された分散処理サービス仲介システムであって、分散処理利用顧客が提示する条件に応じた計算機能力の提示を行えることを特徴とする分散処理サービス仲介システム。
【請求項５】
請求項４に記載された分散処理サービス仲介システムにおいて、分散処理サービス利用顧客が要求する演算処理に対して条件付けを行い、その利用者の提示する条件を登録するステップと、計算機資源を提供する不特定多数の計算機資源提供者が、サービスセンタから計算機資源の提供分担を割り振られる前に、あらかじめ登録してある条件に合致した場合にのみを計算機資源の提供をできるように前記計算機資源提供者端末の情報を計算機資源提供者が登録するステップと、前記計算機資源提供者端末の情報と前記利用者情報に基づいて利用者の要求する演算処理を実行する計算機資源提供者端末を選別するステップとを有することを特徴とする分散処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の分散処理サービスの仲介方法であって、計算機資源提供者が端末の計算機資源を提供した際に実施した実績を端末実績情報データベースに登録するステップと、前記端末実績情報データベースのレコードと前記計算機資源提供端末情報データベースのレコードを比較評価して端末の信頼度情報を更新するステップとを有することを特徴とする分散処理方法。
【請求項７】
請求項２記載の分散処理サービス仲介システムにおいて、前記計算機資源提供者が登録する情報に、計算機資源提供を許可するために必要な段階的な条件を含むことを特徴とするデータベースの定義方法。
【請求項８】
請求項２記載の分散処理サービス仲介システムにおいて、前記分散処理利用顧客が、計算機資源提供要求として登録する情報の各項目に、計算機資源提供者に対する公開、非公開の区別を条件として含むことを特徴とするデータベースの定義方法。
【請求項９】
請求項２の分散処理サービス仲介システムにおいて、前記提供端末実績情報データベースの内容を集計して前記計算機資源提供者にインセンティブを提供するステップを有することを特徴とする分散処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散処理システム及び方法に関わり、特に、インターネットに接続された不特定多数のコンピュータの計算機資源を提供する提供者と、巨大な計算機資源を必要とする顧客との間に立ち、両者の要求を仲介して合意を得られるようにしたシステムに関わり、特にインターネットを通じて不特定多数の計算機資源提供者が提供条件を個別に登録でき、これらを取り纏めて計算機資源を必要とする顧客に提供し、提供者に対しては計算機資源提供実績結果に応じたインセンティブの支払いが行われるようにした分散処理システムに関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの利用範囲、規模は増加しており、ますます大きな演算性能が要求されるようになってきている。例としてバイオ技術や薬品の開発、暗号解読、気象予測、コンピュータゲームなどがそれに当たる。これらのような膨大な情報処理を行うには、単一のコンピュータを利用するだけでは性能的な限界があるため、これらを解決する手段として分散処理が有望視されている。
【０００３】
しかし、このような膨大な情報処理に必要な計算機資源を得るためには、巨額の初期投資を行って計算機資源を確保する必要があるという問題がある。一律でない要求に常に応えられるように、計算機資源を提供する側がいつ必要とされるか不明な多数のコンピュータ、或いは高価で高性能なコンピュータをあらかじめ用意して保有する必要があるからである。
【０００４】
このような問題の解決策として、インターネットに接続されているパソコン等の計算機資源を利用して分散処理を行う方法が考えられている。
この背景には、インターネットの利用者が急増しており、ブロードバンドの普及によってインターネットに常時接続しているコンピュータの数は増大していることが挙げられる。
【０００５】
また、これら以外にもコンピュータでない、ビデオや冷蔵庫、オーディオシステム等にもネットワーク接続を介して制御を行えるものが出現しており、且つ実際にこれらのコンピュータが計算機資源を使用している時間がわずかなことに注目し、この空いている時間の計算機資源を利用すれば、ユーザの通常使用におけるコンピュータ能力を阻害することなく、大規模な分散処理が行える技術が開発されていることがある。このような分散処理システムを構築し、大規模演算を行うシステムの開発、標準化作業が進んでいる。
【０００６】
このようなシステムにおいては、提供される計算機資源が不特定多数の一般ユーザが保有するコンピュータ、或いは情報機器の空き時間であるために、システム全体の性能が一定でなく、これらのシステムの計算機資源を商品として顧客に提供することが困難である。そのため、ボランティア的に計算機資源提供者を募って、時間的制約が存在しない特定目的の学術レベルの適用にとどまるケースと、一定、或いは出来高に応じた金銭的報酬やサービスなどをインセンティブとして用意してあらかじめ契約を取り結び、必要な計算機資源を確保するケースがある。
【０００７】
尚、本発明に関連する従来技術として、特許文献１がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１６０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
商用目的に提供するために、インセンティブを用意するこのような形態での分散コンピューティングでは、以下のような問題点がある。
【００１０】
第一に、単にインセンティブを保証して必要な計算機資源を確保するのであれば、多数の提供者と契約を結ぶ以上、やはり巨額な費用が必要となることである。これを回避するために支払額を減少させれば、インセンティブとしては弱いものとなり、分散コンピューティングに必要な多数の計算機資源を確保することが難しくなる。逆にインセンティブを強くして計算機資源を確保すれば、顧客が支払う計算機資源に対しての対価が上昇してしまい、商品としての価値が減少する。
【００１１】
第二に、顧客が必要とする計算機資源に対して、あらかじめ計算機資源提供者と取り結んだ契約で達成できる計算機資源が常にそれを満たせるとは限らない点である。緊急に巨大な計算機資源を欲する顧客が現れ、もし計算機資源を提供できれば金銭的見返りが充分に見込めるという状況においても、計算機資源を確保できない以上、契約を取り交わすことができない。
これを解決する方法として、演算の出来高に応じたインセンティブを用意することも考えられるが、この場合における問題点としては、提供者は、提供する計算機資源の単価が常に同じ状態であり、もし要求されている処理を完了させれば大きな利益を見込めるとしても、計算機資源のその時点における必要性緊急性に応じた価値がユーザには提示されず、積極的に計算機資源を提供することに直接つながらないため、必要な計算機資源を適宜得ることが難しい。
またこのことによって、利用者が分散処理をオンデマンドに利用することも困難である。
【００１２】
また、インセンティブだけでは解決できない、以下のような問題も存在する。
計算機資源の提供契約を取り結んだユーザは、実際にどのような目的にそれが使用されるかを知らされることがない。計算機資源提供者は一般のユーザであり、例えばある企業体やある特定の目的のためには計算機資源を提供したくないという場合にも、これを判断することができない。このような状況も、計算機資源の提供に対する障壁である。逆に、例えばある非営利団体や平和利用、あるいは学術目的の演算要求には、対価が安価でも良い、或いはボランティア的にでも計算機資源を提供したいと考える提供者がいたとしても、これら個々の意志をくみ取ることができないために、本来確保できるはずの計算機資源を充分に確保できていないことが考えられる。
【００１３】
本発明の目的は、上記の問題点を克服し、必要な計算機資源を確実に確保することができると共に、計算機資源を提供するに値する充分なサービスを提供できるインターネットを用いた分散処理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、分散処理サービスを提供する分散処理サーバが、一般の不特定多数のコンピュータ端末とインターネットを介して接続されており、利用者から依頼された計算機資源の利用を制御する分散処理サービスの仲介システムであり、
計算機資源提供者が提示する不特定多数の端末の計算機資源の性能、提供できる適応範囲と適応内容等の条件を受け付ける手段と、上記情報を提供端末情報データベースとして各計算機資源提供端末のレコードごとに登録、更新、管理する手段と、前記計算機資源提供端末情報データベースの内容を集計してコンピュータシステムの性能を算出して利用者の要求する条件と比較して要求処理の時期算出を実施する手段と、利用者が提示する要求処理条件を満たすように計算機資源を提供可能な端末を任意の方法によって選定できる手段と、計算機資源提供端末の過去の計算機資源提供実績から端末実績情報を集計する手段と、上記情報を端末実績情報データベースとして管理、更新する手段と、提供者が達成した実績と端末実績情報データベースから支払インセンティブ情報を算出、管理する手段とを備えることを特徴とする分散処理サービスの仲介システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、不特定多数の提供者が、所有する端末の計算機資源に関して、提供できる条件、提供可能時間、時間単価を提示し、条件的、時間的に一律ではないこれらの情報を集計して、利用できる計算機資源を、必要とする利用者に提示して、分散処理システムを提供することができる。
【００１６】
又、分散処理システムとしての性能や利用条件を提示することで、目的の計算機資源利用に対する時間的金銭的見積が行えるようになる。このことにより、分散処理システム提供者は、計算機資源を必要とする多数のコンピュータを保有することなく商用利用が可能な分散処理システムを提供することができる。
【００１７】
又、本発明によるインターネットを用いた分散処理サービス仲介システムを用いることにより、巨額な費用を投じることなく、必要な計算機資源を確実に確保することができると共に、計算機資源を提供するに値する充分なサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に関して、図面を参照しながら説明を行う。
【００１９】
図1は、本発明の実施形態を示す、ネットワークを用いた分散処理サービスの仲介システムの構成図である。
【００２０】
図1において、1は計算機資源を提供するの資源提供端末、2は分散処理サーバを含むサービスセンタ、3はインターネットなどの通信網である。4はこの分散処理システムを利用する顧客、5は分散処理システムを含む分散処理提供サービスのシステム全体を示す。
この分散処理システム5において、サービスセンタ2は、不特定多数の計算機資源提供者の資源提供端末1とインターネットなどの通信網3で接続することで成立しており、ある計算機資源利用目的のために分散処理システム5を利用する顧客4が、ある特定の目的の計算機資源利用を行うことをサービスセンタ2に対して依頼を行う。
【００２１】
分散処理システム5と分散処理利用顧客4とは、インターネットによる接続がなされている場合が多いはずであるが、必ずしもインターネットによる接続がされているとは限らない。すなわち、サービスセンタに対して特定の計算を行うように書面、あるいは口頭による依頼を受けることも可能である。
【００２２】
図2は、図1におけるサービスセンタの詳細について示す構成図である。
図2において、１0は端末情報登録手段であり、計算機資源提供者から提示された情報をデータベースとして提供端末情報データベース11に格納するものである。提供端末情報データベース11に格納されるデータの構造例を図3に示す。
【００２３】
図3に示すように、計算機資源提供端末1の端末IDごとに、所有者氏名、連絡先情報、料金振込先情報、提供資源のハードウェア・ソフトウェア上の特性、前記特性の端末を提供可能な条件群、端末情報の信頼度等、本システムに必要となる情報を適宜登録することになる。前記の提供可能な条件群には、ある指標にしたがって段階的に複数の時間帯、複数の提供可能単価が含まれる。この指標に関してはさまざまな条件が考えられるが、例えば、CPU利用率10%、30%、50%ごとに単価を決定してもよいし、時間帯ごとに単価を決定してもよい。
【００２４】
単価に関しては金銭であってもよいが、インセンティブの決定に用いることの出来る特定の指標であっても良い。例えばあるサービスを利用できるポイントや、割引率など、計算機資源を提供するに当たってのインセンティブを決定できる方法であれば形態を問わない。
【００２５】
また、提供可能条件に当たっては、特定の依頼主、使用目的に対しての資源提供依頼に関しては受け付けない、などの条件をつけることが可能である。例えば軍事目的の計算機資源提供は行わない、などという条件付けができる。
更に、計算機資源提供者は複数の端末を計算機資源提供端末として登録することが出来る。
【００２６】
次に、12は端末実績情報管理手段であり、提供端末1のそれぞれについて、達成した計算機資源の提供状況について過去に達成した計算機資源の提供実績を算出し、端末実績情報データベース13に格納するものである。
端末実績情報データベース13に登録されるデータの構造例を図4に示す。
【００２７】
図4に示すのは、個々の計算機資源提供端末の実績情報の例である。演算実行時間、CPU利用率、メモリ利用量、HDD使用量、使用単価等、図3で登録した内容を参照してどの程度同等な条件で計算機資源を提供したかについて、資源を提供した条件ごとに格納されることになる。あるいは端末の故障時における回復時間などが含まれていてもよい。
【００２８】
端末実績情報管理手段12は、これらの提供端末実績情報を格納すると同時に、提供端末情報データベース11を参照して信頼度を算出し、個々の提供端末情報の信頼度情報に関して更新を行う。
【００２９】
信頼度の指標としては、さまざまな形態が考えられるが、例えば、端末の稼働率として通信網3に接続されている時間帯が、前記提供端末情報データベース11に格納された情報と合致していた時間比率や、実際に利用できたメモリ量、HDD量、平均故障回復時間などでもよい。
【００３０】
端末実績情報管理手段12はまた、ある計算機資源提供が完了するごとに、提供端末情報データベース11および端末実績情報データベース13を更新するものとする。また、実際に計算機資源の提供を行っていないときにも、登録した計算機資源提供時間における稼動状況や故障回復時間などの情報は定期的に算出されることが望ましく、そのためにタイマ機構を内蔵するものであってもよい。
【００３１】
これらの情報を累積することで、分散処理システム全体の利用可能な計算機資源の提示を、より確実に行うことができるようになる。
【００３２】
提供可能・必要資源算出部17では、常に提供端末情報データベース11を参照し、今後利用可能な計算機資源についての情報を算出する。すなわち、例えば明日の0時から10000FLOPSの演算能力を12時間使うためには100万円必要である、などの情報である。また、これと同時に、図3の提供端末データベース12に格納されている段階的な複数の条件を総合し、例えばある時間帯に条件1では100FLOPSの演算能力が利用可能であり、条件2では200FLOPSであり、条件1には時間単価で50万円の金額が必要だが条件2では300万円必要である、などという情報を算出し、分散処理依頼受信部14に通達する。
【００３３】
次に、分散処理利用顧客4は、サービスセンタに、必要な計算機資源の利用を申し込む。申込みに当たっては、後述するサービスセンタが提示する計算機資源の利用可能情報を参照してもよい。サービスセンタ2では、申し込まれた内容を、分散処理依頼受信部14で分散処理システムで処理できる形態に処理し、その結果を要求資源情報登録部15によって、利用要求ごとにレコード化して要求資源情報データベース16に登録する。また、提供可能・必要資源算出部17は、要求資源情報データベース16の内容から必要な計算機資源を算出して、要求資源情報データベース16の内容を更新する。
要求資源情報データベース16に登録されるデータの構造列を図5に示す。
【００３４】
図5に示すように、要求資源情報データベース16は、分散処理利用依頼ごとのレコードとなっており、要求資源情報登録手段15によって利用者の氏名、連絡先情報、利用者の引落先情報、支払価格などが更新される。また、提供可能・必要資源算出部により、必要資源情報が更新される。また、利用者氏名、使用目的などに関しては、顧客の要求に応じて公開、非公開を決定できる。
【００３５】
提供可能・必要資源算出部17は、要求資源情報データベースを常に参照し、サービスセンタによって受付を完了した資源要求分を、分散処理システム全体の計算機資源から差し引いて分散処理以来受信部14に通達する。
【００３６】
サービスセンタ2では、提供可能・必要資源算出部17から分散処理依頼受信部14に通達された情報を、例えばインターネットなどで常に顧客に対して公開し、分散処理利用顧客を募ることとなる。
【００３７】
サービスセンタ2は、例えば電力料金の値上がり、ネットワーク稼働状況など、提供者端末情報などの他の条件を考慮して、顧客に対して提示する情報に反映させることが出来る。このような構成により、分散処理システムは利用する時間帯、利用目的、利用顧客ごとに異なった計算機資源の単価を持つこととなり、このような構成によって計算機資源を相場的に決定して取り扱うことが可能となる。
【００３８】
かかる構成によって受付された計算機資源の利用依頼は、提供可能・必要資源算出部17から資源提供者端末選定部18に通達される。資源提供者端末選定部では、提供可能・必要資源算出部17が行ったのと同様の処理を行い、要求資源情報データベース16および提供端末情報データベース11の内容を解析し、計算機資源の利用が可能な端末を、資源提供者端末1の中から選別し、その結果を分散処理実行制御・結果送受信部19に対して送信する。
【００３９】
分散処理制御・結果送受信部19においては、資源提供者端末選定部18の通達結果に基づいて選別された提供端末への処理の割り振りを行う。また、結果の送受信を行う際に、提供端末が実行した資源提供の状況を、端末実績情報管理手段12に通達する。
【００４０】
このような構成において、端末実績情報管理手段12、提供可能・必要資源算出部17、資源提供者端末選定部18、分散処理実行制御・結果送受信部19は常に、提供端末情報データベース11および端末実績情報データベース13の更新を行う。これらの結果を総合して、提供可能・必要資源算出部17は今後提供できる計算機資源の情報を分散処理依頼受信部14へ通達し、リアルタイムな計算機資源価値を提示することができる。資源提供端末選定部18では計算機資源の予測を行って、分散処理システムが行っている計算機利用を期限内に収めるための調整を行うことが可能となる。このような機能を有することで、要求された計算機資源が不足して、契約した期日内に計算を完了させることができない、といった事態を未然に防止することが可能となる。
【００４１】
また、支払金額算出・管理手段20では、端末実績情報データベース13の内容を監視し、必要に応じてサービスセンタから計算機資源提供を行った端末所有者に対して、インセンティブの支払が行われる。
【００４２】
以上説明した処理の流れを、図6乃至図８に示す。図6は本発明の実施の形態に関して、計算機資源提供者情報の登録から、本分散処理システムが提供できる計算機資源の算出までの流れを示している。図7では、本分散処理システム利用者がシステムの利用を申し込み、実際に分散処理システムが運用され、依頼業務が完了するまでの流れを示す。図8では、依頼業務が完了して、分散システム利用者からサービスセンタに対して対価が支払われ、その対価をさらにインセンティブとして計算機資源提供者に支払うまでの流れを示す。
【００４３】
図6において、まず分散処理を行うことができる端末が、サービスセンタ2へ通信網3を通じて接続する（ステップS100）。さらに、資源提供者端末1として登録する（ステップS101）。この登録を受け付けたサービスセンタ2は、登録内容を端末情報登録手段10を使って提供端末情報データベース1１に格納する（ステップS102）。
【００４４】
次に、登録内容の中の計算機資源提供時間を参照し、当該提供時間であった場合には（ステップS103）、登録内容の確認を行う（ステップS104）。ここで行われる確認は、利用可能なハードウェア、ソフトウェア資源及び稼動状況などである。その他必要な情報があれば確認を行う。
【００４５】
計算機資源の提供が完了した場合（ステップS105）には、端末実績情報管理手段12を用いて端末実績情報データベース13を更新し（ステップS106）、さらにその結果に基づいて提供可能・必要資源算出部17を用いて分散処理システム全体の性能、計算機資源の価格を更新する（ステップS107）。
【００４６】
また、資源提供者が資源提供端末1の状況や、提供条件を変更した場合には、登録内容を再度更新する（ステップS108）。このステップは、システムの保障する性能の信頼性に応じて、実際に計算機資源を提供する条件に合致していなければ、提供者が任意のタイミングで行うことができることにしてもよいし、サービスセンタ2がこれを禁止してもよい。登録内容が変更された場合には、サービスセンタ2は端末情報登録手段10を用いて、提供端末情報データベース11を更新（ステップS109）し、さらに提供端末情報データベース11の内容を参照して、提供可能・必要資源算出部17を用いて分散処理システム全体の性能、計算機資源の価格を更新する（ステップS110）。
【００４７】
次に、図7を用いて、本分散処理システム利用者がシステムの利用を申し込み、実際に分散処理システムが運用され、依頼業務が完了するまでの流れを示す。
サービスセンタ2は、提供可能・必要資源算出部17の結果を通達された分散処理依頼受信部14の提示するシステム処理能力、価格を常に公開する（ステップS200）。この公開情報は、インターネットなどで広く告知されてもよいし、計算機資源提供の打診を受けた場合にサービスセンタ2が計算機資源を必要とする分散処理利用顧客4に対してのみ開示してもよい。
【００４８】
この結果を確認し、分散処理利用顧客4は処理を依頼する（ステップS201）。依頼に関してはインターネットなどの通信網3を経由して行ってもよいし、書面の提出や、口頭依頼など、契約が成立する限りにおいては、その形態を問わない。
【００４９】
分散処理利用顧客4からの依頼を受けたサービスセンタ2は、まず依頼内容を分散処理システムで実行できる内容に処理して適応させる（ステップS202）。ただし、すでに処理できる形態にある場合にはこの限りではない。
このようにして処理された依頼処理は、まず分散処理依頼受信部14に渡される。さらに要求資源情報登録手段15を使って要求資源情報データベース16に格納される（ステップS203）。
【００５０】
新たな処理依頼が入ったため、その分だけ分散処理システムとしての性能は低下するから、提供可能・必要資源算出部17は要求資源情報データベース16及び提供端末方法データベース11の内容を利用してシステム全体の処理能力、及び価格を再計算し、分散処理依頼受信部14に通達する。この内容を確認したサービスセンタ2は再度公開情報を更新する（ステップS204）。
【００５１】
実際に分散処理を開始して依頼を処理する条件がそろった場合、資源提供者端末選定部18は要求資源情報データベース16と提供端末情報11の内容を参照して、分散処理を割り振る計算機資源提供端末1を選定し（ステップS205）、実際に分散処理を割り振る（ステップS206）。
【００５２】
分散処理を割り振られた資源提供者端末1では、条件に適合する範囲で計算機資源の提供を行う（ステップS207）。この分散処置実行時においては、実行プログラム自体はどこに導入されていてもよい。この結果は逐一サービスセンタ2によってモニタされ、サービスセンタ2は端末実績情報管理手段12を用いて端末実績情報データベース13の内容及び提供者端末情報データベース11の内容である信頼度の更新を行う（ステップS208）。
【００５３】
この結果は常に提供可能・必要資源算出部17が監視しており、必要な性能が提供されているか、要求期日以内に依頼業務が完了するかが再度計算され、もしも性能が不足していると判断された場合（ステップS209）、あるいは処理が完了していない場合（ステップS210）には、再度資源提供者端末の選定からの手順（ステップS205）を行う。
【００５４】
このような処理を繰り返すことで、分散処理は逐次実行され、完了される（ステップS210）。完了した場合には計算機資源を解放できるため、提供可能・必要資源算出部17はシステムの処理能力、価格を再度計算して、分散処置依頼受信部14を経由してサービスセンタ2による公開情報の更新を行う（ステップS211）。
【００５５】
図8に、依頼業務が完了して、分散システム利用顧客からサービスセンタに対して対価が支払われ、その対価をさらにインセンティブとして計算機資源提供者に支払うまでの流れを示す。
資源提供者端末1を利用して分散処理利用顧客4から依頼された依頼業務を完了させた（ステップS300）場合、サービスセンタ2は分散処理利用顧客4に結果データを納入し、これに対して分散処理利用顧客4は対価の支払を行う（ステップS301）。
【００５６】
ただし、この支払の工程は、この部分で行うと決める必要はなく、実際には契約が締結された時点でもよいし、分散処理が完了した時点でもよい。
【００５７】
支払われた対価の入金を確認したら、サービスセンタ2は端末実績情報データベース13の内容を更新し、支払金額算出・管理手段によって、更新された端末実績情報データベース13の内容を参照して計算機資源を提供した計算機資源提供者に対するインセンティブの算出を行う（ステップS303）。サービスセンタ2は、この結果に基づいて、提供端末情報データベース1に格納された所有者入金銀行口座などに対して支払を行う（ステップS304）。ただし、ここで支払われるインセンティブに関しては、金銭であるとは限らないため、ある特定のサービス利用権やサービス利用ポイントであってもよいし、サービスに対する割引であってもよい。
【００５８】
また、本発明の実施に関して、インターネットを用いた分散処理を実現するプログラムは、CDROMやフロッピーディスク（フロッピーは登録商標）、あるいは光磁気ディスクなどの可搬方記録媒体だけでなく、通信網3の先に接続された別のコンピュータのハードディスクやメモリなど資源提供者端末1上に格納されている必要はないが、実行する際には資源提供者端末1に対してロードされ、メインメモリ上で実行されるものとする。
【００５９】
また、サービスセンタ2が備えている提供端末情報データベース11、要求資源情報データベース16、端末実績情報データベース13などは、CDROMやフロッピーディスク、あるいは光磁気ディスクなどの可搬方記録媒体だけでなく、通信網3の先に接続された別のコンピュータのハードディスクやメモリなど、サービスセンタ2内に物理的に存在する必要はないが、実行する際には、端末情報登録手段10、端末実績情報管理手段12、要求資源情報登録手段15、提供可能・必要資源算出部17、及び支払金額算出・管理手段20によって読み出されるものとする。
【００６０】
また、端末情報登録手段10、端末実績情報管理手段12、要求資源情報登録手段15、提供可能・必要資源算出部17、及び支払金額算出・管理手段20は別々のシステムである必要はなく、単数、或いは複数のコンピュータ機器であっても良く、その形態を問わない。
【００６１】
また、提供端末情報データベース11、要求資源情報データベース16、端末実績情報データベース13は別々のシステムである必要はなく、単数、或いは複数のコンピュータ機器であっても良く、その形態を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る分散処理サービス仲介システムの構成図である。
【図２】サービスセンタの詳細について示す構成図である。
【図３】提供端末情報データベースに格納されるデータの構造例示図である。
【図４】端末実績情報データベースに登録されるデータの構造例示図である。
【図５】要求資源情報データベースに登録されるデータの構造列示図である。
【図６】計算機資源提供者情報の登録から本分散処理システムが提供できる計算機資源の算出までの処理流れ図である。
【図７】分散処理システム利用者のシステム利用の依頼から依頼業務が完了するまでの処理流れ図である。
【図８】分散システム利用者からサービスセンタに対して対価が支払われ、その対価をさらにインセンティブとして計算機資源提供者に支払うまでの処理流れ図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    資源提供者端末
２    サービスセンタ
３    通信網
４    分散処理利用顧客
５    分散処理システム
１０  端末情報登録手段
１１  提供端末情報データベース
１２  端末実績情報管理手段
１３  端末実績情報データベース
１４  分散処理依頼受信部
１５  要求資源情報登録手段
１６  要求資源情報データベース
１７  提供可能・必要資源算出部
１８  資源提供者端末選定部
１９  分散処理実行制御・結果送受信部
２０  支払金額算出・管理手段
【図１】
2005135209.tif 000003
【図２】
2005135209.tif 000004
【図３】
2005135209.tif 000005
【図４】
2005135209.tif 000006
【図５】
2005135209.tif 000007
【図６】
2005135209.tif 000008
【図７】
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【図８】
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