(57)【要約】【課題】耐久性・信頼性を損ねることなく、温度上昇時における外径変化が軸方向で均一となる定着装置用のローラを提供する。【解決手段】定着装置用のローラとしての加圧ローラ１９は、芯金１と、芯金１の上に形成されるスポンジ層２と、スポンジ層２の外表面全体、すなわち外周面２ａおよび軸方向の両方の端面２ｂを被覆する被覆部材３とを有している。【選択図】図２
2005300964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置用のローラであって、
芯金と、
前記芯金の上に形成されるスポンジの層と、
前記スポンジの層の外表面全体を被覆する被覆部材と、
を有することを特徴とする定着装置用のローラ。
【請求項２】
前記被覆部材は、樹脂の層であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用のローラ。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記スポンジの層の外表面全体を一体的に被覆する樹脂の層であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用のローラ。
【請求項４】
前記被覆部材は、接着剤からなる接着剤層を介して、前記スポンジの層に被覆されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置用のローラ。
【請求項５】
前記被覆部材の軸方向の端部が、スポンジの層の端面よりも外方に位置する芯金の外周面にまで伸延されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置用のローラ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の定着装置用のローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
定着装置用のローラの製造方法であって、
芯金の上にスポンジの層を形成する工程と、
前記スポンジの層の外周面を機械加工して当該スポンジの層の外径を規定の寸法とするとともに、前記スポンジの層の軸方向の両端面を機械加工して当該スポンジの層の長さを規定の寸法とする工程と、
被覆部材形成用の金型に、規定寸法に加工されたスポンジの層の長さよりも当該スポンジの層の軸方向の両端面を被覆するのに必要な所定寸法分だけ長い被覆部材として使用される樹脂チューブを装着する工程と、
前記金型にセットされた樹脂チューブの内部に、規定寸法に加工されたスポンジの層を有するローラを挿入する工程と、
前記金型全体を加熱して、前記被覆部材により前記スポンジの層の外表面全体を被覆する工程と、
を有することを特徴とする定着装置用のローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用のローラおよびその製造方法に関し、特に、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に用いられる加圧ローラおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置は、感光体の表面に静電潜像を形成し、現像ローラによりトナーを感光ドラム上の静電潜像に付着させ、感光ドラムに付着したトナーを転写ローラにより用紙上に転写させる。トナー転写後の用紙は、定着装置に搬送され、ヒートローラとこれに圧接される加圧ローラとの間を通過する。これにより、用紙上に転写されたトナーは、熱および圧力の作用により、当該用紙に定着される。
【０００３】
定着装置のヒートローラは、一般に、逆クラウン形状、すなわち軸方向において中央部が端部よりも小径である形状を呈している。これにより、ヒートローラの端部における用紙の搬送速度が、中央部における用紙の搬送速度よりも速くなり、紙しわの発生を防止している。
【０００４】
一方、ヒートローラに圧接される加圧ローラは、圧接時に所定のニップ幅が形成されるように、芯金上にスポンジ層が形成されている。また、スポンジ層の外周は、離型性を有する樹脂のチューブで被覆されている。スポンジの特性上、定着のための温度上昇により、スポンジ内部に封入された気体が熱膨張して、膨張した部分の外径が増大する。従来の加圧ローラは、軸方向の端部において、スポンジ層が露出しているためスポンジ内部の気体が外部に逃げ易い。このため、温度上昇により、加圧ローラの中央部の外径寸法が端部よりも増大して、加圧ローラはクラウン形状、すなわち軸方向において中央部が端部よりも大径である形状となる。この現象により、ヒートローラの逆クラウン形状による効果が無くなり、紙しわが発生し易くなるという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、加圧ローラのスポンジ層に放射状のスリットを設け、加圧ローラの端部および中央部におけるスポンジ層中の気体を抜くことにより、加圧ローラの熱膨張時の外径変化を軸方向で均一にする方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法においては、スポンジ層に放射状のスリットが設けられるため、強度の低下や形状の不安定性を招き、加圧ローラの耐久性・信頼性を損なうという問題が懸念される。
【０００７】
一方、加圧ローラのスポンジ層を被覆するチューブの端部を、止め具を用いて固定する方法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この方法は、固定方法の改善によって生産性を向上させるためのものに過ぎない。したがって、この方法は、加圧ローラの熱膨張時の外径変化の不均一性という課題については何ら配慮しておらず、上記課題を解決するための具体的な方法を提示するものではない。
【０００８】
また、加圧ローラにおいて用紙により熱が奪われにくい両端部の熱伝導率を中央部の熱伝導率よりも大きくして、軸方向における温度分布を均一にする方法が提案されている（特許文献３参照）。しかし、この方法は、加圧ローラの軸方向の温度分布を制御するものに過ぎない。したがって、この方法を用いた場合、軸方向の温度分布がたとえ均一となっても、加圧ローラの熱膨張時の外径変化の不均一性という課題は、依然として解決されないで残る。
【特許文献１】特開平６−３３７６１０号公報
【特許文献２】特開２０００−２６６０３８号公報
【特許文献３】特開２００２−２５８６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、耐久性・信頼性を損ねることなく、温度上昇時における外径変化が軸方向で均一となる定着装置用のローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００１１】
（１）定着装置用のローラであって、芯金と、前記芯金の上に形成されるスポンジの層と、前記スポンジの層の外表面全体を被覆する被覆部材と、を有することを特徴とする定着装置用のローラ。
【００１２】
（２）前記被覆部材は、樹脂の層であることを特徴とする上記（１）に記載の定着装置用のローラ。
【００１３】
（３）前記被覆部材は、前記スポンジの層の外表面全体を一体的に被覆する樹脂の層であることを特徴とする上記（１）に記載の定着装置用のローラ。
【００１４】
（４）前記被覆部材は、接着剤からなる接着剤層を介して、前記スポンジの層に被覆されていることを特徴とする上記（３）に記載の定着装置用のローラ。
【００１５】
（５）前記被覆部材の軸方向の端部が、スポンジの層の端面よりも外方に位置する芯金の外周面にまで伸延されていることを特徴とする上記（４）に記載の定着装置用のローラ。
【００１６】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の定着装置用のローラを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（７）定着装置用のローラの製造方法であって、芯金の上にスポンジの層を形成する工程と、前記スポンジの層の外周面を機械加工して当該スポンジの層の外径を規定の寸法とするとともに、前記スポンジの層の軸方向の両端面を機械加工して当該スポンジの層の長さを規定の寸法とする工程と、被覆部材形成用の金型に、規定寸法に加工されたスポンジの層の長さよりも当該スポンジの層の軸方向の両端面を被覆するのに必要な所定寸法分だけ長い被覆部材として使用される樹脂チューブを装着する工程と、前記金型にセットされた樹脂チューブの内部に、規定寸法に加工されたスポンジの層を有するローラを挿入する工程と、前記金型全体を加熱して、前記被覆部材により前記スポンジの層の外表面全体を被覆する工程と、を有することを特徴とする定着装置用のローラの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、定着装置用のローラにおけるスポンジの層に対して、外周面ばかりか軸方向の両方の端面をも被覆部材で覆って密閉することが可能となるので、スポンジの層中の気体がローラの外部に逃げることを防止することができる。
【００１９】
したがって、温度上昇時におけるローラの外径変化は、中央部あるいは端部にかかわらず、軸方向で均一となる。これにより、ローラの外周面の形状は、設計された通りの初期形状を保つことができる。この結果、ヒートローラの逆クラウン形状による効果を維持することができるため、端部における用紙の搬送速度が中央部よりも速くなり、紙しわの発生を確実に防止することが可能となる。
【００２０】
しかも、従来のように強度の低下や形状の不安定性を招くようなスリットの形成をスポンジの層に施すことをしなくてよいので、ローラの耐久性・信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる定着装置用のローラが適用された画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【００２３】
図１に示す画像形成装置１０は、プリンタであり、電子写真方式の作像プロセスを用いて画像データを用紙などの記録媒体上に印刷する。
【００２４】
画像形成装置１０は、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、トナーカートリッジ１３、現像ローラ１４、転写ローラ１５、給紙トレイ１６、定着装置１７、および排紙トレイ２０を備えている。
【００２５】
画像形成装置１０は、画像データを受信すると、感光ドラム１１の表面を帯電ローラ１２により均一に帯電してから、受信した画像データに基づいて図示しないプリントヘッドにより露光することによって、感光ドラム１１の表面上に静電潜像部を形成した後、トナーカートリッジ１３から供給されたトナーを現像ローラ１４により静電潜像部に付着させる。次いで、画像形成装置１０は、給紙トレイ１６から搬送されてきた用紙上に、感光ドラム１１に付着されたトナーを転写ローラ１５により転写し、定着装置１７により用紙上のトナーを定着する。こうして印刷された用紙は、排紙トレイ２０に排出される。
【００２６】
定着装置１７は、加熱され得るヒートローラ１８と、このヒートローラ１８に圧接される加圧ローラ１９とを有している。トナーが転写された用紙がヒートローラ１８および加圧ローラ１９の間に導かれると、両ローラ１８，１９の間においてトナーが加熱・加圧させられて用紙上に定着させられる。
【００２７】
ここで、定着装置１７のヒートローラ１８は、前述したように、端部における用紙の搬送速度が中央部よりも速くなるように、逆クラウン形状を呈している。
【００２８】
図２は、加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【００２９】
図２に示すように、定着装置用のローラとしての加圧ローラ１９は、芯金１と、芯金１の上に形成されるスポンジ層２と、スポンジ層２の外表面全体を被覆する被覆部材３とを有している。なお、各部材は、説明の都合上、実際とは異なる寸法で描かれている（以降の図面において同じ）。
【００３０】
芯金１は、鉄等の金属製である。スポンジ層２は、多孔質の弾性体であり、たとえばシリコーンスポンジゴムにより形成されている。なお、スポンジ層２の硬さは、好ましくは３０〜５０°（アスカ−Ｃ型硬度計）である。
【００３１】
被覆部材３は、樹脂の層である。樹脂の層として、通気性を有しない材料が容易に選択され得る。具体的には、被覆部材３の材料として、たとえば通気性を有しないＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体）チューブが使用される。なお、被覆部材３の肉厚は、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３２】
また、ＰＦＡチューブは熱収縮性を有している。このような熱収縮性を有する樹脂チューブにより、スポンジ層２の外表面全体、すなわち外周面２ａおよび軸方向の両方の端面２ｂが、一体的に被覆されている。したがって、このような構成によれば、スポンジ層２の外表面全体を被覆部材３で一度に覆うことが可能であり、生産性が向上するとともにコストの上昇を抑えることができる。なお、図３に示すように、被覆部材３の軸方向の端部３ａが、スポンジ層２の端面２ｂよりも外方に位置する芯金１の外周面にまで伸延されていてもよい。このように構成すれば、スポンジ層２の密閉性を高めることができる。
【００３３】
図４は、加圧ローラの部分拡大断面図である。
【００３４】
図４に示すように、加圧ローラ１９において、スポンジ層２は、下塗り材としてのプライマー層４を介して、芯金１の上に形成される。プライマー層４の材料として、たとえばＴＳＥ３２２（商品名；東芝シリコーン社）、あるいはプライマーＮｏ．８（商品名；信越化学社）が使用される。なお、プライマー層４に使用される材料の粘度は、好ましくは５０〜２００ｍＰａ・ｓ（２３℃）である。
【００３５】
また、加圧ローラ１９において、被覆部材３は、接着剤からなる接着剤層５を介して、スポンジ層２の外表面全体に被覆される。つまり、接着剤層５に使用される材料（接着剤）の粘度は、好ましくは７０〜１３０Ｐａ・ｓ（２３℃）である。
【００３６】
次に、加圧ローラ１９の製造方法について説明する。
【００３７】
まず、芯金１の外周面に対してブラスト処理が施される。次いで、ブラスト処理された芯金１の外周面にプライマーが均一に塗装されて、プライマー層４が形成される。プライマー層４が形成された芯金１は、スポンジ層成形用の金型にセットされる。
【００３８】
そして、金型にシリコーンスポンジゴム材が注入され、金型ごとシリコーンスポンジゴム材が加熱される。これにより、切削加工が未実施のスポンジ層２が成形される。こうして切削加工が未実施のスポンジ層２が芯金１の上に形成されたローラが製作されて、脱型される。このローラのスポンジ層２の外周面が研磨され、スポンジ層２の外径が規定の寸法とされる。続いて、スポンジ層２の両端面がカットされ、スポンジ層２の長さが規定の寸法とされる。
【００３９】
次いで、被覆部材形成用の金型に、規定寸法に加工されたスポンジ層２の長さよりも当該スポンジ層２の軸方向の両端面２ｂを被覆するのに必要な所定寸法分だけ長い被覆部材３として使用される樹脂チューブが装着され、当該樹脂チューブの内面に接着剤が塗布される。そして、金型にセットされた樹脂チューブの内部に、規定寸法に加工されたスポンジ層２を有するローラが挿入される。この状態で金型全体が加熱される。これにより、樹脂チューブが接着剤層５を介してスポンジ層２の上に固定される。こうして被覆部材３によりスポンジ層２の外表面全体が被覆された加圧ローラ１９が完成されて、脱型される。
【００４０】
このように第１の実施形態によれば、加圧ローラ１９のスポンジ層２に対して、外周面２ａばかりか軸方向の両方の端面２ｂをも被覆部材３で覆って密閉することが可能となるので、スポンジ層２中の気体が加圧ローラ１９の外部に逃げることを防止することができる。
【００４１】
したがって、温度上昇時における加圧ローラ１９の外径変化は、中央部あるいは端部にかかわらず、軸方向で均一となる。これにより、加圧ローラ１９の外周面の形状は、設計された通りの初期形状を保つことができる。この結果、ヒートローラの逆クラウン形状による効果を維持することができるため、端部における用紙の搬送速度が中央部よりも速くなり、紙しわの発生を確実に防止することが可能となる。
【００４２】
しかも、従来のように強度の低下や形状の不安定性を招くようなスリットの形成をスポンジ層２に施すことをしなくてよいので、加圧ローラ１９の耐久性・信頼性を確保することができる。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００４４】
第２の実施形態の加圧ローラ１９ａにおいて、スポンジ層２の外表面、すなわち、スポンジ層２の外周面２ａと軸方向の両端面２ｂとは、材料の異なる被覆部材によりそれぞれ被覆されている。具体的には、スポンジ層２の外周面２ａは、第１の実施形態と同様なＰＦＡチューブなどの樹脂チューブ（被覆部材３）により被覆されており、両方の端面２ｂは、別の被覆部材としてのコート層６によりコーティングされている。コート層６の材料として、たとえば通気性を有しないＲＴＶ（室温で硬化するゴム）、あるいはシリコーンワニスが使用される。なお、コート層６の厚みは、好ましくは０．１〜２ｍｍである。
【００４５】
この加圧ローラ１９ａを製造する場合、スポンジ層２の長さを規定の寸法とするためのスポンジ層２の両端面のカットは、被覆部材３（樹脂チューブ）をスポンジ層２の上に固定するための被覆部材形成用の金型からローラが脱型された後に行われるのが好ましい。この後、ローラの両方の端面２ｂに、ＲＴＶあるいはシリコーンワニスが塗布されてコート層６が形成される。なお、シリコーンワニスは、スプレーを用いて塗布するのが好ましい。
【００４６】
この第２の実施形態によっても、上記した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００４７】
図６は、本発明の第３の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００４８】
第３の実施形態の加圧ローラ１９ｂにおいて、スポンジ層２の外周面２ａは、第１の実施形態と同様なＰＦＡチューブなどの樹脂チューブ（被覆部材３）により被覆されており、両方の端面は、別の被覆部材として機能するスキン層２ｃにより覆われている。スキン層２ｃは、スポンジ層２の成形時に、表面に形成される地肌層である。このスキン層２ｃは通気性を妨げる機能を有するので、スポンジ層２の両方の端面は、研磨されずに成形されたまま残される。
【００４９】
この第３の実施形態によっても、上記した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５０】
図７は、本発明の第４の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００５１】
第４の実施形態の加圧ローラ１９ｃにおいて、スポンジ層２の外周面２ａは、第１の実施形態と同様なＰＦＡチューブなどの樹脂チューブ（被覆部材３）により被覆されており、両方の端面２ｂは、別の被覆部材として機能するフランジ部１ａにより覆われている。一対のフランジ部１ａは芯金１に一体的に設けられており、両者の間の距離は、スポンジ層２の規定の長さと一致するように設定されている。なお、被覆部材３として使用される樹脂チューブの内面に接着剤が塗布されるため、樹脂チューブとスポンジ層２の外周面２ａとの間のみならず、樹脂チューブとフランジ部１ａの外周面との間も接着剤で固定され、気密性が確保される。
【００５２】
この第４の実施形態によっても、上記した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５３】
図８は、本発明の第５の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。以下、第１の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第１の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００５４】
第５の実施形態の加圧ローラ１９ｄにおいて、スポンジ層２の外周面２ａは、第１の実施形態と同様なＰＦＡチューブなどの樹脂チューブ（被覆部材３）により被覆されており、両方の端面２ｂは、別の被覆部材として機能するフランジ部７により覆われている。なお、樹脂チューブの端部は、スポンジ層２の外周面２ａから端面２ｂにまで伸延されていることが望ましい。
【００５５】
この加圧ローラ１９ｄを製造する場合、樹脂チューブが接着剤層５を介してスポンジ層２の上に固定された後に、フランジ部７が、スポンジ層２の両方の端面２ｂを覆うように軸方向から接着剤で固定されて気密性が確保される。なお、フランジ部７と芯金１との間も接着剤で固定されて気密性が確保される。フランジ部７の材料として、たとえば通気性を有しない樹脂や金属が使用される。
【００５６】
この第５の実施形態によっても、上記した第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００５７】
図９は、本発明の第６の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。以下、第５の実施形態と相違する部分を説明する。なお、第５の実施形態と共通する部材には、同一の符号を付してある。
【００５８】
第６の実施形態の加圧ローラ１９ｅを製造する場合、フランジ部７が、スポンジ層２の両方の端面２ｂを覆うように軸方向から接着剤で固定された後に、樹脂チューブが接着剤層５を介してスポンジ層２およびフランジ部７の上に固定される。なお、樹脂チューブの端部は、フランジ部７の外周面から軸方向の外側端面にまで伸延されていることが望ましい。
【００５９】
この第６の実施形態によっても、上記した第５の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００６０】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００６１】
本発明の定着装置用のローラは、たとえば、モノクロまたはカラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、およびこれらの機能を組み合わせた多機能周辺機器（ＭＦＰ）等の画像形成装置に適用することができる。
【実施例】
【００６２】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
図１０は、比較例の加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図、図１１は、実施例の加圧ローラの温度上昇時の外径変化を示すグラフ、図１２は、比較例の加圧ローラの温度上昇時の外径変化を示すグラフである。
【００６４】
（実施例および比較例の構成）
実施例として、図２に示した加圧ローラを使用した。比較例の加圧ローラ２９においては、図１０に示すように、スポンジ層２の外周面２ａのみが被覆部材３により被覆されており、スポンジ層２の両方の端面２ｂは被覆されておらず露出している。
【００６５】
実施例および比較例の双方において、芯金の外径が約１６ｍｍ、スポンジ層の厚みが約７ｍｍ、したがって外径が約３０ｍｍとなる加圧ローラを使用した。
【００６６】
（試験方法）
実施例および比較例の加圧ローラの温度上昇時の外径変化を測定した。
【００６７】
また、実施例および比較例の加圧ローラを、コニカミノルタ製デジタル複写機Ｄｉ３５１０に搭載して、耐久試験を実施した。試験環境は、３０℃８５％ＲＨ、および１０℃８５％ＲＨ、使用される用紙サイズは、Ａ４〜Ａ３、形成する画像は、６％、ハーフトーン、および黒べたとした。また、通紙枚数は７万枚、通紙モードは、１枚間欠モード、および連続通紙モードとした。
【００６８】
（評価結果）
図１１に示すように、本発明の実施例の加圧ローラでは、温度が上昇したとき、軸方向中央部と端部との外径変化の度合いは概ね同じであった。したがって、加圧ローラの外周面の形状は、温度上昇後も初期形状に保たれることがわかる。一方、図１２に示すように、比較例の加圧ローラでは、温度が上昇したとき、軸方向中央部の方が端部よりも外径変化の度合いが大きかった。したがって、加圧ローラの外周面の形状は、温度上昇とともに、クラウン形状となることがわかる。
【００６９】
さらに、比較例の加圧ローラを用いた試験では、紙しわの発生率は約５％程度見られたが、本発明の実施例の加圧ローラを用いた試験では、紙しわはまったく発生せず良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置用のローラが適用された画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図３】図２に示す加圧ローラの変形例を示す図である。
【図４】加圧ローラの部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態にかかる加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図１０】比較例の加圧ローラの軸心を含む平面で切断した断面図である。
【図１１】実施例の加圧ローラの温度上昇時の外径変化を示すグラフである。
【図１２】比較例の加圧ローラの温度上昇時の外径変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１    芯金、
１ａ    フランジ部、
２    スポンジ層、
２ａ    外周面、
２ｂ    端面、
２ｃ    スキン層、
３    被覆部材、
６    コート層、
７    フランジ部、
１０    画像形成装置、
１７    定着装置、
１９，１９ａ〜１９ｅ    加圧ローラ。
【図１】
2005300964.tif 000003
【図２】
2005300964.tif 000004
【図３】
2005300964.tif 000005
【図４】
2005300964.tif 000006
【図５】
2005300964.tif 000007
【図６】
2005300964.tif 000008
【図７】
2005300964.tif 000009
【図８】
2005300964.tif 000010
【図９】
2005300964.tif 000011
【図１０】
2005300964.tif 000012
【図１１】
2005300964.tif 000013
【図１２】
2005300964.tif 000014