(57)【要約】【課題】  製品の改修を促進する。【解決手段】  製品に、その製品の種類を特定する識別子を格納するＲＦＩＤのＩＣタグを付ける。販売店にその識別子を読み取るＲＦＩＤのリーダを設置する。ユーザが製品を携えて販売店を訪れると、リーダはその製品の識別子を読み取る。サーバがその製品を所定のサービスの対象であると判定すると、その旨が販売店に来ているユーザに通知される。そのサービスを実施するために使用される部品の在庫状況はサーバにより管理されている。ユーザが訪れている販売店にその部品が無い場合、サーバはその部品の所在を検索する。ユーザはその場で部品の発注、他の販売店に出向くなどの予約をすることができる。【選択図】図１
2005157533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理部門装置と、
修理情報管理サーバとを具備し、
前記修理部門装置は、
所定の施設内に設置され、製品に取り付けられた識別子を非接触で読み取る読取装置と、
通信回線を介して前記識別子を前記修理情報管理サーバに送信する第１送信部と、
前記施設内で使用される出力装置と、
第１受信部
とを備え、
前記修理情報管理サーバは、
前記第１送信部から前記識別子を受信する第２受信部と、
前記識別子と修理情報とを対応づける修理情報管理テーブルを格納する第２記憶部と、
前記修理情報管理テーブルにおいて、前記第２受信部が受信した前記識別子に対応する前記修理情報を抽出する第２処理部と、
前記第２処理部により抽出された前記修理情報を通信回線を介して前記第１受信部に送信する第２送信部
とを備え、
前記出力装置は、前記第１受信部が受信した前記修理情報を出力する
製品修理促進システム。
【請求項２】
請求項１に記載された製品修理促進システムにおいて、
前記識別子はＩＣタグに格納されＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにより読み取られる情報である
製品修理促進システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された製品修理促進システムにおいて、
更に、対策部品在庫管理サーバ
を具備し、
前記修理情報は、前記製品を修理するために使用される対策部品の種類を特定する対策部品識別子を含み、
前記第１処理部は、前記第１受信部が受信した前記修理情報に含まれる前記対策部品識別子を抽出し、
前記第１送信部は、抽出された前記対策部品識別子を通信回線を介して前記対策部品在庫管理サーバに送信し、
前記対策部品在庫管理サーバは、
前記第１送信部から前記対策部品識別子を受信する第３受信部と、
前記対策部品識別子と前記対策部品の在庫数とを対応づけて格納する対策部品在庫管理テーブルを格納する第３記憶部と、
前記対策部品在庫管理テーブルにおいて前記第３受信部が受信した前記対策部品識別子に対応する前記在庫数を含む在庫情報を生成する第３処理部と、
前記在庫情報を前記第１受信部に送信する第３送信部
とを備え、
前記出力装置は、前記第１受信部が受信する前記在庫情報を出力する
製品修理促進システム。
【請求項４】
請求項３に記載された製品修理促進システムにおいて、
更に、部品受注管理サーバ
を具備し、
前記第１処理部は前記対策部品識別子を含む発注情報を生成し、
前記第１送信部は前記発注情報を前記部品受注管理サーバに送信し、
前記部品受注管理サーバは、
前記発注情報を受信する第４受信部と、
前記第４受信部が受信した前記発注情報に基づいて前記対策部品の受注処理を行う第４処理部
とを具備する
製品修理促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所有する製品の修理を促進する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、二輪車などに対してサービスキャンペーンが実施されることがある。サービスキャンペーンは、特定の車種の商品性や品質の改善のためにメーカーが行う修理、改修である。サービスキャンペーンが実施されると、販売会社から顧客に対してダイレクトメール、電話等の連絡手段により連絡がなされる。連絡を受けてサービスを受けようと思った顧客は、販売店に出向き、サービスを受ける。サービスキャンペーンの対象車に対して高い率でサービスが実施されることが望まれている。
【０００３】
自動車を構成するそれぞれの部品に部品データを記録したＩＤタグを装着し、該自動車の点検の際に、タグゲートを通過させて自動車に使用されている各部品に装着されたＩＤタグに記録される部品データをタグリーダによって読み出し、自動車に使用されている各部品及び各製品の耐用年数に達した部品及び製品をリストアップし交換の時期に来ていることを知らせるようにする自動車部品の管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、顧客が所有する製品に対して施されるサービスの実施率を向上することである。
本発明の他の目的は、販売店を訪れた顧客に対して適切なサービスを案内することである。
本発明の更に他の目的は、販売店を訪れた顧客に対するサービスを実施するために用いられる部品の在庫状況を短時間で正確に案内することである。
本発明の更に他の目的は、販売店を訪れた顧客に対するサービスを実施するために用いられる部品を短時間で正確に発注することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００７】
本発明による製品修理促進システム（１）は、修理部門装置（８）と、修理情報管理サーバ（３０）とを具備している。修理部門装置（８）は、所定の施設内（５）に設置され、製品（５）に取り付けられた識別子（１８）を非接触で読み取る読取装置（６）と、通信回線（６０）を介して識別子（１８）を修理情報管理サーバ（３０）に送信する第１送信部（１６）と、施設内で使用される出力装置（１２）と、第１受信部（１５）とを備えている。修理情報管理サーバ（３０）は、第１送信部（１６）から識別子（１８）を受信する第２受信部（３３）と、識別子（１０１）と修理情報（１０４、１０５、１０６）とを対応づける修理情報管理テーブル（１００）を格納する第２記憶部（３２）と、修理情報管理テーブル（１００）において、第２受信部（３３）が受信した識別子（１８）に対応する修理情報（１０４、１０５、１０６）を抽出する第２処理部（３１）と、第２処理部（３１）により抽出された修理情報（１０４、１０５、１０６）を通信回線（６０）を介して第１受信部（１５）に送信する第２送信部（３４）とを備えている。出力装置（１２）は、第１受信部（１５）が受信した修理情報（１０４、１０５、１０６）を出力する。
【０００８】
こうした製品修理促進システムによれば、販売店など修理部門装置が設置された施設に顧客が何らかの任意の用件で訪れたとき、その顧客が所持している製品に対して施されるべきサービスが有ることが自動的に知られる。したがって、顧客は当該サービスを受ける目的でわざわざ出向かなくても、他の用件のついでにサービスを受けることができる。車両の識別が非接触で行われることにより、店員が車両に接近してチェックする作業が必要ない。
【０００９】
本発明による製品修理促進システム（１）において、識別子（１８）はＩＣタグ（４）に格納されＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにより読み取られる情報である。
【００１０】
ＩＣタグは現在普及しつつあり、普及に伴って値段が低下することが期待される。こうしたシステムは低いコストで実施することが容易である。
【００１１】
本発明による製品修理促進システム（１）は、対策部品在庫管理サーバ（４０）を具備している。修理情報は、製品を修理するために使用される対策部品の種類を特定する対策部品識別子（１０４）を含んでいる。第１処理部（１３）は、第１受信部（１５）が受信した修理情報から対策部品識別子（１０４）を抽出する。第１送信部（１６）は、抽出された対策部品識別子（１０４）を通信回線（６０）を介して対策部品在庫管理サーバ（４０）に送信する。対策部品在庫管理サーバ（４０）は、第１送信部（１６）から対策部品識別子（１０４）を受信する第３受信部（４３）と、対策部品識別子（１０４）と前記対策部品の在庫数（１２１）とを対応づけて格納する対策部品在庫管理テーブル（１２０）を格納する第３記憶部（４２）と、対策部品在庫管理テーブル（１２０）において第３受信部（４３）が受信した対策部品識別子（１０４）に対応する在庫数（１２１）を含む在庫情報を生成する第３処理部（４１）と、在庫情報を第１受信部（１５）に送信する第３送信部（４４）とを備えている。出力装置（１２）は、第１受信部（１５）が受信する在庫情報を出力する。
【００１２】
こうした製品修理促進システムによれば、顧客が販売店に何らかの用件で出向いたとき、所定のサービスを受けるために使用される部品の在庫状況が即座にかつ容易に分かる。
【００１３】
本発明による製品修理促進システム（１）は、部品受注管理サーバ（５０）を具備している。第１処理部（１３）は対策部品識別子（１０４）を含む発注情報を生成する。第１送信部（１６）は発注情報を部品受注管理サーバ（５０）に送信する。部品受注管理サーバ（５０）は、発注情報を受信する第４受信部（５３）と、第４受信部（５３）が受信した発注情報に基づいて対策部品の受注処理を行う第４処理部（５１）とを具備している。
【００１４】
こうした製品修理促進システムによれば、顧客が何らかの用件で販売店に出向いたとき、所定のサービスを受けるために使用される部品を即座に容易に発注できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客が占有する製品に対して施されるサービスの実施率が向上する。
更に本発明によれば、販売店を訪れた顧客に対して適切なサービスを案内することが容易である。
更に本発明によれば、販売店を訪れた顧客に対するサービスを実施するために用いられる部品の在庫状況を短時間で正確に案内される。
更に本発明によれば、販売店を訪れた顧客に対するサービスを実施するために用いられる部品を短時間で正確に発注される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明による製品修理促進システムについて詳細に説明する。本実施の形態における製品修理促進システムは、自動車あるいは二輪車に例示される車両の製品修理を促進するために用いられる。
【００１７】
図１を参照して、本発明による製品修理促進システム１は、製品修理促進システム１を用いて実施されるサービスの対象となる車両５に、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムのＩＣタグ４を取り付けて使用される。製品修理促進システム１は、車両５に対するサービス提供を行う施設である販売店２に設置されＩＣタグ４のデータを読み取るＲＦＩＤシステムのリーダ６を備えている。リーダ６は販売店２の入口のゲートなど、車両５が通過することが多い位置に設置され、販売店に出入りする車両５のＩＣタグ４から情報を読み取る。
【００１８】
リーダ６は通信装置７に設置されており、リーダ６により収集された情報は通信装置７によって、販売店に設置された店舗端末１０に送信される。店舗端末１０は、インターネットなどの通信ネットワーク６０を介して修理情報管理サーバ３０、対策部品在庫管理サーバ４０、及び部品受注管理サーバ５０に通信可能に接続されている。
【００１９】
ネットワーク６０には更に、他の販売店に設置された他店舗端末２０が接続されており、他店舗端末２０は通信ネットワーク６０を介して修理情報管理サーバ３０、対策部品在庫管理サーバ４０、及び部品受注管理サーバ５０と通信可能に接続されている。
【００２０】
図２を参照して、店舗端末１０は、入力部１１、出力部１２、処理部１３、記憶部１４、受信部１５、及び送信部１６を備えている。こうした店舗端末１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）に例示されるコンピュータシステムを用いて構成することが可能である。
【００２１】
店舗端末１０は、通信装置７と通信可能に接続されており、通信装置７はリーダ６と通信可能に接続されている。リーダ６は車両５に取り付けられたＩＣタグ４の情報を無線通信により読み取る。ＩＣタグ４はＲＦＩＤシステムの通信を行う通信部１６を備えている。ＩＣタグ４は更に、データを格納する記憶部１７を備えている。記憶部１７には、車両５を個体識別することを可能にする車体ナンバー１８が格納されている。
【００２２】
他店舗端末２０は、入力部２１、出力部２２、処理部２３、記憶部２４、受信部２５及び送信部２６を備えており、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡ等により構成可能である。他店舗端末２０は店舗端末１０と同様にＲＦＩＤシステムの通信を可能にする設備を有している。
【００２３】
修理情報管理サーバ３０は、処理部３１、記憶部３２、受信部３３、及び送信部３４を備えている。対策部品在庫管理サーバ４０は、処理部４１、記憶部４２、受信部４３、及び送信部４４を備えている。部品受注管理サーバ５０は、処理部５１、記憶部５２、受信部５３、及び送信部５４を備えている。
【００２４】
修理情報管理サーバ３０、対策部品在庫管理サーバ４０、及び部品受注管理サーバ５０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ専用機に例示されるコンピュータシステムにより構成することが可能である。
【００２５】
図３を参照して、修理情報管理サーバ３０の記憶部３２は、修理情報管理テーブル１００と、対策実施数管理テーブル１１０とを格納している。
【００２６】
修理情報管理テーブル１００は、車体ナンバー毎の修理の実施・不実施を管理するテーブルである。修理情報管理テーブル１００は、車体ナンバー１０１、販売店２を特定する販社名１０２、対象型式１０３、対策部品番号１０４、対策予約１０５、及び対策実施１０６を対応づけて格納している。
【００２７】
対策実施数管理テーブル１１０は、販社・型式・部品番号毎の対策実施数や対策予約数を管理するテーブルである。対策実施数管理テーブル１１０は、販社名１０２、対象型式１０３、対策部品番号１０４、及び対策予約・実施数１１１を対応づけて格納している。
【００２８】
図４を参照して、対策部品在庫管理サーバ４０の記憶部４２は、対策部品在庫管理テーブル１２０を格納している。対策部品在庫管理テーブル１２０は、販社毎の市場措置対策部品の在庫数を管理するテーブルである。対策部品在庫管理テーブル１２０は、販社名１０２、対象型式１０３、対策部品番号１０４、及び在庫数１２１を対応づけて格納している。
【００２９】
図５を参照して、部品受注管理サーバ５０の記憶部５２は、対策部品納品数テーブル１３０を格納している。対策部品納品数テーブル１３０は、販社毎の対策部品の受注数、納品数を管理するテーブルである。対策部品納品数テーブル１３０は、販社名１０２、対象型式１０３、対策部品番号１０４、受注数１３１、及び納品数１３２を対応づけて格納している。
【００３０】
以上の構成を備える製品修理促進システム１の動作が、図６を参照しながら以下に説明される。
【００３１】
車両５に使用される部品を生産するメーカ、又は車両５を組み立てるメーカにより、ＩＣタグ４が車両５に取り付けられる。あるいは、販売店２を訪れたユーザに対するサービスとして、ＩＣタグが車両に取り付けられる。
【００３２】
（ステップＳ２）：サービスキャンペーンが実施されているとき、そのサービスキャンペーンにおける市場措置が実施されていない車両５に乗ったユーザ（車両５のオーナー）が、部品を買う等の用事で販売店２を訪れる。その用事は、当該サービスキャンペーンに関係した用事であっても関係しない用事であってもよい。車両５はリーダ６が設置してあるスペースを通過する。リーダ６はＩＣタグ４に格納された車体ナンバー１８をＲＦＩＤシステムの無線通信により読み取る。読み取られた車体ナンバー１８は、通信装置７により店舗端末１０に送信される。受信部１５が車体ナンバー１８を受信すると、送信部１６は、受信した車体ナンバー１８を通信ネットワーク６０を介して修理情報管理サーバ３０に送信する。
【００３３】
（ステップＳ４）：修理情報管理サーバ３０の受信部３３が車体ナンバー１８を受信すると、処理部３１は、修理情報管理テーブル１００に格納された車体ナンバー１０１のなかから受信した車体ナンバー１８と一致するものを検索し、対応する対策予約１０５と対策実施１０６とを抽出する。対策予約１０５が「済」、すなわち車両５に対してサービスキャンペーンにおける市場措置を実施することが既に予約されているか、対策実施１０６が「済」、すなわち車両５に対してサービスキャンペーンにおける市場措置がすでに実施されている場合、送信部３４は何も送信しないか、又は抽出された実施状況を知らせる情報を店舗端末１０に送信し、処理を終了する（ステップＳ４「無」）。
【００３４】
処理部３１は、修理情報管理テーブル１００において、車体ナンバー１８が受信した車体ナンバー１８と一致するカラムの対策予約１０５が「未済」であり、かつ対策実施１０６が「未済」である場合（図３の例では車体ナンバー１０１が「１９２８３」のカラム）、車両５の市場措置が済んでいないと判定し、送信部３４はその旨を示す情報を店舗端末１０に送信する。それと共に処理部３１は、修理情報管理テーブル１００を検索して車体ナンバー１０１が車体ナンバー１８と一致するカラムの対策部品番号１０４を抽出し、送信部はそれらを店舗端末１０に送信する（ステップＳ４「有」）。
【００３５】
（ステップＳ８）：修理情報管理サーバ３０が車両５の市場措置が済んでいないことを示す情報を受け取ったとき、店舗端末１０は対策部品在庫管理サーバ４０にアクセスして対策部品の在庫の有無を調べる。具体的には、販社名（販社を識別するための識別子）と修理情報管理サーバ３０から受信した対策部品番号１０４を用いて対策部品在庫管理テーブル１２０を検索し、販売店２の在庫数１２１がゼロでない場合、在庫があることを示す情報を店舗端末１０に送信する（ステップＳ８「有」）。
【００３６】
（ステップＳ１０）：店舗端末１０の受信部１５は、在庫があることを示す情報を受信する。販売店２の店員は、店舗端末１０により在庫があることを確認すると、ユーザに対してサービスキャンペーン期間中であることを知らせる。店員はユーザに対して、すぐに対策を実施するか、あるいは対策を実施するために再び販売店２（または、ユーザが希望する他の販売店に在庫がある場合にはその販売店）を訪れる予約をすることを勧める。
【００３７】
こうした製品修理促進システムによれば、ユーザが任意の用件で車両に乗って販売店を訪れるだけで、そのユーザの所有する車両に対して現在実施中のサービスキャンペーンの情報が分かる。既に販売店に出向いているユーザにとって、対策を実施することは面倒ではないため、高い割合でユーザが対策の実施を申し込むことが期待できる。
【００３８】
（ステップＳ１２）：車両５のユーザがすぐに対策を実施することを選んだ場合、店員は車両５に対してすぐに対策を実施する。
【００３９】
（ステップＳ１４）：対策を実施すると、店員は店舗端末１０に対策が済んだことを示す情報を入力する。送信部１６はその情報を修理情報管理サーバ３０に送信する。修理情報管理サーバ３０の受信部３３がその情報を受信すると、処理部３１は、修理情報管理テーブル１００においてＩＣタグ４に格納された車両ナンバー１８と車両ナンバー１０１が一致するカラムの対策実施１０６を「済」に書き換える。
【００４０】
（ステップＳ１６）：ステップＳ１０においてユーザが再び販売店２を訪れる予約をすることを選択した場合、販売店２の店員は予約するための処理を行う。
【００４１】
（ステップＳ１８）：店員は、入力部１１に予約日時など予約に関する情報を入力する。送信部１６は予約がなされたことを示す情報を修理情報管理サーバ３０に送信する。修理情報管理サーバ３０の受信部３３がその情報を受信すると、処理部３１は、修理情報管理テーブル１００の対策予約１０５を「済」に更新する。
【００４２】
（ステップＳ２０）：ステップＳ８において販売店２の在庫数１２１がゼロであった場合、修理情報管理サーバ３０の処理部３１は対策部品在庫管理テーブル１２０のなかから在庫数１２１がゼロでない販社名１０２を抽出し、送信部３４はその販社名１０２を店舗端末１０に送信する。受信部１５がその販社名１０２を受信すると、販売店２の店員は店舗端末１０を参照して、所望の在庫が販売店２に無いこと、及びその在庫がある他の販売店を確認する。店員は、ユーザに対してサービスキャンペーン期間中であること、及び販売店２にサービスを実施するために使用する部品の在庫が無いことを知らせる。店員は、部品の発注をするか、他の販売店に行くことをユーザに勧める。
【００４３】
こうした製品修理促進システムによれば、販売店を訪れた車両に対するサービスに使用される部品が無い場合に、他の対策が即座に取られる。ダイレクトメールや電話では予約を面倒に感ずる顧客も、店頭での予約には応じる傾向がある。そのため、こうした製品修理促進システムにより、サービスの実施率が向上する。
【００４４】
（ステップＳ２２）：ユーザが部品を発注することを選択した場合、店員は店舗端末１０に発注が選択されたことを所定の画面から入力する。送信部１６はステップＳ４において修理情報管理サーバ３０から送信された対策部品番号１０４を、販売店２の販社名１０２と共に部品受注管理サーバ５０に送信する。それらの情報を部品受注管理サーバ５０の受信部５３が受信すると、処理部５１は、受信した販社名１０２と対策部品番号１０４とを、対策部品納品数テーブル１３０に格納し、受注処理を行う。
【００４５】
（ステップＳ２４）：店員は、ユーザが販売店２に再来場する日を予約する処理を行う。
【００４６】
（ステップＳ２６）：店員が予約がなされたことを店舗端末１０に入力すると、送信部１６は、予約がなされたことを示す情報を修理情報管理サーバ３０に送信する。修理情報管理サーバ３０の受信部３３がその情報を受信すると、処理部３１は、修理情報管理テーブル１００の対策予約１０５を「済」に更新する。
【００４７】
（ステップＳ２８）：ステップＳ２０において、ユーザが他の販売店に行くことを選択した場合、販売店２の店員は店舗端末１０から対策部品在庫管理テーブル１２０を参照して、在庫数１２１が１以上である販社名１０２を抽出する。
【００４８】
（ステップＳ３０）：販売店２の店員は、ユーザに在庫数１２１が１以上である販社名１０２を案内する。
【００４９】
こうした製品修理促進システムによれば、車両にサービスを実施するために使用される部品の他店舗の在庫状況が即座に分かるため、車両の修理が促進される。
【００５０】
本実施の形態の変形例として、車両５がＩＣタグ４を備えていない場合、販売店５はＩＣタグ４のリーダ６に代えて、車両５のナンバープレートを撮影できる位置に設置されたカメラを備えている。カメラにより撮影されたナンバープレートの画像は店舗端末１０に送信され、店舗端末１０が備える画像解析用のソフトウェアによりテキストデータに変換される。この変形例では、ナンバープレートに記載されたナンバーが車体ナンバー１０１として扱われる。こうしたシステムによれば、車両５にＩＣタグを設置しなくてもよいため、現在使用されている全車両に対してすぐに実施することができる。
【００５１】
本実施の形態においては、車両のサービスキャンペーンを例として説明したが、本発明による製品修理促進システムは、車両のリコール、改善対策、あるいは家庭電化製品など他の種類の製品の修理を促進するために利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、製品修理促進システムの構成を示すイメージ図である。
【図２】図２は、製品修理促進システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、修理情報管理サーバの記憶部に格納されているデータの構成を示す。
【図４】図４は、対策部品在庫管理サーバの記憶部に格納されているデータの構成を示す。
【図５】図５は、部品受注管理サーバの記憶部に格納されているデータの構成を示す。
【図６】図６は、製品修理促進システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  …製品修理促進システム
２  …販売店
４  …ＩＣタグ
５  …車体
６  …リーダ
７  …通信装置
１０  …店舗端末
１８  …車体ナンバー
２０  …他店舗端末
３０  …修理情報管理サーバ
４０  …対策部品在庫管理サーバ
５０  …部品受注管理サーバ
１００…修理情報管理テーブル
１０１…車体ナンバー
１０２…販社名
１０３…対象型式
１０４…対策部品番号
１０５…対策予約
１０６…対策実施
１１０…対策実施数管理テーブル
１１１…対策予約・実施数
１２０…対策部品在庫管理テーブル
１２１…在庫数
１３０…対策部品納品数テーブル
１３１…受注数
１３２…納品数
【図１】
2005157533.tif 000003
【図２】
2005157533.tif 000004
【図３】
2005157533.tif 000005
【図４】
2005157533.tif 000006
【図５】
2005157533.tif 000007
【図６】
2005157533.tif 000008