(57)【要約】【課題】  金融機関での取引に必要な紙伝票の不要を可能にする本人確認システムを提供する。【解決手段】  顧客の目的取引に応じて電子手続ができるように誘導し、この誘導により入力される各種情報を取得し、印影読取機構部１３に印鑑が挿入されたときに当該印鑑の刻印形状から印影を読み取る電子記帳台１と、電子記帳台１により読み取られた印影を予め設定された印影幅補正値に基づいて補正し、補正印影を生成する印影補正処理部２１と、予め読み込まれた朱肉印による印影が登録印影として格納された印影登録管理サーバ４と、電子記帳台１により取得された各種情報から顧客を識別する識別情報を抽出し、この識別情報をキーとして印影登録管理サーバ４から当該顧客の登録印影を取得し、かつ、この登録印影と印影補正処理部２１により生成された補正印影とを照合する印影照合判定処理部３１とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の目的に応じて電子手続ができるように誘導し、この誘導により入力される各種情報を取得し、所定部位に印鑑が挿入されたときに当該印鑑の刻印形状から印影を読み取る受付端末と、
前記受付端末により読み取られた印影を予め設定された印影幅補正値に基づいて補正し、補正印影を生成する印影補正処理部と、
予め読み込まれた朱肉印による印影が登録印影として格納された印影登録管理サーバと、
前記受付端末により取得された各種情報から利用者を識別する識別情報を抽出し、この識別情報をキーとして前記印影登録管理サーバから当該利用者の登録印影を取得し、かつ、この登録印影と前記印影補正処理部により生成された補正印影とを照合する印影照合判定処理部とを備え、
前記登録印影と前記補正印影とが一致しているときに、利用者の受付を可能とすることを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
前記受付端末は、利用者の印鑑を挿入させるための印鑑挿入部と、該印鑑挿入部に印鑑が挿入されたときに当該印鑑の刻印形状に基づいて凹凸を形成する印鑑受部と、該印鑑受部の凹凸に基づいて印鑑の印影を読み取る印影読取制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の本人確認システム。
【請求項３】
前記印影補正処理部は、予め設定された印影幅補正値が格納された記憶手段と、読み取られた印影に前記記憶手段の印影幅補正値を加算する印影幅加算部と、該印影幅加算部により加算された印影に基づいて補正印影を生成する補正印影生成部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の本人確認システム。
【請求項４】
前記印影読取制御部は、前記印鑑受部の凹凸に基づいて圧力を検出する刻印圧力検出センサと、該刻印圧力検出センサにより検出された圧力に基づいて印影情報を生成する印影情報変換部と、該印影情報変換部からの印影情報に基づいて印影を生成する印影生成部とを備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の本人確認システム。
【請求項５】
前記受付端末は、前記印鑑挿入部の内周面に設けられた板バネ部と、前記印鑑受部の上面に設けられたクリーニング部と、前記板バネ部の圧力を受けたときに印鑑の挿入を検知し、その圧力を受けなくなったときは印鑑が抜き取られたと判断して、前記クリーニング部を前記印鑑受部の上面を摺動させ、その後、元の停止位置に戻るように制御する駆動制御部とを備えたことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の本人確認システム。
【請求項６】
読み取られた印影からビットマップ情報を取得し、前記登録印影からビットマップ情報を取得して、双方のビットマップ情報の差分をビット単位で算出し、その差分のビットマップ情報を印影幅補正値として前記印影補正処理部に送信する印影幅補正値設定装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の本人確認システム。
【請求項７】
前記印影幅補正値設定装置は、第１のビットマップファイルを有し、読み取られた印影が前記第１のビットマップファイルにマッピングされたときに、ビットマップ情報を取得する第１のビットマップ測定処理部と、第２のビットマップファイルを有し、前記登録印影が前記第２のビットマップファイルにマッピングされたときに、ビットマップ情報を取得する第２のビットマップ測定処理部と、双方のビットマップ情報の差分をビット単位で算出するビットマップ差分演算処理部とを備え、
前記ビットマップ差分演算処理部により算出された差分のビットマップ情報を印影幅補正値として前記印影補正処理部に送信することを特徴とする請求項６記載の本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金融機関などに登録されている印影と窓口取引前に読み取った顧客持参の印鑑の印影とを照合する本人確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスプレイに取引に応じた伝票フォーマットを表示し、このフォーマットに必要事項を入力ペンで入力する電子記帳台を備えたシステムが提案されている。この従来のシステムは、新規口座開設時の印鑑登録時には、電子記帳台に設けられた印鑑リーダに印鑑の印影を読み込ませて、口座番号と共に印鑑原簿ファイルに格納し、出金取引時には、印鑑リーダから読み込んだ顧客持参の印鑑の印影と印鑑原簿ファイルに格納されている印影とを照合して、本人かどうかを確認するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平４−６３４２８号公報（第７頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のシステムでは、印鑑原簿ファイルに格納されている印影が印鑑リーダから読み込まれていた場合、顧客が持参した印鑑との照合は一致するが、印鑑原簿ファイル内の印影が紙媒体上に押印されたものをイメージで読み取るといった朱肉印をイメージで取り込み登録されているファイルデータの場合は、印鑑リーダから読み込んだ印影と一致しないことがある。照合が不明確の場合は、電子記帳台での入力処理を終了して、顧客が持参している印鑑と登録されている印影とを目視で確認する必要があり、完全なペーパーレスを実現するには難しいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る本人確認システムは、利用者の目的に応じて電子手続ができるように誘導し、この誘導により入力される各種情報を取得し、所定部位に印鑑が挿入されたときに当該印鑑の刻印形状から印影を読み取る受付端末と、受付端末により読み取られた印影を予め設定された印影幅補正値に基づいて補正し、補正印影を生成する印影補正処理部と、予め読み込まれた朱肉印による印影が登録印影として格納された印影登録管理サーバと、受付端末により取得された各種情報から利用者を識別する識別情報を抽出し、この識別情報をキーとして印影登録管理サーバから当該利用者の登録印影を取得し、かつ、この登録印影と印影補正処理部により生成された補正印影とを照合する印影照合判定処理部とを備え、登録印影と補正印影とが一致しているときに、利用者の受付を可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、受付端末の所定部位に挿入された印鑑の刻印形状から印影を読み取り、この印影の印影幅が朱肉を用いた印影とほぼ同じなるように、その読取印影を印影幅補正値で補正するようにしたので、既に別の手段にて登録されている印鑑原簿ファイルをそのまま利用でき、印影照合の不明確による電子手続を途中で終了するということが殆どなくなり、このため、電子手続上での電子印の捺印が可能になり、完全なペーパーレス化を実現できる。これによって、従来必須となっていた書類などの紙の節約や管理、紙の書類を通じての事務処理を刷新することによる事務処理の簡素化が可能になり、紙を用いない迅速な事務処理を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、例えば金融機関で既に構築済み或いは構築途上の印鑑照合管理サーバと印影登録管理サーバを利用した本人確認システムであり、以下、図を用いて本システムの実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す本人確認システムの説明図、図２は電子記帳台に設けられた印影読取機構部の印鑑抜取検出部の構成を示す詳細図、図３は印影読取機構部の印影読取制御部の構成を示す詳細図、図４は印影読取処理装置に設けられた印影補正処理部の構成を示す詳細図である。
図１に示す本人確認システム、例えば金融機関の営業店のロビーに配置された顧客操作用の電子記帳台１（受付端末）と、営業店内に設置された印影読取処理装置２及び印鑑照合管理サーバ３と、集中管理センタなどに設置され、専用の通信網を介して印鑑照合管理サーバ３に接続された印影登録管理サーバ４とで構成されている。窓口端末５は、取引業務に応じてカウンタ窓口に配置され、印鑑照合管理サーバ３と接続されている。
【０００８】
前述した電子記帳台１は、タッチパネル兼手書入力部１１と、カードや通帳の磁気ストライプから口座番号などを読み込むためのカード／通帳読取部１２と、印影読取制御部１３４を有する印影読取機構部１３とを備えている。この電子記帳台１に設けられたタッチパネル兼手書入力部１１は、入金・出金・振込など各種の取引メニューを画面表示しており、顧客の取引に応じて手続ができるようにガイダンス表示する。例えば出金が選択された場合、カード及び通帳をカード／通帳読取部１２に挿入して暗証番号を入力するように指示し、出金伝票のフォーマットを画面表示して必要事項を入力するように指示し、印影読取機構部１３に印鑑を挿入するように誘導する。そして、この誘導によって入力された各種の情報（印影イメージデータ除く）を取引要求顧客情報通知ウとして印鑑照合管理サーバ３に送信する。
【０００９】
電子記帳台１の印影読取機構部１３は、例えば図２及び図３に示すように、円筒状に形成された印鑑挿入部１３１と、印鑑挿入部１３１の下方に配置され、印鑑Ａの刻印形状に基づいて凹凸を形成する例えば印鑑パッド部１３２（印鑑受部）と、印鑑抜取検出部１３３と、印影読取制御部１３４とを備えている。印鑑抜取検出部１３３は、図２に示すように、印鑑挿入部１３１の内周面に設けられた板バネ部１３３ａと、この板バネ部１３３ａに連結された圧力伝達部１３３ｂと、駆動伝達部１３３ｄを前後に駆動する駆動制御部１３３ｃと、駆動伝達部１３３ｄに連動して印鑑パッド部１３２の上面を摺動するパッドクリーニング部１３３ｅとを備えている。
【００１０】
前記の駆動制御部１３３ｃは、板バネ部１３３ａの圧力を圧力伝達部１３３ｂを介して受けたときに印鑑Ａの挿入を検知し、その圧力を受けなくなったときは印鑑Ａが抜き取られたと判断して、パッドクリーニング部１３３ｅを駆動伝達部１３３ｄを介して印鑑パッド部１３２の上面を摺動させ（図中では左から右）、その後、元の停止位置に戻るように制御する。これは、印鑑パッド部１３２の上面に付着している印鑑刻印面の朱肉などを拭き取るためであり、この拭き取りにより印鑑Ａの印影を正確に読み取ることが可能になる。
【００１１】
また、電子記帳台１の印影読取制御部１３４は、図３に示すように、印鑑Ａの刻印形状に基づいて変形する印鑑パッド部１３２の凹凸に基づいて圧力を検出する刻印圧力検出センサ１３４ａと、刻印圧力検出センサ１３４ａにより検出された圧力に基づいて印影情報を生成する印影情報変換部１３４ｂと、印影情報変換部１３４ｂからの印影情報に基づいて印影イメージデータを生成する印影イメージデータ生成部１３４ｃ（印影生成部）とを備えている。この印影イメージデータは、電子記帳台１から読取結果通知アと共に印影読取処理装置２に送信される。
【００１２】
印影読取処理装置２は、図４に示すように、印影幅補正値パラメータ格納部２１１（記憶手段）と、印影幅加算部２１２と、補正印影イメージデータ生成部２１３（補正印影生成部）とを有する印影補正処理部２１を備え、印影読取制御部１３４により取得された印鑑Ａの印影イメージデータが受信されたとき、その印影イメージデータを印影補正処理部２１を通じて印影幅加算部２１２に通知する。この印影幅加算部２１２は、前記の印影イメージデータが受信されたとき、印影幅補正値パラメータ格納部２１１から印影幅補正値（印影幅補正データ）を読み込んで、前記の印影イメージデータに印影幅補正値を加算する。補正印影イメージデータ生成部２１３は、印影幅加算部２１２により加算された印影イメージデータに基づいて補正印影イメージデータを生成する。この補正印影イメージデータは、印影読取処理装置２から補正結果通知イと共に印鑑照合管理サーバ３に送信される。
【００１３】
ここで、電子記帳台１から読み込んだ印影の補正の必要性について述べる。印影登録管理サーバ４の印影登録管理データベース４１に登録されている顧客の印影は、所定の登録用紙に朱肉印を捺印し、その用紙上の朱肉部分を所定のイメージスキャナにて読み取ったものであり、一方、電子記帳台１から読み取った印影は、その部分、即ち印鑑の刻印部分を直接読み取ったものであるが、朱肉印による印影と比べ印影幅が細く、この差異をなくすためである。
【００１４】
前述した印鑑照合管理サーバ３は、印影照合判定処理部３１を有し、印影読取処理装置２からの補正結果通知イを検知すると、その通知と共に受信された補正印影イメージデータを印影照合判定処理部３１に通知し、電子記帳台１からの取引要求顧客情報通知ウが受信されたときは、その通知から顧客を識別する口座番号を抽出して、登録印影読出要求通知エと共に印影登録管理サーバ４に送信する。その通知に応じて登録印影読出完了通知オが受信されたときは、その通知と共に送られてきた登録印影イメージデータを印影照合判定処理部３１に通知する。この印影照合判定処理部３１は、登録印影イメージデータと印影読取処理装置２からの補正印影イメージデータとを照合して登録印影イメージデータと一致するかどうかを判定し、その判定結果に基づいて取引可否通知カを電子記帳台１に送信する。双方の印影イメージデータが一致している場合は、取引可能として取引受付通知キ（取引入力情報）に登録印影イメージデータを添付し窓口端末５に送信する。
【００１５】
印影登録管理サーバ４は、顧客印鑑の印影イメージデータが登録された印影登録管理データベース４１を有し、登録印影読出要求通知エを受けたとき、その通知と共に送られてきた口座番号をキーとして、該当する顧客の登録印影イメージデータを印影登録管理データベース４１から読み出し、登録印影読出完了通知オと共に前記の印鑑照合管理サーバ３に送信する。なお、該当する登録印影イメージデータが存在しないときはエラーを出すようになっている。印影登録管理データベース４１に格納されている顧客の登録印影イメージデータは、前述したように朱肉印による印影をイメージスキャナにて読み取ったものである。
【００１６】
次に、印影読取処理装置２の印影幅補正値パラメータ格納部２１１に保存された印影幅補正値の設定について図５を用いて説明する。
パラメータに必要となる印影幅補正値は、図１に示すシステムを運用する前に設定されたもので、電子記帳台１の印影読取機構部１３及び印影読取制御部１３４と、印影登録管理サーバ４と、印影幅補正値設定装置６とを用いて設定される。この装置６は、第１のビットマップマトリクス６３ａ（第１のビットマップファイル）を有する第１のビットマップ測定処理部６１と、第２のビットマップマトリクス６３ｂ（第２のビットマップファイル）を有する第２のビットマップ測定処理部６２と、ビットマップ差分演算処理部６４とを備えている。なお、第１及び第２のビットマップマトリクス６３ａ、６３ｂは、同一仕様からなっている。
【００１７】
前記の第１のビットマップ測定処理部６１は、電子記帳台１の印影読取制御部１４によって読み取られたサンプリング用印鑑の印影イメージデータが第１のビットマップマトリクス６３ａにマッピングされると、ビットマップ情報を読み取る。第２のビットマップ測定処理部６２は、印影登録管理データベース４１から読み出されたサンプリング用印鑑と同一の印影イメージデータが第２のビットマップマトリクス６３ｂにマッピングされると、ビットマップ情報を読み取る。各印影イメージデータは、それぞれのビットマップマトリクス６３ａ、６３ｂの同一中心軸を中心にマッピングされる。ビットマップ差分演算処理部６４は、両方のビットマップ測定処理部６１、６２に読み取られた各ビットマップ情報をビット単位でそれぞれ差分を算出する。この差分のビットマップ情報は、印影幅補正値設定装置６から印影幅補正値として印影補正処理部２１の印影幅補正値パラメータ格納部２１１に格納される。
【００１８】
前記のように構成された本実施の形態の本人確認システムの動作について説明する。
電子記帳台１のタッチパネル兼手書入力部１１に表示されたガイダンスに従って目的の取引に必要な情報を入力し、そして、印影読取機構部１３の印鑑挿入部１３１に印鑑Ａを挿入すると、前記の入力情報を取引要求顧客情報通知ウとして印鑑照合管理サーバ３に送信する。一方、印鑑挿入部１３１内に設けられた板バネ部１３３ａは押圧され、その圧力を印鑑抜取検出部１３３の駆動制御部１３３ｃに伝達し、印鑑Ａの挿入を検知させる。この時、印鑑挿入部１３１の下方に配置された印鑑パッド部１３２が印鑑Ａの刻印形状に基づいて変形し、印影読取制御部１３４の刻印圧力検出センサ１３４ａがその印鑑パッド部１３２の凹凸に基づいて圧力を検出し、印影情報変換部１３４ｂが刻印圧力検出センサ１３４ａにより検出された圧力に基づいて印影情報を生成し、印影イメージデータ変換部１３４ｃがその印影情報に基づいて印影イメージデータを生成する。
【００１９】
一方、印鑑挿入部１３１に挿入された印鑑Ａが抜き取られると、駆動制御部１３３ｃは、パッドクリーニング部１３３ｅを駆動伝達部１３３ｄを介して印鑑パッド部１３２の上面を摺動させ、その後、元の停止位置に戻るように制御する。印影イメージデータ変換部１３４ｃによって変換された印影イメージデータは、電子記帳台１から読取結果通知アと共に印影読取処理装置２に送信される。
【００２０】
印影読取処理装置２は、電子記帳台１からの読取結果通知アの受信を検知すると、その通知と共に受信された印影イメージデータを印影補正処理部２１を通じて印影幅加算部２１２に通知する。この時、印影幅加算部２１２は、前記の印影イメージデータが受信されたとき、印影幅補正値パラメータ格納部２１１から印影幅補正値を読み込んで、その印影イメージデータの印影幅に加算し、補正印影イメージデータ生成部２１３に通知する。この補正印影イメージデータ生成部２１３は、印影幅が加算された印影イメージデータに基づいて補正印影イメージデータを生成する。この補正印影イメージデータは、印影読取処理装置２から補正結果通知イと共に印鑑照合管理サーバ３に送信される。
【００２１】
印鑑照合管理サーバ３は、前記の補正結果通知イを検知すると、その通知と共に受信された補正印影イメージデータを印影照合判定処理部３１に通知し、電子記帳台１から送られてきた取引要求顧客情報通知ウから顧客を識別する口座番号を抽出して、登録印影読出要求通知エと共に印影登録管理サーバ４に送信する。その要求に応じて登録印影読出完了通知オが受信されたときは、その通知に書き込まれている情報に該当する顧客の登録印影イメージデータを印影照合判定処理部３１に通知する。
【００２２】
この印影照合判定処理部３１は、登録印影イメージデータを受け取ると、印影読取処理装置２からの補正印影イメージデータと照合して登録印影イメージデータと一致するかどうかを判定し、その判定結果に基づいて取引可否通知カを電子記帳台１に送信する。双方の印影イメージデータが一致している場合は、取引可能として取引受付通知キ（取引入力情報）に登録印影イメージデータを添付し窓口端末５に送信する。
【００２３】
以上のように本実施の形態によれば、電子記帳台１の印鑑挿入部１３１に挿入された印鑑Ａの刻印形状から印影を読み取り、この印影の印影幅が朱肉を用いた印影とほぼ同じになるように、その読み取った印影を印影幅補正値で補正するようにしたので、印影照合の不明確による電子手続を途中で終了するということがなくなり、このため、電子手続での取引伝票への電子印の捺印が可能になり、完全な伝票レス化を実現できる。これによって、従来必須となっていた伝票類などの紙の節約や、その伝票類の管理、紙の伝票を通じての事務処理を刷新することによる事務処理の簡素化が可能になり、紙を用いない迅速な事務処理を実現できる。
【００２４】
さらに、本実施の形態においては、既存の印鑑照合管理サーバ３及び印影登録管理サーバ４を最大限に利用したシステムであるため、金融機関側の資産を有効に活用して前記の事務処理の効率化を実現することができる。
【００２５】
なお、前記の実施の形態では、金融機関の営業店での来店顧客の取引受付に関する例を説明したが、取引手続として利用者側による手続の処理用の起票を前提としている全ての機関（例えば役所など）の施設での適用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態を示す本人確認システムの説明図である。
【図２】電子記帳台に設けられた印影読取機構部の印鑑抜取検出部の構成を示す詳細図である。
【図３】印影読取機構部の印影読取制御部の構成を示す詳細図である。
【図４】印影読取処理装置に設けられた印影補正処理部の構成を示す詳細図である。
【図５】印影イメージデータの印影幅補正値の設定を説明するためのシステム図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  電子記帳台、１１  タッチパネル兼手書入力部、１２  カード／通帳読取部、
１３  印影読取機構部、１３４  印影読取制御部、２  印影読取処理装置、２１  印影補正処理部、３  印鑑照合管理サーバ、３１  印影照合判定処理部、４  印影登録管理サーバ、４１  印影登録管理データベース、５  窓口端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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