(57)【要約】【課題】耐熱性及び機械的強度に優れたリチウムニ次電池用セパレータ、及びリチウムニ次電池を提供すること。【解決手段】本発明のリチウム二次電池用セパレータは、静電紡糸法によって製造された、繊維径が１μｍ以下のポリイミド極細繊維からなる繊維集合体からなり、前記繊維集合体の少なくとも一方向における、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上である。本発明の二次電池は前記リチウム二次電池用セパレータを備えている。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電紡糸法によって製造された、繊維径が１μｍ以下のポリイミド極細繊維からなる繊維集合体からなり、前記繊維集合体の少なくとも一方向における、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上であることを特徴とする、リチウム二次電池用セパレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム二次電池用セパレータを備えているリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウム二次電池用セパレータ及びリチウム二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リチウムニ次電池用セパレータとして、ポリオレフィン微孔膜を使用するのが一般的であった。これは、電池の外部短絡等により異常な大電流が流れたときに電池温度が著しく上昇して、可燃性ガスの発生や電池の破裂や発火を防ぐために、その熱によってポリオレフィン微孔膜が収縮又は溶融し、微孔を閉塞してイオン透過性を遮断する機能（シャットダウン機能）を兼ね備えていると考えられているためである。
【０００３】
一方、大型リチウム電池や、マンガン系正極活物質を含む一部のリチウム二次電池においては、シャットダウン機能（ＳＤ）を発揮するためにセパレータが収縮した場合、セパレータ全体の面積が小さくなることによって、収縮前までは分離されていた電極（特に電極端部）同士が短絡する可能性があり、また、シャットダウン機能（ＳＤ）を発揮するためにセパレータが溶融した場合、ポリオレフィン微孔膜が破れることがあるため、このようなリチウム二次電池においては、収縮又は溶融してシャットダウン機能を発揮するよりも、むしろ高温下においても収縮又は溶融しない、耐熱性のセパレータであるのが好ましい。そのため、大型リチウム電池や、マンガン系正極活物質を含む一部のリチウム二次電池において、従来のようなポリオレフィン微孔膜をセパレータとして使用するのは困難であった。
【０００４】
なお、電荷誘導紡糸法により紡糸した繊維をコレクタ上に累積させて製造した微細繊維状高分子ウエブを、リチウム二次電池用セパレータとして使用できることが知られている（特許文献１）。しかしながら、リチウム二次電池用セパレータ単独では機械的強度が不十分で、ハンドリング性が悪いため電池製作が非常に困難であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４９９６６号公報（請求項１、
【０００６】など）
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、耐熱性及び機械的強度に優れたリチウムニ次電池用セパレータ、及びリチウムニ次電池を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１にかかる発明は、「静電紡糸法によって製造された、繊維径が１μｍ以下のポリイミド極細繊維からなる繊維集合体からなり、前記繊維集合体の少なくとも一方向における、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上であることを特徴とする、リチウム二次電池用セパレータ。」である。このように、ポリイミド極細繊維から構成されていることにより耐熱性に優れており、電池内部が高温に上昇したとしても、収縮したり、溶融して破れないため、電極の露出又は溶融による短絡を引き起こさない。また、少なくとも一方向における、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上であることで、機械的強度にも優れており、電池作製を容易に行うことができる。更に、ポリイミド極細繊維の繊維径が１μｍ以下であることによって、均一で緻密な孔径であることができるため、短絡防止性と電解液の保持性に優れている。そのため、大型リチウム電池や、マンガン系正極活物質を含むリチウム二次電池のセパレータとして好適である。
【０００８】
本発明の請求項２にかかる発明は、「請求項１に記載のリチウム二次電池用セパレータを備えているリチウム二次電池。」である。このリチウム二次電池は上記リチウム二次電池用セパレータを備えているため、電池内部の温度上昇によってもリチウム二次電池用セパレータが収縮したり、溶融して破れず、電極同士の短絡を防止できるため、電池反応の暴走を防ぐことができるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のリチウム二次電池用セパレータ（以下、単に「セパレータ」という）は、孔径が小さく、孔径分布が狭いことによって、短絡防止性に優れているように、静電紡糸法によって製造された、繊維径が１μｍ以下のポリイミド極細繊維（以下、「極細繊維」ということがある）からなる繊維集合体から構成されている。
【００１０】
この極細繊維の繊維径が小さければ小さい程、短絡防止性能に優れているため、極細繊維の繊維径は０．８μｍ以下であるのが好ましく、０．６μｍ以下であるのがより好ましい。なお、極細繊維の繊維径の下限は特に限定するものではないが、１ｎｍ程度が適当である。なお、本発明における「繊維径」は、セパレータの電子顕微鏡写真から測定して得られる繊維の横断面における直径を意味し、極細繊維の横断面形状が非円形である場合には、横断面積と同じ面積の円の直径を極細繊維の繊維径とみなす。
【００１１】
本発明のセパレータは静電紡糸法により製造された繊維集合体からなるため、極細繊維の繊維径が揃っており、結果として孔径が小さく、孔径分布が狭いため短絡防止性に優れている。より具体的には、セパレータ構成繊維である極細繊維の繊維径の標準偏差（Ｄｄ）の、極細繊維の平均繊維径（Ｄａ）に対する比（Ｄｄ／Ｄａ）が０．２５以下である。この比（Ｄｄ／Ｄａ）の値が小さければ小さい程、極細繊維の繊維径が揃っていることを意味し、短絡防止性能に優れているため、０．２０以下であるのが好ましい。なお、全ての極細繊維が同じ繊維径である場合には標準偏差値が０になるため、比（Ｄｄ／Ｄａ）の下限値は０である。
【００１２】
この「平均繊維径（Ｄａ）」は、５０本以上の極細繊維の繊維径の算術平均値を意味し、「繊維径の標準偏差（Ｄｄ）」は、計測した個々の極細繊維の繊維径（χ）に基づいて、次の式から算出した値をいう。なお、ｎは計測した極細繊維の本数（５０本以上）を意味する。
標準偏差（Ｄｄ）＝｛（ｎΣχ２−（Σχ）２）／ｎ（ｎ−１）｝１／２
【００１３】
本発明のセパレータを構成する極細繊維の繊維長は特に限定するものではないが、静電紡糸法により製造した場合、極細繊維は連続繊維である。このように極細繊維が連続繊維であると、電池作製時に極細繊維の脱落が生じにくいため好適である。このように極細繊維が連続繊維である場合、繊維径の測定はセパレータの厚さ方向における切断面の電子顕微鏡写真をもとに行い、平均繊維径及び繊維径の標準偏差値は、前記電子顕微鏡写真における５０本以上の極細繊維の繊維径をもとに算出する。なお、間欠的に紡糸溶液を吐出するなどして、非連続繊維としても良い。
【００１４】
本発明のセパレータを構成する極細繊維は、リチウム二次電池内部の温度上昇によっても収縮又は溶融しないように、ポリイミド樹脂からなる。ポリイミド樹脂は主鎖中に酸イミド結合をもつ高分子であり、例えば、テトラカルボン酸無水物とジアミンとを環化重縮合させることによって製造できる高分子である。本発明のセパレータを構成する極細繊維は、静電紡糸法によって製造されたものであるため、溶媒に溶解できるポリイミド樹脂からなるのが好ましく、このような溶媒に溶解できるポリイミド樹脂の中でも、特公平５−６２８９３号公報又は特開平１０−４５９１０号公報に開示されているポリイミド樹脂から構成されているのが好ましい。つまり、ジフェニルスルホン−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸と下記に例示する芳香族ジアミンとを反応させて得たポリイミド樹脂が好適である。
【００１５】
（芳香族ジアミン）
４，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（ｍ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルエーテル、１，４−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゼン、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルエーテル、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニル、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニル、４−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルホン、４−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルフィド、４−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルエーテル、４−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゾフェノン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフィド、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルエーテル、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ベンゾフェノン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルホン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルフィド、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルエーテル、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゾフェノン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニル、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニル、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルホン、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフィド、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルエーテル、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゾフェノン、３，４’−ビス（ｐ−アミノフェノキシ）ベンゾフェノン、３−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルホン、３−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルフィド、３−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルエーテル、３−（ｐ−アミノフェノキシ）−４’−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゾフェノン、３−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）−４’−（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、３−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）−４’−（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルスルフィド、３−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）−４’−（ｐ−アミノフェノキシ）ジフェニルエーテル、３−（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）−４’−（ｐ−アミノフェノキシ）ベンゾフェノン、１，３−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ベンゼン、３，３’−ビス（ｐ−アミノフェニルチオエーテル）ジフェニルスルフィド、２，２’−ビス（４−（ｐ−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、２，２’−ビス（４−（ｐ−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフロロプロパン、など。
【００１６】
本発明のセパレータは上述のような極細繊維の繊維集合体からなるが、少なくとも一方向における、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上である。そのため、セパレータが破断することなく極板群を形成することができ、歩留まり良く電池を製造することができるなど、電池作製を容易に行うことができる。この目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さが強ければ強いほど、電池作製を容易に行うことができるため、引張り強さは０．９Ｎ／５０ｍｍ幅以上であるのが好ましく、１．１Ｎ／５０ｍｍ幅以上であるのが更に好ましい。なお、リチウム二次電池を製造する際には、主としてセパレータの長手方向に張力が作用するため、前記引張り強さの値はセパレータの長手方向に関して満たしているのが好ましい。この「目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さ」は、引張り強さを目付で除して得られる商を意味し、「引張り強さ」は、測定方向と直交する方向に長さ５ｃｍで、測定方向に長さ２０ｃｍに裁断した長方形状のセパレータを、引張り強さ試験機（オリエンテック製、テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩ−１００）のチャック間（チャック間距離：１０ｃｍ）に固定し、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．でセパレータを引張り、セパレータを破断するために要する力をいい、「目付」はＪＩＳ  Ｌ１０８５に準じて１０ｃｍ×１０ｃｍとして測定した値をいう。
【００１７】
本発明のセパレータは上述のような優れた引張り強さであることができるように、ポリイミド極細繊維同士が圧着した状態にあるのが好ましい。このようにポリイミド繊維同士が圧着した状態にあると、ポリイミド繊維同士が相互に融着した状態のように、フィルム化してイオンの透過性を妨げることがない、という点でも好適である。また、内部抵抗が低く、一定体積当たりのエネルギー密度を高くすることができる、という点でも好適である。なお、本明細書において「圧着」とは、加熱しない状態で、あるいは、ポリイミド極細繊維の軟化温度未満の温度で加熱した状態で、圧力を加えることにより、ポリイミド極細繊維を相互に密着させた状態をいう。
【００１８】
本発明のセパレータは見掛密度（＝（目付：単位＝ｇ／ｃｍ２）／（厚さ：単位＝ｃｍ））が０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３であるのが好ましい。見掛密度が０．３ｇ／ｃｍ３未満であると、極細繊維同士の密着度合いが低く、引張り強さが低くなる傾向があり、また、孔径が大きく、孔径分布が広くなり、短絡が発生しやすくなる傾向があるためで、０．４ｇ／ｃｍ３以上であるのがより好ましく、０．４５ｇ／ｃｍ３以上であるのが更に好ましい。他方、見掛密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると、空隙率が低くなり過ぎて、液抵抗が高くなったり、電解液の保持量が低下する傾向があるためで、０．９ｇ／ｃｍ３以下であるのがより好ましく、０．８５ｇ／ｃｍ３以下であるのが更に好ましい。
【００１９】
本発明のセパレータの目付は特に限定するものではないが、２〜５０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、４〜４０ｇ／ｍ２であるのがより好ましく、５〜３５ｇ／ｍ２であるのが更に好ましい。また、セパレータの厚さは、マイクロメーターを用いて測定した値で、１〜１００μｍであるのが好ましく、３〜７０μｍであるのがより好ましく、５〜５０μｍであるのが更に好ましい。
【００２０】
本発明のセパレータを構成する極細繊維は実質的に絡合していないのが好ましい。このように極細繊維が実質的に絡合していないことによって、孔径が小さく、孔径分布の狭い、短絡防止性に優れるセパレータであることができるためである。つまり、極細繊維が絡合するように、水流などの流体流を作用させると、極細繊維の再配列が生じ、極細繊維の配置が乱れ、孔径が大きく、孔径分布が広くなるのに対して、極細繊維が絡合していないことによって、極細繊維の配置が乱されないため、孔径が小さく、しかも孔径分布の狭いセパレータであることが容易であるためである。このように「極細繊維が実質的に絡合していない」とは、繊維集合体を形成した後に絡合処理が施されていない状態をいう。
【００２１】
より具体的には、本発明のセパレータは平均流量孔径が１μｍ以下というレベルに孔径が小さいのが好ましく、０．８μｍ以下であるのがより好ましく、０．７μｍ以下であるのが更に好ましい。この「平均流量孔径」は、ＡＳＴＭ−Ｆ３１６に規定されている方法により得られる値をいい、例えば、ポロメータ（Ｐｅｒｍ  Ｐｏｌｏｍｅｔｅｒ、ＰＭＩ社製）を用いてミーンフローポイント法により測定される値をいう。
【００２２】
また、本発明のセパレータは最大孔径が平均流量孔径の３倍以下（より好ましくは２．７倍以下）というレベルの孔径分布の狭いのが好ましい。理想的には、最大孔径が平均流量孔径の１倍、つまり全孔径が同じ大きさである。この「最大孔径」は、ポロメータ（Ｐｅｒｍ  Ｐｏｌｏｍｅｔｅｒ、ＰＭＩ社製）を用いてバブルポイント法により測定される値をいう。
【００２３】
本発明のセパレータは、静電紡糸法によって製造された、上述のようなポリイミド極細繊維の繊維集合体からなるが、例えば、（１）ポリイミド樹脂を含む紡糸溶液をノズルから押し出すとともに、押し出した紡糸溶液に電界を作用させて繊維化する紡糸工程、（２）前記繊維化した繊維を捕集体上に集積させて単純繊維集合体を形成する集積工程、（３）前記単純繊維集合体に圧力を加えて緻密化し、引張り強さを高めた繊維集合体、つまりセパレータを製造する工程、により製造することができる。
【００２４】
より具体的には、まず、紡糸溶液を用意する。この紡糸溶液はセパレータ構成繊維であるポリイミド樹脂を溶解させた溶液である。なお、ポリイミド樹脂は完全にイミド化していないポリアミック酸のほか、完全にイミド化したポリイミドを使用できる。なお、前者のポリアミック酸を用いた場合には、繊維形成後、単純繊維集合体形成後、又は繊維集合体形成後に、加熱して完全イミド化するのが好ましい。
【００２５】
ポリイミド樹脂を溶解させる溶媒はポリイミド樹脂を溶解させることのできるものであれば良く、特に制限はないが、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどを挙げることができる。これら例示した溶媒以外の溶媒も使用可能であり、例示した溶媒以外の溶媒も含めて、２種類以上の溶媒からなる混合溶液も使用できる。
【００２６】
このような紡糸溶液をノズルへ供給し、ノズルから押し出すとともに、押し出した紡糸溶液に電界を作用させて繊維化する。この紡糸溶液の押し出し方向は特に限定するものではないが、紡糸溶液の滴下が生じにくいように、ノズルからの押し出し方向と重力の作用方向とが一致しないのが好ましい。特には、重力の作用方向と反対方向又は重力の作用方向と直角方向に紡糸溶液を押し出すのが好ましい。
【００２７】
この紡糸溶液を押し出すノズルの直径（内径）は、極細繊維の繊維径を１μｍ以下とすることが容易であるように、ノズルの直径は０．１〜２ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００２８】
また、ノズルは金属製であっても、非金属製であっても良い。ノズルが金属製であればノズルを一方の電極として使用することができ、ノズルが非金属製である場合には、ノズルの内部に電極を設置することにより、押し出した紡糸溶液に電界を作用させることができる。
【００２９】
このようなノズルから紡糸溶液を押し出し、押し出した紡糸溶液に電界を作用させることにより延伸して繊維化する。この電界は、極細繊維の繊維径、ノズルと繊維を集積する捕集体との距離、紡糸溶液の溶媒、紡糸溶液の粘度などによって変化するため、特に限定するものではないが、極細繊維の繊維径を１μｍ以下とするには、０．２〜５ｋＶ／ｃｍであるのが好ましい。印加する電界が大きければ、その電界値の増加に応じて極細繊維の繊維径が細くなる傾向があるが、５ｋＶ／ｃｍを超えると、空気の絶縁破壊が生じやすいので好ましくない。また、０．２ｋＶ／ｃｍ未満になると、繊維形状となりにくい。
【００３０】
前述のように押し出した紡糸溶液に電界を作用させることにより、紡糸溶液に静電荷が蓄積され、捕集体側の電極によって電気的に引張られ、引き伸ばされて繊維化する。電気的に引き伸ばしているため、繊維が捕集体に近づくにしたがって、電界により繊維の速度が加速され、繊維径のより小さい極細繊維となる。また、溶媒の蒸発によって細くなり、静電気密度が高まり、その電気的反発力によって分裂し、更に繊維径の小さい極細繊維になると考えている。
【００３１】
このような電界は、例えば、ノズル（金属製ノズルの場合にはノズル自体、ガラスや樹脂などの非金属製ノズルの場合にはノズルの内部の電極）と捕集体との間に電位差を設けることによって、作用させることができる。例えば、ノズルに電圧を印加するとともに捕集体をアースすることによって電位差を設けることができるし、逆に、捕集体に電圧を印加するとともにノズルをアースすることによって電位差を設けることもできる。なお、電圧を印加する装置は特に限定されるものではないが、直流高電圧発生装置を使用できるほか、ヴァン・デ・グラフ起電機を用いることもできる。また、印加電圧は前述のような電界強度とすることができるのであれば良く、特に限定するものではないが、５〜５０ＫＶ程度であるのが好ましい。
【００３２】
なお、印加する電圧の極性はプラスとマイナスのいずれであっても良い。しかしながら、電圧印加時のコロナ放電を抑制しやすいように、捕集体側の対向電極を接地し、ノズル側をプラスに印加して、ノズル側をプラス電位となるようにするのが好ましい。
【００３３】
次いで、（２）前記繊維化した繊維を捕集体上に集積させて単純繊維集合体を形成する集積工程を実施する。この集積工程で使用する捕集体は、繊維を捕集できるものであれば良く特に限定されるものではないが、例えば、不織布、織物、編物、ネット、平板、ドラム、或いはベルト形状を有する、金属製や炭素などからなる導電性材料、有機高分子などからなる非導電性材料を使用できる。また、場合によっては水や有機溶媒などの液体を捕集体として使用できる。
【００３４】
前述のように捕集体を他方の電極として使用する場合には、捕集体は体積抵抗が１０９Ω以下の導電性材料（例えば、金属製）からなるのが好ましい。一方、ノズル側から見て、捕集体よりも後方に対向電極として導電性材料を配置する場合には、捕集体は必ずしも導電性材料である必要はない。後者のように、捕集体よりも後方に対向電極を配置する場合、捕集体と対向電極とは接触していても良いし、離間していても良い。
【００３５】
次いで、（３）単純繊維集合体に圧力を加えて緻密化し、引張り強さを高めて繊維集合体（セパレータ）を形成する緻密化工程を実施する。この緻密化工程における圧力は、目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さを０．６Ｎ／５０ｍｍ幅以上とすることのできる圧力であれば良く、特に限定されるものではないが、線圧２００Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。なお、単純繊維集合体を加圧することに加えて加熱すると、効率的に引張り強さを高めることができるため好適である。このように加熱する場合、加圧する前に単純繊維集合体を加熱しても良いし、加圧と同時に単純繊維集合体を加熱しても良い。いずれの場合も、極細繊維の軟化温度未満の温度で加熱するのが好ましく、極細繊維の軟化温度よりも１０℃以上低い温度で加熱するのが好ましく、２０℃以上低い温度で加熱するのがより好ましい。なお、このような緻密化工程は、例えば、単純繊維集合体をカレンダーロール間又は熱カレンダーロール間を通過させることによって実施できる。
【００３６】
なお、緻密化工程後、緻密化工程における温度以上、かつ極細繊維の炭化温度よりも５０℃以上低い温度で熱処理を行い、紡糸溶液の溶媒を除去することによって、セパレータの引張り強度を更に高めることができ、結果として電池作製をより容易にすることができるため好適である。この「炭化温度」は、ＪＩＳ  Ｋ
７１２０に規定されている熱重量測定により得られる温度をいう。
【００３７】
本発明のリチウム二次電池は上述のようなセパレータを備えているため、電池内部の温度上昇によってもセパレータが収縮したり、溶融して破れず、電極同士の短絡を防止できるため、電池反応の暴走を防ぐことができるものである。
【００３８】
本発明のリチウム二次電池は、本発明のセパレータを使用していること以外は、従来のリチウム二次電池と全く同様の材料から構成することができる。
【００３９】
例えば、正極材料（正極活物質）としては、リチウム含有金属酸化物、硫化物又は塩化物のようなリチウム含有金属化合物を使用できる。リチウム含有金属酸化物としては、例えばコバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の金属とリチウムとのリチウム複合酸化物を使用できる。このようなリチウム複合酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２などを挙げることができる。
【００４０】
正極は、前記正極材料をアセチレンブラック、カーボンブラックなどの導電助剤およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤と混練して正極合剤とした後、この正極合剤を集電体としてのアルミニウム箔やステンレス製のラス板に塗布・乾燥し、加圧成型した後、５０℃〜２５０℃程度の温度で、２時間程度真空下で加熱処理して作製できる。
【００４１】
負極（負極活物質）としては、リチウム金属やリチウム合金、及びリチウムを吸蔵・放出可能なカーボン又はグラファイトを含む炭素材料、例えばコークス、天然黒鉛や人造黒鉛などの炭素材料、複合スズ酸化物を使用できる。なお、粉末状の炭素材料はエチレンプロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの結着剤と混練して負極合剤として使用できる。
【００４２】
非水電解液としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等の有機溶媒に電解質を溶解したものを使用できる。電解質としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３などを挙げることができる。これらの電解質は、１種類で使用してもよく、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら電解質は、前記の有機溶媒に通常０．１〜３Ｍ、好ましくは０．５〜１．５Ｍの濃度で溶解させて使用する。
【００４３】
上記構成部材を使用するリチウム二次電池の製造は、特に限定されないが、例えばコイン型リチウム二次電池は、以下の方法により製造できる。
【００４４】
まず、正極として、リチウム複合酸化物、導電剤、及びＰｖｄｆ−ＮＭＰ（ポリフッ化ビニリデン−Ｎ−メチルピロリドン）などの溶液に混合して形成した正極合剤のペーストを、アルミニウム箔上に塗布し、乾燥し、加圧成型した後に、加熱処理して正極を調製する。
【００４５】
また、負極として、負極活物質をＰｖｄｆ−ＮＭＰなどの溶液に混合して形成した負極合剤のペーストを、銅箔上に塗布し、乾燥し、加圧成型した後に、加熱処理して負極を調製する。
【００４６】
次いで、本発明のセパレータを負極と正極との間に介在させた複数のユニットと、有機溶媒に電解質を溶解させた非水電解液とを外装缶に装填して、コイン型のリチウム二次電池を作製できる。
【００４７】
以上、コイン型のリチウム二次電池について説明したが、本発明のリチウム二次電池はコイン型に限定されず、例えば、円筒型、角型であることができる。特に、大型リチウム二次電池やマンガン系正極活物質を含むリチウム二次電池であっても暴走しない電池であることができる。
【００４８】
以下、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４９】
【実施例】
（実施例１）
溶媒可溶型ポリイミド（登録商標：リカコートＳＮ−２０；新日本理化（株）製、完全イミド化、軟化温度：２９５℃、炭化温度：５００℃以上）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを加え、固形分濃度を１７ｍａｓｓ％とし、紡糸溶液を調製した。
【００５０】
また、シリンジにポリテトラフルオロエチレン製チューブを接続し、更に前記チューブの先端に、内径が０．６ｍｍのステンレス製ノズルを取り付けて、紡糸装置とした。次いで、前記ノズルに高電圧電源を接続した。更に、前記ノズルと対向し、２０ｃｍ離れた位置に、表面に導電フッ素加工を施したステンレス薄板を取り付けたドラム（捕集体、接地）を設置した。
【００５１】
次いで、前記紡糸溶液を前記シリンジに入れ、マイクロフィーダーを用いて、重力の作用方向と直角の方向へ押し出す（押し出し量：１．３ｇ／時間）とともに、前記ドラムを一定速度（表面速度：６０ｍ／分）で回転させながら、前記高電圧電源からノズルに＋１３ｋＶの電圧を印加して、押し出した紡糸溶液に電界を作用させて繊維化し、前記ドラムのステンレス薄板上に極細繊維を集積させて単純繊維集合体を形成した。なお、単純繊維集合体を形成する際に、前記ノズルはドラムの回転方向と直角方向に一定速度（移動速度：６ｃｍ／分）で往復揺動させて、極細繊維の分散性を高め、単純繊維集合体の均一性を高めた。
【００５２】
次に、単純繊維集合体を、金属ロールと樹脂ロールとからなる、温度８０℃に設定されたカレンダー間（線圧：６００Ｎ／ｃｍ）を通して緻密化した。更にその後、温度２００℃で１０分間熱処理を行い、繊維集合体からなる本発明のセパレータを製造した。このセパレータを構成する極細繊維は連続繊維で、束状にはなく、極細繊維が分散した状態にあり、しかも実質的に絡合していない状態にあった。また、極細繊維は圧着状態にあった。このセパレータの物性は表１に示す通りであった。
【００５３】
（比較例１）
パルプ形状を有するパラ系全芳香族ポリアミド繊維（登録商標：ケブラー、デュポン製、炭化温度：５００℃以上、濾水度（ＣＦＳ）：１２３ｍＬ）を用意した。
【００５４】
次いで、前記パラ系全芳香族ポリアミド繊維のスラリーを調整した後、傾斜ワイヤー型短網、順流円網２台、及びヤンキードライヤーを備えた抄紙機へ前記スラリーを供給し、円網ウエブ、短網ウエブ、円網ウエブの順に抄き合わせて抄合積層湿潤ウエブを形成し、続いて、この抄合積層湿潤ウエブを温度１１０℃に設定したヤンキードライヤーへ供給して乾燥し、抄合積層乾燥ウエブを形成した。
【００５５】
次いで、抄合積層乾燥ウエブを、温度８０℃に設定した一対の熱カレンダーにより押圧（線圧力：６００Ｎ／ｃｍ）して比較用のセパレータを製造した。この比較用セパレータの物性は表１に示す通りであった。
【００５６】
（比較例２）
溶媒可溶型ポリイミド（登録商標：リカコートＳＮ−２０；新日本理化（株）製、完全イミド化，軟化温度；２９５℃，炭化温度５００℃以上）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを加え、固形分濃度を１８．５ｍａｓｓ％とした紡糸溶液を用いたこと、及びシリンジからの押し出し量を１．５ｇ／時間とした以外は、実施例１と同様にして比較用のセパレータを作製した。この比較用セパレータの物性は表１に示す通りであった。
【００５７】
（比較例３）
乾燥した単純繊維集合体をカレンダーに通さず、緻密化を行わなかったこと以外は、実施例１と全く同様にして比較用のセパレータを製造した。この比較用セパレータの物性は表１に示す通りであった。
【００５８】
【表１】
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＃１：長手方向における目付１ｇ／ｍ２あたりの引張り強さ
＃２：パルプ形状であるため未測定
【００５９】
表１から明らかなように、本発明のセパレータは機械的強度に優れるため、電池作製を容易に行うことができることが推測できるものであった。また、繊維径が小さく、平均流量孔径も小さいため短絡防止性に優れていることも推測できるものであった。
【００６０】
【発明の効果】
本発明のリチウム二次電池用セパレータは、耐熱性に優れているため、電池内部が高温に上昇したとしても、収縮したり、溶融して破れず、短絡を引き起こさない。また、機械的強度にも優れているため電池作製を容易に行うことができる。更に、均一で緻密な孔径であることができるため、短絡防止性と電解液の保持性に優れている。
【００６１】
本発明のリチウム二次電池は、電池内部の温度上昇によってもリチウム二次電池用セパレータが収縮したり、溶融して破れず、短絡を防止できるため、電池反応の暴走を防ぐことができるものである。