(57)【要約】      （修正有）【課題】建築が簡単で、断熱性・気密性に優れ、壁面に断熱材が不要な、無垢の部材を用いた軸組木造住宅を提供する。【解決手段】  無垢の厚板部材を蒸煮・乾燥処理した後この部材の左右両側面に気密接続用形状溝加工（雇いザネや本ザネ等）、更に上下両木口に横加材との剛体接続のプレート挿入用スリット加工を施し、この部材を壁構成要素のログ部材６として用いる。左右の横加材の一方を固定柱とし他方を可動柱４とし、可動柱は予め壁構築方向に移動しておく。まず固定柱にライナー２０、上下の横加材に耐力プレートを装着し、この耐力プレートを介して最初のログ部材を横加材にピン８やダボ２４で気密・剛体接続し、同様にして次々にログ部材をロブ部材間及び上下の横加材に気密・剛体接続して行き、最後のログ部材を移動柱に嵌め込んでから移動柱を元の位置に戻して横加材に気密・剛体接続して耐力壁を構築する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本特許に係る部材として、断熱特性を持たせるのに十分な厚さに製材された無垢の厚板部材を蒸煮・乾燥処理又は蒸煮・乾燥・防火或いは表面高温硬化処理した後、長手両側面に雇い実（ザネ）の形状加工及び上下両木口にスリット（溝）加工を施したログ部材を用いる。横加材間左右どちら側の柱から壁を構築してもよいが、例えば左柱から構築する場合、左右の横加材（柱）の内面（ログ部材と接する面）にはログ部材両側面の形状加工に対応した雇いザネ加工、また上下の横加材の内面（ログ部材と接する面）にも予めログ部材上下両木口のスリット形状に対応したスリット加工を施しておく。更に右柱上下の横加材（桁、土台）のホゾ穴に右方向に余裕を持たせこの右柱を予め右方向に移動しておく。
耐力壁を構築する場合、まず左柱を固定柱としその柱の雇いザネ加工溝にライナーを装着し、上下の横加材のスリット加工溝に耐力プレートを装着し上下の横加材にダボやピンで定着し、最初のログ部材をこの耐力プレートに通して固定柱に嵌め込み、このログ部材を耐力プレート及び左柱にダボやピンで剛体定着する。次に最初のログ部材にライナーを装着し、上下の横加材に耐力プレートを装着しダボやピンで定着し、二番目のログ部材をこの耐力プレートに通して最初のログ部材に嵌め込み、このログ部材を耐力プレート及び最初のログ部材にダボやピンで剛体定着して一枚ずつ後のログ部材を前のログ部材に繋いで行く。同じ作業手順で最後のログ部材に予め右方向に移動しておいた右柱を嵌め込んでから元の位置に戻した後、この右柱を上下の横加材及び最後のログ部材にダボやピンで剛体定着する。上下の横加材の余裕ホゾ穴に楔を打ち込み固定する。なお、用途によってはログ部材を一枚ずつ嵌め込む代わりに複数枚、例えば雇いザネ接続された二枚のログ部材を単位として嵌め込むこともできるが、この場合は二枚用の耐力プレートを用いる。また可動柱の代わりにホゾ不付の柱を用いる場合は、この可動柱を最後のログ部材に嵌め込んでから元の位置に戻した後、この右柱を上下の横加材に定着金具で固定する。以上のように可動柱、前もって加工した横加材、雇いザネ加工したログ部材、ライナー、耐力プレート、ダボやピンを用いて現場でログ部材を一枚ずつ嵌め込みながら壁を構築することを特徴とする耐力壁の構築工法。
【請求項２】
請求項１の耐力壁の構築工法において、耐力プレートの代わりに非耐力プレートを用いて構築することを特徴とする非耐力壁の構築工法。
【請求項３】
本特許に係る部材として、断熱特性を持たせるのに十分な厚さに製材された無垢の厚板部材を蒸煮・乾燥処理又は蒸煮・乾燥・防火処理或いは表面高温硬化処理した後、長手両側面に本実（ザネ）の形状加工及び上下両木口にスリット（溝）加工を施したログ部材を用いる。横加材間左右どちら側の柱から壁を構築してもよいが、例えば左柱から構築する場合、左右の横加材（柱）の内面（ログ部材と接する面）にはログ部材両側面の形状加工に対応した加工、また上下の横加材の内面（ログ部材と接する面）にも予めログ部材上下両木口のスリット形状に対応したスリット加工を施しておく。更に右柱の上下の横加材（桁、土台）のホゾ穴に右方向に余裕を持たせこの右柱を予め右方向に移動しておく。
耐力壁を構築する場合は、まず上下の横加材のスリット溝に耐力プレートを装着した状態で、この耐力プレートに最初のログ部材を通して左柱の固定柱に嵌め込み上下の横加材にダボやピンで定着し、このログ部材を耐力プレート及び左柱にダボやピンで剛体定着する。次に上下の横加材に耐力プレートを装着しダボやピンで定着し、二番目のログ部材をこの耐力プレートに通して最初のログ部材に嵌め込み、このログ部材を耐力プレート及び最初のログ部材にダボやピンで剛体定着して一枚ずつ後のログ部材を前のログ部材に繋いで行く。同じ作業手順で最後のログ部材に予め右方向に移動しておいた右柱を嵌め込んでから元の位置に戻した後、この右柱を耐力プレート、上下の横加材及び最後のログ部材にダボやピンで剛体定着する。上下の横加材の余裕ホゾ穴に楔を打ち込み固定する。なお，用途によってはログ部材を一枚ずつ嵌め込む代わりに複数枚、例えば本ザネ接続された二枚のログ部材を単位として嵌め込むこともできるが、この場合は二枚用の耐力プレートを用いる。また可動柱の代わりにホゾ不付の柱を用いる場合は、この可動柱を最後のログ部材に嵌め込んでから元の位置に戻した後、この右柱を上下の横加材に定着金具で固定する。以上のように可動柱、前もって加工した横加材、本ザネ加工したログ部材、耐力プレート、ダボやピンを用いて現場でログ部材を一枚ずつ嵌め込みながら壁を構築することを特徴とする耐力壁の構築工法。
【請求項４】
請求項３の耐力壁の構築工法において、耐力プレートの代わりに非耐力プレートを用いて構築することを特徴とする非耐力壁の構築工法。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４を全部又は一部に適用することを特徴とする面構築法を用いた木造建築の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高断熱・高気密の木造住宅を造る場合横加材間の耐力壁に対し断熱材を用いないで蒸煮・乾燥処理した無垢の厚板部材に形状加工を施したログ部材を用いて現場で施行する壁構築工法に関するものである。この工法は、非耐力壁の構築工法にも適用できる。
【背景技術】
【０００２】  国土交通省の次世代省エネルギー基準に基づき、建材業界においては各種の断熱材・新建材が商品化され、それに対応した各種の高断熱・高気密に対応した建築物工法が実用化され，木造住宅にも適用されている。しかし、これらの新建材を多用する現行の高断熱・高気密の木造建築物はグローバルな地球温暖化防止・地球環境保全・省資源・省エネルギーの見地から課題があり、今後早急に解決すべき必須事項である。【０００３】  次に、木材の経年変化に伴う動き（干割れ、曲がりや収縮等）を安定化し，樹脂の成分を除去する蒸煮・乾燥技術、また木材の防火処理技術により木材の短所は解消されてきている。更に、木材は蓄熱・調湿・遮熱・遮音・防臭、そして癒し等の効果を有し，また無垢の木材を建築部材として使用する場合の総エネルギーは新建材に比べ少なく、理想の建材として見直されてきた。【０００４】  これらの木材処理技術の進歩に加え，木材の形状加工技術は加工機の進歩により、複雑な形状加工が精度よく行えるようになった。
【背景技術】
【０００５】  在来の軸組木造建築においては、屋根下地部には桁と棟木との間に複数本の垂木を適切な間隔に配置して固定し，垂木の上に木板を敷き詰めクギで打ち付け、その上に屋根材を敷設していた。また床部においても，大引きに複数本の根太を適切な間隔に配置して固定し，根太の上に木板を敷き詰めクギで打ち付け、その上に畳を敷いていた。この工法では垂木と木板との間、根太と木板との間に空隙が生じるが、今まで，これらの空隙に所要の気密をしようという概念はなかった。【０００６】  壁部において、内壁では柱間の空間を木板や新建材のボード等で敷設し，内壁と新建材の外壁との間にグラスウールやウレタン等の断熱材を充填し、断熱材を防湿気密シートで覆っていた。防湿気密シートを繋ぐ場合には、シートの継ぎ目で一部重ね合わせて固定する作業または重ね合わせずに継ぎ目に密着テープを施して固定する作業等があった。更に、グラスウールや防湿気密シートは水分吸収による変形、固定鋲の腐食によって剥離・脱落が起こると、断熱・気密性が確保できなかった。【０００７】  これらの断熱材は内外壁の間、天井の上、床下に敷設されるが，経年変化・特性劣化の進行状況を外部から監視できない。加えて、それらの修復は容易ではなかった。また、これらの断熱材を用いた壁は構造的に脆弱で耐力壁にはなりえず、安全・蓄熱・調湿等の特性は木材に比べ本質的に劣り、癒し効果もない。【０００８】  現在，本発明に直接係る公知例は見当たらない。同じ課題を解決する特許文献としては、例えば、特開２０００２−１６７８７９号公報がある。この公報に在来木造建築物の内外壁、床、屋根下地材を無垢の木材のみで高断熱・高気密用に最小単位の無垢木材の接触面に接着剤を塗布し繋ぎながら所要形状の耐力パネルに成形加工し、それを横加材間に敷設する構築工法が提案されている。しかし、このパネル構築工法には部材として蒸煮・乾燥した木材を用いることや特殊形状加工した部材を用いる等の記載はない。このパネル構築工法では、部材の経年変化・調湿作用により接合面が剥離すると、気密性が損なわれる懸念がある。また、パネルの成形作業、その現場取付け作業に専門技術者が必要である。【０００９】  木造住宅の面構築において、蒸煮・乾燥処理した無垢の厚板部材に特殊形状加工を施したログ部材を用いて気密性を確保しながら現場で一枚ずつ上下の横加材に剛体定着し、かつ各ログ部材同士を剛体として繋ぎ左右の横加材に剛体定着し耐力面壁として用いるという構築工法の発想は今までなかった。
【特許文献】特開２００２−１６７８７９号公報
【特許文献】特開２００３−１７６５８５号公報
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  無垢の部材を用いた在来の軸組木造住宅は断熱性・気密性に劣り、壁面に断熱材を併用する。また、横加材間には筋交いや間柱が必要であり、建築完成までに異なる職種が必要となり、それぞれに工数がかかった。これらの課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
【００１３】  本発明の耐力壁の構築工法においては、断熱特性を持たせるのに十分な厚さに製材した無垢の厚板部材を蒸煮・乾燥処理した後、左右両側面に雇いザネや本ザネ等の気密加工を施し、更に上下両木口にスリット加工を施し、この部材を面構成の最小要素として用いる。以下、この最小要素の部材をログ部材、雇いザネの溝に挿入する多面体の芯をライナー、ログ部材上下両木口のスリットと上下横加材内面のスリットとの間に挿入する接続板をプレートと記す。またプレートの内、耐力壁用を耐力プレート、非耐力壁用を非耐力プレートと記す。
【００１４】  壁部に対しては、ログ部材と接する横加材間で、このログ部材を上下の横加材に耐力プレートを介してダボやピンで剛体定着し、また左右の横加材を含めログ部材同士をライナーで気密接続し、更にログ部材をダボやピンで剛体定着してパネル化し、このパネルを左右の横加材のいずれかを可動柱としてピンやダボで左右の横加材に剛体定着して耐力壁とする。なお、このログ部材は一枚あるいは数枚単位で繋ぐこともできる。
【００１５】  また屋根下地部や床部に対しては、ログ部材を一枚ないし数枚ずつ気密接続して所定のスペースに敷設し、ボルトやビスで土台や桁に固定する。また２階の天井を施工する場合は、ログ部材面を桁上部に床部と同様に気密接続して所定のスペースに敷設し、ボルトやビスで横加材材に固定する。
【００１６】  なお、これらのログ部材面と躯体の構造材との接触面の内部にはコーキングを施して回り縁で封じ気密を確保する。また、外部にはコーキングを施して回り縁や水切りで封じ気密・防水を確保する。
【００１７】  なお、防火規制地域にログ部材壁を外壁として共用する場合は、規制地域に応じ防火・表面温度硬化処理を施したログ部材またはこのログ部材壁の外部に耐火新建材やレンガ等の外壁を併設することができる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明は、蒸煮・乾燥処理を施した厚板部材を用いた面構築工法であるため，次のような効果がある。
○  本構築工法は引張り応力に対してはプレートによる横加材との剛体定着で、せん断応力に対してはダボによるログ部材間および横加材との剛体定着で対抗できるため、筋交いや間柱なしに現場作業でログ部材を用いて耐力壁の構築ができる。部材点数が少なく、壁の構築工法は簡単で専門技術者でなくてもこの作業に参加でき、建築工数を軽減できる。
○  木材のみを用いた木造住宅でありながら建築物の大半を占める面構成の部材は安定で断熱性・気密性に優れ、木材の蓄熱効果と相俟って、暖冷房電力費の少ない快適な居住性が確保できる。
○  面壁に断熱材や新建材を一切用いていないため、部屋に有害物質の放出はなく、安全・健康・調湿・癒し等の面でも良好な居住性が確保できる。
○  壁面は内外一枚構成のため、壁面の監視は容易であり、リホームも簡単である。特に，電気工事・配管工事は表面作業が可能となり、工数低減が可能となる。
○  木材のみを用いた木造住宅のため、解体処理時における地球環境汚染防止・省資源に関し廃棄・リサイクル、更に林業の活性化、森林や治水の保存・環境保全に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  図１は本発明の実施形態に係る木造住宅の全体図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はの側面図である。図１にこの木造住宅に用いるログ部材面として、屋根下地Ｒ、耐力壁Ｗ、非耐力壁Ｗ１、開口部Ｚ、床Ｆ、また上部からログ部材６、固定柱３、可動柱４、桁５、土台２、基礎１を示す。
【実施例１】
【００２０】  図２は本発明に係る耐力壁Ｗの完成図で、（Ａ）は固定柱３と可動柱４及び桁５と土台２に囲まれたスペースに構築された耐力壁Ｗの正面図で、Ｗはログ部材（６−１、６−２、−−−−−）６枚よりなり、各ログ部材同士はダボで剛体接続され、また５と２又は３か４にピンで剛体接続される。また３はピン８で２と５に剛体接続される。（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図で、左に３と６−１との間及び６−１と６−２との間に挿入されるライナー２０の断面、右にスリット２１、打ち込まれたピン８、４のホゾ穴２６の断面を示す。ここで可動柱４は予め点線の位置にあり、この柱４を最後のログ部材６に嵌め込んだ後元の位置に戻す。次に、この耐力壁Ｗの施行手順を説明する。
【実施例２】
【００２１】  図３は左の固定柱３に最初のログ部材６を剛体接続する作業手順を示す。まず（Ａ）で、ライナー２０を３に装着し、二枚の耐力プレート２１を上下の桁５と土台２に装着しピン８で定着する。次に（Ｂ）で、６を２１に通して３及び５と２にピン８とダボ２４で剛体接続する。同じようにして、一枚ずつ新しいログ部材を前のログ部材と上下の横加材に剛体接続して行く。
図４は右の可動柱４に最後のログ部材６を剛体接続する作業手順を示す。この６にライナー２０を装着し、予め移動しておいた移動柱４を元の位置に戻して嵌め込み、桁５と土台２のホゾ穴に楔７をそれぞれ打ち込む。また４の外側からダボ２４をこのログ部材６に貫通して打ち込み剛体定着する。また移動柱４にはピン８を打ち込み、４を５と２に剛体接続する。以上の２４、７を打ち込んだ断面を（Ｂ）、（Ｃ）に示す。以上のように、各ログ部材は横加材間に構築されて耐力壁となる。
【実施例３】
【００２２】  耐力壁Ｗを構成するログ部材（通常すぎ厚板材）は、施行作業に先立ち蒸煮・乾燥処理、用途により更に防火・表面高温硬化処理を施す。図５（Ａ）は、ａ、ｂ、ｃのような異なる多面体形状のログ部材同士が気密接続された断面図を示し、ａとｂは雇いザネ加工、ｃは本ザネ加工である。これらのログ部材は厚さ４５−６０ｍｍ、平均幅１２０ｍｍで（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示す。部材長は用途による。
図６はログ部材と桁又は土台と剛体接続するプレートを示し、（Ａ）はプレートに前もってダボ穴用加工を施さない場合、（Ｂ）ではプレートに前もってダボ穴用加工を施す場合を示す。
【実施例４】
【００２３】  図７はログ部材面を屋根下部Ｒ、非耐力壁Ｗ１、一・二階床Ｆに適用した実施例を示す。ここで高気密化対策として、屋内部では壁が土台２、柱３、４、桁５に接する部分にコーキングを塗布し、廻り縁で封止する。屋外部ではコーキングを塗布し水切りや金属板で防水対策を施す。
【産業上の利用可能性】
【００２４】  本発明は、在来木造建築物の横加材間の内外壁を無垢の木材のみを用いて高断熱・高気密に仕上げる耐力面及び非耐力面の構築工法に関するものであるが、この構築工法は鉄筋コンクリートや鉄骨建築物の外部壁、袖壁、内壁、間仕切壁、共同住宅建築物の耐力隔壁、一般工作物等の面構築工法にも利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ログ部材で面構築した木造住宅
【図２】ログ部材で構築した耐力壁
【図３】耐力壁構築開始時の作業手順
【図４】耐力壁構築最終時の作業手順
【図５】各種形状のザネ加工を施したログ部材
【図６】ログ部材と各種プレート
【図７】各面部にログ部材面を適用した木造住宅
【符号の説明】
【００２６】Ｆ  床
Ｒ  屋根下部
Ｗ  耐力壁
Ｗ１  非耐力壁
Ｚ  開口部
ａ、ｂ  雇いザネのライナーの断面
ｃ  本ザネの断面
１  基礎
２  土台
３  固定柱
４  可動柱
５  桁
６  ログ部材
７  移動柱定着楔
８  固定柱定着ピン
２０  ライナー
２１  桁に施されたスリット
２４  ログ部材定着ダボ
２６  移動柱のホゾ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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