(57)【要約】【課題】  紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層紙を用いながら、カールの発生がない、電子写真方式による記録に適した積層耐水紙を提供する【解決手段】  紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂からなる層が積層された積層耐水紙において、印字面側に積層された樹脂層の熱収縮応力が裏面に積層された樹脂層の熱収縮応力より小さくする。具体的には、樹脂層の厚さを印字面側の裏面側より薄くし、表裏に積層された樹脂層の熱収縮応力（加熱された際に収縮しようとする力）の差により、ＬＢＰ印刷時のトナー定着後の通紙経路で生ずるひずみを吸収して、カールの発生を抑制する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂からなる層が積層された積層耐水紙において、印字面側に積層された樹脂層の熱収縮応力が裏面に積層された樹脂層の熱収縮応力より小さいことを特徴とする積層耐水紙。
【請求項２】
印字面側に積層された樹脂層が、裏面に積層された樹脂層より薄いことを特徴とする請求項１に記載の積層耐水紙。
【請求項３】
印字面側に積層された樹脂層が、裏面に積層された樹脂層より５μｍ以上薄いことを特徴とする請求項２に記載の積層耐水紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、紙基材の両面に熱可塑性樹脂からなる層が積層された、電子写真方式による記録に適した積層耐水紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真方式による記録はごく一般的に行われている。この方式は、帯電した潜像トナーの転写によって、被複写物の文字・画像等を記録シートに複写するもので、プレーンペーパーコピー機（ＰＰＣ機）やレーザービームプリンター（ＬＢＰ）などが、この方式の記録装置として使用される。
【０００３】
このような電子写真用の記録シートには、通常、紙が用いられるが、耐水性が要求される場合には、いわゆる合成紙や積層紙が用いられる。これらのうち積層紙は、紙基材に熱可塑性樹脂を積層したもので、例えば、特許文献１に記載されているように、紙基材の片面又は両面に押出しラミネ−ション法や共押出しラミネーション法によって熱可塑性樹脂を積層することにより製造される。また、特許文献２には、熱可塑性樹脂フィルム層を形成する樹脂フィルムの１２０℃、３０分間熱処理後の熱収縮率を５％以下とする電子写真用転写シートが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７６３０１１号（請求項１）
【特許文献２】特開２００２−２５８５０９号（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記電子写真方式は、潜像トナーを記録シートに転写して熱融着により固定するものであり、一般に記録シートを約２００℃の熱ロール間に通す。その際、積層紙等の場合は熱により表面の樹脂が軟化し、この軟化した状態で屈曲した複雑な通紙経路を経由することとなる。このとき、積層紙内の紙基材には強制的な屈曲によりカールが発生し、軟化した樹脂は原紙のカール形状に追随するため、その後に温度が低化して硬化するとカール形状が保持されてしまう。通常、通紙経路は印字面側に屈曲しており、そのため、印字面側にカールが発生するという問題があった。
【０００６】
また、耐水性を有する電子写真用記録シートの主な用途の一つに、コンビニエンスストアーやスーパーにおける商品の陳列棚用宣伝広告媒体（通称ＰＯＰ：Point Of Purchase）があるが、この用途においては、何よりも美麗性が重要視される。ところが、積層紙を用いて電子写真方式により印字や印刷を行った場合には、カールが発生し、美麗性および印刷された情報が見にくくなり視認性が損なわれることがあった。
【０００７】
本願発明は以上を踏まえ、紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層紙を用いながら、電子写真方式による記録の際にカールの発生がない積層耐水紙を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは鋭意研究の結果、紙基材両面に積層する樹脂層のうち、印字面側に積層する樹脂層の熱収縮応力（加熱された際に収縮しようとする力）を裏面に積層する樹脂層より小さくすることにより、上記課題が解決されることを見出し、本願発明を完成した。つまり、加熱後に屈曲した通紙経路を経由することで発生する原紙のカールを、表裏に積層された樹脂層の熱収縮応力を利用して補整するものである。 
【０００９】
即ち、本願発明は、紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂からなる層が積層された積層耐水紙において、印字面側に積層された樹脂層の熱収縮応力が裏面に積層された樹脂層の熱収縮応力より小さいことを特徴とする積層耐水紙に関するものである。
特に、印字面側に積層される樹脂層が、裏面に積層された樹脂層より薄いことにより、上記課題を効率良く達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層耐水紙でありながら、電子写真方式による印刷の際にカールの発生が無い、積層耐水紙を得ることができる。
従って、本願発明によれば、電子写真方式による記録に適しており、美麗な印刷面が得られる、耐水性を備えた記録紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本願発明を詳細に説明する。
本願発明において紙基材とは、植物繊維又は植物繊維とその他の繊維を絡み合わせ、膠着させて製造したものを言う。このような紙基材であれば、何であれ本願発明に使用することができるが、出来上がりの積層耐水紙に高光沢性を付与する場合は、紙基材として、できるだけ平滑な紙、例えば上質紙、コート紙等の使用が好ましい。
【００１２】
本願発明の積層耐水紙は、この紙基材の両面に、１層以上の熱可塑性樹脂からなる層を積層したものである。本願発明では、印字面側に積層された樹脂層の熱収縮応力の方が、裏面に積層された樹脂層の熱収縮応力よりも小さいことが大事であり、裏面側にカールしようとする力の方が大きいことにより、印字面を内側にして発生するカールが補整されるものである。
【００１３】
積層する樹脂層の厚さは、印字面側の樹脂層が裏面側の樹脂層よりも薄いことにより、前記した表裏での熱収縮応力の差を効果的に得ることができる。特に、印字面側の樹脂層が裏面側の樹脂層よりも５μｍ以上薄いことが望ましい。厚みの差が小さすぎる場合は、熱収縮応力の差が小さくなり、補整の効果が低くなる。但し、厚み差が大きすぎる、つまり裏面側がより厚く熱収縮応力が強すぎると、今度は裏面側への逆カールが発生すると考えられるため、適正な差にすることが大事である。
【００１４】
また、印字面側に積層する全樹脂層の厚さは５μｍ以上とし、裏面側に積層する全樹脂の厚さは１０μｍ以上とすることが好ましい。より好ましくは印字面側１０〜１５μｍ、裏面側１５〜２５μｍであり、この厚みにすることにより、紙基材との接着性が一層向上し、ブリスター（皮ぶくれ）の発生をより良く抑えることができる。
【００１５】
樹脂としては、一般的に押し出しラミネーション法等で加工可能な熱可塑性樹脂であればいずれも使用可能であり、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂の単独又は共重合体が挙げられる。
【００１６】
本願発明の積層耐水紙の最外層には、不透明性、筆記性等を持たせる目的で酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機填料を配合することもできる。もっとも、無機填量の配合は、積層耐水紙の表面性を悪化させる原因ともなるため、配合量は、これが配合される最外層に対して２５重量％以下、できれば１５重量％以下とすることが好ましい。
【００１７】
また、電子写真方式による記録に積層耐水紙を用いる場合には、特に帯電防止を図る必要がある。このため、本願発明の積層耐水紙においても、少なくとも、その最外層となる樹脂層に公知の帯電防止剤を添加又は塗工することは好ましい。帯電防止剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系の界面活性剤等の有機電解質等が利用可能である。帯電防止剤の塗工方法としては、公知の塗工方式のいずれでも採用することができる。
【００１８】
本願発明の積層耐水紙において、紙基材及び熱可塑性樹脂層には、上記した以外にも、本願発明の目的を害さない限り、種々の添加剤を添加したり、塗工剤を塗工したりすることができる。例えば、これらの添加剤や塗工剤として、紙基材にはサイズ剤、無機填料（酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ等）を、熱可塑性樹脂層には耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、接着性向上剤など、一般的に使用される添加剤や塗工剤を使用することができる。
【００１９】
本願発明の積層耐水紙は、押出しラミネーション法や共押出しラミネーション法等、公知の方法を単独で、又はこれらを適宜組合せて、紙基材に熱可塑性樹脂層を積層し、製造することができる。前記したように、不透明性等を目的として酸化チタン等の無機填料を最外層を形成する樹脂に配合すると、ラミネーション加工性は悪化するが、かかる場合には、この無機填料が配合された樹脂を、無機填料を含まない樹脂と共に共押出しラミネートすれば、樹脂層の厚さを薄くしても、いわゆる膜切れ等のトラブルの発生を押さえて、安定的にラミネーションを行うことができる。
【００２０】
また、本願発明の積層耐水紙に高光沢な面調が必要とされる場合には、押出しラミネーションや共押出しラミネーションにあたり、溶融した樹脂と接するクーリングロールとして周面を鏡面仕上げとしたものを用い、さらに、クーリングロールと対向するニップロールとして硬度の大きいものを用いて、高い線圧で樹脂と紙基材等との押圧・圧着を行えば、積層された樹脂表面を高光沢とすることができる。この目的のため、ニップロールとしては硬度８０度（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３）以上のものを用い、線圧は１５ｋｇｆ／ｃｍ以上で押圧・圧着を行うことが好ましい。なお、ここで高光沢とは、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に準じて測定を行った場合に、光沢度７５％以上を示すことをいう。
【００２１】
（作用）
本願発明者らは、紙基材の両面に熱可塑性樹脂が積層された積層耐水紙を、ＰＰＣ機やＬＢＰによる記録に用いた場合に発生するカールは、加熱された積層耐水紙は屈曲した通紙経路を経由するため、その際に生ずるひずみが原因であり、かつ、加熱され軟化した樹脂層がカールした原紙の形状に追随した後に温度が低下し固定することで発生することに着眼した。
【００２２】
本願発明の積層耐水紙は、かかる問題を、表裏に積層された樹脂層の熱収縮応力（加熱により収縮しようとする力）に差をつけることにより、通紙経路で生ずるひずみを吸収し解決するものであり、本願発明では特に、紙基材の両面に積層された樹脂層の厚さについて、印字面側を裏面側より薄くすることが有効である。一般に、記録シートが紙である場合は、厚みがあるほどカールは発生しにくくなるが、本願発明では樹脂層であるゆえに、収縮しようとする樹脂が多いほど、つまり厚いほど熱収縮応力は大きくなり、裏面側の樹脂層の収縮作用によって印字面側のカールを補整することができると考えられる。
【００２３】
また通常、積層紙において表裏の物性を変えることは、品質性能への影響や取り扱い性、操業性の面から考え難いが、本願発明は物性の違いに着目し逆にこれを利用することにより、課題を達成したものである。
【実施例】
【００２４】
以下に、本願発明を実施例に基づいて説明する。
なお、実施例及び比較例において、カール発生の評価は、以下のようにして行った。
【００２５】
＜カール発生の評価＞
富士ゼロックス社製カラーレーザービームプリンター  ドキュプリントＣ３５３０を使用してＡ４サイズのサンプル１００枚を印字した後、印字サンプルを平らな机上に置き、４隅のカールの高さを測定し、４隅の平均値をとった。
【００２６】
［実施例１］
酸化チタン１５重量％を添加混合した溶融ホモポリプロピレン（ＭＦＲ２３ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）を、シングルサイド系触媒を用いて合成された直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＳＳ−ＬＬＤＰＥ、日本ポリオレフィン（株）製『ハーモレックスＮＨ７２５Ｎ』）を溶融したものと共に、坪量１５７ｇ／ｍ２の上質紙の両面に、ＳＳ−ＬＬＤＰＥが上質紙側に位置するように、Ｔダイを用いて押出温度３００℃にて共押出しし、これらの溶融樹脂と上質紙とを、マット仕上げのクーリングロールと硬度９５度のニップロールとを用い、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍで押圧・圧着して積層耐水紙を製造した。このとき、積層耐水紙のＳＳ−ＬＬＤＰＥ層及びホモポリプロピレン層厚さは共に、印字面側が５μｍ、裏面側が１０μｍとした。即ち、この積層耐水紙は、酸化チタン添加ホモポリプロピレン層(５μｍ)／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層(５μｍ)／上質紙／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層(１０μｍ)／酸化チタン添加ホモポリプロピレン層(１０μｍ)という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両側の最外層に、帯電防止剤としてカチオン系界面活性剤をグラビアコーターにて０．１g／ｍ２の塗工量で塗工した後、カールの発生状況を評価した。
結果を表１に示す。表１より明らかなように、カールの発生は全く観察されなかった。
【００２７】
［比較例１］
上質紙の両面に積層するＳＳ−ＬＬＤＰＥ層及びホモポリプロピレン層厚さを共に、両面とも１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして積層耐水紙を製造した。即ち、この積層耐水紙は、酸化チタン添加ホモポリプロピレン層（１０μｍ)／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層（１０μｍ)／上質紙／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層(１０μｍ)／酸化チタン添加ホモポリプロピレン層(１０μｍ)という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両側の最外層に、帯電防止剤としてカチオン系界面活性剤をグラビアコーターにて０．１g／ｍ２の塗工量で塗工した後、カールの発生状況を評価した。
結果を表２に示す。表２より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙は、ＬＢＰ印字後にカールが発生した。
【００２８】
［比較例２］
上質紙の両面に積層するＳＳ−ＬＬＤＰＥ層及びホモポリプロピレン層厚さを共に、印字面側が１０μｍ、裏面側が５μｍとした以外は、実施例１と同様にして積層耐水紙を製造した。即ち、この積層耐水紙は、酸化チタン添加ホモポリプロピレン層（１０μｍ)／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層（１０μｍ)／上質紙／酸化チタン無添加ＳＳ−ＬＬＤＰＥ層(５μｍ)／酸化チタン添加ホモポリプロピレン層(５μｍ)という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両側の最外層に、帯電防止剤としてカチオン系界面活性剤をグラビアコーターにて０．１g／ｍ２の塗工量で塗工した後、カールの発生状況を評価した。
結果を表２に示す。表２より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙は、ＬＢＰ印字後にカールが発生した。
【００２９】
【表１】
2005088278.tif 000002
【００３０】
【表２】
2005088278.tif 000003