(57)【要約】【課題】  記録メディアを収容したケースの分解・再組立の有無を判別することができる記録メディアカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、それぞれ有底容器状に形成された上ケース１６と下ケース１８とを接合して成り記録メディアを収容するケース１２内で、誤消去防止プラグ７４が溶着部Ｗ１においてケース１２に対し移動不能に拘束されている。誤消去防止プラグ７４は、上ケース１６と下ケース１８とを分離すると、アーム部８０がガイド片６６に係合して溶着部Ｗ１が破断することで、ケース１２に対する拘束状態が解除され、ケース１２に対する可動部材となる。誤消去防止プラグ７４は、ケース１２の操作孔６２から操作可能に露出しており、操作されてケース１２に対し移動するか否かによって、ケース１２が分解・再組立されたものであるか否かを判別可能とする。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ有底容器状に形成された第１ケースと第２ケースとを接合して成り、内部に記録メディアを収容するケースと、
前記ケース内で該ケースに対し移動不能に拘束され、前記第１ケースと第２ケースとを分離すると前記ケースに対する拘束状態が解除される被拘束部材と、
前記ケースに設けられ、前記被拘束部材を外部から操作可能に露出する窓部と、
を備えた記録メディアカートリッジ。
【請求項２】
前記被拘束部材を、少なくとも前記第１ケースに溶着または接着によって固着することで前記ケースに対し拘束した、ことを特徴とする請求項１記載の記録メディアカートリッジ。
【請求項３】
前記第２ケースに設けられ、該第２ケースと前記第１ケースとを分離する動作に伴って前記被拘束部材に係合する係合部をさらに備えた、ことを特徴とする請求項２記載の記録メディアカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリールに巻装された記録テープや円盤状のディスクメディアをケース内に収容した記録メディアカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として、例えば、リールに巻装された記録テープや円盤状のディスクメディアをケース内に収容した記録メディアカートリッジが知られている。このような記録メディアカートリッジにおいて、情報の書き込みを１度だけ許容し、情報の書き込み後には情報の上書きを禁止して読み込み専用の記録媒体として使用される、所謂ＷＯＲＭ機能を有するものが考えられている。
【０００３】
このＷＯＲＭ機能は、例えば記録メディア自体、または記録メディアとは別個にケース内に収容したメモリボード等に情報の書き込みの有無情報を記憶しておき、ドライブ装置が該書き込み有無情報を参照して書き込み履歴がある場合には、該ドライブ装置が情報の上書きまたは消去を禁止することで果たされる。
【０００４】
このようなＷＯＲＭ機能を有する記録メディアカートリッジは、重要情報の長期保存等に用いられるため、ケースを分解することによる記録データの改ざん（例えば、記録メディアやメモリボードの不正な交換等）に対し保護される必要がある。このため、上ケースと下ケースとが互いの周壁を突き合わせた状態で接合されるケースにおいて、例えば、周壁の突合せ端を全周に亘り超音波溶着により固着したり、上ケースと下ケースとを特殊なねじを用いて接合したりすることで、ケースを分解することが困難な構造とすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、上ケース及び下ケースの周壁を全周に亘り溶着すると、内部に収容した記録メディア（特にリールに巻装した記録テープ）、ケースに設けられた開口を開閉するシャッターやドア等の摺動部材に熱影響を与えたり、これらをケースと共に溶着してしまうといった不具合が考えられる。この対策として、記録メディアや摺動部材を避けて周壁を部分的に溶着すると、ケースの分解及び再組立が容易となり、かつ該分解及び再組立が行なわれたか否か（改ざんの有無）を記録メディアカートリッジの判別することが困難である。また、特殊なねじを用いた場合は、該ねじに対応した特殊な工具を用いることでケースの分解及び再組立が可能であり、かつ溶着の場合と同様に該分解及び再組立が行なわれたか否かを判別することが困難である。
【０００６】
また、上ケースと下ケースとをねじ止めにて接合する構成において、ケースに設けられねじの頭部を入り込ませた孔に、樹脂材を充填・固化することでケースの分解を阻止することが考えられている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この構成では、上記孔に充填された樹脂材を除去しなければケースの分解、再組立が不可能であり、データの改ざんが行われ難い。しかしながら、この構成においても、仮にケースの分解・再組立、及び樹脂材の再充填が行なわれると、該分解及び再組立が行なわれたか否か（改ざんの有無）を判別することが困難である。
【特許文献１】実開昭５９−１１８１８９号公報
【特許文献２】実開昭５８−１６５７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、記録メディアを収容したケースの分解・再組立の有無を判別することができる記録メディアカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録メディアカートリッジは、それぞれ有底容器状に形成された第１ケースと第２ケースとを接合して成り、内部に記録メディアを収容するケースと、前記ケース内で該ケースに対し移動不能に拘束され、前記第１ケースと第２ケースとを分離すると前記ケースに対する拘束状態が解除される被拘束部材と、前記ケースに設けられ、前記被拘束部材を外部から操作可能に露出する窓部と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の記録メディアカートリッジは、第１ケースと第２ケースとを接合して成るケース内に記録メディアを収容して構成されている。また、ケース内には、被拘束部材が該ケースに対し移動不能に拘束された状態で収容されている。被拘束部材は、ケースの窓部から操作可能に露出しているが、上記の通りケースに拘束された状態では初期位置から移動することはない。
【００１０】
そして、第１ケースと第２ケースとを分離すると、被拘束部材のケースに対する拘束状態が解除されるため、ケースを分解・再組立した後には、被拘束部材はケースに対する可動部材となる。したがって、この状態から被拘束部材を操作すると、被拘束部材はケースに対し移動する。すなわち、被拘束部材がケースに対し移動するか否かによって、ケースが分解後に再組立されたものであるか否かを判別することができる。
【００１１】
このように、請求項１記載の記録メディアカートリッジでは、記録メディアを収容したケースの分解・再組立の有無を判別することができる。なお、被拘束部材は、操作されてケースにおける窓部形成面に沿って移動することが好ましく、このため、該窓部形成面に沿う方向に被拘束部材を案内するガイド手段を設けることが好ましい。
【００１２】
請求項２記載の発明に係る記録メディアカートリッジは、請求項１記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記被拘束部材を、少なくとも前記第１ケースに溶着または接着によって固着することで前記ケースに対し拘束した、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の記録メディアカートリッジでは、被拘束部材は、少なくとも第１ケースに溶着または接着によって固着されることで、ケースに対し移動不能に拘束されている。このため、簡単な構造で、被拘束部材をケースに対し拘束することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明に係る記録メディアカートリッジは、請求項２記載の記録メディアカートリッジにおいて、前記第２ケースに設けられ、該第２ケースと前記第１ケースとを分離する動作に伴って前記被拘束部材に係合する係合部をさらに備えた、ことを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の記録メディアカートリッジでは、第１ケースと第２ケースとを分離しようとすると、第１ケースに固着されている被拘束部材は、第１ケースに追従する動作に伴って第２ケースの係合部に係合する。したがって、第１ケースと第２ケースとを完全に分離すると、被拘束部材は、第１ケースへの固着状態、すなわちケースに対する拘束状態が解除される。これにより、被拘束部材を第２ケースに対し固着する必要がないため、換言すれば、被拘束部材を第１ケースにのみ固着すれば良いため、被拘束部材のケースに対する固着部位を１箇所とすることができる。
【００１６】
このため、第１ケースと第２ケースとの分離に伴って、ケースに対する被拘束部材の拘束状態を確実に解除することができる。すなわち、被拘束部材を第１及び第２ケースにそれぞれ固着した場合に懸念される、第１ケースと第２ケースとの分離に伴って一方の固着部位のみが固着状態を解除され、被拘束部材のケースに対する拘束状態が解除されないといった現象が生じ難い。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係る記録メディアカートリッジは、記録メディアを収容したケースの分解・再組立の有無を判別するという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る記録メディアカートリッジとしての記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図１１に基づいて説明する。まず、記録テープカートリッジ１０の概略の全体構成、開口及びドアの構成を説明し、次いで、本発明の要部である不正判別部６０について説明する。なお、説明の便宜上、矢印Ａで示す記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とし、矢印Ａと直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ右方向、左方向とする。
【００１９】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１には記録テープカートリッジ１０の全体構成が斜視図にて示されており、図２には記録テープカートリッジ１０の概略の分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、平面視で略矩形状のケース１２内に、情報記録再生媒体である記録メディアとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１４を回転可能に収容して構成されている。
【００２０】
ケース１２は、ドライブ装置への装填方向先頭側の１つの角部である右前角部がそれぞれ切り欠かれた一対の上ケース１６と下ケース１８とを互いの周壁１６Ａ、１８Ａを突き合わせて接合することで構成されており、内部に磁気テープＴを巻装したリール１４の収容空間が設けられている。そして、上ケース１６及び下ケース１８の周壁１６Ａ、１８Ａ、天板１６Ｂ、底板１８Ｂが切り取られた上記右前角部が磁気テープＴの引き出し用の開口２０とされている。開口２０及び該開口２０を開閉するドア５０の詳細構成については後述する。
【００２１】
この開口２０から引き出される磁気テープＴの自由端には、ドライブ装置の引出手段によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダピン２２が接続されている。リーダピン２２の磁気テープＴの幅方向端部より突出した両端部には、環状溝２２Ａが形成されており、この環状溝２２Ａが引出手段のフック等に係止される。これにより、磁気テープＴを引き出す際に、フック等が磁気テープＴに接触して傷付けない構成である。
【００２２】
また、ケース１２の開口２０の内側には、ケース１２内においてリーダピン２２を位置決め、保持する上下一対のピン台２４が設けられている。各ピン台２４は、それぞれ矢印Ｂ方向に開口する半円筒形状をしており、その凹部２４Ａに直立した状態のリーダピン２２の両端部が保持されるようになっている。このピン台２４は、後述するリブ４４と連設されている。
【００２３】
各ピン台２４の近傍には板ばね２５が固定配置されており、この板ばね２５のアーム部２５Ａがリーダピン２２の上下端部に係合してリーダピン２２をピン台２４に保持するようになっている。リーダピン２２がピン台２４に出入りする際には、板ばね２５はアーム部２５Ａを適宜弾性変形させてリーダピン２２の移動を許容する構成である。
【００２４】
さらに、下ケース１８の底板１８Ｂの中央部には、リール１４の図示しないリールギヤを外部に露出するためのギヤ開口２６が設けられており、リール１４はリールギヤがドライブ装置の駆動ギヤに噛合わされてケース１２内で回転駆動されるようになっている。また、リール１４は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には図示しないロック手段によって回転が阻止されており、リールギヤがドライブ装置の駆動ギヤに噛合わされる動作に伴ってロック手段によるロック状態が解除されて回転可能となる構成とされている。さらに、リール１４は、上ケース１６及び下ケース１８の内面にそれぞれ部分的に突設されてギヤ開口２６と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁２８によってガタ付かないように保持されている。
【００２５】
この遊動規制壁２８の開口２０近傍の端部には、内部に位置規制用孔が形成された袋部２８Ａが連設されている。また、ケース１２の左前角部と遊動規制壁との間に挟まれた空間には、左右方向に長手の長孔である位置規制用孔が形成された袋部２８Ｂが立設されている。袋部２８Ａ、２８Ｂは、矢印Ｂ方向に沿った一直線上に配置されている。そして、袋部２８Ａが連設された端部を除いて、各遊動規制壁２８は、それぞれ端部がケース１２の周壁１６Ａまたは周壁１８Ａと連設されることで、その外側とリール１４の設置空間とを仕切っている。
【００２６】
また、下ケース１８の右後部には、各記録テープカートリッジ１０毎に、その各種情報を記憶されたメモリボードＭ（図２及び図５参照）が設置されるようになっており、下面側から読み取るドライブ装置と、背面側から読み取るライブラリ装置での検知が可能となるように、周壁１８Ａを構成する傾斜後壁１８Ｃの一部が所定角度だけ傾斜され、メモリボードＭが所定角度傾斜配置されるようになっている。
【００２７】
メモリボードＭは、磁気テープＴに１度情報が書き込まれる（記憶される）と、ドライブ装置によって該書き込み履歴が記録されるようになっている。そして、このメモリボードＭに記録された書き込み履歴がドライブ装置によって読み取られると、該ドライブ装置は、磁気テープＴへの再度の情報の記録、すなわち磁気テープＴへの情報の上書きまたは消去を禁止するようになっている。これにより、本記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴへの情報の書き込みを１度だけ許容し、該情報の書き込み後には読み込み専用とされる、所謂ＷＯＲＭ機能を果たす構成とされている。
【００２８】
（開口及び開口近傍のケースの構成）
上ケース１６の底面図である図３及び下ケース１８の平面図である図４にも示される如く、開口２０の前後の縁部には、それぞれ上下一対のビスボス３２、３６が設けられている。ビスボス３２、３６は、図示しない他のビスボスと共に上ケース１６と下ケース１８とを接合するためのビス止め用とされている。
【００２９】
開口２０の前縁部に位置するビスボス３２は、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１６Ａ、１８Ａのうち、外面が矢印Ａ方向を向く部分）の右端部、及び該前壁１２Ａの右端部から開口２０の開放面に沿って短く屈曲された上下一対の防塵壁３０とそれぞれ連設されている。ビスボス３２と防塵壁３０との間には後述するドア５０の先端部が入り込む凹部３０Ａが形成されている。
【００３０】
一方、開口２０の後縁部に位置するビスボス３６は、ケース１２の右壁１２Ｂ（周壁１６Ａ、１８Ａのうち、矢印Ａ方向に沿った右側の壁）の前端部が開口２０の開放面に略沿って屈曲された屈曲壁３８、及び該右壁１２Ｂの内側に設けられた上下一対の円弧壁３４の前端部とそれぞれ連設されている。上下の円弧壁３４は、それぞれ平面視で後述するドア５０の外周面（の移動軌跡）に略対応した円弧状に形成されており、それぞれビスボス３６から所定長さだけ後方へ伸び、該後部において短い連結壁３４Ａを介して右壁１２Ｂ（周壁１６Ａまたは周壁１８Ａ）に連設されている。
【００３１】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、ケース１２の内外を連通する窓部としての所定長さのスリット４０が設けらており、後述するドア５０の操作突起５２の露出用とされている。スリット４０は、右壁１２Ｂを構成する周壁１６Ａの下部を切り欠いて形成され、上ケース１６の屈曲壁３８の下部をも切り欠くことで前方へも開口されている。
【００３２】
このケース１２を構成する上ケース１６及び下ケース１８には、それぞれドア５０をガイドするためのガイド溝４２が設けられている。各ガイド溝４２は、その溝壁が、それぞれ上ケース１６の天板１６Ｂ、下ケース１８の底板１８Ｂから立設されたリブ４４、右壁１２Ｂ（周壁１６Ａまたは周壁１８Ａ）、遊動規制壁２８によって構成されることで、それぞれ天板１６Ｂまたは底板１８Ｂを薄肉化することなく形成されている。リブ４４はピン台２４に連設されている。
【００３３】
各ガイド溝４２は、凹部３０Ａを基端としケース１２の右後角部まで至る所定の円周に沿った円弧状に形成されており、この所定の円周はビスボス３２の外側、ビスボス３６の内側、右壁１２Ｂと遊動規制壁２８との間を通る（縫う）ように決められている。そして、この所定の円周の中心位置（後述するドア５０の回転中心）は、本実施の形態では、その左右方向の位置（座標）がケース１２の左端よりも外側に、その前後方向の位置（座標）がリール１４の回転中心（遊動規制壁２８の軸心）と略一致するように設定されている。
【００３４】
また、ガイド溝４２における開口２０に臨んで位置する部分は、リブ４４がピン台２４の右方において切り欠かれることで凹部２４Ａと連通されると共に、板ばね２５のアーム部２５Ａが配置されるばね溝４５とも連通している。また、ガイド溝４２の切欠き部分では、リーダピン２２をケース１２内に誘い込むテーパ開口２０Ａがピン台２４の凹部２４Ａに連通している。さらに、リブ４４には、テーパ開口２０Ａの後縁、ビスボス３６の前縁、開口２０の開放面にそれぞれ沿って形成されたリブ４６が連設されており、ケース１２の開口２０廻りの強度が確保または向上されている。
【００３５】
さらに、各ガイド溝４２の後半部分を構成するリブ４４は、その後端において略Ｕ字状に折り返されて閉じている。そして、上ケース１６のリブ４４は、下ケース１８のリブ４４よりも後方に長く形成されている。これは、下ケース１８の傾斜後壁１８Ｃ（周壁１８Ａ）が所定角度の傾斜面になっており、その右壁１２Ｂ側に配設したメモリボードＭをドア５０と干渉させないためである。
【００３６】
さらにまた、後半部分のリブ４４の内側部分における長手中央部には、上下一対のばね掛けピン５５が設けられている。各ばね掛けピン５５は、それぞれ遊動規制壁２８に連設されており、下ケース１８側が長く形成され、その遊動規制壁２８よりも上方に突出した部分に後述するコイルばね５６の一端側環状部５６Ａが引掛けられる構成である。そして、この下ケース１８側のばね掛けピン５５に上ケース１６側の短いばね掛けピン５５が突き当てられることで、コイルばね５６の脱落が阻止されるようになっている。
【００３７】
以上説明した上ケース１６と下ケース１８とは、互いの周壁１６Ａ、１８Ａを突き当てた状態で、各ビスボス３２、３６及び他のビスボスに下側から図示しないビスがねじ込まれて固定（接合）されケース１２を構成している。なお、上ケース１６及び下ケース１８は、それぞれ樹脂成形によって各部が一体に形成されている。
【００３８】
（ドアの構成）
上記開口２０は、遮蔽部材としてのドア５０によって開閉されるようになっている。ドア５０は、板厚方向に湾曲され、その平面視における曲率がガイド溝４２（所定の円周）の曲率と一致する円弧状に形成されている。また、ドア５０は、その前部（少なくとも開口２０を閉塞する部分）における板幅（高さ）が開口２０の開口高さと略同一に形成された部分が閉塞部５０Ａとされると共に、閉塞部５０Ａよりも後側の板幅が若干小さくされた部分が駆動部５０Ｂとされている。
【００３９】
このドア５０の板長（湾曲した長手寸法）は、開口２０の閉塞状態において駆動部５０Ｂの後端部がケース１２の右後角部内に位置するように決められている（図５（Ａ）参照）。なお、駆動部５０Ｂの後下部は、下ケース１８の傾斜後壁１８Ｃの傾斜面に配設されたメモリボードＭを回避するために、斜めに切り欠かれている。
【００４０】
このドア５０は、その閉塞部５０Ａの先端部がビスボス３２の外側に位置する凹部３０Ａに入り込んだ状態で開口２０を閉塞し（図５（Ａ）参照）、ガイド溝４２に沿って略後方へ移動（回動）して開口２０を開放し（図５（Ｂ）参照）、閉塞部５０Ａの先端近傍の外周面がビスボス３６の内側近傍に達すると開口２０を完全に開放する（図５（Ｃ）参照）構成である。また、ドア５０は、開口２０を開放する際と略反対方向に回動して開口２０を閉塞するようになっている。
【００４１】
このように、ドア５０は、その移動軌跡である所定の円周をはみ出すことなく回動して開口２０を開閉するように湾曲形成されている。ドア５０の回転中心及び半径（ガイド溝４２の形状）は、ドライブ装置からの要求により決まる開口２０前後の縁部（ビスボス３２、３６）の位置やライブラリ装置からの要求により決まる開口２０の開放面の角度等に応じて適宜決められれば良い。
【００４２】
また、ドア５０の上下端には、それぞれ上下のガイド溝４２に入り込むそれぞれ複数の凸部５１が突設されている。各凸部５１は、閉塞部５０Ａと駆動部５０Ｂとで突出高が異なるが、ドア５０の幅方向（長手方向に沿った）中心線からそれぞれの頂部までの距離は一定とされている。これにより、上下の凸部５１は、ガイド溝４２の底部である天板１６Ｂまたは底板１８Ｂと摺動するようになっている。
【００４３】
また、各凸部５１におけるドア５０の板厚方向両側には、その頂部がドア５０板厚方向端面に沿う突起５１Ａが突設されており、ガイド溝４２の溝壁（リブ４４等）と摺動するようになっている。なお、最前に位置する凸部５１は、開口２０の開閉過程でガイド溝４２と連通するテーパ開口２０Ａには入り込まないように配置されている。
【００４４】
これらの凸部５１及び突起５１Ａによって、ドア５０は、開口２０を開閉する際に各ガイド溝４２にガイドされて上記移動軌跡からはみ出すことなく、ビスボス３２の外側及びビスボス３６の内側、右壁１２Ｂと遊動規制壁２８との間を縫うようにして確実に開動する構成である。
【００４５】
このドア５０の駆動部５０Ｂの前端（閉塞部５０Ａ側）近傍における外周部には、操作部としての操作突起５２がドア５０の径方向に沿って突設されている。操作突起５２は、スリット４０からケース１２の外側に露出されており、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填（相対移動）に伴って該スリット４０の前方に開口した部分から進入する係合突起８８と係合することでドア５０を開口２０の開放方向に移動させる構成である。
【００４６】
また、ドア５０の駆動部５０Ｂの後端部には、該ドア５０の内面側に向けて略Ｌ字状のばね掛け部５４が突設されており、ばね掛け部５４は上側が自由端とされている。このばね掛け部５４には、付勢手段としてのコイルばね５６が係止保持用されている。具体的には、コイルばね５６の端部にはそれぞれ係止用の環状部５６Ａ、５６Ｂが設けられており、環状部５６Ａはケース１２のばね掛けピン５５を挿通させてケース１２に係止保持され、環状部５６Ｂはばね掛け部５４を挿通させてドア５０に係止保持される。
【００４７】
これにより、ドア５０は、コイルばね５６の付勢力によって開口２０の閉塞方向に付勢され、通常開口２０を閉塞する構成である。このコイルばね５６は、上記の通りドア５０が開口２０の閉塞状態でケース１２の右後角部に至る長さであるため、該右後角部における遊動規制壁２８と周壁１６Ａ、１８Ａ（傾斜後壁１８Ｃ）との間の空間を有効利用して配設されている。
【００４８】
また、ドア５０の閉塞部５０Ａ内面には、開口２０閉塞時にリーダピン２２の上端部側面及び下端部側面に当接するストッパ５８が突設されており、落下衝撃等によるリーダピン２２のピン台２４からの脱落を、確実に防止できるようになっている。
【００４９】
以上説明したドア５０は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置へ装填される動作によって操作突起５２がドライブ装置の係合突起８８（図５（Ａ）乃至（Ｃ）参照）に係合することでコイルばね５６の付勢力に抗してケース１２に対し移動し開口２０を開放し、ドライブ装置から排出される際にはコイルばね５６の付勢力によって開口２０を閉塞する構成である。
【００５０】
そして、円弧状に湾曲形成されたドア５０は、その湾曲形状に沿った移動軌跡からはみ出すことなくリール１４及びピン台２４（リーダピン２２）の外側を回り込むように回動して、矢印Ａ方向に対し傾斜した開口２０を開閉するようになっており、開口２０の開閉に際してケース１２の外形領域からはみ出さない構成である。
（不正判別部の構成）
図６にも示される如く、遊動規制壁２８等によって仕切られたケース１２の後部における左側（メモリボードＭ配設側とは反対側）には、不正判別部６０が設けられている。以下、ケース１２を構成する周壁１６Ａ、１８Ａのうち、外面が矢印Ｃ方向を向く部分を左壁１２Ｃ、外面が矢印Ａとは反対の後方向を向く（傾斜後壁１８Ｃを除く）部分を後壁１２Ｄとして説明する。
【００５１】
図２及び図６から判るように、本実施の形態では、ケース１２の分解・再組立の有無を判別するための不正判別部６０は、ＷＯＲＭ機能を有しない記録テープカートリッジにおけるライトプロテクト部を利用して構成されている。ライトプロテクト部は、磁気テープＴに記録された情報の誤消去を防止するために設けられるものであり、後述する誤消去防止プラグ７４のケース１２に対する位置を、ドライブ装置による磁気テープＴへの情報書き込みを許容する記録可能位置、またはドライブ装置による磁気テープＴへの情報書き込みを禁止する記録禁止位置に、該誤消去防止プラグ７４に対する外部からの操作によって選択的に切り替えることで、誤消去防止機能を果たすものである。そして、情報の書き込みを１度だけ許容するＷＯＲＭ機能を有する記録テープカートリッジ１０では、ライトプロテクト部による誤消去防止機能が不要である。
【００５２】
図４及び図６に示される如く、不正判別部６０は、下ケース１８の傾斜した傾斜後壁１８Ｃを貫通する窓部としての操作孔６２、及び底板１８Ｂを貫通する認識開口６４を備えている。操作孔６２は、矩形状に形成され、誤消去防止プラグ７４の操作突起７８（後述）が入り込むようになっている。この操作孔６２は、傾斜後壁１８Ｃの内面側よりも外面側の方が左右方向に若干広く形成されており、操作突起７８を外側から操作しやすい構成とされている。また、操作孔６２のケース１２内側における右縁は、遊動規制壁２８と傾斜後壁１８Ｃ（周壁１８Ａ）とを連結する仕切壁２８Ｃの左端面と略一致している。
【００５３】
一方、認識開口６４は、操作孔６２の前側に左方にオフセットして設けられており、誤消去防止プラグ７４の認識部８０Ａ（後述）に対応して両端が丸められた長孔とされている。認識開口６４の左縁は、ケース１２の左後角部に凹部４８を形成するための壁部４８Ａの右（内）端面と略一致している。この壁部４８Ａと上記仕切壁２８Ｃとが、誤消去防止プラグ７４の左右方向の移動限（ストッパ）とされている。
【００５４】
また、下ケース１８には、ガイド手段を構成するガイド片６６、６８が設けられている。図７にも示される如く、ガイド片６６は、認識開口６４の上記丸められた左端のうち前半部分に沿って底板１８Ｂから立設された平面（断面）視円弧状の脚部６６Ａの上端に設けられており、該認識開口６４の前半部分に張り出した（該前半部分を覆う）扇形状に形成されている。すなわち、ガイド片６６は、全体として認識開口６４に臨み、底板１８Ｂと対向する部分がない構成である。
【００５５】
一方、ガイド片６８は、認識開口６４の長手方向の直交する中心線（図示省略）に対しガイド片６６と対称に形成されている。すなわち、ガイド片６８は、認識開口６４の上記丸められた右端のうち前半部分に沿って底板１８Ｂから立設された脚部６８Ａの上端に設けられ、該前半部分に張り出した扇形状に形成されている。そして、ガイド片６８は、全体として認識開口６４に臨み、底板１８Ｂと対向する部分がない構成である。
【００５６】
これらのガイド片６６、６８は、誤消去防止プラグ７４の上下方向の移動規制（阻止）用とされている。また、ガイド片６６、６８の間には、誤消去防止プラグ７４のアーム部８０（後述）の幅Ｗよりも大きな隙間Ｇ（図７参照）が設けられており、該誤消去防止プラグ７４組付用とされている。そして、これらのガイド片６６、６８は、上記の通りそれぞれ認識開口６４の縁部に沿って立設された脚部６６Ａ、６８Ａから認識開口６４上に張り出して設けられる（全体として認識開口６４に臨む）ことで、アンダカット部を設けることなく下ケース１８に一体成形することができる。
【００５７】
また、図３及び図８にも示される如く、不正判別部６０は、ガイド手段を構成するガイド壁７０を備えている。ガイド壁７０は、上ケース１６の天板１６Ｂから後壁１２Ｄを構成する周壁１６Ａと略平行に立設されており、該上ケース１６の仕切壁２８Ｃが基端とされると共に壁部４８Ａに対応する位置が終端とされている。すなわち、ガイド壁７０は、誤消去防止プラグ７４の全移動範囲に亘り位置しており、該誤消去防止プラグ７４の前後方向及び上下方向の移動規制（阻止）用とされている。
【００５８】
さらに、上ケース１６の天板１６Ｂからは、節度ピン７２が一体に立設されている。節度ピン７２は、その長さが周壁１６Ａの高さよりも高い細円柱状に形成されており、その下ケース１８内に突出する先端がケース１２の左右及び前後に揺動する方向に弾性変形可能とされている。
【００５９】
さらにまた、不正判別部６０は、被拘束部材としての誤消去防止プラグ７４を備えている。なお、誤消去防止プラグ７４を前後、左右、上下の方向を用いて説明するときは、基本的にケース１２への組付状態における各方向に対応している。
【００６０】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）にも示される如く、誤消去防止プラグ７４は、ケース１２の後部内面に対応して屈曲された板状の本体部７６を備えている。具体的には、本体部７６は、底板１８Ｂに沿った下面部７６Ａと、下面部７６Ａの後端から傾斜後壁１８Ｃに対応して上方に傾斜（屈曲）して延設された傾斜部７６Ｂと、傾斜部７６Ｂの上後端から後壁１２Ｄに沿って上方に屈曲された背面部７６Ｃとで構成されている。
【００６１】
この本体部７６の傾斜部７６Ｂの右端部には、その傾斜方向に沿って長手とされた操作部としての操作突起７８が突設されている。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示される如く、操作突起７８は、誤消去防止プラグ７４のケース１２への組付状態では、操作孔６２に入り込んで外部に露出されることで、ケース１２の外側（傾斜後壁１８Ｃの外面側）から操作可能とされる構成である。
【００６２】
また、本体部７６の下面部７６Ａの左端部からは、アーム部８０が前方に延設されており、該アーム部８０の先端には下方に突出した認識部８０Ａが設けられている。アーム部８０の幅（左右方向の幅）Ｗは、ガイド片６６、６８間の隙間Ｇよりも小で、かつ認識開口６４の長さＬの半分よりも小とされている。このアーム部８０の先端は、認識開口６４の丸められた両端部（脚部６６Ａ、６８Ａの内面）に略対応して丸められている。そして、認識部８０Ａは、アーム部８０の先端に対応した短円柱状に形成されており、誤消去防止プラグ７４のケース１２への組付状態では、認識開口６４に入り込むようになっている。
【００６３】
さらに、本体部７６における傾斜部７６Ｂと背面部７６Ｃとの角部を跨ぐ前面側からは、ノッチ部８２及びガイド部８４が前方へ突設されている。ノッチ部８２は、その左端が本体部７６の左端と一致しており、その右端は本体部７６に左右方向中央部に至っている。そして、ノッチ部８２の略前半部分は、その先端に向けて縮幅するように平面略視台形（山形）状に形成されおり、その左側がテーパ面８２Ａ、その右側がテーパ面８２Ｂとされている。このノッチ部８２は、誤消去防止プラグ７４のケース１２への組付状態では、テーパ面８２Ａ、８２Ｂの何れか一方の略前半部分において節度ピン７２に当接するようになっている。
【００６４】
一方、ガイド部８４は、本体部７６の右端部に位置し、その上端面がノッチ部８２の上端面と同位とされ（高さが一致し）ている。そして、誤消去防止プラグ７４のケース１２への組付状態では、ノッチ部８２及びガイド部８４の各上端面がそれぞれケース１２のガイド壁７０の下端面に当接するようになっている。
【００６５】
さらにまた、誤消去防止プラグ７４におけるノッチ部８２の背面（裏面）側には、肉抜き部８５が設けられている。肉抜き部８５は、傾斜部７６Ｂ及び背面部７６Ｃにおいてそれぞれ後方及び下方に開口しており、ノッチ部８２内に至っている（図６及び図８参照）。これにより、誤消去防止プラグ７４には、厚肉部が形成されない構成である。
【００６６】
以上説明した誤消去防止プラグ７４は、本体部７６、アーム部８０（認識部８０Ａ）、ノッチ部８２、ガイド部８４が樹脂成形によって一体に形成されている。この誤消去防止プラグ７４は、後に詳述するようにケース１２に対し移動不能な拘束状態で該ケース１２に組み付けられるが、ＷＯＲＭ機能を有しない記録テープカートリッジにおいては、ライトプロテクト部を構成し、その認識部８０Ａの認識開口６４に対する位置に応じて磁気テープＴへの情報の記録可否を選択的に切り替える切り替え部材として機能する。したがって、誤消去防止プラグ７４は、ケース１２に対し拘束されていない状態では、外部からの操作によってケース１２に対し移動する構成とされている。先ず、この点について説明する。
【００６７】
具体的には、誤消去防止プラグ７４は、図８に示される如く、本体部７６が、その下面部７６Ａ（アーム部８０）、傾斜部７６Ｂ、背面部７６Ｃをそれぞれケース１２の底板１８Ｂ、傾斜後壁１８Ｃ、後壁１２Ｄ（周壁１６Ａ、１８Ａ）の各内面と摺動可能に接した状態で、操作突起７８が操作孔６２に入り込むと共に認識部８０Ａが認識開口６４に入り込んでいる。
【００６８】
この状態では、図１０（Ａ）または図１０（Ｂ）にも示される如く、誤消去防止プラグ７４は、アーム部８０が略接するガイド片６６、６８及びノッチ部８２及びガイド部８４の各上端面が略接するガイド壁７０によって上方（底板１８Ｂから離間する方向）への移動が規制されると共に、背面部７６Ｃが略接するガイド壁７０及び認識部８０Ａが入り込む認識開口６４（アーム部８０の先端に対応する脚部６６Ａ、６８Ａの各内面）によって前方への移動が規制されており、操作突起７８の操作による左右方向の移動のみが許容される（左右方向に案内される）構成である。
【００６９】
また、誤消去防止プラグ７４は、操作突起７８の操作による左右方向の移動によって、テーパ面８２Ａまたはテーパ面８２Ｂにおいて当接する節度ピン７２を変形させ、該節度ピン７２を乗り越えるようになっている。これにより、誤消去防止プラグ７４がケース１２に対し拘束されていない状態の不正判別部６０では、上記操作を行う使用者にノッチ感（節度感）を感得させると共に、誤消去防止プラグ７４の不用意な移動やガタつきを阻止する構成である。
【００７０】
以上説明した誤消去防止プラグ７４は、初期状態（工場出荷状態）では、ケース１２に対し固定的に（移動不能に）拘束されている。具体的には、図８（Ａ）に示される如く、誤消去防止プラグ７４は、そのノッチ部８２の上面がケース１２（上ケース１６）のガイド壁７０の下端部に溶着部Ｗ１において固着されている。これにより、誤消去防止プラグ７４は、その操作突起７８が操作されても、ケース１２に対し移動することがない構成とされている。また、ケース１２の後壁１２Ｄにおける溶着部Ｗ１の後方部分は、周壁１６Ａと周壁１８Ａとが溶着部Ｗ２において固着されている。すなわち、ケース１２は、上記の通りビス止めで接合されるだけでなく、周壁１６Ａと周壁１８Ａとが部分的に溶着されることによっても接合されている。
【００７１】
そして、上ケース１６と下ケース１８とを分離する際には、ガイド壁７０に溶着されている誤消去防止プラグ７４は、上ケース１６に追従しようとするが、アーム部８０の先端がガイド片６６またはガイド片６８に係合するために上ケース１６に追従することができず、溶着部Ｗ１が破断する構成とされている。すなわち、溶着Ｗ１の強度は、上ケース１６と下ケース１８とを分離する力に対して、アーム部８０の強度よりも低く設定されている。したがって、上ケース１６と下ケース１８とを分離した後に再組立した場合、誤消去防止プラグ７４は、ケース１２に対する拘束状態が解除され、その操作突起７８の操作によるケース１２に対する移動が可能となる構成とされている。
【００７２】
また、上ケース１６と下ケース１８とが溶着部Ｗ２にて固着されているため、上ケース１６と下ケース１８とを分離する際に、誤消去防止プラグ７４のアーム部８０をガイド片６６、６８間の隙間Ｇに位置させるように上ケース１６と下ケース１８とを左右方向に相対的にスライドすることができないようになっている。これにより、上ケース１６と下ケース１８とを分離する際には、アーム部８０の先端がガイド片６６またはガイド片６８に確実に係合する構成となっている。
【００７３】
なお、誤消去防止プラグ７４が溶着部Ｗ１において固着された上ケース１６が本発明における「第１ケース」に相当し、下ケース１８が本発明における「第２ケース」に相当する。また、下ケース１８に設けられ、誤消去防止プラグ７４の上方への移動を規制するガイド片６６またはガイド片６８が、本発明における「係合部」に相当する。
【００７４】
この誤消去防止プラグ７４をケース１２に組み付けるにあたっては、アーム部８０が一対のガイド片６６、６８間の隙間Ｇを通るように（図７参照）、誤消去防止プラグ７４を底板１８Ｂに向けて下降し、認識部８０Ａを認識開口６４に入り込ませる。この状態から、下ケース１８に上ケース１６を取り付ける。このとき、誤消去防止プラグ７４は、テーパ面８２Ａ、８２Ｂの何れか一方に節度ピン７２が当接することで、アーム部８０がガイド片６６またはガイド片６８の下側に入り込み（認識部８０Ａが認識開口６４の左右何れかの端部に位置し）、かつアーム部８０がガイド片６６またはガイド片６８に対し位置ズレしてしまうことが防止される。すなわち、誤消去防止プラグ７４は、節度ピン７２によって、アーム部８０をガイド片６６またはガイド片６８の下側に入り込ませる位置に保持されるようになっている。なお、誤消去防止プラグ７４は、ＷＯＲＭ機能を有しない記録テープカートリッジと共通のドライブ装置による情報書き込みを可能とするために、該記録テープカートリッジのライトプロテクト部における情報記録可能位置に対応する側に配置される。
【００７５】
また、上記の如く下ケース１８の上ケース１６を取り付ける際には、図８（Ｂ）に示される如く、誤消去防止プラグ７４とガイド壁７０との間に溶着リブＤ１を配置すると共に、周壁１６Ａと周壁１８Ａとの間に溶着リブＤ２を配置し、上ケース１６と下ケース１８とをビス止めにて接合（または仮接合）する。この状態でホーン（超音波振動子）１００と受け台１０２との間にケース１２を挟み込み、ホーン１００を作動して超音波振動を付与すると、誤消去防止プラグ７４とガイド壁７０、周壁１６Ａと周壁１８Ａとがそれぞれ溶着されて溶着部Ｗ１、Ｗ２が形成される。したがって、不正判別部６０は、ケース１２の組立前に、誤消去防止プラグ７４を予めガイド壁７０に溶着することなく構成されるようになっている。
【００７６】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００７７】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、コイルばね５６の付勢力によって先端部を凹部３０Ａに入り込ませたドア５０が開口２０を閉塞している。この記録テープカートリッジ１０の磁気テープＴが未使用である場合、すなわち磁気テープＴに情報が書き込まれていない場合には、メモリボードＭには書き込み履歴が記録されていない。
【００７８】
そして、磁気テープＴに情報を書き込む際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケットに装填する。この装填に伴って、ドライブ装置の係合突起８８がドア５０の操作突起５２に係合することでドア５０が略後方へ回動して開口２０が開放される。また、記録テープカートリッジ１０と共にバケットが下降すると、袋部２８Ａ、２８Ｂに形成された位置規制用孔にドライブ装置の位置決めピンが挿入され記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に対し位置決めされると共に、リール１４のリールギヤにドライブ装置の駆動ギヤが噛み合う。
【００７９】
この状態から、リーダピン２２がドライブ装置の引出手段によって開口２０から引き出されてドライブ装置の巻取リールに収容される。さらに、ドライブ装置が巻取リールとリール１４とを同期して回転駆動すると、磁気テープＴは、巻取リールに巻き取られつつケース１２から順次引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド等によって情報の記録、すなわち情報の書き込みが行なわれる。このとき、メモリボードＭには、磁気テープＴに情報が書き込まれたことに対応する書き込み情報（書き込み履歴）が記録される。
【００８０】
一方、磁気テープＴがリール１４に巻き戻されて、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、記録テープカートリッジ１０は、コイルばね５６の付勢力または図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動する。この移動に伴って、ドア５０は、コイルばね５６の付勢力によって開口２０を閉塞する。
【００８１】
このようにして磁気テープＴに１度情報が書き込まれると、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置に再度装填しても、ドライブ装置がメモリボードＭに記録された書き込み情報を参照することで、情報の上書きまたは消去が行なわれることはない。そして、磁気テープＴに１度情報が書き込まれた記録テープカートリッジ１０は、その後、該情報の読み込み（再生）専用の記録テープカートリッジとして使用される。
【００８２】
磁気テープＴに書き込まれた情報を読み込む場合は、上記書き込みの場合と同様に、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置に装填する。すると、上記書き込みの場合と同様に、開口２０が開放されて磁気テープＴが引き出され、記録再生ヘッドによって磁気テープＴの情報が読み込まれる。
【００８３】
ところで、以上のようなＷＯＲＭ機能を有する記録テープカートリッジ１０の磁気テープＴに書き込まれる情報は、長期に亘り改変されることなく保存される重要な情報である場合が多い。このような重要な情報を悪意により改ざんする場合、情報を記録した磁気テープＴ（を巻装したリール１４）自体または書き込み履歴を記録したメモリボードＭを不正に取り替えるために、ケース１２を分解することが考えられる。すなわち、情報の改ざんを試みる者は、上ケース１６と下ケース１８とを分離しようとする。
【００８４】
ここで、ケース１２が分解されていない状態では、誤消去防止プラグ７４は、溶着部Ｗ１においてケース１２に対し移動不能に拘束されているため、操作孔６２からケース１２外に露出している操作突起７８を操作しても、ケース１２に対し移動することはない。また、ケース１２を分解しようとしても、上ケース１６と下ケース１８とが溶着部Ｗ２にて固着されており、かつ上ケース１６のガイド壁７０に固着された誤消去防止プラグ７４はのアーム部８０が下ケース１８のガイド片６６またはガイド片６８に係合するため、上ケース１６と下ケース１８とを容易に分離することはできない。
【００８５】
そして、上ケース１６と下ケース１８とを無理に分離すると、溶着部Ｗ１、Ｗ２が共に破断する。これにより、誤消去防止プラグ７４は、上ケース１６すなわちケース１２に対する拘束状態が解除され、ケース１２の再組立後には該ケース１２に対する可動部材となる。したがって、この状態から操作突起７８を操作すると、誤消去防止プラグ７４はガイド壁７０、ガイド片６６、６８に案内されつつ傾斜後壁１８Ｃに沿って左右方向に移動する（図１０及び図１１参照）。すなわち、誤消去防止プラグ７４がケース１２に対し移動するか否かによって、ケース１２が分解後に再組立されたものであるか否かを判別することができる。
【００８６】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴを収容したケース１２の分解・再組立の有無を判別することができる。
【００８７】
また、記録テープカートリッジ１０では、誤消去防止プラグ７４を上ケース１６のガイド壁７０に溶着することで、簡単な構造で、誤消去防止プラグ７４をケース１２に対し移動不能に拘束することができる。特に、上ケース１６と下ケース１８との接合（仮接合）後に、超音波溶着によって誤消去防止プラグ７４がガイド壁７０に溶着される構造であるため、ケース１２に対する誤消去防止プラグ７４の組み付けが容易である。すなわち、上ケース１６と下ケース１８との接合前に誤消去防止プラグ７４をガイド壁７０に溶着する構成では、該誤消去防止プラグ７４の下ケース１８に対する位置合わせ（ガイド片６６またはガイド片６８の下側に入り込ませること）の作業が煩雑であるが、本構成では、このような煩雑な作業が不要となる。また、溶着部Ｗ１、Ｗ２を同時に得ることができるため、作業工数が低減される。
【００８８】
さらに、記録テープカートリッジ１０では、誤消去防止プラグ７４は、下ケース１８に対しては、該下ケース１８と上ケース１６との分離に伴って該分離方向の移動（力）に抗するように係合する構成とされているため、ケース１２に対する誤消去防止プラグ７４の拘束状態を確実に解除することができる。すなわち、誤消去防止プラグ７４を下ケース１８に対しても固着した場合に懸念される、一方の固着部位のみが破断し誤消去防止プラグ７４のケース１２に対する拘束状態が解除されないといった問題が生じ難い。しかも、下ケース１８における誤消去防止プラグ７４との係合部位が、該誤消去防止プラグ７４のケース１２に対する拘束解除後に誤消去防止プラグ７４をガイドする（操作可能範囲に保持する）ガイド片６６またはガイド片６８であるため、構造が簡単である。
【００８９】
さらにまた、記録テープカートリッジ１０では、不正判別部６０を、ＷＯＲＭ機能を有しない記録テープカートリッジのライトプロテクト部を利用して構成しているため、該ＷＯＲＭ機能を有しない記録テープカートリッジとの部品の共通化が図られる。すなわち、ケース１２（上ケース１６、下ケース１８）及び誤消去防止プラグ７４の共通化が図られ、ＷＯＲＭ機能を安価に構成することができる。
【００９０】
なお、上記の実施の形態では、誤消去防止プラグ７４が溶着にて上ケース１６のガイド壁７０に固着される構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、誤消去防止プラグ７４を接着剤による接着にてガイド壁７０に固着しても良い。この場合の接着部位は、例えば、図８（Ａ）に示すＷ１と同様に、誤消去防止プラグ７４におけるノッチ部８２の上面とガイド壁７０の下端部との間しても良く、図１２に変形例として示す如く、誤消去防止プラグ７４における背面部７６Ｃの背面と上ケース１６における後壁１２Ｄを構成する周壁１６Ａの内面との間（接着部Ａ１）としても良い。また、接着の場合においても、誤消去防止プラグ７４と上ケース１６との接着部位の後方における周壁１６Ａ、１８Ａの突き合わせ部（溶着部Ｗ２に相当する部位であって、図１２では接着部Ａ２）を接着することが望ましい。また、誤消去防止プラグ７４と上ケース１６（ガイド壁７０または周壁１６Ａ）を接着するにあたっては、誤消去防止プラグ７４における接着部位に予め接着剤を塗布しておくことで、上記超音波溶着の場合と同様に誤消去防止プラグ７４を下ケース１８に対し位置決めした状態で、誤消去防止プラグ７４を上ケース１６に固着することができる。同様に、周壁１６Ａと周壁１８Ａとの互いの接着部位の何れか一方に予め接着剤を塗布しておくことで、上ケース１６と下ケースとの接合によって周壁１６Ａ、１８Ａの突き合わせ部を接着することができる。一方、上ケース１６と誤消去防止プラグ７４とを溶着する構成において、超音波溶着以外の溶着方法を用いることができることは言うまでもない。したがって、溶着部位が溶着部Ｗ１に限定されることもない。
【００９１】
また、上記の実施の形態では、被拘束部材として誤消去防止プラグ７４を利用した好ましい構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、誤消去防止プラグ７４に代えて、ＷＯＲＭ機能を有する記録テープカートリッジ１０に専用の被拘束部材を設けても良いことはいうまでもない。したがって、被拘束部材は、ケース１２の窓部から操作可能に設けられ、初期状態ではケース１２に対し移動不能に拘束され、ケース１２の分解・再組立後には外部から操作に応じてケース１２に対し移動可能であれば足り、その形状、配置、材質等によって限定されることはない。また、ライトプロテクト部の誤消去防止プラグを利用する構成において、該誤消去防止プラグの形状、配置、材質等が上記実施の形態に係る誤消去防止プラグ７４に限定されないことは言うまでもない。
【００９２】
さらに、上記の実施の形態では、誤消去防止プラグ７４が溶着または接着によってケース１２に拘束される好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、誤消去防止プラグ７４は、上ケース１６と下ケース１８との分離によってケース１２に対する拘束状態が解除されると共に、上ケース１６と下ケース１８とを再接合した場合にケース１２に対し再度拘束することができないように、ケース１２に対し拘束すれば足りる。
【００９３】
さらにまた、上記の実施の形態では、誤消去防止プラグ７４がケース１２の分解に伴って下ケース１８に係合するように設けられた好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、誤消去防止プラグ７４を下ケース１８に対しても固着しても良い。この場合、例えば、誤消去防止プラグ７４の背面部７６Ｃに、周壁１６Ａ、１８Ａの突き合わせ部に挟み込まれる溶接リブを突設し、該溶接リブが周壁１６Ａ、１８Ａの双方に固着する構成とすることができる。また、下ケース１８を誤消去防止プラグ７４が接着または溶着にて固着される本発明における第１ケースとすると共に、上ケース１６を誤消去防止プラグ７４がケース１２の分解に伴って係合する本発明における第２ケースとしても良い。
【００９４】
また、上記の実施の形態では、記録メディアとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１４をケース１２内に収容した構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、記録メディアとして円盤状に形成された光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスク等のディスクメディアを採用しても良く、磁気テープ等の記録テープの巻き出し用及び巻取用の２つのリールをケース内に収容して構成しても良い。したがって、ケース１２の形状や構成についても、内部に収容する記録メディアや記録メディアカートリッジが装填されるドライブ装置の仕様等に応じたものとすることができ、上記実施の形態に係る形状、構成に限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する上ケースの底面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する下ケースの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの開口の開放過程を示す上ケースを取り除いて見た図であって、（Ａ）はドアの操作突起へのドライブ装置の係合突起の係合初期状態を示す平面図、（Ｂ）は開口の開放途中を示す平面図、（Ｃ）は開口の開放完了状態を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を示す上ケースを取り除いて見た平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を構成する認識開口及びガイド片とアーム部との寸法関係を示す拡大斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を示す図であって、（Ａ）は組立後の側面断面図、（Ｂ）は溶着工程を示す側断面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を構成する誤消去防止プラグを示すであって、（Ａ）は上前側から見た斜視図、（Ｂ）は下後側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を内側から見た図であって、例えば（Ａ）は誤消去防止プラグの移動前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は誤消去防止プラグの移動後の状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部を外側から見た図であって、例えば（Ａ）は誤消去防止プラグの移動前の状態を示す斜視図、（Ｂ）は誤消去防止プラグの移動後の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの不正判別部の変形例を示す図８（Ａ）に対応する側面断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    記録テープカートリッジ（記録メディアカートリッジ）
１２    ケース
１４    リール（ディスクメディア）
１６    上ケース（第１ケース）
１８    下ケース（第２ケース）
６２    操作孔（窓部）
６６、６８  ガイド片（係合部）
７４    誤消去防止プラグ（被拘束部材）
【図１】
2005135515.tif 000003
【図２】
2005135515.tif 000004
【図３】
2005135515.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005135515.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005135515.tif 000009
【図８】
2005135515.tif 000010
【図９】
2005135515.tif 000011
【図１０】
2005135515.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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