(57)【要約】【課題】  ステアリングコラムの支持剛性を向上すると同時に、車体側との通電性を向上し、加えて、衝突時の挙動安定化し、部品点数を増加することなく簡素化を図ること。【解決手段】  車体側ブラケット１１の車体取付部１３，１３は、離脱用樹脂カプセル１２，１２より高く突出した突起部１７，１７を有している。突起部１７は、離脱用樹脂カプセルの頂面Ａ（車体取付面）より、若干の間隔（δ）だけ突出している。これにより、例えば、剪断ピンの樹脂インジェクション成形時に不備があったとしても、車体側ブラケット１１と車体側との通電を確実なものにすることができ、車体側との通電性を向上することができる。【選択図】  図３
2005343331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムを車体側ブラケットにより支持し、当該車体側ブラケットの車体取付部に、二次衝突時の離脱用樹脂カプセルを介装した車両用ステアリング装置に於いて、
前記車体取付部は、前記離脱用樹脂カプセルより高く突出した突起部を有することを特徴とする車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを、チルトブラケット等の車体側ブラケットにより支持した車両用ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリング装置では、不特定の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応して、ステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に応えるべく、チルト式機構やテレスコピック式機構を採用するものが多くなっている。
【０００３】
チルト式機構は、ステアリングホイールの位置を略上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムをクランプするチルト・クランプ手段等からなっている。
【０００４】
また、テレスコピック式機構は、ステアリングホイールの位置を前後方向（ステアリングシャフトの軸方向）に調整するための機構であり、ステアリングコラムの伸縮に供される二重管式等の伸縮部と、所望の位置（伸縮量）でステアリングシコラムをクランプするテレスコピック・クランプ手段等からなっている。
【０００５】
さらに、自動車が他の障害物等に衝突した場合、運転者が慣性でステアリングホイールに二次衝突することがある。近年の乗用車等では、このような場合における運転者の受傷を防止するべく、衝撃吸収式ステアリングシャフトや衝撃吸収式ステアリングコラム装置が広く採用されている。衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、運転者が二次衝突した際にステアリングコラムがステアリングシャフトと共に離脱するもので、通常はステアリングシャフトと同時にコラプスし、その際に衝突エネルギーの吸収が行われる。
【０００６】
さらに、ステアリング装置では、ホーンや他の電気スイッチ等のようにステアリングホイールやその近傍に設けた電気機器の接地を行う必要がある。通常、導電性のあるステアリングシャフトに繋ぎ、導電性のあるステアリングコラム、車体側ブラケット、離脱用樹脂カプセル、車体取付ネジ等を介して、車体側に通電を行っている。
【０００７】
特許文献１では、車体側ブラケットと車体側との通電は、車体側ブラケットの車体取付部と離脱用樹脂カプセルとの間に、弾性変形させた導電材料製の通電部材を介装して、電気的な導通を確保している。
【０００８】
特許文献２では、車体側ブラケットと車体側との通電は、車体側ブラケットの車体取付部と離脱用樹脂カプセルとの間に、通電バネを屈曲しながら装着して、電気的な導通を確保している。
【特許文献１】実用新案登録第２５２２２５０号公報
【特許文献２】実開平６−７５９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２では、車体側ブラケットの車体取付部と離脱用樹脂カプセルとの結合は、剪断ピンの樹脂インジェクション成形であることから、成形の仕方如何で、車体取付部と離脱用樹脂カプセルとの間に隙間が発生してしまい、その結果、通電不能になるといった虞れがある。
【００１０】
また、ステアリングコラムを支持するチルトブラケット等の車体側ブラケットの支持剛性を一層向上したいといった要望もある。
【００１１】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、ステアリングコラムの支持剛性を向上すると同時に、車体側との通電性を向上し、加えて、衝突時の挙動安定化し、部品点数を増加することなく簡素化を図ることができる、車両用ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用ステアリング装置は、ステアリングコラムを車体側ブラケットにより支持し、当該車体側ブラケットの車体取付部に、二次衝突時の離脱用樹脂カプセルを介装した車両用ステアリング装置に於いて、
前記車体取付部は、前記離脱用樹脂カプセルより高く突出した突起部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車体側ブラケットの車体取付部は、離脱用樹脂カプセルより高く突出した突起部を有することから、車体側との接触点が増加し、ステアリングコラムの支持剛性を向上することができる。
【００１４】
また、突起部を設けたことにより、剪断ピンの樹脂インジェクション成形時に不備があったとしても、車体側ブラケットと車体側との通電を確実なものにすることができ、車体側との通電性を向上することができる。
【００１５】
さらに、突起部を設けたことにより、車体側との支点が増加し、二次衝突時に車体側ブラケットが受ける「こじり」や「曲げ」等の影響を緩和して、ステアリングコラムの動き出し挙動を安定化することができる。
【００１６】
さらに、突起部の形成は、車体側ブラケットにプレス成形等で可能であり、部品点数を増加することなく簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の側面図である。
【００１９】
図２は、図１に示したチルト・テレスコピックのクランプ機構を車両後方側から前方を視た図である。
【００２０】
図３は、図１に示した車体側ブラケットを車両後方側から前方を視た図である。図４は、図３の車体側ブラケットの車体取付部の拡大図である。図５は、図１に示した車体側ブラケットの側面図である。
【００２１】
図６は、図１に示した車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の反対側の側面図である。
【００２２】
本実施の形態では、図１、図２に示すように、ステアリングコラムは、車体に揺動自在に取付けるロアーコラム１と、このロアーコラム１にテレスコピック摺動自在に嵌合したアッパーコラム２とからなり、車両の二次衝突時には、コラプスして収縮できるようになっている。また、両コラム１，２内には、ステアリングシャフト３が回転自在に設けてある。
【００２３】
アッパーコラム２の前方部には、アッパー車体側ブラケット１１が設けてあり、このアッパー車体側ブラケット１１は、二次衝突時の離脱用樹脂カプセル１２，１２を介して車体に取付けるための一対の車体取付部１３，１３と、これら車体取付部１３，１３から略上下方向に延在され互いに対向した一対の対向平板部１４，１４とを有している。一対の対向平板部１４，１４には、それぞれ、一対のチルト用長孔１５，１５が形成してある。
【００２４】
本実施の形態では、離脱用樹脂カプセル１２，１２は、図１及び図２に示すボルト１６により、車体取付部１３，１３と共に車体側に取付けてある。二次衝突時には、図示しない樹脂インジェクション成形の剪断ピンが破損することにより、車体取付部１３，１３を車体から離脱させるようになっている。
【００２５】
さて、本実施の形態では、車体側ブラケット１１の車体取付部１３，１３は、離脱用樹脂カプセル１２，１２より高く突出した突起部１７，１７を有している。図４に示すように、突起部１７は、離脱用樹脂カプセルの頂面Ａ（車体取付面）より、若干の間隔（δ）だけ突出している。この突起部１７の形状は、如何なるものであってもよい。
【００２６】
このように、突起部１７を有することから、車体側との接触点が増加し、ステアリングコラムの支持剛性を向上することができる。
【００２７】
また、突起部１７を設けたことにより、剪断ピンの樹脂インジェクション成形時に不備があったとしても、車体側ブラケット１１と車体側との通電を確実なものにすることができ、車体側との通電性を向上することができる。
【００２８】
さらに、突起部１７を設けたことにより、車体側との支点が増加し、二次衝突時に車体側ブラケット１１が受ける「こじり」や「曲げ」等の影響を緩和して、ステアリングコラムの動き出し挙動を安定化することができる。
【００２９】
さらに、突起部１７の形成は、車体側ブラケット１１の車体取付部１３にプレス成形等で可能であり、部品点数を増加することなく簡素化を図ることができる。
【００３０】
また、アッパー車体側ブラケット１１には、チルト・テレスコピック用クランプ機構が設けてある。
【００３１】
アッパーコラム２の車両前方部に、スリットＳを介してコラム径方向および車幅方向に厚肉状に形成され、ロアーコラム１を包持し、縮径・拡径してロアーコラム１を締付・解除する一対の厚肉状のクランプ部２０，２０が設けてある。
【００３２】
一対のクランプ部２０，２０には、一対の貫通孔２１，２１が形成してある。この貫通孔２１，２１には、締付ボルト３０が挿通してある。
【００３３】
この締付ボルト３０のネジ部側には、一対のカム部材２２ａ，２２ｂからなるカムロック機構と、操作レバー２３と、スラスト軸受２４とを介して、ナット２５が螺合して止着してある。
【００３４】
なお、カムロック機構は、操作レバー２３と共に回動して山部や谷部を有する第１カム部材２２ａと、この第１カム部材２２ａの山部や谷部に係合する山部や谷部を有する非回転の第２カム部材２２ｂと、から構成してある。
【００３５】
また、多板式摩擦係合機構が用いられている。すなわち、対向平板部１４，１４の外側面には、それぞれ、チルト用摩擦板２６，２６が取付けてある。これら摩擦板２６，２６の間には、テレスコピック用摩擦板２７，２７が介装されている。
【００３６】
チルト用摩擦板２６，２６には、チルト用長孔１５に対応して、チルト用長孔２６ａが形成してあり、テレスコピック用摩擦板２７，２７には、テレスコピック調整範囲に対応して、テレスコピック用長孔２７ａが形成してある。
【００３７】
また、本実施の形態では、チルト用長孔１５，２６ａは、直線状に形成してあって、アッパーコラム２の軸線に対して直交してある。
【００３８】
このような背景として、チルト調整のみの場合には、従来、チルト用長孔は、チルトピボットを中心とする曲線形状に形成している。しかし、この曲線形状は、加工が困難である。そのため、締付ボルトが描く曲線の軌跡を内側に包含するような幅広の直線形状に形成している。しかし、この場合、チルト用長孔が比較的幅広になることから、締付ボルトとチルト用長孔の間の隙間が大きくなり、操作レバー位置が安定せず、操作レバーの解除時には、ガタ付きが大きいといったことがある。
【００３９】
そこで、本実施の形態のように、チルト調整のみでなく、チルト・テレスコピック調整の場合には、テレスコピック用長孔２１，２７ａを付加するため、チルト用長孔１５，２６ａは、隙間小のまま直線形状に形成することができる。これは、コラム嵌合長さを一定のままチルト作動させても、チルト用長孔１５，２６ａとテレスコピック用長孔２１，２７ａがうまく組み合うことから、チルト用長孔１５，２６ａが直線状で隙間小でも作動できる。
【００４０】
以上から、本実施の形態の構造では、チルト用長孔１５，２６ａは、直線状に形成してあって、アッパーコラム２の軸線に対して直交してある。なお、チルト用長孔１５，２６ａの加工の際、後述するように、最外側のチルト用摩擦板２６のチルト用長孔１５，２６ａをバーリング加工する必要があるが、その加工は、曲線形状に比べて、直線形状の方が容易である。
【００４１】
また、チルト用摩擦板２６は、その固定用手段のボルト２８がチルト用長孔２６ａの中心軸線上の片側（上側）のみに配置してあることから、部品点数を削減することができると共に、締付ボルト３０とチルト用長孔２６ａの隙間分の効果により、チルト・テレスコピック調整時の操作性をより一層改善することができる。
【００４２】
このような背景として、従来のように、チルト用摩擦板が両側で取付けてあると、チルト用摩擦板の変形自由度が少なくなってしまう。これに対して、本実施の形態のように、片側（上側）で取付けると、変形自由度、特に、チルト用摩擦板２６の面垂直方向の自由度が大きくなり、チルト用摩擦板２６やテレスコピック用摩擦板２７がすれ違って動く際のチルト・テレスコピック調整時の作動がスムーズになるからである。
【００４３】
なお、テレスコピック用摩擦板２７は、その車両前方側のみで、ボルト２９により固定してある。
【００４４】
さらに、チルト用長孔１５，２６ａ及びテレスコピック用長孔２１，２７ａを通層した締付ボルト３０は、その頭部３１が非円形に形成してあって、一対の平坦面３１ａを有しており、また、スペーサ部材３２を備えている。
【００４５】
このスペーサ部材３２は、非円形形状の頭部３１の平坦面３１ａに係合してスライド可能に頭部３１を非回転に維持する溝壁部３３と、チルト用摩擦板２６のチルト用長孔２６ａに嵌合して摺動する凸条部３４とからなる。
【００４６】
なお、この凸条部３４が摺動可能に嵌合するチルト用長孔２６ａは、バーリング加工してあり、チルト用長孔２６ａの周囲には、フランジ３５が立設してある。
【００４７】
従って、チルト・テレスコピックの解除時、締付ボルト３０の非円形の頭部３１は、スペーサ部材３２の溝壁部３３により非回転に維持されつつもスライド可能であり、しかも、このスライド方向がチルト用長孔２６ａの幅方向を向いていると、即ち、図６に示すように、頭部３１の平坦面３１ａと溝壁部３３がアッパーコラム２の軸線方向に延在してあると、チルト用溝１５，２６ａと締付ボルト３０の軸部とでは隙間分だけガタ付くことが可能であり、このガタ付き効果により、チルト・テレスコピックの解除時の操作性をより一層改善することができる。
【００４８】
さらに、これらチルト用摩擦板２６及びテレスコピック用摩擦板２７が介装してあることにより、チルト・テレスコピック締付時におけるアッパーコラム２の保持力（締付力）を増大して、特に二次衝突時の保持力を向上することができる。また、二次衝突時のアッパーコラム２の車体からの離脱時、複数枚の摩擦板は、滑らないようにしている。
【００４９】
しかも、多板式摩擦係合機構の摩擦板２６，２７の枚数を適宜変更することにより、二次衝突時の動き出し荷重を調整することができ、離脱用樹脂カプセル１２との同期を避けることができる。
【００５０】
なお、チルト・テレスコピックのクランプ機構の操作は以下の通りである。
【００５１】
チルト・テレスコピック調整する場合には、操作レバー２３を一方向に回動すると、第１カム部材２２ａが回転して、非回転の締付ボルト３０は、その軸方向の引張が解除され、対向平板部１４，１４、一対のクランプ部２０，２０、摩擦板２６，２７等の締付を解除する。
【００５２】
即ち、一対の対向平板部１４，１４の間隔が拡がり、一対のクランプ部２０，２０の締付が解除されて、その幅が拡がる。
【００５３】
これにより、ロアーコラム１、アッパーコラム２、及びステアリングシャフト３等は、チルトピボット（図示略）を中心として回動して、チルト調整することができる。
【００５４】
また、アッパーコラム２及びステアリングシャフト３等は、拡幅した一対のクランプ部２０，２０により、その軸方向に摺動することにより、テレスコピック調整することができる。
【００５５】
一方、チルト・テレスコピック締付する場合には、操作レバー２３を逆方向に回動すると、第１カム部材２２ａが回転して、非回転の締付ボルト３０は、その軸方向に引っ張られて、一対の対向平板部１４，１４等を締付ける。
【００５６】
その結果、一対の対向平板部１４，１４の間隔が狭まり、一対のクランプ部２０，２０が締付られる。これにより、一対のクランプ部２０，２０は、ロアーコラム１を圧接して挟持し、チルト・テレスコピック締付することができる。この際、チルト用摩擦板２６及びテレスコピック用摩擦板２７が介装してあることにより、アッパーコラム２の保持力（締付力）を増大することができる。
【００５７】
次に、図７は、変形例に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の反対側の側面図である。
【００５８】
上記の実施の形態に於いて、チルト・テレスコピックの解除時、締付ボルト３０の非円形の頭部３１は、スペーサ部材３２の溝壁部３３により非回転に維持されつつもスライド可能である。しかも、上記の実施の形態に於いては、このスライド方向がチルト用長孔２６ａの幅方向を向いており、即ち、図６に示すように、頭部３１の平坦面３１ａと溝壁部３３がアッパーコラム２の軸線方向に延在してある。
【００５９】
これに対して、本変形例では、スライド方向がチルト用長孔２６ａの長手方向を向いており、即ち、図７に示すように、頭部３１の平坦面３１ａと溝壁部３３がアッパーコラム２の軸線に直角な方向に延在してある。
【００６０】
このようなことから、本変形例では、チルト用溝１５，２６ａと締付ボルト３０の軸部とでは、隙間分だけガタ付くことが不可能であり、ガタ付きの効果が無く、チルト・テレスコピック操作が滑らかにできない可能性がある。また、溝壁部３３とチルト用長孔２６ａの位置関係は同方向で重要管理をしないと、チルト用摩擦板２６のチルト用長孔２６ａと対向平板部１４のチルト用長孔１５との関係が悪くなり、チルト・テレスコピック操作への影響がある。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１に示したチルト・テレスコピックのクランプ機構を車両後方側から前方を視た図である。
【図３】図１に示した車体側ブラケットを車両後方側から前方を視た図である。
【図４】図３の車体側ブラケットの車体取付部の拡大図である。
【図５】図１に示した車体側ブラケットの側面図である。
【図６】図１に示した車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の反対側の側面図である。
【図７】変形例に係る車両用チルト・テレスコピック式ステアリング装置の反対側の側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ロアーコラム
２  アッパーコラム
３  ステアリングシャフト
１１  アッパー車体側ブラケット
１２  離脱用樹脂カプセル
１３  車体取付部
１４  対向平板部
１５  チルト用長孔
１６  ボルト
１７  突起部
２０  クランプ部
Ｓ  スリット
２１  貫通孔
２２ａ，２２ｂ  カム部材
２３  操作レバー
２４  スラスト軸受
２５  ナット
２６  摩擦板
２６ａ  長孔
２７  摩擦板
２７ａ  長孔
２８，２９  ボルト
３０  締付ボルト
３１  頭部
３１ａ  平坦面
３２  スペーサ部材
３３  溝壁部
３４  凸条部
３５  フランジ
【図１】
2005343331.tif 000003
【図２】
2005343331.tif 000004
【図３】
2005343331.tif 000005
【図４】
2005343331.tif 000006
【図５】
2005343331.tif 000007
【図６】
2005343331.tif 000008
【図７】
2005343331.tif 000009