(57)【要約】【課題】質量部材の質量の選択の自由度を高くする。【解決手段】防振支持装置は、振動体又は支持体を支持する第１乃至第３の防振体３，４，５と、所定の質量を有し、第１乃至第３の防振体３，４，５を内部に保持する本体部２とを備える。そして、第１乃至第３の防振体３，４，５を、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように配置している。これにより、例えば支持体を支持する第１及び第３の防振体３，５の支持中心と、例えば振動体を支持する第２の防振体４の支持中心とが一致している。【選択図】図１
2005121072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と支持体との間に介装され、前記振動体又は支持体のどちらか一方に固定される弾性支持部材が複数設けられ、
前記複数の弾性支持部材は、前記振動体を支持する少なくとも１個の弾性支持部材と、前記支持体に固定される少なくとも１個の弾性支持部材と、から構成され、
所定の質量を有し、前記複数の弾性支持部材を内部に保持する保持部材と、を備えることを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
前記複数の弾性支持部材のうち、前記振動体を支持する弾性支持部材の支持中心と、前記支持体に固定される弾性支持部材の固定中心とが一致するように前記弾性支持部材を配置していることを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
【請求項３】
前記複数の弾性支持部材を、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように配置していることを特徴とする請求項２記載の防振支持装置。
【請求項４】
前記複数の弾性支持部材が３個の弾性支持部材であり、両側の弾性支持部材で振動体又は支持体に固定され、中央の弾性支持部材で支持体又は振動体に固定されることを特徴とする請求項３記載の防振支持装置。
【請求項５】
前記複数の弾性支持部材が４個の弾性支持部材であり、前記４個の弾性支持部材のうちの２個の弾性支持部材で振動体を支持し、かつ前記４個の弾性支持部材のうちの他の２個の弾性支持部材で支持体に固定されるものであり、前記振動体を支持する２個の弾性支持部材間を結ぶ直線について対称になるように、前記支持体に固定される２個の弾性支持部材を配置することを特徴とする請求項２記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーユニット等の振動体から車体側部材等である支持体への振動を抑制する防振支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動体から支持体に伝達される振動を抑制する技術として、特許文献１に開示された能動型制振器に係る技術がある。
この技術では、図１４に示すように、エンジンや変速機を含むパワーユニット１０１を、複数個のエンジンマウント１１０を介して、ボディ１０２に弾性的に防振支持することで、エンジンマウント１１０によってパワーユニット１０１からボディ１０２への伝達振動を低減している。
エンジンマウント１１０は、マウント中心軸方向で離間された第１の取り付け金具１１１と第２の取り付け金具１１２とがマウント弾性体１１３によって弾性的に連結されており、第１の取り付け金具１１１がパワーユニット１０１側のブラケット１０３に取り付けられるとともに、第２の取り付け金具１１２がボディ１０２側に取り付けられている。
【０００３】
第２の取り付け金具１１２は、上方が開口した有底の円筒形状をなしている。マウント弾性体１１３は、第１の取り付け金具１１１の下面中央部分から第２の取り付け金具１１２の開口部に向かって、鉛直下方に次第に大径化しながら延び出す肉厚のテーパ付円筒形状とされている。そして、第２の取り付け金具１１２とマウント弾性体１１３との間には、中空状の内部空所１１４が形成されている。この内部空所１１４には、第２の取り付け金具１１２とマウント弾性体１１３とに設けた固定金具１１５，１１６によって固定されたマス金具１１７が配置されている。図示しないが、この第２の取り付け金具１１２に設けた固定金具１１５とマス金具１１７との間に加振力を及ぼすアクチュエータ機構が備えられている。
このような能動型制振器は、パワーユニット１０１からボディ１０２への振動を制振することができる。このとき、マス金具１１７の質量に応じて所定の周波数の振動伝達を抑制している。
【特許文献１】特開２００１−２００８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記能動型制振器では、マウント弾性体１１３の内側にマス金具１１７を配置した構成になっており、従来の装置では、このように弾性部材の内側に質量部材を配置する構造になっていた。
しかし、このような構造では、質量部材の大きさ（質量）が弾性部材の形状に制約されることになる。これでは、制振できる周波数帯も限定されることになってしまう。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、質量部材の質量の選択の自由度、特に質量を大きくする自由度が高い防振支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る防振支持装置は、振動体と支持体との間に介装され、前記振動体又は支持体のどちらか一方に固定される弾性支持部材が複数設けられ、前記複数の弾性支持部材は、前記振動体を支持する少なくとも１個の弾性支持部材と、前記支持体に固定される少なくとも１個の弾性支持部材と、から構成され、所定の質量を有し、前記複数の弾性支持部材を内部に保持する保持部材とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、質量部材としての保持部材が弾性支持部材を内部に保持することで、保持部材の形状の自由度を高くすることができ、これにより、保持部材の質量の選択の自由度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明を適用した第１の実施の形態の防振支持装置を示す。
図１に示すように、略長方形の略直方体の本体部２に、３個の防振体３，４，５を備えている。第１乃至第３の防振体３，４，５は、略円柱形状をなしており、本体部２に一側面から反対側の他側面に貫通するようにして配置されている。ここで、本体部２は、質量部材とされる保持部材を構成し、防振体３，４，５は弾性支持部材を構成している。
【０００８】
第１乃至第３の防振体３，４，５は、図２に示すように、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように配置されている。具体的には、第１乃至第３の防振体３，４，５は、その中心軸（或いは支持軸）Ｏが平行になるように、かつそれぞれの中心軸Ｏ間の距離が等間隔になるように配置されている。
第１乃至第３の防振体３，４，５は、内筒１１と外筒１２との間で防振部材１３を挟む込む構造となっている。防振部材１３は弾性材によって形成されている。例えば、本体部２に３ヶ所の孔を開けて、その本体部２のそのそれぞれの孔に第１乃至第３の防振体３，４，５が挿入固定されている。
【０００９】
このような防振支持装置において、本体部２において両側に位置されている第１及び第３の防振体３，５で、図示しない支持体又は振動体に固定されている。そして、第１及び第３の防振体３，５で支持体に固定されている場合には、第１及び第３の防振体３，５の間に位置されている第２の防振体４で、図示しない振動体を支持し、第１及び第３の防振体３，５で振動体を支持している場合には、第２の防振体４で図示しない支持体に固定されている。ここで、第１乃至第３の防振体３，４，５の内筒１１にボルト等によって、振動体又は支持体が固定される。また、振動体は、例えばエンジンや変速機を含むパワーユニットであり、支持体は車体側部材である。
【００１０】
前述したように、第１乃至第３の防振体３，４，５は、図２に示すように、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように、本体部２内に配置されている。よって、例えば、第１及び第３の防振体３，５で支持体に固定され、第２の防振体２で振動体を支持している場合を考えると、第１の防振体３と第３の防振体５との中間位置に支持体との固定中心が存在し、第２の防振体４の中心軸Ｏ上に振動体の支持中心が存在することになる。すなわち、支持体との固定中心と振動体の支持中心とが一致している。
【００１１】
以上のような構成をなす防振支持装置は、第１乃至第３の防振体３，４，５が振動体から支持体への振動を吸収することで、振動体から支持体への振動伝達を抑制している。さらに、本体部２が所定の形状、すなわち所定の質量を有していることで所定の周波数の振動伝達を抑制している。
図３乃至図６は防振支持装置１が振動体としてのパワーユニット１０２を支持している状態を示す。
図３は、斜視図であり、図４は、パワーユニット１０２において防振支持装置１を取り付けた支持部１０２ａ近傍の詳細を示す。図５は、正面図であり、図６は、図５において矢示Ａ−Ａ断面を示す側面図である。
この図３に示すように、支持体（車体側部材）１０１に各防振支持装置１を介してパワーユニット１０２の両側を支持しており、各防振支持装置１において、第１及び第３の防振体３，５に支持体１０１が取り付けられており、かつ第２の防振体４にパワーユニット１０２が取り付けられている。
【００１２】
具体的には、図５及び図６に示すように、第１乃至第３の防振体３，４，５が水平方向に並ぶように、防振支持装置１を固定部１０１に取り付ける。ここで、第１及び第３の防振体３，５（内筒１１）内に固定用ボルト１１１を挿通しており、その固定ボルト１１１の一端を支持体１０１に直接取り付けて、その固定ボルト１１１の他端を、支持体１０１に固定されている固定用ステー１１２に取り付ける。また、固定用ステー１１２を固定用ボルト１１３により支持体１０１に固定する。そして、防振支持装置１は、第２の防振体２（内筒１１）内に支持部１０２ａに設けた固定用シャフト１０２ｂが挿通されることで、パワーユニット１０２を支持している。
【００１３】
次に第１の実施の形態における作用及び効果を説明する。
前述したように、第１乃至第３の防振体３，４，５が本体部２を貫通するように取り付けられている。すなわち、第１乃至第３の防振体３，４，５の外周部を覆うように、或いは第１乃至第３の防振体３，４，５を内部に保持するように、本体部２が形成されている。これにより、本体部２の形状の設計自由度は高くなる。よって、質量部材としての本体部２の形状の設計自由度が高いことから、防振支持装置の共振周波数を容易に変化させることができる。例えば、本体部２の形状を大きくする、すなわち本体部２の質量を多くすることができるので、防振支持装置の共振周波数を小さくできる。これにより、低周波数域において、振動体から支持体への振動伝達を抑制することができる。
【００１４】
図７はその効果を示す特性図である。この図７に示すように、共振周波数を低周波数側にシフトさせることができ、これにより、これまで振動体から支持体への伝達力が大きかった周波数領域（従来部分の領域）で、当該伝達力を小さくすることができる。
また、複数の防振体３，４，５で振動体及び支持体に固定されているので、防振体３，４，５のレイアウト性を高くすることができる。また、この防振体３，４，５の弾性係数を小さくすることもできる。
【００１５】
また、前述したように、第１乃至第３の防振体３，４，５は、直線上、かつそれぞれが等間隔に配置されている。すなわち、例えば支持体に固定される第１及び第３の防振体３，５との固定中心と、振動体を支持する第２の防振体２の支持中心とが一致するように、これら防振体３，４，５を配置している。
これにより、防振支持装置は、振動体の振動方向に対して直行する２方向に振動することなく、当該振動体の振動を防振することができる。すなわち、防振支持装置、具体的には本体部２は、振動体の振動方向にのみ確実に防振効果を作用させることができ、振動方向にのみ伝達力（制振した伝達力）を支持体に伝えるようになる。
【００１６】
例えば、第１及び第３の防振体３，５に支持体側が取り付けられ、第２の防振体４に振動体が取り付けられている場合において、図２に示すように第１乃至第３の防振体３，４，５が紙面に垂直方向に配置されている場合に、図示しない振動体からの振動が第２の振動体４に対して平行方向（紙面垂直方向）に入力されたときには、第１乃至第３の防振体３，４，５が直線上に、かつそれぞれ等間隔に配置されていることから、防止支持装置は、他の２方向、すなわち、図２において上下方向及び左右方向に振動することなく、当該平行方向に入力される振動を防振することができる。
【００１７】
例えば、第１乃至第３の防振体３，４，５の外周部を本体部２で覆うことだけに、或いは第１乃至第３の防振体３，４，５を本体部２の内部で保持することだけに着目すれば、第１乃至第３の防振体３，４，５をどのような配置でもよい。しかし、第１乃至第３の防振体３，４，５を任意に配置してしまうと、防振支持装置は、振動体の振動方向以外の方向にも振動してしまうことになる。
【００１８】
しかし、前述したように、第１乃至第３の防振体３，４，５を直線上に、かつそれぞれ等間隔に配置することで、振動体の振動方向に対して直行する２方向に振動することなく、当該振動体の振動を防振することができるようになる。
次に第２の実施の形態を説明する。
前記第１の実施の形態では、本体部２が略長方形の略直方体であり、その本体部２に直線上であり、かつそれぞれが等間隔になるように第１乃至第３の防振体３，４，５を配置した防振支持装置を説明した。この第２の実施の形態は、図８に示すように、略正方形の略直方体２２に、第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６を備えた防振支持装置である。
【００１９】
この第２の実施の形態の防振支持装置の第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６の構造は、前記第１の実施の形態の防振支持装置の防振体３，４，５の構造と同じである。この防止支持装置では、本体部２２に４ヶ所の孔を開けて、そのそれぞれの孔に第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６が挿入固定されている。
ここで、第１の防振体２３と第２の防振体２４とを結ぶ第１の直線Ｘ１と、第３の防振体２５と第４の防振体２６とを結ぶ第２の直線Ｘ２とがそれぞれの中間位置（交点ＸＯ）で交差するように、これら防振体２３，２４，２５，２６を配置している。言い換えれば、第１の防振体２３と第２の防振体２４とを結ぶ第１の直線Ｘ１について対称になるように、第３及び第４の防振体２５，２６を配置している。また、第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６は、その中心軸（或いは支持軸）Ｏが平行になるように配置されている。
【００２０】
そして、第１及び第２の防振体２３，２４で、図示しない支持体又は振動体に固定されている。そして、第１及び第２の防振体２３，２４で支持体に固定されている場合には、第３及び第４の防振体２５，２６で、図示しない振動体を支持し、第１及び第２の防振体２３，２４で振動体を支持している場合には、第３及び第４の防振体２５，２６で、図示しない支持体に固定されている。
よって、例えば、第１及び第２の防振体２３，２４で支持体を支持し、第３及び第４の防振体２５，２６で振動体を支持している場合を考えると、第１の防振体２３と第２の防振体２４との中間位置に支持体の支持中心が存在し、第３の防振体２５と第４の防振体２６との中間位置に振動体の支持中心が存在することになる。そして、このとき、支持体との固定中心と振動体の支持中心とが一致する。
【００２１】
次に第２の実施の形態における作用及び効果を説明する。
この第２の実施の形態でも同様に、前記第１の実施の形態における作用及び効果を得ることができる。
すなわち、前述したように、第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６が本体部２２に貫通するように取り付けられている。すなわち、第１乃至第４の防振体２３，２４，２５，２６の外周部を覆うように本体部２２が形成されている。これにより、本体部２１の形状の設計自由度は高くなる。よって、質量部材としての本体部２２の形状の設計自由度が高いことから、防振支持装置の共振周波数を容易に変化させることができる。例えば、本体部２２の形状を大きくする、すなわち本体部２２の質量を多くすることができるので、防振支持装置の共振周波数を小さくできる。これにより、低周波数域において、振動体から支持体への振動伝達を抑制することができる。
【００２２】
また、複数の防振体２３，２４，２５，２６で振動体及び支持体に固定されているので、防振体２３，２４，２５，２６のレイアウト性を高くすることができる。また、この防振体２３，２４，２５，２６の弾性係数を小さくすることもできる。
また、前述したように、第１の防振体２３と第２の防振体２４とを結ぶ第１の直線Ｘ１と、第３の防振体２５と第４の防振体２６とを結ぶ第２の直線Ｘ２とがそれぞれの中間位置（交点ＸＯ）で交差するように、これら防振体２３，２４，２５，２６を配置している。
【００２３】
これにより、防振支持装置は、振動体の振動方向に対して直行する２方向に振動することなく、当該振動体の振動を防振することができる。すなわち、防振支持装置、具体的には本体部２２は、振動体の振動方向にのみ確実に防振効果を作用させることができる。
例えば、前記第１の実施の形態では、３個の防振体３，４，５を、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように配置している。しかし、３個の防振体をそのように直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように配置できない場合がある。例えば、図８の防振支持装置の構造が、第１、第２及び第３の防振体２３，２４，２５からなる構造になると仮定すると、３個の防振体２３，２４，２５は、直線上に位置することなく、またそれぞれが等間隔に位置されないことになる。例えば、振動体或いは支持体の構造により、防振支持装置側がそのような構造になってしまう場合が考えられる。防振支持装置がこのような構造になった場合、防振支持装置は、振動体の振動方向に対して直行する２方向にも振動してしまう場合がある。
【００２４】
これに対して、本発明を適用することで、第１の防振体２３と第２の防振体２４とを結ぶ第１の直線Ｘ１について、第３の防振体２５と対称となる位置に第４の防振体２６を配置する構造にすることで、防振支持装置は、前記第１の実施の形態のように３個の防振体３，４，５だけを備えた防振支持装置と同様な効果を得ることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施の形態として実現されることに限定されるものではない。
【００２５】
すなわち、前記第１の実施の形態では、第１乃至第３の防振体３，４，５を本体部２に備えた場合を説明している。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。図９に示すように、第１乃至第３の防振体３３，３４，３５を個別の部材となるように構成してもよい。
この図９に示すように、略正方形の略直方体の本体部３２に第２の防振体３４を設ける。また、第１及び第３の防振体３３，３５は、内筒４１と外筒４２とで防振部材４３を挟み込む構造としつつも、外筒４２の両端部４２ａ，４２ａで本体部４３にボルト４４で固定されるようにする。このように、第１乃至第３の防振体３３，３４，３５は着脱可能な構造となる。
【００２６】
また、支持体への防振支持装置の取り付け方、或いは防振支持装置による振動体の支持の仕方については、図３乃至図６のような形態にすることに限定されるものではない。
図１０及び図１１は、他の形態を示す。図１０は、正面図であり、図１１は、図１０において矢示Ｂ−Ｂ断面を示す側面図である。
具体的には、図１０及び図１１に示すように、第１乃至第３の防振体３，４，５が水平方向に並ぶように、防振支持装置１を固定部１２１に取り付ける。ここで、第１及び第３の防振体３，５（内筒１１）内に固定用ボルト１１１を挿通して、その固定ボルト１１１の両端を支持体１２１に固定されている固定用ステー１１２に取り付ける。固定用ステー１１２を固定用ボルト１１３により支持体１２１の下側面に固定する。また、振動体１２２の支持部１２２ａの一端にはステー部１２２ｂが設けてある。第２の防振体２（内筒１１）内を固定用ボルト１１１を挿通して、その固定ボルト１１１の両端にこのステー部１２２ｂを取り付ける。
【００２７】
また、図１２及び図１３に示すような形態であってもよい。図１２は、正面図であり、図１３は、図１２において矢示Ｃ−Ｃ断面を示す側面図である。
具体的には、図１２及び図１３に示すように、第１乃至第３の防振体３，４，５が垂直方向（鉛直方向）に並ぶように、防振支持装置１を固定部１３１に取り付ける。ここで、第１及び第３の防振体３，５（内筒１１）内に固定用ボルト１１１を挿通して、その固定ボルト１１１の両端を支持体１３１に固定されている固定用ステー１１２に取り付ける。固定用ステー１１２を固定用ボルト１１３により支持体１２１の横側面に固定する。また、振動体１３２の支持部１３２ａの一端にはステー部１３２ｂが設けてある。第２の防振体２（内筒１１）内を固定用ボルト１１１を挿通して、その固定ボルト１１１の両端にこのステー部１３２ｂを取り付ける。
【００２８】
また、前記第１の実施の形態では、防振支持装置が３個の防振体３，４，５を備え、また、前記第２の実施の形態では、防振支持装置が４個の防振体２３，２４，２５，２６を備えた場合を説明した。しかし、防振支持部材である防振体を数はこれらの数に限定されるものではない。すなわち、同様な効果を得る限り、すなわち振動体を支持する防振体の支持中心と、支持体に固定される防振体の支持中心とが一致するようにこれら防振体を配置している限り、防振支持装置が異なる個数の防振体を備えてもよい。
【００２９】
例えば、４個の防振体を、直線上に、かつそれぞれが等間隔になるように、本体部２内に配置してもよい。この場合、外側の２個の防振体で例えば支持体を支持し、内側の２個の防振体で例えば振動体を支持する。これにより、支持体を支持する外側の２個の防振体との固定中心（当該外側の２個の防振体の中間位置）と、振動体を支持する内側の２個の防振体の支持中心（当該内側の２個の防振体の中間位置）とが一致することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の防振支持装置を示す斜視図である。
【図２】前記防振支持装置を示す平面図である。
【図３】パワーユニットへの前記防振支持装置の装着例を示す斜視図である。
【図４】前記図３の装着例のパワーユニットにおける、防振支持装置の装着部付近を示す図である。
【図５】前記防振支持装置の装着例を示す正面図である。
【図６】前記図５の矢示Ａ−Ａ断面を示す断面図である。
【図７】本発明の効果の説明に使用した特性図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の防振支持装置を示す平面図である。
【図９】前記第１の実施の形態の防振支持装置の他の構成を示す平面図である。
【図１０】前記第１の実施の形態の防振支持装置の他の装着例を示す正面図である。
【図１１】前記図１０の矢示Ｂ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図１２】前記第１の実施の形態の防振支持装置のさらに他の装着例を示す正面図である。
【図１３】前記図１２の矢示Ｃ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図１４】従来の防振支持装置（能動型制振器）の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  防振支持装置
２，２２  本体部
３，４，５，２３，２４，２５，２６  防振体
１１  内筒
１２  外筒
１３  防振部材
【図１】
2005121072.tif 000003
【図２】
2005121072.tif 000004
【図３】
2005121072.tif 000005
【図４】
2005121072.tif 000006
【図５】
2005121072.tif 000007
【図６】
2005121072.tif 000008
【図７】
2005121072.tif 000009
【図８】
2005121072.tif 000010
【図９】
2005121072.tif 000011
【図１０】
2005121072.tif 000012
【図１１】
2005121072.tif 000013
【図１２】
2005121072.tif 000014
【図１３】
2005121072.tif 000015
【図１４】
2005121072.tif 000016