(57)【要約】【課題】  剛性の異なるフィルムを両面に貼付して偏光板を作製する際に問題となる湾曲を抑制する偏光板保護フィルムを得る。【解決手段】  偏光板保護フィルム５１と偏光膜５２、剛性の大きい偏光板保護フィルム５３を貼り合わせて偏光板５０を作成する。偏光板保護フィルム５１としてあらかじめ所定の湾曲のあるフィルム５１を使用し、その湾曲の凹側の面を偏光膜５２に向けて貼付することにより、剛性の差による偏光板の湾曲と偏光板保護フィルム５１の湾曲がうち消しあって湾曲が問題とならない偏光板５０が得られる。【選択図】        図２
2005222075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性が３２０ｋＰａ・ｍ以下で、
且つ湾曲性が１０ｍｍ以上であり、前記湾曲性のコントロールを蒸気吹き付け法、湿熱風吹き付け法，有機溶媒蒸気吹き付け法，有機溶媒を塗付した後に乾燥させる方法，フィルムの一方の面を加熱した後に急速冷却させる方法の少なくともいずれかで行ったことを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムの表裏での収縮量差が、微小量であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコン、携帯電話、カーナビゲーションシステム、薄型テレビ等に用いられる液晶表示装置の発達は近年著しく、その生産量は著しく増大している。これにともない液晶表示装置に必須の部材である偏光板の生産量も増大し、これにつれて偏光板保護フィルムの生産量・使用量も飛躍的に増大している。偏光板保護フィルムとは、ポリビニルアルコール等で作られた偏光膜の両面に貼って、偏光板を保護し、寸法安定性を付与する用途の光学用途フィルムである。偏光板保護フィルムとしてはセルロースアセテートフィルムが透明性、平滑性、光学的等方性に優れているため、好ましく用いられている。
【０００３】
セルロースアセテートフィルムは溶液製膜法によって製造される。具体的にはセルロースアセテート及び各種添加剤を溶剤に溶解したドープを、エンドレスのドラムもしくはバンドなどの表面が平滑な支持体上に流延した後に、剥ぎ取ってさらに乾燥して製品とする。剥ぎ取り後の乾燥は、パスローラを介して搬送しながら熱風乾燥する方法が一般的である。またその初期の段階ではテンター等を用いて実質的に無接触状態で搬送しながら乾燥することも行われる。連続製造されたフィルムは通常樹脂・金属・木材・厚紙等で作られた円筒状の巻き芯に用途、設備能力に応じて数百〜数千ｍの長さに巻き取られた後、適宜梱包して製品形態となる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
セルロースアセテートフィルムの製膜において、流延したフィルムを支持体から剥ぎ取るにはある程度固化して自己支持性を持たせることが必要であるが、剥ぎ取るまでの履歴によりできあがったフィルムの物性は異なる。また、剥ぎ取った後の条件によっても種々の異なった物性を持つフィルムができる。
【０００５】
支持体上のフィルムに自己支持性を持たせるには大きく次の２種の方法がある。
（１）支持体上のドープに熱風を当てて乾燥し、ドープ中の溶剤分を下げる方法（乾燥剥取法）。
（２）支持体上のドープを冷却してゲル化させる方法（冷却剥取法）。
上記の２方法はそれぞれに一長一短があり、現実にいずれの方法で製造されたフィルムも偏光板用保護フィルム等の光学用フィルムとして市販されている。
【０００６】
また、製膜法の差異によっても、できあがったフィルム同士は物性が異なる。乾燥剥取法のフィルムは一般に支持体上で残留溶剤分を６０％未満まで下げて自己支持性を持たせ剥ぎ取る。支持体上での乾燥時間が長いため表裏の構造差は生ずるが、初期乾燥が比較的ゆっくりであるため結晶化の度合いは小さく柔らかい。フィルムの堅さの目安として、流延方向の引っ張り弾性率（以下、単に「弾性率」と呼ぶ）を取ると概ね４ＧＰａ以下である。
【０００７】
一方、冷却剥取法のフィルムは残留溶剤分６０％以上であり、常温では自己支持性のない状態で冷却ゲル化させて剥ぎ取る。その後テンター等により実質無接触状態で両面乾燥させる。支持体上での乾燥時間が短いため、表裏の構造差が小さく、また早い段階で両面から高速に乾燥されるため結晶化が進み、一般に堅い。弾性率は概ね４ＧＰａ以上である。ここで残留溶剤分とは絶乾法で求めたものである。すなわち、サンプリングしたフィルムの重量を精秤し（この値をＡ(g)とする）その後１２０℃の雰囲気で９０分間絶乾した後の重量を再度精秤し、（この値をＢ(g) とする）下式により求める。
剥取残留溶剤分（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、異なる物性のフィルムを組み合わせて偏光板を製造すると弊害が起きることがある。特にフィルムの弾性率が異なったフィルムを組み合わせて偏光板を製造する場合に顕著に現れる。図５（ａ）に示すように偏光板８０は、表面用の偏光板保護フィルム８１と偏光膜８２と裏面用の偏光板保護フィルム８３とを用いて、それらを図５（ｂ）に示すように貼付して形成する。そして、経時変化によって、図５（ｃ）に示すように弾性率の低い偏光板保護フィルム８１を貼付した面を内側として偏光板８０が湾曲（カール）し、製品の価値を著しく損ねるものであった。また、弾性率に差がなくとも、偏光板の両面に貼付される偏光板保護フィルム８１，８３同士に厚みの違いがあった場合、ベース全体の剛性の差異により同様の現象が発現し、厚みの薄いフィルム８１を貼付した側を内側として偏光板８０が湾曲する。これは剛性、すなわちフィルム弾性率とフィルム厚みとの積が異なることにより、主として環境の変化にともない収縮力（これは例えば偏光膜の寸度変化に起因する）が発生したときに、収縮力に対する抵抗力が異なってくるために発生する現象である。一般に偏光膜はポリビニルアルコール等のフィルムにヨウ素や二色性色素等の偏光材料を吸着させた後、縦方向に延伸して製作する。このようにして製作された偏光膜の両面に保護フィルムを接着剤を用いて貼付して偏光板を作製した後、経時とともに、主として偏光膜に残留した延伸時の残留応力を起因として偏光膜内部に延伸方向の収縮応力が生成する。この収縮応力にうち勝って収縮を極力小さくするのが偏光板保護フィルムの機能であるが、両面に貼付された偏光板保護フィルムの剛性に差がある場合、表裏で微小な収縮量の差が生じる。すなわち、剛性の小さい偏光板保護フィルムを貼付した面の方がわずかに収縮量が大きくなるため、この面を内側として偏光板の湾曲が起こるのである。
【０００９】
上記のように、近年とみに偏光板の需要が増大し、偏光板保護フィルムの需給が厳しくなってくる中で、表裏に剛性の差の小さいフィルムを選別して使用することは困難になってきている。また、近年、偏光板保護フィルムに替わり、偏光膜の一方の面に光学補償フィルムを貼付することが多くなってきた。光学補償フィルムとは、偏光板保護フィルム上に光学的に異方性を持つ層を付与したものであり、液晶の複屈折性により、液晶パネルを斜めから見たときの見にくさを解消する簡便な手段として使用されている。光学補償フィルムは光学的異方層を有することも一因となって、一般に偏光板保護フィルムより厚くなる場合が多い。このような光学補償フィルムの反対面に偏光板保護フィルムを貼付する場合にはやむを得ず剛性の小さいフィルムを貼付せざるを得ない。光学補償フィルムに剛性をあわせるべく偏光板保護フィルムの厚みを厚くすることは偏光板ひいては液晶表示装置全体の厚みを増加させることになり、商品価値を減ずるものである。
【００１０】
本発明は、カールを打ち消すようにした偏光板保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、剛性の低いフィルムにあらかじめ湾曲性を持たせておき、偏光板を製造する際に、前述した不都合な湾曲を打ち消すように貼付することで上記問題点は解決できることを見出した。ここで湾曲を打ち消すように貼付するとは、フィルムの湾曲時、内側に来る面が偏光板に面するように貼付することを意味する。
【００１２】
乾燥剥取法で製造されたフィルムは、支持体上での乾燥が促進されているため、剥ぎ取った際にフィルムの残留溶剤の厚み方向分布が大きく、製膜する際に支持体面に接した面が反対面に比べて残留溶剤分が多い。そのため、剥ぎ取った後の乾燥工程での収縮が製膜する際に支持体面に接した面が反対面に比べて大きくなり、この面を内側にした湾曲を生じる。一般に製造工程中で例えば特公昭５４−２６５８２に記載の方法によってこの湾曲を除去もしくは緩和させる操作（カールコントロールと呼ぶ）を行うのが普通である。上記問題点を解決するためには、このカールコントロールを調整してあえて所定の湾曲が残留するようにすることにより、剛性の高いフィルムと組み合わせて偏光板を製造しても不都合なカールがなく良好に使用できる。なお、ここで「カールコントロールを調整する」とあるのは「カールコントロール操作を全く実施しない」という意味を含むものとする。
【００１３】
本発明の偏光板保護フィルムは、剛性が３２０ｋＰａ・ｍ以下で、且つ湾曲性が１０ｍｍ以上であり、前記湾曲性のコントロールを蒸気吹き付け法、湿熱風吹き付け法，有機溶媒蒸気吹き付け法，有機溶媒を塗付した後に乾燥させる方法，フィルムの一方の面を加熱した後に急速冷却させる方法の少なくともいずれかで行っている。なお、本発明において、剛性とはフィルムの流延方向における引張り弾性率（Ｐａ）とフィルム厚み（ｍ）との積として算出される値である。なお湾曲性とは、図３に示すようにフィルムサンプル６０を流延方向３０５ｍｍ、幅方向２５４ｍｍの長方形に裁断し、水平で平坦な台６１の上にカールの内側となるべき面を上になるようにおいて２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で３時間静置したときに裁断したサンプル６０の四隅が台から持ち上がった高さ（図３においては、フィルムサンプル６０の手前の隅である高さｈ１，ｈ２のみを示した）を平均した値である。
【００１４】
前記偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムであることが好ましい。前記偏光板保護フィルムの表裏での収縮量差が、微小量であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の偏光板は、前記偏光板保護フィルムのうち剛性の高い偏光板フィルムに替えて、光学補償フィルムを用いてもよい。なお、本発明において、光学補償フィルムとは、図４に示すように偏光板保護フィルム７１ａ上に光学異方性層７１ｂを設けたものを意味している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板保護フィルムによれば、剛性が３２０ｋＰａ・ｍ以下で、且つ湾曲性が１０ｍｍ以上であり、前記湾曲性のコントロールを蒸気吹き付け法、湿熱風吹き付け法，有機溶媒蒸気吹き付け法，有機溶媒を塗付した後に乾燥させる方法，フィルムの一方の面を加熱した後に急速冷却させる方法の少なくともいずれかで行うから、前記偏光板保護フィルムのカールの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。しかしながら、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０％〜６２．５％のセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）を用いることがより好ましい。ＴＡＣから製膜されたＴＡＣフィルムを用いて構成された偏光板保護フィルムは、光学特性の機能、寸法の安定性に優れている。
【００１８】
［溶剤］
本発明に用いられるドープを調製するための溶剤は、公知のいずれの溶剤をも用いることができる。特には、メチレンクロライド（ジクロルメタン）などのハロゲン化炭化水素類、エステル類、エーテル類、アルコール類などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これら溶剤を複数混合させた溶剤からドープを調製し、そのドープからフィルムを製膜することもできる。
【００１９】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させること可能である。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、ドープ中には、他の添加剤としてタルクなどを添加することも可能である。これらの添加剤は、ドープを調製する際に同時に混合することも可能である。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。
【００２０】
［ドープの調製］
前述したポリマー、添加剤を前述した溶剤に仕込んだ後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。このドープはろ過により異物を除去することが一般的である。ろ過には濾紙、濾布、不織布、金属メッシュ、焼結金属、多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。ろ過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フィルム中の異物による欠陥を軽減することができる。
【００２１】
また、一度溶解したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などがある。また、加熱工程の後に冷却工程を設け、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの加熱処理を施すことにより、微小な未溶解物を完全に溶解することができ、フィルムの異物の減少、ろ過の負荷軽減をはかることができる。
【００２２】
［溶液製膜方法］
図１はフィルムの製膜ライン１０の概略図を示している。ミキンシングタンク１１内に仕込まれたドープ１２は、撹拌翼１３で撹拌されて均一に調製される。ドープ１２は、ポンプ１４によりストックタンク１５に送液される。ストックタンク１５からポンプ１６によりろ過装置１７，１８，１９に送られて不純物が除去され、一定の流量で流延ダイ２０に送られる。流延ダイ２０の上流側には、紫外線吸収剤用タンク２１が接続されている。この紫外線吸収剤用タンク２１内には、紫外線吸収剤溶液２２が仕込まれている。紫外線吸収剤溶液２２は、紫外線吸収剤用タンク２１からポンプ２３によってドープ１２中に供給され、スタティックミキサ２４により均一化される。そして、ドープ１２は、流延ダイ２０からベルト３０上に流延され、図示しない駆動装置により回転駆動する回転ローラ３１，３２により移動しながら、ベルト３０上で徐々に溶剤が揮発して、フィルム３３が形成される。
【００２３】
フィルム３３をベルト３０から剥ぎ取る際に、乾燥剥取法の場合には、ベルト３０の上のドープ１２に熱風を当てて乾燥させ、剥取溶剤残留分を６０％未満まで、低下させた後に剥ぎ取りローラ３４に剥ぎ取ることが好ましい。この場合には、比較的柔らかい（弾性率がおよそ４ＧＰａ以下）フィルム３３が得られる。
【００２４】
また、冷却剥取法の場合には、一般にベルト３０の替わりに内部に冷媒を通して表面を冷却できるようにしたドラム上にドープを流延し、剥取溶剤残留分が６０％以上で常温では通常自己支持性のない状態で、冷却ゲル化させることによって自己支持性を持たせて剥ぎ取った後に、テンタ式乾燥機３５に送り込まれ、両端を保持して張力が与えられつつ乾燥される。この場合には、両面から高速に乾燥されるために、比較的硬い（弾性率がおよそ４ＧＰａ以上）フィルム３３が得られる。
【００２５】
そして、フィルム３３は複数のローラ３６が備えられた乾燥ゾーン３７でさらに乾燥されたのち、冷却ゾーン３８を通過して常温まで冷却される。冷却ゾーン３８から送り出されたフィルム３３は、その幅が揃うように耳切装置３９により耳切りが行なわれた後に、カールコントロール装置４０により、所望のカールが施される。なお、本発明においてフィルムのカール（湾曲性）が１０ｍｍ以上であれば、カールコントロール装置４０によりカールを施す工程を省略することも可能である。最後に、フィルム３３は巻取機４１で巻き取られる。
【００２６】
フィルム３３に湾曲性を持たせるためには、製膜工程で自然に発生する湾曲性を利用するのが簡便である。また、図１に示したように、カールコントロール装置４０により所望の湾曲性を付与することもできる。ここでカールコントロールの方法としては、直接蒸気を吹き付ける方法や、高温高湿の湿熱風を吹き付ける方法や、有機溶剤蒸気（例えば、ジクロルメタン、メタノール、アセトンなど）を吹き付ける方法や、有機溶剤（例えば、ジクロルメタン、メタノール、アセトンなど）を塗布した後乾燥させる方法や、フィルムの一方の面を加熱して、しかる後に急速に冷却する方法などが挙げられるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００２７】
前述した実施形態においては、フィルム３３の湾曲性は流延時にベルト３０に接していた面が内側になるように湾曲するものであったが、湾曲時内側になる面が偏光膜側になるように貼付するのであれば、フィルムの湾曲はどちら側の面が内側に来るものであっても差し支えない。本発明のフィルムを偏光膜の両面に貼付する場合は、フィルムの同一の面が偏光膜に面するように貼付することにより、両面のフィルムの湾曲性が打ち消しあって、結果的に得られた偏光板の湾曲性は小さくなる。したがって、本発明のフィルムは、剛性の強いフィルムと組み合わせなくても使用することができ、使用に当たっての融通性に悪影響を及ぼすものではない。
【００２８】
前述した方法により製膜されたフィルム３３は図２に示すような偏光板保護フィルム５１として用いることができる。図２（ａ）に示すように本発明の偏光板保護フィルム５１と剛性の大きいフィルム５３で偏光膜５２をはさみ貼付ける（図２（ｂ）参照）から、従来のフィルムと異なり、本発明のフィルムはあらかじめ偏光板の湾曲しようとする方向の逆方向に湾曲を持っているため、偏光膜の収縮に起因する力とフィルムの湾曲力とがうち消しあい、結果として図２（ｃ）に示すように経時にも関わらず湾曲のない、もしくは実用の妨げにならない程度に小さい偏光板５０が得られるのである。一般に、本発明で得られるフィルムの剛性は３２０ｋＰａ・ｍ以下であり、本フィルムと組み合わされる剛性の大きいフィルムの剛性は３２０ｋＰａ・ｍ以上である。またこの両者の剛性の差が２０ｋＰａ・ｍ以下であるときは貼り合わせに伴う湾曲の問題は一般に問題とならない。また、両者貼り合わせ、偏光膜とする。貼り合わせ直後はフィルムは湾曲のない平坦なものが得られるが、前述のような原理により、経時とともない偏光膜に収縮力が働き、両面の保護フィルムの剛性が異なるために、偏光板の両面にわずかな収縮量の差が生じ、これにより偏光板に湾曲が生じようとする。しかしの剛性の差が２００ｋＰａ・ｍ以上であるときは、本発明によっても偏光板の湾曲が大きく、本発明の効果はない。
【００２９】
一方、生産や需給の都合によって、本発明のフィルムを偏光膜の両面に貼付して偏光板を作製することもできる。この場合には、両面に貼付するフィルムの偏光膜に貼付する面をあわせることにより、フィルムの湾曲が互いにうち消しあい、結果的に湾曲のない偏光板が得られる。このようにして本発明のフィルムは剛性の高いフィルムと組み合わせて使用することも本発明のフィルム同士を組み合わせて使用することもでき、生産や需給に対してフレキシビリティを有する。
【００３０】
図４に偏光板７０の他の実施形態を示す。前述したフィルム３３を偏光板保護フィルム７１ａとして用い、そのフィルム７１ａ上にディスコティック液晶を配向させた光学異方性層７１ｂを形成し、光学補償フィルム７１として偏光膜７２の片面に形成している。また、偏光膜７２の他の面には、前述したフィルム３３を用いて偏光板保護フィルム７３を形成している。また、本発明に係るフィルム３３は、その上に防眩層を形成した反射防止膜などの光機能性膜として用いることもできる。これら製品からは、液晶表示装置の一部を構成することも可能である。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例及び比較例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、説明は本発明に係る実験１について詳細に行ない、その他の実施例である実験２ないし実験６及び比較例である実験７ないし実験１０については、実験１と同じ条件については説明を省略した。
【００３２】
［実験１］
＜原料ドープの調製＞
（微粒子分散液ａの調製）
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）      ２．００重量％
セルロースアセテート（酢化度６１．０％）                ２．００重量％
トリフェニルフォスフェート                              ０．１６重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                      ０．０８重量％
メチレンクロライド                                    ８８．１０重量％
メタノール                                              ７．６６重量％
なる溶液を調製し、アトライターにて体積平均粒径０．５μｍになるよう分散を行った。ここで体積平均粒径は堀場製作所製粒度分布測定装置ＬＡ９２０で測定した値を用いた。
【００３３】
（原料ドープＡの調製）
セルローストリアセテート（酢化度６１．０％）  ８９．３重量％
トリフェニルフォスフェート                      ７．１重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート              ３．６重量％
なる固形分１００重量部に対し
ジクロルメタン  ９２重量％
メタノール        ８重量％
なる混合溶剤を適宜添加、攪拌溶解しドープを調製した。ドープの固形分濃度は１８．５％であった。さらにこのドープの固形分１００重量部に対して上記微粒子分散液ａを６．５重量部添加して撹拌混合したのち、濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）にてろ過後さらに燒結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ、公称孔径１０μｍ）でろ過し、さらにメッシュフィルタ（日本ポール（株）製ＲＭ、公称孔径４５μ）でろ過した。
【００３４】
（紫外線吸収剤溶液ｂの調製）
２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                    ５．８３重量％
２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                              １１．６６重量％
セルロースアセテート（酢化度６１．０％）                            １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                        ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                                ０．０６重量％
ジクロルメタン                                                  ７４．３８重量％
メタノール                                                        ６．４７重量％
上記処方で紫外線吸収剤溶液を調製し、富士写真フイルム（株）製アストロポア１０μｍフィルターにてろ過した。
【００３５】
上記のドープＡに対し、スタティックミキサを用い、上記紫外線吸収剤溶液ｂを、ドープ中の固形分に対する紫外線吸収剤量を重量％で表した値が１．０４になるよう調節しつつ、ドープの配管経路において添加、混合した。
【００３６】
このドープを図１に示した製膜ライン１０用い、巻き取られたフィルムの平均厚みが８０μｍになるように流延し、自己支持性を持つまで熱風乾燥し、フィルム３３として剥離した。ここで、剥離したフィルムをサンプリングし、剥取残留溶剤分を測定した。得られた剥取残留溶剤分は３９％であった。このフィルム３３をテンタ３５に導入し、両端を保持して張力を与えつつ乾燥した。以降乾燥ゾーン３７にて乾燥して巻き取った。乾燥ゾーン１３にて、フィルム表面温度を最高１３０℃まで加熱した。そののち、冷却ゾーン３８を通過させてフィルムを常温まで冷却した後、耳切装置３９で製品フィルム幅が１３４０ｍｍになるよう耳切を実施して、径１６８ｍｍのＦＲＰ樹脂製巻き芯を備えた巻取機４１に巻き取った。
【００３７】
＜偏光膜の作成＞
（株）クラレ製ＰＶＡフィルム（７５μｍ）をヨウ素０．３ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム１８．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて浸漬し、さらにホウ酸８０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌ、塩化第一鉄１０ｇ／Ｌ、５０℃の水溶液中にて５．０倍に延伸した。６０℃にて５分間乾燥した。このようにして作成した偏光膜にＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）４％水溶液を接着剤としてケン化処理を行ったセルロースアセテートフィルムを貼付して偏光板を作製した。一方の面には上記の方法を用いて製造したフィルムを、流延時ベルト３０に接していた面が偏光膜側になるように貼付し、もう一方の面には富士写真フイルム（株）製ＴＤ８０ＵＦ（弾性率４．１ＧＰａ、厚み８０μｍ、フィルム剛性３２８ｋＰａ・ｍ）を貼付した。
【００３８】
［実験２］
実験１のセルロースアセテートフィルムの製膜において、原料ドープＡの調製に用いた溶剤を
ジクロルメタン  ８５重量％
メタノール      １５重量％
とし、剥取残留揮発分が４４％であったほかは実験１と同様にして偏光板を作製した。
【００３９】
［実験３］
実験２のセルロースアセテートフィルムの製膜において剥取残留溶剤分が３１％であったほかは実験２と同様にして偏光板を作製した。
【００４０】
［実験７］
実験１のセルロースアセテートフィルムの製膜において、製造中のフィルムが冷却ゾーンに入る直前で、カールコントロールを実施したほかは実験１と同様にして偏光板を作製した。ここでカールコントロールは、フィルムを搬送した状態でフィルム温度を９５℃に維持しながら、流延時支持体に接触していなかった面側に１２０℃の蒸気を１ｋｇ／ｍ2 の量で吹き付け、さらに室温を６５℃〜８５℃に保持したゾーンを３０秒間以上搬送することで行った。
【００４１】
［実験４］
実験３のセルロースアセテートフィルムの製膜で、実験７と同様の方法でカールコントロールを実施したほかは実験３と同様にして偏光板を作製した。
【００４２】
［実験５］
後述する実験８のセルロースアセテートフィルムの製膜において、流延時支持体に接していた面側に実験７と同様の方法でカールコントロールを実施したほかは実験１と同様にして偏光板を作製した。
【００４３】
［実験６］
実験１において、対向面にＴＤ８０ＵＦに替えて富士写真フイルム( 株) 製ＷＶフィルム（厚み１１０μｍ、弾性率３．６ＧＰａ、剛性３９６ｋＰａ・ｍ）を貼付したほかは実験１と同様にして偏光板を作製した。
【００４４】
［実験８］
実験１のセルロースアセテートフィルムの製膜において、剥ぎ取り後の乾燥温度を最大８０℃としたほかは実験１と同様にして偏光板を作製した。
【００４５】
［実験９］
フィルム厚みが３０μｍであったことを除き、実験１と同様にして偏光板を作製した。
【００４６】
［実験１０］
実験７において、実験６と同様、対向面にＴＤ８０ＵＦに替えて富士写真フイルム( 株) 製ＷＶフィルムを貼付したほかは比較例１と同様にして偏光板を作製した。
【００４７】
＜偏光板の評価＞
それぞれにおいて、得られたフィルムの弾性率及び自己湾曲性、及び偏光板が経時により発現する湾曲性を評価した。フィルムの弾性率はテンシロンでフィルムサンプルを流延方向に引っ張って求めた値を用いた。フィルムの剛性は、フィルムの厚みをμｍで表した値と、上記で測定したフィルムの弾性率をＧＰａで表した値の積で求めた。単位はｋＰａ・ｍとなる。
【００４８】
フィルムの湾曲性の評価は以下のようにして行った。フィルムを流延方向３０５mm、幅方向２５４mmの長方形に裁断する。これを２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で水平かつ平滑な台の上に、フィルムの流延時支持体に接触していた面を上になるように静置し、３時間放置する。フィルムが湾曲し、その四隅が台から持ち上がるので、持ち上がった高さをスケールで測定し、四隅の値を平均した値をｍｍで表したものを湾曲性の値とした。また偏光板の湾曲性は以下のようにして測定した。長辺が３０５ｍｍ、短辺が２５４ｍｍの長方形サンプルを、各辺が偏光膜の製膜方向に対して４５度の角度をなすように裁断して作成し、これを水平かつ平坦な台の上に湾曲の内側となる面が上になるように静置し、２５℃６５％ＲＨの雰囲気下で４８時間調湿する。調湿したサンプルの２本の対角線のうち、偏光膜の製膜方向に近い角度をなす対角線の両端の２つの角が湾曲により台から持ち上がった高さを測り、これを平均して偏光板の湾曲性の値とした。得られた評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2005222075.tif 000003
【００５０】
偏光板の実用上、許容される湾曲性は２０ｍｍ以下であり、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がさらに好ましい。また、フィルム（偏光板保護フィルム）の湾曲性が１０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍを超えることで偏光板の湾曲性が良好になり、３０ｍｍ以上でさらに好ましく、４０ｍｍ以上でもっとも好ましいことが、本実施例から実証された。
【００５１】
但し、フィルム剛性の差が２００ｋＰａ・ｍを超えるとその差が大きすぎるために本発明の効果が発揮できない。また、フィルム剛性の差が２０ｋＰａ・ｍ以下では剛性の差が小さく偏光板の湾曲性は一般に問題にならず、公知の偏光板の製造方法を適用できる。
【００５２】
実験５と実験８との比較において、その差異はカールコントロールの有無のみであるが、フィルムの弾性率が異なっている。これはカールコントロール操作により、フィルム特にカールコントロール操作を施した面近傍の物性が変化し、これにより剛性が下がったものである。したがって、カールコントロールは物性面に対しては不利な方向であり、湾曲性付与の効果を減ずる方向に働くものである。これより、カールコントロールを付与せずに所定の湾曲性を得ることが好ましい。フィルムの湾曲性は大きすぎると偏光板製造工程での搬送時に折れ・しわが発生しやすくなり、製造の効率に悪影響を及ぼす。この観点からフィルムの湾曲性は８０ｍｍ以下が好ましく、６５ｍｍ以下がさらに好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る偏光板保護フィルムを製膜する製膜ラインの概略図である。
【図２】本発明に係る偏光板の層構成を示した断面図である。
【図３】湾曲性について説明するための概略断面図である。
【図４】本発明に係る偏光板の他の層構成を示した断面図である。
【図５】偏光板の一形態を示した概略断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  製膜ライン
１２  ドープ
３０  ベルト
３３  フィルム
３４  剥ぎ取りローラ
４０  カールコントロール装置
５０、７０  偏光板
５１、５３、７３  偏光板保護フィルム
５２、７２  偏光膜
７１  光学補償フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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