(57)【要約】【課題】  宅内などの限られた区域に複数の所有者の物品が混在する場合、また多種多様のIDフォーマットの無線タグが混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置および物品管理プログラムを提供すること。【解決手段】  物品を収容、配置する場所を有する区域において、その区域にある各物品に取り付けられた無線タグと、前記区域内に配置され、前記無線タグにアクセスするリーダ装置と、前記リーダ装置と接続された物品管理装置で物品管理システムを構成し、無線タグにはそれが取り付けられた物品に関するID情報を格納する手段を設け、物品管理装置には、リーダ装置を制御する手段と、リーダ装置で読み取った無線タグ内のID情報を解析する手段と、無線タグ自体の位置情報を得る手段と、無線タグ内のID情報と無線タグ自体の位置情報を関連付けて格納する手段と、無線タグが取り付けられた物品が区域内のどこに所在するかを視覚的に表示する手段とを設けた。【選択図】  図１
2005157508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区域にある各物品に取り付けられた無線タグと、前記区域内に配置され、前記無線タグにアクセスするリーダ装置と、前記リーダ装置と接続された物品管理装置で構成される物品管理システムにおいて、
前記無線タグは、それが取り付けられた物品に関するＩＤ情報を格納する手段を有し、
前記物品管理装置は、前記リーダ装置を制御する手段と、前記リーダ装置で読み取った前記無線タグ内のＩＤ情報を解析する手段と、前記無線タグ自体の位置情報を得る手段と、前記無線タグ内のＩＤ情報と前記無線タグ自体の位置情報を関連付けて格納する手段と、前記無線タグが取り付けられた物品が区域内のどこに所在するかを視覚的に表示する手段とを有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
所定の区域にある各物品に取り付けられたＩＤ情報を有する無線タグにアクセスするリーダ装置と接続された物品管理装置において、
前記リーダ装置を制御する手段と、前記リーダ装置で読み取った前記無線タグ内のＩＤ情報を解析する手段と、前記無線タグ自体の位置情報を得る手段と、前記無線タグ内のＩＤ情報と前記無線タグ自体の位置情報を関連付けて格納する手段と、前記無線タグが取り付けられた物品が区域内のどこに所在するかを視覚的に表示する手段とを有することを特徴とする物品管理装置。
【請求項３】
前記ＩＤ情報を解析する手段が対応するＩＤ情報のフォーマットを随時追加もしくは削除する手段を備え、複数のＩＤフォーマットを解析することができることを特徴とする請求項２記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記無線タグから読み取ったＩＤ情報に、該無線タグが取り付けられている物品の所有者の情報を関連付けて管理する手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の物品管理装置。
【請求項５】
前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する処理を開始するタイミングを設定する手段と、前記設定された内容に従い前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する処理を開始する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項６】
前記物品管理装置に格納されている、物品に関するＩＤ情報および前記無線タグ自体の位置情報もしくは該物品の所有者情報を用いて所望の物品情報を検索する手段を更に備えたことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項７】
前記物品管理装置に備えられた外部入力を受け付ける個々の手段に対するアクセスユーザもしくはアクセス機器を制限する手段と、前記アクセスユーザもしくはアクセス機器を認証する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項８】
前記物品管理装置が格納している物品のＩＤ情報および該ＩＤ情報に関連付けられた情報を、前記区域外の外部ネットワークに出力する手段と、外部ネットワークからの情報を取り込み、該情報を前記物品管理情報に関連付ける手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項９】
前記物品管理装置に備えられた外部入力を受け付ける個々の手段に対して、前記区域外の外部ネットワークからアクセスする手段と、前記アクセスを行うユーザもしくは機器を制限する手段と、前記ユーザもしくは機器を認証する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項８に記載の物品管理装置。
【請求項１０】
物品を収容、配置する場所を有する区域において、その区域にある各物品に取り付けられた無線タグと、前記区域内に配置され、前記無線タグにアクセスするリーダ装置と、前記リーダ装置と接続されたコンピュータ上で動作する物品管理プログラムで構成され、前記無線タグはそれが取り付けられた物品に関するＩＤ情報を格納する手段を有している物品管理システムの物品管理プログラムであって、
前記リーダ装置を制御して無線タグ内のＩＤ情報を読み取る手順と、読み取った前記無線タグ内のＩＤ情報を解析する手順と、解析したＩＤ情報を格納する手順と、前記無線タグ自体の位置情報を得る手順と、前記無線タグ内のＩＤ情報と前記無線タグ自体の位置情報を関連付けて格納する手順と、前記無線タグが取り付けられた物品が区域内のどこに所在するかを視覚的に表示する手順とを実行させることを特徴とする物品管理プログラム。
【請求項１１】
前記無線タグに格納された解析対象となるＩＤ情報のフォーマットを、随時追加もしくは削除する手順を備え、複数のＩＤフォーマットを解析する手順を備えることを特徴とする請求項１０に記載の物品管理プログラム。
【請求項１２】
前記無線タグから読み取ったＩＤ情報に、該無線タグが取り付けられた物品の所有者の情報を関連付ける手順を備えていることを特徴とする請求項１０または１１のいずれかに記載の物品管理プログラム。
【請求項１３】
前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する処理を開始するタイミングを設定する手順と、前記設定された内容に従い前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する処理を開始する手順とを備えたことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の物品管理プログラム。
【請求項１４】
前記物品管理プログラムが格納している、物品に関するＩＤ情報および前記無線タグの位置情報もしくは該物品の所有者情報を用いて所望の物品情報を検索する手順を備えていることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の物品管理プログラム。
【請求項１５】
前記物品管理プログラムに備えられた外部入力を受け付ける個々の機能に対するアクセスユーザもしくはアクセス機器を制限する手順、前記アクセスユーザもしくはアクセス機器を認証する手順を備えていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の物品管理プログラム。
【請求項１６】
前記物品管理プログラムが格納している物品のＩＤ情報および該ＩＤ情報に関連付けられた情報を、前記区域外の外部ネットワークに出力する手順、外部ネットワークからの情報を取り込み、該情報を前記物品管理情報に関連付ける手順を備えたことを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の物品管理プログラム。
【請求項１７】
前記物品管理プログラムに備えられた外部入力を受け付ける個々の機能に対して、前記区域外の外部ネットワークからアクセスする手順、前記アクセスを行うユーザもしくは機器を制限する手順、前記ユーザもしくは機器を認証する手順を備えていることを特徴とする請求項１６に記載の物品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを用いた物品管理システム、物品管理装置および物品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグを用いた物品管理方法は物流の分野で既に実用化されており、図書館での図書管理方法等にも適用される方向にある（例えば、特許文献１、２参照）。これは物流品や図書などの対象物に無線タグを取り付け、対象物が保管されている棚などに無線タグのリーダ装置もしくはアンテナを設置し、リーダ装置はサーバに接続された構成になっている。前記無線タグにはそれが取り付けられた対象物に関する情報が格納されており、リーダ装置を介して前記対象物の情報および状態をサーバにて管理するようになっている。
【０００３】
近年、無線タグの形状は小型化の傾向にあり、将来的には食品の包装や衣類、貴金属、書籍等全ての物品に小型無線タグが取り付けられると言われている。それに向け、小型無線タグに格納されるＩＤフォーマットの標準化も国際的に進められている。小型無線タグが一般化すると、上記のような物流分野や図書管理のみでなく、個人の持ち物を無線タグを用いて管理することが可能となる。この動向に注目し、小型無線タグを用いた個人の持ち物の管理方法が考えられている（特許文献３参照）。これはユーザが携帯する持ち物に小型無線タグを取り付け、ユーザが携帯するリーダ装置および物品管理装置にて物品を管理するようになっている。基本的な構成は前記の物流管理や図書管理方法と同じであり、忘れ物や、その場の状況に合った携帯品の管理をするようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１３０７７号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−９７５１２号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術（特許文献３）はユーザが携帯して移動する場合の物品管理方法であり、例えば自宅などの固定場所に保管、収納されているユーザの持ち物の管理については考慮されていない。また、上記他の従来技術（特許文献１、２）は、固定場所に保管、収納されている物品の管理方法であるが、対象物が物流品や図書であることから、個人所有の物品管理に適したシステムにはなっていない。
例えば、家族など複数の人員が生活する宅内においては、所有者の異なる物品が混在しており、それらの収納場所は共有となっていることが一般的である。このような状況で、ある物品が必要な場合、個人の所有物を各人が完全に管理できていれば所望の物品を探して手にするのは容易である。しかし、所有者が知らない間に物品が移動されていた場合、所望の物品を探すのは難しいことがある。また、家族構成人員が子供や高齢者の場合や、物品管理が不得手な人の場合、所望の物品を探すのは非常に大変な場合がある。また、物品管理が特定の人に任されている場合でも、物品が多ければ多いほどその管理者の負担は大きくなり、また管理者が知らないときに物品が移動されていることもあり、その管理者が常に物品の所在を把握しておくのは非常に大変である。
また、前記のように小型無線タグに格納されるＩＤフォーマットの標準化が進められているものの、複数の標準ＩＤが擁立される可能性がある。また、無線タグが一般化されると、一般ユーザが無線タグに独自のフォーマットでＩＤ情報を書き込むことも可能となる。その場合、物品により異なるＩＤフォーマットの無線タグが取り付けられることになる。
本発明の目的はこのような問題を解決し、宅内などの限られた区域に複数の所有者の物品が混在する場合、また多種多様のＩＤフォーマットの無線タグが混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置およぶ物品管理プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、物品を収容、配置する場所を有する所定の区域において、その区域にある各物品に取り付けられた無線タグと、前記区域内に配置され、前記無線タグにアクセスするリーダ装置と、前記リーダ装置と接続された物品管理装置で物品管理システムを構成し、前記無線タグにはそれが取り付けられた物品に関するＩＤ情報を格納する手段を設け、前記物品管理装置には、前記リーダ装置を制御する手段と、前記リーダ装置で読み取った前記無線タグ内のＩＤ情報を解析する手段と、前記無線タグ自体の位置情報を得る手段と、前記無線タグ内のＩＤ情報と前記無線タグ自体の位置情報を関連付けて格納する手段と、前記無線タグが取り付けられた物品が区域内のどこに所在するかを視覚的に表示する手段とを設けたものである。
【０００８】
また、本発明では、前記物品管理装置が備えるＩＤ情報を解析する手段に、該解析手段が対応するＩＤ情報のフォーマットを随時追加もしくは削除する手段、複数のＩＤフォーマットを解析することができるＩＤ情報の解析手段を設けたものである。
また、本発明では前記物品管理装置に、前記無線タグから読み取ったＩＤ情報に、該無線タグが取り付けられている物品の所有者の情報を関連付けて管理する手段を設けたものである。
また、本発明では前記物品管理装置に、前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する契機を設定する手段、前記設定された内容に従い前記無線タグ内のＩＤ情報および該無線タグ自体の位置情報を取得し格納する手段を設けたものである。
また、本発明では前記物品管理装置に、該物品管理装置に格納されている物品に関するＩＤ情報および前記無線タグの位置情報もしくは該物品の所有者情報を用いて所望の物品情報を検索する手段を設けたものである。
また、本発明では、前記物品管理装置に該物品管理装置に備えられた外部入力を受け付ける個々の手段に対するアクセスを制限する手段、前記ユーザを一元的もしくは個々に認証する手段を設けたものである。
また、本発明では前記物品管理装置に、該物品管理装置に備えられた外部入力を受け付ける個々の手段に対するアクセスユーザもしくはアクセス機器を制限する手段を設け、前記アクセスユーザもしくはアクセス機器を認証する手段を設けたものである。
また、本発明では前記物品管理装置に、該物品管理装置が格納している物品のＩＤ情報および該ＩＤ情報に関連付けられた情報を、前記区域外の外部ネットワークに出力する手段、外部ネットワークからの情報を取り込み、前記物品管理情報に関連付ける手段を設けたものである。
また、本発明では該物品管理装置に、該物品管理装置に備えられた外部入力を受け付ける個々の手段に対して、前記区域外の外部ネットワークからアクセスする手段、前記アクセスを行うユーザもしくは機器を制限する手段、前記ユーザもしくは機器を認証する手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば宅内にある物品の所在位置を容易に把握することができる物品管理システム、物品管理装置および物品管理プログラムを実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施例１を図1、図２を用いて説明する。
図１は本発明の実施例による物品管理システムを示す図であり、限られた区域として宅内の物品管理を例としたものである。物品管理システムは、宅内の部屋Ａ100と部屋Ｂ1001に収納、配置されている物品102〜110に取り付けられた無線タグ111〜119と、部屋Ａ100、部屋Ｂ101の各所に設置されている無線タグのリーダ装置120〜126と、物品管理装置127で構成されており、リーダ装置120〜126は物品管理装置127に無線もしくは有線の通信手段133にて接続されている。無線タグ111〜119にはその無線タグが取り付けられている物品に関するＩＤ情報が格納されている。
物品管理装置127はＣＰＵやメモリ、ユーザ入出力手段等を備えたコンピュータであり、それに加えて、リーダ装置120〜126を制御するリーダ装置制御手段128と、リーダ装置120〜126で読み取った無線タグ内のＩＤ情報を解析するＩＤ情報解析手段129と、リーダ装置120〜126を介して無線タグ自体の位置情報を取得する無線タグ位置情報取得手段130と、取得した無線タグ自体の位置情報とＩＤ情報解析手段129で解析されたＩＤ情報を関連付けてテーブルとして格納するＩＤ情報テーブル管理手段131と、宅内の物品所在場所をユーザに対して視覚的に表示する物品所在場所表示手段132で構成されている。
【００１２】
図２は物品管理装置127の処理フローを示す。以下、本実施例の物品管理システムにおいて物品管理装置127が、部屋Ａ、部屋Ｂにある物品の所在をユーザに示すときの動作を図1、図２を用いて説明する。
物品管理装置127に対する、例えばユーザ入力による動作開始命令を受けて、リーダ装置制御手段128はリーダ装置120〜126に命令を送り、部屋Ａ100、部屋Ｂ101にある物品102〜1010に取り付けられている無線タグ111〜119内のＩＤ情報を読み取らせ、その情報を取得する（ステップS200）。このとき、各リーダ装置で読み取られた無線タグ内のＩＤ情報は、無線もしくは有線の通信手段133を介して物品管理装置127に送られる。
【００１３】
次に、ＩＤ情報解析手段129にて、これらの無線タグＩＤ情報は解析される（ステップS201）。このとき、ＩＤ情報解析手段129は、予め無線タグ111〜119内の物品ＩＤ情報のフォーマットを把握しているものとし、そのフォーマットに従いＩＤ情報を解析する。次に、解析されたデータはＩＤ情報テーブル管理手段131にてＩＤ情報テーブル（D208）へ格納される（ステップS202）。次に、無線タグ位置情報取得手段130は、先にＩＤ情報テーブル（D208）へ格納された各ＩＤ情報を参照し、リーダ装置制御手段128を介して対応する無線タグの位置情報を取得する（ステップＳ203）。
【００１４】
具体的には、一つの無線タグに対して複数のリーダ装置から周波数の異なる電波を発信し、各リーダ装置に対する応答時間から前記無線タグ自体の位置を算出するものである。次にＩＤ情報テーブル管理手段131は前記のようにして取得した無線タグ自体の位置情報をＩＤ情報テーブル（D208）に付加する（ステップS204）。次に、物品所在場所表示手段132は、物品情報および所在場所をＩＤ情報テーブル（D208）から読み出し（ステップS205）、物品所在場所を視覚的に表示する（ステップS206）。表示方法としては、例えば宅内の間取り図上に物品の所在位置を記号などを用いて表示するものである。
【００１５】
以上より、本発明によれば宅内にある物品の所在位置を容易に把握することができるため、物品管理が不得手な人や、他の所有者の物品管理をも任されている人が所望の物品を容易に探すことができ、宅内などの限られた区域に複数の所有者の物品が混在する場合に適した物品管理システムおよび物品管理装置を提供することができる。
【実施例２】
【００１６】
本発明の実施例２を図３、図４、図５を用いて説明する。
図３は本発明の実施例１で説明した図１の物品管理装置127に含まれるＩＤ情報解析手段129の構成を示すものである。ＩＤ情報解析手段129は、図１に示すリーダ装置制御手段128を介して得た無線タグ内のＩＤ情報を解析するＩＤフォーマット解析手段300と、ＩＤフォーマット解析手段300が解析可能なフォーマットを随時追加・削除できる解析対応フォーマットプラグイン手段301で構成されている。
【００１７】
図４は無線タグに格納されるＩＤ情報のフォーマット例を示すものである。図４の（1）はユーザ独自のＩＤフォーマット400を示し、物品の名称、衣類、貴金属等のカテゴリ、入手日時、その物品の管理重要度、備考という項目で構成されている。（2）は標準ＩＤフォーマット（a）401を示すものであり、ＩＤ、名称、型番、製造者、製造年月日で構成されている。
図５は本実施例のＩＤ情報解析手段129で解析されたＩＤ情報を格納したＩＤ情報テーブル例を示すものであり、独自ＩＤフォーマット400の解析結果であるＩＤ情報テーブル例500と、標準ＩＤフォーマット（a）401の解析結果であるＩＤ情報テーブル例501を示している。
【００１８】
あらゆる物品に取り付けられることを想定した小型無線タグに格納されるＩＤ情報フォーマットの標準化が進められている。しかし、標準化団体は一つではなく、複数の標準ＩＤフォーマットが擁立される可能性がある。また、無線タグが一般化されると、一般ユーザが無線タグに独自のフォーマットでＩＤ情報を書き込むことも可能となる。その場合、物品により異なるＩＤフォーマットの無線タグが取り付けられることになる。
これらの無線タグのＩＤ情報を用いて物品を管理する場合、物品管理装置127は複数のＩＤフォーマットを解析する必要がある。図１の部屋Ａ100、部屋Ｂ101に、図４に示す独自ＩＤフォーマット400のＩＤ情報を格納した無線タグが取り付けられた物品と、図４に示す標準ＩＤフォーマット（a）401のＩＤ情報を格納した無線タグが取り付けられた物品が混在する場合、ＩＤ情報解析手段129は、本発明の実施例1で説明した方法により、リーダ装置制御手段128から無線タグのＩＤ情報を受け取り、ＩＤフォーマット解析手段300にてＩＤ情報を解析する。このとき、ＩＤフォーマット解析手段300が解析可能なフォーマットは、図４の独自ＩＤフォーマット400と標準ＩＤフォーマット(a)であり、解析対応フォーマットプラグイン手段301にて、予め登録しておくものとする。
【００１９】
解析対応フォーマットプラグイン手段301は、例えばスクリプトのような形式で対応するフォーマットを管理し、このスクリプトは随時追加もしくは削除可能とする。ＩＤフォーマット解析手段300で解析された独自ＩＤフォーマット400のＩＤ情報は、図１のＩＤ情報テーブル管理手段130にて、図５の独自ＩＤフォーマット情報テーブル500の形式で格納される。同様に、ＩＤフォーマット解析手段300で解析された標準ＩＤフォーマット（a）401のＩＤ情報は、図５の標準ＩＤフォーマット情報テーブル501の形式で格納される。これらのＩＤ情報に、図1で説明した無線タグ自体の位置情報が付加され管理される。図１の物品所在場所表示手段132は、前記ＩＤ情報と位置情報を用いて、物品の所在場所をユーザに表示する。
【００２０】
以上より、本発明によれば複数のＩＤフォーマットに対応した物品管理が可能となり、宅内などの限られた区域に多種多様のＩＤフォーマットの無線タグが取り付けられた物品が混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置を提供することができる。
【実施例３】
【００２１】
本発明の実施例３を図６、図７を用いて説明する。
図６は物品管理装置600であり、実施例１の図１に示す物品管理装置127に物品所有者情報管理手段601を加えた構成となっている。物品所有者情報管理手段601は、実施例１で説明したＩＤ情報テーブル管理手段130にて格納されたＩＤ情報テーブルに、例えばユーザ入力により、各物品の所有者情報を付加するものである。図７にＩＤ情報テーブルの例を示す。これは、図５に示すＩＤ情報テーブル500に、所有者情報欄700が追加されたものである。
【００２２】
新規に物品が購入され、その物品の所有者を付加する場合について説明する。実施例１で説明した流れに従い、ＩＤ情報テーブル管理手段130が宅内の物品のＩＤ情報をＩＤ情報テーブルに格納したとき、既に格納されていた情報と比較して、新規に追加された物品をリストアップする。物品所有者情報管理手段601は、この物品リストをユーザに提示し、所有者の入力を促す。ユーザにより、これらの物品の所有者が入力されると、物品所有者情報管理手段601は、その所有者情報を前記物品リストに付加してＩＤ情報テーブル管理手段130に渡す。ＩＤ情報テーブル管理手段130は、所有者情報を物品ＩＤ情報と関連付けて、ＩＤ情報テーブルに格納する。
【００２３】
次に、物品の所有者を変更する場合について説明する。物品所有者情報管理手段601はユーザの所有者情報変更要求を受け付け、ＩＤ情報テーブル管理手段130が格納するＩＤ情報テーブルをユーザが閲覧できるようにする。ユーザは、所望の物品に対して、所有者変更情報を入力する。物品所有者情報管理手段601は入力された所有者変更情報をＩＤ情報テーブル管理手段130に渡し、ＩＤ情報テーブル管理手段130は所有者情報を変更して、ＩＤ情報テーブルを更新する。
【００２４】
以上より、本発明によれば、物品管理情報に所有者の情報を付加することができ、新規に物品を購入した場合はもちろんのこと、譲渡などにより物品の所有者が変更された場合にも容易に所有者情報を変更することができる。このため、複数の所有者の物品が混在する場合の物品管理が容易になり、複数の所有者の物品が混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置を提供することができる。
【実施例４】
【００２５】
本発明の実施例４を図８を用いて説明する。
図８は物品管理装置800であり、実施例1の図１に示す物品管理装置127にＩＤ情報テーブル更新手段801を加えた構成となっている。ＩＤ情報テーブル更新手段801は、図２に示す処理フローを作動させる機能と、図２に示す処理フローを作動させるタイミングを設定する機能を持つ。宅内にある物品は随時移動されるものであり、本発明の物品管理装置800はそれらの物品所在の最新情報を把握する必要がある。そのためには、図２に示す処理フローを作動させ、図２に示すＩＤ情報テーブル（D208）を最新情報に更新する必要がある。以下に、図２に示す処理フローを作動させるタイミングを場合分けして説明する。
【００２６】
（1）図２に示す処理フローを、ユーザ入力により開始する場合、ＩＤ情報テーブル更新手段801は、ユーザ入力を受けて、リーダ装置制御手段128に開始命令を送る。これを受けて図２に示す処理フローが開始され、ＩＤ情報テーブル（D208）は最新情報に更新され、ユーザは最新の物品所在場所を閲覧することができる。
（2）図２に示す処理フローを、決まった時間に開始させる場合、ＩＤ情報テーブル更新手段801はユーザが設定した時間を記憶し、その時間になるとリーダ装置制御手段128に開始命令を送る。これを受けて図２に示す処理フローは開始され、ＩＤ情報テーブル（D208）は最新情報に更新される。この場合、図２に示す処理フローは、ＩＤ情報テーブルへ位置情報を付加する処理（ステップＳ204）で終了し、それ以降の物品情報および所在場所を読み出す処理（ステップS205）と物品所在場所を表示する処理（ステップS206）は実行されず、別途ユーザの要求に応じで実行されるものとする。
（3）図２に示す処理フローを定期的に開始させる場合、ＩＤ情報テーブル更新手段801はユーザが設定した時間間隔を記憶し、所定時間が経過するとリーダ装置制御手段128に開始命令を送る。これを受けて、図２に示す処理フローは開始され、ＩＤ情報テーブル（D208）は最新情報に更新される。この場合、図２に示す処理フローは、ＩＤ情報テーブルへ位置情報を付加する処理（ステップＳ204）で終了し、それ以降の物品情報および所在場所を読み出す処理（ステップS205）と物品所在場所を表示する処理（ステップS206）は実行されず、別途ユーザの要求に応じで実行されるものとする。
（4）物品の収納場所のドアや引き出しなどが開閉されたときを契機に図２に示す処理フローを開始させる場合、前記ドアや引き出し等にその開閉を検知するセンサを取り付け、センサ情報が物品管理装置800のＩＤ情報テーブル更新手段801に入力されるように接続しておく。ＩＤ情報テーブル更新手段801は前記センサからドア等が開閉されたという情報を受けると、リーダ装置制御手段128に開始命令を送る。これを受けて、図２に示す処理フローが開始され、ＩＤ情報テーブル（D208）は最新情報に更新される。この場合、図２に示す処理フローは、ＩＤ情報テーブルへ位置情報を付加する処理（ステップＳ204）で終了し、それ以降の物品情報および所在場所を読み出す処理（ステップS205）と物品所在場所を表示する処理（ステップS206）は実行されず、別途ユーザの要求に応じで実行されるものとする。
【００２７】
上記（2）〜（4）は、ユーザが物品管理装置にアクセスしていない時に、自動的にＩＤ情報テーブルを更新する方法であり、（1）のようにユーザが最新の物品所在場所を閲覧することを直接の目的とはせず、物品所在の履歴情報を蓄積することを目的とする。例えば、ユーザが長い間、物品管理装置にアクセスせず、久しぶりに物品管理装置にアクセスした場合、所望の物品が無くなっていたとする。そのとき、物品所在の履歴情報を利用することで、いつの時点で物品が無くなったか、どういう経路で移動していったかがわかり、物品探索を助ける情報になる。
【００２８】
以上より、本発明によれば、物品のＩＤ情報および所在場所の情報をユーザの要求に応じて、もしくは自動的に更新することができる。それにより、ユーザは最新の物品所在場所を閲覧することができ、また、物品所在の履歴情報を蓄積することで物品探索を容易にする効果がある。
【実施例５】
【００２９】
本発明の実施例５を図９を用いて説明する。
図９は物品管理装置900であり、実施例1の図１に示す物品管理装置127にデータ検索手段901を加えた構成となっている。データ検索手段901は、ユーザが所望の物品の所在を知りたい場合に、ユーザ入力を受けてＩＤ情報テーブル管理手段130にアクセスし、所望の物品を検索する手段である。物品を検索するパラメータは、図７に示すＩＤ情報テーブルの項目（No、名称、所有者、カテゴリ、入手日時、管理重要度、備考）であり、これらのパラメータを組み合わせて所望の物品を絞り込む機能を持つ。
【００３０】
以上より、本発明によればユーザが所望の物品を検索することができ、その所在場所を容易に知ることができる。
【実施例６】
【００３１】
本発明の実施例６を図１０を用いて説明する。
図１０は物品管理装置1000であり、実施例1の図１に示す物品管理装置127に加えて、図６の物品所有者情報管理手段601、図８のＩＤ情報テーブル更新手段801、図９のデータ検索手段901を備え、さらにユーザ認証手段1001を加えた構成となっている。物品所有者情報管理手段601、ＩＤ情報テーブル更新手段801、データ検索手段901は実施例３、実施例４、実施例５で説明した通りである。これらの手段はユーザ入力やセンサ情報の入力など、物品管理装置1000の外部からのアクセスを受けるものであり、ユーザ認証手段1001はこれらのアクセス者を認証する機能を持つ。また、アクセス可能なユーザもしくはセンサ情報を制限する機能も持つ。具体的な認証方法は、ユーザによるパスワード入力、鍵データの交換による認証、ユーザの生体認証等が挙げられる。
【００３２】
以上より、本発明によれば物品管理装置1000にアクセスするユーザおよび外部入力情報を制限することができ、例えば泥棒などの外部侵入者が物品所在情報にアクセスすることを防ぎ、また不正な外部情報入力による物品管理装置1000の誤動作を防ぐことが可能となる。
【実施例７】
【００３３】
本発明の実施例７を図１１を用いて説明する。
図１１は物品管理装置1100であり、実施例６の図１０に示す物品管理装置1000に、外部ネットワーク入出力制御手段1101を加えた構成となっている。外部ネットワーク入出力制御手段1101はユーザ認証手段1001を介して外部ネットワークと接続し、内部的には、ＩＤ情報テーブル管理手段130、物品所在場所表示手段132、物品所有者情報管理手段601、ＩＤ情報テーブル更新手段801、データ検索手段901と接続している。外部ネットワークとは物品管理装置1100が管理している区域外のネットワークを指し、物品管理装置1100が宅内の物品を管理している場合は、宅外のインターネットを意味する。
【００３４】
外部ネットワーク入出力制御手段1100は、物品所在場所表示手段132にて表示される宅内の物品所在情報を外部ネットワークに出力する機能と外部ネットワークからデータを受信する機能を備えており、具体的には、物品の位置情報を含むＩＤ情報テーブルと、宅内の間取り図を組み合わせて外部ネットワークの所望のあて先に送信し、また外部からの情報を受信するものである。送受信手段としては、電子メールやＦＴＰ通信、ＨＴＴＰ通信等のインターネット送受信プロトコルがある。これは、例えば宅内の収納に関してアドバイスする業者に対して、現状の物品配置・収納データを送信し、収納方法や部屋の模様替えに対してアドバイスをもらうといったことを想定している。
【００３５】
また、収納家具の購入アドバイスサービスや、引越し業者の見積りサービス等への適用も考えられる。このとき、宅内の物品の全ての情報を送信する必要は無く、上記サービスに必要な情報のみを送信する。これらの情報のフィルタリングは、データ検索手段901で行うことが可能である。また、外部ネットワーク入出力制御手段1101に物品情報のフィルタリング機能を持たせることも可能である。外部ネットワーク入出力制御手段1101はユーザ認証手段1001を介して外部ネットワークとデータの送受信を行うようになっており、必要に応じてデータの暗号化、データを送信する場合は送信先の認証、データを受信する場合はデータ送信元の認証を行うようになっている。
【００３６】
外部ネットワーク入出力制御手段1101は、データ検索手段901、物品所有者情報管理手段601、ＩＤ情報テーブル更新手段801に対して外部ネットワークからアクセスする機能を備えている。これは、物品管理装置に対するリモートアクセスを想定しており、宅外から携帯端末や携帯電話で物品管理装置にアクセスし、本発明の実施例で説明したようなデータ検索手段901、物品所有者情報管理手段601、ＩＤ情報テーブル更新手段801の機能を利用するものである。この機能により、外出先から宅内の物品の情報を入手することが可能となり、買い物等に利用することができる。この場合も先に述べたように、ユーザ認証手段1001を介して外部ネットワークとセキュアにデータの送受信を行う。
【００３７】
以上より、本発明によれば宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報に外部ネットワークを介してアクセスすることができ、宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報を用いた様々なサービスに対応可能となる。また、宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報に宅外からリモートアクセスすることができ、ユーザに使い勝手のよい物品管理装置を提供することができる。
【００３８】
本発明のいずれの実施例においても、限られた区域として宅内の物品管理を例にして説明したが、複数の人が共有する場所、例えば会社や、公共施設、店舗等、において、複数の所有者もしくは管理者の物品が混在し、また、複数のＩＤフォーマットが格納された無線タグにて物品を管理する場合においても、その効果は同様である。
【００３９】
以上述べたように、本発明によれば宅内にある物品の所在位置を容易に把握することができるため、物品管理が不得手な人や、他の所有者の物品管理をも任されている人が所望の物品を容易に探すことができ、宅内などの限られた区域に複数の所有者の物品が混在する場合に適した物品管理システムおよび物品管理装置を提供することができる。
また、本発明によれば複数のＩＤフォーマットに対応した物品管理が可能となり、宅内などの限られた区域に多種多様のＩＤフォーマットの無線タグが取り付けられた物品が混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置を提供することができる。
また、本発明によれば、物品管理情報に所有者の情報を付加することができ、新規に物品を購入した場合はもちろんのこと、譲渡などにより物品の所有者が変更された場合にも容易に所有者情報を変更することができる。このため、複数の所有者の物品が混在する場合の物品管理が容易になり、複数の所有者の物品が混在する場合に適した物品管理システム、物品管理装置を提供することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、物品のＩＤ情報および所在場所の情報をユーザの要求に応じて、もしくは自動的に更新することができる。それにより、ユーザは最新の物品所在場所を閲覧することができ、また、物品所在の履歴情報を蓄積することで物品探索を容易にすることができる。
また、本発明によればユーザが所望の物品を検索することができ、その所在場所を容易に知ることができる。
また、本発明によれば物品管理装置1000にアクセスするユーザおよび外部入力情報を制限することができ、例えば泥棒などの外部侵入者が物品所在情報にアクセスすることを防ぎ、また不正な外部情報入力による物品管理装置1000の誤動作を防ぐことが可能となる。
また、本発明によれば宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報に外部ネットワークを介してアクセスすることができ、宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報を用いた様々なサービスに対応可能となる。また、宅内にある物品の所在場所もしくはＩＤ情報に宅外からリモートアクセスすることができ、ユーザに使い勝手のよい物品管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１の物品管理システムの構成図。
【図２】実施例１の物品管理装置の処理フロー図。
【図３】実施例２のＩＤ情報解析手段の構成図。
【図４】実施例２のＩＤフォーマット例を示す図。
【図５】実施例２のＩＤ情報テーブル例を示す図。
【図６】実施例３の物品管理装置の構成図。
【図７】実施例３のＩＤ情報テーブル例を示す図。
【図８】実施例４の物品管理装置の構成図。
【図９】実施例５の物品管理装置の構成図。
【図１０】実施例６の物品管理装置の構成図。
【図１１】実施例７の物品管理装置の構成図。
【符号の説明】
【００４２】
127、600、800、900、1000、1100・・・物品管理装置
128・・・リーダ装置制御手段
129・・・ＩＤ情報解析手段
130・・・無線タグ位置情報取得手段
131・・・ＩＤ情報テーブル管理手段
132・・・物品所在場所表示手段
300・・・ＩＤフォーマット解析手段
301・・・解析対応フォーマットプラグイン手段
601・・・物品所有者情報管理手段
801・・・ＩＤ情報テーブル更新手段
901・・・データ検索手段
1001・・・ユーザ認証手段
1101・・・外部ネットワーク入出力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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