(57)【要約】【課題】  発泡断熱材同士の接合に要する手間及びコストを抑制すると共に人体への影響を抑制する。【解決手段】  面材５の一方の面に板状の発泡断熱材６を取付けてなる断熱パネル３であって、前記発泡断熱材６が複数６ａ，６ｂに分割され、隣接する発泡断熱材６ａ，６ｂ同士が嵌め合い構造８により接合されている。すなわち、隣接する発泡断熱材６ａ，６ｂ同士を接着剤を使用せずに嵌め合い構造８により接合するため、発泡断熱材６ａ，６ｂ同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制することができる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けて断熱パネルを形成し、該断熱パネルを軸組からなる躯体に張り付けてなる建物であって、前記断熱パネルの発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする建物。
【請求項３】
面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材が異種断熱材であり、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネル及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物としては、例えば在来工法の軸組からなる躯体に、断熱パネルからなる壁パネルや屋根パネル等を取付けることにより、断熱性の向上及び施工性の向上を図った建物が知られている。この建物に使用される断熱パネルとしては、例えば面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けたもの（例えば実用新案登録第３０３２１４０号公報参照）や、面材の一方の面に金型により発泡断熱材を注入発泡させて形成したもの（例えば特開２０００−２５７２０７号公報参照）がある。
【０００３】
前者の断熱パネルにおいては、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けるだけでよいため、製造が比較的に容易にできる。ところで、この断熱パネルにおける発泡断熱材においては、コスト（具体的には製造設備コスト、保管コスト、搬送コスト）の関係で長もの（長尺サイズのもの）が流通していないため、２枚（２分割）の発泡断熱材を接着剤により接合して納めることが多く行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５７２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記断熱パネルにおいては、発泡断熱材同士の接合に接着剤を使用しているため、発泡断熱材同士の接合に手間及びコストが多くかかるだけでなく、接着剤の使用により人体への影響が懸念される問題がある。また、今後、ホルムアルデヒドと同様、接着剤に対する更なる規制強化も予想される。
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、発泡断熱材同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制することができる断熱パネル及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１に係る発明は、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする断熱パネル。
【０００８】
請求項２に係る発明は、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けて断熱パネルを形成し、該断熱パネルを軸組の躯体に張り付けてなる建物であって、前記断熱パネルの発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材が異種断熱材であり、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されていることを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されているため、発泡断熱材同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けて断熱パネルを形成し、該断熱パネルを軸組の躯体に張り付けてなる建物であって、前記断熱パネルの発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されているため、発泡断熱材同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、面材の一方の面に板状の発泡断熱材を取付けてなる断熱パネルであって、前記発泡断熱材が複数に分割され、隣接する発泡断熱材が異種断熱材であり、隣接する発泡断熱材同士が嵌め合い構造により接合されているため、発泡断熱材同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制することができ、異種断熱材の組合せにより各地域毎の断熱性能基準に容易に適合させことができると共に断熱性能の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を基に詳述する。図１は本発明の実施の形態である建物の一例を概略的に示す図、図２は同建物の要部を概略的に示す斜視図、図３は同建物に用いられる断熱パネルの一例を概略的に示す図、図４は同断熱パネルを建物の躯体に取付ける場合を概略的に示す横断面図、図５は発泡断熱材を嵌め合い式により長さ可変構造にした例を概略的に示す斜視図である。
【００１５】
これらの図において、１は例えば木造の建物で、この建物１の躯体である在来工法の軸組２に壁パネルとしての断熱パネル３を取付けて壁部４が構成されている。この断熱パネル３は、面材５の一方の面に板状の発泡断熱材６を取付けてなる。発泡断熱材６としては、例えばビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム等を用いることができる。発泡断熱材６は、面材５に対して固定手段例えば接着剤１１或いは止めピン等により適宜数箇所固定される。
【００１６】
面材５は、軸組２を構成する左右の柱２ａと上下の桁（梁と土台又は梁と梁）２ｂの室外面に周縁部を当接させて釘打ち等により張り付けられて耐力壁を構成する。面材５としては、耐力壁用ないし構造用の面材、例えばＯＳＢ（オリエンテッド・ストランド・ボード）、パーティクルボード、合板等を用いることができる。
【００１７】
前記発泡断熱材５は、左右の柱２ａと上下の桁２ｂで区画された開口７に嵌合される大きさに形成されている。図３、図４の実施例では、左右の柱２ａ間に間柱２ｃがあるため、各柱２ａと間柱２ｃ間に納まるよう発泡断熱材６が二つに分割されて一枚の面材５に対して取付けられている。
【００１８】
発泡断熱材６は、コスト（製造設備コスト、保管コスト、搬送コスト）の低減の観点及び人体への影響を抑制ないし防止するために、長手方向に複数に分割され、図示例では上下に二つ（６ａ，６ｂ）に分割され、隣接する発泡断熱材６ａ，６ｂ同士が接着剤ではなく嵌め合い構造例えば凹凸の嵌め合い（凹部と凸部を嵌合させる）構造８により接合されている。この場合、凹凸の嵌め合い構造８は、図３のように凹部（谷）８ａと凸部（山）８ｂが波状に連続する形状に形成されていても良いが、図５のように凹部８ａと突部８ｂが互いに係合する断面鳩尾状に形成され、対応する凹部８ａと凸部８ｂが互いに厚さ方向から嵌合（係合）して離れ（外れ）難い構造になっていることが好ましい。発泡断熱材６の分割状態での長さ寸法は５０〜２００ｃｍ、接合状態での長さ寸法は１００〜４００ｃｍ、幅寸法（1枚当たりの幅）は３０〜１００ｃｍ、厚さ寸法は２０〜１５０ｍｍである。
【００１９】
柱２ａ間の寸法誤差を吸収するため及び防露対策（断熱材と柱の間に隙間が生じて断熱不良による結露の発生を防止する対策）として、発泡断熱材６の柱２ａと接する側の近傍には、側面部６ｓが柱２ａに対して追従して弾性変形可能なように溝（寸法誤差吸収溝ともいう）９が長手方向に沿って設けられていることが好ましい。この溝９により発泡断熱材６の幅を押し縮めることができるため、柱２ａ間への挿入作業を容易に行うことができる。この溝９は、図４の実施例では室外側（面材側）に形成されているが、室内側に形成されていても良い。
【００２０】
以上の構成からなる断熱パネル３又は断熱パネル３を用いた建物１によれば、断熱パネル３が面材５の一方の面に板状の発泡断熱材６を取付けてなり、前記発泡断熱材６が長手方向に複数に分割され、隣接する発泡断熱材６ａ，６ｂ同士が凹凸の嵌め合い構造８により接合されているため、発泡断熱材６ａ，６ｂ同士の接合に接着剤が不要になり、発泡断熱材６ａ，６ｂ同士の接合に要する手間及びコストを抑制することができると共に人体への影響を抑制ないし防止することができる。また、分割した発泡断熱材（例えば６ｂ）を長さ別に複数種類形成し、発泡断熱材６ａ，６ｂの組合わせを変えたり、或いは切断により発泡断熱材６ｂの長さを調節したりすることにより、大きさの異なる建物に対して発泡断熱材６ｂの長さを可変調整することにより容易に対応することができる。
【００２１】
図６は発泡断熱材を嵌め合い式の異種断熱材の組合せにより断熱性能可変構造にした例を概略的に示す斜視図である。本実施例において、前記実施例と同一部分は同一符合を付して説明を省略する。また、本実施例では二分割されて嵌め合い構造により接合された構造や面材が省略されている。発泡断熱材６は厚さ方向に複数に分割され、実施例では二つに分割され、隣接する断熱発泡材６ｘ，６ｙが異種断熱材とされている。また、隣接する断熱材６ｘ，６ｙは嵌め合い構造１０により接合されている。
【００２２】
実施例の場合、溝９から一側部分を残して発泡断熱材６が厚さ方向に二分割され、その溝９を有する側の一方の発泡断熱材６ｘと、これに重なる他方の発泡断熱材６ｙとが断熱性能の異なる異種断熱材とされている。嵌め合い構造１０として、一方の発泡断熱材６ｘと他方の発泡断熱材６ｙとの対向面には嵌合孔（凹部）１０ａが設けられ、両嵌合孔１０ａに断熱材からなる嵌合軸１０ｂの両端部が嵌合されるようになっている。本実施例の嵌め合い構造１０も凹凸の嵌め合い構造ということができる。本実施例によれば、前記実施例と同様の効果を奏することができる他に、異種断熱材の組合せにより各地域毎の断熱性能基準に対して容易に対応することができる。
【００２３】
図７は発泡断熱材を嵌め合い式により厚さ可変構造にした例を概略的に示す分解斜視図である。本実施例において、前記実施例と同一部分は同一符合を付して説明を省略する。また、本実施例では長手方向に二分割されて嵌め合い構造により接合された構造や面材が省略されている。発泡断熱材６は厚さ方向に複数、実施例では二つに分割され、そのうちの一方６ｘに対してもう一方６ｚが厚さ可変とされて嵌め合い構造１０により接合されている。厚さ可変の発泡断熱材６ｚとして、厚さの異なる複数種類の発泡断熱材６ｚが用意されており、各地域毎の断熱性能基準に対応して所望の厚さの発泡断熱材６ｚが選択されて接合されるようになっている。
【００２４】
実施例の場合、溝９から一側部分を残して発泡断熱材６ｘが厚さ方向に二分割され、その溝９を有する側の発泡断熱材６ｘに対して厚さ可変の発泡断熱材６ｚが嵌め合い構造１０により接合されている。嵌め合い構造１０は、図６の実施例と同様である。本実施例によれば、前記実施例と同様の効果を奏することができる他に、発泡断熱材６ｚの厚さを変えることにより各地域毎の断熱性能基準に対して容易に対応することができる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態ないし実施例を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更等が可能である。例えば、発泡断熱材は長手方向に３つ以上に分割されていても良い。また、断熱パネルは壁パネルとしてだけでなく、床パネルや屋根パネルとしても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態である建物の一例を概略的に示す図である。
【図２】同建物の要部を概略的に示す斜視図である。
【図３】同建物に用いられる断熱パネルの一例を概略的に示す図である。
【図４】同断熱パネルを建物の躯体に取付ける場合を概略的に示す横断面図である。
【図５】発泡断熱材を嵌め合い式により長さ可変構造にした例を概略的に示す斜視図である。
【図６】発泡断熱材を嵌め合い式の異種断熱材の組合せにより断熱性能可変構造にした例を概略的に示す斜視図である。
【図７】発泡断熱材を嵌め合い式により厚さ可変構造にした例を概略的に示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  建物
２  軸組（躯体）
３  断熱パネル
５  面材
６  発泡断熱材
８  嵌め合い構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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