(57)【要約】【課題】  教育システムおよび業務システムそれぞれに蓄積されているナレッジを相互に関連付けて利用することのできる業務連携型教育システムを提供することにある。【解決手段】  ユーザが学習者端末から業務システムに対する業務報告を入力する際に、業務に役立ったカリキュラムと、学習時に参照した外部情報等の関連情報も入力させることにより、サーバ３は入力された業務報告をもとに業務案件とカリキュラムとの関連付けおよび関連情報を抽出し、これを教育活用事例として蓄積する。また、サーバ３は、学習者端末１からの要求に応じて、教育活用事例として蓄積された業務案件とカリキュラムとの関連付けをもとに、学習者の担当業務に関連するカリキュラムを提示し、さらに、その学習内容の実践的な理解に役立つ適用事例、関連情報を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作する端末と、該端末とネットワークで接続されたサーバとを含む業務連携型教育支援システムにおいて、
前記サーバは、
前記端末において入力された利用者の業務に関する情報を記憶する業務報告データベースと、
前記利用者の学習状況を記憶する学習管理データベースと、
前記業務報告データベースに記憶された利用者の業務に関する情報と、前記学習管理データベースに記憶された該利用者が受講した教育に関する情報との関連を示す情報を記憶する教育活用事例データベースと、
該教育活用事例データベースから情報を取得するシステム連携制御部とを備えることを特徴とする業務連携型教育支援システム。
【請求項２】
教育活用事例データベースは、
業務に対応する案件ID、該案件IDに対応する案件内容、および該案件に対応する教育の教育カリキュラムIDを記憶する教育活用事例管理テーブルと、
教育に対応する対象者、該対象者の学習状況、および該教育に対する前記対象者の評価を記憶する教育活用事例詳細管理テーブルとを備えることを特徴とする請求項１記載の業務連携型教育支援システム。
【請求項３】
前記端末は、
入力された業務に関する情報に関連する教育カリキュラム及び該教育カリキュラムに関連する情報であって、前記教育活用事例データベースに記憶された情報を表示することを特徴とする請求項２記載の業務連携型教育支援システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記学習管理データベースを含み教育に関する情報を管理する教育システムと、前記業務報告データベースを含み業務に関する情報を管理する業務システムと、前記教育活用事例データベース及び前記システム連携制御部を含み、前記教育システムと前記業務システムを連携するシステム連携部とを備えることを特徴とする請求項１記載の業務連携型教育支援システム。
【請求項５】
サーバと端末とを含む業務連携型教育支援システムにおける教育支援方法であって、
前記端末は、利用者の業務に関する情報の入力を受け付け、
前記端末は、該入力された情報をサーバに送信し、
前記サーバは、該送信された業務に関する情報が、前記サーバに含まれる教育活用事例管理テーブルに記憶されているかを判断し、
前記サーバは、該判断の結果、記憶されている場合は、該記憶された情報を前記教育活用事例詳細管理テーブルに記憶し、
前記サーバは、前記判断の結果、記憶されていない場合は、前記入力された業務に関する情報に対応する案件情報を、前記サーバに含まれる案件管理データベースから取得し、
前記サーバは、該取得した案件情報を、前記教育活用事例詳細管理テーブルに記憶することを特徴とする教育支援方法。
【請求項６】
前記端末において、利用者の業務に関連する教育カリキュラムの検索を行う場合は、
前記端末は、該検索に関する検索条件の入力を受け付け、
前記サーバは、該入力された検索条件に従って前記教育活用事例管理テーブルに記憶された情報を検索し、
前記端末は、該検索結果である教育カリキュラム及び該教育カリキュラムに関連する情報を表示することを特徴とする請求項５記載の教育支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育システムに関し、特に企業において社員に対する業務支援を目的として利用される教育システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、教育は集合教育の形態がとられることが多かったが、近年のWWWの普及に伴い、eLearning化が着実に進みつつある。eLearningとは、従来、集合教育によって実施されてきたカリキュラムの内容に相当する教材データをコンピュータ上で管理し、これを学習者である社員が前記コンピュータとネットワーク接続された個人の端末上で参照、学習できるようにしたものである。このようなeLearning環境を提供する教育システムは、カリキュラムおよび教材データの管理の他、各カリキュラムを誰が学習したかという学習者情報や、各学習者がこれまでにどのようなカリキュラムを学習してきたかという学習履歴情報もあわせて管理する。また、カリキュラム毎にメールや掲示板等による情報交換によって、学習者−教師間、あるいは、学習者間での学習ナレッジの蓄積・共有を可能にしている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、過去の学習者の学習履歴情報に基づき、学習者をいくつかのタイプに分類するための分類基準を決定し、前記分類基準を用いた学習者の分類結果を用いて、学習者タイプ別に各カリキュラムの学習効果を算出する。そして、ある学習者がカリキュラムを選択する際に、その学習者が入力する特徴情報と前記分類基準とを照らし合わせることにより属する学習者タイプを判別し、その学習者タイプに応じた学習効果の期待できるカリキュラムを提示するようなカリキュラム選択支援を行う技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、企業では業務の効率化を目的とした各種業務システムが利用されている。中でも、営業部門で利用される営業支援システムは、営業活動を中心とした一連の業務（業務指示→営業活動→業務報告→状況把握→業務指示→…）を支援するものである。その多くは、社員が各自の担当業務に関する作業内容を入力するための業務報告を行い、業務報告によって入力された作業内容を蓄積または共有することによって、各人の業務ナレッジの有効活用を図るものとなっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３１５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に関して、学習履歴情報をもとに決定される学習者タイプを学習者の過去の担当業務を反映した業務タイプであると考えれば、業務タイプに応じた有効なカリキュラムを提示することは可能なように思われる。しかし、ある時期を境に担当業務が全く変わる、あるいは、担当業務自体は大きく変わらなくとも、それぞれの顧客固有の業務知識を必要とすることがある場合、ある学習者の学習履歴情報には複数の業務内容が反映されてしまうことになるため、学習履歴情報をもとに適切な業務タイプを抽出／判別することは難しい。
【０００７】
本発明の目的は、教育と業務との有効な関連付けを管理することと、教育システムおよび業務システムそれぞれに蓄積されているナレッジを相互に関連付けて利用することのできる業務連携型教育支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、利用者の業務に関する情報を記憶するデータベースと、利用者の教育履歴を記憶するデータベースと、それらの情報の関連を示すデータベースを備え、利用者の業務と教育履歴をもとに利用者に合う教育カリキュラムを提供する構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、学習者は自分の業務に役立つカリキュラムを効率的に見つけ出すことができ、かつ、過去の学習者による学習ナレッジおよび業務ナレッジを参照し、その学習内容の実践的な理解、および業務での実践に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は業務連携型教育システムの構成と、業務連携型教育システムにおける教育活用事例情報の流れを示した図である。本実施形態では、企業における社員に対する教育システムを例にして説明する。１は学習者端末、３は学習者端末１とネットワーク２を介して接続されるサーバである。本構成例では、サーバ３上に、業務システム４と、教育システム５と、業務システムと教育システムとの連携処理を制御するシステム連携部６を有するようにしているが、業務システム４と教育システム５が、システム連携部６とは異なるコンピュータ上にあっても構わない。
【００１２】
業務システム４は、例えば、部門におけるさまざまな案件に対する営業活動を支援するための営業支援システム、すなわち、各案件の進捗管理、および、営業活動に役立つ関連情報の蓄積・共有を行うシステムであって、各案件に関する管理情報を格納する案件管理データベース４１と、各案件の担当者からの業務報告を格納する業務報告データベース４２と、案件管理データベース４１および業務報告データベース４２に対するデータの入出力を制御する業務システム制御部４０とから構成される。
【００１３】
教育システム５は、社員に対して提供される教育カリキュラムおよび教材データを管理するカリキュラムデータベース５１と、各カリキュラムの学習状況や教育履歴を格納する学習管理データベース５２と、各カリキュラムの学習者に対して実施されるアンケートへの回答を格納するアンケートデータベース５３と、カリキュラムデータベース５１および学習管理データベース５２およびアンケートデータベース５３に対するデータの入出力を制御する教育システム制御部５０とから構成される。
【００１４】
システム連携部６は、学習者が特定のカリキュラムの学習を通して獲得した知識を特定の業務において活用したことを示す教育活用事例情報を格納する教育活用事例データベース６１と、教育活用事例データベース６１に対するデータの入出力を制御するシステム連携制御部６０とから構成される。
【００１５】
システム連携制御部６０は、Webブラウザ上で表示可能な形式で記述されたユーザインタフェースを提供する。それらのユーザインタフェースが学習者端末１上のWebブラウザを介して表示された状態を示すものが図中の各ユーザインタフェース１１〜１５である。業務報告ユーザインタフェース１１は業務報告を行うためのインタフェースであり、学習指示ユーザインタフェース１２は部課長が部下に対して適当なカリキュラムを紹介し、その学習を指示するためのユーザインタフェースであり、おすすめ入力ユーザインタフェース１３はカリキュラムを学習中あるいは学習したユーザがその学習効果を関係者に知らせるためのユーザインタフェースであり、ToDo表示ユーザインタフェース１４は学習指示ユーザインタフェースあるいはおすすめ入力ユーザインタフェースにより入力された推奨カリキュラムを表示するユーザインタフェースであり、カリキュラム検索ユーザインタフェース１５は担当業務に役立つカリキュラムを検索するためのユーザインタフェースであり、事例検索ユーザインタフェース１６は教育活用事例から業務ナレッジを検索するためのユーザインタフェースである。
【００１６】
なお、図１中の矢印は、各ユーザインタフェースにおいて入力された情報が教育活用事例DB６１または業務報告DB４２に登録されること、または教育活用事例DB６１から取得された情報が各ユーザインタフェースに表示されることを示している。また、データベース間の矢印は、各データベースから教育活用事例DB６１に登録される際の情報の流れを示す。
【００１７】
また、これらのユーザインタフェースは、情報の入力を受け付ける場合は入力部として機能し、入力された情報はサーバ３へ送信される。さらに、これらのユーザインタフェースは、サーバから送信された情報を出力（または表示）する場合は、出力部（または表示部）として機能する。
【００１８】
図２は、図１における教育活用事例データベース６１の構成を示す図である。教育活用事例データベース６１は、業務報告ユーザインタフェース１１により入力される特定のカリキュラムと特定の業務との関連付けを一つの教育活用事例として管理する教育活用事例管理テーブル６１１と、上記関連付けと同時に入力される関連情報を管理するための教育活用事例詳細管理テーブル６１２とから構成される。教育活用事例管理テーブル６１１は、すべての教育活用事例を一意に識別するために割り当てられる事例IDと、該当案件に関する案件ID、案件名、案件結果、案件内容と、該当カリキュラムに関するカリキュラムID、カリキュラム名をデータ項目として持つ。
【００１９】
教育活用事例詳細管理テーブル６１２は、各事例についての学習ナレッジを含む詳細情報を管理するために、すべての詳細情報を一意に識別するために割り当てられる管理IDと、該当する事例の事例IDと、詳細情報の種別（業務報告における教育受講報告／関係者に対するおすすめ／上長から部下に対する学習指示）と、詳細情報の登録者および対象者（おすすめ入力／学習指示ユーザインタフェースにおいて指定される対象者、あるいは、業務報告ユーザインタフェースにおいて教育受講報告を行ったユーザを対象者として扱う。）と、対象者のカリキュラム学習状況（受講済み／受講中／未受講）、評価（役に立ったか否か）、コメント、教材データ以外に参照した外部情報をデータ項目として持つ。教材データ以外に参照した外部情報とは、例えば学習者が教材データを補足すべく個別に収集した情報を指し、文献や、WWW上で公開されている情報などがそれに相当する。
【００２０】
図３は、図１における業務システム４が標準的に備える案件管理データベース４１の構成を示す図である。案件管理データベース４１は、すべての案件を一意に識別するために割り当てられる案件IDと、案件名、会社名、担当部署コード、担当者コード、進捗状況、受注確度、案件内容、競合他社、受注予定時期、受注金額をデータ項目として持つ。
【００２１】
図４は、図１における業務システム４が標準的に備える業務報告データベース４２の構成を示す図である。本実施形態では、案件担当者が、図１に示す業務報告ユーザインタフェース１１において、案件に関して実施した打合せの内容を入力するものとし、入力されたデータは業務報告データベース４２に格納される。業務報告データベース４２は、すべての業務報告を一意に識別するために割り当てられる業務報告IDと、該当する案件に関する案件ID、案件名、担当部署コード、担当者コードと、報告対象打合せに関する日時、場所、出席者、議事内容と、案件の進捗状況、その他の補足事項をデータ項目として持つ。
【００２２】
図５は、業務報告ユーザインタフェース１１における業務報告処理の処理フローを示す図である。まず、学習者端末１は、図６に示すような業務報告画面１１０１０を表示し（ステップ１１０１）、ユーザからのデータ入力を受け付ける（ステップ１１０２）。データ入力処理の詳細は、図６〜８を用いて後述する。データ入力が終了すると、サーバ３は、業務報告画面上のカリキュラム入力内容が「未選択」であるか否かをチェックし（ステップ１１０３）、「未選択」である場合は、学習者端末１は、カリキュラムの入力を促すエラーメッセージを表示し（ステップ１１０４）、業務報告データ入力処理に戻る。「未選択」でない場合（つまり、業務報告画面上で何らかのカリキュラムが選択されている場合）は、サーバ３は、図１のカリキュラムDB５１にその選択されたカリキュラムに該当するものがあるか否か判断し（ステップ１１０５）、「該当なし」でない場合（つまり、該当するカリキュラムがある場合）は、サーバ３のシステム連携部６は、教育活用事例登録処理を実行する（ステップ１１０６）。教育活用事例登録処理の詳細は図９を用いて後述する。最後に、サーバ３の業務システム４は、ステップ１１０２において入力された入力データを業務報告DB４２に格納する（ステップ１１０７）。
【００２３】
図６〜８は、図５のステップ１１０２に示す業務報告データ入力を受け付ける処理を行う際のユーザインタフェースである画面例を示す。図６は、業務報告画面１１０１０の詳細を示す図である。業務報告画面１１０１０は、営業支援システム等の業務システム４に標準的に備えられている業務報告画面をベースとして、案件業務に関する打合せ内容や進捗状況とともに、ユーザがその業務に関連した学習内容も案件業務の一部として報告できるように入力項目を追加したものである。すなわち、図６中の入力項目１１０１０１は、案件業務に関する打合せ内容や進捗状況を入力するための入力項目であって、入力項目１１０１０２は、その案件業務に関連して学習したカリキュラム名を入力するための入力項目である。
【００２４】
ユーザは、まず、図６においてプルダウン表示される担当案件リスト１１０１０１１の中から報告対象案件を選択し、その案件に関して実施した打合せに関する情報を、日時１１０１０１２と場所１１０１０１３と出席者１１０１０１４と議事内容１１０１０１５とに分けて入力する。そして、報告対象案件の進捗状況について、プルダウン表示される進捗状況項目リスト１１０１０１６（例えば、「引合前」、「引合」、「提案」、「見積」、「内示」、「完了」等の項目を含む）から該当するものを選択する。「完了」を選択した場合には、さらに、報告対象案件の活動結果に基づき、プルダウン表示される結果１１０１０１７（例えば「受注」または「失注」のいずれか）を選択する。また、必要に応じて、補足事項１１０１０１８への入力を行う。
【００２５】
次に、ユーザは、報告対象案件に関連した学習内容の有無に応じて、プルダウン表示されるカリキュラム名１１０１０２１から、「学習履歴から選択する」、「該当なし」のいずれかを選択する。カリキュラム名１１０１０２１の初期表示は「未選択」とする。
【００２６】
図７は、図６のカリキュラム名１１０１０２１においてユーザが「学習履歴から選択する」を選択した場合に表示される、ユーザの学習履歴一覧表示画面１１０１１を示す。学習履歴一覧表示１１０１１において、ユーザは、表示されたカリキュラムの一覧から、報告対象案件に関連して学習したものをチェックボックス１１０１１１または１１０１１２により選択する。次に、「ＯＫ」ボタン１１０１１３を選択すると、業務報告画面１１０１０に戻り、「関連情報を入力」ボタン１１０１１４を選択すると、図８に示すような関連情報入力画面１１０１２に切り替わる。
【００２７】
図８は、図７の「関連情報を入力」ボタン１１０１１４を選択した場合に表示される関連情報入力画面１１０１２を示す。関連情報入力画面１１０１２において、ユーザは、学習履歴一覧表示画面１１０１１（図７）において選択したカリキュラム１１０１２１に関する学習ナレッジとして、学習内容が業務に役立ったかという観点でのカリキュラムに対する評価１１０１２２（役に立った／役に立たなかった／どちらともいえない）、カリキュラムの教材データ以外に参照した外部情報として、文献名またはURLの入力欄１１０１２３、その文献やURLの参照目的入力欄１１０１２４に、それぞれ該当する情報を入力する。また、そのカリキュラムに関するコメント入力欄１１０１２５にコメントを入力する。入力後、ユーザが「ＯＫ」ボタン１１０１２６を選択すると、業務報告画面１１０１０（図６）に戻る。
【００２８】
図９は、教育活用事例登録処理の処理フローを示す図である。業務報告画面１１０１０（図６）において入力された案件とカリキュラムとの関連付けと、関連情報入力画面１１０１２（図８）において入力された関連情報が、図９に示す教育活用事例登録処理に対する入力となる。
【００２９】
まず、システム連携制御部６０は、入力された案件とカリキュラムとの関連付けが、教育活用事例管理テーブル６１１（図２）に事例として登録されており既に存在するかどうかをチェックする（ステップ１１０６１）。該当する事例が教育活用事例管理テーブル上にすでに存在している場合は、その事例IDを取得する（ステップ１１０６６）。該当する事例が存在しない場合は、業務システム制御部４０は、案件管理DB４１から該当案件に関する案件内容と案件結果（ただし、案件結果については、すでに案件結果が案件管理DB４１上に存在している場合のみ）を含む案件情報を取得する（ステップ１１０６３）。
【００３０】
次に、システム連携制御部６０は、入力された案件とカリキュラムとの関連付けと、ステップ１１０６３で取得した案件情報とをあわせて教育活用事例管理テーブル６１１に登録し、登録完了時に割り当てられる事例IDを取得する（ステップ１１０６４）。
【００３１】
最後に、システム連携制御部６０は、前記事例IDに関する詳細情報を教育活用事例詳細管理テーブル６１２に登録する（ステップ１１０６５）。ここで、登録される詳細情報データとしては、関連情報入力画面１１０１２（図８）において入力された、カリキュラムに対する評価、教材データ以外に参照した外部情報、コメントの他、詳細情報の種別（業務報告ユーザインタフェースにより入力される情報の種別は「教育受講報告」となる。）、登録者、対象者（「教育受講報告」の場合には、その登録者が対象者として扱われる。）、および、学習管理DB５２から取得される対象者の学習状況（「教育受講報告」の場合には、「受講済み」となる。）が含まれ、詳細情報データの教育活用事例詳細管理テーブルへの登録完了時には管理IDが割り当てられる。
【００３２】
教育活用事例管理テーブル６１１において管理される案件結果については、必ずしも、事例登録時に案件管理DB上に案件結果データが存在しているとは限らない。案件結果データが存在しない場合には、事例登録時には空データとして登録しておく。そして、定期的に案件管理DB上の該当案件に関する案件結果の登録状況をチェックするプログラムを別途用意することにより、案件結果が取得できた時点で教育活用事例管理テーブル上の該当案件に対する案件結果の登録を行う。
【００３３】
図１０はカリキュラム検索ユーザインタフェース１５におけるカリキュラム検索処理の処理フローを示す図である。まず、学習者端末１は、カリキュラム検索画面を表示し（ステップ１５０１）、ユーザからの検索条件入力を受け付ける（ステップ１５０２）。カリキュラム検索画面については、図１１を用いて後述する。次に、サーバ３のシステム連携制御部６０は、ステップ１５０２において入力された検索条件に従って、教育活用事例管理テーブル６１１に対する検索処理を実行する（ステップ１５０３）。次に、学習者端末１は、ステップ１５０３において実行された検索処理の結果であるカリキュラム検索結果画面を表示する（ステップ１５０４）。カリキュラム検索結果画面については、図１２を用いて詳細に後述する。
【００３４】
図１１は、図１０のステップ１５０１において表示される検索条件入力画面の例であるカリキュラム検索画面１５０１０を示す図である。カリキュラム検索画面１５０１０は、案件コード入力欄１５０１０１、業務内容入力欄１５０１０２、検索結果のうち、受注案件に関連するカリキュラムのみを表示するという条件を指定する欄１５０１０３、及び検索ボタン１５０１０４から構成される。
【００３５】
ステップ１５０２では、この表示されたカリキュラム検索画面１５０１０に検索条件の入力を受け付ける。具体的には、ユーザは、自分の担当している案件業務に関連のある教育カリキュラムを検索するために、案件コード入力欄１５０１０１に案件コードを入力する、あるいは業務内容入力欄１５０１０２に自己の業務内容を入力する。
【００３６】
ステップ１５０３では、検索ボタン１５０１０４が押下された場合は、システム連携制御部６０は、教育活用事例管理テーブル６１１の中から検索条件に適合するカリキュラムを検索する。ステップ１５０２において案件コード入力欄１５０１０１に案件コードが入力された場合は、その案件に関連付けられたカリキュラムを検索する。業務内容入力欄１５０１０２に業務内容が入力された場合は、入力された業務内容に類似した他の案件も含めた業務と関連性の高いカリキュラムを検索する。また、図１１のチェックボックス１５０１０３を選択された場合は、検索結果のうち受注案件に関連したものだけを表示するように案件を絞り込む処理を行う。
【００３７】
図１２は、図１０のステップ１５０４で表示されるカリキュラム検索結果画面１５０３０を示す図である。カリキュラム検索結果画面１５０３０は、カリキュラムごとに、カリキュラム名１５０３０１、カリキュラムの関連情報１５０３０２〜１５０３０４、および状況１５０３０５を示す。
【００３８】
ユーザは、カリキュラム検索結果画面１５０３０上に表示された各カリキュラムについての関連情報と受講状況を参照することができる。画面上の「関連情報」欄には、適用事例、参考資料（教材以外に参照した外部情報）、他の受講者によるコメントを参照するためのリンクが表示され、「受講状況」欄には、未受講のものに関してのみ「受講申込」リンク１５０３０５が表示される。
【００３９】
図１３は、図１２のカリキュラム検索結果画面１５０３０において「適用事例」リンク１５０３０２が選択された場合に表示される適用事例表示画面１５０３１を示す。図１４は、図１２のカリキュラム検索結果画面１５０３０において「参考資料」リンク１５０３０３が選択された場合に表示される参考資料表示画面１５０３２を示す。図１５は、図１２のカリキュラム検索結果画面１５０３０において「コメント」リンク１５０３０４が選択された場合に表示されるコメント表示画面１５０３３を示す。なお、図１２のカリキュラム検索結果画面１５０３０において「受講申込」リンク１５０３０５が選択されると、受講申込み画面が表示される。
【００４０】
図１３の適用事例表示画面１５０３１には、検索されたカリキュラムに関連付けられたすべての案件が表示される。これらの案件は同一のカリキュラムに関連するものであるという共通点を持った案件であるため、一種の類似案件とも捉えられる。ユーザは、表示された各案件について、業務システム上で管理されている案件情報を参照したり、また、各案件に関連して受講されたカリキュラムの一覧を参照したりすることにより、案件結果が「受注」に至ったものとそうでないものとの違いを探るための参考とすることができる。
【００４１】
図１６は、事例検索ユーザインタフェース１６（図１）における教育活用事例検索処理の処理フローを示す図である。まず、学習者端末１は、教育活用事例検索画面を表示し（ステップ１６０１）、ユーザからの検索条件入力を受け付ける（ステップ１６０２）。教育活用事例検索画面の詳細な説明は、図１７を用いて後述する。ステップ１６０２において検索条件が入力され、検索が指示されると、システム連携制御部６０は、検索条件に従って、教育活用事例管理テーブル６１１および教育活用事例詳細管理テーブル６１２を検索する（ステップ１６０３）。学習者端末１は、検索結果を検索結果画面に表示する（ステップ１６０４）。
【００４２】
図１７は、図１６のステップ１６０１で表示される教育活用事例検索画面１６０１０を示す。ユーザは、教育活用事例として蓄積された業務ナレッジの中から業務に有効な情報を検索するために、入力欄１６０１０１において特定の業務に関する案件コード１６０１０１２または業務内容１６０１０１３、特定のカリキュラムに関する科目コード１６０１０１５または科目概要１６０１０１６、及びコメント内容欄１６０１０１８にそれぞれ検索条件を入力することができる。また、１６０１０２において検索結果に関する表示項目を指定することができる。ユーザは、検索結果表示項目指定欄１６０１０２１に、表示パターンとしてリスト表示される「参考資料」、「コメント」の中から、必要に応じていずれかを選択する。ユーザが「検索」ボタン１６０１０３を選択したことを検知すると、サーバ３は、図１６のステップ１６０３に示す検索処理を実行する。
【００４３】
なお、検索結果表示項目指定欄１６０１０２１において「参考資料」が選択された場合は、図１４に示す参考資料表示画面が表示され、「コメント」が選択された場合には、図１５に示すような受講者コメント表示画面が表示される。
【００４４】
また、図示しないが、図１の学習指示ユーザインタフェース１２は、上司である部課長が部下に対する業務支援のために利用するものである。学習指示ユーザインタフェース１２において、上司が部下の担当する案件業務について関連するカリキュラムを検索、参照した後に、その中から部下に対する推奨カリキュラムを決定すると、その案件と推奨カリキュラムとの関連付けが部下に対する「学習指示」として教育活用事例DB６１に登録される。また、図１のおすすめ入力ユーザインタフェース１３は、特定のカリキュラムを学習した学習者が、その学習内容の関連しそうな関係者に対して、推奨カリキュラムとして通知するために利用するものである。おすすめ入力ユーザインタフェース１３において、学習者が推奨カリキュラムと通知対象となる関係者を指定すると、その関係者が担当している案件と推奨カリキュラムとの関連付けが「おすすめ」として教育活用事例DB６１に登録される。また、ユーザは、ToDo表示ユーザインタフェース１４において、学習指示ユーザインタフェース１２またはおすすめ入力ユーザインタフェース１３により教育活用事例DB６１に登録された自分に対する推奨カリキュラムを参照することができる。
【００４５】
上記説明によれば、前記業務報告に従って学習者自身により入力された教育活用事例情報に基づき、前記教育システム上で管理されるカリキュラム情報と、前記業務システム上で管理される業務情報とが有機的に結び付けられるため、ユーザが業務に関連するカリキュラムを容易に選択できるようになるだけでなく、前記教育システムおよび前記業務システムそれぞれに蓄積されている学習ナレッジおよび業務ナレッジも相互に関連付けて利用することができる。これにより、ユーザは学習中のカリキュラムについて、他の学習者による業務ナレッジを参照でき、カリキュラム内容を実践的に理解することができる。また、業務報告の際には必ず業務に関連するカリキュラムを選択しなければならなくなるため、現在学習中であるかどうかに関係なく教育を意識する機会が増えることになり、その結果、教育に対する意識が高められる。
【００４６】
また、学習者の担当業務または業務内容の類似する他の業務にどのカリキュラムが役に立ったかを提示したり、学習中のカリキュラムが過去にどんな業務に役立てられたかを提示したりすることにより、学習者が担当業務に役立つカリキュラムを見つけ出し、そのカリキュラム内容を実践的に理解することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】業務連携型システムの構成および教育活用事例情報の流れを示す図である。
【図２】教育活用事例データベース６１の構成を示す図である。
【図３】案件管理データベース４１の構成を示す図である。
【図４】業務報告データベース４２の構成を示す図である。
【図５】業務報告処理の流れを示す図である。
【図６】業務報告画面の表示例を示す図である。
【図７】学習履歴一覧表示画面の表示例を示す図である。
【図８】関連情報入力画面の表示例を示す図である。
【図９】教育活用事例登録処理の流れを示す図である。
【図１０】カリキュラム検索処理の流れを示す図である。
【図１１】カリキュラム検索画面の表示例を示す図である。
【図１２】カリキュラム検索結果画面の表示例を示す図である。
【図１３】適用事例表示画面の表示例を示す図である。
【図１４】参考資料表示画面の表示例を示す図である。
【図１５】受講者コメント表示画面の表示例を示す図である。
【図１６】教育活用事例検索処理の流れを示す図である。
【図１７】教育活用事例検索画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：学習者端末、２：ネットワーク、３：サーバ、４：業務システム、５：教育システム、６：システム連携部、１１：業務報告ユーザインタフェース、１２：学習指示ユーザインタフェース、１３：おすすめ入力ユーザインタフェース、１４：ToDo表示ユーザインタフェース、１５：カリキュラム検索ユーザインタフェース、１６：事例検索ユーザインタフェース、４０：業務システム制御部、４１：案件管理データベース、４２：業務報告データベース、５０：教育システム連携部、５１：カリキュラムデータベース、５２：学習管理データベース、５３：アンケートデータベース、６０：システム連携制御部、６１：教育活用事例データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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