(57)【要約】【課題】従来よりも優れた車両衝突試験装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る車両衝突試験装置１０は、第１レール２０と、第１レール２０に案内されて移動して第１車両５０を牽引する第１牽引ツール２２と、第１レール２０と所定距離隔てて平行に配置されている第２レール３０と、第２レール３０に案内されて移動して第２車両６０を牽引する第２牽引ツール３２とを有する。第１牽引ツール２２は、第１車両５０の車幅中心Ｃ１と第１レール２０との間の距離を調整可能である。第２牽引ツール３２は、第２車両６０の車幅中心Ｃ２と第２レール３０との間の距離を調整可能である。【選択図】  図５
2005061841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に第１車両を自走させ、その第１方向と平行で反対向きの第２方向に第２車両を自走させて相互に衝突させるための車両衝突試験装置であり、
第１方向に伸びる第１レールと、
第１レールに案内されて移動し、第１方向に第１車両を牽引する第１牽引部材と、
第２方向に伸びる第２レールと、
第２レールに案内されて移動し、第２方向に第２車両を牽引する第２牽引部材とを有し、
第１レールと第２レールは所定の距離を隔てて平行に配置されており、
第１牽引部材と第２牽引部材の少なくとも一方は、牽引車両の車幅中心とレール間の距離を調整可能であり、
第１牽引部材は、第１車両が第１方向に自走するのを妨げず、
第２牽引部材は、第２車両が第２方向に自走するのを妨げず、
第１牽引部材と第２牽引部材は、相互に接近するように移動したあとに減速することを特徴とする車両衝突試験装置。
【請求項２】
第１レールと第２レールとの間の距離が、第１車両のタイヤ幅と第２車両のタイヤ幅の和以上であることを特徴とする請求項１の車両衝突試験装置。
【請求項３】
第１車両と第２車両がほぼ同じ車幅Ｗであるとともに第１車両と第２車両がほぼ同じタイヤ幅Ｔである場合に、第１レールと第２レールとの間の距離が、２Ｔ以上かつ（Ｗ−２Ｔ）以下であることを特徴とする請求項１又は２の車両衝突試験装置。
【請求項４】
距離を隔てて平行に配置されている一対の第２レールの間に第１レールが配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかの車両衝突試験装置。
【請求項５】
第１レールの一方側に、複数の第２レールがそれぞれ距離を隔てて平行に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかの車両衝突試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２台の車両を衝突させる車両衝突試験に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】２台の車両の前面同士を衝突させる車両衝突試験が行なわれている。特許文献１の図５には、従来の一つの車両衝突試験技術が開示されている（以下では第１の技術という）。第１の技術では、第１レールと、第１レールに沿って第１車両を牽引する第１牽引部材と、第１レールと一直線をなす第２レールと、第２レールに沿って第２車両を牽引する第２牽引部材等を用いる。第１牽引部材は、第１レールに沿って移動する第１スケータと、第１スケータに固定されているとともに第１スケータから反第２レール側に伸びている第１アームから構成される。第１アームは、反第２レール側への突出長さを変えれるようになっている。第１車両の前面の右端部にはワイヤの一端が接続され、第１車両の前面の左端部にはワイヤの他端が接続される。そして、このワイヤが、第１アームの反第１レール側の端部に引掛けられる。これにより、第１車両と第１牽引部材が接続されることになる。第２牽引部材も、スケータ（第２スケータ）とアーム（第２アーム）から構成される。第２アームは、第２スケータから反第１レール側に伸びている。そして、第１牽引部材と同様に、第２車両と第２牽引部材が接続される。各車両が各牽引部材に接続された状態で各スケータを各レールに沿って移動させると、第１車両が第１レールに沿って牽引されるとともに第２車両が第２レールに沿って牽引される。このとき、走行中の第１車両の車幅中心は、第１アームの突出長さ分だけ第１レールよりも反第２レール側にずれた位置にある。
走行中の第２車両の車幅中心は、第２アームの突出長さ分だけ第２レールよりも反第１レール側にずれた位置にある。各スケータは、所定の位置まで車両を牽引すると、移動停止する。この後、第１車両は慣性によって自走して第１牽引部材を追い抜く。第２車両も慣性によって自走して第２牽引部材を追い抜く。このとき、各スケータに引掛けられた各ワイヤは、スケータからはずれる。最終的に、自走している両車両の前面同士が衝突する。この第１の技術では、両車両の前面同士を所定幅だけ衝突させることができる。しかも、第１アーム及び／又は第２アームのレール側方への突出長さを調整することによって、衝突幅を変えることもできる。
【０００３】
また、特許文献１の図８には、別の車両衝突試験技術（以下では第２の技術という）が開示されている。この第２の技術では、第１レールと、第１レールに沿って第１車両を牽引する第１スケータと、第１レールと所定距離を隔てて平行に配置されている第２レールと、第２レールに沿って第２車両を牽引する第２スケータとを用いる。第１車両に接続されているワイヤは第１スケータに引掛けられる。第２車両に接続されているワイヤは第２スケータに引掛けられる。各スケータを各レールに沿って移動させることによって、第１車両を第１レールに沿って牽引するとともに第２車両を第２レールに沿って牽引する。このとき、走行中の第１車両の車幅中心は第１レール上に維持され、走行中の第２車両の車幅中心は第２レール上に維持される。各スケータは、所定の位置まで車両を牽引すると、移動停止する。その後、第１スケータを追い抜いて自走している第１車両と、第２スケータを追い抜いて自走している第２車両が衝突する。この第２の技術では、第１レールと第２レールの間の距離によって決まる衝突幅で車両衝突試験を行なうことができる。
【０００４】
上記した第１の技術では、第１レールと第２レールが一直線をなしている。このために、各スケータ（各牽引部材）を追い抜かなければ両車両は衝突することができない。上記した第２の技術では、第１レールと第２レールが所定距離を隔てて平行に配置されている。従って、牽引されている状態で両車両を衝突させてもよいように思える。しかしながら、牽引されている状態で両車両を衝突させると、衝突時にワイヤの張力が車両に加わってしまう。これでは実際の衝突事故を正確に再現できない。牽引状態を解除するだけならスケータを追い抜くまで車両を自走させる必要はないが、ワイヤが牽引部材に引っ掛かった状態で衝突させると、衝突による衝撃で車両が移動したときに、ワイヤの張力が車両に加わる場合がある。従って、所定距離隔てて平行に配置されたレールを用いる場合でも、両車両が各スケータを追い抜くようにして、牽引部材にワイヤが引っ掛かっていない状態で両車両を衝突させるのである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４００１号公報（図５、図８）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記した第１の技術と第２の技術のいずれでも、車両が、その車両を牽引するスケータ（牽引部材）を追い抜く。このとき、車両（車両のタイヤ）がスケータやアームに乗り上げると、車両の走行方向が変わってしまって試験を正確に行なうことができない。この点に鑑みると、第１の技術では、車両が牽引部材を追い抜くときに車両が牽引部材に乗り上げない範囲で、アームのレール側方への突出長さを調整する必要がある。この場合、試験できる最小の衝突幅は、第１車両のタイヤ幅と第２車両のタイヤ幅の和となる。従って、第１の技術では、両車両のタイヤ幅の和以下の衝突幅で試験を実施できない。
一方、第２の技術の場合、第１の技術のように衝突幅を変えて試験を実施するためにはレール間の距離を変える必要がある。このためには、例えば、レール間距離の異なる試験装置をいくつも用意しておく必要がある。第２の技術を用いると、衝突幅を変えて試験を実施するのに大きい試験スペースが必要になる。
【０００７】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、一般的にいえば、従来よりも優れた車両衝突試験装置を提供することを目的とする。具体的な目的の一つは、両車両のタイヤ幅の和以下の衝突幅で試験を実施できるとともに、衝突幅を変えて試験を実施できる車両衝突試験装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段と作用と効果】請求項１の発明は、第１方向に第１車両を自走させ、その第１方向と平行で反対向きの第２方向に第２車両を自走させて相互に衝突させるための車両衝突試験装置である。この装置は、第１方向に伸びる第１レールと、第１レールに案内されて移動して第１方向に第１車両を牽引する第１牽引部材と、第２方向に伸びる第２レールと、第２レールに案内されて移動して第２方向に第２車両を牽引する第２牽引部材とを有する。第１レールと第２レールは所定の距離を隔てて平行に配置されている。第１牽引部材と第２牽引部材の少なくとも一方は、牽引車両の車幅中心とレール間の距離を調整可能である。第１牽引部材は第１車両が第１方向に自走するのを妨げず、第２牽引部材は第２車両が第２方向に自走するのを妨げない。そして、第１牽引部材と第２牽引部材は、相互に接近するように移動したあとに減速する。
【０００９】
上記した装置では、第１牽引部材と第２牽引部材が相互に接近するように移動したあとに減速すると、第１車両は慣性で自走して第１牽引部材を追い抜き、第２車両は慣性で自走して第２牽引部材を追い抜く。このとき、第１牽引部材は第１車両が第１方向に自走するのを妨げないために、第１車両が第１牽引部材に乗り上げてしまうことはない。また第２牽引部材は第２車両が第２方向に自走するのを妨げないために、第２車両が第２牽引部材に乗り上げてしまうことはない。
上記した装置では、例えば第１牽引部材が、走行中の第１車両の車幅中心と第１レールとの間の距離を調整可能である。また、例えば第２牽引部材が、第２車両の車幅中心と第２レールとの間の距離を調整可能である。従って、衝突幅を変えて試験を実施することができる。
上記の装置を用いれば、例えば、第１車両の車幅と第２車両の車幅がともにＷであり、第１レールと第２レールとの間の距離が１／２Ｗである場合に、以下に例示する衝突幅で試験を行なうことができる。
（１）１／２Ｗの衝突幅で試験を行なう場合は、第１車両の走行中の車幅中心と第１レールとの間の距離がゼロになるようにする。さらに、第２車両の走行中の車幅中心と第２レールとの間の距離がゼロになるようにする。
（２）１／２Ｗより小さい衝突幅で試験を行なう場合は、以下のいずれかを採用してもよい。
（２−１）第１車両の走行中の車幅中心が第１レールよりも反第２レール側にずれるようにする。
（２−２）第２車両の走行中の車幅中心が第２レールよりも反第１レール側にずれるようにする。
（２−３）第１車両の走行中の車幅中心が第１レールよりも反第２レール側にずれるようにするとともに、第２車両の走行中の車幅中心が第２レールよりも反第１レール側にずれるようにする。
上記の（２）の場合は、第１車両のタイヤ幅と第２車両のタイヤ幅の和以下の衝突幅となるように調整することもできる。請求項１の装置を用いると、両車両のタイヤ幅の和以下の衝突幅で試験を行なうことができる。
（３）また、以下のいずれかを採用して、１／２Ｗより大きい衝突幅で試験を行なうようにしてもよい。
（３−１）第１車両の走行中の車幅中心が第１レールよりも第２レール側にずれるようにする。
（３−２）第２車両の走行中の車幅中心が第２レールよりも第１レール側にずれるようにする。
（３−３）第１車両の走行中の車幅中心が第１レールよりも第２レール側にずれるようにするとともに、第２車両の走行中の車幅中心が第２レールよりも第１レール側にずれるようにする。この場合、第１車両の走行中の車幅中心が第１レールよりも第２レール側に１／４Ｗずれるようにするとともに、第２車両の走行中の車幅中心が第２レールよりも第１レール側に１／４Ｗずれるようにすれば、衝突幅Ｗ（完全衝突）で試験を行なうことができる。
【００１０】
上記した装置において、第１レールと第２レールとの間の距離が、第１車両のタイヤ幅と第２車両のタイヤ幅の和以上であることが好ましい（請求項２）。
図１には、第１レール４００と第２レール４０２との間の距離が、第１車両４２０のタイヤ幅Ｔ１と第２車両４２２のタイヤ幅Ｔ２の和である車両衝突試験装置４８０を示している。図中の符号４４０は第１牽引部材であり、符号４４２は第２牽引部材である。また、符号４６０は、第１車両４２０と第１牽引部材４４０を接続するワイヤである。符号４６２は、第２車両４２２と第２牽引部材４４２を接続するワイヤである。両車両４２０，４２２のタイヤは破線で示されている。第１牽引部材４４０は、右方向に移動することによって、第１車両４２０を牽引する。第２牽引部材４４２は、左方向に移動することによって、第２車両４２２を牽引する。図１に示される場合、ほぼゼロの衝突幅で試験が行なわれることになる。図１をみるとわかるように、レール間距離がＴ１とＴ２の和以上でなければ、ほぼゼロの衝突幅で試験を行なうことができない。レール間距離がＴ１とＴ２の和以下の場合にほぼゼロの衝突幅で試験を実施しようとすると、第１車両（第２車両）が第１牽引部材（第２牽引部材）を追い抜くときに、第１車両（第２車両）が第１牽引部材（第２牽引部材）に乗り上げてしまうからである。
請求項２に係る装置によると、ほぼゼロの衝突幅で試験を行なえる。
【００１１】
第１車両と第２車両がほぼ同じ車幅Ｗであるとともに第１車両と第２車両がほぼ同じタイヤ幅Ｔである場合に、第１レールと第２レールとの間の距離が、２Ｔ以上かつ（Ｗ−２Ｔ）以下であることが好ましい（請求項３）。
第１レールと第２レールとの間の距離が２Ｔ以上であると、ほぼゼロの衝突幅で試験を行なえる。
図２には、第１レール４００と第２レール４０２との間の距離が、（Ｗ−２Ｔ）に設定されている様子を示している。図２における各符号は、上記した図１と同じである。図２の場合、第１車両と第２車両が完全衝突することになる（衝突幅がＷである）。図２をみるとわかるように、レール間距離が（Ｗ−２Ｔ）以下でなければ、衝突幅Ｗで試験が行なうことができない。レール間距離が（Ｗ−２Ｔ）以上の場合に、衝突幅Ｗで試験を実施しようとすると、第１車両（第２車両）が第１牽引部材（第２牽引部材）を追い抜くときに、第１車両（第２車両）が第１牽引部材（第２牽引部材）に乗り上げてしまうからである。
請求項３に係る装置によると、ゼロからＷ（車幅）までの間で衝突幅を選択できる。
【００１２】
上記した装置において、距離を隔てて平行に配置されている一対の第２レールの間に第１レールが配置されていてもよい（請求項４）。
この装置によると、どちらの第２レールに沿って第２車両を牽引するのかを選択できる。両車両の前面同士を所定幅だけ衝突させる場合に、両車両の右側（車両に乗っている者から見た右側）を中心に衝突させるのか、あるいは、両車両の左側（車両に乗っている者から見た左側）を中心に衝突させるのかを選択できるようになる。
【００１３】
また上記した装置において、第１レールの一方側に、複数の第２レールがそれぞれ距離を隔てて平行に配置されていてもよい（請求項５）。
この装置によると、試験車両（第１車両や第２車両）の車幅に合わせて第２レールを選択できる。例えば、試験車両として軽自動車を選択した場合と大型貨物自動車を選択した場合とで使用する第２レールを変えることができる。これにより、試験車両の車幅の大小にかかわらず、広い範囲で衝突幅を選択できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】ここでは、下記の実施例に記載する技術の主要な特徴をまとめておく。
（形態１）牽引ツール（請求項の牽引部材に相当する）は、レールに沿って摺動可能な本体部材を有する。本体部材は、アーム部材を固定できる構成をしている。アーム部材は、レールの側方に突出した状態で本体部材に固定される。アーム部材の反レール側の端部に、車両に接続されたワイヤが引掛けられる。
（形態２）長さが異なる形態１のアーム部材を用意しておく。試験を行ないたい衝突幅に応じて、いずれの長さのアーム部材を用いるのかを選択する。
（形態３）アーム部材に、レールと直交する方向に伸びる長孔を設けるようにしてもよい。このアーム部材は、車両に接続されたワイヤが引掛けられるフック部が長孔に沿って移動可能である。
（形態４）第１車両と第２車両は同じ車幅Ｗである。第１車両と第２車両は同じタイヤ幅Ｔである。Ｔは１／６Ｗである。第１レールと第２レールとの間の距離は１／２Ｗである。この場合、第１レールと第２レールとの間の距離が、２Ｔ以上かつ（Ｗ−２Ｔ）以下である。
（形態５）第１レールの一方側に、軽自動車用第２レールと普通自動車用第２レールと大型貨物自動車用第２レールを配置する。
【００１５】
【実施例】
（第１実施例）図面を参照して、本発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例で方向を使用する場合は、特に明記している場合を除いて、図面を平面視したときの方向を意味することとする。
図３に、本実施例に係る車両衝突試験装置１０の平面図を示す。車両衝突試験装置１０は、第１レール２０と、第２レール３０と、第１牽引ツール２２と、第２牽引ツール３２等を備えている。図中の符号５０，６０は、試験車両である。
以下では、車両５０を第１車両といい、車両６０を第２車両という。第１車両５０は、図３の右面が前面である。第２車両６０は、図３の左面が前面である。第１車両５０と第２車両６０は同車種である。従って、第１車両５０と第２車両６０は同じ車幅Ｗである。符号５２は第１車両５０のタイヤである。符号６２は第２車両６０のタイヤである。第１車両５０と第２車両６０は同じタイヤ幅Ｔである。
第１レール２０と第２レール３０は平行に配置されている。第１レール２０と第２レール３０の間の距離は、車幅Ｗの半分の距離である。図３では、各レール２０，３０をそれぞれ一本の線で簡単に示している。図３の符号５８，６８は、ストッパである。ストッパ５８は第１レール２０に固定されている。ストッパ６８は第２レール３０に固定されている。ストッパ５８，６８の機能については後で説明する。
【００１６】
第１牽引ツール２２は本体部材２４を有している。第２牽引部材３２は本体部材３４を有している。本体部材２４は第１レール２０に沿って移動可能であり、本体部材３４は第２レール３０に沿って移動可能である。各本体部材２４，３４を各レール２０，３０に沿って移動させる機構は図示省略している。図４には、本体部材３４のより詳細な平面図が示されている。本体部材３４の上面（図４の紙面垂直上方向の面）には、フック部材３４ｂが設けられている。このフック部材３４ｂには、車両牽引用のワイヤ３６（図３参照）が引掛けられる。図３をみるとわかるように、第２車両６０の左前方部にワイヤ３６の一端が接続されており、第２車両６０の右前方部にワイヤ３６の他端が接続されている（ここでの左右は車両６０に乗っている者からみた左右方向を意味する）。ワイヤ３６は本体部材３４のフック部材３４ｂに引掛けられている。
本体部材２４にもフック部材が設けられており、そのフック部材には、第１車両５０に接続されているワイヤ２６が引掛けられる。
なお、牽引方法については他の方法を採用することもでき、本実施例の方法には限定されない。
【００１７】
第１車両５０と第２車両６０を衝突させる場合は、図３の状態から本体部材２４を右方向に移動させるとともに本体部材３４を左方向に移動させる。本体部材２４が右方向に移動すると、第１車両５０も右方向に移動する（第１車両５０が牽引される）。本体部材３４が左方向に移動すると、第２車両６０も左方向に移動する（第２車両６０が牽引される）。本実施例では、本体部材２４を右方向に移動させるタイミングと、本体部材３４を左方向に移動させるタイミングとが同時になるようにしている。また、本体部材２４の移動速度と本体部材３４の移動速度は等しい。従って、第１車両５０の走行速度と第２車両６０の走行速度は等しい。
なお、第１車両５０と第２車両６０を異なるタイミングで移動開始してもよい。また、第１車両５０と第２車両６０の走行速度を異ならせてもよい。このようにすると、低速走行車両と高速走行車両の衝突試験を実施することができる。
本体部材２４は、右方向に移動していくとストッパ５８に接触する。これにより、本体部材２４が移動停止する。本体部材２４が移動停止すると、第１車両５０は慣性によって右方向に自走して第１牽引ツール２２（本体部材２４）を追い抜く。第１車両５０が第１牽引ツール２２を追い抜くと、ワイヤ２６は、本体部材２４から離れて第１車両５０に引きずられる。
本体部材３４は、左方向に移動していくとストッパ６８に接触する。これにより、本体部材３４が移動停止する。本体部材３４が移動停止すると、第２車両６０は慣性によって左方向に自走して第２牽引ツール３２（本体部材３４）を追い抜く。ワイヤ３６は、本体部材３４から離れて第２車両６０に引きずられる。なお、本体部材２４がストッパ５８に接触するタイミングと、本体部材３４がストッパ６８に接触するタイミングは、衝突試験の観察エリア７０内で衝突が起こるように設定される。
慣性によって右方向に自走している第１車両５０と、慣性によって左方向に自走している第２車両６０は、衝突試験の観察エリア７０内で衝突する。
【００１８】
図３をみるとわかるように、第１車両５０の走行中の車幅中心Ｃ１は第１レール２０上にある。また、第２車両６０の走行中の車幅中心Ｃ２は第２レール３０上にある。従って、第１車両５０は、車幅Ｗの半分が第１レール２０の下側に存在する状態で右方向に走行する。第２車両６０は、車幅Ｗの半分が第２レール３０の上側に存在する状態で左方向に走行する。レール間距離は１／２Ｗであるために、各車両５０，６０の車幅Ｗの半分が衝突することになる。即ち、この場合の衝突幅は１／２Ｗである。車幅と衝突幅の割合を衝突量（％）ということにすると、この場合の衝突量は５０％である。
本実施例の車両衝突試験装置１０は、衝突量５０％（衝突幅１／２Ｗ）を基準衝突量として試験を実施することができる。そして、次に説明するようにして衝突量を変更することができる。
【００１９】
ここでは、基準衝突量以外の衝突量で試験を実施する場合について説明する。
図５に、５０％以下の衝突量で試験を実施する様子を示している。第１牽引ツール２２は、本体部材２４に加えてアーム部材２８を有している。アーム部材２８は、本体部材２４に接続されている。アーム部材２８は、本体部材２４から上方に伸びている。そして、アーム部材２８にワイヤ２６が引掛けられている。同様に、第２牽引ツール３２は、本体部材３４に加えてアーム部材３８を有している。アーム部材３８は、本体部材３４に接続されている。アーム部材３８は、本体部材３４から下方に伸びている。アーム部材３８にワイヤ３６が引掛けられている。なお以下では、本体部材２４に接続されるアーム部材２８のことを第１アーム部材という。また、本体部材３４に接続されるアーム部材３８のことを第２アーム部材という。
【００２０】
図６を参照にして、基準衝突量以外の衝突量で試験を実施する場合の第２牽引ツール３２の構造を説明する。図６は、レール３０と第２牽引ツール３２を拡大して示した平面図である。
本体部材３４に第２アーム部材３８を接続する場合には、本体部材３４のフック部材３４ｂ（図４参照）を本体部材３４から取り除く。そして、本体部材３４に第２アーム部材３８を接続する。第２アーム部材３８は、平面視すると五角形状を有している。第２アーム部材３８の反第２レール側の端部には、フック部３８ａが設けられている。フック部３８ａは、ワイヤ３６を引掛けれるようになっている。
なお、基準衝突量以外の衝突量で試験を実施する場合の第１牽引ツール２２は、第２牽引ツール３２と同様の構造をしている。
【００２１】
図５に示されるように、ワイヤ２６を第１アーム部材２８に引掛けて第１車両５０を牽引する場合は、走行中の第１車両５０の車幅中心Ｃ１が第１レール２０の側方（図５の上側）にずれている。ワイヤ３６を第２アーム部材３８に引掛けて第２車両６０を牽引する場合は、第２車両６０の車幅中心Ｃ２が第２レール３０の側方（図５の下側）にずれている。従って、車両同士の衝突量は５０％以下になる。図５の場合は、アーム部材２８，３８の長さＬ（図６参照）をそれぞれ１／５Ｗに設定している。即ち、第１車両５０が、図３の場合よりも１／５Ｗだけ第１レール２０の側方（図５の上側）にずれている。また、第２車両６０が、図３の場合よりも１／５Ｗだけ第２レール３０の側方（図５の下側）にずれている。従って、衝突幅は、１／２Ｗ−（１／５Ｗ＋１／５Ｗ）となり、結果として１／１０Ｗになる（即ち衝突量は１０％である）。この１／１０Ｗは、タイヤ幅Ｔ（本実施例では１／６Ｗである）よりも小さい。
【００２２】
衝突量５０％以上の衝突試験を実施する場合は、図５の場合と逆方向に伸びるアーム部材を各本体部材２４，３４に接続すればよい。即ち、本体部材２４から下方に伸びる第１アーム部材を用いるとともに、本体部材３４から上方に伸びる第２アーム部材を用いればよい。例えば、衝突量１００％の試験を実施する場合は、長さＬが１／４Ｗの第１アーム部材を用いるともに、長さＬが１／４Ｗの第２アーム部材を用いる。こうすると、第１車両５０の車幅中心Ｃ１が第１レール２０の側方（図５の下側）に１／４Ｗずれるとともに、第２車両６０の車幅中心Ｃ２が第２レール３０の側方（図５の上側）に１／４Ｗずれる。これにより、衝突量１００％の試験を実施できる。
なお、次で詳しく説明するが、基準衝突量以外の衝突量で試験を実施する場合に、どちらかの牽引ツール２２（又は３２）にだけアーム部材を付加するようにしてもよい。
【００２３】
本実施例では、長さが異なる第１アーム部材を複数用意しているとともに、長さが異なる第２アーム部材を複数用意している。図７に、各アーム部材の長さと衝突量の関係をまとめてある。図７において、各アーム部材の長さは、本実施例で用意してあるアーム部材の長さである。アーム部材の長さに正負が付されているが、これは、以下のようにして付されたものである。第１アーム部材の正負は、本体部材２４から反第２レール側に第１アーム部材が伸びる場合がマイナスであり、本体部材２４から第２レール側に第１アーム部材が伸びる場合がプラスである。また、第２アーム部材の正負は、本体部材３４から反第１レール側に第２アーム部材が伸びる場合がマイナスであり、本体部材３４から第１レール側に第２アーム部材が伸びる場合がプラスである。
図７において、アーム部材の長さゼロとは、第１アーム部材（第２アーム部材）を本体部材２４（本体部材３４）に接続しないことを意味している（かわりにフック部材（図４参照）を接続する）。
【００２４】
ここでは、上記した車両衝突試験装置１０を用いて衝突試験を行なう場合の手順を説明しておく。
（１）まず、２台の車両５０，６０を用意する。
（２）続いて、０〜１００％の範囲で衝突量を決定する。
（３）決定された衝突量に基づいて、いずれの長さのアーム部材を用いるのかを特定する。これは、図７に基づいて特定することができる。例えば、衝突量が８０％である場合には、長さ１／５Ｗの第１アーム部材を特定するとともに、長さ１／１０Ｗの第２アーム部材を特定する（図７参照）。
（４）特定された第１アーム部材を本体部材２４に接続する。特定された第１アーム部材の長さがゼロの場合は、本体部材２４にフック部材を接続する。
（５）特定された第２アーム部材を本体部材３４に接続する。特定された第２アーム部材の長さがゼロの場合は、本体部材３４にフック部材３４ｂ（図４参照）を接続する。
（６）第１車両５０にワイヤ２６を接続するとともに、第２車両６０にワイヤ３６を接続する。
（７）ワイヤ２６を第１牽引ツール２２（本体部材２４のフック部材又は第１アーム部材のフック部）に引掛ける。また、ワイヤ３６を第２牽引ツール３２（本体部材３４のフック部材３４ｂ又は第２アーム部材のフック部）に引掛ける。
（８）本体部材２４を右方向（図３や図５の右方向）に移動させるとともに、本体部材３４を左方向（図３や図５の左方向）に移動させる。これにより、第１車両５０が右方向に牽引され、第２車両６０が左方向に牽引される。そして、ついには、第１車両５０と第２車両６０が衝突する。
（９）衝突具合（例えば各車両５０，６０の損壊具合）を検証する（詳しくは説明しない）。
【００２５】
上記した第１実施例によると、ゼロから１００％までの間で衝突量を変えて試験を実施することができる。各車両５０のタイヤ幅の和（２Ｔ）よりも小さい衝突幅で試験を実施することができる。
【００２６】
（第２実施例）ここでは、第１実施例と異なる点を説明する。本実施例では、第１アーム部材と第２アーム部材の構造が第１実施例と異なる。図８に、本実施例に係る第２牽引ツール１３２の平面図を示している。本体部材３４には、第２アーム部材１３８が接続されている。第２アーム部材１３８には、第２レール３０の長さ方向と直交する方向に伸びる長孔１３８ｂが設けられている。その長孔１３８ｂには、長孔１３８ｂに沿って移動可能なフック部材１３８ａが嵌め込まれている。フック部材１３８ａは、ワイヤ３６を引掛けることができる構造をしている。第２アーム部材１３８は、長孔１３８ｂの任意の位置でフック部材１３８ａを固定できる構造を有している（例えば、ボルトやクランプ機構等を用いて固定する）。
長孔１３８ｂの第２レール側の端部は、第２レール３０から１／１０Ｗの距離にある（図８参照）。長孔１３８ｂの反第２レール側の端部は、第２レール３０から１／４Ｗの距離にある。従って、フック部材１３８ａと第２レール３０との間の距離は、１／１０Ｗ〜１／４Ｗの間で調整することができる。
【００２７】
図８には、本体部材３４から下方に伸びる第２アーム部材１３８が示されているが、本体部材３４から上方に伸びる第２アーム部材も用意しておく。これにより、第２レール３０よりも上方又は下方に第２車両６０をずらして試験を実施することができる。
本実施例では、上記した第２アーム部材１３８と同様の第１アーム部材（図示省略）を用いる。第１アーム部材も、本体部材２４から上方（図３や図５の上方）に伸びるものと、本体部材２４から下方（図３や図５の下方）に伸びるものの２種類を用意しておく。
本実施例よると、各アーム部材のフック部材の位置を調整することによって、第１実施例の場合と同様にゼロから１００％までの間で衝突量を変えて試験を実施することができる。
【００２８】
（第３実施例）ここでは、第１実施例と異なる点を説明する。図９に、本実施例の車両衝突試験装置１００を示している。車両衝突試験装置１００は、３本のレール２０，３０，２３０を有している。レール２０は、第１実施例で用いた第１レールである。レール３０は、第１実施例で用いた第２レールである。レール２３０は、本実施例に特有の第２レールである。本実施例では、第１レール２０の両側に、第２レール３０，２３０が配置されている。３本のレール２０，３０，２３０は平行に配置されている。第１レール２０と第２レール２３０との間の距離は１／２Ｗである。
符号２３２は、第２レール２３０に沿って移動可能な第２牽引ツールである。この第２牽引ツール２３２は、第２牽引ツール３２と同様のものを用いる。符号２３４は、第２牽引ツール２３２の本体部材を示している。図９では、第２牽引ツール２３２に付加されるアーム部材を図示省略している。また、符号２６８は、第２レール２３０に固定されているストッパである。
【００２９】
第１牽引ツール２２と第１車両５０が接続される点は第１実施例と同じである。第２車両６０は、第２レール３０に沿って移動する第２牽引ツール３２と接続されてもよいし、第２レール２３０に沿って移動する第２牽引ツール２３２と接続されていもよい。この点が第１実施例と異なる。即ち、第２車両６０を第２レール３０に沿って移動させるのか、あるいは、第２車両６０を第２レール２３０に沿って移動させるのかを選択できる点が異なる。図９では、第２車両６０を第２レール３０に沿って移動させる例を示している。この図９の例の場合は、第１車両５０の前面右側（第１車両５０に乗っている者からみた右側）と第２車両６０の前面右側（第２車両６０に乗っている者からみた右側）を中心に衝突させることができる。即ち、第１車両５０と第２車両６０が右ハンドル車である場合は、運転席側を中心に衝突させることができる。一方、第２車両６０を第２レール２３０に沿って移動させるようにすると、第１車両５０の前面左側と第２車両６０の前面左側を中心に衝突させることができる。即ち、第１車両５０と第２車両６０が右ハンドル車である場合は、助手席側を中心に衝突させることができる。
本実施例のようにすると、例えば右ハンドル車同士を衝突させる場合に、両車両の運転席側を中心に衝突させるのか、あるいは、助手席側を中心に衝突させるのかを選択できるようになる。
【００３０】
（第４実施例）ここでは、第１実施例と異なる点を説明する。図１０に、本実施例に係る車両衝突試験装置２００を示している。本実施例では、衝突させる車両のサイズに合わせて、レール間距離を変えれるようになっている。
第１車両５０が第１レール２０に沿って移動する点は第１実施例と同じである。他の３本のレール３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃは、第２レールであり、衝突させる車両のサイズに合わせて選択的に用いられる。レール３３０ａは、車幅の小さい車両用のレールであり、ここでは軽自動車用第２レールと呼ぶことにする。レール３３０ｂは、車幅が中程度の車両用のレールであり、ここでは普通自動車用第２レールと呼ぶことにする。レール３３０ｃは、車幅が大きい車両用のレールであり、ここでは大型貨物車用第２レールと呼ぶことにする。各レール２０，３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃは平行に配置されている。
符号３３２ａは、軽自動車用第２レール３３０ａに沿って移動する第２牽引ツールである。符号３３２ｂは、普通自動車用第２レール３３０ｂに沿って移動する第２牽引ツールである。符号３３２ｃは、大型貨物車用第２レール３３０ｃに沿って移動する第２牽引ツールである。各第２牽引ツール３３２ａ，３３２ｂ，３３２ｃは、第１実施例の第２牽引ツール３２と同様のものを用いる。
第１レール２０と軽自動車用第２レール３６０ａとの間の距離は、軽自動車の一般的な車幅Ｗ１の半分（１／２Ｗ１）である。第１レール２０と普通自動車用第２レール３６０ｂとの間の距離は、普通自動車の一般的な車幅Ｗ２の半分（１／２Ｗ２）である。第１レール２０と大型貨物車用第２レール３６０ｃとの間の距離は、大型貨物車の一般的な車幅Ｗ３の半分（１／２Ｗ３）である。
【００３１】
第１車両５０（第１車両はどのサイズの車両でもよい）と軽自動車３６０ａを衝突させる場合には、軽自動車用第２レール３３０ａに沿って軽自動車３６０ａを移動させる。第１車両５０と普通自動車３３０ｂを衝突させる場合には、普通自動車用第２レール３３０ｂに沿って普通自動車３６０ｂを移動させる。また、第１車両５０と大型貨物車３３０ｃを衝突させる場合には、大型貨物車用第２レール３３０ｃに沿って大型貨物車３３０ｃを移動させる。
本実施例のようにすると、第２車両の車幅に合わせて第２レールを選択できる。第２車両として軽自動車３６０ａを選択した場合と大型貨物自動車３６０ｂを選択した場合とでは、使用するレールを変えることができる。このようにすることによって、試験車両の車幅の大小にかかわらず、広い範囲で衝突幅を選択できるようになる。
【００３２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、第３実施例の技術と第４実施例の技術を組合せて用いることもできる。即ち、第１レール２０の一方側に複数の第２レール（軽自動車用、普通自動車用、大型貨物車用）を配置するとともに、第１レール２０の他方側に複数の第２レールを配置することができる。
また、例えば、上記した特許文献１の図１１に示されるように、スケータと車両左端部とを接続するワイヤの長さと、スケータと車両右端部とを接続するワイヤの長さとを変えることによって、車両の走行中の車幅中心の位置を調整するようにしてもよい。
【００３３】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】レール間距離が（Ｔ１＋Ｔ２）の場合の車両衝突試験装置の一例を示す。
【図２】レール間距離が（Ｗ−２Ｔ）である場合の車両衝突試験装置の一例を示す。
【図３】第１実施例に係る車両衝突試験装置の平面図である（衝突幅＝１／２Ｗの場合）。
【図４】第２レールと第２牽引ツールの平面図である（アーム部材が取り付けられていない状態）。
【図５】第１実施例に係る車両衝突試験装置の平面図である（衝突幅＝１／１０Ｗの場合）。
【図６】第２レールと第２牽引ツールの平面図である（アーム部材が取り付けられている状態）。
【図７】衝突量と各アーム部材の長さの関係を示した図である。
【図８】第２レールと第２牽引ツールの平面図である（第２実施例）。
【図９】第３実施例に係る車両衝突試験装置の平面図である。
【図１０】第４実施例に係る車両衝突試験装置の平面図である。
【符号の説明】
Ｗ・・車幅
Ｔ・・タイヤ幅
Ｃ１・・第１車両の車幅中心
Ｃ２・・第２車両の車幅中心
１０・・車両衝突試験装置
２０・・第１レール
２２・・第１牽引ツール
２４・・本体部材
２６・・ワイヤ
２８・・第１アーム部材
３０・・第２レール
３２・・第２牽引ツール
３４・・本体部材
３６・・ワイヤ
３８・・第２アーム部材
５０・・第１車両
５２・・第１車両のタイヤ
５８・・ストッパ
６０・・第２車両
６２・・第２車両のタイヤ
６８・・ストッパ
７０・・試験観察エリア
【図１】
2005061841.tif 000003
【図２】
2005061841.tif 000004
【図３】
2005061841.tif 000005
【図４】
2005061841.tif 000006
【図５】
2005061841.tif 000007
【図６】
2005061841.tif 000008
【図７】
2005061841.tif 000009
【図８】
2005061841.tif 000010
【図９】
2005061841.tif 000011
【図１０】
2005061841.tif 000012