(57)【要約】【課題】標準的な側蓋を分割し、該分割した両分割体を高精度で位置決めし、移動ブロック本体の軸方向両端に取付け固定でき、且つ使用中に位置ずれを起すことのない案内装置を提供すること。【解決手段】軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備えた案内装置において、移動ブロック本体は軸方向直交断面を軌道レールに該軌道レールの中間で組み込み可能な形状寸法とし、側蓋２４は幅方向に左右に分割した分割体２４−１、２４−２で構成され、一方の分割体２４−１の分割面に突出する位置決め用ピン２６を設けると共に、他方の分割体２４−２の分割面に該位置決め用ピンが嵌入される位置決め用穴２７を設け、該位置決め用ピンを該位置決め用穴に嵌入して側蓋組立体とし、分割体２４−１と２４−２に設けた固定用ビス穴に固定用ビス２８−１、２８−２を通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する。【選択図】図５
2005147203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備え、該移動ブロックは、前記転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、前記負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の相対移動方向の両端に取り付けられた側蓋と、前記転動体循環路に配置された前記軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って循環する複数の転動体とを備えた案内装置において、
前記移動ブロック本体は軸方向直交断面を前記軌道レールに該軌道レール中間で組み込み可能な形状寸法とし、
前記側蓋は幅方向に左右に分割した分割体で構成され、
前記側蓋の両分割体を連結手段で高い位置決め精度で互いに連結して側蓋組立体とし、該側蓋組立体を取付手段で前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定したことを特徴とする案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の案内装置において、
前記連結手段は、前記側蓋の一方の分割体の分割面に突出する位置決め用ピンを設けると共に、他方の分割体の分割面に該位置決め用ピンが嵌入される位置決め用穴を設け、該位置決め用ピンを該位置決め用穴に嵌入して前記側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項３】
請求項１に記載の案内装置において、
前記連結手段は、前記側蓋の両分割体に分割面から所定寸法離れた位置に位置決め用穴を設けると共に、両端部を該位置決め用穴に嵌入するように折り曲げたコ字状の位置決め用部材を具備し、該両分割体を互いに分割面が一致するように当接させ前記位置決め用部材の両端部を両分割体の位置決め用穴に嵌入して側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項４】
請求項１に記載の案内装置において、
前記連結手段は、両端部を折り曲げたコ字状の押え部材を具備し、該押え部材の両端部間に前記両分割体を互いに分割面が一致するように当接させ嵌入して側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項５】
請求項１に記載の案内装置において、
前記連結手段は、前記側蓋の両分割体の分割面に互いに嵌合し幅方向の移動を規制する凹凸部を設けると共に、該両分割体を互いに分割面を一致させ且つ凹凸部を嵌合させて側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項６】
請求項１に記載の案内装置において、
前記連結手段は、前記側蓋の一方の分割体にその分割面に一部が露出する埋め栓を設けると共に、他方の分割体の分割面に該埋め栓の露出部が嵌合する凹部を設け、該両分割体を互いに分割面を一致させ且つ埋め栓の露出部を凹部に嵌合させて側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項７】
請求項１に記載の案内装置において、
前記側蓋は軸方向直交断面が略コ字状で前記軌道レールに跨架状態で組み込まれる構成であり、
前記連結手段は、前記分割体の一部が互いに連結され該両分割体を連結部を支点に開口を幅方向に拡大させて軌道レールに跨架させ組み込み側蓋組立体とする構成であり、
前記取付手段は、前記側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して前記側蓋組立体を前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする案内装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の案内装置において、
前記軌道レールは無端で環状に形成されていることを特徴とする案内装置。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載の案内装置において、
前記軌道レールは、その両端部において転動体転走面が切れ上がっていることを特徴とする案内装置。
【請求項１０】
長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備え、該移動ブロックは、前記転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、前記負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の相対移動方向の両端に取り付けられた側蓋と、前記転動体循環路に配置された前記軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って循環する複数の転動体とを備えた案内装置において、
前記移動ブロック本体は軸方向直交断面を前記軌道レールに該軌道レール中間で組み込み可能な形状寸法とし、
前記側蓋は軸方向直交断面が略コ字状で前記軌道レールに跨架状態で組み込まれる構成であり、且つ開口の幅寸法が弾性変形により広がり前記軌道レールに組み込むことができる弾性を有する材料で構成され、
前記軌道レールに組み込んだ側蓋を取付手段で前記移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付けたことを特徴とする案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軌道レールと、該軌道レールに複数の転動体（ボールやローラ）を介在させて相対移動自在に組み付けられた移動ブロックとを備えた案内装置に関し、特に無端で環状に形成された軌道レール、又は両端部において転動体転走面が切れ上がっている軌道レールに移動ブロックを組み込むのに好適な案内装置に関するものである。なお、ここで相対移動自在とは軌道レールを固定し移動ブロックを移動自在とする場合、移動ブロックを固定し軌道レールを移動自在とする場合のように移動ブロックと軌道レールが相対移動自在とすることを意味する。
【背景技術】
【０００２】
軌道レールに多数の転動体を介在させて相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備えた案内装置がある。このような案内装置においては、通常軌道レールの上から移動ブロックを跨架状態（軌道レールを跨いだ状態）に組み込むことができないため、移動ブロックを端部から、軌道レールに組み込んでいる。しかしながら、軌道レールが無端で環状に形成されている場合や、軌道レールがその両端部において転動体転走面が切れ上がっている場合は、移動ブロックを軌道レールの端部から組み込むことはできない。そのため、軌道レールの中間部の所定寸法部分を別パーツとして構成し、移動ブロック組み込みに際しこの別パーツ部を軌道レールからはずし、該はずした端部から移動ブロックを組み込み、その後にこのはずした別パーツ部を元の位置に戻し取付けている。
【０００３】
また、移動ブロック本体は軌道レールの上方側から組み込むことができる構成とすると共に、エンドプレート（側蓋）を特許文献１に開示されているように幅方向（移動方向に直交する方向）に２分割した構成とし、軌道レールに組み込んだ移動ブロック本体の移動方向の両端に、該２分割したエンドプレートを取り付けることにより、無端で環状の軌道レールや、両端部において転動体転走面が切れ上がった構成の軌道レールでも移動ブロックを組み込み可能にすることが考えられる。また、特許文献２に示すように移動ブロックを特殊な構成とし、無端環状の軌道レールに移動ブロックを側方から着脱可能に構成したものもある。
【特許文献１】特開昭５８−１４２０１７号公報
【特許文献２】特開平８−２１４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示するようにエンドプレートを幅方向に２分割とし、軌道レールに組み込んだ、移動ブロック本体の移動方向両端に、該２分割したエンドプレートを取り付ける方法は、２分割したエンドプレートを高精度で位置決めすることが難しいか、又は不可能であり、また仮に精度よく位置決めしたとしても使用中に位置ずれを起すという問題があった。また、特許文献２に開示するものは移動ブロックを軌道レールに側方から着脱可能にするために、移動ブロック本体及び側蓋を特殊な構成とする必要があり、通常の標準的な移動ブロック本体及び側蓋を使用できないという問題があった。本発明はこのような問題点を除去し、標準的な側蓋を分割し、該分割した両分割体を高精度で位置決めし、移動ブロック本体の軸方向両端に取付け固定でき、且つ使用中に位置ずれを起すことのない案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備え、該移動ブロックは、転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の相対移動方向の両端に取り付けられた側蓋と、転動体循環路に配置された軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って循環する複数の転動体とを備えた案内装置において、移動ブロック本体は軸方向直交断面を軌道レールに該軌道レール中間で組み込み可能な形状寸法とし、側蓋は幅方向に左右に分割した分割体で構成され、側蓋の両分割体を連結手段で高い位置決め精度で互いに連結して側蓋組立体とし、該側蓋組立体を取付手段で移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、連結手段は、側蓋の一方の分割体の分割面に突出する位置決め用ピンを設けると共に、他方の分割体の分割面に該位置決め用ピンが嵌入される位置決め用穴を設け、該位置決め用ピンを該位置決め用穴に嵌入して側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、連結手段は、側蓋の両分割体に分割面から所定寸法離れた位置に位置決め用穴を設けると共に、両端部を該位置決め用穴に嵌入するように折り曲げたコ字状の位置決め用部材を具備し、該両分割体を互いに分割面が一致するように当接させ位置決め用部材の両端部を両分割体の位置決め用穴に嵌入して側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、連結手段は、両端部を折り曲げたコ字状の押え部材を具備し、該押え部材の両端部間に両分割体を互いに分割面が一致するように当接させ嵌入して側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、連結手段は、側蓋の両分割体の分割面に互いに嵌合し幅方向の移動を規制する凹凸部を設けると共に、該両分割体を互いに分割面を一致させ且つ凹凸部を嵌合させて側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、連結手段は、側蓋の一方の分割体にその分割面に一部が露出する埋め栓を設けると共に、他方の分割体の分割面に該埋め栓の露出部が嵌合する凹部を設け、該両分割体を互いに分割面を一致させ且つ埋め栓の露出部を凹部に嵌合させて側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の案内装置において、側蓋は軸方向直交断面が略コ字状で軌道レールに跨架状態で組み込まれる構成であり、連結手段は、分割体の一部が互いに連結され該両分割体を連結部を支点に開口を幅方向に拡大させて軌道レールに跨架させ組み込み側蓋組立体とする構成であり、取付手段は、側蓋組立体の各分割体に設けた固定用ビス穴に固定用ビスを通して側蓋組立体を移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付け固定する構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７に記載の案内装置において、軌道レールは無端で環状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至７に記載の案内装置において、軌道レールは、その両端部において転動体転走面が切れ上がっていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックを備え、該移動ブロックは、転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の相対移動方向の両端に取り付けられた側蓋と、転動体循環路に配置された軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って循環する複数の転動体とを備えた案内装置において、移動ブロック本体は軸方向直交断面を軌道レールに該軌道レール中間で組み込み可能な形状寸法とし、側蓋は軸方向直交断面が略コ字状で軌道レールに跨架状態で組み込まれる構成であり、且つ開口の幅寸法が弾性変形により広がり軌道レールに組み込むことができる弾性を有する材料で構成され、軌道レールに組み込んだ側蓋を取付手段で移動ブロック本体の相対移動方向両端に取付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記請求項１乃至９に記載の発明によれば、側蓋を幅方向に左右に分割した分割体で構成するので、側蓋を軌道レールの一端から軌道レールに組み込む必要がなく、起動レールの中間部で側方から簡単に組み込むことができ、しかも側蓋の分割体を互いに高精度で位置決めした状態で移動ブロック端部に取付け固定するので、使用中に位置ずれを起すことなく取りつけることができる。従って、軌道レールが無端で環状である場合、軌道レールの両端部の転動体転走面が切れ上がっている場合、更に障害物等により移動ブロックを軌道レールの端部から組み込むことが困難な場合に、移動ブロックを軌道レールの中間で容易に組み込むことができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明によれば、側蓋を弾性変形によりその開口の幅寸法が広がり軌道レールに組み込むことができる弾性を有する材料で構成するので、構成が簡単で且つ軌道レールに組み込みが容易である。従って、上記同様、軌道レールが無端で環状である場合、軌道レールの両端部の転動体転走面が切れ上がっている場合、更に障害物等により移動ブロックを軌道レールの端部から組み込むことが困難な場合に、移動ブロックを軌道レールの中間で容易に組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。図１乃至図４は本発明に係る案内装置の構成を示す図で、図１は平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は通常の側蓋の正面図、図４は移動ブロックの平面図である。図示するように、本案内装置は無端で環状の軌道レール１に、移動ブロック２が移動自在に組み付けられた構成である。軌道レール１は軸方向（移動ブロック２の移動方向）に直交する断面が略矩形状で、その左右両側中央部に凹部が形成されて上部左右に突条１１、１２が形成された形状である。突条１１の上下角部には転動体（ここではボール）転走溝１１−１、１１−２が形成され、突条１２の上下角部には転動体転走溝１２−１、１２−２が形成されている。
【００１８】
移動ブロック２の本体である移動ブロック本体２１は断面がコ字状で、その開口部を挟んで左右両側にスカート部２２、２３が形成された形状である。開口部の幅寸法（スカート部２２の内側面とスカート部２３の内側面の間隔）Ｌ１は軌道レール１の両突条１１、１２の先端間の幅寸法Ｌ２より大きく（Ｌ１＞Ｌ２）なっている。即ち、移動ブロック本体２１は軌道レール１の上方（側方）から組み込むことができるようになっている。また、移動ブロック本体２１のスカート部２２の内側面には軌道レール１の転動体転走溝１１−１、１１−２に対応して負荷転動体転走溝２２−１、２２−２が軸方向に設けられ、スカート部２３の内側面には軌道レール１の転動体転走溝１２−１、１２−２に対応して負荷転動体転走溝２３−１、２３−２が軸方向に設けられている。また、スカート部２２には負荷転動体転走溝２２−１、２２−２に対応して転動体逃げ孔２２−３、２２−４が設けられ、スカート部２３には負荷転動体転走溝２３−１、２３−２に対応して転動体逃げ孔２３−３、２３−４が設けられている。
【００１９】
軌道レール１の転動体転走溝１１−１、１１−２と移動ブロック本体２１の負荷転動体転走溝２２−１、２２−２でそれぞれ負荷転動体転走路Ｒ１、Ｒ２が形成され、軌道レール１の転動体転走溝１２−１、１２−２と移動ブロック本体２１の負荷転動体転走溝２３−１、２３−２でそれぞれ負荷転動体転走路Ｒ３、Ｒ４が形成される。移動ブロック本体２１の移動方向（軸方向）両端に側蓋２４、２５が設けられ、該側蓋２４、２５にはそれぞれ負荷転動体転走路Ｒ１、Ｒ２の転動体（ボール）３を転動体逃げ孔２２−３、２２−４又はその反対に移動させるための方向転換路Ｒ５、Ｒ６、負荷転動体転走路Ｒ３、Ｒ４の転動体（ボール）３を転動体逃げ孔２３−３、２３−４又はその反対に移動させるための方向転換路Ｒ７、Ｒ８が設けられている。即ち、移動ブロック２の移動に伴なって多数の転動体（ボール）３は負荷転動体転走路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、転動体逃げ孔２２−３、２２−４、２３−３、２３−４及び方向転換路Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８で構成される転動体循環路（図では４本の転動体循環路を構成している）を転走循環する。
【００２０】
上記のように、移動ブロック本体２１は開口部の幅寸法Ｌ１は軌道レール１の両突条１１、１２の先端間の幅寸法Ｌ２より大きく（Ｌ１＞Ｌ２）なっているから、軌道レール１の上方（側方）から組み込むことができる。従って、軌道レール１が無端の環状形状でも組み込むことが容易である。これに対して、側蓋２４、２５は通常図３に示すような形状で、開口部の幅寸法Ｌ３が軌道レール１の両突条１１、１２の先端間の幅寸法Ｌ２より小さく（Ｌ２＞Ｌ３）なっているから、軌道レール１の上方（側方）から組み込むことができない。そこで本発明では側蓋２４、２５も軌道レール１の上方から組み込むことができるように下記の改良を加えたものである。以下、側蓋２４について説明するが、側蓋２５も同様である。
【実施例１】
【００２１】
図５は側蓋２４の構成例を示す図で、図５（ａ）は分解平面図、図５（ｂ）は分解正面図、図５（ｃ）は側面図である。図５において、図１乃至図４と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。なお、他の図においても同様とする。図示するように、側蓋２４は正面形状が略コ字状でその開口部で幅方向に左右に分割した分割体２４−１、２４−２となっている。側蓋２４の一方の分割体２４−１の分割面ａに突出する位置決め用ピン２６を設けると共に、他方の分割体２４−２の分割面ｂに該位置決め用ピン２６が嵌入される位置決め用穴２７を設け、更にそれぞれの分割体２４−１、２４−２に固定用ビス穴２８−１、２８−２を設けている。２つ分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側からその分割面ａ、ｂを互いに接近させ位置決め用ピン２６を位置決め用穴２７に嵌入し且つ分割面ａと分割面ｂを一致させて側蓋組立体とする。次に該側蓋組立体を各分割体２４−１、２４−２の固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に取付け固定する。なお、２９は油穴である。
【００２２】
上記のように、側蓋２４を構成する分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側から互いに接近させ位置決め用ピン２６を位置決め用穴２７に嵌入し且つ分割面ａと分割面ｂを一致させて側蓋組立体とするから、分割体２４−１と分割体２４−２は互いに高精度で位置決めされ、更にこの側蓋組立体を固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に取付け固定するから、分割体２４−１、２４−２で構成されるので、高精度で位置決めし固定することができ、更に使用中に位置ずれが発生することもない。
【実施例２】
【００２３】
図６は側蓋２４の他の構成例を示す図で、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は側面図、図６（ｄ）は位置決め用部材の正面図、図６（ｅ）は位置決め用部材の平面図である。側蓋２４は開口部で幅方向に左右に分割した分割体２４−１、２４−２で構成されている。両分割体２４−１、２４−２にはそれぞれ上面に分割面ａ、ｂから所定寸法離れた位置に位置決め用穴３０−１、３０−２を設けると共に、それぞれの分割体に固定用ビス穴２８−１、２８−２を設けている。３１は金属板等からなる位置決め用部材であり、該位置決め用部材３１はその両端部が位置決め用穴３０−１、３０−２に嵌入できるように、折り曲げ正面コ字状に形成されている。
【００２４】
分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側から互いに接近させその分割面ａ、ｂが互いに当接し一致した状態で位置決め用部材３１をその両端の折曲部を位置決め用穴３０−１、３０−２に嵌入して側蓋組立体とする。その後この側蓋組立体を固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に取付け固定する。これにより上記実施例１の場合と同様、分割体２４−１、２４−２は高精度で位置決めされた状態で、移動ブロック本体２１の端部に取付け固定されるので、使用中に位置ずれが発生することがない。なお、上記例では両分割体２４−１、２４−２の上面に位置決め用穴３０−１、３０−２を設け、位置決め用部材３１を上から嵌入するように構成しているが、位置決め用穴３０−１、３０−２を分割体２４−１、２４−２の側面に設け、位置決め用部材３１を側方から嵌入するように構成してもよい。
【実施例３】
【００２５】
図７は側蓋２４の他の構成例を示す図で、図７（ａ）は側蓋２４と押え部材３２の平面図、図７（ｂ）は側蓋２４の側面図、図７（ｃ）は側蓋２４の正面図、図７（ｄ）は押え部材３２の正面図である。側蓋２４は開口部で幅方向に左右に分割した分割体２４−１、２４−２で構成されており、両分割体２４−１、２４−２にはそれぞれ固定用ビス穴２８−１、２８−２を設けている。また、押え部材３２は金属板等からなり、両端部を折り曲げたコ字状としている。
【００２６】
分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側から互いに接近させその分割面ａ、ｂを互いに当接させ且つ一致させた状態で、押え部材３２の両端部間に嵌入することにより、両分割体２４−１、２４−２を互いに位置決めし、側蓋組立体とする。この状態で側蓋組立体を固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に取付け固定する。これにより上記実施例１及び２と同様、分割体２４−１、２４−２は高精度で位置決めされた状態で、移動ブロック本体２１の端部に取付け固定されるので、使用中に位置ずれが発生することがない。なお、上記例では押え部材３２を側蓋組立体に正面側から嵌入することにしたが背面側から嵌入するようにしてもよく、更には上側から嵌入するようにしてもよい。
【実施例４】
【００２７】
図８は側蓋２４の他の構成例を示す図で、図８（ａ）は分解平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は側面図である。側蓋２４は軸方向（移動方向）面ｃ、ｄ、軸方向に直交する幅方向面ｅからなる分割面で左右に２分割した分割体２４−１、２４−２で構成されている。分割体２４−１の軸方向面ｃと幅方向面ｅの交点に凹部ｆ、軸方向面ｄと幅方向面ｅの交点に凸部ｇを設け、分割体２４−２の軸方向面ｃと幅方向面ｅの交点に凹部ｆと嵌合する凸部ｈ、軸方向面ｄと幅方向面ｅの交点に凸部ｇと嵌合する凹部ｉを設けている。そして分割体２４−１、２４−２を互いに軸方向面ｃとｃ、軸方向面ｄとｄ、幅方向面ｅとｅを互いに当接させ且つ一致させた状態で凹部ｆと凸部ｈ、凸部ｇと凹部ｉが嵌合して互いに幅方向の移動が規制された状態で位置決めされるようになっている。
【００２８】
分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側から互いに接近させ、互いに軸方向面ｃとｃ、ｄとｄ、幅方向面ｅとｅを当接させ且つ一致させ、凹部ｆと凸部ｈ、凸部ｇと凹部ｉを嵌合させて側蓋組立体とした状態で、該側蓋組立体を固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に固定する。これにより上記実施例１乃至３と同様、分割体２４−１、２４−２は高精度で位置決めされた状態で、移動ブロック本体２１の端部に取付け固定され、使用中に位置ずれが発生することがない。なお、側蓋２４を分割して２つの分割体２４−１、２４−２とする面の組み合わせは上記例に限定されるものではなく、互いに面を当接させ一致させた状態で嵌合し、幅方向の移動を規制する凹凸部が形成される構成であればよい。
【実施例５】
【００２９】
図９は側蓋２４の他の構成例を示す図で、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は一方の分割体の正面図、図９（ｃ）は他方の分割体の正面図である。図９（ａ）に示すように、油穴２９を形成した側蓋２４を油穴２９の中心から所定寸法離れた位置で且つ油穴２９を横切る分割面ｊで側蓋２４を２分割して、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように分割体２４−１、２４−２とする。分割体２４−２の油穴２９に図９（ｄ）に示すように円柱状の埋め栓３３を挿入する。
【００３０】
分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の両側から互いに分割面ｊ、ｊを接近させ、分割体２４−１の油穴２９を分割体の埋め栓３３に嵌合させて且つ分割面ｊ、ｊを互いに一致させて側蓋組立体とする。この側蓋組立体を固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に取付け固定する。これにより上記実施例１乃至４と同様、分割体２４−１、２４−２は高精度で位置決めされた状態で、移動ブロック本体２１の端部に取付け固定されるので、使用中に位置ずれが発生することがない。
【実施例６】
【００３１】
上記実施例１乃至５では移動ブロック２が軌道レール１を跨いだ状態で組み込まれる構成の案内装置を例に説明したが、本発明はこのような構成の案内装置に限定されるものではなく、図１０に示すように、断面コ字状の軌道レール１の開口部に移動ブロック２を組み込んだ構成の案内装置においても適用できる。即ちこのタイプの案内装置では、移動ブロック本体２１自体は軌道レール１の上方から組み込むようにすることができるが、その移動方向両端に取り付ける側蓋の幅寸法は軌道レール１開口部の幅寸法Ｌ４より大きくなる。このような場合でも、図５乃至図９に示すように側蓋２４を２つの分割体２４−１、２４−２に分割した構成の側蓋を用い、両分割体２４−１、２４−２を軌道レール１の開口部内で互いに位置を決めて側蓋組立体とした後、移動ブロック本体２１の両端に取り付けるようにすれば、軌道レール１が無端環状の場合でも軌道レール１の中間で移動ブロックを容易に組み込むことができる。
【実施例７】
【００３２】
図１１は本発明に係る案内装置の他の構成を示す平面図である。本案内装置は図示するように軌道レール１の転動体転走溝１１−１、１１−２（図示せず）及び転動体転走溝１２−１、１２−２（図示せず）が軌道レールの両端側で切れ上がっている。このような構成の案内装置では、通常の移動ブロック２を軌道レールの両端から組み込むことができない。そこで移動ブロック本体２１は図２に示すように、軌道レール１の上方から組み込むことができるように構成し、側蓋２４及び側蓋２５を図５乃至図９に示すように側蓋２４を２つの分割体２４−１、２４−２に分割した構成の側蓋を用いることにより、移動ブロック２を容易に軌道レール１に組み込むことができる。
【実施例８】
【００３３】
図１２は側蓋２４の他の構成例を示す図で、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は正面図、図１２（ｃ）は分割体を開いた状態を示す正面図である。図示するように、分割体２４−１、２４−２は開口部が幅方向に拡大できるよう一部が連結部３４で互いに連結した分割体で構成されている。分割体２４−１、２４−２のそれぞれには固定用ビス穴２８−１、２８−２を設けている。連結部３４はここを支点に分割体２４−１、２４−２を開口部を幅方向に回動させることができる弾力性を有している。
【００３４】
側蓋２４の分割体２４−１、２４−２を図１２（ｃ）に示すように連結部３４を中心に時計及び反時計方向に回動させて開口部を拡大させた状態で軌道レール１を跨がせ、その後互いに接近させ側蓋組立体とし、固定用ビス穴２８−１、２８−２に固定用ビスを通して移動ブロック本体２１の端部に固定する。これにより上記実施例１乃至６と同様、分割体２４−１、２４−２は高精度で位置決めされた状態で、移動ブロック本体２１の端部に取付け固定されるので、使用中に位置ずれが発生することがない。
【実施例９】
【００３５】
図１３は本発明に係る案内装置の他の構成を示す図で、図１３（ａ）は案内装置の平面図、図１３（ｂ）は案内装置を回転テーブルに用いた側面図である。本案内装置が図１の案内装置と異なる点は、図１３（ａ）に示すように複数個（図では３個）の移動ブロック２−１〜２−３を環状の軌道レール１に移動自在に組み付けた点である。移動ブロック本体２１は図２に示すものと同一構成のものを用い、その軸方向両端に取り付けた側蓋２４、２５には図５乃至図９、図１２のいずれかに示すものと同一の構成の側蓋を用いている。
【００３６】
案内装置を上記のような構成にすることにより、移動ブロック２−１〜２−３上に図１３（ｂ）に示すようにテーブル３５を搭載することにより、回転テーブルを構成できる。このような構成の回転テーブルは荷重点近くで荷重を受けることができるため、回転モーメントに強い回転テーブルとなる。
【実施例１０】
【００３７】
図１４及び図１５は本発明に係る案内装置の他の構成を示す図で、図１４（ａ）は案内装置の平面図、図１４（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１５は図１４（ｂ）のＣ部分の拡大図である。本案内装置は無端で環状の軌道レール４の上側と下側にそれぞれ複数（図では３個）の移動ブロック５、６が移動自在に組み付けられた構成である。軌道レール４は軸方向（移動ブロックの移動方向）に直交する断面が略矩形状で、その左右両側中央部に凹部が形成されて上下部左右に突条４１、４２が形成された形状である。右側（内周側）上下の突条４１、４１には転動体（ここではボール）転走溝４１−１、４１−２が形成され、左側（外周側）上下の突条４２には転動体転走溝４２−１、４２−２が形成されている。
【００３８】
移動ブロック５の本体である移動ブロック本体５１は断面がコ字状で、その開口部を挟んで左右両側にスカート部５２、５３が形成された形状である。また、移動ブロック６の本体である移動ブロック本体６１も断面がコ字状で、その開口部を挟んで左右両側にスカート部６２、６３が形成された形状である。移動ブロック本体５１、６１の開口部の幅寸法はいずれも軌道レール４の両突条４１、４２の先端間の幅寸法より大きくなっていて、移動ブロック本体５１、６１は軌道レール１の上方及び下方から組み込むことができるようになっている。
【００３９】
また、移動ブロック本体５１のスカート部５２の内側面には軌道レール４の転動体転走溝４１−１に対応して転動体転走溝５２−１が軸方向に設けられ、スカート部５３の内側面には軌道レール４の転動体転走溝４２−１に対応して転動体転走溝５３−１が軸方向に設けられている。また、移動ブロック本体６１のスカート部６２の内側面には軌道レール４の転動体転走溝４１−２に対応して転動体転走溝６２−１が軸方向に設けられ、スカート部６３の内側面には軌道レール４の転動体転走溝４２−２に対応して転動体転走溝６３−１が軸方向に設けられている。また、移動ブロック本体５１のスカート部５２、５３にはそれぞれ転動体転走溝５２−１、５３−１に対応して転動体逃げ孔５２−２、５３−２が設けられ、移動ブロック本体６１のスカート部６２には転動体転走溝６２−１、６３−１に対応して転動体逃げ孔６２−２、６３−２が設けられている。また移動ブロック本体５、６の軸方向（移動方向）両端に側蓋２４’、２５’が設けられている。該側蓋２４’、２５’には図５乃至図９、図１２に示すものと略同じ構成の側蓋を用いている。
【実施例１１】
【００４０】
また、図１４及び図１５に示す案内装置の側蓋２４’、２５’として図１６に示す一体的に構成された側蓋２４’を用いた場合、側蓋２４’の開口部内側の転動体掬い部の突起部２４’−１、２４’−２の間隔寸法Ｌ６が軌道レール４の上端幅寸法Ｌ５（図１５参照）より小さい（Ｌ６＜Ｌ５）ため軌道レール４の上側から側蓋２４’を組み込むことができない。そこで、側蓋２４’を弾力性のある材料、例えば弾力性を有する樹脂材で構成する。そして図１７に示すように、側蓋２４’を軌道レール４の上側からその開口部に軌道レール４が入るように矢印Ｆに示すように押圧して挿入すると、側蓋２４’は両突起部２４−１、２４−２が軌道レール４の上端部を通過する位置で、一点鎖線Ｅに示すように弾性変形した後、実線で示す位置に収まる。即ち側蓋２４’を軌道レール４の上から挿入するとその転動体掬い部の突起２４’−１、２４’−２が軌道レール４の上端に当接し、更に押圧すると一点鎖線Ｅに示すように突起２４’−１と２４’−２の間隔が軌道レール４の上端が通る寸法（Ｌ５）に広がり、更に押圧すると、実線に示すように側蓋２４’の突起２４’−１、２４’−２が軌道レール４の転動体転走溝４１−１、４２−１に収まり、側蓋２４’が軌道レール４に組み込まれる。
【００４１】
上記のように案内装置の側蓋２４’を弾性を有する材料で構成し、開口部の最も幅寸法の小さい部分が弾性変形の範囲で広がり、軌道レール４の上端部を通すことができるようにすることにより、側蓋２４’を容易に軌道レールに組み込むことができるようにする。これにより、図１６に示すように、一体ものとして構成された側蓋２４’、２４’を、図１７に示すように軌道レール４の上側及び下側に組み込むことが可能となる。なお、図１７は図１４（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面拡大図である。また、図示は省略するが、側蓋２５’、２５’も同様に弾性を有する材料で構成することにより、軌道レール４の上側及び下側に組み込むことが可能となる。
【００４２】
図１８は図１４及び図１５に示す構成の案内装置の使用例を示す図である。図示するように、軌道レール４の上下側に夫々複数の移動ブロック５、６を組み込んでなる案内装置７０を台座８１と台座８２の間に介在させてロボット８０を設置する。このように構成することにより、軌道レール４と台座８２がそれぞれ独立して旋回できる。そのため軌道レール４にツールテーブル８３等を取り付ければ、ロボット８０のアームを旋回させることなく、ツール等を交換できる。また、ロボット８０とツールテーブル８３を互いに接近するように旋回させるとツール交換時間を短縮することもできる。
【００４３】
本発明は上記実施例に制約されず種々の態様が可能である。例えば、転動体にボール３を用いる例を説明したが、転動体はボールに限定されるものではなく、ローラであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る案内装置の構成例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】通常の側蓋の構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る案内装置の移動ブロックの構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例１）。
【図６】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例２）。
【図７】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例３）。
【図８】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例４）。
【図９】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例５）。
【図１０】案内装置の構成例を示す断面図である（実施例６）。
【図１１】本発明に係る案内装置の構成例を示す図である（実施例７）。
【図１２】本発明に係る案内装置の移動ブロック側蓋の構成例を示す図である（実施例８）。
【図１３】本発明に係る案内装置の構成例を示す図である（実施例９）。
【図１４】本発明に係る案内装置の構成例を示す図である（実施例１０）。
【図１５】図１４（ｂ）のＣ部分の拡大図である。
【図１６】本発明に係る案内装置の側蓋の構成例を示す図である（実施例１１）。
【図１７】図１４（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面の拡大図である。
【図１８】本発明に係る案内装置を使用した装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１        軌道レール
２        移動ブロック
３        転動体（ボール）
４        軌道レール
５        移動ブロック
６        移動ブロック
１１      突条
１２      突条
２１      移動ブロック本体
２２      スカート部
２３      スカート部
２４      側蓋
２５      側蓋
２４’    側蓋
２５’    側蓋
２６      位置決め用ピン
２７      位置決め用穴
２８      固定用ビス穴
２９      油穴
３０      位置決め用穴
３１      位置決め用部材
３２      押え部材
３３      埋め栓
３４      連結部
３５      テーブル
５１      移動ブロック本体
５２      スカート部
５３      スカート部
６１      移動ブロック本体
６２      スカート部
６３      スカート部
７０      案内装置
８０      ロボット
８１      台座
８２      台座
８３      ツールテーブル
【図１】
2005147203.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005147203.tif 000006
【図５】
2005147203.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005147203.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005147203.tif 000016
【図１５】
2005147203.tif 000017
【図１６】
2005147203.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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