(57)【要約】【課題】公知の計算に従い予期される噴射量と実際に噴射される燃料量との間に偏差を回避し、少なくとも緩和するような方法および制御装置を提供することである。【解決手段】所定の燃料量を燃料圧リザーバ（２０）から噴射弁（１８）を介して内燃機関（１０）の燃焼室（１２）に調量するための噴射パルス幅の形成方法であって、当該噴射パルス幅の形成の際に、燃料圧リザーバ（２０）の燃料圧と燃焼室圧との差を考慮し、燃焼室圧を、ポリトロープ状態変化に対する法則を使用して計算によりモデル化する方法において、計算によるモデル化の際に、ポリトロープ係数と内燃機関（１０）の少なくとも１つの動作パラメータとの依存関係を考慮する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の燃料量を燃料圧リザーバ（２０）から噴射弁（１８）を介して内燃機関（１０）の燃焼室（１２）に調量するための噴射パルス幅の形成方法であって、
当該噴射パルス幅の形成の際に、燃料圧リザーバ（２０）の燃料圧と燃焼室圧との差を考慮し、
燃焼室圧を、ポリトロープ状態変化に対する法則を使用して計算によりモデル化する方法において、
計算によるモデル化の際に、ポリトロープ係数と内燃機関（１０）の少なくとも１つの動作パラメータとの依存関係を考慮する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
噴射時点の燃焼室圧を、燃焼室と吸気管との接続部の閉鎖時点での燃焼室容積をポリトロープ係数により累乗したものと、燃焼室圧の所属値と、噴射時点での燃焼室容積を固定的ポリトロープ係数により累乗したものの逆数と、補正係数との乗算的結合によって検出する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
内燃機関（１０）の回転数に依存する補正係数を使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
補正係数を、回転数が低いときには回転数が高いときよりも比較的小さなポリトロープ係数に相応するように形成する、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
計算によりモデル化する際に、ポリトロープ係数と動作パラメータとしての内燃機関（１０）の温度との依存関係を考慮する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
内燃機関が１つの動作サイクルで１つの燃焼室における複数の噴射により駆動される動作形式では、後続の噴射パルス幅の形成の際に、先行の噴射パルス幅の形成の際に使用されたポリトロープ係数に対して縮小されているポリトロープ係数の依存関係を考慮する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
吸気行程後に行われる噴射に対して、燃焼室に配属された入口弁（５０）の閉鎖時の吸気管（１４）の圧力を燃焼室圧に対する初期値として使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
燃焼室圧を引き続き初期値と係数との積として形成し、
当該係数を、入口弁（５０）の閉鎖時点での燃焼室容積とさらなるピストン運動に依存する実際の燃焼室容積との商をポリトロープ係数により累乗したものとして検出する、請求項７記載の方法。
【請求項９】
内燃機関の回転出力に依存するポリトロープ係数を使用する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
燃料圧リザーバ（２０）から噴射弁（１８）を介して所定の燃料量を内燃機関の燃焼室に調量するための噴射パルス幅の形成制御装置であって、
噴射パルス幅の形成の際に、燃料圧リザーバ（２０）の燃料圧と燃焼室圧との差が考慮され、
燃焼室圧がポリトロープ状態変化に対する法則を使用して計算によりモデル化される制御装置において、
制御装置（２８）は計算によるモデル化の際に、ポリトロープ係数と内燃機関（１０）の動作パラメータとの依存関係を考慮する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法を制御する、請求項１０記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の燃料量を燃料圧力リザーバから噴射弁を介して内燃機関の燃焼室に、燃料圧力リザーバの燃料圧と燃焼室圧との差を考慮して調量するための噴射パルス幅形成方法に関するものであり、ここで燃焼室圧はポリトロープ状態変化に対する法則を使用して計算的にモデル化される。
【０００２】
さらに本発明は、このような方法を実施する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
このような方法および制御装置は、本出願人のＤＥ１９９５８４６５Ｃ２から公知である。
【０００４】
燃料直接噴射では燃料が高圧噴射弁によって燃焼室に直接噴射される。ここで噴射される燃料量は使用される噴射パルス幅、噴射弁の流量特性、燃料予圧、並びに燃焼室圧に依存する。
【０００５】
ＤＥ１９９５８４６５では、高圧噴射弁を通る流量の計算のために、燃料予圧と燃焼室圧との圧力差が利用される。しかし燃料予圧にだけ基づく計算では、燃焼室圧が変動すると計算にエラーが生じてしまう。このことはとりわけ、燃焼室に５ｂａｒ以上の圧力が存在し得るような圧縮行程での噴射に対して当てはまる。
【０００６】
公知のように燃料直接噴射を行う内燃機関は、燃焼室充填物での均質燃料分散、または燃焼室充填物での層状燃料分散により駆動される。ここで均質分散は早期の吸気行程での噴射により達成され、層状分散は燃焼室充填物の点火直前での圧縮行程で行われる噴射により達成される。均質分散は、点火までの間隔および引き続く圧縮で形成される燃焼室充填物の運動までの間隔が比較的大きいことにより生じる。層状の燃焼室充填物は過剰空気量と共に燃焼される。この過剰空気量は空気をほぼ絞らずに吸入することにより達成される。運転者により所望されるトルクは実質的に噴射される燃料量を介して調整される。これに対して燃焼室充填物が均質の場合、トルクは実質的に燃料充填物の全体量を介して調整される。これは例えば絞りにより行われる。
【０００７】
公知の方法では実験により、公知の計算に従い予期される噴射量と実際に噴射される燃料量との間に偏差の生じることが示されている。このような偏差はそれが潜在的に欠点として作用するので不所望のものである。例えば層状駆動におけるこのような偏差は誤ったトルクにつながることがある。駆動形式：均質スプリット（均質駆動で２つの個別噴射に燃料噴射を分散する）では偏差が排ガス中の残留酸化物成分に作用し、このことは排ガス後処理での問題を引き起こすことがある。前記の偏差はとりわけ内燃機関の始動時に顕著である。
【特許文献１】ＤＥ１９９５８４６５Ｃ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、前記の欠点を回避し、少なくとも緩和するような方法および制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は冒頭に述べた形式の方法において、計算的にモデル化する際に、ポリトロープ係数と内燃機関の動作特性との依存関係を考慮することにより解決される。
【００１０】
冒頭に述べた形式の制御装置はこの課題を、上記方法を実施することにより解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、これまでの圧力計算に対する前提は多くの動作状態において過度に粗い近似であることを認識する。発明者は、内燃機関の動作パラメータが依存する可変のポリトロープ係数が重大な改善を提供し、これにより燃焼室圧の格段に精確な計算が可能であることを認識した。
【００１２】
燃焼室圧の計算が改善されることにより、算出された燃焼室圧が動作点に応じて実際の燃焼室圧から偏差する程度が小さくなる。その結果、燃料予圧に対して算出された差、およびひいては最終的に調量される燃料量が目標値から偏差する程度も小さくなる。このことにより上記の問題は格段に減少する。
【００１３】
有利には噴射時点での燃焼室圧は、燃焼室と吸気管との接続が閉鎖される時点で固定的ポリトロープ係数により累乗された燃焼室容積と、燃焼室圧の所属の値と、噴射時点で固定的ポリトロープ係数により累乗された燃焼室容積の逆数と、補正係数との乗算的結合によって検出される。
【００１４】
これまでの機関制御プログラムでは特性曲線が使用され、この特性曲線はクランクシャフト角度によりアドレシングされ、初期圧との乗算後に燃焼室圧となる値を送出する。従ってこの特性曲線は、固定的ポリトロープ係数、例えば１．３２により乗算された燃焼室容積の商に相当する。本発明の前記構成において粗い補正係数を使用することにより、特性曲線を特性マップに拡張することが省略される。特性マップには動作パラメータに依存する付加的な影響がポリトロープ係数の変化によりシミュレートされているが、このように拡張することは面倒である。このことによって制御プログラムの設計の際にこの特性マップを作成するための煩雑さと、必要メモリスペースが低減される。既存のプログラム構造を、付加的乗算と粗い補正係数の検出のために僅かだけ変更すればそのまま使用することができる。
【００１５】
さらに有利には内燃機関の回転数に依存する補正係数を使用する。
【００１６】
ポリトロープ係数と内燃機関の回転数との依存性によって大きな改善が得られることが示された。このことによりとりわけ、ポリトロープ係数が回転数の低いときに大きな勾配を有することを補正的に考慮することができる。その結果、所期どおりの正確の噴射パルス幅形成が内燃機関の始動時に得られる。
【００１７】
有利には、補正係数が回転数の低いときには回転数の比較的高いときよりも比較的に小さなポリトロープ係数に相当するように形成する。
【００１８】
この手段により回転数が低いとき、とりわけ内燃機関の始動時での噴射量の誤適合が十分に回避される。
【００１９】
さらに有利には、計算的にモデル化する際にポリトロープ係数と内燃機関の温度との依存性を動作パラメータとして考慮する。
【００２０】
この手段により付加的な温度依存性、例えば燃焼室充填物と燃焼室の壁との間のエネルギー交換により惹起される温度依存性を大きな計算コストなしで補償することができる。
【００２１】
さらに有利には、内燃機関が１つの燃焼室における１つの動作サイクルで複数の噴射により駆動される駆動形式において後続の噴射パルス幅を形成する際にポリトロープ係数の依存性を考慮する。このポリトロープ係数は先行の噴射パルス幅の形成の際に使用されたポリトロープ係数よりも縮小されている。
【００２２】
この構成は、先行の噴射で噴射された燃料の気化エントロピーが第２の噴射の時点で燃焼室圧に及ぼす影響を大きな計算コストなしで考慮する。
【００２３】
さらに有利には、吸気行程後に行われる噴射に対して、燃焼室に配属された入口弁の閉鎖時における内燃機関の吸気管の圧力を燃焼室圧のモデル化のための初期値として使用する。
【００２４】
この手段も噴射弁を介して流入する噴射量の計算に的確に寄与することが示された。
【００２５】
また有利には、燃焼室圧を引き続き初期値と係数との積として形成する。この係数は、入口弁の閉鎖時点での燃焼室容積とさらなるピストン運動に依存する燃焼室の瞬時容積の商をポリトロープ係数により累乗したものとして検出される。
【００２６】
この手段により、それ自体公知の燃焼室内圧の計算を十分に維持することができる。本発明の有利な作用はこの構成において可変ポリトロープ係数の適切な選択から得られる。従って噴射パルス幅を計算するための既存のプログラム構造を十分に引き継ぐことができる。
【００２７】
さらに有利には内燃機関の回転出力に依存するポリトロープ係数を使用する。
【００２８】
この手段により、回転出力の増加と共に上昇する、いわゆるブローバイガス量を考慮することができる。ブローバイガスとはピストンを通過してクランクシャフトハウジングに流入し、従って燃焼室での圧力上昇作用のない燃焼室充填物の一部である。従ってブローバイガスは実際に圧縮されるガス容積を低減し、理想的に圧縮された燃焼室と比較して低下した燃焼室圧を引き起こす。この作用を考慮することは、噴射弁による目標流量と実際流量との一致を改善する。この作用を燃焼室圧のモデル化の際にガス容積の減少によるものとして別個に取り扱うのではなく、ポリトロープ係数の変化として取り扱うことによって、この作用を同じプログラム構造で、ポリトロープ係数の変化のように考慮することができる。結果として、内燃機関動作時の計算コストが減少し、内燃機関を制御するための制御プログラムの開発の際のプログラミングコストも減少する。
【００２９】
制御装置の構成の観点からは、上記方法および構成の少なくとも１つを制御すると有利である。
【実施例】
【００３０】
本発明の実施例が図面に示されており、以下詳細に説明する。図面が異なっても同じ参照符号は同じエレメントを表す。
【００３１】
図１は少なくとも１つの燃焼室１２を備える内燃機関１０を示す。燃焼室は吸気管１４を介して空気を吸入し、燃焼室には噴射システム１６を介して燃料が調量される。噴射システム１６は燃焼室１２に突出した噴射弁１８を有する。噴射弁には燃料圧リザーバ２０から噴射圧下にある燃料が供給される。燃料圧リザーバ２０の燃料圧は燃料ポンプ２２により形成され、燃料ポンプは燃料２４を燃料タンク２６から吸引する。燃料ポンプ２４は図１では個別ポンプとして示されている。しかし燃料ポンプ２２は低圧ポンと後置された高圧ポンプからなる結合体としても実現することができる。
【００３２】
内燃機関１０と、噴射弁１８を介して行われる少なくとも１つの燃焼室１２への燃料調量は制御装置２８により制御される。制御タスクを満たすために制御装置２８は、内燃機関１０の動作パラメータについて種々のセンサの信号を受け取る。図１の内燃機関の場合、センサは燃料圧センサ２１，吸気管圧センサ３０，クランクシャフト角センサ３２，カムシャフトセンサ３４および温度センサ３６であり、温度センサは内燃機関１０の冷却ジャケットに配置されていて、内燃機関１０の温度を表すパラメータを検出する。
【００３３】
クランクシャフト角センサ３２は第１のセンサホイール３８を有し、このセンサホイールは第１の強磁性マーキング４０を有する。この強磁性マーキングは誘導性センサ４２により走査される。同様にカムシャフトセンサ３４は、強磁性マーキング４６を備える第２のセンサホイール４４を有し、このマーキングは誘導性センサ４８により走査される。クランクシャフト角センサ３２３２によってピストン４９の位置が検出される。この位置は公知のようにピストン４９の上方で閉鎖される燃焼室１２の容積を定める。カムシャフトセンサ３４の信号によって、ピストン位置が内燃機関の工程に配属される。さらにカムシャフトセンサ３４は、燃焼室１２の入口弁５０および出口弁５１の開放時点または閉鎖時点についての情報を送出する。
【００３４】
これらのセンサおよび場合によりさらなるセンサから制御装置２８は噴射すべき燃料量に対する目標値と、噴射パルス幅を形成する。この噴射パルス幅によって噴射弁１８は開放し、目標値に相当する燃料量を燃焼室１２に噴射する。実際に噴射される燃料量は燃料圧リザーバ２０の燃料圧と燃焼室１２の圧力との圧力差に依存するから、この圧力差を噴射パルス幅の形成の際に考慮する。燃焼室１２の圧力は図示のセンサの信号に基づいてモデル化される。ここではモデル化のために、燃焼室１２の圧力が入口弁５０の閉鎖時点で既知であることが重要である。
【００３５】
この圧力は近似的に吸気管１４内の圧力に相応し、従って吸気管圧センサ３０の信号から形成することができる。燃焼室１２に所属の容積はピストン４９の位置、すなわちクランクシャフト角センサ３２および／またはカムシャフトセンサ３４の信号から導出される。クランクシャフト角センサ３２および／またはカムシャフトセンサ３４の信号からさらに内燃機関１０の回転数が導出される。
【００３６】
これらのパラメータ、すなわち回転数、燃焼室１２の容積、および吸気管圧は図示のセンサの信号からだけでなく、他のセンサの信号から形成することもできる。例えば図１に示したように誘導性センサ４２と４８により動作するクランクシャフト角センサ３２および／またはカムシャフトセンサ３４の代わりに、他の形式の角度センサを使用することもできる。角度を光学的信号の評価により導出すること自体は公知である。吸気管圧は例えば吸気管１４内のスロットルバルブの位置に対する信号および／または内燃機関１０の回転数および／または内燃機関１０により吸入される空気量からも検出される。
【００３７】
燃焼室圧を計算するために一般的には燃焼室１２に閉じこめられた燃焼室充填物のポリトロープ状態変化に基づく。ここでこの状態は、燃焼室充填物の圧力ｐ、容積Vおよび温度Tに対する値によって特徴付けられる。状態変化を理論的に考えれば、等容的状態変化、等圧的状態変化、等温的状態変化、および断熱的状態変化が区別される。内燃機関の燃焼室１２での実際の状態変化は断熱的状態変化と等温的状態変化の混合形態であると理解される。純粋な断熱的圧力に対しては公知のように次式が当てはまる：
ｐ・ＶＫ＝一定
ここで変数Kは断熱係数を表し、この断熱係数は圧力が一定の場合での燃焼室容積の比熱と、容積が一定の場合での燃焼室充填物の比熱との比である。断熱的圧縮は、燃焼室壁とのエネルギー交換が行われないことを特徴とする。この前提は、非常に高速に経過するプロセスを取り扱う場合には、機関圧縮プロセスに対して正当なものである。このことは例えば＞２０００r.p.mの比較的高い回転数では第一近似で当てはまる。この回転数では燃焼室壁との熱交換に対する時間が短く、この断熱的近似が当てはまる。
【００３８】
圧縮中に燃焼室充填物と燃焼室壁との熱交換が大きくなればなるほど、断熱的プロセスから離れてしまう。無限に緩慢な機関では、燃焼室１２が個々のピストン行程の持続時間の間、一定の温度レベルを有する燃焼室壁と完全に熱交換する。このような無限に緩慢な機関の境界例に対しては、等温プロセスを使用する。等温プロセスに対しては：
ｐ・V=一定
が当てはまる。圧縮時の実際の機関プロセスは断熱プロセスと等温プロセスの間にある。この実際の機関プロセスは次式により表される：
ｐ・Vｘ＝一定
ここでｘは値１と値Kとの間にある。変数ｘはポリトロープ係数とも称される。ｘ＝Kの場合は純粋に断熱的プロセスであり、ｘ＝１の場合は純粋に等温的プロセスである。冒頭に述べた従来技術では、ポリトロープ係数ｘは一定であり、内燃機関１０の動作パラメータに依存しないとの前提に基づいて燃焼室圧を求めている。
【００３９】
本発明の枠内では噴射パルス幅の形成の際に、噴射弁１８での圧力差が使用され、この圧力差の検出のためにポリトロープ係数と内燃機関の動作パラメータとの依存関係が考慮される。図２には機関制御プログラムの部分５２の実施例が示されている。この実施例では動作パラメータに依存するポリトロープ係数が使用される。プログラム部分５２は種々異なる入力チャネル５３，５４，５６，５８，６０を有し、これらの入力チャネルを介して計算のための入力パラメータが供給される。第１の入力チャネル５３を介して燃料圧P_Kに対する値が供給される。第２の入力チャネル５４を介して吸気管圧P_Sに対する値が供給され、第３の入力チャネル５６を介して燃焼室容積V2に対する値が供給される。燃焼室容積V2は燃料の噴射時点での燃焼室１２の容積に関連するものである。
【００４０】
さらにプログラム部分５２には動作パラメータB_1からB_Nについての信号が供給される。値P_Kは例えば燃料圧センサ２１により形成される。また値P_Sは吸気管圧センサ３０から送出される。容積V2はピストン４９の位置についての情報から検出される。以下では、B_1が回転数ｎに相応し、B_Nが内燃機関１０の温度Tに相応することを前提とする。しかしこの変数および場合によりさらなる変数B_2からB_N-1は択一的にまたは補充的に内燃機関１０の他の動作パラメータを表すこともでき、この他の動作パラメータもポリトロープ係数ｘまたは燃焼室１２の容積中の圧力または燃焼室１２の容積に影響を及ぼす。
【００４１】
例えばこのような動作パラメータは吸気温度、燃焼室１２の動作サイクル当たりの噴射数、および場合により可変弁制御時間についての情報である。従来のガス交換制御では入口弁５０が閉鎖する時点が固定的に設定されており、制御装置２８には既知である。入口弁５０の閉鎖時点はピストン５９の所定位置と関連しており、従って燃焼室１２の所定容積Ｖ１とも関連している。燃焼室１２の容積は後続の圧縮の際に容積Ｖ２に縮小される。ここで容積Ｖ２は燃料が噴射弁１８を介して噴射される際の燃焼室１２の容積に相当する。Ｖ２とB_2からB_Nに対する値により特性マップ６２がアドレシングされる。この特性マップには、容積V1とV2からの商にポリトロープ係数ｘにより累乗された値がファイルされている。
【００４２】
Ｖ１：Ｖ２が同じ容積比の場合、異なるポリトロープ係数ｘにより種々の値が生じる。特性マップ６２を動作パラメータに依存してアドレシングすることにより、特性マップ６２の出力量の検出の際にポリトロープ係数ｘの動作パラメータ依存性を考慮することができる。特性マップ６２から読み出された値は第１の結合点６４で、入口弁５０の閉鎖時点、すなわち燃焼室容積V1での吸気管圧P_Sと乗算される。乗算結果は、噴射時点での燃焼室容積V2中のモデル化された燃焼室圧を表す。
【００４３】
この燃焼室圧は第２の結合点６６に供給され、ここで燃料圧P_Kから減算される。結果として第２の結合点の後方では噴射弁１８を介する圧力差が得られる。この圧力差は変換ブロック６８に供給される。変換ブロックは燃料目標量についての信号も燃料目標量発生器７０から受信する。変換ブロック６８にファイルされた流量特性曲線（流量を圧力差の関数として表す）によってこの目標燃料量は噴射パルス幅に変換され、この噴射パルス幅により噴射弁１８は開放制御される。このとき変換は、所定の燃料量に対して圧力差が低い場合には、圧力差が大きい場合よりも大きな噴射パルス幅が形成されるように行われる。
【００４４】
図３の曲線７２の経過は例として、機関回転数ｎに対するポリトロープ係数ｘの動作パラメータ依存性を示す。すでに述べたようにこの依存性は回転数が高くなると、断熱的状態変化に対する指数に相当する境界値に近付く。やはりすでに述べたように、ポリトロープ係数ｘの特性は緩慢に経過するプロセスに対して、すなわち内燃機関１０の例では低い回転数に対してｘ＝１である等温的プロセスに近似する。図３はこのすでに説明した関係について付加的に、1000r.p.m.以下の低い回転数での急峻な経過と、約2000r.p.m.以上の回転数での比較的平坦な経過を示す。低回転数の領域での大きな勾配が冒頭に述べた問題に対する原因である。ここに紹介する本発明により、この依存関係が燃焼室内圧の形成の際のモデル化によって考慮される。この依存関係は図２の実施例では特性マップ６２で処理される。
【００４５】
別の動作パラメータ、例えば機関温度に対しては別の関係が当てはまる。機関温度Tの場合には、高い機関温度がある程度、断熱的プロセスへの近似に作用し、機関温度が低い場合には圧縮された燃焼室充填物から冷えた燃焼室壁への大きな熱伝達が行われる。このことは、プロセス経過を断熱的境界例から等温的境界例の方向にシフトさせる。
【００４６】
図４は機関制御プログラムの択一的部分７３を示し、この択一的部分は図２の部分５２と置換される。図４の対象は図２の対象とは、図２の特性マップブロック６２が図４では特性曲線ブロック７４により置換されている点で異なる。図４の特性曲線ブロック７４には、V1とV2の商をポリトロープ係数ｘにより累乗した値が特性マップ入力量V2について記憶されている。特性マップ出力量を容積Ｖ１での吸気管圧P_Sと第１の結合点で乗算することにより、すでに従来技術で固定的ポリトロープ係数により検出されたのと同じような燃焼室圧が得られる。ポリトロープ係数ｘの動作パラメータ依存性を考慮することは図４の対象では別の結合点７８によって行われる。この結合点では固定的ポリトロープ係数ｘにより得られた燃焼室圧値が補正係数Ｋと乗算される。
【００４７】
補正係数Ｋは特性マップ７６から読み出される。この特性マップは、すでに図２と関連して説明した動作パラメータB_1からB_N、またはこれらの動作パラメータから選択されたものに依存してアドレシングされる。図２の対象が物理的関係を非常に正確にシミュレートするのに対し、図４の対象は簡単な実現を特徴とする。図４の対象では、特性曲線７４と特性マップ７６に比較的僅かなデータしか設けられていない。補正は第３の結合点７８で次のように行われる。すなわち第１の結合点６４で形成された燃焼室圧値が回転数の低いときに、特性曲線ブロック７４の特性曲線がポリトロープ係数ｘにより回転数が高いときに得られた場合には減少されるように行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】従来技術による噴射システムおよび制御部を有する内燃機関の概略図である。
【００４９】
【図２】本発明の第１実施例としての機関制御プログラムのプログラム構造の一部を示す図である。
【００５０】
【図３】内燃機関の回転数についてのポリトロープ係数の経過を示す線図である。
【００５１】
【図４】本発明の別の実施例としての機関制御プログラムのプログラム構造の一部を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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