(57)【要約】【課題】特に曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力に優れた複合石膏ボードを提供する。【解決手段】石膏材料にフィラー材を配合してなる複合石膏ボードにおいて、該フィラー材には、１mm×１mm〜５０mm×５０mmの大きさの平面部及び１〜１０の長辺／短辺比を有する紙チップが必須成分として配合され、且つ該紙チップは、該複合石膏ボードの厚さ方向に対して垂直な面とほぼ平行に配向している複合石膏ボードとする。また、前記紙チップの配合割合は、石膏材料の重量に対して、０.２〜２５重量％とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏材料にフィラー材を配合してなる複合石膏ボードにおいて、該フィラー材には、１mm×１mm〜５０mm×５０mmの大きさの平面部及び１〜１０の長辺／短辺比を有する紙チップが必須成分として配合され、且つ該紙チップは、該複合石膏ボードの厚さ方向に対して垂直な面とほぼ平行に配向していることを特徴とする、複合石膏ボード。
【請求項２】
前記紙チップの配合割合が、石膏材料の重量に対して、０.２〜２５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の複合石膏ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙チップを配合した複合石膏ボードに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が著しく優れた複合石膏ボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の多様化により、建材に対しても様々な性能を改善することが求められている。内装建材として広く使用されている石膏ボードにおいても、特に曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力の改善に対する要望が強い。そのため、例えば、石膏材料に、繊維材料を配合することが知られている。その繊維材料としては、繊維化したパルプが代表的である。
【０００３】
石膏材料に繊維化したパルプを配合して複合化する方法としては、例えば、パルプ原料をハンマーミルなどの衝撃型粉砕機や、パルパーなどの湿式解繊機等を用いて繊維化し、これを石膏材料のマトリックス中に分散させることにより行われている。この方法は、石膏ボードの補強には有効である。
しかしながら、実際の製造工程において、解繊された繊維は非常に嵩高となるので、このような嵩高な繊維と石膏材料の粉体とを、水と共に混練しようとしても、均一な混合物を効率よく得ることが技術的に困難である。
従来技術における繊維化したパルプは、通常、長さが約０.１〜３mm、幅が約１０〜１００μmの微細繊維であり、このような繊維は、原材料の混合時にスラリー中で互いに絡まり合い、スラリーの流動性を著しく低下させる。従って、原料のスラリー化を経由して製造される石膏ボードの製造ラインにおいては、通常、約０.１〜２％、多くとも３％程度の繊維しか配合できない。この程度の繊維の配合割合では、得られる石膏ボードの特性、特に曲げ強度、ネジ・釘引き抜き抵抗力等の特性は期待されるほど改善されるに至らず、むしろ製造時に生じる材料の分離などによって、繊維を配合してもかえってこの特性が損なわれる場合もあった。
【０００４】
一方で、石膏材料に大量の繊維を配合することを望むならば、繊維配合の増加に伴うスラリーの粘度上昇を緩和するために、混練水の配合量を著しく増量させることで一応製造は可能である。しかしながら、この場合は、後述する連続流し込み成型によると、成型したボード中に残る水の量が多くなり、また、抄造法によると、脱水プレス時の濾水性の悪化により残留水が増加し、これによって得られる石膏ボードの比重の低下に伴う強度低下が生じ、目的とする強度の改善は達成されない。また、軽量化に伴うネジ・釘引き抜き抵抗力の低下も明白である。さらに混練水の増大は、余剰水が増加するため、これに伴い石膏ボードの乾燥エネルギーの増大も招くことにもなる。また、特に抄造法によると、濾水性の低い繊維の使用は、抄造効率を極端に低下させる。
【０００５】
以上の点から、繊維化したパルプと石膏材料とを複合化する方法には、多くの問題点があり、石膏ボードの曲げ強度や、ネジ・釘引き抜き抵抗力などの各種性能の有効な改善策とはなり得なかった。
【０００６】
一方、現在、我が国では情報化社会を迎え、情報伝達の媒体となる新聞、雑誌および広告などの出版量はますます増加しつつある。また、各企業におけるＯＡ化の進展とともに、オフィスで発生する書類は膨大な量になってきている。このような背景において、情報の伝達を終え、用済みとなった新聞故紙、ＯＡ故紙などが大量に発生するようになるに至り、これらの有効利用に関する技術の開発が強く望まれるようになってきている。
【０００７】
また、環境保全に対しても人々の関心が高まってきており、リサイクルへの取り組みが各種産業において本格化しつつある。建材業界でも環境問題に積極的に取り組んでおり、例えば、石膏ボード工業においても、建築現場から発生する端材、建造物の解体による廃材および製造工場で発生するロス材についてリサイクルさせる動きが見られるようになってきた。例えば、回収した石膏ボードの表面の装飾材の分離技術等が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）反面、分離された装飾材（例えば紙）の処理方法が新たに問題となっている。
【０００８】
これらの故紙を有効利用の一つの方法としては、上記のように故紙を適当な手段により繊維化パルプとし、建材に配合することである。しかし、前述のように、繊維と石膏材料との均一性が得られにくく、配合割合も２〜３％が限度である等の点から、故紙の利用にあまり有効な方法とは言えない。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の課題を解決し、特に曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力に優れた複合石膏ボードを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１４２６３８号公報
【特許文献２】公表平５−５０７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、特に曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力に優れた複合石膏ボードを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、故紙の有効利用も鑑み、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が大幅に改善された複合石膏ボードを得るために鋭意検討を重ねた結果、石膏材料に特定の寸法を有する紙チップを配合し、特定方向に配向させることにより、板状建材として要求される曲げ強度やネジ・釘引き抜き抵抗力を十分に満足する複合石膏ボードが得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、石膏材料にフィラー材を配合してなる複合石膏ボードにおいて、該フィラー材には、１mm×１mm〜５０mm×５０mmの大きさの平面部及び１〜１０の長辺／短辺比を有する紙チップが必須成分として配合され、且つ該紙チップは、該複合石膏ボードの厚さ方向に対して垂直な面とほぼ平行に配向していることを特徴とする、複合石膏ボードを提供するものである。
【００１４】
また、発明は、紙チップの配合割合が、石膏材料の重量に対して、０.２〜２５重量％である、前記の複合石膏ボードを提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、石膏材料にフィラー材として特定の寸法を有する紙チップを配合し、特定方向に配向させたため、得られる複合石膏ボードの曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が大幅に改善される。また、紙チップの配合により、混合時の混練水の配合量を大幅に少なくしたり、脱水性を高めたりできるため、複合石膏ボードの不要な軽量化が抑制され、それに伴う強度低下を未然に防止できる。さらに、水の残留が少ないことは、その後の乾燥工程におけるエネルギーも少なくてすみ、経済的効果を高めている。さらにまた、昨今問題となっている故紙の有効利用の観点からも、本発明の意義は大きいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
（石膏材料）
本発明で使用できる石膏材料は、紙チップを分散・保持できるマトリックスとなり得る石膏質の材料であれば特に制限されない。例えば、通常使用されている石膏、具体的には、焼き石膏、α型半水石膏、III型無水石膏のほか、スラグ石膏系、二水石膏、II型無水石膏等、従来から用いられているものであることができる。水和硬化性の石膏としては、焼き石膏、α型半水石膏、III型無水石膏およびII型無水石膏が挙げられる。これらは、水の存在下で水和反応によって二水石膏に変化し硬化する石膏である。これらの石膏の水和活性度はそれぞれ異なり、硬化速度も異なるため、使用する製造プロセスでの混合時間、稼働速度などの条件に応じて適宜選択して単体あるいは混合して使用することができる。また、これらの配合は公知の技術に基づいて実施することができ、これらは適用する製造方法および得られる複合石膏ボードに望まれる用途や性能を考慮して、適宜選択することができる。さらに、複数の材料を混合して使用することも可能である。
【００１７】
（紙チップ）
本発明で使用できる紙チップの原料としては、例えば、新聞紙、折り込み広告用紙、雑誌・文庫等の書籍用紙、コピー用紙および複写紙等の一般に流通する紙、またはこれらの廃棄物、さらに建材（例えば板紙を用いた石膏ボード等）の端材、発生材およびロス材等から分離された紙を使用することができる。また、段ボール紙、包装用紙および工作用紙、あるいはこれらの廃棄物も好ましくは使用することができる。さらに、上記各種紙またはその廃棄物の他にも、それらの紙の製造途中に発生するロス紙や切断くずなども使用することができる。
【００１８】
ここで、本発明における紙チップとは、得られる複合石膏ボードの所望される物性が達成されるように、上記のような紙質原料を適当な寸法にしたものである。紙チップの寸法は、１mm×１mm〜５０mm×５０mm、好ましくは３mm×３mm〜１０mm×１０mmである。紙チップが１mm×１mm以上の平面部を有することにより、石膏材料との混合時、原料スラリーの流動性の低下が抑制されるという効果が奏される。５０mm×５０mmよりも大きい平面部を有すると、製造工程中で紙チップが折れ曲がり、原料スラリーの流動性が低下することがある。上記のように平面部の寸法を設定することにより、紙チップの比表面積が小さくなり、これにより吸水性が抑えられ、少量の混練水で高強度の複合石膏ボードを得ることができる。
【００１９】
紙チップの厚さは、紙チップの層間での剥離傾向に影響を及ぼす。従って、目的とする複合石膏ボードの厚さが厚い場合は、厚い紙チップを用いるのがよい。また薄い場合は、薄い紙チップを使用するなどの選択が好ましい。具体的には、複合石膏ボードの厚さが２０〜３０mm程度に厚い場合には、紙チップの厚さは０.５〜２mmが好ましく、また５〜２０mm程度に薄い場合には、紙チップの厚さは０.０５〜０.５mm程度が好ましい。
【００２０】
紙チップの形状は、特に制限されないが、例えば、正方形、長方形、円形、三角形あるいは異形なものであることができる。ただし、紙チップの縦と横の比が極端に大きい場合、例えば、紐状のような形状では、スラリーの粘性を高める原因にもなるので好ましくない。ここで、紙チップは、その長辺／短辺比は１〜１０、好ましくは１〜３である。この比が１０を超えると、原料スラリー中でチップ同士が絡み合いやすくなるので好ましくない。１０以下であると、スラリーの粘度の増加が抑制される。また、この比が１０以下の紙チップは、製造や搬送が容易となり好ましい。なお、ここでいう長辺および短辺とは、紙チップの長さ方向および幅方向とも言い換えることができる。
【００２１】
紙チップの製造方法は、特に制限されないが、例えば、工業的手段としては、公知である乾式粉砕法および湿式粉砕法等が挙げられる。この際、紙チップの大きさが均一になることが望ましく、そのために粉砕機の稼働条件を適宜選択して設定するのがよい。例えば、乾式粉砕法では、粉砕機のスクリーン径を調整したり、湿式粉砕法では、撹拌および粉砕時間を調節したりする方法が挙げられる。紙チップの製造は、紙を適当な手段により切断または粉砕する単純な工程だけでよいため、パルプおよび故紙の繊維化に比較してより少ないエネルギー消費量で実施することができる。さらに本発明においては、所望により紙チップの表面処理、毛羽立ち加工等を組み合わせることもできる。このような表面処理は、石膏材料と紙チップとの付着力を増強し、本発明の効果を高めることになり好ましいものである。
【００２２】
（配合割合）
石膏材料に対する紙チップの配合割合は、目的とする複合石膏ボードのサイズや用途等により適宜選択することができるが、例えば、複合石膏ボードの曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力を大幅に改善するためには、石膏材料に対して、紙チップを０.２〜２５重量％、好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは５〜８重量％配合することが好ましい。こうした目的に加えて、故紙の利用率を高めたい場合には、前述した以上、例えば、紙チップの配合を１０重量％以上にしてもよい。なお、紙チップは可燃物であるため、配合量に応じて複合石膏ボードの防火性が低下するが、例えば、通常は、不燃級の実現には５重量％以下の紙チップの配合を、準不燃級の実現には２５重量％以下の配合を、また難燃級の実現には５０重量％以下程度の配合を目安とする。これらの防火性は、ＪＩＳ Ａ１３２１およびＡ１３２２、あるいは建設省告示第１８２８および１２３１号にて決定されている。
【００２３】
（その他のフィラー材）
本発明の複合石膏ボードには、所望の特性を改善するために、紙チップ以外のフィラー材も配合することができる。例えば、通常の石膏ボードの製造に用いられている各種フィラー材、例えば減水剤、遅延剤、あるいは糊剤等を適宜必要に応じて使用することができる。さらに、軽量化、不燃化、高強度化等を望む場合には、石膏材料および紙チップからなる基本配合に加え、骨材、難燃材、バインダー等の各種副資材を配合することができる。具体的には、おがくず、木質チップ、パーライト、ひる石、でん粉、ＰＶＡ、酸化でん粉等が挙げられる。また、従来から行われている複合化手法であるパルプ繊維、ガラス繊維あるいはロックウール等の各種繊維材料の配合も、強度のさらなる改善あるいは防火性の改善を目的に行うことができる。なお、各種繊維材料の併用は、原料スラリーの流動性を低下させることが多いので、その場合は減水剤や、繊維材料の表面処理を適用し、スラリーの流動性を改善する必要がある。中でも、好ましいその他のフィラー材としては、ガラス繊維のチョップドストランドである。これらのその他のフィラー材の配合割合は、例えば、石膏材料に対して、０.１〜３重量％程度がよい。
【００２４】
（本発明の複合石膏ボードの製造）
本発明の複合石膏ボードは、その厚さ方向に対して垂直な面とほぼ平行に、紙チップが配向していなければならない。なお、紙チップは、１００％すべて配向している必要はなく、得られる複合石膏ボードの曲げ強度およびネジ・釘の引き抜き抵抗力が改善されるような配向割合であればよい。例えば、配合された紙チップの５０％程度が、別な方向に配向していても、実質上問題はない。配向手段としては、紙チップを所望の方向に配向できるようなものであればよいが、例えば、原料スラリーの厚さを調節できるような手段、例えば、均しローラー等を用いることができる。このように、本発明の複合石膏ボードは、特定方向に紙チップが配向すれば、その製造方法は特に制限されないが、好適な方法を以下に記す。
【００２５】
１．連続流し込み成型方法
石膏材料、紙チップ、水、必要に応じてその他のフィラー材を、撹拌装置を備えた容器に入れ、スラリー化したものを、移動コンベア上に連続的に流し出し、所望の寸法とした後、切断、乾燥工程を経て複合石膏ボードを得るという方法である。
【００２６】
この方法について、図１を参照しながらさらに詳細に説明する。図１は、連続流し込み成型方法の工程を説明するための概略図である。連続ミキサーを備えた容器５に原料が入れられ、撹拌混合によりスラリー化する。このスラリー２が容器の出口６から、移動コンベア４上に連続的に流し出される。移動コンベア４上にはボード用原紙７が置かれ、コンベア４とともに移動している。スラリー２が配向手段である均しローラー８に到達し、所定の厚さに均されると、それまで無配向であった紙チップ３が、上方から適用される別のボード用原紙１７にスラリー２と共に抑え込まれ、スラリー２の流れに沿って、複合石膏ボード１の厚さ方向に対して垂直な方向の面（以下、長さ方向面ということがある）とほぼ平行に配向する。その後、スラリー状態の複合石膏ボードは、所定時間（例えば２分）このまま走行して、ある程度固化、養生された後、所望のサイズに切断機９により切断され、乾燥工程を経て、本発明の複合石膏ボード１となる。このような連続流し込み成型方法は、生産性が良好であり、しかも低コストであるので好ましい。
【００２７】
２．抄造法
石膏材料、紙チップ、水、必要に応じてその他のフィラー材を均一に混練して得られたスラリーを、メッシュドラムを備えたタンクに入れ、適当な手段によりメッシュドラム本体内部の空気を吸引し、メッシュドラムの外面にスラリーを付着させ、得られたスラリーの積層物を巻取り、切断、脱水プレス、乾燥工程を経て複合石膏ボードを得るという方法である。
【００２８】
この方法について、図２を参照しながらさらに詳細に説明する。図２は、抄造法の工程を説明するための概略図である。まず、メッシュドラム１０を備えたタンク１１に、さらなる水と共に原料スラリー１２が入れられる。メッシュドラム１０は、ネット状のワイヤーが、ドラムを形成したものであることができる。次にメッシュドラム１０内の空気を適当な手段により吸引すると、水分がメッシュドラム内に取り込まれ、メッシュドラム１０上に原料スラリー１２が堆積していく。これにより、紙チップが長さ方向面とほぼ平行に配向する。堆積した原料スラリーは、続いてフェルトベルト１３上に転移され、さらに水分を除去した後、巻取りロール１４に巻き取られ、所望の厚さになったとき、カッター１５により適当な長さに切断され、脱水プレス工程、乾燥工程を経て複合石膏ボード１が得られる。従来の抄造法による石膏ボードの生産では、パルプ繊維の配合は普通であり、パルプ繊維の高保水性による濾水性の悪化が問題となっていたが、本発明による紙チップの使用では、紙チップの吸水量が少ないため、抄造工程における速やかな濾過が可能となる。抄造法による生産では、スラリーの堆積物を脱水プレスして板材化するが、紙チップの低吸水性により、脱水プレス時に速やかに水が抜ける効果も得られるため、高強度の板材が容易に得られるようになった。
【００２９】
紙チップが、得られる複合石膏ボードの長さ方向面とほぼ平行に配向していることにより、曲げ強度やネジや釘の引き抜き抵抗力が顕著に高まる。上記の抄造法は、紙チップを所望の方向に配向させやすいが、紙チップの寸法が大きすぎると、複合石膏ボードの厚さ方向と偶然的に平行に並ぶ危険性があるので、上記の紙チップの寸法の好適な範囲内において適宜選択する必要がある。
【００３０】
このようにして得られる複合石膏ボードの比重は、通常、０.５〜１.６g／cm3、好ましくは０.７〜１.５g／cm3がよい。
【００３１】
本発明においては、複合石膏ボードに、フィラー材の必須成分として特定の寸法を有する紙チップを配合したため、その曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が従来技術に比べて飛躍的に向上するが、これは、以下の理由によるものであると考えられる。
【００３２】
従来技術においては、フィラー材として繊維化したパルプを使用する例があるが、この方法では、製造時の混練作業性が極端に悪化する。すなわち、このような繊維材料は、比表面積が大きく、細かな形状を有し、且つ嵩高なため水を保持しやすく、原料スラリーの粘度が極度に上昇する。従って、従来技術では、繊維材料を０.１〜２％程度、多くとも３％程度しか配合できないため、複合板の曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力はさほど改善されなかった。
これに対して本発明に用いられる紙チップは、従来の繊維材料に比較して圧倒的に比表面積が小さく、吸水性が著しく低いため、原料スラリーの粘度の極端な上昇がみられず、石膏材料に対して十分な量の紙チップを少量の混練水で配合でき、この結果、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が大幅に改善されることになる。また、成型したボードに残留する水が少量であるので、複合石膏ボードが軽量化することによる強度低下が防止されると同時に、多量の水の配合による乾燥エネルギー増大を未然に防止できる点でも経済的効果を発揮する。
また、抄造法による石膏ボードの生産では、低吸水性の紙チップを使用できるため、抄造工程における速やかな濾過および脱水プレス工程における脱水効率の向上が可能となった。また、従来の繊維材料は、その微細さと嵩高さのために、輸送コストの増大、あるいは計量時の困難性があったが、本発明で用いる紙チップでは、これらの問題が一掃された。さらに、昨今問題となっている故紙の有効利用の観点からは、故紙の配合を増量した建材の出現が望まれていたが、従来技術では、その配合の増量には限度があった。しかしながら本発明では、安価に製造した紙チップを、必要に応じて大量に使用することができ、しかも様々な種類および流通形態、例えば完全に分別されているもの、他の紙質と混合されているもの、あるいは故紙以外の各種廃棄物を混入したもの等の紙質が使用できるので、故紙の有効利用の観点からも優れている。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の実施例および比較例で示された各種特性の測定方法を以下に記す。
［曲げ強度］
得られた複合無機質板の縦５cm×横２０cm×厚さ１.２cmの試験体を用意し、インストロン万能試験機を用いて３点曲げにて載荷し、支点間距離１５cm、載荷速度２mm／分で測定した。
［釘の引き抜き抵抗力］
ＪＩＳ Ｚ２１２１「木材の釘引き抜き抵抗試験方法」に準拠し、ＪＩＳ Ａ５５０８「鉄丸くぎ」規定のＮ５０釘を用いて評価した。
［ネジの引き抜き抵抗力］
ＪＩＳ Ａ５９０８「パーティクルボード」記載の方法に準拠し、ＪＩＳ Ｂ１１１２「十字穴付き木ネジ」規定のｄ＝２.７mm、ｌ＝１６mmの木ネジを使用して評価した。
［スラリー流動性］
コンクリート用細骨材の表乾試験用コーンに混合物スラリーを充填し、コーンを静かに引き抜いた後のスラリーの広がり（フロー値）で判定した。
【００３４】
以下の実施例および比較例において使用した原料は次の通りである。
石膏材料：焼き石膏（日本石膏ボード株式会社製、標準混水量６５％）を使用した。
紙チップ：一般オフィスから廃棄された使用済みのＰＰＣ用紙、新聞故紙または古雑誌をターボカッター（ターボ工業株式会社製、スクリーン径５mm）で乾式粉砕したものを使用した。寸法は約２mm×２mm、５mm×５mm、さらに１０mm×１０mm、５０mm×５０mmも作製し、合計４種類とした。なお、粉砕されたＰＰＣ用紙は繊維化されてはおらず、厚さは、１００μm程度であった。
減水剤：ナフタレンスルホン酸系減水剤を使用した。
泡剤：エマール（花王株式会社製）を使用した。
バインダー：酸化デンプン（日本コーンスターチ株式会社製）を使用した。
【００３５】
［実施例１〜９］
表１に示される原料の配合割合および紙チップの寸法において、連続流し込み成型方法により、本発明の複合石膏ボードを製造した。実施例１〜７にはＯＡ故紙の紙チップ、実施例８には新聞故紙の紙チップ、実施例９には雑誌故紙の紙チップを用いた。表１に示される各原料の配合割合は、石膏材料を１００としたときの重量％であるが、実際に用いた石膏材料の重量は、１０ｔ／時である。連続流し込み成型の条件としては、容器中のスラリーは、ピンミキサーで撹拌され、移動コンベアの幅は、９０cm、移動速度は、１８m／分、原料スラリーの流し出し速度は、１８ｔ／時であった。また、図１に示されるように、石膏ボード用原紙で、スラリーの上部および下部を覆うようにした。連続流し込み成型直後の規定サイズに調製されたスラリーは、熱風乾燥機で１４０℃、３０分養生する乾燥工程を経て硬化した。得られた複合石膏ボードのサイズは、縦９０cm×横１８０cm×厚さ１.２５cmであった。得られた複合石膏ボードの各種特性の測定結果を表１に示す。
【００３６】
［比較例１］
紙チップを含まないこと以外は、実施例１と同様の連続流し込み成型方法により石膏ボードを作製した。この石膏ボードは、従来から内装壁建材等に用いられているものである。得られた石膏ボードの各種特性の測定結果を表１に示す。
【００３７】
［比較例２］
紙チップの代わりに繊維化したパルプ（繊維長約１.５μm、繊維幅約２０μm）を用い、表１の配合割合において、実施例１を繰り返した。本比較例では、水を保持しやすい繊維化したパルプを用いているため、水の配合量が増加している。得られた複合石膏ボードの各種特性の測定結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例３］
表１に示されるように、紙チップを配合せず、水の配合量を少なくして石膏ボードの比重を高めたこと以外は、実施例１を繰り返した。得られた石膏ボードの各種特性の測定結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2005336054.tif 000002
【００４０】
実施例１〜４では、紙チップを配合しているため、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力が非常に優れている。また、水の配合量が少ないにもかかわらず、実用上十分なスラリー流動性が得られている。さらに、複合石膏ボードの比重が高く、このことも各種特性値を良好にしている。
これに対して比較例１では、紙チップを配合していないため、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力いずれも低い値となっている。比較例２では、フィラー材として繊維化したパルプを配合したものの、水の配合量が増加したため、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力いずれも不十分である。比較例３では、水の配合量を減らして、石膏ボードの比重を高めているものの、紙チップを配合していないため、曲げ強度は高い値であるが、試験時にネジ切れしたり、釘の打ち込みにより割れや釘の曲がりを生じたりして、実用できないレベルのものであった。
実施例５〜７では、紙チップの寸法を種々変更して試験を行ったが、どの寸法でも優れた結果を得た。実施例８および９では、紙チップの原料を変更して試験を行ったが、いずれも優れた結果を得た。
従って、本発明の複合石膏ボードは、曲げ強度およびネジ・釘引き抜き抵抗力に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】連続流し込み成型方法の工程を説明するための概略図である。
【図２】抄造法の工程を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  複合石膏ボード
２、１２  原料スラリー
３  紙チップ
４  移動コンベア
５  容器
６  容器の出口
７、１７  石膏ボード用原紙
８  均しローラー
９  切断機
１０  メッシュドラム
１１  タンク
１３  フェルトベルト
１４  巻取りロール
１５  カッター
【図１】
2005336054.tif 000003
【図２】
2005336054.tif 000004