(57)【要約】【課題】  ユーザに車両レンタル用のＩＣタグ付ＩＤカードを発行し、このカードのメモリに書き込まれた情報を利用して車両の貸し出しを管理することで、レンタル車両の再利用を促進し、車両レンタル管理コストを大幅に削減することができる車両利用管理システムを提供する。【解決手段】  レンタル車両の識別情報を記憶するＲＦＩＤから識別情報を読み出し、レンタル車両の識別情報と紐付けられたレンタル期間を識別して、このレンタル期間に基づいて、レンタル車両のステータス情報を管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル車両と、前記レンタル車両に備えられるＩＣタグと、当該ＩＣタグに記憶される車体ＩＤと前記レンタル車両のステータス情報とを記憶する記憶手段と、前記レンタル車両のステータス情報に基づいて前記レンタル車両の再利用の可否を判別する判別手段とを備える管理システムと、当該管理システムの判断に基づいて、レンタル車両の修理・販売を行う車両利用管理システムにおいて、
前記判別手段は、前記レンタル車両に備えられたＩＣタグに記憶される車体ＩＤを用いて、前記記憶手段より前記ステータス情報を読み出し、当該ステータス情報が示す前記レンタル車両の走行距離に基づいて前記レンタル車両の再利用の可否を判別することを特徴とする車両利用管理システム。
【請求項２】
前記車両情報記憶手段は、前記レンタル車両のレンタル履歴情報をさらに記憶していることを特徴とする請求項１に記載の車両レンタル管理システム。
【請求項３】
前記ＩＣタグは、車両レンタル証に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両レンタル管理システム。
【請求項４】
前記判別手段は、前記レンタル車両の走行距離が第１の所定走行距離未満であれば、前記レンタル車両を再レンタル用と判別し、前記第１の所定走行距離より大きく、第２の所定走行距離未満であれば、前記レンタル車両を修理／販売用と判別することを特徴とする請求項１に記載の車両利用管理システム。
【請求項５】
前記判別手段は、前記レンタル車両の走行距離が前記第２の所定走行距離以上であれば、前記レンタル車両を部品再使用と判別することを特徴とする請求項４に記載の車両利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに車両レンタル用のＩＣタグを有するカード（以下、ＩＤカードと呼ぶ）を発行し、このカードのメモリに書き込まれた情報を利用して車両の貸し出しを管理する車両利用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の貸し出しを管理するための情報処理システムが知られている。たとえば、特許文献１には、異なる複数種類の車両を単一のシステムにおいて効率的にレンタルするための車両レンタルシステムが開示されている。この発明によれば、ＩＤカード発行機を用いて、ユーザが利用することを許可されている車種の情報を書き込んだＩＤカードを発行する。そして、このカードを車両の貸し出し管理装置に投入すると、貸し出し管理装置が利用許可されている車種情報を読み込んで、この中から任意に選択された車種のキーをユーザに貸し出すとともに、駐車場における配置位置を表示して指示する。
したがって、ユーザは、車両レンタル管理作業者を介することなく、複数の車両の中から所望の車両を簡単に借りることができる。
【０００３】
また、特許文献２には、駐車スペースに共同利用可能な車両を設置し、コンピュータによって貸し出し管理を行うカーレンタルシステムが開示されている。この発明によれば、ＩＤカードや暗証番号を用いてユーザを認証し、認証に成功すれば、備え付けられた車両のキーを取り出し可能にして、ユーザに車両を貸し出す。
したがって、早朝や深夜、緊急に車が必要な場合においても、共同利用の車両を利用することができる。
【特許文献１】特開平１１−２５９７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなレンタル車両は、通常、廃車になるまで使用される。ところが、ユーザとしては、いつも新しい車両を安くレンタルしたいという要求がある。しかし、レンタル車両を次々に新車に替えるにはレンタル料を高額に設定する必要があり、新しい車両を安くレンタルしたいというユーザのニーズに応えることができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、ユーザに車両レンタル用のＩＤカードを発行し、このカードのメモリに書き込まれた情報を利用して車両の貸し出しを管理することで、レンタル車両の再利用を促進し、車両レンタル管理コストを大幅に削減することができる車両利用管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、レンタル車両と、前記レンタル車両に備えられるＩＣタグと、当該ＩＣタグに記憶される車体ＩＤと前記レンタル車両のステータス情報とを記憶する記憶手段と、前記レンタル車両のステータス情報に基づいて前記レンタル車両の再利用の可否を判別する判別手段とを備える管理システムと、当該管理システムの判断に基づいて、レンタル車両の修理・販売を行う車両利用管理システムにおいて、前記判別手段は、前記レンタル車両に備えられたＩＣタグに記憶される車体ＩＤを用いて、前記記憶手段より前記ステータス情報を読み出し、当該ステータス情報が示す前記レンタル車両の走行距離に基づいて前記レンタル車両の再利用の可否を判別することを特徴とする。
【０００７】
このように構成することで、管理システムが、レンタル車両に備えられたＩＣタグに記憶される車体ＩＤを用いて、ステータス情報を読み出し、当該ステータス情報が示すレンタル車両の走行距離に基づいて前記レンタル車両の再利用の可否を判別し、車両利用管理システムが、車両の再利用を行う。従って、ユーザは常に走行距離の短い新車に近い車両をレンタルでき、古くなった車両は販売により、効率よく費用回収するので、システムとしての運用効率が極めて良好である。
【０００８】
また、本発明は、前記記憶手段は、前記レンタル車両のレンタル履歴情報をさらに記憶していることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することで、走行距離に応じたレンタル車両の再利用履歴が管理される。
【００１０】
また、本発明は、前記ＩＣタグは、車両レンタル証に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、ＲＦＩＣタグがＲＦＩＣタグ読取装置から送信される読み書き信号を受信して、ＲＦＩＣタグ内のメモリへの書き込みやメモリに書き込まれた識別情報の読み込みを行い、読み込んだ識別情報を電波に乗せて送信する。
【００１２】
また、本発明は、前記判別手段は、前記レンタル車両の走行距離が第１の所定走行距離未満であれば、前記レンタル車両を再レンタル用と判別し、前記第１の所定走行距離より大きく、第２の所定走行距離未満であれば、前記レンタル車両を修理／販売用と判別することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記判別手段は、前記レンタル車両の走行距離が前記第２の所定走行距離以上であれば、前記レンタル車両を部品再使用と判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、管理システムが、レンタル車両に備えられたＩＣタグに記憶される車体ＩＤを用いて、ステータス情報を読み出し、当該ステータス情報が示すレンタル車両の走行距離に基づいてレンタル車両の再利用の可否を判別し、車両利用管理システムがレンタル車両の再利用を行う。
したがって、レンタル期間の満了管理やその後の再利用、再使用がスムーズに行われ、管理コストを削減することができる効果が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、走行距離に応じたレンタル車両の再利用履歴が管理される。
したがって、製造会社や販売会社、レンタル管理業者がステータス情報を調べることで、容易にレンタル期間が満了しているレンタル車両を特定することができるとともに、レンタル期間中の履歴情報の内容に応じて、車体、部品のリサイクル、リユースを選択することができる効果が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、ＲＦＩＣタグがＲＦＩＣタグ読取装置から送信される読み書き信号を受信して、ＲＦＩＣタグ内のメモリへの書き込みやメモリに書き込まれた識別情報の読み込みを行い、読み込んだ識別情報を電波に乗せて送信する。
したがって、無線を用いてレンタル車両の識別情報を読み出すことができる効果が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、ステータス情報を確認すれば、レンタル期間、回収期間、リユース、リビルト、再販売の確認が可能であり、レンタル期間終了後における回収、リユース、リビルト、再販売作業が確実に行われる。
したがって、レンタル車両を利用したリユース、リサイクルの実効性を向上させることができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
まず本発明の基本的な考え方について説明する。上述したように、従来、レンタル車両は廃車になるまで利用され、システム的に再利用がされていない。そこで、本発明では、レンタル車両を再組み立てし、海外で再利用することを前提とし、年数を限定したレンタル車両の販売を行う。具体的には、レンタル車両のレンタル可能期間を設定し、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）に内蔵されたメモリにレンタル可能期間を書き込んで、車両利用管理システムで、レンタル車両の履歴情報とともに、この年限を確実に管理することで、レンタル車両を確実に回収し、リビルトして再レンタルしたり、中古車として輸出して再販売する。このようにしてレンタル料金を安価に設定しても、レンタル、修理再レンタル、中古車輸出によりトータルで利益を確保することができ、ユーザは安価にレンタル車両を利用することができる。また、年限を経過したレンタル車両の回収管理を確実化することで、再使用、再利用を確実に実施することができる。さらに、レンタル車両の部品についても、同様に履歴を管理することで、部品についても同様に、再使用、再利用を確実に実施することができる。以上のように、レンタル車両の回収の確実化により、車体、部品の再使用、再利用を図ることを本発明は目的とする。
【実施例１】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の車両の一実施形態について説明する。
図１は、同実施形態による車両利用管理システムの構成図である。図１において、符号１０は車両レンタル管理サーバであり、この車両レンタル管理サーバ１０は車両情報データベース１０２と接続されている。また、２０は、車両製造者や車両の販売店や車両の修理工場や給油スタンドや車両の廃棄業者や税関や車両利用者宅などにそれぞれ設けられた端末である。なお、端末２０には必要に応じてＲＦＩＤ読み書き装置（タグ情報読み取り手段）が接続されており、レンタル車両のユーザに対して発行されたＩＤカードに内蔵されるＲＦＩＤのメモリの情報を読み書きできるようになっている。また、サーバ１１は、通信ネットワークを介していわゆるウェブインタフェースを用いて車両を販売するために設けられている車両販売ウェブサイトのサーバである。
【００２０】
８０は通信ネットワークであり、車両レンタル管理サーバ１０や端末２０や携帯端末２１や車両販売ウェブサイトのサーバは、この通信ネットワーク８０を介して相互に通信することが可能となっている。なお、携帯端末２１は、携帯電話網８１を介して通信ネットワーク８０に接続できるようになっている。ここで、携帯電話網８１と通信ネットワーク８０とは、図示しないゲートウェイ装置等を介して接続されている。
【００２１】
車両レンタル管理サーバ１０内において、車両情報データベース１０２は、各レンタル車両に関して、その車両が工場から出荷される段階から、設定されたレンタル期間、回収に至る段階までの管理情報を保持している。また、車両レンタル管理サーバ１０は、後述するように、端末２０や携帯端末２１や車両販売ウェブサイトのサーバなどとデータのやり取りを行いながら、車両情報データベース１０２に格納されているデータを参照したり、車両情報データベース１０２にデータを書き込んだりする。
なお、車両レンタル管理サーバ１０や端末２０や車両販売ウェブサイトのサーバは、コンピュータを用いて実現する。また、携帯端末２１としては、携帯型電話端末（携帯電話端末あるいはＰＨＳ（登録商標、パーソナル・ハンディフォン・システム）端末）やＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）などを用いる。これらの各装置は、内部にＣＰＵ（中央処理装置）を備えている。そして、これら各装置が行う処理の過程は、コンピュータプログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータに設けられたＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２２】
次に、本システムにおいて、レンタル車両のレンタル期間及び履歴情報を管理するための手段について説明する。本システムでは、レンタル車両を識別するための車両ＩＤをＲＦＩＤに内蔵したメモリに書き込み、これに紐付けられたレンタル車両のレンタル期間及び履歴情報を車両情報データベース１０２に格納する。
図２は、このＲＦＩＤ７２が埋め込まれた車両レンタル証券面の一例を示す概略図である。この図において、車両レンタル証５０は、車両毎に１枚発行される証明証であり、図示するように、その表面に、対象の車両の車種と年式（「モデル  ２００３」と表示）と製造番号と製造会社名とが記載されており、また、車両の写真が印刷又は貼付されている。また、符号７２は、車両レンタル証５０内に埋め込まれているＲＦＩＤである。このＲＦＩＤ７２内には、半導体メモリが内蔵されており、この半導体メモリには書き替え禁止領域と書き替え可能領域との両方が存在している。そして、この書き替え禁止領域には、少なくとも車両を識別するための車両ＩＤが予め書き込まれている。なお、この車両レンタル証は、車両を製造する製造業者、販売業者、又は、これらと提携する車両レンタル管理業者等によって発行されるものとする。また、この車両レンタル証のサイズは、例えば、縦５．３センチメートル、横８．５センチメートルのクレジットカードサイズ程度で、その材質はプラスチック等とする。
【００２３】
次に、車両レンタル証５０に埋め込まれているＲＦＩＤ７２が保持する情報について説明する。図５３は、これらのＲＦＩＤ内のメモリに記憶されているデータの構成を示す概略図である。図示するように、メモリ内には書き替え禁止領域と書き替え可能領域とが存在している。書き替え禁止領域は、例えば、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を用いることによって書き換え禁止とする。また、あるいは、ＲＦＩＤが備える制御機能により、書き換え禁止領域を書き替えないように制御する。
【００２４】
書き替え禁止領域には、タグ種別コードと車両ＩＤとが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。タグ種別コードは、当該ＲＦＩＤが車両に設けられたＲＦＩＤであるか車両レンタル証に設けられたＲＦＩＤであるかを判別するためのコード情報である。車両ＩＤは、車両を個別に識別するためのコード情報である。
また、書き替え可能領域には、所有者データと、部品構成データと、車両履歴データとが記憶されており、さらに予備領域が設けられている。これら所有者データと部品構成データと車両履歴データは、後述するように、車両情報データベース１０２においても同様の情報が保持され管理されている。本システムでは、通信ネットワーク８０を介して車両管理サーバ１０と端末２０とが通信可能となっているため、車両情報データベース１０２に記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データ）とＲＦＩＤに記憶されているデータ（所有者データと部品構成データと車両履歴データ）とは、必要に応じて適宜、同期的に更新される。また、ＲＦＩＤの記憶容量には限りがあるため、車両情報データベース１０２にはこれらの各データのフルセットを持たせておき、ＲＦＩＤにはこれらの各データのサブセットのみを持たせるようにしても良い。
【００２５】
次に、図４から図６までを参照しながら、車両情報データベース１０２が保持する各データについて説明する。但し、図４から図６までに示すデータは、車両毎に、ＲＦＩＤ側にもその一部又は全部が保持されている。
図４は、車両情報データベースに含まれる所有者データ及びレンタルデータのデータ構造を示す概略図である。図示するように、所有者データ、レンタルデータは、それぞれ車両ＩＤと対応付けられた所有者情報、レンタル情報が含まれている。所有者情報とは、レンタル車両をレンタル期間内において証有している所有者（レンタル利用者）の氏名、生年月日、住所等の情報である。またレンタル情報とは、レンタル期間、回収期間、レンタル車両のステータス（走行距離、リユース、リビルト、再販売等）の情報である。
レンタル車両のステータスは、たとえば、レンタル期間の満了の有無、累積走行距離、車体、部品の劣化状況等によって更新され、更新時には、車両レンタル管理サーバ１０から製造会社や販売会社、レンタル管理業者等の端末２０へステータス更新が通知される。
製造会社や販売会社、レンタル管理業者は、更新されたステータス情報を調べることで、容易にレンタル期間が満了しているレンタル車両を特定することができるとともに、レンタル期間中の履歴情報の内容に応じて、車体、部品のリサイクル、リユースを選択することができる。
【００２６】
図５は、車両情報データベースに含まれる部品構成データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、部品構成データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその部品構成に関する情報を木構造のデータとして保持しており、符号Ｎ１〜Ｎ７はこの木構造におけるノードである。ノードＮ１は、車両に対応しており、車両ＩＤや車両登録日などのデータ項目を含む。この車両は、部品０１、部品０２、部品０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ２、ノードＮ６、ノードＮ７に格納されている。また、部品の構成は階層的になっている。例えば部品０１は、さらに部品０１−０１、部品０１−０２、部品０１−０３、・・・から構成されており、これら各部品に関する情報は、それぞれ、ノードＮ３、ノードＮ４、ノードＮ５に格納されている。ノードＮ２〜Ｎ７の各々は、部品の名称を表わす部品名、部品の種別を識別するための部品コード、部品個体毎に振られている部品製造番号、部品製造時のロットを表わす部品ロット番号、部品が製造された日を表わす部品製造日、部品が車両に取付けられた日又は上位の部品に取付けられた日を表わす部品取付日、部品を取付けた理由（事象、例えば「新車製造」や「修理による交換」など）を表わす部品取付け理由などのデータ項目が含まれている。
なお、図５では、部品階層数が２階層の場合を例示しているが、階層数はいくつでも良い。
【００２７】
図６は、車両情報データベースに含まれる車両履歴データのデータ構造を示す概略図である。図示する例のように、車両履歴データは、車両毎（車両ＩＤ毎）にその履歴情報を保持しており、日付と履歴概略と詳細の各データ項目を少なくとも含んでいる。履歴概略の項目の値は、例えば、「新車製造」、「所有者登録」、「所有者変更」、「給油」、「修理」、「登録抹消」などである。これらの履歴情報は、それぞれの事象が発生する都度、端末２０において情報が発生する。その情報は、車両に設けられたＲＦＩＤや車両レンタル証のＲＦＩＤに必要に応じて書き込まれるとともに、端末２０から車両レンタル管理サーバ１０に伝達される。車両レンタル管理サーバ１０は、その伝達された情報に基づいてデータベースへの書き込みを行う。
なお、履歴概略が「新車製造」の場合には、製造会社名や工場名が詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者登録」の場合には、所有者名や所有者住所などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「給油」の場合には、給油所を特定する情報や給油量や給油時点の走行距離計情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「修理」の場合には、修理工場名や修理内容の情報などが詳細データとして書き込まれている。履歴概略が「所有者変更」の場合には、新たな所有者名やその新たな所有者の住所などが詳細データとして書き込まれている。
【００２８】
次に、本実施形態の車両利用管理システムにおいて、レンタル期間が満了となったレンタル車両が回収される流れについて説明する。
各端末２０に設置されたＲＦＩＤ読取装置において、車両レンタル証５０に埋め込まれているＲＦＩＤ７２からレンタル車両の車両ＩＤが読み出され、車両レンタル管理サーバ１０に送信されると、車両レンタル管理サーバ１０は、受信した車両ＩＤからレンタル車両に設定されたレンタル期間を車両情報データベース１０２より読み出して、レンタル車両のレンタル期間を識別する。そして、識別したレンタル期間により、レンタル車両のステータス情報を設定し、各端末２０に対して返信する。
このようなレンタル車両のステータスの問い合わせにより、本システムはレンタル期間を管理する。たとえば、設定されているレンタル期間を満了した場合、車両レンタル管理サーバ１０は、レンタル車両のステータス情報を回収状態に設定し、ステータス情報とともにレンタル車両の履歴情報を製造会社や販売会社、レンタル管理業者等の端末２０へ送信する。
製造会社や販売会社、レンタル管理業者においては、これらの年限を経過したレンタル車両を回収し、必要なメンテナンスをして再使用、再利用を実施する。また、レンタル車両の部品についても、同様に履歴を参照することで、再使用、再利用を実施する。
したがって、レンタル料金を安価に設定しても、レンタル、修理再レンタル、中古車輸出によりトータルで利益を確保することができ、ユーザは安価にレンタル車両を利用することができる。
【００２９】
なお、車両レンタル管理サーバ１０は、レンタル期間中の履歴情報管理として、（１）新規レンタル車両登録、（２）レンタル車両販売（所有者新規登録）、（３）輸入、（４）中古車移転（所有者変更登録）、（５）輸出、（６）車両登録情報抹消、（７）給油、（８）修理などを記録する。以下、（１）〜（８）における車両レンタル管理サーバ１０の履歴情報管理処理について説明する。
【００３０】
（１）車両レンタル管理サーバ１０は、車両製造者などの端末２０から新規レンタル車両の車両ＩＤや部品構成データなどを受信し、車両情報データベース１０２に新規レンタル車両のデータを登録する。このとき、車両に設けられるＲＦＩＤや車両レンタル証に埋め込まれるＲＦＩＤなどに書き込む情報も同時に生成される。  
（２）車両レンタル管理サーバ１０は、販売店の端末２０や車両販売ウェブサイトのサーバなどから所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース１０２の所有者データを登録する。
（３）車両レンタル管理サーバ１０は、当該車両利用管理システムによる管理対象国（地域）からの輸入の場合には後述する中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）からの輸入の場合には、新たな車両として、その所有者データや部品構成データを登録するとともに、過去の履歴情報を車両履歴データとして登録する。
【００３１】
（４）車両レンタル管理サーバ１０は、中古車販売店の端末２０などから移転後の所有者の氏名・住所などのデータを受信し、車両情報データベース１０２に新たな所有者のデータを登録するとともに、車両履歴データを追加する。
（５）車両レンタル管理サーバ１０は、当該車両利用管理システムによる管理対象国（地域）への輸出の場合には前述の中古車移転と同様の処理を行う。その他の国（地域）への輸出の場合には、所有者データを更新又は抹消するとともに、輸出の記録を車両履歴データとして追加する。
【００３２】
（６）車両レンタル管理サーバ１０は、登録抹消を表わす情報を車両履歴データとして追加する処理を行う。
（７）車両レンタル管理サーバ１０は、給油スタンドの端末から給油に関するデータ（給油量情報、走行距離計情報、給油地情報など）を受信し、これを車両履歴データとして登録する処理を行う。
（８）車両レンタル管理サーバ１０は、修理工場の端末から修理に関するデータを受信し、これを車両履歴データとして登録する。また、修理において部品の交換等が行われた場合には、車両情報データベースの部品構成データの更新も行う。
【００３３】
以上の履歴情報を管理することで、本システムは、レンタル期間満了時において、スムーズなリサイクル、リユースのための情報を提供するとともに、これらの情報を用いて、レンタル車両のリサイクル、リユースの可否を判定する。
図７は、レンタル車両の再利用管理の流れを示すフローチャートである。図示するように、レンタル期間が満了し（図７のステップＳ１）、レンタル車両が回収されると（ステップＳ２）、レンタル車両に設けられたＩＣタグから車両ＩＤが読み込まれて、当該時点でのステータス情報として、走行距離数が車両ＩＤと紐付けられて車両情報データベースに登録される（ステップＳ３）。
車両レンタル管理サーバ１０は、レンタル車両のリサイクル、リユースの判定において、車両情報データベースより、ステータス情報として、レンタル車両の走行距離を取得し、これに基づいてレンタル車両の再利用の可否を判別する。例えば、レンタル車両の走行距離が一定の距離（５０００ｋｍ）未満であれば（ステップＳ５でＹｅｓ）、「再レンタル」とし（ステップＳ６）、これを上回っており（ステップＳ５でＮｏ）、さらに一定の距離以下（１００００ｋｍ）であれば（ステップＳ７でＹｅｓ）、「修理／中古販売」とし（ステップＳ８）、さらに、これを上回っている場合は、「部品取り（リビルト／リユース）や完成車の海外輸出」として（ステップＳ９）、車両履歴データを追加する。
したがって、レンタル車両のリサイクル、リユースがより高い実施率で実行されるため、レンタル料金を安価に設定しても、レンタル、修理再レンタル、中古車としての輸出によりトータルで利益を確保することができ、ユーザは安価にレンタル車両を利用することができる。
【００３４】
上述の車両レンタル管理サーバ１０、端末２０、携帯端末２１、車両販売ウェブサイトのサーバなどは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した車両情報管理の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態による車両管理システムの構成図。
【図２】車両レンタル証の概観図。
【図３】ＲＦＩＤ内のメモリに記憶されているデータの構成図。
【図４】所有者データのデータ構造図。
【図５】部品構成データのデータ構造図。
【図６】車両履歴データのデータ構造図。
【図７】再利用管理のフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１０…車両情報管理サーバ，２０…端末，２１…携帯端末，５０…車両レンタル証，７２…ＲＦＩＤ，８０…通信ネットワーク，１０２…車両情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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