(57)【要約】  【課題】伸び、硬度等の硬化物性に優れ、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好な２液硬化型ポリウレタン組成物の提供。  【解決手段】ウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有するイソシアネートシラン化合物（Ｂ）とを含有し、該ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、該イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部含有する第１液と、  ポリオール化合物（Ｃ）を含有する第２液とからなる２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有するイソシアネートシラン化合物（Ｂ）とを含有し、該ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、該イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部含有する第１液と、
ポリオール化合物（Ｃ）を含有する第２液と
からなる２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタンプレポリマー（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｃ）との合計質量に対して、該ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよび／または該ポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するものを５質量％以上含有する請求項１に記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）のイソシアネート基が、芳香環に直接結合した芳香族性のイソシアネート基である請求項１または２に記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネートとアミノアルコキシシランとの反応生成物であって、該ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）であり、該アミノアルコキシシランがＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランである請求項１〜３のいずれかに記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
厚さ２ｍｍのダンベル状３号形試験片のＪＩＳ  Ｋ６２５１-1993に準じて測定した破断伸び（ＥB）［％］が７００％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３-1993に準じて測定したＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜３０である請求項１〜４のいずれかに記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のポリウレタン組成物は、従来よりシーリング材、接着剤等として広く利用されており、このようなポリウレタン組成物は、ポリオール系化合物とイソシアネート系化合物とからなる２液型と、空気中の湿気等によって硬化する１液型の組成物とが知られている。
また、このようなポリウレタン組成物を、ガラス、金属、プラスチック等の被着体の接着に用いる場合には、各種のイソシアネートシラン化合物を添加する手法が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
具体的には、特許文献１には、「ウレタン系接着剤組成物において、イソシアネートアルコキシシランを含有することを特徴とするウレタン系接着剤組成物。」が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「ポリウレタン樹脂と、定着剤として、式Ｉ
【化１】
2005336429.tif 000002
【０００５】
（式中、Ｚはｍ＋ｎ個のイソシアネート基を含む脂肪族、芳香族または複素環式ポリイソシアネートより誘導されるところの有機基を表わし、ｍは１より大きいかまたは１と等しい値を表わし、ｎは０より大きいかまたは０と等しい値を表わし、ｍ＋ｎは２より大きいかまたは２と等しい値を表わし、ＹはＯまたはＳを表わし、ＸはＯ、ＳまたはＮ−炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わし、Ｒ1は炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表わし、Ｒ2は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表わすかまたは２個の基Ｒ2は一緒になって炭素原子数１ないし４のアルキレン残基を形成し、Ｒ3は炭素原子数１ないし４のアルキル基またはフェニル基を表わし、そしてｑは０ないし２の値を表わす。）で表わされる化合物より成る接着剤組成物。」が記載されている。
【０００６】
更に、特許文献３には、「ビウレット基および／またはイソシアヌレート基を含むポリイソシアネートと下記式（１）の構造を有する芳香環が窒素原子に直接結合した２級アミノアルコキシシランとの反応物であり、１分子中に１個以上のイソシアネート基と１個以上の加水分解可能なアルコキシシリル基とを有し、平均分子量が２０００未満である化合物Ａと、平均分子量が２０００以上であり、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーＢとを含有する１液湿気硬化型ポリウレタン組成物。
【０００７】
【化２】
2005336429.tif 000003
【０００８】
（式中のＲ1は芳香族残基、Ｒ2は炭素数１〜１８の分岐してもよいアルキレン基である。Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に炭素数１〜１８の分岐してもよいアルキル基である。ｎは１〜３の整数である。）」が記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平２−２７９７８４号公報
【特許文献２】特開平６−２１２１４１号公報
【特許文献３】特開２００３−２５２９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のウレタン系接着剤組成物は、被着体として塩化ビニル（塩ビ）、特に軟質塩化ビニル（軟質塩ビ）を用いた場合には接着性が不十分である問題があることが分かった。
また、特許文献２および３に記載の組成物は、ともに１液型の組成物であることから、硬化過程での発泡や、特に深部硬化性が悪いという問題があり、接着剤層が厚くなる場合には適用することが困難となることが分かった。
そこで、本発明は、伸び、硬度等の硬化物性に優れ、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好な２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ウレタンプレポリマーと特定のイソシアネートシラン化合物とを含有する第１液と、ポリオール化合物を含有する第２液とからなる組成物が、伸び、硬度等の硬化物性に優れ、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好な２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物になることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（５）に示す２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を提供する。
【００１２】
（１）ウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有するイソシアネートシラン化合物（Ｂ）とを含有し、該ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、該イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部含有する第１液と、
ポリオール化合物（Ｃ）を含有する第２液と
からなる２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【００１３】
（２）上記ウレタンプレポリマー（Ａ）と上記ポリオール化合物（Ｃ）との合計質量に対して、該ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよび／または該ポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するものを５質量％以上含有する上記（１）に記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【００１４】
（３）上記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）のイソシアネート（ＮＣＯ）基が、芳香環に直接結合した芳香族性のイソシアネート基である上記（１）または（２）に記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【００１５】
（４）上記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネートとアミノアルコキシシランとの反応生成物であって、該ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）であり、該アミノアルコキシシランがＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【００１６】
（５）厚さ２ｍｍのダンベル状３号形試験片のＪＩＳ  Ｋ６２５１-1993に準じて測定した破断伸び（ＥB）［％］が７００％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３-1993に準じて測定したＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜３０である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伸び、硬度等の硬化物性に優れ、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好な２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物（以下、単に「本発明の樹脂組成物」ともいう。）は、ウレタンプレポリマー（Ａ）とウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有するイソシアネートシラン化合物（Ｂ）とを含有し、該ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、該イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部含有する第１液と、ポリオール化合物（Ｃ）を含有する第２液と、からなる２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物である。
次に、本発明の樹脂組成物に用いるウレタンプレポリマー（Ａ）、イソシアネートシラン化合物（Ｂ）およびポリオール化合物（Ｃ）について詳述する。
【００１９】
＜ウレタンプレポリマー（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられるウレタンプレポリマー（Ａ）は、通常の１液型のポリウレタン樹脂組成物と同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（すなわち、水酸（ＯＨ）基に対して過剰のＮＣＯ基）を反応させて得られる反応生成物であって、一般に、イソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）が０．５〜１０％のものである。
ここで、ＮＣＯ％とは、ウレタンプレポリマー（Ａ）の全質量に対するＮＣＯ基の質量％を表す。
【００２０】
このようなウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリイソシアネート化合物は、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ6ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１2ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ6ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート；これらのポリイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
なお、分子内にＮＣＯ基を１個のみ有するモノイソシアネート化合物も、ジイソシアネート化合物等と混合することにより用いることができる。
【００２１】
また、このようなウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、および、これらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００２２】
ここで、低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール；ソルビトールなどの糖類；等が挙げられる。
【００２３】
ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるが、本発明においては、更に芳香族ジオール類から導かれるものも好適に用いることができる。この芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；下記に示すようなビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；が挙げられる。
【００２４】
【化３】
2005336429.tif 000004
【００２５】
上記低分子多価アルコール類および／または芳香族ジオール類から導かれるポリエーテルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類および上記芳香族ジオール類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）などのアルキレンオキサイドおよびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオールが挙げられる。
このようなポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２６】
同様に、ポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類および／または芳香族ジオール類と、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。
上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、具体的には、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコールとの反応生成物などのヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。ラクトン系ポリオールとしては、具体的には、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００２７】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオールなどの炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、以上で例示した種々のポリオール化合物を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明の樹脂組成物に用いられるウレタンプレポリマー（Ａ）は、上述したように、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させることによって得られるものであり、その具体例としては、上記で例示した各種ポリオール化合物と、各種ポリイソシアネート化合物との組み合わせによるものが挙げられる。
【００３０】
本発明においては、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）がポリブタジエン骨格を有していることが、得られるウレタンプレポリマー（Ａ）が良好な疎水性を有することから、該ウレタンプレポリマーを含有する本発明の樹脂組成物を、耐水性もしくは防水性が求められる用途（例えば、耐水性の観点から接着剤層が２０〜４０ｍｍ程度と厚くなるような用途）にも利用できる理由から好ましい。そのため、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリオール化合物としては、ポリブタジエンポリオールを用いるのが好ましい。
【００３１】
＜イソシアネートシラン化合物（Ｂ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられるイソシアネートシラン化合物（Ｂ）は、ウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有する化合物であって、１分子中に１個以上のＮＣＯ基と、１個以上の加水分解可能なアルコキシシリル基とを有する化合物であれば特に限定されず、該ＮＣＯ基が芳香族性であるのが好ましく、後述するポリイソシアネートとアミノアルコキシシランとの反応生成物であるのがより好ましい。
ウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有することにより、アルコキシシリル基のみならず、ウレタン結合および／または尿素結合部位における水素結合も接着に寄与することになるため、このようなイソシアネートシラン化合物（Ｂ）を第１液成分として含有する本発明の樹脂組成物の塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性が良好となる。
また、このようなイソシアネートシラン化合物（Ｂ）が有するＮＣＯ基が芳香族性であるのが、比較的極性の高い塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性がより良好となるい理由から特に好ましい。
以下に、ポリイソシアネート、アミノアルコキシシランについて詳述する。
【００３２】
（ポリイソシアネート）
イソシアネートシラン化合物（Ｂ）の合成に用いられるポリイソシアネートは、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、上述したウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリイソシアネート化合物として例示した各種化合物が挙げられる。
それらのうち、芳香族ポリイソシアネートであるのが、得られるイソシアネートシラン化合物（Ｂ）が有するＮＣＯ基が芳香族性となるため好ましく、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）であるのが好ましい。
【００３３】
（アミノアルコキシシラン）
イソシアネートシラン化合物（Ｂ）の合成に用いられるアミノアルコキシシランは、分子内に、アミノ基（ＮＨ2基）および／またはイミノ基（ＮＨ基）と、アルコキシシリル基とを有する化合物であって、下記一般式（１）、（２）、（３）および（４）で表される化合物が好適に例示される。
【００３４】
【化４】
2005336429.tif 000005
【００３５】
上記一般式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１２のアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基であり、ｎは０〜２の整数である。また、複数のＲ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
Ｒ1の炭素数１〜１２のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられ、入手が容易で接着性が優れる点からトリメチレン基がより好ましい。
Ｒ2およびＲ3の炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基等が挙げられ、これらの基が二重結合または三重結合を含んでいてもよい。これらのうち、メチル基、エチル基が好ましい。
【００３７】
ここで、上記一般式（１）で表されるアミノシラン化合物としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリメトキシシリル）プロピル］アミン（Ａ１１７０、日本ユニカー社製）、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリエトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−トリプロポキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−メトキシジメトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス［（３−エトキシジエトキシシリル）プロピル］アミン等が挙げられる。
【００３８】
上記一般式（２）中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基であり、Ｒ4は炭素数１〜１２のアルキレン基であり、Ｒ5は炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基、炭素数７〜１８のアラルキル基もしくは炭素数６〜１８のアリール基であり、ｎは０〜２の整数である。また、複数のＲ2またはＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３９】
ここで、Ｒ2およびＲ3は、上記一般式（１）で説明したものと基本的に同一である。
Ｒ4の炭素数１〜１２のアルキレン基としては、具体的には、例えば、上記一般式（１）のＲ1で例示したアルキレン基を挙げることができ、炭素数２〜６のアルキレン基であることが好ましい。
【００４０】
Ｒ5の炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基としては、具体的には、例えば、上記一般式（１）のＲ2およびＲ3で例示したアルキル基を挙げることができる。
ここで、Ｒ5が炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基である、上記一般式（２）で表されるアミノシラン化合物としては、具体的には、例えば、Ｎ−ブチルアミノプロピルトリメトキシシラン（Ｄｙｎａｓｉｌａｎｅ１１８９、デグサヒュルス社製）、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシラン（日本ユニカー社製）等が挙げられる。
【００４１】
Ｒ5の炭素数７〜１８の分岐していてもよいアラルキル基としては、具体的には、例えば、ベンジル基、フェネチル基等を挙げることができる。
【００４２】
Ｒ5の炭素数６〜１８のアリール基としては、具体的には、例えば、フェニル基、メチルフェニル基（トルイル基）、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基等を挙げることができる。また、アリール基の置換基としては、上記したアルキル基の他に、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子からなる基等が好適に例示される。これらの置換基は１または２以上を有してもよく、それらの置換位置も限定されない。
ここで、Ｒ5が炭素数６〜１８のアリール基である、上記一般式（２）で表されるアミノシラン化合物としては、具体的には、例えば、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（Ｙ９６６９、日本ユニカー社製）等が挙げられる。
【００４３】
上記一般式（３）中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基であり、Ｒ6は炭素数１〜１２のアルキレン基であり、ｎは０〜２の整数である。また、複数のＲ2またはＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４４】
ここで、Ｒ2およびＲ3は、上記一般式（１）で説明したものと基本的に同一である。
Ｒ6の炭素数１〜１２のアルキレン基としては、具体的には、例えば、上記一般式（１）のＲ1で例示したアルキレン基を挙げることができ、炭素数２〜６のアルキレン基であることが好ましい。
【００４５】
ここで、上記一般式（３）で表される化合物としては、具体的には、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４６】
上記一般式（４）中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に炭素数１〜８の分岐していてもよいアルキル基であり、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に炭素数１〜１２のアルキレン基であり、ｎは０〜２の整数である。また、複数のＲ2またはＲ3はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
ここで、Ｒ2およびＲ3は、上記一般式（１）で説明したものと基本的に同一である。
Ｒ7およびＲ8の炭素数１〜１２のアルキレン基としては、具体的には、例えば、上記一般式（１）のＲ1で例示したアルキレン基を挙げることができ、炭素数２〜６のアルキレン基であることが好ましい。
【００４８】
ここで、上記一般式（４）で表される化合物としては、具体的には、例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００４９】
本発明においては、上述したアミノアルコキシシランは、脂肪族性のものであっても芳香族性のものであってもよいが、芳香族性のアミノアルコキシシラン（芳香族アミノアルコキシシラン）であるのが、反応性が低い理由から好ましい。即ち、上記一般式（２）におけるＲ5が炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、具体的には、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランおよびそれらの誘導体（例えば、Ｎ−（３−メチルフェニル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−メチルフェニル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等）を用いることがより好ましい。
【００５０】
このようなポリイソシアネートとアミノアルコキシシランとの反応は、用いるポリイソシアネートおよびアミノアルコキシシランの種類（官能基数）により異なるため特に限定されないが、得られるイソシアネート化合物（Ｂ）が、ウレタン結合および／または尿素結合を分子内に少なくとも１つ有し、１分子中に１個以上のＮＣＯ基と１個以上の加水分解可能なアルコキシシリル基とを有することとなる反応条件下で行われる。
具体的には、ポリイソシアネートがトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）であり、アミノアルコキシシランがＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランである場合は、ＮＣＯ基／ＮＨ基（ＮＨ基１個あたりのＮＣＯ基の基数。以下、単に「ＮＣＯ／ＮＨ」という。）が２．０となる当量比で混合し、窒素気流中、５０〜６０℃で１〜２時間、かくはんすることで反応させる。
【００５１】
また、このようなポリイソシアネートとアミノアルコキシシランとの反応生成物として得られるイソシアネートシラン化合物（Ｂ）としては、上記で例示したそれぞれの化合物の組み合わせが挙げられるが、具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランとの反応生成物、ＴＤＩとＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランとの反応生成物、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランとの反応生成物、ＭＤＩとＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランとの反応生成物等が好適に例示される。
【００５２】
本発明の樹脂組成物に用いられる第１液は、上述したウレタンプレポリマー（Ａ）とイソシアネートシラン化合物（Ｂ）とを含有し、該ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、該イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部含有する組成物である。
イソシアネートシラン化合物（Ｂ）の含有量がこの範囲であれば、得られる本発明の樹脂組成物の伸び、硬度等の硬化物性が良好となり、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好となる。
【００５３】
＜ポリオール化合物（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物に用いられるポリオール化合物（Ｃ）は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、上述したウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリオール化合物として例示した各種化合物が挙げられる。
それらのうち、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）を生成するポリオール化合物と同様の理由から、ポリブタジエンポリオールを用いるのが好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、上述したように、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）１００質量部に対して、上記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）を０．２〜１０質量部含有する第１液と、ポリオール化合物（Ｃ）を含有する第２液とからなる樹脂組成物であり、該ウレタンプレポリマー（Ａ）と該ポリオール化合物（Ｃ）との合計質量に対して、該ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよび／または該ポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するものを５質量％以上含有しているのが好ましい。
ここで、ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよび／またはポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するものを５質量％以上含有するとは、ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよびポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するもののいずれか一方もしくは両方を５質量％以上含有することであるが、ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物、および、ポリオール化合物（Ｃ）がいずれもポリブタジエン骨格を有しているものである場合は両方の合計含有量を示すものである。
ウレタンプレポリマー（Ａ）の生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するものおよび／またはポリオール化合物（Ｃ）のうちポリブタジエン骨格を有するものの含有量がこの範囲であるのが、得られる本発明の樹脂組成物の耐水性および防水性が良好となり、耐久性（耐化学安定性）、特に耐アルカリ性にも優れる理由から好ましい。
【００５５】
また、本発明の樹脂組成物は、厚さ２ｍｍのダンベル状３号形試験片のＪＩＳ  Ｋ６２５１-1993に準じて測定した破断伸び（ＥB）［％］が７００％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３-1993に準じて測定したＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜３０であるのが好ましい。
破断伸びおよび硬度がこの範囲であれば、荷重に対する耐力、変形性能が良好なものとなる理由から好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、炭酸カルシウムを含有するのが好ましい態様の一つである。
本発明に用いられる炭酸カルシウムは、特に限定されず、その具体例としては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム）、コロイダル炭酸カルシウム等が挙げられる。また、脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等により表面処理された表面処理炭酸カルシウムも用いることができる。具体的には、脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムとして、ホワイトン３０５（重質炭酸カルシウム、白石カルシウム社製）、白艶華ＣＣＲ（コロイダル炭酸カルシウム、白石工業社製）、カルファイン２００（コロイダル炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）、変性脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムとして、ライトンＡ−４（重質炭酸カルシウム、備北粉化工業社製）、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムとして、スノーライトＳＳ（重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）、シーレッツ２００（コロイダル炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製）等が好適に用いられる。これらのうち、脂肪酸、変性脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコール付加イソシアネート化合物等で表面処理されたものが、特に好ましい。表面処理炭酸カルシウムは、粘度を高くするため形状保持性および作業性に寄与し、また、表面が疎水性であるため貯蔵安定性に寄与する。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
炭酸カルシウムの含有量は、適切な作業性を得る観点から、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）および上記イソシアネートシラン化合物（Ｂ）ならびに上記ポリオール化合物（Ｃ）の合計１００質量部に対して、５０〜８０質量部であるのが好ましい。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、可塑剤を含有するのが好ましい態様の一つである。
本発明に用いられる可塑剤は、特に限定されず、その具体例としては、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジペンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル；パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等の石油系軟化剤が挙げられる。
【００５９】
可塑剤の含有量は、適切な作業性を得る観点から、樹脂組成物の全質量に対して、７〜１５質量％であるのが好ましい。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、硬化触媒、炭酸カルシウム以外の充填剤、チクソトロピー性付与剤、顔料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、溶剤が挙げられ、必要に応じて各添加剤を適宜、組み合わせて用いることができる。
【００６１】
硬化触媒としては、例えば、オクチル酸亜鉛、オクチル酸マンガン、オクチル酸錫、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸鉄、ブタン酸錫、カプリル酸錫、オレイン酸錫などのカルボン酸金属塩；ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオレエート、ジオクチル錫ジラウレート、ジフェニル錫ジアセテート、酸化ジブチル錫、酸化ジブチル錫とフタル酸エステルとの反応生成物、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫（トリエトキシシロキシ）など有機錫化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリエチレンジアミン、ペンタメチレンジエチレントリアミン、モルフォリン系アミン、トリエチルアミンなどの３級アミン；等が挙げられる。
【００６２】
炭酸カルシウム以外の充填剤としては、各種形状のものを使用することができる。例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック等の有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物が挙げられる。
【００６３】
チクソトロピー性付与剤としては、例えば、乾式シリカ、ホワイトカーボン、水素添加ひまし油、炭酸カルシウム、テフロン（登録商標）が挙げられる。
顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料；アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００６４】
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）が挙げられる。
帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
【００６５】
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。
接着性付与剤としては、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
溶剤としては、上述したウレタンプレポリマー（Ａ）、イソシアネートシラン化合物（Ｂ）およびポリオール化合物（Ｃ）に対して不活性であれば従来公知の各種の溶剤を用いることができ、例えば、ベンゼン、キシレン、トルエンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６６】
本発明の樹脂組成物を製造する方法は、特に限定されないが、ウレタンプレポリマー（Ａ）、イソシアネートシラン化合物（Ｂ）および所望により加えられる可塑剤を減圧下もしくは窒素などの不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等のかくはん装置を用いて充分に混練し、均一に分散させて得られる第１液と、ポリオール化合物（Ｃ）および所望により加えられる炭酸カルシウム、可塑剤、カップリング剤等の各種添加剤を含有する第２液とを、使用時に混練させて得られる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物は、上述したように、伸び、硬度等の硬化物性に優れ、塩化ビニル、特に軟質塩化ビニルとの接着性も良好な２液硬化型ポリウレタン樹脂組成物となるため、軟質塩化ビニルからなる複合シートにおけるシート同士の接着に好適に用いることができる。更に、上記ウレタンプレポリマー（Ａ）および上記ポリオール化合物（Ｃ）のいずれか一方もしくは両方がポリブタジエン骨格を有していれば、耐水性および防水性が要求される用途にも使用することが可能となるため非常に有用である。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
＜第１液（主剤１〜１０）＞
第１液として、以下に示す主剤１〜１０を用いた。各主剤の成分（上述したウレタンプレポリマー（Ａ）およびイソシアネートシラン化合物（Ｂ）に相当する化合物ならびに可塑剤等）の質量比、質量％、および、得られた各主剤のＮＣＯ％を下記表１に示す。
なお、下記表１中、イソシアネートシラン化合物Ｂ１もしくはイソシアネートシランの添加量は、得られたウレタンプレポリマー（可塑剤の添加量は含まず。以下同じ。）１００質量部に対する質量部を表し、該可塑剤の添加量は、得られたウレタンプレポリマーと該可塑剤との合計質量（即ち、主剤の質量）に対する質量％を表すものである。
【００６９】
（主剤１）
主剤１として、以下に示す方法により生成させたウレタンプレポリマーと、以下に示すイソシアネートシラン化合物Ｂ１とを、以下に示す方法により所定量混合させて得られるポリマーを用いた。
まず、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ、数平均分子量２８００、２．３官能、出光石油化学社製）１６２．５ｇと、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０、数平均分子量２０００、２官能、旭硝子社製）４８７．４ｇと、可塑剤として用いるジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ、新日本理化社製）２００ｇとの混合物を、１１０℃、減圧下で１６時間脱水した後、該混合物に対してジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、三井化学社製）をイソシアネート基／水酸基（水酸基１個あたりのイソシアネート基の基数。以下、単に「ＮＣＯ／ＯＨ」という。）＝１．９５となるように１５０．１ｇ添加し、窒素気流中、８０℃下で２４時間、かくはんさせながら反応させることにより、ウレタンプレポリマーを生成させた。
次に、上記反応（ウレタンプレポリマーの生成反応）の反応率が１００％になったところで、ウレタンプレポリマーを単離しないまま、以下に示すイソシアネートシラン化合物Ｂ１を８ｇ添加し、かくはん混合させることで、ＮＣＯ％＝２．４９％のポリマーを得た。
【００７０】
ここで、イソシアネートシラン化合物Ｂ１としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）１７４．１ｇを冷却し、該ＴＤＩに対して、ＮＣＯ／ＮＨ＝２．０となるように、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（Ｙ９６６９、日本ユニカー社製）２５５ｇを徐々に滴下し、窒素気流中、３０分間かくはん混合し、その後、常温に戻して更に３時間かくはん混合することにより合成した、ＮＣＯ基を１個有するイソシアネートシランを用いた。
【００７１】
（主剤２）
主剤２として、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ）を３９４．７ｇ、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０）を２６３．２ｇ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１４２．１ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）、イソシアネートシラン化合物Ｂ１を２４ｇ用いた以外は、主剤１と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．５０％のポリマーを用いた。
【００７２】
（主剤３）
主剤３として、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０）を用いず、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ）を６２５．０ｇ、可塑剤（ＤＩＮＡ）を２５０ｇ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１２５．０ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）、イソシアネートシラン化合物Ｂ１を２２．５ｇ用いた以外は、主剤１と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．２２％のポリマーを用いた。
【００７３】
（主剤４）
主剤４として、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０）を用いず、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ）を６２５．０ｇ、可塑剤（ＤＩＮＡ）を４００ｇ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１００．０ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）、イソシアネートシラン化合物Ｂ１を４８ｇ用いた以外は、主剤１と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．０１％のポリマーを用いた。
【００７４】
（主剤５）
主剤５として、イソシアネートシラン化合物（Ｙ９６６９）を用いなかった以外は、主剤２と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．３２％のポリマーを用いた。
【００７５】
（主剤６）
主剤６として、イソシアネートシラン化合物Ｂ１の代わりに下記構造式で表されるイソシアネートシラン（Ｙ５１８７、日本ユニカー社製）を２４ｇ用いた以外は、主剤２と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．８１％のポリマーを用いた。
【００７６】
【化５】
2005336429.tif 000006
【００７７】
（主剤７）
主剤７として、イソシアネートシラン化合物Ｂ１を０．８ｇ用いた以外は、主剤２と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．３２％のポリマーを用いた。
【００７８】
（主剤８）
主剤８として、イソシアネートシラン化合物Ｂ１を１６０ｇ用いた以外は、主剤２と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝３．３５％のポリマーを用いた。
【００７９】
（主剤９）
主剤９として、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ）を用いず、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０）を６４３．９ｇ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１５５．８ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）用いた以外は、主剤５と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝２．５６％のポリマーを用いた。
【００８０】
（主剤１０）
主剤１０として、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ）を２７５．７ｇ、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０）の代わりにポリエーテルポリオール（ＥＸＣ１０３０、数平均分子量１０００、３官能、旭硝子社製）を１７１．７ｇ、可塑剤（ＤＩＮＡ）を４００ｇ、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１７０．８ｇ（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．９５）、イソシアネートシラン（Ｙ５１８７）を１８ｇ用いた以外は、主剤６と同様の方法により得られたＮＣＯ％＝３．１７％のポリマーを用いた。
【００８１】
【表１】
2005336429.tif 000007
【００８２】
＜第２液＞
第２液として、以下に示すポリオール化合物Ｃ１、Ｃ２およびＣ３ならびに充填剤を用いた。
【００８３】
（ポリオール化合物Ｃ１）
ポリオール化合物Ｃ１として、ポリブタジエンポリオール（Ｒ４５ＨＴ、数平均分子量２８００、２．３官能、出光石油化学社製）を用いた。
【００８４】
（ポリオール化合物Ｃ２）
ポリオール化合物Ｃ２として、ポリエーテルポリオール（ＥＸＣ２０２０、数平均分子量２０００、２官能、旭硝子社製）を用いた。
【００８５】
（ポリオール化合物Ｃ３）
ポリオール化合物Ｃ３として、ポリエーテルポリオール（ＰＭＬ７００３、数平均分子量６２００、３官能、旭硝子社製）を用いた。
【００８６】
（充填剤）
充填剤として、炭酸カルシウムを用いた。
【００８７】
＜実施例１〜４、比較例１〜６＞
上述した主剤１〜１０および第２液の組成成分を下記表２に記載の成分比（質量部）で配合し、樹脂組成物を調製した。得られた各樹脂組成物について、以下に示す、塩ビシート接着性、破断伸び、ＪＩＳ  Ａ硬度、耐アルカリ性（保持率）の評価を行った。その結果を下記表２に示す。
なお、下記表２中、「ＮＣＯ／ＯＨ」は、各主剤を構成するウレタンプレポリマー中のＮＣＯ基のモル数／第２液を構成するポリオール化合物中のＯＨ基のモル数を示し、「ＰＢＤ量」は、該ウレタンプレポリマーおよび該ポリオール化合物の合計質量に対する、該ウレタンプレポリマーの生成に用いるポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するもの（本実施例においてはＲ４５ＨＴ）および／または該ポリオール化合物のうちポリブタジエン骨格を有するもの（本実施例においてはポリオール化合物Ｃ１として添加したＲ４５ＨＴ）の含有割合（質量％）を示し、「配合質量比」は、第１液と第２液との質量比を示す。また、第２液を構成する炭酸カルシウムの含有量は、各主剤を構成するウレタンプレポリマーおよびイソシアネートシランもしくはイソシアネートシラン化合物Ｂ１と、第２液を構成するポリオール化合物との合計１００質量部に対する質量部を示す。
【００８８】
＜塩ビシート接着性＞
得られた各樹脂組成物を軟質塩化ビニルシートに３ｍｍ厚で塗布し、２０℃下で３日間養生し、更に５０℃下で３日間養生したものを試験体とした。各試験体のナイフカットによる手はく離試験を行い、はく離状態を、ＣＦ（凝集破壊：樹脂組成物が破壊）、ＡＦ（界面破壊：軟質塩ビシートと樹脂組成物との界面で破壊）で評価した。
【００８９】
＜破断伸び＞
得られた各樹脂組成物から厚さ２ｍｍのダンベル状３号形試験片を切り出し、各ダンベル状３号形試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１-1993に準じた引張試験（引張速度：２００ｍｍ／分）を行い、破断伸び（ＥB）［％］を測定した。
【００９０】
＜ＪＩＳ  Ａ硬度＞
上記と同様の各ダンベル状３号形試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３-1993に準じてＪＩＳ  Ａ硬度を測定した。
【００９１】
＜耐アルカリ性（保持率）＞
耐アルカリ性の評価は、上記と同様の各ダンベル状３号形試験片を飽和Ｃａ（ＯＨ）2水溶液（６０℃）に２４０時間浸漬させた後の破断伸び（ＥB）［％］を測定し、浸漬前の破断伸びの値から保持率を算出することにより行った。
保持率が８０％以上であれば耐アルカリ性に優れることになる。
【００９２】
【表２】
2005336429.tif 000008
【００９３】
表２に示す結果より、実施例１〜４に示す樹脂組成物は、いずれも軟質塩ビシートとの接着性に優れ、破断伸び、ＪＩＳ  Ａ硬度も良好となり、耐アルカリ性にも優れることが分かった。