(57)【要約】【課題】自律的に無線ネットワークを構築することにより、オペレータによる端末装置の位置情報の登録操作を不要とし、ビル管理の効率化を図る。【解決手段】設備監視制御装置３、センターサーバ１および移動式端末装置５は、無線ネットワークによりそれらを接続する通信手段を有しており、各通信手段は、予め設定されている所定の通信距離内に存在する設備監視制御手段３、センターサーバ１または移動式端末装置５等の他装置を検知する検知部と、前記検知部によって検知したそれらの他装置との間で無線ネットワーク網を構築して、自装置の管理する情報を送受信するとともに、他装置の管理する情報を中継する通信部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルに設置された監視制御対象の設備の監視情報を取得するとともに、当該設備の制御を行う設備監視制御手段と、
前記監視情報を収集するとともに、制御信号を前記設備監視制御手段に送信するセンターサーバと、
前記センターサーバと通信を行うとともに、収集された前記監視情報の表示を行う移動式端末装置と
を備えたビル管理システムであって、
前記設備監視制御手段、前記センターサーバ、および、前記移動式端末装置のそれぞれは、無線ネットワークによりそれらを接続する通信手段を有しており、
各前記通信手段は、
予め設定されている所定の通信距離内に存在する前記設備監視制御手段、前記センターサーバ、および、前記移動式端末装置を検知する検知部と、
前記検知部によって検知したそれらの他装置との間で無線ネットワーク網を構築して、自装置の管理する情報を送受信するとともに、他装置の管理する情報を中継する通信部と
を備え、
前記移動式端末装置に設けられた前記通信手段は、さらに、
前記検知部により検知される他装置のうちで、設置場所が固定されている設備監視制御手段およびセンターサーバの少なくともいずれか一方の位置から、自装置の位置を確認する位置確認部と、
前記位置確認部により確認された自装置の位置を中心とする所定の範囲内に設置されている前記設備を検索して、当該設備の監視情報を優先して表示する表示部と
を備えている
ことを特徴とするビル管理システム。
【請求項２】
前記ビル内を１以上のエリアに分割し、
前記設備監視制御手段を、当該各エリア毎に設置し、
前記移動式端末装置は、前記位置確認部により確認された自装置の位置に最も近いエリアに設置されている前記設備の監視情報を前記表示部により表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のビル管理システム。
【請求項３】
非常時に非常信号を前記センターサーバに送信する非常報知手段をさらに備え、
前記センターサーバは、前記非常信号を受信したときに、前記移動式端末装置の前記位置確認部により確認された位置情報を取り込み、当該位置情報に基づく避難経路情報を生成して、当該移動式端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のビル管理システム。
【請求項４】
１以上の場所に設置された鍵の施錠／解錠を行う施錠／解錠手段と、
前記施錠／解錠手段による施錠／解錠の状態情報を記憶するセキュリティシステムとをさらに備え、
前記センターサーバは、前記セキュリティシステムから前記施錠／解錠の状態信号を取り込むとともに、前記移動式端末装置の前記位置確認部により確認された位置情報を取り込んで、前記移動式端末装置に最も近い前記鍵が設置されている場所を検索して、当該鍵の前記施錠／解錠の状態信号を当該移動式端末装置に送信し、
前記移動式端末装置は、当該施錠／解錠の状態信号に基づいて、該当場所の前記施錠／解錠手段に対して、当該場所の解錠を行うための制御信号を送信するとともに、所定時間経過後に施錠を行うための制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のビル管理システム。
【請求項５】
前記センターサーバは前記ビル内の店舗の情報を記憶しており、前記移動式端末装置の前記位置確認部により確認された位置情報を取り込み、当該位置情報に基づいて、前記移動式端末装置に近い前記店舗の情報を検索して、当該移動式端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のビル管理システム。
【請求項６】
前記センターサーバは、前記移動式端末装置の前記位置確認部により確認された位置情報を取り込み、当該位置情報が所定時間経過しても変化がない場合には、異常として通知する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はビル管理システムに関し、特に、ＬＡＮを用いたビル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮを用いてネットワークを構築して、ビル内の管理を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の特許文献１に記載されている従来のビル管理システムにおいては、ＬＡＮに接続されたサーバ装置によりビル内の各テナント領域等の複数の区画領域の照明・空調の制御を管理し、この管理に基づき、各区画領域に配置された当該ＬＡＮに接続された端末装置により各区画領域それぞれの照明・空調を制御する。すなわち、サーバ装置は、あらかじめ設定された情報に基づいて、端末装置に対し、各端末装置がどの領域の蛍光灯及び空調機を制御するかの情報を通知することで、端末装置はオペレータの操作により該当領域の照明制御を行う。従って、各端末装置の設置場所についてはあらかじめサーバ装置に設定しておく必要があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９６９７０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のビル管理システムは以上のように構成されているので、各端末装置の位置をオペレータ操作によりサーバ装置に登録する必要があり、端末装置の個数が多い場合には登録操作の負荷がかかり、また、オペレータ操作により登録を行うため、登録の誤りが発生してビル管理の効率が低下するなどの問題点があった。
【０００６】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、自律的に無線ネットワークを構築することにより、オペレータによる端末装置の位置情報の登録操作を不要とし、ビル管理の効率化を図るビル管理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ビルに設置された監視制御対象の設備の監視情報を取得するとともに、当該設備の制御を行う設備監視制御手段と、前記監視情報を収集するとともに、制御信号を前記設備監視制御手段に送信するセンターサーバと、前記センターサーバと通信を行うとともに、収集された前記監視情報の表示を行う移動式端末装置とを備えたビル管理システムであって、前記設備監視制御手段、前記センターサーバ、および、前記移動式端末装置のそれぞれは、無線ネットワークによりそれらを接続する通信手段を有しており、各前記通信手段は、予め設定されている所定の通信距離内に存在する前記設備監視制御手段、前記センターサーバ、および、前記移動式端末装置を検知する検知部と、前記検知部によって検知したそれらの他装置との間で無線ネットワーク網を構築して、自装置の管理する情報を送受信するとともに、他装置の管理する情報を中継する通信部とを備え、前記移動式端末装置に設けられた前記通信手段は、さらに、前記検知部により検知される他装置のうちで、設置場所が固定されている設備監視制御手段およびセンターサーバの少なくともいずれか一方の位置から、自装置の位置を確認する位置確認部と、前記位置確認部により確認された自装置の位置を中心とする所定の範囲内に設置されている前記設備を検索して、当該設備の監視情報を優先して表示する表示部とを備えているビル管理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、以上のように構成されているので、自律的に、自装置の位置情報を固定された他装置の位置から取得することができるので、これにより、無線ネットワークを構築することができ、オペレータによる端末装置の位置情報の登録操作を不要とし、ビル管理の効率化を図るビル管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。この発明は、ビル内の設備の監視制御を行うビル管理システムで、無線ＬＡＮを用いてネットワークを構成し、そのネットワークを利用して特定した移動式端末装置の位置を元にした機能・サービスを実現するビル管理システムである。
【００１０】
図１において、センターサーバ１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置２や他の装置を経由して、あるいは、直接に、設備監視制御装置３に接続されている。中継装置２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備４は、設備監視制御装置３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備４と設備監視制御装置３とは１対１に接続してもよいが、図１に示すように、複数の監視制御対象設備４が１つの設備監視制御装置３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図１に示すように、専用線または通信網等の信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置５は、設備監視制御装置３あるいは中継装置２を経由してセンターサーバ１に接続されるとともに、無線ネットワークにより監視制御対象設備４に接続される。
【００１１】
なお、設備監視制御装置３は、ビルに備え付けられた監視制御対象設備４からそれの状態等を示す監視制御情報を取得するとともに、取得した監視制御情報に基づく監視制御対象設備４の制御を行う。なお、本説明においては、監視制御対象設備４の状態等を示す監視情報と、監視制御対象設備４の制御を行うための制御情報とをまとめて監視制御情報と呼ぶこととする。センターサーバ１は、設備監視制御装置３から、中継装置２を介して、あるいは、直接に、当該監視制御情報を収集したり、制御指令等を送信する。また、移動式端末装置５は、センターサーバ１と通信を行って、監視制御対象設備４の監視制御情報の表示や、オペレータの操作による制御情報の送信を行う。これらの各装置、すなわち、センターサーバ１、中継装置２、設備監視制御装置３、および、移動式端末装置５は、無線ネットワークにより、監視制御情報等のデータを送信するための通信手段を備えている。また、これらの各装置の通信手段は、予め設定されている所定の通信距離内に存在する設備監視制御装置３、センターサーバ１、および、移動式端末装置５を検知する検知部と、当該検知部によって検知したそれらの他装置との間で無線ネットワーク網を構築して、自装置の管理する情報を送受信するとともに、他装置の管理する情報を中継する通信部とを備えている。また、移動式端末装置５に設けられた通信手段は、さらに、検知部により検知される他装置のうちで、設置場所が固定されている設備監視制御装置３またはセンターサーバ１の位置情報から、自装置の位置を確認する位置確認部と、当該位置確認部により確認された自装置の位置を中心とする所定の範囲内に設置されている監視制御対象設備４を検索して、当該監視制御対象設備４の監視制御情報を優先して表示する表示部とを備えている。これにより、移動式端末装置５は、近接の固定装置の位置情報を獲得することにより、自端末の位置を確認することができるので、それを基に、予め登録されている各監視制御対象設備４の位置情報から、近接の監視制御対象設備４を検索して、当該近接の監視制御対象設備４の監視制御情報を優先して画面に表示させることができる。なお、設置場所が固定されている設備監視制御装置３またはセンターサーバ１の位置情報は、予め、センターサーバ１もしくは移動式端末装置５に記憶させておいてもよく、あるいは、ＧＰＳ等から得るようにしてもよい。記憶させる場合にも、従来のシステムに比べれば、本実施の形態の場合には、位置情報を登録する装置の個数が大幅に少ないので、オペレータの負荷は少なく、それにより、誤登録が発生する可能性も低く抑えることができる。
【００１２】
次に動作について説明する。センターサーバ１、中継装置２、設備監視制御装置３および移動式端末装置５のそれぞれの間の通信手段は、例えばＩＥＥＥ８０２．１５．４で仕様を定義されているような無線ネットワークを用いる。無線ネットワークに接続される端末は、通信距離内に存在する近接の全端末に問い合わせを行い、近接の端末情報を獲得し、各端末の重複しないアドレスを獲得する。データを送信する場合、送信元端末の通信距離内に存在する端末が送信先の場合は、宛先のアドレスを指定して直接データを送信する。一方、通信の際、送信端末の通信距離内に存在しない端末が送信先の場合は、通信距離内に存在する第三者の端末を経由して、データを送信する。この場合、最初の送信元端末は、まず近傍の端末にデータを送信する。データを受信した端末は受け取ったデータの宛先が自分と異なるため、自身の持つ近接の端末情報の中に該当する宛先が含まれるかどうか検索する。含まれている場合は直接該当する端末にデータを送信する。含まれていない場合は、受信したデータに含まれる宛先を変えずに、近傍の端末に送信する。上述の処理を繰り返すことで、データは宛先の端末に届けられる。
【００１３】
上記の中継処理において、各端末は宛先の端末に届くまでのホップ数（中継数）を学習する。ある端末が別の端末にデータを送るまでに、複数の端末を中継する場合、多数の経路が存在するが、経路の選択に当たり、最もホップ数の少ない経路を選択する。通信されるデータの一部にはルーティング情報を持つ。最初の送信端末は自分のアドレス情報をルーティング情報にセットし、データを送信する。中継が発生した場合、中継端末はルーティング情報に自身のアドレス情報を付加する。このルーティング情報と各端末の持つ近接の端末情報とを組み合わせることにより、２回目以降の通信では最適な経路を選ぶことができる。
【００１４】
次に、前回確立した最適経路の更新処理について述べる。中継端末が故障などにより機能を喪失した場合、送信元の端末において、該当する中継端末の送信エラーを検出することにより、再度、他の異なる近傍の端末に再送することにより、最適経路の確立が図られる。一方、新たな端末が加わった場合、追加された当該端末が近接の端末に問い合わせを行うことにより、他の端末は該当する端末の追加を認識し、それぞれ自身の近接の端末情報を更新し、該当端末からの送信データを受けた時に、最適経路を更新する。
【００１５】
一般に、ＩＥＥＥ８０２．１５．４で定義される無線ネットワークにおいて、通信距離は一定の限界を持ち、日本で免許不要な２．４ＧＨｚを用いた場合は、１０〜７５ｍとなる。例えば、ビル内では装置を一定間隔以内に設置することが可能なため、上述の無線ネットワークを用いることにより、ビル管理システムが自律的にネットワーク網を構築することができる。また、ＩＥＥＥ８０２．１５．４で定義される無線ネットワークでは、小型化を目標に仕様が定められており、５００円硬貨大の大きさの端末が実現が可能であり、各装置に容易に実装することができる。
【００１６】
さらに、位置を固定した固定装置または固定端末を適当な間隔で設置することにより、移動式端末装置５は、センターサーバ１、中継装置２、設備監視制御装置３または監視制御対象設備４等の固定装置または固定端末の位置から、自端末の位置を確認することが可能となり、それにより、自端末に近接した位置に存在している監視制御対象設備４を検索することができるので、移動式端末装置５は、自端末の位置付近の監視制御対象設備４の監視制御情報を優先して表示する。
【００１７】
以上のように、この発明によれば、各装置１，２，３，５は通信手段を有して、自律的に隣接する装置の存在を認識し、無線ネットワーク網を構築するとともに、最適な通信経路を確立し、自装置の管理する情報を伝達するとともに他装置の管理する情報を中継することができる。さらに、移動式端末装置５は位置情報を自動的に取得することが可能であるため、位置情報をオペレータが一切入力することなく、自端末装置の位置付近の設備の監視制御情報を優先して表示することが可能となる。
【００１８】
実施の形態２．
本実施の形態においては、上記実施の形態１の設備監視制御装置を照明・空調エリア毎に設置する。すなわち、本実施の形態において、図２に示すように、ビル内を複数の照明・空調エリアに分割する（図２おいては、３つのエリアに分割している。）。これに伴って、移動式端末装置２５に、各照明・空調エリア毎に表示画面が分割された監視制御画面を用意しておく。これにより、移動式端末装置２５が近接の固定装置から得る位置情報に基づく自装置の位置から、移動式端末装置２５が存在しているか、あるいは、最寄りの照明・空調エリアの監視制御画面を自動表示することが可能となるため、ビル内の巡回時などに、画面選択操作を行うことなく、監視制御を容易に行うことができ、効率化を図ることができる。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係るビル管理システムの構成を示した図である。図２において、センターサーバ２１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置２２や他の装置を経由してあるいは直接に、設備監視制御装置２３に接続されている。中継装置２２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備２４（例えば、この実施の形態においては、照明装置や空調機器）は、設備監視制御装置２３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備２４と設備監視制御装置２３とは１対１に接続してもよいが、図２に示すように、１つの照明・空調エリア内に設置された複数の監視制御対象設備２４が、同じ照明・空調エリア内に設置されている１つの設備監視制御装置２３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図２に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置２５は、設備監視制御装置２３あるいは中継装置２２を経由してセンターサーバ２１に接続されるとともに、及び、無線ネットワークにより監視制御対象設備２４に接続される。各装置や端末の動作については、実施の形態１で示したものと同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００２０】
以上のように、本実施の形態においては、ビル内を複数の照明・空調エリアに分割して、移動式端末装置２５に、各照明・空調エリア毎に分割された監視制御画面を用意しておくことにより、移動式端末装置２５の位置情報から、該当の照明・空調エリアの監視制御画面を自動表示することが可能となるため、ビル内の巡回時などに、画面選択操作を行うことなく、監視制御を容易に行うことができ、効率化を図ることができる。
【００２１】
実施の形態３．
本実施の形態においては、上記実施の形態１に、非常時に非常信号をセンターサーバ３１に送信するための自動火災報知設備３６等の防災設備（非常報知手段）を追加し、図３に示すように、非常時には、当該防災設備から火災信号等の非常信号をセンターサーバ３１に送信するようにする。送信方法は、直接接続やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）による接続、あるいは、設備監視制御装置３３による接続のいずれでも良い。また、移動式端末装置３５は、実施の形態１と同様に、センターサーバ３１、中継装置３２、設備監視制御装置３３または監視制御対象設備３４等の固定装置または固定端末の位置から、自端末の位置を確認することが可能である。これにより、センターサーバ３１は、防災設備から取り込んだ火災信号等の情報と、各移動式端末装置３５の位置情報により、各移動式端末装置３５に対して、火災発生場所と移動式端末装置３５の現在位置に基づいて得られる最適な避難経路の情報を通知し、火災からの安全かつ確実な避難誘導を実現する。移動式端末装置３５への火災・避難情報は、センターサーバ３１から移動式端末装置３５への通知と、移動式端末装置３５からの要求による情報伝達とを可能とする。
【００２２】
図３は、本実施の形態に係るビル管理システムの構成を示した図である。図３において、センターサーバ３１には、自動火災報知設備３６が接続されている。当該接続は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により行われてもよいが、図３に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、センターサーバ３１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置３２や他の装置を経由して、あるいは、直接に、設備監視制御装置３３に接続されている。中継装置３２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備３４は、設備監視制御装置３３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備３４と設備監視制御装置３３とは１対１に接続してもよいが、図３に示すように、複数の監視制御対象設備３４が、１つの設備監視制御装置３３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図３に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置３５は、設備監視制御装置３３あるいは中継装置３２を経由してセンターサーバ３１に接続されるとともに、及び、無線ネットワークにより監視制御対象設備３４に接続される。各装置や端末の動作については、実施の形態１および２で示したものと同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００２３】
以上にように、本実施の形態においては、非常時には、自動火災報知設備３６等の防災設備から火災信号等の非常信号をセンターサーバ３１に送信し、これにより、センターサーバ３１は火災信号等の情報を取り込んで、取り込んだ当該情報と、各移動式端末装置３５の位置情報により、各移動式端末装置３５へ火災発生場所と移動式端末装置３５の位置により得られる最適な避難経路の情報を生成して通知し、火災からの安全かつ確実な避難誘導を実現するようにしたので、火災時においても避難誘導を的確に行うことができる。
【００２４】
実施の形態４．
本実施の形態においては、上記実施の形態１に、１以上の場所に設置された鍵の施錠／解錠を行う電子錠システム（施錠／解錠手段）（図示省略）と、当該電子錠システムの施錠／解錠の状態情報を記憶するセキュリティシステム４６とを追加し、図４に示すように、セキュリティシステム４６から鍵施錠状態の情報をセンターサーバ４１に取り込む。取り込む方法は、直接接続やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）による接続、設備監視制御装置４３による接続のいずれでも良い。また、移動式端末装置４５は、実施の形態１と同様に、センターサーバ４１、中継装置４２、設備監視制御装置４３または監視制御対象設備４４等の固定装置または固定端末の位置から、自端末の位置を確認することが可能である。センターサーバ４１は、取り込んだ鍵施錠状態の情報と、移動式端末装置４５の位置情報により、移動式端末装置４５に対して、鍵施錠状態の情報を通知する。これにより、当該移動式端末装置４５を携帯している警備員が通過する直前に、移動式端末装置４５から電子錠システムに制御信号を送信して、当該電子錠システムの鍵を自動解錠、通過後（あるいは所定時間経過後）は鍵を自動施錠し、警備巡回を効率的に行える連動制御を実現する。移動式端末装置４５への鍵施錠状態の情報は、センターサーバ４１から移動式端末装置４５への通知と、移動式端末装置４５からの要求による解錠操作を可能とする。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係るビル管理システムの構成を示した図である。図４において、センターサーバ４１には、セキュリティシステム４６が接続されている。当該接続は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により行われてもよいが、図４に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、センターサーバ４１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置４２や他の装置を経由して、あるいは、直接に、設備監視制御装置４３に接続されている。中継装置４２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備４４は、設備監視制御装置４３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備４４と設備監視制御装置４３とは１対１に接続してもよいが、図４に示すように、複数の監視制御対象設備４４が、１つの設備監視制御装置４３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図４に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置４５は、設備監視制御装置４３あるいは中継装置４２を経由してセンターサーバ４１に接続されるとともに、無線ネットワークにより監視制御対象設備４４に接続される。各装置や端末の動作については、実施の形態１および２で示したものと同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においては、セキュリティシステム４６から鍵施錠状態の情報をセンターサーバ４１に取り込み、取り込んだ鍵施錠状態の情報と、移動式端末装置４５の位置情報により、移動式端末装置４５に対して、鍵施錠状態の情報を通知し、当該移動式端末装置４５を携帯している警備員が通過する直前に鍵を自動開錠、通過後は鍵を自動施錠することができるので、警備巡回を効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
実施の形態５．
本実施の形態においては、上記実施の形態１において図５に示すように、上記の実施の形態１〜４で示したように近接の固定装置または固定端末から移動式端末装置５５の位置情報の取得が可能であるため、センターサーバ５１は、ビル内の店舗の位置情報並びに、店舗情報、営業時間等の情報を予めセンターサーバ５１に登録しておく事により、該当の移動式端末装置５５が存在する区画近辺の店舗情報の配信を実現する。移動式端末装置５５が移動する事により、配信される対象の区画は自動的に更新される。移動式端末装置５５への店舗情報配信は、センターサーバ５１からの通知と、移動式端末装置５５からの簡易な要求操作による情報伝達を可能とする。
【００２８】
図５は、本実施の形態に係るビル管理システムの構成を示した図である。図５において、センターサーバ５１には、ビル内の店舗の位置情報、並びに、扱っている商品の広告や、バーゲンセールやキャンペーン等の催し物情報などの店舗情報、営業時間等の情報が登録されている。また、センターサーバ５１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置５２や他の装置を経由して、あるいは、直接に、設備監視制御装置５３に接続されている。中継装置５２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備５４は、設備監視制御装置５３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備５４と設備監視制御装置５３とは１対１に接続してもよいが、図５に示すように、複数の監視制御対象設備５４が、１つの設備監視制御装置５３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図５に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置５５は、設備監視制御装置５３あるいは中継装置５２を経由してセンターサーバ５１に接続されるとともに、無線ネットワークにより監視制御対象設備５４に接続される。各装置や端末の動作については、実施の形態１および２で示したものと同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００２９】
以上のように、本実施の形態においては、センターサーバ５１が、ビル内の店舗の位置情報並びに、店舗情報、営業時間等の情報を予めセンターサーバ５１に登録しておく事により、各移動式端末装置５５に対して、当該移動式端末装置５５が存在する区画近辺の店舗情報の配信を行うことができる。
【００３０】
実施の形態６．
本実施の形態においては、実施の形態１で示したビル管理システムにおける移動式端末装置の位置情報を利用する場合の例について説明する。図６は、本実施の形態１の構成図である。本実施の形態においては、センターサーバ６１は、移動式端末装置６５の位置情報を取り込んで、常に、当該情報を監視しておくものとする。このとき、ビル内にて移動式端末装置６５を持ち歩きながら、移動していた人が、一定期間以上動かなくなった場合には、センターサーバ６１において警報を発報し、注意を促すようにする。この構成により、以下に記述する場合に効果がある。
【００３１】
効果としては、ビル管理システムでは、電気、空調、防災、防犯、照明など設備の監視を行っており、設備毎に定期点検を行っている。定期点検を行う場合に、移動式端末装置６５を持ち歩きながら移動すると点検中に感電など事故が発生した場合には、点検係員はその場所から移動しなくなるので、センターサーバ６１にて警報が発生することで、早期発見が望める。
【００３２】
また、防犯での使用としては、警備員が巡回監視を実施中に事故があった場合には、同様に、警備員がその場所から移動しなくなるので、センターサーバ６１にて警報が発生することで、早期発見が望める。
【００３３】
図６は、本実施の形態に係るビル管理システムの構成を示した図である。図６において、センターサーバ６１は、無線ネットワーク（無線ＬＡＮ）により、中継装置６２や他の装置を経由してあるいは直接に、設備監視制御装置６３に接続されている。中継装置６２は１以上の任意の個数が設置可能である。また、監視制御対象設備６４（例えば、この実施の形態においては、照明装置や空調機器）は、設備監視制御装置６３に接続され、監視制御される。監視制御対象設備６４と設備監視制御装置６３とは１対１に接続してもよいが、図６に示すように、１つの照明・空調エリア内に設置された複数の監視制御対象設備６４が、同じ照明・空調エリア内に設置されている１つの設備監視制御装置６３に接続されるようにしてもよい。また、これらは無線ネットワークにより接続してもよいが、図６に示すように、信号線により接続するようにしてもよい。また、移動式端末装置６５は、設備監視制御装置６３あるいは中継装置６２を経由してセンターサーバ６１に接続されるとともに、無線ネットワークにより監視制御対象設備６４に接続される。各装置や端末の動作については、実施の形態１で示したものと同じであるため、ここではその説明を省略する。
【００３４】
以上のように、本実施の形態においては、センターサーバ６１が各移動式端末装置６５の位置情報を監視しておき、一定時間以上移動しない移動式端末装置６５を発見した場合には、警報を発して注意を促すようにしたので、設備の定期点検を行っている点検作業員や、巡回監視を行う警備員に移動式端末装置６５を携帯させておけば、事故が発生した場合にも早期に発見でき、迅速な対応を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態５に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態６に係るビル管理システムの構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，２１，３１，４１，５１，６１  センターサーバ、２，２２，３２，４２，５２，６２  中継装置、３，２３，３３，４３，５３，６３  設備監視制御装置、４，２４，３４，４４，５４，６４  監視制御対象設備、５，２５，３５，４５，５５，６５  移動式端末装置、３６  自動火災報知設備、４６  セキュリティシステム。
【図１】
2005157744.tif 000003
【図２】
2005157744.tif 000004
【図３】
2005157744.tif 000005
【図４】
2005157744.tif 000006
【図５】
2005157744.tif 000007
【図６】
2005157744.tif 000008