(57)【要約】【課題】  装着した状態でも体を自由に動かしたり衣服を着たりすることができ、普通通りの生活ができるようにする椎骨伸張装置を提供する。【解決手段】  椎骨伸張装置Ｋ２は、脇の下側位置の胴部に巻き付けて固定される上部取着ベルト１ａと、腰またはその近傍位置の胴部に巻き付けて固定される下部取着ベルト２ａを備えている。上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間には、変形性を有する付勢体３ａ、３ａが架設してある。付勢体３ａ、３ａは、上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔が所定の取付位置より拡がっているときは付勢力を生じず、上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔を狭めて所定の位置に取り付けたときに、上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔を拡げる方向に付勢力を生じるよう構成してある。【選択図】        図６
2005349177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨を強制的に伸ばす椎骨伸張装置であって、
脇の下側位置の胴部に固定した状態で装着される上部取着部材と、
腰またはその近傍位置の胴部に固定した状態で装着される下部取着部材と、
上部取着部材と下部取着部材を上記所定の位置に装着するときに付勢力によって椎骨を強制的に伸ばす付勢手段と、
を備えており、
付勢手段は変形性を有していることを特徴とする、
椎骨伸張装置。
【請求項２】
付勢手段は、体側に沿ってまたは実質的に沿って変形すること特徴とする、
請求項１記載の椎骨伸張装置。
【請求項３】
付勢手段は、上部取着部材と下部取着部材の間隔が所定の装着位置より拡がっているときは付勢力を生じず、上部取着部材と下部取着部材の間隔を狭めて所定の位置に装着するときに、上部取着部材と下部取着部材の間隔を拡げる方向に付勢力を生じるよう構成してあり、上部取着部材と下部取着部材の間隔が狭まっても拡がっても体側に沿ってまたは実質的に沿って変形すること特徴とする、
請求項１記載の椎骨伸張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取着部材を胴部の脇の下と腰の位置に装着したときに付勢力によって椎骨（またはその一部）を強制的に伸ばし、例えば、腰痛等の治療若しくは予防を図るようにした椎骨伸張装置に関する。更に詳しくは、装着した状態でも体を自由に動かしたり衣服を着たりすることができ、普通通りの生活ができるようにするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、腰痛は、椎骨を構成する骨と骨の間にある椎間板が潰され、椎間板の中にある髄核と呼ばれるゼリー状の物質が椎間板の外にはみ出て神経を圧迫することによって生じる。このような腰痛に対しては、椎骨を引っ張って伸ばす治療が一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、脇の下に設けられる胸部ベルトと、腰付近に設けられる腰部ベルトと、胸部ベルトと腰部ベルトの間に架け渡すよう設けられる空気シリンダーを備えており、当該空気シリンダーに加圧空気を供給することで伸長させて椎骨を伸ばすことができるようにしたストレッチコルセットが開示されている。このストレッチコルセットの空気シリンダーは、体の両側方にあたる位置に、空気が両側の空気シリンダー間で行き来可能に設けてあり、これにより体を横に曲げたときでは一方のシリンダーを縮ませて、他方のシリンダーを伸びた状態にすることも可能である。
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５０６３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した特許文献１に示す装置には、次のような課題があった。
上記したストレッチコルセットでは、椎骨を伸ばすための付勢力を得る手段として空気シリンダーが用いられている。空気シリンダーは、シリンダー部と、ここから進退するロッド部からなり、剛性を有し容易には変形しないようになっている。
【０００６】
そのためストレッチコルセットでは、装着した状態で体を横にやや曲げたときでは、一方の空気シリンダーが縮んで体に沿った位置から外方に離れ、他方の空気シリンダーについては伸びて逆に体に近づき強く当たるようになる。つまり、ストレッチコルセットを装着した状態では、両側の空気シリンダーが邪魔になるので体を自由に動かすことができなかった。
【０００７】
また、このように体を動かすことにより空気シリンダーが体から離れたり近づいたりするので、上から衣服を着ることもできなかった。従って、従来のストレッチコルセットは使える場所が病院や自宅等に限られており、装着したままで外出する等、普通の生活をすることは困難であった。
【０００８】
本発明の目的は、装着した状態で体を自由に動かしたり衣服を着たりすることができ、普通通りの生活ができるようにする椎骨伸張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、
椎骨を強制的に伸ばす椎骨伸張装置であって、
脇の下側位置の胴部に固定した状態で装着される上部取着部材と、
腰またはその近傍位置の胴部に固定した状態で装着される下部取着部材と、
上部取着部材と下部取着部材を上記所定の位置に装着するときに付勢力によって椎骨を強制的に伸ばす付勢手段と、
を備えており、
付勢手段は変形性を有していることを特徴とする、
椎骨伸張装置である。
【００１０】
第２の発明にあっては、
付勢手段は、体側に沿ってまたは実質的に沿って変形すること特徴とする、
第１の発明に係る椎骨伸張装置である。
【００１１】
第３の発明にあっては、
付勢手段は、上部取着部材と下部取着部材の間隔が所定の装着位置より拡がっているときは付勢力を生じず、上部取着部材と下部取着部材の間隔を狭めて所定の位置に装着するときに、上部取着部材と下部取着部材の間隔を拡げる方向に付勢力を生じるよう構成してあり、上部取着部材と下部取着部材の間隔が狭まっても拡がっても体側に沿ってまたは実質的に沿って変形すること特徴とする、
第１の発明に係る椎骨伸張装置である。
【００１２】
（作  用）
本発明に係る椎骨伸張装置の作用を説明する。
上部取着部材と下部取着部材を所定の位置に装着することにより、付勢手段の付勢力によって椎骨を強制的に伸ばすことができる。また、付勢手段が変形性を有しているので、装着した状態で体を前後左右にやや曲げることができる。
【００１３】
付勢手段が体側に沿ってまたは実質的に沿って変形するものは、変形したときでも付勢手段が体から離れないので、椎骨伸張装置を装着した上から衣服を着ることもできる。従って、椎骨伸張装置は使える場所等が制限されず、例えば、装着したままで普通の生活ができる。
【００１４】
付勢手段が、上部取着部材と下部取着部材の間隔が所定の装着位置より拡がっているときは付勢力を生じず、上部取着部材と下部取着部材の間隔を狭めて所定の位置に装着するときに、上部取着部材と下部取着部材の間隔を拡げる方向に付勢力を生じるよう構成してあり、上部取着部材と下部取着部材の間隔が狭まっても拡がっても体側に沿ってまたは実質的に沿って変形するものは、上部取着部材と下部取着部材の間隔を狭めて所定の位置に装着することで、付勢手段によって上部取着部材と下部取着部材の間隔を拡げる方向に付勢力が生じ、椎骨を強制的に伸ばすことができる。また、付勢手段は、上部取着部材と下部取着部材の間隔が狭まっても拡がっても体側に沿ってまたは実質的に沿って変形する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
（ａ）本発明に係る椎骨伸張装置は、上部取着部材と下部取着部材を所定の位置に装着することにより、付勢手段の付勢力によって椎骨を強制的に伸ばすことができる。また、付勢手段が変形性を有しているので、装着した状態で体を前後左右に自由に動かすことができる。
【００１６】
（ｂ）付勢手段が体側に沿ってまたは実質的に沿って変形するものは、変形したときでも付勢手段が体から離れないので、椎骨伸張装置を装着した上から衣服を着ることもできる。従って、椎骨伸張装置は使える場所等が制限されず、例えば、装着したままで普通の生活ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る椎骨伸張装置の第１の実施の形態を示しており、背面側から見た状態を示す斜視説明図、
図２は図１に示す椎骨伸張装置を側方から見た状態を示す側面図、
図３は椎骨伸長装置を所定の位置に装着した状態を背面側から見た状態を示す説明図、
図４は図３に示す椎骨伸長装置を側面側から見た状態を示す側面図である。
【００１８】
椎骨伸長装置Ｋ１は、脇の下側位置の胴部に固定した状態で装着される上部取着部材である上部取着体１と、腰またはその近傍位置の胴部に固定した状態で装着される下部取着部材である下部取着体２と、付勢手段である柔軟性（変形性）を有する弾性体３，３を備えている。
【００１９】
上部取着体１は、準剛性を有しており背面側に固定される上部本体１０と、胴部に巻き付けて固定される帯状の装着ベルト１１，１１を備えている。上部本体１０には、板状の垂設部１００，１００が所要間隔をあけて二箇所から垂設してある。上部本体１０と装着ベルト１１，１１は一体に形成されている。
【００２０】
装着ベルト１１，１１の両端側には、係合手段（または貼着手段）である面ファスナー１１０，１１１が互いに係合可能に設けてある。
【００２１】
上部本体１０を装着したときの略脇の下側にあたる部分には、脇当てスポンジ１２，１２が設けてある。脇当てスポンジ１２，１２は、上部本体１０が脇の皮膚に食い込んだり、皮膚が擦れて傷んだりすることを防止する。
【００２２】
垂設部１００，１００は、弾性体３，３の付勢力を受けて椎骨を伸ばす力を支えることができる強度を備えるよう形成されている。各垂設部１００の先端（下側の端部）には溝状の係合部１０１が形成してあり、弾性体３の一部が引っ掛けて設けてある。
【００２３】
下部取着体２は、準剛性を有しており上部取着体１と同じように背面側に固定される下部本体２０と、腰またはその近傍位置の胴部に巻き付けて固定される帯状の装着ベルト２１，２１を備えている。下部本体２０には、板状の垂設部２００が中央の一箇所から上方へ垂設してある。下部本体２０と装着ベルト２１，２１は一体に形成されている。
【００２４】
装着ベルト２１，２１の両端側には、係合手段（または貼着手段）である面ファスナー２１０，２１１が互いに係合可能に設けてある。
【００２５】
垂設部２００は、弾性体３，３の付勢力を受けて椎骨を伸ばす力を支えることができる強度を備えるよう形成されている。垂設部２００の先端（上側の端部）には溝状の係合部２０１が形成してあり、弾性体３の一部が引っ掛けて設けてある。
【００２６】
上部取着体１と下部取着体２は、下部取着体２の垂設部２００を上部取着体１の垂設部１００，１００の間の空間部に、やや隙間を設けた状態で配置して組み合わせて（嵌め合わせて）ある。
【００２７】
（作  用）
図５は装着状態における付勢力の向きを示す拡大説明図である。
図１ないし図５を参照して本実施の形態で示す椎骨伸長装置Ｋ１の作用を説明する。
椎骨伸長装置Ｋ１は、例えば、次のようにして装着される。
まず、上部取着体１の上部本体１０を背面側に設けた状態で、装着ベルト１１，１１を脇の下側位置における胴部に巻き付けて、面ファスナー１１０，１１１を互いに係合して固定する。このとき脇の下に脇当てスポンジ１２，１２が配置されるようにする。
【００２８】
そして、下部取着体２を持ち上げ、上部取着体１と下部取着体２の間隔を狭めて弾性体３，３を伸ばした状態で下部本体２０を背面側に設けて、この状態で装着ベルト２１，２１を腰またはその近傍位置における胴部に巻き付けて面ファスナー２１０，２１１を互いに係合して固定する。このとき下部取着体２は、例えば、下部本体２０を腰骨に引っ掛けてそれ以上下がらないように取り付けることもできる。また、下部取着体２が腰骨に当たる場合は、この当たる箇所に緩衝材を設けることもできる。
【００２９】
このように上部取着体１と下部取着体２の間隔を狭めることで、弾性体３，３を伸ばして緊張させた状態にすることができ、弾性体３，３が元の状態に戻ろうとする付勢力（弾性力・復元力）によって、上部取着体１が上方に、下部取着体２が下方へ押しやられるようになる。こうして椎骨を強制的に伸ばすことができる。
【００３０】
椎骨伸長装置Ｋ１は、垂設部１００，１００と垂設部２００が、互いにやや隙間をあけた状態で組み合わせてあり、その間に設けてある弾性体３，３が柔軟性を有しているので、装着した状態で体を前後左右に自由に動かすことができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では上部取着体１を胴部に固定した後に、下部取着体２を固定するように示したが、この順番は特に限定するものではなく、例えば、下部取着体２を固定した後に上部取着体１を固定して装着しても良い。
【００３２】
本実施の形態で示す弾性体３は輪状に形成したゴムを使用したが、上部取着体１と下部取着体２の間隔を拡げて椎骨を強制的に伸ばすこと出来れば、特に限定するものではない。また、弾性体３，３は、強度や数を変えることによって、付勢力を調整することもできる。
【００３３】
図６は本発明に係る椎骨伸張装置の第２の実施の形態を示す斜視説明図、
図７は図６に示す椎骨伸張装置の正面図、
図８は図６に示す椎骨伸張装置の側面図、
図９は図８に示すＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
椎骨伸張装置Ｋ２は、上部取着部材である上部取着ベルト１ａと、下部取着部材である下部取着ベルト２ａを備えている。上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間には、付勢手段である変形性を有する付勢体３ａ、３ａが架設してある。
【００３５】
上部取着ベルト１ａは、所要長さを有する帯状体で形成されており、その一端側には、所要長さを有する幅狭の二本の係合ベルト１０ａ、１０ａが、縁部より延設してある。各係合ベルト１０ａには、所要間隔をおいてパンチ穴１００ａが複数個（図では隠れて見えない箇所がある）設けてある。また、他端側には係合ベルト１０ａ、１０ａと係合可能なバックル１１ａ、１１ａ及びベルト通し部１２ａ、１２ａが対応するようそれぞれ二箇所に設けてある。
【００３６】
上部取着ベルト１ａを胴部に巻き付けたときに体の略両側部に対応すると想定される位置には、それぞれ付勢体３ａを取り付けるための取着孔１３ａ・・・が複数箇所（図では三箇所）に貫通して設けてある。
【００３７】
下部取着ベルト２ａは、長さが上記した上部取着ベルト１ａよりやや短いだけで、その他の構造は上部取着ベルト１ａと略同じ構造を備えるので、詳細な説明は省略する。なお、符号２０ａは係合ベルトを、符号２００ａはパンチ穴を、符号２１ａはバックルを、符号２２ａはベルト通し部を、符号２３ａは取着孔を示している。
【００３８】
各付勢体３ａは、取着孔１３ａに取り付けられる案内部材３０ａと、取着孔２３ａに取り付けられ、案内部材３０ａに対して相対的にスライド可能に設けられるスライド部材３１ａと、スライド部材３１ａが案内部材３０ａから外れないように止めるストッパー部材３２ａと、上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間の間隔が狭まったときに拡がる方向に付勢力を生じさせるゴム製の弾性体３３ａを備えている。付勢体３ａは、可撓性（変形性）を有する合成樹脂で形成してある（弾性体３３ａを除く）。
【００３９】
案内部材３０ａは、取着孔１３ａに取り付けられる基部３００ａを備え、その両端から案内部３０１ａ、３０１ａが略平行に垂設してなる側面視略逆「Ｕ」型形状を有している。基部３００ａと案内部３０１ａ、３０１ａは一体に形成してある。
【００４０】
案内部材３０ａは、上部取着ベルト１ａの内側から取着孔１３ａを通して設けた取着ピンＰ１に、基部３００ａの略中央部を貫通させて、取着ピンＰ１を中心に回動可能に取り付けてある。
【００４１】
スライド部材３１ａは、案内部３０１ａ、３０１ａで挟まれてできた空間部に、やや隙間を設けた状態で配置される所要長さを有する基板部３１０ａと、基板部３１０ａの先部（図では上部）に、対応する案内部３０１ａ、３０１ａの表側と裏側を挟むよう設けてあるガイド部３１１ａを備えており、側面視略「Ｔ」型形状を有している。基板部３１０ａとガイド部３１１ａは一体に形成してある。
【００４２】
詳しくは、基板部３１０ａの先部には、二枚のガイド板３１２ａ、３１２ａと、ガイド板３１２ａ、３１２ａの中央部分を繋ぐ連結部３１３ａが形成してあり、ガイド部３１１ａは、ガイド板３１２ａ、３１２ａを１８０度折り曲げて間に若干の隙間が形成されるよう対向させて形成してある（図９参照）。ガイド板３１２ａ、３１２ａで形成された隙間には、間隔を保つためのスペーサ３１４ａが設けてある。
【００４３】
スライド部材３１ａは、下部取着ベルト２ａの内側から取着孔２３ａを通して設けた取着ピンＰ２に、基板部３１０ａの基部側（図では下部側）を貫通させて、取着ピンＰ２を中心に回動可能に取り付けてある。
【００４４】
スライド部材３１ａは、基板部３１０ａが案内部３０１ａ、３０１ａ間の空間部に配置され、ガイド部３１１ａのガイド板３１２ａ、３１２ａが案内部３０１ａ、３０１ａの表側と裏側に配置されるように、案内部材３０ａの先部（図では下部）からスライドさせて、案内部材３０ａと組み合わされる。
【００４５】
ストッパー部材３２ａは、スライド部材３１ａを案内部材３０ａに組み合わせた状態の案内部３０１ａ、３０１ａの先端部間に架設してある。これによりスライド部材３１ａは案内部材３０ａから外れない。
【００４６】
スライド部材３１ａのガイド部３１１ａが、案内部３０１ａ、３０１ａの長さ方向の略中間部分で停止した状態において、ガイド部３１１ａの外面側と、ストッパー部材３２ａと対応する箇所の案内部３０１ａ、３０１ａの外面側には、弾性体３３ａの一端側と他端側が伸びていない状態で固定してある。弾性体３３ａは、リベット等の固定金具３３０ａによって固定してある。弾性体３３ａは、スライド部材３１ａをスライドさせてガイド部３１１ａを基部３００ａ側に近づけることで伸ばすことができ、伸ばした状態では元の位置に戻る方向への付勢力が発生する。
【００４７】
付勢体３ａは、変形性を有する合成樹脂製のものを使用したが、これは限定するものではなく、付勢体は変形性を備えていれば他の材料を使用することもできる。また、弾性体３３ａは、ゴム製のものを使用したが、これも限定するものではなく、上部取着ベルトと下部取着ベルトの間の間隔を狭めたときに拡がる方向に付勢力を生じさせることができれば、例えば、ばね等の他の弾性手段を使用することもできる。
【００４８】
（作  用）
図１０は図６に示す椎骨伸張装置を装着し、体を横にやや曲げたときの状態を示す使用状態説明図である。
図６ないし図１０を参照して本実施の形態で示す椎骨伸張装置Ｋ２の作用を説明する。
【００４９】
椎骨伸張装置Ｋ２は、例えば、次のようにして装着される。
まず、付勢体３ａが体の略両側部に位置するよう上部取着ベルト１ａを脇の下側位置における胴部に巻き付けて取付位置を調整する。同様に、下部取着ベルト２ａについても付勢体３ａが体の略両側部に位置するよう腰またはその近傍位置における胴部に巻き付けて取付位置を調整する。付勢体３ａの取付位置は、取着ピンＰ１，Ｐ２を通す取着孔１３ａ・・・、２３ａ・・・を変えることによって行われる。
【００５０】
上部取着ベルト１ａを脇の下側位置における胴部に巻き付けて、各係合ベルト１０ａとバックル１１ａを係合して固定する。
【００５１】
次に、下部取着ベルト２ａを持ち上げて、スライド部材３１ａを案内部材３０ａの空間部に沿ってスライドさせて、上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔を狭めた状態にする。これにより弾性体３３ａが伸びた状態になる。そして、この状態で下部取着ベルト２ａを腰またはその近傍位置における胴部に巻き付けて、各係合ベルト２０ａとバックル２１ａを係合して固定する。例えば、下部取着ベルト２ａは腰骨に引っ掛けてそれ以上下がらないように取り付けられる。なお、椎骨伸張装置Ｋ２の装着方法は特に限定するものではなく、下部取着ベルト２ａを先に取り付けても良い。
【００５２】
このように上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔を弾性体３３ａに付勢力が生じるまで狭めることで、弾性体３３ａを伸ばして緊張させた状態にすることができ、弾性体３３ａが元の状態に戻ろうとする付勢力（弾性力・復元力）によって、上部取着ベルト１ａが上方に、下部取着ベルト２ａが下方へ押しやられるようになる。こうして上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａに拡がる方向への付勢力を生じさせることができ、椎骨を強制的に伸ばすことができる。
【００５３】
また、椎骨伸張装置Ｋ２は、付勢体３ａ、３ａが変形性を有しており、取着ピンＰ１，Ｐ２を中心に回動可能に取り付けているので、装着した状態で上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａとの間で体を前後左右にやや曲げることができ、更に付勢体３ａ、３ａは、体を横に曲げた場合では体側に実質的に沿った状態となるよう変形する。このように椎骨伸張装置Ｋ２は、体を曲げて上部取着ベルト１ａと下部取着ベルト２ａの間隔が狭まっても拡がっても体側に沿って変形できるので、椎骨伸張装置Ｋ２を装着した上から衣服を着ることもできる。従って、椎骨伸張装置Ｋ２は使える場所等が制限されず、装着したままで普通の生活ができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では示していないが、上部取着ベルト１ａや下部取着ベルト２ａには、例えば、スポンジ等の緩衝材を設けたりして、各取着ベルトが皮膚に食い込んだり皮膚が擦れて傷んだりしないようにすることもできる。
【００５５】
また、椎骨伸張装置Ｋ２は、上部取着ベルト１ａを脇の下側位置における胴部に巻き付け、下部取着ベルト２ａを腰またはその近傍位置における胴部に巻き付けて使用する場合を説明したが、例えば、逆さにして上部取着ベルト１ａを腰側に巻き付けて、下部取着ベルト２ａを脇側に巻き付けて使用することもできる。
【００５６】
図１１は本発明に係る椎骨伸張装置の他の実施の形態を示す斜視説明図である。
なお、図１１において、上記図１ないし図１０で示したものと同一または同等箇所には同一の符号を付して示している。また、以下の説明において構造について上記で示した箇所と重複する説明は、必要な事項を除き省略する。
【００５７】
椎骨伸張装置Ｋ３を構成する上部取着ベルト１ｂは、所要長さを有する二本の帯状体１０ｂ、１０ｂに分けて構成されており、各付勢体３ａにそれぞれ一本ずつ取り付けてある。各帯状体１０ｂの両端には面ファスナー１１ｂ、１２ｂが設けてあり、他方の帯状体１０ｂの端部に設けられた面ファスナー１１ｂ、１２ｂと係合できるようにしてある。
【００５８】
下部取着ベルト２ｂも上記した上部取着ベルト１ｂと略同じ構造を有している。即ち、下部取着ベルト２ｂは帯状体２０ｂ、２０ｂに分けて構成されており、各帯状体２０ｂの両端には面ファスナー２１ｂ、２２ｂが設けてある。
【００５９】
（作  用）
図１１を参照して本実施の形態で示す椎骨伸張装置Ｋ３の作用を説明する。
なお、上記した椎骨伸張装置Ｋ２と共通する構成により生じる同様の作用、効果については説明を省略し、相違する点についてのみ説明する。
椎骨伸張装置Ｋ３は、付勢体３ａが体の略両側部に位置するように、上部取着ベルト１ｂを構成する帯状体１０ｂと帯状体１０ｂの面ファスナー１１ｂ、１２ｂを、体の前側と後側とで互いに係合させることによって装着される。
【００６０】
椎骨伸張装置Ｋ３によれば、帯状体１０ｂと帯状体１０ｂを面ファスナー１１ｂ、１２ｂで係合するので装着が簡単で迅速にでき、しかも、特に調整することなく簡単に胴回りや胸囲に合った状態での装着が可能である。なお、各取着ベルトは面ファスナーで係合した状態から更に固定手段を設けて簡単に外れないようにすることもできる。
【００６１】
本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る椎骨伸張装置の第１の実施の形態を示しており、背面側から見た状態を示す斜視説明図。
【図２】図１に示す椎骨伸張装置を側方から見た状態を示す側面図。
【図３】椎骨伸長装置を所定の位置に装着した状態を背面側から見た状態を示す説明図。
【図４】図３に示す椎骨伸長装置を側面側から見た状態を示す側面図。
【図５】装着状態における付勢力の向きを示す拡大説明図。
【図６】本発明に係る椎骨伸張装置の第２の実施の形態を示す斜視説明図。
【図７】図６に示す椎骨伸張装置の正面図。
【図８】図６に示す椎骨伸張装置の側面図。
【図９】図８に示すＡ−Ａ断面図。
【図１０】図６に示す椎骨伸張装置を装着し、体を横にやや曲げたときの状態を示す使用状態説明図。
【図１１】本発明に係る椎骨伸張装置の他の実施の形態を示す斜視説明図。
【符号の説明】
【００６３】
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３  椎骨伸張装置
Ｐ１，Ｐ２  取着ピン
１  上部取着体
１ａ  上部取着ベルト
１ｂ  上部取着ベルト
１０  上部本体
１０ａ  係合ベルト
１０ｂ  帯状体
１００  垂設部
１００ａ  パンチ穴
１０１  係合部
１１  装着ベルト
１１ａ  バックル
１１ｂ  面ファスナー
１１０，１１１  面ファスナー
１２  脇当てスポンジ
１２ａ  ベルト通し部
１３ａ  取着孔
２  下部取着体
２ａ  下部取着ベルト
２ｂ  下部取着ベルト
２０  下部本体
２０ａ  係合ベルト
２０ｂ  帯状体
２００  垂設部
２００ａ  パンチ穴
２０１  係合部
２１  装着ベルト
２１ａ  バックル
２１ｂ  面ファスナー
２１０，２１１  面ファスナー
２２ａ  ベルト通し部
２３ａ  取着孔
３  弾性体
３ａ  付勢体
３０ａ  案内部材
３００ａ  基部
３０１ａ  案内部
３１ａ  スライド部材
３１０ａ  基板部
３１１ａ  ガイド部
３１２ａ  ガイド板
３１３ａ  連結部
３１４ａ  スペーサ
３２ａ  ストッパー部材
３３ａ  弾性体
３３０ａ  固定金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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