Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  省力化や省資源を目的として、結束後の結束解除が容易で、素材を選ばず、製造コストの大幅な削減が可能な結束バンドを提供する。【解決手段】  ラチェット式に噛み合う多数の歯１ａを列設したベルト１と、そのベルトに固定したベルトガイド２から構成され、ベルト１に列設したラチェット式に噛み合う多数の歯１ａ同士が噛合うようにヘアピン状にベルト１をベルトガイド２に通し被結束物を結束すれば、結束時のベルトの張力がベルトガイド２を支点として噛合部を圧迫固定し結束を完了し、ベルト１のベルトガイド２の位置に平滑部を設け、噛合部を開裂することで結束の解除を可能にした結束バンド。【選択図】    図２
2005035656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラチェット式に噛み合う多数の歯を列設したベルトと、そのベルトに固定したベルトガイドから構成され、ベルトに列設した多数の歯同士がラチェット式に噛み合うようにヘアピン状にベルトをベルトガイドに通し被結束物を結束すれば、結束時のベルトの張力がベルトガイド２を支点とした噛合部の圧迫圧力となって噛合部を固定し結束を完了する結束バンド。
【請求項２】
請求項１の結束バンドにおいて、ベルトガイド固定部に位置するベルトに列設したラチェット式に噛み合う多数の歯に平滑部を設け、噛合部を開裂することで結束完了後の結束解除を可能にした結束バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は構造を簡略化し、素材選択の自由度を高め、結束後の結束解除を容易にするための結束バンドに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  線材等の結束に用いられる噛合機構付き結束バンドは複雑な構造のために製造コストが高くなったり、噛合幅がベルト幅より狭く結束力を確保するためには素材が限られてしまう欠点があった。また、一旦結束すると結束を解除するためにはバンド自体を切断する必要がある製品が多く、結束後の結束解除が可能な結束バンドは結束の解除手順が煩雑であったり結束強度が低下するといった欠点があった。本発明は、製造コストの削減が可能で、高い結束力と素材選択の自由を併わせ持ち、結束後の結束解除が容易な結束バンドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  図に従って説明すれば、
【図１】
は本発明請求項１の断面図である。ラチェット式に噛み合う多数の歯１ａを列設したベルト１とベルト１に固定したベルトガイド２から構成される。
【図２】
は本発明の結束機構の説明図である。ベルト１に列設した多数の歯１ａ同士がラチェット式に噛み合うようにヘアピン状にベルト１をベルトガイド２に通し被結束物を結束すれば、結束時のベルトの張力Ａがベルトガイド２を支点とした噛合部の圧迫圧力Ｂとなって噛合部を固定し結束を完了する。噛合部の圧迫圧力Ｂはベルトの張力Ａに比例することと、ベルトの歯自体を噛み合せるため噛合部を大きくできることから本発明の結束力は極めて高いものになり、弾力性や伸縮性を有する軟性の素材であっても適用が可能である。
【図３】
は本発明請求項２の断面図である。上記請求項１の結束バンドのベルト１において、ベルトガイド２の固定部に位置する列設した多数の歯１ａの一部を平滑化し平滑部１ｂを設けることにより結束後の結束解除を可能にした結束バンドである。
【図４】
に結束後の結束解除機構を示す。すなわち、ベルトの両端を持って噛合部を開けば、ラチェット式に噛合った歯は解離し、ベルト１に列設した多数の歯１ａは平滑部１ｂを滑走するため容易に結束を解除することができる。
【発明の効果】
【０００４】  本発明は従来の結束機具に比較し、構造が簡単で容易な結束解除機能を有するため生産コストの削減と利便性の向上が可能となり、結束バンドに馴染みの薄かった家庭の主婦を始めとする多くの人達が気軽に利用できる結束バンドの恩恵に預かることになる。さらに、本結束バンドの結束力が強力なためゴム等の伸縮性素材の適用も可能であり、商品の包装、ビニール袋等の袋物の結束、線材・パイプ等棒状の物の結束、ゴムバンドや輪ゴムの代用と用途は無限にあり農・水産業、工業、医療等多くの分野での普及が期待できる。結果として、利便性の向上による省力化は勿論、使い捨てとなっていた結束機材の省資源化にも大きな役割を果たすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の請求項１の実施形態を図１に従って説明する。ベルト１の先端部１ｃは先端に向かって厚み幅共に次第に小さくなっており、ベルトガイド２への挿入が容易になっている。ベルトガイド２の空隙２ａの高さはベルト１の厚みより若干高く、ラチェット式に歯が噛み合わない方向、すなわち、被結束物を緊縛する方向へのベルト１の移動は可能となっている。また、本発明結束バンドの素材や結束強度の要求に応じてベルトガイド２の位置を移動することで噛合幅を変化させ、噛合強度の適正化を図ることが可能である。本発明の請求項２の実施形態を図３に従って説明すれば、平滑部１ｂの長さはベルトガイド２の幅２ｂ以上に設定すること以外は上記請求項１の実施形態と同じである。
【発明の実施例】
【０００６】１．結束強度に応じて合成樹脂や金属を素材として使用する。
２．被結束物に傷を付けない軟質の素材を使用する。
３．結束が緩まないよう伸縮性のある素材を使用する。
４．使用目的に応じてベルト１とベルトガイド２に異種の素材を組み合わせる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の請求項１の断面図である。
【図２】は本発明の結束機構の説明図である。
【図３】は本発明の請求項２の断面図である。
【図４】は本発明の請求項２の結束解除機構の説明図である。
【符号の説明】
１はベルト
１ａはベルト１に列設したラチェット式に噛み合う多数の歯
１ｂはベルト１の平滑部
１ｃはベルト１の厚み幅共に小さくなった先端部
２はベルトガイド
２ａはベルトガイドの空隙
２ｂはベルトガイドの幅
Ａはベルトの張力
Ｂは噛合部の圧迫圧力
【図１】
2005035656.tif 000003
【図２】
2005035656.tif 000004
【図３】
2005035656.tif 000005
【図４】
2005035656.tif 000006
(57)【要約】【課題】  センタービームに生ずる結露の防止、さらにはセンタービーム両側部にある空間に熱い空気層が生ずるのを防ぎ、保冷ウイング車の熱効率の増大を図ることを課題とする。【解決手段】  保冷ウイング車両において、センタービームの両側部に存在する空間に断熱材を充填し、空間内での対流現象の発生を防止した。【選択図】      図１
2005035377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保冷ウイング車両において、センタービームの両側部に存在する空間に断熱材を充填したことを特徴とする保冷ウイング車両におけるセンタービーム部近傍の保冷構造。
【請求項２】
前記センタービームの両側部に存在する空間は、センタービームと、センタービームの底部に取付けられ、端部に保冷用ガスケットを取付け断熱樹脂板よりなるスペーサを介し連結した左右一対の保冷カバーと、センタービーム頂部を覆うキャンバスシートと、端面に保冷シートを取付けたウイングの基端部とで囲繞されており、該空間内に充填する断熱材はヒンジ等の空間内に突出する部材との干渉を避けるべく、断熱材に切欠加工を加えて充填するようにした請求項１記載保冷ウイング車両におけるセンタービーム部近傍の保冷構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保冷ウイング車両におけるセンタービーム近傍の保冷構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、図３に基いて保冷ウイング車両の構成について説明する。保冷ウイング車の左右一対のＬ型屋根１は天井部１ａと側壁部１ｂとで形成され、その基端部は荷台の前壁２と後壁３の上部中央に架設されたセンタービーム４に蝶番５（図１）を介し枢支されて、上下に開閉自在になっている。そしてＬ型屋根１の天井部１ａや側壁部１ｂあるいは床等は保冷材を充填して保冷構造となっている。しかし、センタービーム４の両側部には空間が生じている。
【０００３】
このような構造であるから図４に示す如く、冷却時にセンタービーム４の側面に結露６が生じ、これが保冷庫内に水滴となって落ち、庫内の貨物を濡らしてしまう危険が大であった。又ボデー全長に渡ってセンタービーム４の左右空間に熱い空間７が存在するので、ここでの対流現象によって折角保冷されている庫内温
度上昇の原因となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、センタービームに生ずる結露の防止、さらにはセンタービーム両側部にある空間に熱い空気層が生ずるのを防ぎ、保冷ウイング車の熱効率の増大を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
保冷ウイング車両において、センタービームの両側部に存在する空間に断熱材を充填した。
また、前記センタービームの両側部に存在する空間は、センタービームと、センタービームの底部に取付けられ、端部に保冷用ガスケットを取付け断熱樹脂板よりなるスペーサを介し連結した左右一対の保冷カバーと、センタービーム頂部を覆うキャンバスシートと、端面に保冷シートを取付けたウイングの基端部とで囲繞されており、該空間内に充填する断熱材はヒンジ等の空間内に突出する部材との干渉を避けるべく、断熱材に切欠加工を加えて充填した。
【発明の効果】
【０００６】
センタービーム４の両側部空間７を断熱空間とし、さらにこの中に断熱材８を埋め込んだことにより、この部分での空気の対流を防ぐことができ、対流による熱の伝導を抑えることができ、庫内の保冷性能を一段と向上させることができる。又この構造により、センタービーム４周面での結露の発生を抑えることができ、熱効率の向上とともに水に弱い商品の保冷輸送に好適である。又たとえ少量の結露の発生があったとしても、空間７の周囲を断熱構造で囲繞したので、結露が庫内に落下するのを完全に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の要部即ちセンタービーム部の縦断面図である。符号８はセンタービーム４の両側に生じた空間７に嵌装した断熱材たとえばポリエチレンブロックである。断熱材８は予め成形された成型体で、これでセンタービーム４の両側の空間７を埋めることによって、空間７内の空気層をなるべく少なくすることにより空間７内での空気の対流を防ぎ、対流による熱伝導を抑えることができる。
【０００８】
図２は本発明を実施した保冷車のセンタービーム４近傍の詳細図である。図２・ａは部分斜視図、ｂは分解図である。
図１及び図２・ｂで明らかなごとく、センタービーム４の両側部空間７には、断熱材８を嵌挿して熱風の対流空間を除去している。
【０００９】
空間７の上部はキャンバスシート９で覆われ（図１）、又空間７の下部両側は保冷ガスケット１０でシールされている。保冷ガスケット１０はセンタービーム４の下部を覆うアルミ型材製の保冷カバー１１と１２の端部に取付けられている。保冷カバー１１と１２はセンタービーム４に対し断熱効果を有する樹脂板よりなるスペーサ１４を介しリベット１３で連結されている。ウイングの基端部には保冷シート１５が取付けられている。
【００１０】
かくして、センタービーム４の両側部の空間７は上部はキャンバスシート９よりなる上部のカバーと、両側部は保冷シート１５を取付けたウイングの基端部と、そして下部は両側に保冷ガスケット１０を備え、断熱樹脂板装のスペーサ１４を介して連結された保冷カバー１１と１２で覆われ、この保冷空間内に嵌装された断熱材８によって空間７のほとんどが充たされ、対流空間をなくしている。前記ウイングのヒンジ５は、センタービーム４にリベット結合されており、空間７内にヒンジ５の出張り等幾つかの突出部があるが、この部分は断熱材８に適宜切欠加工を施して充填している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】センタービーム近傍の断面図。
【図２】センタービーム近傍の保冷材収容空間の詳細説明図。
【図３】公知ウイング車両の斜視図。
【図４】公知ウイング車両のセンタービーム近傍の断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  Ｌ型屋根                    ２  前壁
３  後壁                        ４  センタービーム
５  ヒンジ                      ６  結露
７  空間                        ８  断熱材
９  キャンバスシート            10  保冷ガスケット
11  保冷カバー                  12  保冷カバー
13  リベット                    14  スペーサ
15  保冷シート
【図１】
2005035377.tif 000003
【図２】
2005035377.tif 000004
【図３】
2005035377.tif 000005
【図４】
2005035377.tif 000006
(57)【要約】【課題】  広幅の巻取を巻き戻し、複数の狭幅巻取に切断し、各狭幅巻取を複数の巻芯軸に巻き取り、複数の小巻を作るスリッター装置の巻き替え作業において、付近のオペレータとの共同作業を可能にし、巻き替え作業の効率を向上させる。【解決手段】  切断した狭幅巻取を小巻として巻き取る巻芯軸を保持する複数の保持軸と、保持軸終端の一方を前記スリッター装置に連結する連結部と、連結部を軸として水平方向に前記保持軸を回転する回転機構とを備え、複数の保持軸の１つが、上または下に位置する保持軸と反対の終端の連結部により、上または下に位置する保持軸と逆水平方向に回転することを特徴とするスリッター装置を提供する。【選択図】  図１
2005035748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅の巻取を巻き戻し、複数の狭幅巻取に切断し、各狭幅巻取を複数の巻芯軸に巻き取り、複数の小巻を作るスリッター装置であって、
切断した狭幅巻取を小巻として巻き取る巻芯軸を保持する複数の保持軸と、
前記保持軸終端の一方を前記スリッター装置に連結する連結部と、
前記連結部を軸として水平方向に前記保持軸を回転する回転機構とを備え、
前記複数の保持軸の１つが、上または下に位置する保持軸と反対の終端の連結部により、上または下に位置する保持軸と逆水平方向に回転する、
ことを特徴とするスリッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広幅の巻取を巻き戻し、複数の狭幅巻取に切断し、各狭幅巻取を複数の巻芯軸に巻き取り、複数の小巻を作るスリッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
広幅の巻取を巻き戻し、レザー刃などによって複数の狭幅巻取に切断し、各狭幅巻取を複数の巻芯軸（紙巻）に巻き取り、複数の小巻を作るスリッターと呼ばれる装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実公平７−５６２７４号公報  係るスリッター装置は、狭幅巻取が所定の径まで巻き上がると停止し、各小巻の巻終端を切断した後、装置本体から結合状態のまま移動した保持軸から小巻を取り外し、保持軸の所定の位置に新たな巻芯軸を装着し、この新たな巻芯軸に切断端の一部をテープなどにより接合し、新たな巻取作業の準備を行う。この一連の作業を巻き替え作業と呼ぶ。
【０００３】
スリッター装置は、巻取径の大きな広幅巻取から、巻取径が小さな複数の小巻を生成する装置であるため、巻き替え作業が頻繁に発生し、スリッター装置の切断動作の速度を上げても、巻き替え作業によりスリッター装置の生産効率が低下してしまうという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、巻き替え作業において、付近のオペレータとの共同作業を可能にし、巻き替え作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、広幅の巻取を巻き戻し、複数の狭幅巻取に切断し、各狭幅巻取を複数の巻芯軸に巻き取り、複数の小巻を作るスリッター装置において、切断した狭幅巻取を小巻として巻き取る巻芯軸を保持する複数の保持軸と、前記保持軸終端の一方を前記スリッター装置に連結する連結部と、前記連結部を軸として水平方向に前記保持軸を回転する回転機構とを備え、前記複数の保持軸の１つが、上または下に位置する保持軸と反対の終端の連結部により、上または下に位置する保持軸と逆の水平方向に回転するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
スリッター装置の小巻を巻き取る複数の保持軸の保持軸を、各々上下の保持軸と異なる終端により連結し、該連結部を軸として保持軸を水平方向に回転させることにより、スリッター装置の両端に保持軸を移動し、スリッター装置両側のオペレータによって、巻き替えの同時作業が可能になり、巻き替え作業の効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図示する実施例に基づき説明する。図１は、本発明のスリッター装置の斜視図である。２本の保持軸を備えるスリッター装置について説明する。
【０００８】
スリッター装置は、装置フレームに、左右にある連結部の回転機構およびクラッチ付きの駆動源により、上下に２本の保持軸が連結されている。
【０００９】
上段の保持軸１は、向かって右側の装置フレームの駆動源２において装置フレームより切り離し、向かって左側の装置フレームの連結部３を支点とし、回転機構４により、時計周りに水平方向の回転を行う。
【００１０】
下段の保持軸５は、上段の保持軸１とは反対に、向かって左側の装置フレームの駆動源６において装置フレームより切り離し、向かって右側の装置フレームの連結部７を支点とし、回転機構８により、反時計周りに水平方向の回転を行う。
【００１１】
上段の保持軸１と下段の保持軸５は、図１に示す通り、お互いの上下の保持軸の連結部と反対側の連結部において連結されており、それぞれの回転機構４および回転機構８により、各々別の装置フレーム側に退避（例えば、装置に対して９０°を成す位置に移動）するようになっている。
【００１２】
以下、本発明のスリッター装置を用いた、巻き替え作業について説明する。保持軸において、巻き取る小巻が所定の巻取径に到達した場合、スリッター装置を一時的に停止し、巻終端を切断する。
【００１３】
小巻を保持したままの状態で、駆動源２において上段の保持軸１を装置フレームより切り離し、連結部３を支点として、回転機構４により上段の保持軸１を装置の向かって左側に退避する。
【００１４】
また、同様に、駆動源６において下段の保持軸５を装置フレームより切り離し、連結部７を支点として、回転機構８により下段の保持軸５を装置の向かって右側に退避する。
【００１５】
この結果、２本の保持軸は、各々がスリッター装置の左右両側に退避しており、２人のオペレータによって、同時に巻き替え作業を行うことができる。
【００１６】
すなわち、１人のオペレータが、例えば、スリッター装置の左側において、小巻を上段の保持軸１から取り外し、新しい巻芯軸を上段の保持軸１の所定の位置に装着し、もう１人のオペレータが、反対側のスリッター装置の右側において、小巻を下段の保持軸５から取り外し、新しい巻芯軸を下段の保持軸５の所定の位置に装着し、各々の保持軸をスリッター装置の所定の位置へ戻し、新たな巻芯軸に切断端の一部をテープなどにより接合し、小巻を作成するための運転を再開する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のスリッター装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  上段の保持軸
２、６  クラッチ付き駆動源
３、７  結合部
４、８  回転機構
５  下段の保持軸
【図１】
2005035748.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ポリ袋の口を自動的に密閉できるようにする。【解決手段】  両端に巻付部（２）を設けたバネ（１）でポリ袋（３）の口部（４）を両方向に張らし、巻付部（２）に口部（４）を巻き付ける。【選択図】  図１
2005035783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に巻付部（２）を設けたバネ（１）でポリ袋（３）の口部（４）を両方向に張らし、巻付部（２）に口部（４）を巻き付ける。
以上のごとく構成した自動で密閉するポリ袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動で密閉するポリ袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来広く用いられているポリ袋は、ごみを入れるために三角コーナー、ごみ容器又はごみ箱などに口を大きく広げて折り返す等の方法により装着している。また、食品などは、入れた後に口を結ぶ等の方法により収容している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ポリ袋の口を大きく広げたまま入れた生ごみを保管することは、臭気の発散や害虫の出入りなど衛生的に好ましくない。そのための解決策として、ポリ袋をさらに蓋付容器等に装着する方法もあるが、利用に際して手間がかかるうえ、ポリ袋そのものは密閉されておらず、また蓋付容器そのものが完全に密閉されていない場合もあることから必ずしも衛生的とはいえない状況であった。また、ポリ袋を密閉するためにポリ袋の口を結んだり解いたりする方法もあるが、やはり手間がかかるうえ、内容物によっては、ポリ袋を引き裂くことがあった。このため、ポリ袋の口が自動的に密閉する機能を加えることにより、上記の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両端に巻付部（２）を設けたバネ（１）でポリ袋（３）の口部（４）を両方向に張らし、巻付部（２）に口部（４）を巻き付ける。本発明は以上の構成である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によるポリ袋は、物の出し入れ後直ちに自動的に密閉する。したがって、頻繁に口を開閉する必要のある生ごみの収容や食品の収容などに便利であり、かつ、臭気の発散や害虫の出入りを未然に防止することが可能となる。さらに、バネ部は繰り返し使用することができるので、交換はポリ袋部のみとなり経済性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明を図面により説明すると、
（イ）両端に巻付部（２）を設けたバネ（１）でポリ袋（３）の口部（４）を両方向に張らす。このとき巻付部の芯がほぼ向き合うように形成されている。なお、巻付部先端は折り返すことにより、取り扱い中の怪我の防止を図っている。
（ロ）次に、ポリ袋の底部（５）を、バネ（１）と口部（４）の間をくぐらして、巻付部（２）に口部（４）を２回以上巻き付ける。このことにより、バネ（１）からポリ袋（３）は離脱しなくなる。また、巻付回数によりポリ袋の開口の大きさを調節することが可能となる。巻付回数が少なければ口は大きく開き、巻付回数を多くして口を小さく開くようにすることもできる。
本発明は以上のような構成であり、これを使用するときには、口部（４）の中央付近の部分を手で持って両方向に引っ張ると、バネ（１）の両端の間隔は狭くなり、口部（４）の中央部分の巻きが伸びて四角状に口が開く。そこで息を吹き込むなどしてポリ袋（３）に空気を送り込んで手を離すと、バネ（１）の両端の間隔は元に戻り、口部（４）の巻きも元に戻ることにより口は密閉する。空気を送り込んだことにより、ポリ袋は風船状に膨らんでおり、口を上にして立て掛けることが可能となる。以上が準備段階である。この後の使用に当たっては、口部（４）の中央付近の部分を手で両方向に引っ張ることにより物の出し入れが可能となる。出し入れの後は直ちに口は密閉する。なお、ポリ袋の周りを押すと、口はバルブ状となって開き空気を排出する。このことによりポリ袋の中を真空状態にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明の組み付け途中の正面図（右は一部拡大図）
【図３】本発明正面図（右は一部拡大図）
【符号の説明】
【０００８】１  バネ
２  巻付部
３  ポリ袋
４  口部
５  底部
【図１】
2005035783.tif 000003
【図２】
2005035783.tif 000004
【図３】
2005035783.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、乗客が乗る踏板とスカートガード間における安全性の向上、異物の侵入防止のほか寿命、美観および保全性にも優れた動く歩道の保護装置を提供する。【解決手段】  動く歩道１の踏板２とスカートガード４のすき間Ｇを塞ぐように配設された固定部８Ａと斜面８Ｂと突出部８Ｃからなる保護装置８とビス９からなる保護装置１０を、踏板２の走行軌跡に沿ってスカートガード４に取付けた。【選択図】  図２
2005035782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて一方の乗降床と他方の乗降床間を移動する踏板と、この踏板の両側部に直立配置される欄干と、この欄干を構成し、ステップの両側部とは一定のすき間を隔てて直立するスカートガードと、内デッキカバーおよび欄干パネル等を備えた動く歩道において、前記一方の乗降床から他方の乗降床にかけて前記すき間を塞ぐようにスカートガードから踏板側に向けて突出し、その断面の上側に前記内デッキカバーの斜面に沿う傾斜面を有し、かつその長さは前記スカートガード長さと略一致する形態の保護体を設けたことを特徴とする動く歩道の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エスカレーターを含む動く歩道の踏板周囲の保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、踏板とその側部に配置される欄干のスカートガード、内デッキカバー部分に保護装置を設ける例としては、例えば特開２００３−７３０６７号公報に開示されているように、欄干基部から踏板側に向けて突出するブラシ等の刷毛体を設ける構成が知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  最近、公共交通手段の発展とともに従来にも増して動く歩道等の安全性の強化策と、煙草の火玉、定期券および搭乗券等の異物の機械内部への侵入防止策が求められている。この種要望は、公共性の強い用途ほど重要視され、安全性が高く、異物の侵入しない真に乗客保護を志向した保護装置が必要となっているが、上記公知例は刷毛体であるために、乗客の接触による磨滅という寿命上の問題と見栄えが悪いという美観上の問題があった。また、刷毛体を固定するスカートガードの脱着性についての配慮がなく、保全作業上の隘路となっていた。
【０００４】  本発明の目的は、乗客が乗る踏板とスカートガード間における安全性の向上、異物の侵入防止のほか寿命、美観および保全性にも優れるエスカレーターを含む動く歩道の保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために本発明の保護装置は、無端状に連結されて一方の乗降床と他方の乗降床間を移動する踏板と、この踏板の両側部に直立配置される欄干と、この欄干を構成し、踏板の両側部とは一定のすき間を隔てて直立するスカートガードと、内デッキカバーおよび欄干パネル等を備えた動く歩道において、前記一方の乗降床から他方の乗降床にかけて前記すき間を塞ぐようにスカートガードから踏板側に向けて突出し、その断面の上側に前記内デッキカバーの斜面に沿う傾斜面を有し、かつその長さは前記スカートガード長さと略一致する形態の保護体等からなる保護装置を設けたのである。
【０００６】  上記構成の保護装置の存在によって、踏板とスカートガードとの間のすき間部分に目視的、物理的に近寄り難くして安全性を向上させるとともに、保護体の断面上側の斜面によって前記すき間に向けて落下する異物を前記すき間から遠ざける一方、その長さが前記スカートガード長さと略一致してこの両者が一単位となっているので、スカートガードの脱着に障害となることはない。また、刷毛体ではないので磨滅寿命および美観が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の保護装置の形態を図１から図２に示す動く歩道に基づいて説明する。【０００８】  図１は、動く歩道１の要部を示した側面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図において、動く歩道１は、多数連結されて循環移動する踏板２、踏板２に至る乗降床３と、踏板２の両側に配置された垂直なスカートガード４、斜面５ａを有する内デッキカバー５、欄干パネル６で構成される欄干７を備えている。そして、一般には踏板２とスカートガード４との間には５ｍｍ程度のすき間Ｇが存在しており、このすき間Ｇに靴や衣服が引き込まれる人身事故や火玉、定期券および搭乗券等の異物が侵入し、火災、紛失、機械故障などを招くことが知られている。また、上記公知例においては、動く歩道の全長方向に長さ１〜２ｍで複数枚継ぎ足して配置されるスカートガードに対し、このスカートガードに固定される刷毛体（保護装置）の長手方向を、例えばスカートガードの継目にまたがって配置（固定）された場合は、機械内部の保全作業（点検など）に際し、第１に刷毛体、第２にスカートガードの脱着という重複作業が生じていた。【０００９】  そこで本発明では、図に示すように踏板２と内デッキカバー５の間の踏板２に近い側に、固定部８Ａ、斜面８Ｂ、突出部８Ｃからなる断面形状の保護体８をスカートガード４にビス９で固定してこの保護体８およびビス９で保護装置１０を構成したのである。ここで、保護体８は、すき間Ｇ以上の寸法をもってスカートガード４の垂直面から踏板２側に向けて突出しており、その材質は塩化ビニールなどのブラシより美観のよい樹脂材で形成されている。そして、斜面８Ｂは、矢印Ｙ（図２）のように落下してくる異物をすき間Ｇから遠ざける効果を発揮するものである。【００１０】  さらに、本発明になる保護装置１０とスカートガード４との長さ関係は、スカートガード４の長さＬに対して保護体８が多少短く設定されてスカートガード４を脱着する際に保護体８も一緒に取扱えるように保全作業上の配慮がなされている。【００１１】  なお、保護体８の色調は踏板２とは異色として色調的に注意喚起効果を持たせる一方、火玉に強い難燃性のある材質にするのが望ましい。また、上記では動く歩道の踏板２について説明したが、エスカレーターの場合も同様の構成とすることにより類似的効果を奏するものである。
【発明の効果】
【００１２】  以上説明したように本発明によれば、乗客が乗る踏板とスカートガード間における安全性の向上、異物の侵入防止のほか寿命、美観および保全性にも優れる動く歩道の保護装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による動く歩道の要部を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１・・・動く歩道、２・・・踏板、４・・・スカートガード  ５・・・内デッキカバー、８・・・保護体、８Ａ・・・固定部  ８Ｂ・・・斜面、８Ｃ・・・突出部、９・・・ビス、１０・・・保護装置
【図１】
2005035782.tif 000003
【図２】
2005035782.tif 000004
(57)【要約】［課題］  ベルトコンベヤにおいてキャリアローラ間の荷重によるベルトの垂れ下がりがサイドガード下面とベルト上面の隙間を変動させる。このことで搬送物が隙間からはみ出し、落下する。いわゆるベルトコンベヤの構造における落麈対策であるが、搬送物の種類によってはサイドガードの仕様は複雑になり保守管理の費用が嵩む。ベルトコンベヤ上の搬送物のはみ出しを制限するベルト仕様を提供することでこれらの課題を解決すること。［解決手段］  平ベルト２の巾の両端部にエンドレスに嵩上げ部１を設けることで、キャリアローラ間でベルトが下がりサイドガード１１との間が広くなる場合にも隙間１０を擦り抜ける搬送物をエンドレスに設けられた嵩上げ部が横滑りを防止する。ベルトプーリ径の大きさが嵩上げ部分の高さを制約することもあるが、嵩上げ部分にスリットを設けることでベルトの構造による剛性を緩和しこの制限を克服できる。このように搬送物の横滑り落塵を防ぐ方法として、ベルトの巾の両縁部にエンドレスに嵩上げ部分を有することを特徴とするベルトコンベヤである。【選択図】  図５
2005035779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤの搬送面の両端を厚くした構造のベルトでつくられるベルトコンベヤである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】ベルトコンベヤの側面からの落塵を防止する技術として、ベルトコンベヤの搬送面の両端を厚く構成することで、サイドガードの落塵防止効果を高める構造を有するベルトコンベヤである。［従来の技術］
【０００２】ベルトコンベヤの搬送面の構造は、搬送能力を獲得するための考案が多くある。通常の平ベルト、桟付きベルト、ヒレ付きベルト、トラフ構造のベルト等である。トラフ構造以外の他のベルトでは巾の中心部に搬送物を載せると共に、その両端部分からはみ出した搬送物の落下を防止するためにサイドガードを設備し落麈をふせいでいる。一般のベルトコンベヤの構造である平底、舟底などの構造を支えるキャリアローラはコンベヤの設計仕様に基づき適当な間隔で配置される。コンベヤのベルトの荷重はキャリアローラによって支持されており、従ってキャリアローラの位置でベルト面は最も高くなり、又キャリアローラ間は荷重に応じる歪みにより垂れ下がる状態になることから、この隙間からの対象物のはみ出しがあり、落麈防止の仕組みが不十分になる。［発明が解決しょうとする課題］
【０００３】ベルトコンベヤの落麈防止設備であるサイドガードはベルトの搬送面に接触する程度に設置し、ベルトの表面とサイドガードの下面の隙間を狭くすることで搬送物がベルトの横方向にずれ出てベルトの側面から落下することを防止する試みであるが、前述のようにキャリアローラの支持間隔と荷重の変化によってベルト面の高さが変動するためにサイドガードの下面との隙間の調整が不十分になり、搬送物の落下防止の効果が十分発揮できない。
【０００４】本発明の目的はベルトの表面とサイドガード下面の隙間が変動する状態に於ても、隙間からの搬送物のはみ出しを少なくするベルトの仕組みを提供することにある。［課題を解決するための手段］
【０００５】平ベルト、桟付きベルト、ヒレ付きベルトの構造において、ベルトの巾の両縁部にベルトのエンドレス方向の嵩上げ部分を設ける。嵩上げ部分の高さは、キャリアローラ等ベルトの底面を支持する構造においてサイドガードの下面とベルトの上面の隙間の変動に十分対応する必要がある。ベルトプーリ径の大きさが嵩上げ部分の高さを制約することもあるが、嵩上げ部分にスリットを設けることでこの制限を克服できる。このようにベルトの巾の両縁部に嵩上げ部分を形成することを特徴とするものである。［発明の実施の形態］
【０００６】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図１は平ベルトコンベヤにおいて、平ベルト２の巾の両端部に嵩上げ部１を有する構造を示す。図２は図１「Ａ−Ａ」を破断面とするベルトの巾の両端部の嵩上げ形状を示す断面図である。嵩上げ部は搬送物の横滑りによるはみ出しを制限する高さが必要であるが、ベルトプーリ４での張力歪みを緩衝できる程度の高さがのぞましい。図３は嵩上げ部の形状の一例を示す斜視断面概型図である。嵩上げ部高さ６、嵩上げ部巾７、を基本仕様とする帯をベルト巾の両側にエンドレスに装着する。ベルトプーリ部での張力歪みを緩和するためにスリット８と天面９からなる嵩上げ部の形状について例示しているが、ベルトの進行方向を矢印で示し、上方Ａに搬送面を構成する。スリットの深さはベルトプーリの径及び嵩上げ部に使用する材料の粘弾性によって調整する必要がある。搬送物の横滑りを制限することから嵩上げ部巾７は十分広く計画すべきであるがベルト面の積載部分を考慮すると５０〜１００ミリメートルが適している。又天面９の巾は嵩上げ部に使用する材料の破断強度とベルトプーリの径を考慮して決定される。スリットは嵩上げ部のエンドレス方向に直交せずベルトの外側から搬送面側が遅れる方向に斜めに構成される、又落麈の大きさで巾をきめる。図４は嵩上げ構造のベルトとサイドガードの取り合いを示すキャリアローラ間の側面概型図であり、図５は図４の「Ｂ−Ｂ」を破断面とする概型図である。図４及び図５で示すようにベルトがキャリアローラ間で下方に垂れる状態でもサイドガードの下面とベルトの嵩上げ部分に水平方向の隙間ができることなく、搬送物の横ずれを制限する機能を有する。［発明の効果］
【０００７】以上のように本発明におけるベルト面の嵩上げ方法は、ベルト製作時に所定の嵩上げ仕様を組み付けることでベルトコンベヤを取り付ける場所でのベルトの側面からの落麈にたいするサイドガードの仕組みが簡単になり建設費が低減できる。又、サイドガードの構造が簡素になることからベルトコンベヤの維持管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平ベルトコンベヤの構造を示す斜視概型図である。
【図２】本発明の図１平ベルトの構造を示す「Ａ−Ａ」断面図である。
【図３】本発明の平ベルトの嵩上げ部分の１例を示す斜視断面概型図である。
【図４】本発明の平ベルトの嵩上げ部分とサイドガードとの組み合わせ状況を示すキャリアローラ間の側面概型図である。
【図５】本発明の図４の「Ｂ−Ｂ」破断面の模式図である。
【符号の説明】
１  本発明の平ベルトの嵩上げ部分２  平ベルトの上面部３  キャリアローラ４  平ベルトのリターン部５  ベルトプーリ６  嵩上げ部の高さ７  嵩上げ部の巾８  嵩上げ部の溝巾９  嵩上げ部の天面巾１０  サイドガードとベルト上面の隙間１１  サイドガード
【図１】
2005035779.tif 000003
【図２】
2005035779.tif 000004
【図３】
2005035779.tif 000005
【図４】
2005035779.tif 000006
【図５】
2005035779.tif 000007
(57)【要約】【課題】  乗客コンベア用進入阻止体として、欄干デッキ上面の清掃性がよく、意匠性維持にも優れたものを提供する。【解決手段】  乗客コンベア１の欄干パネル１１の外側空間部への人体の進入を阻止する進入阻止体を備えたものにおいて、欄干デッキ１３などの横幅を塞ぐものとして、欄干パネル１１の外面に沿って並行する二面の側板体１５Ａ，１５Ｂと、これら側板体１５Ａ，１５Ｂの正面をつなぐ正面体１５Ｃで形成される略コ字形の進入阻止体１５を配置する一方、正面体１５Ｃの下端部１５ＣＣ部分に欄干デッキ１３及び１４との間が高さＨだけ開口部Ｋを設けた状態でこの進入阻止体１５の下端部を欄干デッキ１３などに固定的に設けた。【選択図】  図３
2005035780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて移動するステップとハンドレール、前記ステップと前記ハンドレール間の側壁となる欄干体を備えた乗客コンベアの、欄干パネル及び欄干デッキで形成される外側空間部に、前記欄干デッキの横幅を塞ぐ進入阻止体を備えたものにおいて、前記進入阻止体を、前記欄干パネルの外面に沿って並行する二面の側板体と、これら側板体をつなぐ正面体の略コ字形状とし、その正面体の下端部に、この正面体と前記欄干デッキとの間が開口する開口部を有する構成としたことを特徴とする乗客コンベアの進入阻止体。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エスカレーターや動く歩道等の乗客コンベアに係り、乗客コンベアの外側からの欄干デッキへの人体の進入を阻止し、高所となる欄干デッキからの人体の落下事故を防ぐ進入阻止体の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】  乗客コンベアの外側周辺の危険部位に人体が進入するのを阻止する従来技術としては、欄干体の外側に欄干柱を有するものに進入阻止体を取付けたもの（例えば特開昭５０−１５０１８０号公報）や進入阻止体を複層体として強度増しを図るもの（例えば特開平１０−８７２５６号公報）などが知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来例の前者は、欄干柱に装備した操作スイッチのいたずら防止や操作性の向上に、後者は、進入阻止体単体の強度増しに主眼をおいたもので、欄干パネルの外面に直交し、その下端部が欄干デッキの上面に接近して設けられるこの種安全設備がもたらす欄干デッキ上面の清掃性の阻外という点には配慮されていなかった。このため、塵埃が堆積し易い欄干デッキの上面を、欄干パネルの外面に沿って清掃具を移動させた場合に、欄干デッキに接近しているこの種安全設備が障壁となって清掃ができず、美観維持の阻外事由となっていた。なお、この清掃障壁となる問題は、特に並設設置された乗客コンベアにおいて、接近する互いの欄干デッキを跨いで一体品が固設されるタイプの進入阻止体の場合には、清掃面積が広いゆえに深刻であった。
【０００４】  本発明の目的は、欄干デッキ上面の清掃性がよく、意匠性維持に優れた乗客コンベアの進入阻止体を提供することにある。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題は、無端状に連結されて移動するステップとハンドレール、前記ステップと前記ハンドレール間の側壁となる欄干体を備えた乗客コンベアの、前記欄干体を構成する欄干パネル及び欄干デッキで形成される外側空間部に、前記欄干デッキの横幅を塞ぐ進入阻止体を備えたものにおいて、前記進入阻止体を、前記欄干パネルの外面に沿って並行する二面の側板体と、これら側板体をつなぐ正面体で形成される略コ字形状とし、その正面体の下端部に、この正面体と前記欄干デッキとの間が開口する開口部を有する構成とすることにより解決される。
【０００６】  上記のように構成した本発明によれば、欄干デッキの上面を清掃する際に進入阻止体が清掃具の移動（欄干デッキの長手方向の清掃）の障壁となることはなく、この清掃容易性が欄干体の美観維持に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の一実施の形態を図１，図２及び図３を用いて説明する。これらの図面は並設エスカレーター式で全体幅がＷ１の乗客コンベア１と２の一方の乗降口である乗降床３，４と、ステップ５，６とハンドレール７，８間の側壁となる欄干体９，１０、欄干パネル１１，１２、欄干デッキ１３，１４などで形成される間隔Ｗ２の外側空間部Ｑ１，Ｑ２に本発明の一実施例である進入阻止体１５を欄干デッキ１３及び１４を跨いで設置した状態を図示してある。ここで、進入阻止体１５は、欄干パネル１１と１２の外面、すなわちステップ５，６の移動方向に沿って並行する二面の側板体１５Ａ，１５Ｂと、これら側板体１５Ａ，１５Ｂの正面を接着あるいは熱曲げでつないだ正面体１５Ｃで形成される横幅Ｗ３の略コ字形状の三面体とする一方、正面体１５Ｃの下端部１５ＣＣ部分に欄干デッキ１３及び１４との間が高さＨだけ開口する開口部Ｋを設けた状態で欄干デッキ１３及び１４に金具１６とビス１７で固定して設けたのである。【０００８】  そして、上記の開口部Ｋ  の存在により、図１の乗客コンベア１及び２の欄干デッキ１３及び１４の上面を上部から下部に向けて（図１の右上から左下にかけて）清掃せんとした場合に、清掃具を図３の矢印Ｙのように開口部Ｋ  を通過させてこの欄干デッキ１３及び１４の上部側始端から下部側終端までを連続して清掃可能な構成となっている。【０００９】  この場合、この略コ字形状は、進入阻止体１５自体の横倒れ強度増しにも有効である。
【発明の効果】
【００１０】  上記実施例は、共通的に欄干デッキ上面の清掃性が向上し、意匠性維持に優れた乗客コンベアの進入阻止体を提供することができる。なお、上記進入阻止体１５は、図示したような欄干デッキ１３及び１４に跨って設置されるものに限定されるものではなく、図２に想像線Ｓで示したように欄干デッキ１３あるいは１４の単独の外側空間部に設けるものにもそのまま適用できる。また、本発明は例示のエスカレーター式乗客コンベアに限定されるものではなく、水平あるいは緩傾斜式乗客コンベアの場合にも制約なく適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の乗客コンベア用進入阻止体を設けた要部側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】図２の要部の部分的斜視図。
【符号の説明】
１，２…乗客コンベア、３，４…乗降床、５，６…ステップ７，８…ハンドレール、９，１０…欄干体、１１，１２…欄干パネル１３，１４…欄干デッキ、１５…進入阻止体１５Ａ，１５Ｂ…側板体、１５Ｃ…正面体
【図１】
2005035780.tif 000003
【図２】
2005035780.tif 000004
【図３】
2005035780.tif 000005
(57)【要約】【課題】  この発明は、朔望月と同調した周期暦に関するものである。【解決手段】  一ヶ月の秒数を２，５５１，４４３秒とする暦と、一ヶ月の秒数を２，５５１，４４２秒とする暦との二種の暦をもって、朔望月と同調した２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦を構成する。【選択図】  図１
2005035257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一ヶ月の秒数を２，５５１，４４３秒とする暦と、一ヶ月の秒数を２，５５１，４４２秒とする暦との二種の暦をもって構成され、且つ、朔望月と同調した２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、一ヶ月の秒数を２，５５１，４４３秒とする暦と、一ヶ月の秒数を２，５５１，４４２秒とする暦との二種の暦をもって構成され、且つ、朔望月と同調した２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、暦に於ける一日の時間数は平均太陽日によって規定されている。従って、従来の暦に於いては、一律に月齢を表示することは不可能であった。蓋し、日付と月齢との対応が絶えずずれて行く。
その所以は、一巡する月の位相の全変化過程に対応する朔望月の時間数が、平均太陽日を尺度としては、一律には分割表示し得ないからである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は、暦に於ける月齢表示の不明確さを、太陰暦に関する原初的観点より解決するために、朔望月の秒数２，５５１，４４２．８８９６秒（＝２９．５３０５８９日）を根拠として、２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦を構成し、これをもって、太陰暦に関する一種の尺度を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    いま、その解決手段ついて、図面を追いながら説明すると、
（イ）図１は、本周期暦の構成要素である暦Ａ（一ヶ月の秒数を２，５５１，４４３秒とする暦）の構成内容を、１日から３０日迄の日毎の時間数を設定して表示したものである。
（ロ）図２は本周期暦の構成要素である暦Ｂ（一ヶ月の秒数を２，５５１，４４２秒とする暦）の構成内容を、１日から３０日迄の日毎の時間数を設定して表示したものである。
以上によって、二種の暦Ａ、Ｂの具体的構成が定まるが、本発明に係る周期暦は、これら二種の暦の適用月度を、三つの数列によって規定することによって、その全体的構成が定まる暦である。即ち、三つの数列
【数１】
、
【数２】
、
【数３】
によって指定された月度以外の月度に於いては、常に暦Ａを適用し、数列
【数１】
、
【数２】
、
【数３】
によって指定された月度に於いては常に暦Ｂを適用する。
このようにして構成される暦の全体は、２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦であると共に、その個々の月度の秒数と朔望月の秒数２，５５１，４４２．８８９６秒との間には一秒の差異もない。これは本周期暦が、朔望月と完全に同調している所以である。
【０００５】
【数１】
５＋１０ｎ  （ｎは整数）
【０００６】
【数２】
５０＋１００ｎ  （ｎは整数）
【０００７】
【数３】
２，５００ｎ  （ｎは整数）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】      本発明に係る周期暦は、以上のような構成をもった２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を一大周期とする暦であるから、本発明を実施するに当たっては、例えば、西暦２，００１年度の夏至の日の６月２１日（旧暦５月１日）２０時５８分００秒の時点をもって、本周期暦における５月１日００時００分００秒と設定して実施すれば、本周期暦は、現行の太陰太陽暦に対して尺度としての機能を果たすことができる。
【実施例】
【０００９】    なお、本発明の実施に当たっては次の如きことが可能である。
（イ）本周期暦を、時計製造のためのプログラム根拠として使用すれば、朔望月と完全に同調した時計を製造することが可能である。
（ロ）（イ）によって製造された時計を前提とすれば、所望の地域に於ける「場に適当した月齢」を知ることが可能である。
（ハ）本周期暦に於ける二種の暦の相違を２０日以外の日に係らしめることが可能である。
【発明の効果】
【００１０】    従って、本発明に係る朔望月と同調した２，５００ヶ月（＝６，３７８，６０７，２２４秒）を周期とする暦は、太陰暦に関する一種の尺度としての機能を果たすと共に、且つ、朔望月と同調した時計製造のためのプログラム根拠としても使用できるので、本周期暦に基づいて時計を製造すれば、推移しつつある月の位相を容易に知得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本周期暦の構成要素である暦Ａの構成内容を表示した図。
【図２】本周期暦の構成要素である暦Ｂの構成内容を表示した図。
【符号の説明】
なし
【図１】
2005035257.tif 000003
【図２】
2005035257.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート成型品を二種類の原料で一体成型して多様な用途に供するためのコンククリート成型品の製造方法を提供する。【解決手段】コンクリート成型形枠の上型と下型の間に中間形を設けて複数回原料を投入し複数回加圧して成型することを特徴とする。中間型枠は単独で上下に移動することができるとともに上型と合体して移動できるので、従来からある成形方法も可能である。従来の方法で一次加圧して、中間型と上型を分離して、中間型を一次加圧した成形体に密着させ、上型のみ移動させ、中間型と上型の間から二次原料を投入して、上型を下降させ二次加圧して、異なる原料からなる表面をもった成形体が得られる。【選択図】図６
2005035256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート成形型枠が上型、中間型、及び下型と三型に分割され個々に上下移動して成型することを特徴とするコンクリート板成型品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
【０００１】この発明はコンクリート板成型品の製造方法に関するものである。［従来の技術］
【０００２】従来コンクリート板の成形品は下型と上型で成型されている。［発明が解決しようとする課題，
【０００３】従来コンクリートを板状に成型した商品は表面上に一種類の原料しか現れなかった、そのために製品が単調になり表面に変化をつけることができなかった、本発明は以上の欠点を解決しコンククリート板成型品の表面に複数の原料を成型することができ表面上に色々な形ち色などを表現することが出来るその為にコンクリート板成型品の表面の変化及び美化に幅広く利用することが出来る。［課題を解決するための手段］
【０００４】上記目的を達成するために本発明のコンクリート板成型型枠は上型と下型の間に中間型枠を設ける、中間型枠は単独で上下に移動することが出来る又上型とも合体出来るので従来からある成型方法も可能である。上記従来の方法で一次加圧して成型し中間型と上型を分離して中間型を一次加圧した原料の上に密着させ上型のみを上部に移動させ中間型と上型の間から二次原料を投入して上型を下降させ二次加圧して成型する。二次原料は中間型の部分には成型されず一次原料と二次原料は中間型によって区別されて成型されるのでこの状態で離型すれば成型品上部表面に二種類の原料が現れる、原料に色素を混入して成型すれば成型品上部表面には色々な色が個々に表現できる。［作用］
【０００５】上記のように構成された成型型枠の中間型枠と上型枠を合体して上部に移動して下型と上部に移動した合体型枠との間から一次原料を投入して上部合体型枠を下移動して一次加圧して一次原料を加圧する、中間型枠はそのままの位置にして上型のみ上部に移動して中間型枠と上型枠との間から二次原料を投入し上型の跡の凹みのみに二次原料を入れて上型を下に移動して二次加圧して成型し中間型枠と上型とを合体させるその後上型を更に下方に移動して下型枠から成型品を離型する［実地例］
【０００６】実地例について図面を参照して説明すると図１において上型１は上下用シリンダー５を介して  上部フレーム６に連結されている中間型枠は上下移動用シリンダー４を介してフレーム６に連結されている、下型１は振動機８と一体となってゴムクッション９を介してフレーム６で保持されている、底板１０は離型シリンダー７を介してフレーム６に連結されている。上型１と中間型枠２を図１に示すよう合体させて上部に移動し下型３の上面から一次原料を投入する図１に示す。合体した上型１と中間型枠２は同時に下方に移動して一次原料を加圧して成型する、２図に示す中間型枠２は加圧した位置から移動せず上型１のみが上部に移動して中間型枠２と上型１の間に空間をつくりその空間から二次原料を投入する、図３に示す二次原料は中間型枠２の上部から型枠全体に投入して中間型枠２の上面以上に投入した原料は掻き取るその結果二次原料は上型が加圧して凹みをつけた部分のみにのこる。  上部に停止していた上型１を下部に移動させて二次原料を加圧成型する図４に示す、さらに上型１と底板１０をシリンダー５とシリンダー７により同時に下部に降下させ成型品を離型させて排出ロラー１１にのせて出す。  この一連のサイククルによってコンクリート板成型品の製産が可能となる。［発明の効果］
【０００７】  本発明は以上説明したように構成されているので成型された製品の表面には色々な形や色模様が表現できる。  さらに色以外に骨材を変えることにより違いのはっきりしたコンクリート板が一度の成型サイククルにより製造出来て経済的である。  上記製産サイクルにより連続的に製産されるので高品質の製品が経済的に提供でき一度に大量の製品が使用されても高い製産能力が発き出来るから市場の要求に答えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は一次原料投入実地例の概略断面図
【図２】は一次原料加圧実地例の概略断面図
【図３】は二次原料投入実地例の概略断面図
【図４】は二次原料加圧実地例の概略断面図
【図５】は成型品の離型実地例の概略断面図
【図６】は成型機実地例の概略斜視図
【符号の説明】
１上型                  ２中間型３下型                  ４中間型シリンダー５上型シリンダー        ６成型機フレーム７離型シリンダー        ８振動機９ゴム、クッション      １０底板１１排出ローラーＡ  一次原料            Ｂ二次原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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