(57)【要約】【課題】保持ピースを同一方向に整列させて供給可能とする保持ピース供給治具を提供する。【解決手段】中空の筒状本体内に備えられる二本の交差状の筒軸方向の溝からなる平面視略十字形状の自動整列部５４を有し、該自動整列部の交差する一方の溝５８の筒径方向長さをＬ１、他方の溝６０の筒径方向長さをＬ３とし、前記一方の溝の投入口側の始点をＡ、他方の溝の投入口側の始点をＢとした時に、一方の溝の筒径方向長さＬ１は、腕部２６の長さａよりも短く、間座部の最大幅ｃよりも長く形成され、他方の溝の筒径方向長さＬ３は前記腕部の長さａよりも長く形成されており、他方の溝の投入口側の始点Ｂは、一方の溝の投入口側の始点Ａよりも保持ピース排出口寄りに位置すると共に、前記始点ＡとＢは、下り傾斜状に形成された腕部ガイド面によりつながれている。【選択図】図５
2005265017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の転動体間に配設され、転動体と接する両側面を備えた間座部と、該両側面と直交する前後面に、前記転動体と接する腕部を設け、該腕部の長さと、前記間座部の最大幅を異にした前後面方向から見て略十字形状を有する転がり軸受用転動体の保持ピースを整列させて供給する治具であって、
保持ピース投入口と保持ピース排出口を設けた中空の筒状本体と、
該筒状本体の内部に備えられた平面視略十字溝形状の自動整列部とで構成され、
該自動整列部は、
前記腕部と間座部のいずれか長尺状の部材が通過する筒軸方向の溝と、
短尺状の部材が通過する筒軸方向の溝が、筒状本体の内部に、該本体の保持ピース投入口方向から排出口方向にわたって交差状に形成されていることを特徴とする転がり軸受用転動体の保持ピース供給治具。
【請求項２】
自動整列部は、
筒軸方向の長溝を備えると共に、保持ピース投入口側の端面が下り傾斜状に形成されてなる横断面略Ｕ字形状の一対の長尺体が、相対向すると共に、所定間隔をあけて筒状本体内に配設され、
前記相対向する長尺体の長溝を筒径方向につないでなる一方の筒軸方向の溝と、前記所定間隔をあけることにより形成された他方の筒軸方向の溝により平面視略十字形状の溝部が形成されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用転動体の保持ピース供給治具。
【請求項３】
転がり軸受用転動体と、該転動体と接する両側面を備えた間座部と、該両側面と直交する前後面に、前記転動体と接する腕部を設けてなる前記転動体の保持ピースとを、交互に整列させて供給する供給装置であって、
軸心を中心に回転可能に構成された中央回転部材と、
該中央回転部材の外周にて所定間隔毎に備えられ、供給された転動体を搬送する転動体搬送部と、
前記転動体搬送部により搬送されてきた転動体を排出する転動体排出部と、
該転動体排出部位置に搬送されてきた転動体に間座部の側面が接するように、該転動体排出部位置にて保持ピースを待機供給させる保持ピース供給治具とで構成され、
該保持ピース供給治具は請求項１又は２のいずれかに記載の保持ピース供給治具であることを特徴とする転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置。
【請求項４】
転動体搬送部先端との間に僅かな隙間をあけ、若しくは該転動体搬送部先端を摺接させて中央回転部材の外方を覆うように配設し、かつ該中央回転部材の外周との間で転動体が落下しない幅の周方向溝部を形成する外壁部を備え、
転動体排出部に対して中央回転部材の回転方向上流側位置には、該中央回転部材と外壁部とに当接して鉛直方向に転動体を段積みして待機させる転動体供給部を備え、
転動体搬送部の回転方向上流側で、該搬送部の搬送面と連続する中央回転部材の外周には凹状に形成された転動体が落下可能なポケット部を備え、
転動体排出部位置には、該排出部と連続して備えられる整列供給蓄積路を備え、
前記転動体排出部位置に連続する前記整列供給蓄積路上には、間座部の側面を転動体排出方向に対向させた状態で保持ピースを予め鉛直方向に段積みして待機させる保持ピース供給治具を備えたことを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置。
【請求項５】
整列供給蓄積路は、転動体外径よりも僅かに大きい左右の案内壁を備えると共に、保持ピースの腕部を挿入可能な腕部挿入案内溝が供給路の配設方向に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、精密機械などに使用されるリニアガイドに組み込まれる多数の転動体間に介在される保持ピースを整列させて供給する治具と、該治具を使用して転動体と保持ピースを交互に整列させて供給する転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や精密機械などに使用されるリニアガイドには、レールとスライダとの間に、転動体として多数の円筒ころ（転動体）を無限循環運動可能に組み込んで構成されているものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記先行技術文献に記載のリニアガイドは、可能な限り多数の円筒ころを組み込んで構成している総ころ形式であるが、各ころところの間に保持ピースを介在してころ特有のスキューを抑制し、表面損傷を防止して滑らかな作動を図っている構成のリニアガイドも提供されている（例えば非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２８０５３７号公報
【非特許文献１】日本精工株式会社発行  「ＮＳＫリニアガイド  ローラガイドＲＡシリーズ」カタログNo.3328 2003 C-9  2003年9月  ｐ.1.2.4
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにころところの間に介在される保持ピースは、例えば、ころの外周と接する湾曲状の外周摺接面が相対向する両側面に延在された間座部と、該両側面と直交する前後面に、前記ころの端面と接し、ころを軸方向に保持する腕部を設け、少なくとも該腕部の長さが前記間座部の幅よりも長く構成されているものである。
このような複雑な形状を有する保持ピースをころところの間に介在させて整列させる作業は、特にサイズの小さい保持ピースを取り扱う場合には大変困難な作業であり、従来このような作業は、熟練を要した作業者が一つずつ手作業でころと保持ピースを交互に組み込んでいたものである。
すなわち、保持ピースの向きを調整し、ころの外周に、保持ピースの間座部に設けた湾曲状の外周摺接面を当接させると共に、該ころの両端面に、保持ピースの両側の腕部を当接させて、ころと保持ピースを交互に整列させなければならないという困難かつ煩雑な作業である。
従って、組み込み作業が困難で熟練を要するばかりか、整列作業に時間が掛かり生産性も悪く、かつコストも掛かっていた。
【０００５】
本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、保持ピースを同一方向に整列させて供給可能とする保持ピース供給治具を提供すると共に、転動体と保持ピースを自動的に効率よく確実に整列させることのできる整列供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明がなした技術的手段は次の通りである。
【０００７】
第１の発明は、複数個の転動体間に配設され、転動体と接する両側面を備えた間座部と、該両側面と直交する前後面に、前記転動体と接する腕部を設け、該腕部の長さと、前記間座部の最大幅を異にした前後面方向から見て略十字形状を有する転がり軸受用転動体の保持ピースを整列させて供給する治具であって、保持ピース投入口と保持ピース排出口を設けた中空の筒状本体と、該筒状本体の内部に備えられた平面視略十字溝形状の自動整列部とで構成され、該自動整列部は、前記腕部と間座部のいずれか長尺状の部材が通過する筒軸方向の溝と、短尺状の部材が通過する筒軸方向の溝が、筒状本体の内部に、該本体の保持ピース投入口方向から排出口方向にわたって交差状に形成されていることを特徴とする転がり軸受用転動体の保持ピース供給治具としたことである。
【０００８】
第２の発明は、例えば、前記自動整列部は、筒軸方向の長溝を備えると共に、保持ピース投入口側の端面が下り傾斜状に形成されてなる横断面略Ｕ字形状の一対の長尺体が、相対向すると共に、所定間隔をあけて筒状本体内に配設され、前記相対向する長尺体の長溝を筒径方向につないでなる一方の筒軸方向の溝と、前記所定間隔をあけることにより形成された他方の筒軸方向の溝により平面視略十字形状の溝部が形成されて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、筒状本体の保持ピース投入口より保持ピースを投入すれば、投入された保持ピースは、自動整列部によって、間座部の側面を同一方向に向けた状態に整列させられて供給される。
【００１０】
第３の発明は、転がり軸受用転動体と、該転動体と接する両側面を備えた間座部と、該両側面と直交する前後面に、前記転動体と接する腕部を設けてなる前記転動体の保持ピースとを、交互に整列させて供給する供給装置であって、軸心を中心に回転可能に構成された中央回転部材と、該中央回転部材の外周にて所定間隔毎に備えられ、供給された転動体を搬送する転動体搬送部と、前記転動体搬送部により搬送されてきた転動体を排出する転動体排出部と、該転動体排出部位置に搬送されてきた転動体に間座部の側面が接するように、該転動体排出部位置にて保持ピースを待機供給させる保持ピース供給治具とで構成され、該保持ピース供給治具は第１又は第２の発明の保持ピース供給治具であることを特徴とする転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置としたことである。
【００１１】
第４の発明は、例えば、前記整列供給装置は、転動体搬送部先端との間に僅かな隙間をあけ、若しくは該転動体搬送部先端を摺接させて中央回転部材の外方を覆うように配設し、かつ該中央回転部材の外周との間で転動体が落下しない幅の周方向溝部を形成する外壁部を備え、転動体排出部に対して中央回転部材の回転方向上流側位置には、該中央回転部材と外壁部とに当接して鉛直方向に転動体を段積みして待機させる転動体供給部を備え、転動体搬送部の回転方向上流側で、該搬送部の搬送面と連続する中央回転部材の外周には凹状に形成された転動体が落下可能なポケット部を備え、転動体排出部位置には、該排出部と連続して備えられる整列供給蓄積路を備え、前記転動体排出部位置に連続する前記整列供給蓄積路上には、間座部の側面を転動体排出方向に対向させた状態で保持ピースを予め鉛直方向に段積みして待機させる保持ピース供給治具を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、鉛直方向に段積みされている転動体供給部内の転動体は、中央回転部材の上面と外壁上面とに当接して待機しており、中央回転部材の回転作動により、転動体搬送部が前記転動体待機位置の手前に差し掛かると、該転動体搬送部の回転方向上流側で、該搬送部の搬送面と連続して中央回転部材の外周に凹状に形成されたポケット部へと前記待機していた転動体が落下すると共に、転動体搬送部により中央回転部材の回転作動により転動体排出部方向へと送られ、順次同一作動により段積みされて待機している転動体が転動体排出部へと送り出される。すなわち、前記ポケットが転動体待機位置に到達して初めて、段積みされている転動体がポケット内に落下すると共に転動体排出部方向へと送られ、それ以外の時には上述の通り中央回転部材の上面と外壁上面とに当接して転動体が段積み待機している。
そして、転動体搬送部の連続した回転作動により転動体排出部に送り出し到着した転動体は、該転動体排出部位置にて整列供給蓄積路上に、転動体排出方向に間座部の側面を対向させた状態で待機する前記保持ピースの外周摺接面にその外周が当接し、その状態で続けて前記転動体搬送部の回転作動によって整列供給蓄積路の配設方向に押し出される。
【００１３】
第５の発明は、前記整列供給蓄積路は、転動体外径よりも僅かに大きい左右の案内壁を備えると共に、保持ピースの腕部を挿入可能な腕部挿入案内溝が供給排出路の配設方向に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、転動体排出部位置で待機している保持ピースは、天地方向下側の腕部が、整列供給蓄積路の表面に延在されている腕部挿入案内溝内に挿入されると共に、間座部の側面を転動体排出方向に向けて立った状態で待機している。従って、この保持ピース待機位置に転動体が押し出されると共に、保持ピースの側面に転動体の外周が当接し、その状態で続けて回転作動する転動体搬送部の押し出し作動により整列供給蓄積路の配設方向へと押し出し排出されるが、この時、前記腕部が整列供給蓄積路の腕部挿入案内溝内に挿入され、かつ転動体が前記整列供給蓄積路の左右の案内壁により案内されているため、転動体と保持ピースが組み込み状態を保ったまま押し出し案内される。
【００１５】
従って、転動体排出部に待機していた保持ピースが、転動体搬送部により搬送されてきた転動体により、該転動体と共に組み込み整列された状態で整列供給蓄積路を該蓄積路の配設方向へと移動すると、その転動体を押し出している転動体搬送部が、段積みされている転動体の直下を通過した段階で、該段積みされていた次の保持ピースが、転動体排出部との連結部分の整列供給蓄積路上に落下して、次の転動体搬送部により搬送されてくる転動体が当接するまで待機する。
そして、組み込み整列された転動体と保持ピースは、転動体搬送部の回転作動により前方へと整列供給蓄積路上を押し出されるが、転動体搬送部が転動体から離間した位置で停止する。
そして、順次、次の転動体と保持ピースが一つずつ組み込み整列されると共に、転動体搬送部により前方に押し出されていき、前記転動体搬送部から離間して整列供給蓄積路上で停止している一群の転動体と保持ピースにおける該転動体に、押し出されてきた保持ピースの間座部の側面が当接すると共に、転動体搬送部が転動体から離間する位置まで押し出し作動し、離間した位置で停止する。従って、このような動作が繰り返し行われることにより、順次転動体搬送部により押し出されてきた転動体と保持ピースにより先に整列供給蓄積路上で停止蓄積されていた一群の転動体と保持ピースを整列させると共に前方へと押し出していく。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保持ピース供給治具によれば、筒状本体の保持ピース投入口より保持ピースを投入すれば、投入された保持ピースは、順次、筒状本体内に備えた平面視略十字状の自動整列部によって、間座部の側面を同一方向に向けた状態に整列させられて供給されるため、作業者が保持ピースを一つずつその組み込み方向を確認しなければならなかった困難かつ煩雑な作業が解消される。
また、本発明の転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置によれば、リニアガイドに組み込まれる多数の転動体と転動体の間に介在させる保持ピースを、一つずつその組み込み方向を確認すると共に、手作業で組み込むこととしていた従来のような困難かつ熟練を要する作業が全く不要となり簡易な作業で済み、かつ整列組み込み作業も短時間で行い得る。よって生産性の向上及びコスト低廉化も図り得る。また、駆動源を必要とするのが中央回転部材のみであり、この単一の回転作動により、転動体供給・転動体搬送・保持ピース供給・転動体と保持ピースの組み込み整列・組み込み整列された転動体と保持ピースを順次整列させて押し出す作業の全てがなし得るため、簡単構造で設備コストが極めて安価で済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下に説明する実施例は、円形状の両端面３８・３８と、該両端面３８・３８間に存する柱状の外周３６により構成された円筒ころを転動体として採用した本発明の一実施例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１８】
図１及び図２は、本発明の保持ピース供給治具及び転がり軸受用転動体と保持ピースの整列供給装置により、スライダ４の内面とレール８の外面に形成した軌道面６，１０に多数個の転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６を交互に組み込んで構成され、工作機械や精密機械などに使用されるリニアガイド２の一例を示す。
本実施例のリニアガイド２は、具体的には、例えば、長手方向両側面に軌道面１０を形成したレール８と、該レール８に対して相対摺動可能で、かつ該レール８の軌道面１０に対向する内面位置に軌道面６を形成したスライダ４と、該スライダ４の摺動方向両端に備えたエンドキャップ１４と、前記軌道面６，１０間の軌道路、方向転換路及び戻り通路１２を無限循環運動する多数個の転動体（円筒ころ）３４と、該多数個の転動体（円筒ころ）３４の隣り合う転動体（円筒ころ）３４同士の間に介在される保持ピース１６とで構成されている。なお、本実施例では、図２に示すように四方向等荷重形をもって図示したがこれに限定されることなく本発明の範囲内で適宜他のリニアガイドに適用可能である。
【００１９】
図３及び図４は、本発明に用いられる転がり軸受用転動体（円筒ころ）の保持ピース１６の一例を示す図で、本実施例の転がり軸受用転動体の保持ピース１６は、転動体（円筒ころ）３４の外周３６と接する湾曲状の外周摺接面２０を相対向する両側面に延在してなる断面視略Ｉ字形状を有する間座部１８と、該間座部１８の両側面と直交する前面２２と後面２４に、該前面２２と後面２４の夫々にて直交する方向に両端２８，２８を突出させて一体的に設け、隣り合う転動体（円筒ころ）３４，３４の端面３８・３８，３８・３８と接し、隣り合う転動体（円筒ころ）３４，３４を軸方向に夫々保持する前後の腕部２６，２６とで構成されており、該腕部２６の長さをａ、腕部２６の最大幅をｂとし、前記間座部１８の最大幅をｃ、間座部１８の最大厚さをｄとした時に、少なくとも該腕部２６の長さａが前記間座部１８の幅ｃよりも長く構成されている。すなわちａ＞ｃの関係を具備していることを特徴とする。また、前記間座部１８の最大幅ｃは、転動体（円筒ころ）３４の外径Ｄ１よりも小さく、そして間座部１８の前面２２側の腕部内面３０と後面２４側の腕部内面３０の間の距離ｅは、転動体（円筒ころ）３４の長さＬ５よりも僅かに長く形成され、転動体（円筒ころ）３４を両腕部２６，２６間で保持可能としている。
図中３２は、間座部１８の両側面に貫通して設けられている潤滑剤溜まりとして利用される穴部である。なお、本発明に使用される保持ピース１６は、上述のとおり、間座部１８に転動体（円筒ころ）３４の外周３６と接する外周摺接面２０を備え、少なくとも腕部２６の長さａが間座部１８の幅ｃよりも長く構成されているとの構成を有するものであれば、他の形態を採用することも可能である。
本発明は、このような特徴的な構成を有する保持ピース１６を、図４に示すように転動体（円筒ころ）３４と転動体（円筒ころ）３４との間に組み込んで介在させる際に使用される保持ピース供給治具４０に関するもの、及びこの保持ピース供給治具４０を使用して転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６を交互に自動組み込み可能とする整列供給装置７６に関するものであり、以下夫々の一実施例を具体的に説明する。
なお、本実施例では、転動体として円筒ころをもって説明するが、ころの諸元は特に限定されず本発明の範囲内で所望なころが選択され、また特に図示説明はしないが、転動体として球（ボール）を採用することも本発明の範囲内である。
この球を採用することによる諸変更、例えば保持ピースの間座部における両側面（外周摺接面）の湾曲状態を球の外周面にあわせるように設計変更したり、整列供給装置７６、転動体供給部１０２なども球に合う構成に設計変更することが本発明の範囲内で可能であり、特に限定解釈はされない。
【実施例１】
【００２０】
図５乃至図７に本発明保持ピース供給治具４０の実施例１を示す。
保持ピース供給治具４０は、中空の筒状本体４２と、該本体４２の中空状内部４４に配設された自動整列部５４とで構成されている。
【００２１】
中空の筒状本体４２は、一端に保持ピース投入口４６、他端に保持ピース排出口４８を設けた所望長さの中空の円筒状に形成されている。
該筒状本体４２の中空状内部４４は、保持ピース投入口４６から自動整列部５４に至るまでの部分５０の内径Ｄ２を、整列対象とされる保持ピース１６の腕部２６の長さａよりも大径として保持ピース１６の投入易さを考慮する。例えば本実施例では、保持ピース投入口４６から自動整列部５４に至るまでの部分５０の内径Ｄ２を、保持ピース１６の腕部２６の長さａより０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度大きくしている。
【００２２】
自動整列部５４は、前記保持ピース投入口４６から筒軸方向で所望距離入った任意位置から保持ピース排出口４８にわたって筒軸方向に備えられる平面視略十字形状の溝部５６を備えて構成されている。
前記平面視略十字形状の溝部５６は、夫々筒軸方向にわたって備えられる二本の交差状の溝５８，６０からなり、夫々の溝５８，６０は次の関係を有して構成されている。
一方の溝５８の長さをＬ１、溝幅をＬ２とし、他方の溝６０の長さをＬ３、溝幅をＬ４とした時に、該一方の溝５８の長さＬ１は、前記保持ピース１６の腕部２６の長さａよりも短く、間座部１８の最大幅ｃよりも長く形成され、他方の溝６０の長さＬ３は前記腕部２６の長さａよりも長く形成されている。そして、前記一方の溝５８の幅Ｌ２は、前記間座部１８の最大厚さｄよりも広く形成され、前記他方の溝６０の幅Ｌ４は、前記腕部２６の最大幅ｂよりも広く形成されている。
さらに、前記一方の溝５８の保持ピース投入口４６側の始点をＡ、他方の溝６０の保持ピース投入口４６側の始点をＢとした時に、前記他方の溝６０の保持ピース投入口４６側の始点Ｂは、図５（ｂ）に示すように、一方の溝５８の保持ピース投入口４６側の始点Ａよりも筒内方に位置すると共に、前記始点ＡとＢは、下り傾斜状につながれて保持ピース１６の腕部ガイド面６２を形成している。
【００２３】
具体的に本実施例では、例えば、筒軸方向の長溝６６を備えると共に、頂点となる上端６８から左右に末広がり状で、かつ下り傾斜状に形成されてなる上端面（保持ピース投入口側の端面）を有する横断面略Ｕ字形状の同一長尺体６４，６４を一対形成し、この一対の長尺体６４を、夫々の長溝６６開口側を相対向せしめると共に、所定間隔をあけて筒状本体４２の中空状内部４４に挿入し、そして、長尺体下端７０と筒状本体下端５２を同一平面に合わせた状態で一体的に配設して構成している。
すなわち、このような長尺体６４を筒状本体４２の中空状内部４４に一体的に配設することで、前記下り傾斜状の上端面が保持ピース１６の腕部ガイド面６２となり、そして、前記長尺体６４の夫々の下り傾斜状の腕部ガイド面６２の上端（保持ピース投入口４６寄りの端部）６８は、筒状本体４２の中空状内部４４にて突出し、この上端６８，６８間にわたって形成される夫々の長尺体６４，６４の長溝６６，６６同士を筒径方向につないでなる筒軸方向の溝が前記一方の溝５８で、そして前記一対の長尺体６４，６４間に所定間隔をあけることにより形成された筒軸方向の溝が前記他方の溝６０で、これら両溝５８，６０により平面視略十字形状の溝部５６が形成される。
【００２４】
保持ピース供給治具４０の筒状本体４２内への保持ピース１６の投入形態として、次の３パターンが考えられ、夫々の投入形態により次の作用効果を奏する。
１．例えば、図５（ａ）・（ｂ）・（ｃ）に示すように、保持ピース１６の間座部１８が他方の溝６０位置に、そして腕部２６が一方の溝５８位置に合った状態で投入されると、前記腕部２６が筒状本体４２の内壁から突出する自動整列部５４の保持ピース投入口４６側の上端（腕部ガイド面６２上端）６８に当接する。
そして、前記状態の時に保持ピース１６に僅かな振動や風圧などの外力が掛かると、時計回り方向若しくは反時計回り方向に保持ピース１６が回転し、下り傾斜状の腕部ガイド面６２に腕部２６が沿って保持ピース１６全体が回転しつつ自重で落下し（回転状態を図５（ｄ）〜（ｆ）に示す。）、略９０度回転した状態で他方の溝６０へと腕部２６が案内されると共に、間座部１８が一方の溝５８へと案内されて保持ピース排出口４８へと送られる（９０度回転して案内された状態を図５（ｇ）〜（ｉ）に示す。）。
２．また、図５（ｄ）に示すような状態で保持ピース１６が投入された場合、保持ピース１６の腕部２６が、前記腕部ガイド面６２上に落下当接したような場合には、前記同様、下り傾斜状の腕部ガイド面６２に腕部２６が沿って保持ピース１６全体が回転（図示例では略４５度回転）し、図５（ｇ）〜（ｆ）のように他方の溝６０へと腕部２６が案内されると共に、間座部１８が一方の溝５８へと案内され、前記同様に間座部１８と腕部２６が夫々の溝５８，６０に案内されて保持ピース排出口４８へと送られる。
３．さらに、図５（ｇ）に示すように、筒状本体４２内の自動整列部５４の一方の溝５８位置に保持ピース１６の間座部１８が、そして他方の溝６０位置に前記保持ピース１６の腕部２６が夫々合った状態で保持ピース１６が投入されたような場合には、一方の溝５８の長さＬ１が、前記間座部１８の最大幅ｃよりも長く形成され、かつ他方の溝６０の長さＬ３が前記腕部２６の長さａよりも長く形成されているため、該保持ピース１６は、間座部１８と腕部２６が夫々の溝５８，６０に案内されてその投入状態のまま筒状本体下端５２に存する保持ピース排出口４８へと送られる。
従って、どのような状態で保持ピース１６が筒状本体４２内に投入されたとしても、保持ピース排出口４８からは、常に同一方向に間座部１８の外周摺接面２０を向けた状態で保持ピース１６が供給される。
【００２５】
なお、本実施例では、別途形成された一対の長尺体６４を筒状本体４２内に一体的に配設して、前記一方の溝５８と他方の溝６０からなる平面視略十字形状の溝部５６を形成しているが、筒状本体内壁に直接平面視略十字形状の溝部５６を形成してもよく、本発明の範囲内で設計変更可能である。また、図５に示す断面形状のような筒状本体４２の１／２形状のものを一対形成し、夫々の長溝６６開口側を突き合わせて一体的に固着させることにより前記平面視略十字形状の溝部５６を形成するものとしてもよい。
【００２６】
また、上述した筒状本体４２の全体形状は、本実施例のように円筒状に限定されるものではなく、保持ピース投入口４６から自動整列部５４に至る部分５０の中空状内部の内径Ｄ２を、整列対象とされる保持ピース１６の腕部２６の長さａよりも大径とする構成を有するものであれば、角筒状など任意形状でよく、また、保持ピース１６が自動整列部５４により順次整列して供給されるものであれば本実施例のように真直ぐな筒でなく、蛇行している筒を採用することも可能で本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２７】
また、本実施例の保持ピース供給治具４０は、鉛直方向に立てた状態で使用するが、このような使用形態に限定されるものではなく、例えば、図６に示すように水平方向に使用しても、あるいは図７に示すように傾斜状に使用してもよく、いずれの使用形態であっても、上述の構成を有しているため、投入された保持ピース１６に僅かな振動や風圧を与えることで、保持ピース１６はその自重で落下し、常に一方の溝５８に間座部１８が、他方の溝６０に腕部２６が案内され、自動整列されて排出される。
【実施例２】
【００２８】
図８は、保持ピース供給治具４０の実施例２を示す。
本実施例の保持ピース供給治具４０は、自動整列部５４を構成する一対の長尺体６４，６４形状に特徴を有する。筒状本体４２形状にあっては前記実施例１と変わらず同一形状のものが使用可能であるため説明は省略する。
【００２９】
長尺体６４は、筒軸方向の長溝６６を備え、外周が筒状本体の内周に合致する同一円弧状であると共に、保持ピース投入口４６寄りに位置する上端面が、一端７２から他端７４に向けて下り傾斜状とする横断面略Ｕ字形状に形成し、この一対の長尺体６４，６４を、夫々の長溝６６，６６開口側を相対向せしめると共に、所定間隔をあけて筒状本体４２の中空状内部４４に挿入し、そして、長尺体下端７０と筒状本体下端５２を同一平面に合わせた状態で一体的に配設して構成している。
【００３０】
すなわち、このような長尺体６４を筒状本体４２の中空状内部４４に一体的に配設することで、一方の長尺体６４の一端７２と他方の長尺体６４の他端７４、一方の長尺体６４の他端７４と他方の長尺体６４の一端７２が夫々相対向した状態で配設され、前記下り傾斜状の上端面が夫々保持ピース１６の腕部ガイド面６２，６２となり、そして、該腕部ガイド面６２は、筒状本体４２の中空状内部４４にて突出し、相対向する長尺体６４の長溝６６，６６同士を筒径方向につないでなる筒軸方向の溝が前記一方の溝５８で、そして前記一対の長尺体６４，６４間に所定間隔をあけることにより形成された筒軸方向の溝が前記他方の溝６０で、これら両溝５８，６０により平面視略十字形状の溝部５６が形成される。
本実施例２の保持ピース供給治具４０における作用効果は、前記実施例１の保持ピース供給治具４０における作用効果と同一である。
【００３１】
また、本実施例２にあっても、このような長尺体６４と同一形状の構造を筒状本体内壁から一体的に突設させて筒状本体内壁に直接平面視略十字形状の溝部５６を形成してもよく、本発明の範囲内で設計変更可能である。また、筒状本体４２を筒軸方向で１／２に分割した形状のものの内壁にこのような長尺体６４と同一形状の構造を一対形成し、夫々の長溝６６開口側を突き合わせて一体的に固着させることにより前記平面視略十字形状の溝部５６を形成するものとしてもよい。
【００３２】
なお、上述した実施例１及び実施例２の保持ピース供給治具４０は、本発明の一実施例にすぎずなんらこれらに限定して解釈されるものではなく、上述した関係を有する平面視略十字形状の溝部５６を筒状本体４２の中空状内部４４に備えもつものであればよく本発明の範囲内で任意に設計変更可能である。
【実施例３】
【００３３】
図９乃至図１１は、前記実施例１又は２で説明した保持ピース供給治具４０を用いて構成される転動体（円筒ころ）３４と上述の保持ピース１６を整列させて組み込み供給する整列供給装置７６の一実施例を示す。なお、本実施例に使用される保持ピース１６及び保持ピース供給治具４０は前記実施例１又は実施例２に開示の構成と同一であるためその説明は省略する。また、転動体（円筒ころ）３４は、保持ピース１６の間座部１８の湾曲状に形成された外周摺接面２０に合致して組み込まれる外周３６を有するもので特に限定はされない。
【００３４】
本実施例の整列供給装置７６は、例えば、中央回転部材７８と、転動体供給部１０２と、転動体搬送部８４と、転動体排出部１１２と、保持ピース供給治具４０と、整列供給蓄積路１１６とで構成されている。
【００３５】
例えば、前記中央回転部材７８は、図９及び図１０に示すように、所望径・所望厚さを有する円盤状に形成されると共に、図示しない駆動源と連結され、軸心を中心に回転可能に構成されている。本実施例では、図面上矢印で示すように反時計回り方向に一定の回転速度で回転可能に構成されている。なお、この中央回転部材７８は、断続回転可能に制御されているものとしてもよい。また、中央回転部材７８の全体形状は特に限定されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
そして、該中央回転部材７８は、その外周面８０の周方向に一定間隔毎に複数個の転動体搬送部８４を突設している。
【００３６】
転動体搬送部８４は、中央回転部材７８の外周面８０から直交状に所望厚みをもって平板状に一体的に突設されている。なお、図１０に示すように、本実施例では、後述する左右の案内壁１１８，１２０との干渉を避けるため、中央回転部材７８の外周面８０下端８０ａから所望高さ上がった位置に転動体搬送部８４の下端８４ａが存するように幅狭状に形成されている。
転動体搬送部８４の形状、その配設数は限定されず、後述する保持ピース供給治具４０の配設位置にて保持ピース１６が順次配設待機可能な間隔をあけて転動体（円筒ころ）３４を搬送し得る形状・突設数とする。なお、中央回転部材７８の外周面８０に任意形状をもって一つのみ突設するものであってもよい。
【００３７】
また、本実施例では、前記転動体搬送部８４の先端８６との間に僅かな隙間をあけて前記中央回転部材７８の外方を覆うように配設し、かつ該中央回転部材７８の外周面８０との間で転動体（円筒ころ）３４が落下しない幅の周方向溝部９８を形成する略円環状の外壁部９２を備えている。
外壁部９２は、例えば本実施例では、中央回転部材７８の外周面高さと同一高さをもって形成されているが限定されるものではない。
外壁部９２と周方向溝部９８は、例えば図１０に示すように断面視略Ｌ字形状に一体的に形成されており、例えばベース部１２８などに固定されている。また、前記転動体搬送部８４の先端８６は、外壁部内面９４に摺接させる構造とすることも可能である。
【００３８】
そして、図９・図１０に示すように、転動体排出部１１２に対して中央回転部材７８の回転方向上流側位置にて、前記周方向溝部９８に転動体供給側開口１０４を対向させて鉛直方向に転動体供給部１０２を備えている。
転動体供給部１０２は、一端側に図示しない転動体投入口、他端側に転動体供給側開口１０４を備え、対象となる転動体（円筒ころ）３４を抵抗無く転動体供給側開口１０４から落下させることが可能な内径を有する円筒状の筒状体に形成されている。この転動体供給部１０２は、上述の要件を具備するものであればよく特に図示形状に限定されるものではない。また、この転動体供給部１０２は、前述した配設位置に図示しない任意の固定手段を介して着脱可能に固定されるものとすることもでき本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３９】
このように前記周方向溝部９８は、転動体（円筒ころ）外径Ｄ１よりも幅が狭いため、転動体供給部１０２内に配されている転動体（円筒ころ）３４は、中央回転部材７８の上面８２と外壁部上面９６とに当接して鉛直方向に段積みして待機することとなり、周方向溝部９８内に転動体（円筒ころ）３４は落下しない。
そこで、本実施例では、図９に示すように前記転動体搬送部８４の回転方向上流側で、該搬送部８４の搬送面８８と連続する中央回転部材７８の外周面８０に、該中央回転部材７８の上面８２を外周面８０と連続して切り欠いて凹状に形成された転動体（円筒ころ）３４が落下可能なポケット部１０６を設けている。本実施例では、転動体（円筒ころ）３４の外周３６よりも曲率の大きな曲面を有するポケット面１０８を、中央回転部材７８の外周面８０周方向と直交する縦方向に延設している。
【００４０】
従って、転動体供給部１０２内の転動体（円筒ころ）３４は、図１０（ａ）・（ｂ）のように、中央回転部材７８の回転作動によって前記ポケット部１０６が転動体待機位置１１０に到達するまでは、上述の通り中央回転部材７８の上面８２と外壁部上面９６とに当接して鉛直方向に段積みして待機している。
そして、ポケット部１０６が転動体待機位置１１０に到達した段階で、図１０（ｃ）・（ｄ）のように、転動体（円筒ころ）３４がポケット部１０６へと落下し、その転動体両端面３８，３８が天地方向に向いた状態で保持されつつ転動体排出部１１２方向へと搬送されることとなるため、所望間隔毎に転動体（円筒ころ）３４を搬送することができる。すなわち、段積みされて待機する転動体（円筒ころ）３４は、ポケット部１０６と転動体搬送部８４により一つずつ間隔をあけて掻き取られるようにして排出方向に搬送される。
図１０（ｅ）・（ｆ）は、転動体（円筒ころ）３４を掻き取った直後の状態で、転動体（円筒ころ）３４は再び中央回転部材７８の上面８２と外壁部上面９６とに当接して鉛直方向に段積みして待機されている状態を示している。
なお、ポケット部１０６の形状は、外壁部内面９４と転動体搬送部８４の搬送面８８との間で転動体（円筒ころ）３４を落下保持可能な形状であればよく、任意に設計変更可能である。また、本実施例では、ポケット部１０６の深さＬ６を転動体（円筒ころ）３４の長さＬ５と略同一としている。また、本実施例では、ポケット部１０６は、転動体（円筒ころ）３４の外径Ｄ１に対して０．５〜２．０ｍｍ程度の余裕を持たせて形成されている。
【００４１】
転動体排出部１１２は、例えば本実施形態では、図９に示すように、前記転動体供給部配設位置（転動体待機位置１１０）から反時計回り方向に略２７０度の位置にあり、該排出部１１２位置にて中央回転部材７８の回転作動で転動体搬送部８４により搬送されてきた転動体（円筒ころ）３４を整列供給蓄積路１１６へと排出すると共に、この転動体排出部１１２位置に連結されている整列供給蓄積路１１６上に予め待機している保持ピース１６に前記転動体（円筒ころ）３４を当接させる。そして、保持ピース１６に当接した転動体（円筒ころ）３４は、回転作動を続けている転動体搬送部８４により整列供給蓄積路１１６の前方へと保持ピース１６を押しながら移動する。
【００４２】
整列供給蓄積路１１６は、図９に示すように、転動体排出部１１２位置に連続して備えられ、転動体（円筒ころ）外径Ｄ１よりも僅かに大きい間隔を有して左右の案内壁１１８，１２０を備えると共に、保持ピース１６の腕部２６を、該腕部２６の内面３０が整列供給蓄積路表面１２４と同一平面上に位置するように挿入可能な腕部挿入案内溝１２６が整列供給蓄積路１１６の配設方向に延在されている。
腕部挿入案内溝は１２６、保持ピース１６の腕部２６を整列供給蓄積路表面１２４よりも僅かに突出状に位置するように浅溝に形成するものであってもよい。
【００４３】
本実施例によれば、転動体排出部１１２位置で待機している保持ピース１６は、天地方向下側の腕部２６が、整列供給蓄積路表面１２４に延在されている腕部挿入案内溝１２６内に挿入されると共に、間座部１８の外周摺接面２０を転動体排出方向に向けて立った状態で待機している（保持ピース待機位置１１４）。
従って、この保持ピース待機位置１１４に転動体（円筒ころ）３４が押し出されると共に、保持ピース１６の外周摺接面２０に転動体（円筒ころ）３４の外周３６が当接し、その状態で続けて回転作動する転動体搬送部８４の押し出し作動により整列供給蓄積路１１６の配設方向へと押し出し排出されるが、この時、前記腕部２６が整列供給蓄積路１１６の腕部挿入案内溝１２６内に挿入され、かつ転動体（円筒ころ）３４の外周３６が前記整列供給蓄積路１１６の左右の案内壁１１８，１２０により案内されているため、転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６が組み込み状態を保ったまま押し出し案内される。なお、左右の案内壁１１８，１２０を構成する外側の案内壁１２０は、本実施例において、前記外壁部９２がそのまま延設されている。
【００４４】
保持ピース供給治具４０は、図９・図１１に示すように、前記転動体排出部１１２位置にて前記整列供給蓄積路１１６上に、転動体排出方向に間座部１８の湾曲状の外周摺接面２０を対向させた状態で保持ピース１６を予め鉛直方向に段積みして待機させるもので、実施例１や実施例２に例示されている保持ピース供給治具４０の下端５２を、前記案内壁１２０の上面１２３と中央回転部材７８の上面８２に当接させると共に、図示しない任意の固定手段を介して着脱可能に配設する。図中、１１４は保持ピース待機位置を示す。
【００４５】
従って、図１１（ａ）〜（ｄ）の連続移動状態図に示すように、転動体排出部１１２に待機していた保持ピース１６が、転動体搬送部８４により搬送されてきた転動体（円筒ころ）３４により、該転動体（円筒ころ）３４と共に組み込み整列された状態で整列供給蓄積路１１６を該蓄積路１１６の配設方向（図９の矢印Ｍ方向）へと移動する（図１１（ａ）〜（ｃ）の状態）と、その転動体（円筒ころ）３４を押し出している転動体搬送部８４が段積みされている転動体（円筒ころ）３４の直下を通過した段階で、該段積みされていた次の保持ピース１６が、転動体排出部１１２との連結する整列供給蓄積路１１６上に落下して、次の転動体搬送部８４により搬送されてくる転動体（円筒ころ）３４が当接するまで待機する（図１１（ｄ）の状態）。そして、組み込み整列された転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６は、転動体搬送部８４の回転作動により前方へと整列供給蓄積路１１６上を押し出されるが、転動体搬送部８４が転動体（円筒ころ）外周３６から離間した位置で停止する。
そして、順次、次の転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６が一つずつ組み込み整列されると共に、転動体搬送部８４により前方に押し出されていき、前記転動体搬送部８４から離間して整列供給蓄積路１１６上で停止している一群の転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６の該転動体（円筒ころ）外周３６に、押し出されてきた保持ピース１６の間座部１８の外周摺接面２０が当接すると共に、転動体搬送部８４が転動体（円筒ころ）外周３６から離間する位置まで押し出し作動し、離間した位置で停止する。従って、このような動作が繰り返し行われることにより、順次転動体搬送部８４により押し出されてきた転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６により先に整列供給蓄積路１１６上で停止蓄積されていた一群の転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６を整列させると共に前方へと押し出していく。
【００４６】
なお、前記整列供給蓄積路１１６は、整列された転動体（円筒ころ）３４と保持ピース１６の一群を図示しない所望なシュート部に蓄積した後にリニアガイド内に挿入するものとしてもよいが、リニアガイドのエンドキャップの窓にその排出路末端（図示せず）を直接連結し、整列された転動体と保持ピースの一群を直接リニアガイド内に挿入供給するものとしてもよい。
【００４７】
また、特に限定されないが、少なくとも、転動体（円筒ころ）３４が摺接する中央回転部材７８の上面８２と転動体搬送部８４とポケット面１０８、外壁部９２の上面９６と内面９４、周方向溝部表面１００及び整列供給蓄積路表面１２４は、転動体（円筒ころ）３４の磨耗・損傷を防ぐため、摩擦係数の小さい材質で形成するか、若しくは所望な表面処理を施すものとしてもよい。
転動体供給部１０２への転動体（円筒ころ）３４投入と、保持ピース供給治具４０への保持ピース１６投入は、作業者が順次手作業で投入するものでもよいが、図示しない所望な転動体自動投入装置、保持ピース自動投入装置と、それぞれの投入口を連結して自動補給可能に構成することも可能である
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】リニアガイドの一例を示す全体概略斜視図。
【図２】リニアガイドの断面図。
【図３】本発明に使用される保持ピースの一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図。
【図４】転動体（ころ）と保持ピースとの組み込み状態を一部切欠いて示す概略斜視図。
【図５】保持ピース供給治具の一実施例を示す図で、（ａ）乃至（ｃ）は、保持ピース供給治具に保持ピースを投入し、一方の溝上端に保持ピースの腕部が当接した状態を示しており、（ａ）は筒状本体の保持ピース投入口側から見た図、（ｂ）は（ａ）のI-I線断面図、（ｃ）は（ａ）のII-II線断面図、（ｄ）乃至（ｆ）は、（ａ）乃至（ｃ）の状態から略４５度回転して腕部ガイド面上を落下している状態を示す図で、（ｄ）は筒状本体の保持ピース投入口側から見た図、（ｅ）は（ｄ）のI-I線断面図、（ｆ）は（ｄ）のII-II線断面図、（ｇ）乃至（ｉ）は、（ｄ）乃至（ｆ）の状態からさらに４５度回転して間座部が一方の溝に案内され、腕部が他方の溝に案内されて落下している状態を示す図で、（ｇ）は筒状本体の保持ピース投入口側から見た図、（ｈ）は（ｇ）のI-I線断面図、（ｉ）は（ｇ）のII-II線断面図。
【図６】保持ピース供給治具の他の使用形態を示す図。
【図７】保持ピース供給治具の他の使用形態を示す図。
【図８】保持ピース供給治具の実施例２で、（ａ）は分解図、（ｂ）は筒状本体内に一対の長尺体を配設して一体化させた状態の平面図、（ｃ）は一部断面図、（ｄ）は底面図を夫々示す。
【図９】整列供給装置の一実施例を示す図で、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は保持ピース待機位置での部分断面図。
【図１０】整列供給装置の転動体（ころ）供給状態を示す図で、（ａ）及び（ｂ）は転動体（ころ）が中央回転部材上面と外壁部上面に当接して待機している状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のIII-III線断面図、（ｃ）及び（ｄ）は転動体（ころ）がポケット内に落下した状態を示し、（ｃ）は平面図、（ｄ）は（ｃ）のIII-III線断面図、（ｅ）及び（ｆ）は転動体（ころ）が掻き取られていった状態で次の転動体（ころ）が待機している状態を示し、（ｅ）は平面図、（ｆ）は（ｅ）のIII-III線断面図。
【図１１】保持ピースの供給状態を示し、（ａ）は転動体搬送部により送られてきた転動体（ころ）が、保持ピース待機位置に待機している保持ピースに当接した状態の概略図、（ｂ）は転動体搬送部の回転作動により当接した保持ピースと共に転動体（ころ）をさらに押し出している状態の概略図、（ｃ）はさらに押し出して転動体搬送部が保持ピース待機位置を通過しようとしている状態を示す概略図、（ｄ）は転動体搬送部が保持ピース待機位置を完全に通過して次に待機していた保持ピースが落下した状態を示す概略図。
【符号の説明】
【００４９】
２：リニアガイド
４：スライダ
８：レール
１６：保持ピース
１８：間座部
２０：外周摺接面
２６：腕部
３４：転動体（ころ）
３６：外周
４０：保持ピース供給治具
４２：筒状本体
４４：中空状内部
４６：保持ピース投入口
４８：保持ピース排出口
５４：自動整列部
５６：平面視略十字形状の溝部
５８：一方の溝
６０：他方の溝
６２：腕部ガイド面
６４：長尺体
７６：整列供給装置
７８：中央回転部材
８４：転動体搬送部
９２：外壁部
９８：周方向溝部
１０２：転動体供給部
１０６：ポケット部
１１２：転動体排出部
１１６：整列供給蓄積路
ａ：腕部長さ
ｃ：間座部最大幅
Ｌ１：一方の溝長さ
Ｌ２：他方の溝長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005265017.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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