(57)【要約】  【課題】  既存の評価装置では評価できなかった物性を、実使用と相関があり、定量的に比較可能な評価装置を提供する。より詳しくは、高速度で引張って、伸ばす、引裂く、剥離する、摩擦する等により、様々な高速歪みを与えた時の、試験片の力学特性を定量的に評価可能な高速引張試験機を提供する。  【解決手段】  フィルム試験片の一端を荷重測定装置に取付け、他端を回転ロールに保持して、回転ロールを所定の速度で回転させて高速度で引張り、連続的に伸びと荷重を測定するようにした高速引張試験機。【選択図】  図２
2005121617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片（１）の一端（11）を、荷重測定手段（２）に取付けられた保持手段（21）により保持し、
試験片（１）の他端（12）を、引張手段（３）に取付けられた保持手段（31）により保持し、
引張手段（３）により試験片（１）を引張る試験機であって、
（i）引張速度が５０ｍｍ／分〜３００ｍ／分で制御可能、
（ii）引張伸びが経時的に検出可能、且つ
（iii）引張荷重が１ｇｆ〜１００ｋｇｆの範囲で経時的に検出可能
である高速引張試験機。
【請求項２】
引張手段（３）が、所定の長さの円形外周を有する回転ロール（3'）及び回転ロール（3'）を回転させるモータ（3"）からなり、回転ロール（3'）を所定の速度で回転させ、外周の長さ(mm)×回転数(rpm)の関係によって、所定の引張速度に制御する請求項１に記載の高速引張試験機。
【請求項３】
引張速度が等速又は加速度的に変化可能である請求項１又は２に記載の高速引張試験機。
【請求項４】
所定の引張速度に到達するまでの保持手段（31）の移動距離が１０ｍｍ以内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の高速試験機。
【請求項５】
試験片（１）が樹脂製フィルムである請求項１〜４のいずれか１項に記載の高速引張試験機。
【請求項６】
引張試験、引裂試験又は剥離試験に使用する請求項１〜５のいずれか１項に記載の高速引張試験機。
【請求項７】
さらに、試験片用恒温槽（６）及び／又は画像撮影手段（７）を備えた請求項１〜６のいずれか１項に記載の高速引張試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は試験片を、高速度で引張って、伸ばす、引裂く、剥離する、摩擦する等により、様々な高速歪みを与えた時の、試験片の力学特性を定量的に評価可能な高速引張試験機に関する。
更に詳しくは、試料をこれまでの万能引張試験機等では制御不可能な速い速度域で、且つ少ない助走距離で高速歪みを与えた時の応力−歪み曲線を得ることにより、試料が示すより実用的な力学特性が評価可能となる評価装置に関する。
これにより、既存の万能引張試験機のような低速歪みではなく、より実用に近い高速歪みを掛けることにより実用と相関のある評価が可能となる。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の容器、シート、フィルム等、種々の製品が市場に出回っている。プラスチック製品の形状や用途が多種多様になるにつれ、必要とされる性能や評価基準も多種多様になってきている。
例えばフィルム用途では一般にその引張強伸度、弾性率、および引裂強度などの機械強度等を評価し、ＪＩＳ（日本工業規格）等によりその評価方法が標準化されているが、これらはあくまでも一般的な物性を評価、比較するための方法であるため、実用上の特定の評価とは相関の取れない場合が多い。一般的な物性では差はないが、特定の評価では、一方は合格であるが他方は不合格である場合がある。
例えば、プラスチック（フィルム、棒などを除く）の引張試験はＪＩＳ  Ｋ７１１３に、プラスチックフィルム及びシートの引張試験はＪＩＳ  Ｋ７１２７に、同引裂試験はＪＩＳ  Ｋ７１２８に、それぞれ規定された方法が一般的であるが、ここで規定される試験速度は１０００ｍｍ／分以下、特にフィルムでは５００ｍｍ／分以下と非常に低速である（非特許文献１および２参照）。
従って、地面に張られたフィルムの端を足で踏んだ時“破れずに伸びるもの”と“伸びずに割れる”ものがある場合、これらの引張伸度を上記ＪＩＳ試験方法に従って評価するとほぼ同等の伸度を示し、ＪＩＳ試験結果と実用時の試験結果とに相関が取れない場合も多くある。
【０００３】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ７１２７（４．装置及び器具、６．試験速度）
【非特許文献２】ＪＩＳ  Ｋ７１２８（8.1.試験機、8.3.試験速度など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラスチックの利用分野が更に多種多様になることが予想される現在、これまでの既存の評価装置では評価できなかった物性を、実使用と相関があり、定量的に比較可能な評価装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は種々検討の結果、例えば、フィルム試験片の一端を荷重測定装置に取付け、他端を回転ロールに保持して、回転ロールを所定の速度で回転させて高速度で引張り、連続的に伸びと荷重を測定するようにした高速引張試験機により、上記問題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明の第１は、試験片（１）の一端（11）を、荷重測定手段（２）に取付けられた保持手段（21）により保持し、試験片（１）の他端（12）を、引張手段（３）に取付けられた保持手段（31）により保持し、引張手段（３）により試験片（１）を引張る試験機であって、
（i）引張速度が５０ｍｍ／分〜３００ｍ／分で制御可能、
（ii）引張伸びが経時的に検出可能、且つ
（iii）引張荷重が１ｇｆ〜１００ｋｇｆの範囲で経時的に検出可能
である高速引張試験機を提供する。
本発明の第２は、引張手段（３）が、所定の長さの円形外周を有する回転ロール（3'）及び回転ロール（3'）を回転させるモータ（3"）からなり、回転ロール（3'）を所定の速度で回転させ、外周の長さ(mm)×回転数(rpm)の関係によって、所定の引張速度に制御する本発明の第１に記載の高速引張試験機を提供する。
本発明の第３は、引張速度が等速又は加速度的に変化可能である本発明の第１又は２に記載の高速引張試験機を提供する。
本発明の第４は、所定の引張速度に到達するまでの保持手段（31）の移動距離が１０ｍｍ以内である本発明の第１〜３のいずれか１項に記載の高速試験機を提供する。
本発明の第５は、試験片（１）が樹脂製フィルムである本発明の第１〜４のいずれか１項に記載の高速引張試験機を提供する。
本発明の第６は、引張試験、引裂試験又は剥離試験に使用する本発明の第１〜５のいずれか１項に記載の高速引張試験機を提供する。
本発明の第７は、さらに、試験片用恒温槽（６）及び／又は画像撮影手段（７）を備えた本発明の第１〜６のいずれか１項に記載の高速引張試験機を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、できるだけ少ない助走距離（即ち、所定の引張速度に到達するまでの保持手段の移動距離）で、これまでに無い高速度での歪みを試験片に与え、その時の低荷重域の荷重あるいは応力の変化を精度良く把握することで、これまで評価できなかった実使用時の結果と相関があり且つ定量評価可能となる試験を行えるようになった。例えば、フィルムの割れ性をフィルムの実用状態と相関性良く評価することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
試験片
本発明の高速引張試験機の測定対象となる試験片１は、樹脂製又は紙等の非樹脂製のものである。
上記樹脂としては、特に限定はなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、結晶性樹脂、非結晶性樹脂、生分解性樹脂、非生分解性樹脂、合成樹脂、天然産生樹脂、汎用樹脂、エンジニアリング樹脂、ポリマーアロイ等、いずれの種類の樹脂でもよい。樹脂製品は、可塑剤、各種安定剤、滑剤、着色剤などの樹脂添加剤や強化繊維、タルクなどの強化材や充填剤が配合されていたり、積層構造を有していてもよい。
上記非樹脂製のものとしては、木材、紙、繊維、ゴムなどが挙げられる。
試験片の形状としては、フィルム状、板状、繊維状などが挙げられ、発泡体であってもよく、好ましくはフィルム状（本発明では、フィルム状、シート状、テープ状を含む）である。
試験片の寸法としては、特に制限はないが、下記のものなど（図１参照）が挙げられる。
（ｉ）引張り又は引裂きあるいは剥離した時、特定の部分に応力が集中し、その部分で選択的に伸び又は裂けあるいは剥離される現象が確認できる形状の試験片
（ii）ＪＩＳ  Ｋ７１１３記載の１〜４号試験片、好ましくは２号ダンベル状試験片
（iii）ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に示される１〜５号試験片
（iv）ＪＩＳ  Ｋ７１２８−Ａ法記載のノッチが入った短冊状試験片
（ｖ）２／５≦上底の長さ／下底の長さ＜４／５の条件を満たす等脚台形の２つの上底を合わせた線対称形状試験片
引裂試験の場合には、トラウザー引裂試験法で使用する試験片、エルメンドルフ引裂試験法で使用する１号又は２号試験片、直角形引裂試験法で使用する試験片などが使用できる。
剥離試験の場合には、ＪＩＳ  Ｋ６８５４（接着剤の剥離試験法）に記載の１８０度剥離試験、Ｔ型剥離試験で使用する試験片が使用できる。
【０００９】
本発明の高速引張試験機は、引張試験、引裂試験、又は剥離試験に使用することができる。引張試験、引裂試験、又は剥離試験は、試験片の引張る両端部と引裂く両端部あるいは剥離する両端部の位置等が異なる以外は、共通している点が多いので、以下説明を簡潔にするために引張試験により説明する。
【００１０】
本発明の高速引張試験機は、試験片１の一端11を、荷重測定手段２に取付けられた保持手段21により保持して引張荷重を測定する（ａ）荷重計測部、試験片１の他端12を、引張手段３に取付けられた保持手段31により保持し、引張手段３により試験片１を引張るための（ｂ）駆動部、及び引張速度を制御し、引張伸びおよび引張荷重を検出する（ｃ）制御・データ処理部の３部分から主に構成される。
【００１１】
試験片１の一端11及び／又は他端12は、保持手段21及び／又は31により直接保持されてもよいし、非伸長性連結片８を介して保持手段21及び／又は31により間接的に保持されてもよい。試験片１の端部と非伸長性連結片８の端部は、接着、融着、縫合、つかみ具などにより固着される。非伸長性連結片８の形状は試験片１の形状と同じである場合が好ましく、試験片１がフィルム状の場合には、非伸長性連結片８もフィルム状のものがよい。
【００１２】
（ａ）荷重計測部
荷重計測部で用いられる荷重測定手段２としては、特に限定されるものではないが、１ｇｆ〜１００ｋｇｆ、好ましくは１ｇｆ〜１０ｋｇｆまでの広い荷重範囲を検出できるものが望ましい。引張荷重の検出精度は±１％以下のものが好ましい。
具体的には、弾性体の変形を電気抵抗等の変化で表すロードセル型、バネ秤型、圧力計型、電磁力平衡型、弦又は音叉振動型など、又はこれらの組み合わせが挙げられるが、好ましくはロードセル型である。
荷重測定手段２は、一端が高速引張試験機の基部に固定され、他端には試験片の端部を保持するつかみ具のような保持手段21が取付けられ、保持手段21により試験片１の一端11を保持する。
保持手段21としては、試験片が確実に保持できるものであれば特に制限はないが、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２７などに示されるつかみ具が挙げられる。
【００１３】
（ｂ）駆動部
駆動部で用いられる引張手段３としては、試験片１を引張るための速度が５０ｍｍ／分（０．０５ｍ／分）〜３００ｍ／分、好ましくは０．５〜９０ｍ／分、さらに好ましくは１０〜６０ｍ／分の範囲であり、出来るだけ助走距離の短いものが好ましい。
試験速度は、上記範囲内で加速度的に増加する速度であってもよい。加速度としては、０．１〜２．０ｍ／秒／秒が挙げられる。またその加速度は１度の試験中に多段階に変化してもよいし、試験中１部等速区間を含んでいてもよい。
具体的には、引張手段３を直線的に駆動して試験片を引っ張るもの、又は、引張手段３を回転的に駆動して試験片を引っ張るものが挙げられる。回転的に駆動することにより、試験片を高速で引張ることが可能であると共に、引張距離が長く取れ、伸びの大きな試験片を測定することが可能であり、また、後述する助走距離を短く取ることが可能であり、それにより駆動開始から設定速度に達するまでのタイムラグが少なくなるため、初期歪みに重点を置いた場合の特性評価も信頼性高く実施可能となる。
引張手段３を高速引張試験機の基部に対して直線的に駆動して試験片を引っ張るものとしては、例えば助走機構を備えたアクチュエータ、具体的には電動ピストンなどを用いて、保持手段21に対して保持手段31を急速に引き離す向きに移動させることができる。
高速引張試験機の基部に固定され、引張手段３を回転的に駆動して試験片を引っ張るものとしては、例えば所定の長さの円形外周を有する回転ロール3'及び回転ロール3'を軸支して回転させるモータ3"からなり、回転ロール3'を所定の速度で回転させ、外周の長さ（ｍｍ）×回転数（ｒｐｍ）の関係によって、所定の引張速度に制御するものである。回転ロール3'の回転はモータによって行われ、等速でも加速度的に変化させることも可能である。
【００１４】
回転ロール3'の外周の長さには特に制限はないが、例えば１０〜２００ｍｍの範囲で段階的に定められたもの、例えば、１０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍなどの外周の長さの回転ロール3'を使用すると便利である。
モータ3"は直流式、誘導式、交流式、同期式、ステップ式などが挙げられるが、電圧によって回転数が制御できるものが好ましい。回転ロール3'はモータ3"の回転軸に直接軸支されて回転されても、歯車、ベルト、クラッチなどの伝導手段を介して回転されてもよい。
引張手段３には試験片の端部をつかむつかみ具のような保持手段31が取付けられる。保持手段31は、回転ロール3'を使用する場合には、回転ロールに試験片を挟み込む隙間を設けて、隙間に試験片の端部を挿通して巻き取り固定したり、あるいは回転ロールに挟み板用凹みを設けて、凹みと挟み板の間に隙間に試験片の端部を挿通して、挟み板を凹みにネジ止めして固定してもよい。
後述する駆動部の移動距離は、外周の長さ(mm)×回転量（ここで回転量＝回転数(rpm)×経過時間（min））によって得られる。
なお、試験片の厚みが厚みが厚く、また、試験片が伸びやすく、回転ロール3'への巻付きが何回も行われる場合には、移動距離は回転ロール3'に巻取り厚みを考慮したものを使用する。
移動距離の検出精度は、引張速度が１０ｍ／分以下の場合には±１ｍｍ、１０ｍ／分超の場合には±５ｍｍである。
【００１５】
上記助走距離は短いものが好ましく、引張速度によるが、１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下である。助走距離が上記よりも長すぎると、実際の速度と設定速度との差が大きくなりすぎる、例えば高速に設定したが、実際は低速で引っ張ていたことになるという問題が生じる。
経過時間は、試験片に荷重が掛かり始めた時間から、試験終了までの時間であり、経過時間には助走距離に要する時間は含まれない。
【００１６】
助走距離を少なくする方法としては、（ｉ）設定速度に達するまでに要する距離以上に試験片を弛ませておいて、試験片に荷重が掛かる時点では設定速度に達しているようにする方法、（ii）回転円板を内外二重にして、内側の円板が回転し、等速度になったら、外側の円板を突っ掛けて回転させるようにして、内側の円板が等速度になるまでの時間もしくは回転量をマイナスに設定しておき、助走距離を０にする方法等が挙げられる。
【００１７】
（ｃ）制御・データ処理部
制御・データ処理部は、必要に応じて設けられるものであるが、これを設けることにより、試験機の操作やデータ処理の自動化、精度の向上を図ることができる。制御・データ処理部としては特に限定されるものではないが、モータ3"を通じた回転ロール3'の回転数制御、駆動部の回転または移動の時間、及び、荷重計測手段２で検出された荷重あるいは応力のデータを、設定及び経時的に収集、処理できるものが望ましい。具体的にはコンピュータ５、特にパーソナルコンピュータが使用される。コンピュータ５から、所定の回転ロール3'の回転数に応じてモータを回転させるための指令信号が出され、必要に応じてコントローラを介して、モータを回転させる。
荷重測定手段２から得られた荷重データは電気出力として必要に応じて増幅器を介してコンピュータ５に経時的に入力される。
駆動部の回転または移動から得られた時間データは電気出力として必要に応じて増幅器を介してコンピュータ５に経時的に入力される。
コンピュータ５に入力されるデータは、荷重測定手段２から得られた荷重データ、ロール回転数、経過時間、サンプリング時間であり、移動距離は回転数×経過時間で算出される。荷重データと移動距離との結合は、サンプリング時間で換算即ち補正することで行う。これにより、荷重または応力に対する伸びまたは歪みの関係が得られる。
上記データを経時時間を合わせて処理し、移動距離即ち試料片の変位量と引張荷重の関係をグラフ又は表で示すことができる。
【００１８】
（iv）その他
その他、必要に応じて試験環境を広く評価可能な恒温槽６、高速試験時の外観挙動が観察できる画像撮影装置７などを設置することが出来る。
恒温槽６としては特殊なものが必要なわけではなく、高速試験前から終了まで試料を所定温度環境下におけるものであればよい。恒温槽の使用温度範囲としては−３０℃〜１００℃、好ましくは−１５℃〜６０℃のものである。試験環境は実際の様々な地域での気候を考慮し出来るだけ広い地域の気候環境を含んだものが望ましい。
画像撮影装置７としては特殊なものが必要なわけではなく既存の撮影装置が使用可能であるが、高速試験機としての特性上、試料状態の初期変化挙動を細かく観察可能なものが好ましい。例えば１５００ｍｍ／秒の試験速度で試験を実施した場合、１ｍｍの変位は１／１５００秒で到達してしまう。この１ｍｍの変位をさらに細かく観察するためにはこれを最低１／１０に分割、さらに好ましくは１／１００に分割して観察できることが望ましく、従ってマイクロ秒（μｓ）のオーダーの取り込み速度を有する画像撮影装置が望ましい。画像撮影装置としては銀塩フィルム撮影装置、アナログ式電子撮影装置、デジタル式電子撮影装置などが挙げられる。
【００１９】
図２は本発明に係る高速引張試験機の一例である。
２は荷重測定手段、３は引張手段であり、両者は高速引張試験機の基部に対して、試験時に両者の間隔が不変であるように固定される。
荷重測定手段２には保持手段21が取付けられ、試験片１の一端11を保持する。
引張手段３は、円形外周を有する回転ロール3'及びモータ3"からなり、回転ロール3'はモータ3"に軸支されて回転される。回転ロール3'の巻き取り表面には、保持手段31として回転軸にフィルムを挟み込むためのスリットが設けられ、試験片１の他端12を保持する。
モータ3"を回転して所定の長さの外周を有する回転ロール3'により、試験片１を所定の速度で引張ることにより、試験片１は伸長される。
モータ3"を回転し始めるとともに、又は所定時間経過後に、計時が開始され、回転ロール3'の外周及び回転量から、つかみ具間の距離が、移動距離即ち試料片１の伸びとして計測される。助走距離の補正は、予め予想される助走距離以上に試験片１を弛ませておき、試験片１に荷重が掛かった時には設定速度に到達しているようにして行われる。
回転ロール3'の外周のデータはコンピュータ５に設定しておき、経時開始と共に回転ロール3'の回転速度から、回転量×外周長さによる移動距離がコンピュータ５により計算される。
試験片１が伸長される際に、引張応力が荷重測定手段２に加わり、ロードセルタイプの荷重測定手段２から電気信号として、必要に応じて増幅器を経て、コンピュータ５に出力される。
この結果、移動距離と引張荷重の経時変化データがコンピュータ５の中で処理され、伸びと引張荷重の関係がグラフとして表示される。
【００２０】
試験片１は、必要に応じて恒温槽６（破線で示される）に納められ、温度等の環境条件を調節できるようにしてもよい。
また、必要に応じて画像撮影装置７を設けて、試験片１の伸びの開始する様子、伸び続ける様子、降伏する様子、破断の様子などを経時的に画像で観察することができる。
【００２１】
本発明の引張試験装置は、荷重測定手段２と引張手段３が、試験片１が水平に置かれて試験されるように配列されても、鉛直に置かれて試験されるように配列されてもよい。
荷重測定手段２と引張手段３の間隔は試験片の物性に応じて、広く変更することが可能である。
本発明の高速引張試験機と従来の高速引張試験機とを比較すると下記のような相違がある。
本発明                    従来
（１）試験片全長    無制限                    ２００ｍｍ以下
（２）引張速度      ０．０５〜３００ｍ／分    ０．０１〜１．０ｍ／分
（３）引張伸び      無制限                    ０〜１ｍ
（４）引張荷重      １ｇｆ〜１００ｋｇｆ      １ｇｆ〜１０００ｋｇｆ
【００２２】
上記説明した本発明の高速引張試験機は、引張と記載された部分を引裂あるいは剥離と読み替えれば、高速引裂試験用あるいは高速剥離試験用となる。
なお、引張時の一端11と他端12は、位置や形状は異なるが、引裂時の一端11'と他端12'、又は剥離時の一端11"と他端12"と見なし、それぞれの場合に適当な保持手段を介して荷重測定手段２や引張手段３に取付けられる。
【００２３】
（実施例）
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２４】
使用した原料樹脂を下記に示す。原料樹脂は、予め乾燥（５０℃×１０時間以上）したものを用いた。
セルグリーンPH7：ポリカプロラクトン系（ダイセル化学工業（株）製）
ビオノーレ1001：ポリブチレンサクシネート系（昭和高分子(株)製）
ビオノーレ3001：ポリブチレンサクシネートアジペート系（昭和高分子(株)製）
レイシア：ポリ乳酸系（三井化学（株）製）
ポリエチレン：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、住友化学（株）製）
【００２５】
【表１】
2005121617.tif 000003
【００２６】
[フィルム化]
タンブラーを用いて下記処方にブレンドした樹脂を二軸押出機を用いてコンパウンド・ペレット化し、インフレーション成形装置によりフィルム化した。ブレンド前の原料樹脂及びペレットは、乾燥（５０℃×１０時間以上）を施したものを使用した。
成形条件：
フィルム引取速度：１７〜２２ｍ／分
フィルム厚み：２０μｍ
フィルム幅：１３５０ｍｍ
得られたフィルムを、引張試験用に供した。
【００２７】
（実施例１〜４）[高速引張試験]
本発明の高速引張試験機を用い、以下の測定条件で引張試験を実施した。
引張試験試料の形状は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に記載されている２号ダンベル形状のものである。なお、試料は、２３℃・５０％ＲＨ恒温恒湿室中で２４時間以上調整したものを使用した。
高速引張試験条件：
試験速度：０．５ｍ／ｍｉｎ、５ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎ、６０ｍ／ｍｉｎ
ロードセル：１０ｋｇｆ・２０％
繰り返し試験数（Ｎ）：５
結果は破断点伸度（％ＣＬ（ＣＬは図1-1で試料幅が等幅の平行部分の長さＣを意味する））で比較し、結果を表２に示した。
【００２８】
(比較例１〜４)[従来の万能引張試験機による低速引張試験]
既存の万能引張試験機（オリエンテック社製ＵＣＴ−５Ｔ型）を用い、試験速度０．５ｍ／ｍｉｎの低速度で、行った以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示した。
【００２９】
【表２】
2005121617.tif 000004
【００３０】
(実施例５〜８)
[割れ性評価]
実施例１〜４の高速引張試験で引張試験速度６０ｍ／ｍｉｎで実施した際のフィルム破断時の様子を観察し、割れ性を評価した。
評価基準は以下の３段階とした。
○:弾性変形から塑性変形に進みよく伸びを示す。
△:弾性変形から塑性変形へ進むがネック切れを生じる。
×:全く塑性変形せずに破断する(割れる)。
結果を表３に示した。
【００３１】
[足踏み試験](実用試験)
畑の畝を実際に作成し、上記成形フィルムを展張機で展張した。その後、意識的に畝の端を足で踏んでいき、その時フィルムが実際に割れるか割れないかを評価した。各サンプルフィルムについて繰り返し数２０としてその時割れなかった割合を％で示した。
結果を表３に示した。
【００３２】
【表３】
2005121617.tif 000005
【００３３】
実地試験で伸びを示さずに割れやすいフィルムは、試験速度を早くすることにより極端に伸びなくなることが判明し、実地試験で良く伸びてほとんど割れを示さないフィルムは、低速はもちろん高速での引張りにおいてもある程度の伸びを示すことが判明した。
上記結果から、本発明の高速引張試験機を用いると低速から高速に亘って評価が可能であり、実用時の評価結果と相関があり且つ定量的な試験が行えていることが確認できる。
また、実地試験である足踏み試験と割れ性評価の官能評価だけでなく、伸び等の数値による定量的な評価、合否判断が可能である。
【００３４】
本発明の高速引張試験機を使用すれば、これまでは評価できなかった高速度域での力学特性やその速度依存性が評価可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図1-1は、実施例に係る２号ダンベル状の試験片を示す図である。  図1-2は、実施例に係る中絞り鼓状の試験片を示す図である。  図1-3は、比較例に係る大絞り鼓状の試験片を示す図である。  図1-4は、比較例に係る小絞り鼓状の試験片を示す図である。
【００３６】
【図２】図２は本発明に係る高速引張試験機の一例の概念図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  試験片
２  荷重測定手段
３  引張手段
３’回転ロール
３”モータ
５  コンピュータ
６  恒温槽
７  画像撮影装置
８  非伸長性連結片（図示なし）
１１  試験片１の一端
１２  試験片１の他端
２１  保持手段
３１  保持手段
８１  非伸長性連結片の一端（図示なし）
８２  非伸長性連結片の他端（図示なし）
【図１】
2005121617.tif 000006
【図２】
2005121617.tif 000007