(57)【要約】【課題】システム全体の省電力性をできるだけ損なわずに、サービス利用待ち時間を短縮することが可能な通信システムを実現する。【解決手段】ネットワークを介して複数のコンピュータ装置を相互に接続し、第１のコンピュータ装置からのサービス利用の要求に応じて第２のコンピュータ装置がサービスを提供するように構成された通信システムにおいて、第１のコンピュータ装置となるクライアント装置は、ネットワークに接続された他のコンピュータ装置となるサーバ装置ごとに、サービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報を保持するサーバ情報保持部６と、各々のサーバ装置に対してサービス利用の要求を順次行う過程で、各々のサーバ装置からの応答待ちのタイムアウトを、サーバ情報保持部６に保持されたサーバ情報に含まれるタイムアウト時間を用いて検知する通信制御部５とを備える。【選択図】図２
2005222101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のコンピュータ装置を相互に接続し、第１のコンピュータ装置からのサービス利用の要求に応じて第２のコンピュータ装置がサービスを提供するように構成された通信システムであって、
前記第１のコンピュータ装置は、前記ネットワークに接続された他のコンピュータ装置ごとに、前記サービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報を保持する保持手段と、前記他のコンピュータ装置に対して前記サービス利用の要求を順次行う過程で、前記他のコンピュータ装置からの応答待ちのタイムアウトを、前記保持手段に保持された前記タイムアウト情報を用いて検知する制御手段とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記他のコンピュータ装置は、自装置の動作モードを通常モードから省電力モードに移行させるとともに、前記ネットワークを介して起動指示信号を受けたときに自装置を前記省電力モードから前記通常モードに復帰させる動作モード制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２のコンピュータ装置は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能のうちの少なくとも１つの機能を提供可能である
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記タイムアウト情報は、前記他のコンピュータ装置が前記省電力モードから前記通常モードに復帰するまでの復帰所要時間を示す情報である
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して複数のコンピュータ装置と相互に接続され、前記複数のコンピュータが提供するサービスを利用可能なコンピュータ装置であって、
前記ネットワークに接続された他のコンピュータ装置ごとに、自装置からのサービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報を保持する保持手段と、
前記他のコンピュータ装置に対して前記サービス利用の要求を順次行う過程で、前記他のコンピュータ装置からの応答待ちのタイムアウトを、前記保持手段に保持された前記タイムアウト情報を用いて検知する制御手段と
を備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数のコンピュータ装置を相互に接続して構成される通信システムと、この通信システムを構成する際に用いられるコンピュータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して複数のコンピュータ装置を相互に接続し、あるコンピュータ装置からのサービス利用の要求を他のコンピュータ装置で受けてサービスを提供する通信システムにおいては、実際にサービスの利用を要求するコンピュータ装置（以下、クライアント装置）とサービスを提供するコンピュータ装置（以下、サーバ装置）との間で、要求メッセージと応答メッセージをやり取りする必要がある。
【０００３】
また、複数のサーバ装置がネットワークに接続された環境の下で、各々のサーバ装置が提供し得るサービスの内容（サービスとして提供し得る機能や情報、データなど）が異なる場合は、クライアント装置が所望するサービスを提供可能なサーバ装置を見付けるために、各々のサーバ装置に対してクライアント装置から所望のサービス内容を明示したサービス利用の要求メッセージを送信し、これに対するサーバ装置からの応答メッセージを受信する必要がある。その際、クライアント装置が最初に要求メッセージを送信してから所望のサービスを利用できるようになるまでの時間（以下、サービス利用待ち時間）を短縮するには、クライアント装置から要求されたサービスを提供する機能をもつサーバ装置（以下、サービス提供対象サーバ装置）をいち早く見付け出すことが重要となる。
【０００４】
そこで従来においては、通信システム内の複数のサーバ装置に対してクライアント装置からブロードキャスト方式でサービス利用の要求メッセージを同時に送信し、この要求メッセージに対する各々のサーバ装置からの応答メッセージをクライアント装置で受信することにより、サービス提供対象サーバ装置の存在をクライアント装置で認識する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５６３９１号（段落００５８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各種のコンピュータ装置のなかには、主に省エネルギーという視点から、装置の電源が投入された状態で実質的に未使用状態（アイドル状態）が所定時間継続すると、自装置の動作モードを自動的に通常モードから省電力モードに移行させる省電力制御機能を備えたものがある。この省電力制御機能を備えるサーバ装置を用いて通信システムを構成した場合は、図６に示すように、クライアント装置からブロードキャスト方式（複数同時）で要求メッセージを送信したときに、通常モードで動作しているサーバ装置からのみ応答が得られ、省電力モードで休止しているサーバ装置や電源オフ状態で停止しているサーバ装置からは応答が得られない。したがって、仮にサービス提供対象サーバ装置が通信システムのネットワーク上に存在するとしても、このサーバ装置の動作モードが省電力モードになっていると、クライアント装置で所望のサービスを受けることができない状況となる。
【０００７】
これを解決する手段の１つとして、サーバ装置にリモートウェイクアップ機能をもたせることが考えられる。リモートウェイクアップ機能とは、省電力モードへの移行によって休止状態にあるコンピュータ装置がネットワークを通して他のコンピュータ装置（外部装置）から起動指示信号を受信したときに、これをトリガとして省電力モードから通常モードに復帰（ウェイクアップ）する機能をいう。具体的には、ＷＯＬ(Wakeup On LAN)などの機能を利用したものが公知となっている。
【０００８】
リモートウェイクアップ機能を有するサーバ装置を用いて通信システムを構成した場合は、クライアント装置からサービス利用の要求メッセージを送信する際に、これに先だってブロードキャスト方式で各々のサーバ装置に起動指示信号を送信することにより、図７に示すように、省電力モードで休止しているサーバ装置を全て通常モードに復帰させ、要求メッセージに対する応答メッセージを受け取ることができる。そのため、通信システムのネットワーク上にサービス提供対象サーバ装置が存在する場合は、このサーバ装置が提供するサービスをクライアント装置で確実に受けることが可能となる。
【０００９】
しかしながら、ブロードキャスト方式でネットワーク上のサーバ装置に起動指示信号を送信する場合は、クライアント装置が所望するサービスを提供可能であるか否かにかかわらず、省電力モードで休止している全てのサーバ装置を通常モードに復帰させることになる。そのため、場合によっては、サービス提供対象サーバ装置以外の多くのサーバ装置を無駄に通常モードに復帰させてしまい、システム全体の省電力性を損ねる恐れがある。
【００１０】
また、システムの省電力性を優先させるための一案として、ネットワーク上に存在する複数のサーバ装置に対して、順次、クライアント装置からサービス利用の要求メッセージを送信するとともに、省電力モードで休止しているサーバ装置からも応答メッセージが得られるように、上記起動指示信号を送信して休止状態のサーバ装置を通常モードに復帰させることが考えられる。ただし、このような方式を採用した場合でも、装置の電源がオフ状態となっているサーバ装置からは応答メッセージが得られない。したがって、要求元のクライアント装置では、図８に示すように、あるサーバ装置に起動指示信号とサービス利用の要求メッセージを順に送信したときに応答メッセージがすぐに返ってこなかった場合は、サーバ装置が省電力モードで休止しているのか電源オフ状態で停止しているのかを応答待ちのタイムアウトによって検知（判別）し、要求メッセージの送信先を次のサーバ装置に切り換えることになる。
【００１１】
一般に、サービス利用の要求メッセージに対する応答待ちのタイムアウト値は、ネットワーク上でクライアント装置からサーバ装置に要求メッセージを送信してから、この要求メッセージに対する応答メッセージを要求元のクライアント装置で受信するまでの応答所要時間を考慮して、通信システム内で最も応答に時間がかかると予想されるサーバ装置からの応答メッセージを確実に受信できるように、最長の応答所要時間に合わせて一律に設定される。そのため、電源オフ状態で停止しているサーバ装置（または何らかの理由でシステムダウンしているサーバ装置）がネットワーク上に多く存在すると、クライアント装置がサービス提供対象サーバ装置を見付け出すまでに時間がかかるため、結果的にサービス利用待ち時間が長くなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、システム全体の省電力性をできるだけ損なわずに、サービス利用待ち時間を短縮することが可能な通信システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る通信システムは、ネットワークを介して複数のコンピュータ装置を相互に接続し、第１のコンピュータ装置からのサービス利用の要求に応じて第２のコンピュータ装置がサービスを提供するように構成された通信システムに適用されるものであって、第１のコンピュータ装置は、ネットワークに接続された他のコンピュータ装置ごとに、サービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報を保持する保持手段と、他のコンピュータ装置に対してサービス利用の要求を順次行う過程で、他のコンピュータ装置からの応答待ちのタイムアウトを、保持手段に保持されたタイムアウト情報を用いて検知する制御手段とを備えるものである。
【００１４】
本発明に係る通信システムにおいては、第１のコンピュータ装置が他のコンピュータ装置に対してサービス利用の要求を順次行うにあたって、ネットワークに接続された他のコンピュータ装置ごとに、サービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報を予め保持手段に保持しておき、実際にサービス利用の要求を行った場合に、他のコンピュータ装置からの応答待ちのタイムアウトを、保持手段に保持されたタイムアウト情報を用いて検知することにより、サービス利用の要求に対する応答待ち時間を他のコンピュータ装置の処理特性（他のコンピュータ装置が省電力モードから通常モードに復帰するときの復帰所要時間など）に合わせて最適化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信システムによれば、ネットワーク上に存在する省電力モード状態の他のコンピュータ装置を無駄に通常モードに復帰させることなく、第１のコンピュータ装置が所望するサービスを提供可能なコンピュータ装置をいち早く見付け出すことができる。その結果、システム全体の省電力性をできるだけ損なわずに、サービス利用待ち時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明が適用される通信システムの構成例を示す概略図である。図１においては、１つのクライアント装置１と、複数（図例では３つ）のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃが、共通のネットワーク３を介して相互に接続されている。クライアント装置１は本発明の通信システムにおける「第１のコンピュータ装置」に相当するもので、サーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃはそれぞれ本発明の通信システムにおける「他のコンピュータ装置」に相当するものである。また、クライアント装置１からのサービス利用の要求を受けて実際にサービスを提供したサーバ装置は本発明の通信システムにおける「第２のコンピュータ装置」に相当するものとなる。
【００１８】
ネットワーク３は、クライアント装置１と各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃとの間でデータ通信（データ送受信）を行う際に利用されるネット手段となるものである。このネットワーク３は、例えば、ＬＡＮ(Local Area Network)、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネットなどで構成される。ネットワーク３の具体的な通信形態としては、データ転送をパケット単位で行うパケット通信を採用することができる。
【００１９】
クライアント装置１は、ネットワーク３に接続された任意の他のコンピュータ装置にサービス利用の要求を行って所望のサービスを受ける機能を備えるものである。これに対して、サーバ装置２は、ネットワーク３に接続された任意の他のコンピュータ装置からのサービス利用の要求を受けて自装置が有するサービスを提供する機能を備えるものである。
【００２０】
ただし、クライアント装置１は、他のコンピュータ装置からサービスを受けるだけでなく、他のコンピュータ装置からのサービス利用の要求を受けて自装置が有するサービスを提供する機能つまりサーバ装置としての機能を兼ね備えるものであってもよい。同様に、サーバ装置は、他のコンピュータ装置からのサービス利用の要求を受けて自装置が有するサービスを提供するだけでなく、他のコンピュータ装置にサービス利用の要求を行って所望のサービスを受ける機能、つまりクライアント装置としての機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００２１】
具体例として、サーバ装置及びクライアント装置は、それぞれ、コピー機能を提供する複写装置、ファクシミリ機能を提供するファクシミリ装置、プリント機能を提供するプリンタ装置、スキャン機能を提供するスキャナ装置であってもよく、これらの機能を２つ以上提供可能なデジタル複合機であってもよい。また、本発明が適用されるネットワーク通信システムは、クライアントサーバ型の通信システムであっても、ピアツーピア(peer to peer)型の通信システムであってもよい。また、サービスの形態としては、上述したコピー機能、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能の他にも、例えば、データベース機能（ファイルリング機能を含む）などであってもよい。
【００２２】
図２はクライアント装置の構成例を示す機能ブロック図である。図示したクライアント装置は、ネットワークインタフェース部４と、通信制御部５と、サーバ情報保持部６と、サービス利用機能部７とを備えて構成されている。ネットワークインタフェース部４は、ネットワーク３を介して他のコンピュータ装置（外部装置）とデータ通信（データ送受信）を行うためのインタフェースである。クライアント装置は、このネットワークインタフェース部４を介してネットワーク３に接続されている。通信制御部５は、クライアント装置が他のコンピュータ装置（サーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）からサービスを受ける際のデータ通信を統括的に制御するものである。通信制御部５では、他のコンピュータ装置とデータ通信を行う場合に、ネットワークインタフェース部４、サーバ情報保持部６及びサービス利用機能部７との間で、データ通信に必要なデータ及び情報の受け渡しを行う。
【００２３】
サーバ情報保持部６は、通信システムのネットワーク３に接続された複数の他のコンピュータ装置、すなわちサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに関する情報を記憶保持するものである。このサーバ情報保持部６には、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに関するサーバ情報が、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃごとに個別（独立）に保持される。サーバ情報としては、サーバ装置のネットワーク上の位置を特定するサーバアドレスと、このサーバアドレスで特定されるサーバ装置に関するタイムアウト時間がある。サーバアドレスとしては、ＩＰアドレスやＤＳＮ(Domain Name System)ドメイン名などを用いることができる。タイムアウト時間は、クライアント装置からのサービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報となるものである。ここでは、一例として、各々のサーバ装置の復帰所要時間を示す情報をタイムアウト情報（タイムアウト時間）として保持するものとする。ただし、タイムアウト情報は、上記復帰所要時間に所定にマージンを加えた時間的な情報であってもよい。また、タイムアウト情報は、例えば、基準となるタイムアウト時間を設定し、この基準タイムアウト時間からの相対値（加算値、減算値）で表される時間的な情報であってもよい。
【００２４】
ここで、復帰所要時間とは、省電力制御機能を有するサーバ装置が省電力モードから通常モードに復帰するまでに要する時間（立ち上がり所要時間）をいう。通常モードとは、サーバ装置の電源が投入された状態で、ユーザからの処理要求や他のコンピュータ装置からの処理要求に応じてハードウェアが処理を実行している状態、またはユーザからの処理要求や他のコンピュータ装置からの処理要求を待っていて、実際に処理要求を受けたときに即座に応答できる状態、つまり実質的な使用状態の動作モードをいう。これに対して、省電力モードとは、サーバ装置の電源が投入された状態で、ユーザからの処理要求や他のコンピュータ装置からの処理要求を待っている、いわゆるアイドル状態（ハードウェアの処理が停止している実質的な未使用状態）が、予め設定された所定時間だけ継続したときに適用される動作モードをいう。この省電力モードでは、サーバ装置内の動作クロック周波数を落としたり、ハードウェアの機能を部分的に停止したり、ハードウェアの電源を部分的にオフしたりすることにより、通常モードよりも装置全体の消費電力を節約する。
【００２５】
サービス利用機能部７は、例えば、ユーザの入力操作（キー操作、マウス操作等）によってユーザインタフェース部（不図示）から入力されたサービス利用の具体的な要求内容にしたがって要求メッセージを作成し、この要求メッセージを通信制御部５に送るとともに、この要求メッセージに対する通信制御部５からの応答を受け取って所望のサービスを利用する機能を有するものである。要求メッセージに含まれるサービス利用の具体的な要求内容としては、例えば、サービスの利用種別を指定した内容と、サービスの利用条件を指定した内容を組み合わせたものが考えられる。サービスの利用種別としては、上述したプリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、データベース機能などがある。また、サービスの利用条件としては、例えば、サービスの利用種別がプリント機能であれば、カラー印刷の指定、ステープル処理の指定、仕分け処理の指定などがある。また、サービスの利用種別がデータベース機能であれば、キーワードによるデータ検索の指定、複数キーワードによるデータ検索の指定、データ検索の範囲や階層の指定などがある。サービス利用機能部７で作成された要求メッセージには、要求元となるクライアント装置を識別する情報（アドレス情報）が含まれる。したがって、この要求メッセージを受信したサーバ装置側では、当該要求メッセージに含まれる情報を参照することにより、当該要求メッセージがいずれのクライアント装置から送られたものであるかを認識することができる。
【００２６】
以上述べたクライアント装置の４つの機能部のうち、ネットワークインタフェース部４は、クライアント装置（コンピュータ装置）１をネットワーク３に接続するためのハードウェア（モデム等）によって構成されるもので、サーバ情報保持部６は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)などの不揮発性メモリによって構成されるものである。また、通信制御部５及びサービス利用機能部７は、例えば、データ通信に使用するネットワーク３がパケット通信ネットワークである場合に、このパケット通信ネットワークを介してＳＯＡＰ(Simple object Access Protocol)によるＲＰＣ(Remote Procedure Call)サービスを利用するクライアント・プログラムなどによって実現されるものである。
【００２７】
図３はクライアント装置のサーバ情報保持部に保持されるサーバ情報の一例をテーブル形式で示す図である。図３においては、連続番号からなるインデックスの０番にサーバ装置２Ａのアドレス「Printer1.Domain1」とタイムアウト時間「１０秒」が対応付けて登録されている。また、インデックスの１番にはサーバ装置２Ｂのアドレス「192.168.0.100」とタイムアウト時間「５秒」が対応付けて登録され、インデックスの２番にはサーバ装置２Ｃのアドレス「Printer3.Domain3」とタイムアウト時間「３秒」が対応付けて登録されている。ネットワーク３に更に他のサーバ装置が接続される場合は、インデックスの３番以降に、それらのサーバ装置に関するサーバ情報が登録される。タイムアウト時間は、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃの復帰所要時間を考慮してユーザの入力操作等により予め登録するようにしてもよいし、実際にネットワーク３上で省電力モード状態にある各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに要求メッセージを送信してから、この要求メッセージに対する応答メッセージを各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃから受信するまでの時間（応答所要時間）をタイマ等で計測し、この計測結果に基づいて自動的に又は手動で登録するようにしてもよい。
【００２８】
図４はサーバ装置の構成例を示す機能ブロック図である。図示したサーバ装置は、上述したサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに同様に適用されるもので、ネットワークインタフェース部８と、通信制御部９と、省電力制御部１０と、サービス提供機能部１１とを備えて構成されている。ネットワークインタフェース部８は、ネットワーク３を介して他のコンピュータ装置（外部装置）とデータ通信（データ送受信）を行うためのインタフェースである。サーバ装置は、このネットワークインタフェース部８を介してネットワーク３に接続されている。通信制御部９は、サーバ装置が他のコンピュータ装置（クライアント装置１）にサービスを提供する際のデータ通信を統括的に制御するものである。通信制御部９では、他のコンピュータ装置とデータ通信を行う場合に、ネットワークインタフェース部８、省電力制御部１０及びサービス提供機能部１１との間で、データ通信に必要なデータ及び情報の受け渡しを行う。
【００２９】
省電力制御部１０は、自装置（サーバ装置）の動作モードを通常モードから省電力モードに自動的に移行したり、省電力モードから通常モードに復帰したりする制御（省電力制御）を行うものである。通常モードから省電力モードへの移行は、上述したように自装置（サーバ装置）のアイドル状態が所定時間継続したときに行われる。この省電力制御部１０によって装置の動作モードが通常モードから省電力モードに移行した状態では、通信制御部９及びサービス提供機能部１１の処理機能が休止状態となる。したがって、省電力モード状態にあるサーバ装置では、クライアント装置１からのサービス利用の要求に対して、応答メッセージを送信したりサービスを提供したりすることができなくなる。
【００３０】
また、省電力モードから通常モードへの復帰は、ユーザインタフェース部を介してユーザからの処理要求を受けた場合のほか、ネットワーク３を介して他のコンピュータ装置（本例ではクライアント装置１）から起動指示信号を受けた場合に、この起動指示信号にしたがって行われる。すなわち、他のコンピュータ装置から送信された起動指示信号をネットワーク３を介してネットワークインタフェース部８で受信すると、ネットワークインタフェース部８から省電力制御部１０に復帰トリガが送られ、この復帰トリガを受けて省電力制御部１０が自装置の動作モードを省電力モードから通常モードに復帰させる。通常モードで動作しているサーバ装置では、クライアント装置１からのサービス利用の要求に対する応答メッセージを即座に作成して送信（返信）することができる。このことからネットワークインタフェース部８及び省電力制御部１０は、本発明の通信システムにおける動作モード制御手段を構成するものとなる。
【００３１】
サービス提供機能部１１は、ネットワーク３を介してネットワークインタフェース部８がサービス利用の要求メッセージを受信したときに、この要求メッセージを通信制御部９から受け取って、実際に要求メッセージで要求されているサービスを提供可能であるか否かを判断し、この判断結果に基づく肯定又は否定の応答メッセージを作成し、この応答メッセージを通信制御部９に送るものである。その際、通信制御部９は、サービス提供機能部１１から送られた応答メッセージを、これに対応する要求メッセージの送信元となるクライアント装置に送信するように、その旨の送信指示をネットワークインタフェース部８に与え、このネットワークインタフェース部８を介して応答メッセージを送信する。
【００３２】
ここで、サービス提供機能部１１において、例えば、要求メッセージで要求されたサービスの内容（利用種別）がプリントサービスであって、このプリントサービスで要求されたプリント内容（プリント条件）に基づく処理を自装置で実行可能である場合は、要求されたプリントサービスを提供可能である旨を示す肯定の応答メッセージを作成し、自装置で実行不可能である場合は、要求されたプリントサービスを提供できない旨を示す否定の応答メッセージを作成する。また、要求メッセージで要求されたサービスの内容（利用種別）がデータベースサービスであって、このデータベースサービスで要求されたデータを自装置が保有（保持）している場合は、要求されたデータを提供可能である旨を示す肯定の応答メッセージを作成するか、要求されたデータを含めて肯定の応答メッセージを作成し、要求されたデータを自装置で保有していない場合は、要求されたデータを提供できない旨を示す否定の応答メッセージを作成する。サービス提供機能部１１で作成される応答メッセージには、当該サーバ装置を識別する情報（サーバアドレスなど）が含まれる。したがって、この応答メッセージを受信したクライアント装置側では、当該応答メッセージに含まれた情報を参照することにより、当該応答メッセージがいずれのサーバ装置から送られたものであるかを認識することができる。
【００３３】
以上述べたサーバ装置の４つの機能部のうち、ネットワークインタフェース部８は、サーバ装置（コンピュータ装置）をネットワーク３に接続するためのハードウェア（モデム等）によって構成されるもので、省電力制御部１０は、ＡＣＰＩ(Advanced Configuration And Power Interface)に基づく電源制御プログラムによって実現されるものである。また、通信制御部９及びサービス提供機能部１１は、例えば、データ通信に使用するネットワーク３がパケット通信ネットワークである場合に、このパケット通信ネットワークを介してＳＯＡＰ(Simple object Access Protocol)によるＲＰＣ(Remote Procedure Call)サービスを提供するサーバ・プログラムなどによって実現されるものである。
【００３４】
図５は本発明の実施形態に係る通信システムを利用してクライアント装置がサービスを受けるときに行われる処理手順を示すフローチャートである。先ず、クライアント装置１の通信制御部５では、サービス利用機能部７からサービス利用の要求があるか否かを繰り返し判断（確認）する（ステップＳ１）。そして、実際にサービス利用機能部７からサービス利用の要求があると、インデックスの番号をゼロにリセットする（ステップＳ２）。サービス利用機能部７から通信制御部５には、サービス利用機能部７でユーザの入力操作により指定されたサービス利用の具体的な要求内容を示す要求メッセージが送られ、この要求メッセージを受けたときに通信制御部５ではサービス利用の要求がありと判断してステップＳ２に進む。
【００３５】
次に、通信制御部５では、サーバ情報保持部６にアクセスし、そこに現在のインデックス番号（初回は０番）で保持されているサーバ情報が存在するか否かを検索し、存在すれば、そのサーバ情報を読み出して取得する（ステップＳ３）。次いで、通信制御部５では、先のステップＳ３で、現在のインデックス番号に該当するサーバ情報がサーバ情報保持部６に存在したかどうかを確認する（ステップＳ４）。そして、存在した場合はステップＳ５に進み、先のステップＳ３でサーバ情報保持部６から取得したサーバ情報にしたがってタイマの値をセットする。より具体的には、サーバ情報保持部６から取得したサーバ情報に含まれるタイムアウト時間にしたがってタイマの値をセットする。例えば、インデックスが０番のサーバ情報を取得した場合は、タイムアウト時間が「１０秒」で登録されているため、タイマの値を１０秒又はこれに所定のマージン（例えば、１秒）を付加した値に設定する。ここで設定されるタイマの値は、ネットワーク３上に存在するサーバ装置に要求メッセージを送信してから、この要求メッセージに対応する応答メッセージを受信するまでの、応答待ちのタイムアウトとして設定される値である。
【００３６】
続いて、通信制御部５では、先のステップＳ３で取得したサーバ情報に含まれるサーバアドレスを用いて、このサーバアドレス宛に、先のステップＳ１で要求を受けた要求メッセージを送信する（ステップＳ６）。このとき、通信制御部５では、要求メッセージの送信に先立って、この要求メッセージの送信先となるサーバアドレス宛に、省電力モードから通常モードへの復帰を指示する起動指示信号を送信する。この起動指示信号と要求メッセージの送信は、ネットワークインタフェース部４を介して行われる。ちなみに、通信制御部５で設定（セット）したタイマ値に基づく時間の計測（カウントダウン）は、要求メッセージ（起動指示信号）の送信とほぼ同時に開始される。
【００３７】
ここで、省電力モードで休止しているサーバ装置がクライアント装置１からの起動指示信号を受信した場合は、この起動指示信号を受けてサーバ装置のネットワークインタフェース部８が復帰トリガを発生し、さらにこの復帰トリガを受けて省電力制御部１０が自装置の動作モードを省電力モードから通常モードに復帰させる。また、通常モードで動作しているサーバ装置がクライアント装置１からの起動指示信号を受信した場合は、通常モードの動作状態がそのまま維持されるとともに、起動指示信号の受信をトリガとして省電力モードへの移行タイミングを制御するタイマ計測値が初期値にリセットされる。
【００３８】
次に、通信制御部５では、先のステップＳ６で送信した要求メッセージに対する応答メッセージをネットワークインタフェース部４で受信したか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、応答メッセージを受信していない場合（ステップＳ７でＮｏと判定した場合）は、要求メッセージを送信してからの経過時間が先に設定したタイマ値に到達したか否か、つまりタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ８）。ここで、タイムアウトしていない場合は先のステップＳ７に戻って応答待ちとなり、タイムアウトした場合は、インデックスの番号を１だけインクリメントした後（ステップＳ９）、先のステップＳ３に戻る。
【００３９】
一方、タイムアウトする前にネットワークインタフェース部４で応答メッセージを受信した場合はステップＳ７からステップＳ１０に進む。ステップＳ１０においては、ネットワークインタフェース部４で受信した応答メッセージの内容を確認（解析）することにより、応答メッセージに示された応答内容が、サービス利用の要求に対して肯定的な応答（実際に要求されたサービスを提供可能である旨を示す応答）であるか否かを判断する。そして、応答内容が肯定的な応答であれば、この応答メッセージをサービス利用機能部７に送った後（Ｓ１１）、上記ステップＳ１に戻る。また、応答内容が否定的な応答であれば、ステップＳ９に移行してインデックスをインクリメントする。また、上記ステップＳ４において、現在のインデックス番号に該当するサーバ情報がサーバ情報保持部６に存在しなかった場合、つまり要求メッセージの送信先候補としてリストアップ（サーバ情報保持部６にサーバ情報が登録）された全てのサーバ装置に対する要求メッセージの送信を完了した場合は、所望のサービスを提供可能なサーバ装置がネットワーク３上に存在しない旨をメッセージや音でユーザに通知するなどのエラー処理を行った後（ステップＳ１２）、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
このようにクライアント装置１の通信制御部５では、ネットワーク３に接続された他のコンピュータ装置、すなわち３つのサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃごとに、サービス利用の要求に対する応答待ちのタイムアウト情報（タイムアウト時間）をサーバ情報に含めて、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃごとにサーバ情報保持部６に保持し、これらのサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対してインデックスのインクリメントによりサービス利用の要求を順次行う過程で、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃからの応答待ちのタイムアウトをタイムアウト情報に基づいて検出する。
【００４１】
したがって、上記図３に示すようにサーバ情報が登録されるものとすると、インデックスの０番で登録されたサーバ情報を通信制御部５が取得した場合は、このサーバ情報に含まれるタイムアウト時間（１０秒）にしたがってタイマのセット（設定）を行うため、サーバ装置２Ａからの応答待ちの時間が１０秒を過ぎた時点でタイムアウトの発生を検知することになる。また、インデックスの１番で登録されたサーバ情報を通信制御部５が取得した場合は、このサーバ情報に含まれるタイムアウト時間（５秒）にしたがってタイマのセット（設定）を行うため、サーバ装置２Ｂからの応答待ちの時間が５秒を過ぎた時点でタイムアウトの発生を検知することになる。また、インデックスの２番で登録されたサーバ情報を通信制御部５が取得した場合は、このサーバ情報に含まれるタイムアウト時間（３秒）にしたがってタイマのセット（設定）を行うため、サーバ装置２Ｃからの応答待ちの時間が３秒を過ぎた時点でタイムアウトの発生を検知することになる。
【００４２】
これにより、クライアント装置１から各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに順にサービス利用の要求メッセージを送信する過程で、例えば、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃが全て電源オフ状態（又はシステムダウンなど）で停止していた場合に、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃごとにタイマの値を個別にセット（設定）して応答待ちのタイムアウトを検知することにより、クライアント装置１からの要求メッセージに対する応答待ち時間を、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃの復帰所要時間に合わせて最適化することができる。したがって、各々のサーバ装置に要求メッセージを送信した際のタイムアウト値を、通信システム内で最も応答に時間がかかると予想されるサーバ装置の応答所要時間に合わせて一律に設定する場合に比較すると、要求メッセージの送信先を次のサーバ装置に切り換えるまでの時間を短縮することができる。その結果、クライアント装置１では、所望のサービスを提供可能なサーバ装置をいち早く見付け出すことができる。
【００４３】
また、クライアント装置１では、各々のサーバ装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃに順にサービス利用の要求メッセージを送信する過程で、要求メッセージに対する応答メッセージの内容が肯定的な応答内容であった場合は、その時点で要求メッセージの送信を停止（完了）し、要求メッセージを送信していない残りのサーバ装置には要求メッセージを送信しないため、ネットワーク３上に存在する省電力モード状態のサーバ装置を無駄に通常モードに復帰させることがない。その結果、通信システム全体の省電力性をできるだけ損なうことなく、サービス利用待ち時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が適用される通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】クライアント装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】クライアント装置に保持されるサーバ情報の一例を示す図である。
【図４】サーバ装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信システムを利用してクライアント装置がサービスを受けるときに行われる処理手順を示すフローチャートである。
【図６】サービス利用に係る要求と応答の通信例を示す図（その１）である。
【図７】サービス利用に係る要求と応答の通信例を示す図（その２）である。
【図８】サービス利用に係る要求と応答の通信例を示す図（その３）である。
【符号の説明】
【００４５】
１…クライアント装置、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…サーバ装置、３…ネットワーク、４…ネットワークインタフェース部、５…通信制御部、６…サーバ情報保持部、７…サービス利用機能部、８…ネットワークインタフェース部、９…通信制御部、１０…省電力制御部、１１…サービス提供機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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