(57)【要約】【課題】通常熱分解に必要とされる温度以下で効率的に不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を処理できる処理方法を提供し、これにより不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物の再利用を容易にする。【解決手段】不飽和ポリエステル樹脂硬化物をリン酸類及び有機溶媒を含む分解処理液中で、樹脂硬化物に超音波振動を与えて不飽和ポリエステル樹脂硬化物を分解または溶解処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸類及び有機溶媒を含む処理液中で不飽和ポリエステル樹脂硬化物に超音波振動を与えることにより不飽和ポリエステル樹脂硬化物を分解または溶解することを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項２】
リン酸類がリン酸類の塩であることを特徴とする請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項３】
リン酸類がリン酸類のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項２に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項４】
リン酸類がリン酸類のカリウム塩であることを特徴とする請求項２または３に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項５】
リン酸類がリン酸類の水和物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項６】
リン酸類がリン酸カリウム水和物であることを特徴とする請求項５に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項７】
有機溶媒がアルコール系溶媒であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項８】
有機溶媒の沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項９】
分解または溶解を、処理液の凝固点以上沸点以下の温度で行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項１０】
分解または溶解を、２５０℃以下で行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項１１】
分解または溶解を、大気圧下で行うことを特徴とする請求１〜１０のいずれか一項に記載の不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法。
【請求項１２】
リン酸類及び有機溶媒を含む処理液中で、充填材及び不飽和ポリエステル樹脂硬化物を含有する複合材料に超音波振動を与えることにより不飽和ポリエステル樹脂硬化物を分解または溶解せしめ、複合材料を充填材と不飽和ポリエステル樹脂硬化物の分解生成物または溶解生成物とに分離することを特徴とする複合材料の分離方法。
【請求項１３】
リン酸類がリン酸類の塩であることを特徴とする請求項１２に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１４】
リン酸類がリン酸類のアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１３に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１５】
リン酸類がリン酸類のカリウム塩であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１６】
リン酸類がリン酸類の水和物であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１７】
リン酸類がリン酸カリウム水和物であることを特徴とする請求項１６項に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１８】
有機溶媒がアルコール系溶媒であることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の複合材料の分離方法。
【請求項１９】
有機溶媒の沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の複合材料の分離方法。
【請求項２０】
分解または溶解を、処理液の凝固点以上沸点以下の温度で行うことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の複合材料の分離方法。
【請求項２１】
分解または溶解を２５０℃以下で行うことを特徴とする請求項１２〜２０に記載の複合材料の分離方法。
【請求項２２】
分解または溶解を大気圧下で行うことを特徴とする請求項１２〜２１に記載の複合材料の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不飽和ポリエステル樹脂硬化物の処理方法に関する。更に詳しくは、不飽和ポリエステル樹脂硬化物を分解あるいは溶解することにより、再利用することを可能にする処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不飽和ポリエステル樹脂硬化物は、耐熱性、機械的性質、耐候性、耐薬品性、耐水性などに優れているため、小型船舶、自動車部品、鉄道車両部品、家具、浴槽、電化製品部品、貯水タンクなどの種々の分野で利用されている。また、不飽和ポリエステル樹脂硬化物はその用途により、樹脂単独で用いられるばかりでなく、充填材などを含有する複合材料として用いられている。
【０００３】
かかる不飽和ポリエステル樹脂は熱硬化性樹脂であり、かつ三次元網目構造を有していることから、成形後は溶融せず、しかも汎用溶媒には不溶化するため、再利用が困難であり、埋め立て処理等により廃棄されていた。また、力学的性質等を向上させるために配合する各種の充填材を溶解することが困難であり、これらの材料も再利用することができなかった。
【０００４】
しかし、廃棄物問題がますます深刻となっている現在において、熱硬化性樹脂の再利用化技術の開発は急務であり、種々検討されている。例えば、不飽和ポリエステル樹脂を水酸基の供給源となる化合物と加熱して、分解生成物を得る方法が特開平８−８５７３６号公報に示されている。該方法では、樹脂の熱分解を、樹脂が約３４０〜９００℃の温度範囲内、特に３５０℃〜４５０℃前後となるように加熱して行っており、高温での処理が必要である。また、高温で処理することにより複合材料中に含有されるガラス繊維などの充填材が劣化していしまい、再利用できないといった問題を有している。
【０００５】
また、不飽和ポリエステル樹脂を化学的に分解する方法としては、（１）不飽和ポリエステル中の不飽和基に対して特定モル比のスチレンを含有してなる不飽和ポリエステル樹脂を、塩基と親水性溶媒を含む分解溶液に浸漬して分解する方法（特開平８−１１３６１９号公報）、（２）特定量のポリカプロラクトンを含有してなる不飽和ポリエステル樹脂を、塩基と一価アルコールを含む分解溶液に浸漬して分解する方法（特開平８−１３４３４０号公報）、(３)不飽和ポリエステル樹脂をグリコールを用いて分解する方法（特開平８−２２５６３５号公報）、（４）不飽和ポリエステル樹脂をジカルボン酸またはジアミンを用いて分解する方法（特開平９−２２１５６５号公報）、（５）不飽和ポリエステルをジエタノールアミンを含む分解液に浸漬して分解する方法（特開平９−３１６３１１号公報）などがある。これらの方法は、腐食性の化学物質を使用するため安全上好ましくなかったり、腐食性の化学物質を使用しない場合には、分解速度が著しく遅いため、実用的ではないといった問題があった。
【特許文献１】特開平８−８５７３６号公報
【特許文献２】特開平８−１１３６１９号公報
【特許文献３】特開平８−１３４３４０号公報
【特許文献４】特開平８−２２５６３５号公報
【特許文献５】特開平９−２２１５６５号公報
【特許文献６】特開平９−３１６３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上を鑑み、本発明は通常熱分解に必要とされる温度以下で効率的に不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を処理できる処理方法を提供し、これにより不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物の再利用を容易にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために、本発明ではリン酸類及び有機溶媒を含む処理液中で不飽和ポリエステル樹脂硬化物に超音波振動を与えることにより、分解または溶解することでこれを可能とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リン酸類及び有機溶媒を含む処理液中で不飽和ポリエステル樹脂硬化物に超音波振動を与えることにより、通常熱分解に必要とされる温度以下で効率的に不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を分解または溶解することが可能であり、腐食性が低減された処理液を用いるため、安全性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明における処理の対象となる不飽和ポリエステル樹脂硬化物は、特に制限はなく、一般に知られている不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物に本発明の処理方法を適用することができる。すなわち、不飽和酸及び飽和酸、グリコール類、不飽和ビニルモノマー、重合防止剤、促進剤、充填材などの原料から構成されている。不飽和酸としては無水マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸等が、飽和酸としては無水フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、テトラブロム無水フタル酸、テレフタル酸、コハク酸等が用いられる。グリコール類としてはプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等が用いられる。
【００１１】
また、不飽和ビニルモノマーとしては、共重合性の面からスチレンを用いるのが一般的である。さらに、重合防止剤には、キノン類、ヒドロキノン類が良く用いられる。
【００１２】
上記原料より不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を製造する一般的な方法は、脱水を伴う不飽和ポリエステルの重縮合反応工程と、これを不飽和ビニルモノマーに溶解した後、種々の添加剤を加えその特性を調整する工程からなる。合成中の諸条件として、温度は室温から２５０℃の範囲で硬化させることが多く、反応系内は任意の圧力下で窒素ガスなどの不活性ガスが導入される。
【００１３】
樹脂硬化物は必ずしも完全に硬化している必要性はなく、常温では流動しない程度に半硬化させたものでもよい。この例としては、不飽和ポリエステル樹脂を用いた成形材料がある。
【００１４】
本発明の方法は、不飽和ポリエステル樹脂硬化物及び充填材を含有してなる複合材料にも適用できる。充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウムなどの（亜）硫酸塩；クレー、マイカ、ガラスバルーン、モンモリロナイト、ケイ酸、カオリン、タルクなどのケイ酸塩類；シリカ、珪藻土、酸化鉄、軽石バルーン、酸化チタン、アルミナのような酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのような水酸化物；グラファィト、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維などの無機充填材；木粉、もみがら、木綿、紙細片、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、木材、パルプ、セルロースなどの有機充填材などが用いられる。上記充填材の含有量は、用途に応じて適宜選択され、通常は不飽和ポリエステル樹脂硬化物１００重量部当たり、０〜４００重量部である。
【００１５】
本発明では、不飽和ポリエステル樹脂を処理液を用いて分解または溶解する。この処理液は、リン酸類及び有機溶媒が含まれていることが必要である。
【００１６】
本発明で使用するリン酸類としては、例えば、リン酸、次リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ピロ亜リン酸などのリン酸系化合物があげられる。これら、リン酸類は、リン酸類の塩であってもよく、例えば、前記リン酸系化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、銀、パラジウム、亜鉛、アルミニウム、ガリウム、錫、アンモニウムなどの金属または陽イオンとの塩が挙げられる。これらリン酸類の塩は、１個の金属と２個の水素を有する第一塩、２個の金属と１個の水素を有する第二塩、３個の金属を有する第三塩のいずれでもよく、酸性塩、アルカリ性塩、中性塩のいずれでもよい。これらの化合物は単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。また、これらの化合物以外に、どのようなものを併用してもよく、不純物が含まれていてもかまわない。
【００１７】
上記リン酸類の中で、処理液への溶解性を考慮すれば、リン酸類のアルカリ金属塩が好ましく、リン酸類のカリウム塩が特に好ましい。また、水溶性の溶媒を使用する場合には、それらの水和物がさらに好ましく、リン酸カリウム水和物が特に好適である。
【００１８】
本発明で使用する有機溶媒としては、例えば、アミド系、アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの有機溶媒があげられ、これらは単独で使用しても、数種類を混合して使用してもよい。また、これらの有機溶媒は無機系溶媒と併用してもよく、また、不純物が含まれていてもかまわない。
【００１９】
アミド系溶媒としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ-メチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ-メチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’-テトラメチル尿素、２-ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カプロラクタム、カルバミド酸エステル等があげられる。
【００２０】
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、２,３−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、ベンジルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール、クロロベンジルアルコール及びこれらの異性体など、さらには、ポリエチレングリコール＃２００、ポリエチレングリコール＃３００、ポリエチレングリコール＃４００（いずれも関東化学株式会社製商品名）等に例示されるポリエチレングリコールなどがあげられる。ポリエチレングリコールを用いる場合は、ポリエチレングリコールの平均分子量が５００以下であることが溶解率の観点から好ましい。
【００２１】
ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ホロン、イソホロン等などがあげられる。
【００２２】
エーテル系溶媒としては、例えば、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、アニソール、フェネトール、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセタール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどがあげられる。
【００２３】
エステル系溶媒としては、例えば、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル、メトキシブチルアセテート、メチルペンチルアセテート、エチルブチルアセテート、エチルヘキシルアセテート、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソペンチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテートなどが挙げられる。
【００２４】
上記有機溶媒のなかでも、リン酸類との親和性の点でアルコール系溶媒が好ましい。中でも、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、ベンジルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール、クロロベンジルアルコール及びこれらの異性体など、ポリエチレングリコール＃２００、ポリエチレングリコール＃３００、ポリエチレングリコール＃４００がより好ましく、１−ヘプタノール、４−メチルシクロヘキサノール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,２−ブタンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、グリセリン、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、ベンジルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアルコール、メチルベンジルアルコール、クロロベンジルアルコール及びこれらの異性体など、ポリエチレングリコール＃２００、ポリエチレングリコール＃３００、ポリエチレングリコール＃４００が特に好ましい。
【００２５】
また、常圧または減圧の状態で分解または溶解処理を行う場合には、沸点が１５０℃以上の有機溶媒を用いることが好ましく、沸点が１７０℃以上の有機溶媒を用いることがより好ましい。
【００２６】
さらに上記有機溶媒と併用してもよい無機溶媒としては、水、液体アンモニア、液体二酸化炭素などが例示される。
【００２７】
本発明で使用する処理液は、有機溶媒に対し、リン酸類が０．００１〜８０重量％の範囲の任意の濃度になるよう調整することが好ましい。０．００１重量％未満では樹脂硬化物の分解または溶解速度が遅くなり処理効率に劣る傾向があり、８０重量％を越えると処理液を調整することが困難である。前記濃度範囲の中で、特に好ましいのは、０．１〜２０重量％である。
【００２８】
またリン酸類は、必ずしもすべてが処理液中に溶解している必要はなく、すべてが溶解していない飽和溶液においても、溶質は平衡状態にあり、リン酸類が失活した場合にはそれを補うので有効である。
【００２９】
処理液を調整する際の温度はどのような温度でもよいが、常圧で調整する場合には、作業効率や、操作性、液の取り扱い性などの観点から、使用する溶媒の凝固点以上、沸点以下であることが好ましい。また、処理液を調整する際の雰囲気は、大気中でも、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性気体中でもよく、常圧下、減圧下、加圧下のいずれでもよい。
【００３０】
また、処理液には、界面活性剤等を添加して使用してもかまわない。
【００３１】
不飽和ポリエステル樹脂硬化物または、充填材と不飽和ポリエステル樹脂硬化物を含有する複合材料を処理液で処理する際には、該樹脂硬化物または複合材料をそのままの大きさで処理してもよいが、処理しやすい適当な大きさに破砕してもよい。破砕は、衝撃式破砕機、せん断式破砕機、圧縮式破砕機（ロール式、コンベア式、スクリュー式）、スタンプミル、ボールミル、ロッドミルなどを用いて行われる。破砕片の大きさには制限はなく、どのような大きさでもよい。すなわち、特に微小に破砕する必要はなく、処理装置の規模に合わせて処理可能な大きさに調整されていればよい。特に充填材を分離・回収する場合は、充填材を分離・回収する際の効率や、回収した充填材を再利用する際の取り扱い性などに合わせて、破砕片の大きさを適宜調整することが好ましい。例えば、ガラス繊維など、細かく粉砕することによって再利用が難しくなる充填材を回収する場合には、破砕片を１０ミリメートル以上とすることが好ましい。装置の規模や処理工程、処理時間を考慮すると、処理に供する不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料、その破砕片の最大径は、１０ミリメートル以上１．５メートル以下の範囲であることが好ましい。これよりも小さいと破砕の工程が長くなる傾向があり、これよりも大きいと処理時間が長くなる傾向がある。
【００３２】
処理液を用いて樹脂硬化物または複合材料を分解または溶解処理する条件としては、処理液が液状であればよく、特に制限はない。好ましくは、処理速度を調整するために、処理液の凝固点以上、沸点以下の任意の温度が好ましい。また、樹脂の熱分解や充填材の強度低下などによる回収材の品質低下を防ぐためには、２５０℃以下の温度で溶解または分解処理することが好ましく、同様の理由から２１０℃以下の温度が特に好ましい。
【００３３】
処理方法としては、処理液中に不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料を浸漬することによって行うことができる。
【００３４】
処理液の使用時並びに保存時の雰囲気は、大気中でも、窒素、アルゴンまたは二酸化炭素等の不活性気体中でもよく、常圧下、減圧下または加圧下のいずれでもよい。安全性や作業の簡便性に優れる点で、常圧下に処理液を使用・保存することが好ましい。
【００３５】
本発明では、不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料の分解または溶解処理を大気中、または、窒素、アルゴン、二酸化炭素などの不活性気体中で行うことができる。また、前記処理は、加圧下、減圧下、大気圧下のいずれでも行うことができる。特定の気体雰囲気や特定の気圧を設定するための装置などを必要としない点で、大気中で大気圧下に行うのが好ましい。
【００３６】
本発明においては、不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料を処理液で処理する際には、不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料に超音波振動を与える。超音波は人間の聴覚器官では捉えられない周波数の高い音波のことで、一般的に周波数は２０ｋＨｚ以上であり、診断装置や洗浄器等に用いられている。本発明で使用する超音波の周波数は、２０ｋＨｚ以上であればよく、好ましくは２０ｋＨｚ〜１ＭＨｚである。超音波振動を与える方法としては、超音波発振器を利用することが望まく、例えば、超音波振動を伝播するホーンの部分を、不飽和ポリエステル樹脂硬化物または複合材料が浸漬した処理液中に浸すことにより超音波振動を与えることができる。超音波振動を与える時間は、超音波の周波数や処理条件等により異なるため、処理対象物に応じて分解または溶解されるまでの時間が適宜選択される。
【００３７】
本発明によって不飽和ポリエステル樹脂硬化物を分解また溶解した樹脂成分は、一般的な方法で分離し、再利用することができる。例えば、不純物を沈殿法などで分離し、溶媒を蒸留などで分離して得られた樹脂成分を樹脂原料として再利用することができる。また、金属やガラスなどの固形の充填材を分離・回収する場合は、樹脂成分を処理液で分解または溶解したのち、濾過やデカンテーション等により回収することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００３９】
〔不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を含む複合材料の作製〕
温度計、攪拌機及び精留管を備えた２リットルの四つ口フラスコにプロピレングリコール５７８ｇ、ジエチレングリコール３１８ｇ、無水フタル酸４４４ｇ、無水マレイン酸６８６ｇを仕込み、窒素ガスを通しながら２１０ｇに４時間かけて昇温し、その温度で５時間反応させ、酸価８であることを確認して１６０℃まで冷却した。さらに、無水マレイン酸７８４ｇを仕込み、４時間かけて２１５℃に昇温した。その温度に保温して反応を進め、６時間で酸価２９の不飽和ポリエステル樹脂を得た。このようにして得られた不飽和ポリエステル樹脂６０重量部を、ハイドロキノン０．０２重量部を溶解したスチレンモノマー４０重量部に溶解して不飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。
【００４０】
〔不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物を含む複合材料の処理〕
この不飽和ポリエステル樹脂組成物に炭酸カルシウムを加えて十分に混合し、ガラス繊維に塗布して１７０℃で１時間加熱硬化させ、不飽和ポリエステル樹脂樹脂硬化物４０重量％、炭酸カルシウム４０重量％及びガラス繊維２０重量％から構成される複合材料を作製し、これを用いて１０ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍの試験片を作製した。
【００４１】
処理液は、表１に示す組成となるように、四つ口フラスコもしくは試験管に各成分を秤量し、室温で穏やかに撹拌して得た。処理に際しては、この処理液の入ったフラスコに温度計、コンデンサ、窒素導入口、超音波発生装置から超音波振動を伝播するホーンを取り付けた。窒素気流中で穏やかに攪拌しながら、オイルバスを使用して１９０〜２１０℃の範囲に加温した。試験管の場合は、超音波洗浄器に試験管を浸漬した。
【００４２】
試験片の質量を測定した後、処理液中に試験片を浸漬し、大気圧下、表１に示す温度で超音波振動を与えた。４時間後に試験片を取り出して再び質量を測定した。処理後の質量には、樹脂硬化物の分解により処理液中に沈降したガラス繊維と充填材の質量を加算し、処理前後の質量変化量を、試験片の樹脂分の質量で除し、樹脂硬化物の溶解率を算出した。本発明例１〜３、比較例１〜７を表１に示す。
【表１】
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表１により、リン酸類及び有機溶媒を含む処理液中で樹脂に超音波振動を与えて処理を行った本発明例１〜３は、超音波振動以外は同条件の比較例１〜３と比較して溶解率が向上し、さらに、処理液の組成が異なる比較例４〜７と比較して溶解率が著しく向上したことが分かる。