(57)【要約】【課題】  吹き零しを防止する蓋体および加熱容器を実現する。【解決手段】被加熱物の上方を囲繞し、前記被加熱物から発生される蒸気を通気するための開口が形成されている蓋体において、前記開口は無段階的に拡縮可能に構成されていることを特徴とする蓋体。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の上方を囲繞し、前記被加熱物から発生される蒸気を通気するための開口が形成されている蓋体において、前記開口は無段階的に拡縮可能に構成されていることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
蓋本体は複数の部材にて形成され、当該複数の部材の位置関係を変更することによって、前記部材間に形成される開口が拡縮するように構成されている請求項１記載の蓋体。
【請求項３】
蓋本体は複数の扇状板にて形成されており、かなめ部にて相互に回転可能に接続され、前記かなめ部を支点として両扇状板を相対的に回転させることによって、両扇状板の間に形成される開口が拡縮する請求項２記載の蓋体。
【請求項４】
被加熱物を内部に収納して過熱するための、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体が開閉自在に装着されている加熱容器において、蓋本体には開口が開設されており、当該開口は無段階的に拡縮可能に構成されていることを特徴とする加熱容器。
【請求項５】
蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されている蓋体。
【請求項６】
囲繞板の一部が蓋本体に回転可能に装着され、前記蓋本体を回転することによって開口を拡縮する請求項５記載の蓋体。
【請求項７】
囲繞板は扇状を呈しており、そのかなめ部が蓋本体の中央部に回転可能に装着され、蓋本体に開設されている扇状の開口の上部を摺動するように構成されており、前記開口は囲繞板より狭小である請求項５若しくは請求項６記載の蓋体。
【請求項８】
開口に網状体が装着されている請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の蓋体。
【請求項９】
被加熱物を内部に収納して過熱するための、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体が開閉自在に装着されている加熱容器において、蓋本体の一部に開口が開設されており、前記蓋本体には、前記開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されている加熱容器。
【請求項１０】
被加熱物の上方を囲繞し、前記被加熱物から発生される蒸気を通気するための開口が形成されている蓋本体において、蓋本体は複数の部材がその平面が相対的に揺動可能に接続されるように接続され、一方の部材の平面の延在方向が水平である場合、他方の部材の平面の延在方向は鉛直方向の任意の回転位置に暫定的に固定されるように構成されることを特徴とする蓋体。
【請求項１１】
蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口上を、蓋本体の平面の延在方向と平行し且つ直線状に摺動して前記開口を囲繞する囲繞板が装着されている蓋体。
【請求項１２】
請求項１０もしくは請求項１１に記載の蓋体が開閉自在に装着される加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は被加熱物を加熱する際に、蓋体を取り外すことなく且つ吹き零れを防止することの可能な蓋体および当該蓋体が備えられている加熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  被加熱物を加熱する際に吹き零れを防止する蓋体としては、特許文献１に記載のようなものが存在するが、これは、大きな鍋状で底が浅く湾曲している物の底の中心を円状に開口し鍋状の外側の底に、耐熱ゴムを貼りつけ、開口部に、下部に開口がある取手金具で、蓋をするように取付けたものである。
【特許文献１】      特許公開２００２−２３８７４０
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前述のような特許文献に記載の蓋体ではその構造が複雑で高価となり、また洗浄にも手間がかかるという課題があった。
【０００４】  本発明は係る従来の技術の課題に鑑みてなされたもので、確実に吹き零れを防止すると共に、安価で洗浄も容易な蓋体と当該蓋体が装着される加熱容器を実現せんとするものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】  第１の発明は、被加熱物の上方を囲繞し、前記被加熱物から発生される蒸気を通気するための開口が形成されている蓋体において、前記開口は無段階的に拡縮可能に構成されていることを特徴とする蓋体である。
【０００６】  本発明では、開口は無段階的に拡縮可能に構成されているので、例えば吹き零れ易い飲食物を加熱する際には前記開口を拡火させ、吹き零れ難い飲食物を加熱する際には前記開口を縮小もしくは閉塞すれば、吹き零れを防止しつつ効率よく加熱することができる。
【０００７】  第２の発明は、第１の発明を前提とし、蓋本体は複数の部材にて形成され、当該複数の部材の位置関係を変更することによって、前記部材間に形成される開口が拡縮するように構成されている蓋体である。
【０００８】  本発明では、複数の部材の位置関係を変更することによって、前記部材間に形成される開口が拡縮するように構成されているので、被加熱物の特性によって、前記複数の部材の位置関係を変更するだけで、最適の開口面積を選択することが可能となる。
【０００９】  第３の発明は、第２の発明を前提とし、蓋本体は複数の扇状板にて形成されており、かなめ部にて相互に回転可能に接続され、前記かなめ部を支点として両扇状板を相対的に回転させることによって、両扇状板の間に形成される開口が拡縮する蓋体である。
【００１０】  本発明では、かなめ部を支点として両扇状板を相対的に回転させることによって、両扇状板の間に形成される開口が拡縮するので、扇状板を回転させるだけで最適の開口面積を選択することが可能となる。
【００１１】  第４の発明は、被加熱物を内部に収納して過熱するための、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体が開閉自在に装着されている加熱容器において、蓋本体には開口が開設され、当該開口は無段階的に拡縮可能に構成されていることを特徴とする加熱容器である。
【００１２】  本発明では、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体に、開口が開設されており、当該開口は無段階的に拡縮可能に構成されているので、被加熱物の特性に従い適当な開口面積を選択することが可能となる。
【００１３】  第５の発明は、蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されている蓋体である。
【００１４】  本発明では、蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を適宜の部位に位置させることにより前記開口の面積を最適に設定することが可能となる。
【００１５】  第６の発明は、第５の発明を前提とし、囲繞板の一部が蓋本体に回転可能に装着され、前記蓋本体を回転することによって開口を拡縮する蓋体である。
【００１６】  本発明では、囲繞板の一部が蓋本体に回転可能に装着され、前記蓋本体を回転することによって開口を拡縮することができるので、前記囲繞板を適宜の部位に回転させることにより開口面積を最適に設定することが可能となる。
【００１７】  第７の発明は、第５若しくは第６の発明を前提とし、囲繞板は扇状を呈しており、そのかなめ部が蓋本体の中央部に回転可能に装着され、蓋本体に開設されている扇状の開口の上部を摺動するように構成されており、前記開口は囲繞板より狭小である蓋体である。
【００１８】  本発明では、囲繞板は扇状を呈しており、そのかなめ部が蓋本体の中央部に回転可能に装着され、蓋本体に開設されている扇状の開口の上部を摺動するように構成されているので、囲繞板を開口上で適時の位置に回転摺動させることによって開口面積を最適に設定することが可能となる。
【００１９】  また、前記開口は前記囲繞板より狭小であるので、囲繞板によって開口を完全に閉塞することが可能となる。
【００２０】  第８の発明は、第５ないしは第７のいずれかの発明を前提とし、開口に網状体が装着されている蓋体である。
【００２１】  本発明では、開口に網状体が装着されているので、内容物の撥ね飛びを防止することができる。
【００２２】  第９の発明は、被加熱物を内部に収納して過熱するための、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体が開閉自在に装着されている加熱容器において、蓋本体の一部に開口が開設され、前記蓋本体には前記開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されている加熱容器である。
【００２３】  本発明では、加熱容器の開口に蓋本体が着脱自在に装着され、蓋本体の一部に開口が開設されており、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を適宜の部位に位置させることにより、前記開口の面積を最適に設定することが可能となる。
【００２４】  第１０の発明は、被加熱物の上方を囲繞し、前記被加熱物から発生される蒸気を通気するための開口が形成されている蓋本体において、蓋本体は複数の部材がその平面が相対的に揺動可能に接続されるように接続され、一方の部材の平面の延在方向が水平である場合に、他方の部材の平面の延在方向は鉛直方向の任意の回転位置に暫定的に固定されるように構成されることを特徴とする蓋体である。
【００２５】  本発明では、一方の部材の平面の延在方向が水平である場合に、他方の部材の平面の延在方向は鉛直方向の任意の回転位置に暫定的に固定されるように構成されているので、前記他方の部材を鉛直方向に回転させればさせる程開口面積が大となり、当該角度を適当に選択することによって開口面積を最適に設定することができる。
【００２６】  第１１の発明は、蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口上を、蓋本体の平面の延在方向と平行し且つ直線状に摺動して前記開口を囲繞する囲繞板が装着されている蓋体である。
【００２７】  本発明では、開口上を、蓋本体の平面の延在方向と平行し且つ直線状に摺動して前記開口を囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を開口上で摺動させるだけで当該開口を拡大縮させることができ、前記囲繞板の位置関係を変更するだけで、最適の開口面積を選択することが可能となる。
【００２８】  第１２の発明は、第１０もしくは第１１の発明にかかる蓋体が開閉自在に装着される加熱容器である。
【００２９】  本発明の作用は、前記第１０の発明と実質的に異なるところはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  図面はいずれも本発明の実施の形態を示し、図１は第１の実施の形態の斜視図で、図２はその異なる態様の斜視図、図３は第２の実施の形態の斜視図、図４は第３の実施の形態の斜視図、図５は第４の実施の形態の斜視図、図６はその正面図そして図７は第５の実施の形態の斜視図である。【００３１】  図１若しくは図２において、１は蓋本体で、２は前記蓋本体１が上部から着脱自在に装着される鍋体（加熱容器）であって、いずれもステンレス鋼板やアルミニウム板、耐熱ガラス等にて形成されている。【００３２】  前記蓋本体１は、前記鍋体２の開口段部３の上部に装着される。【００３３】  前記蓋本体１は、何れも半円形（扇状）の下部蓋本体４と上部蓋本体５とによって構成され、前記下部蓋本体４と上部蓋本体５は取手部６にて回転可能に接続されている。【００３４】  なお、図１において、下部蓋本体４と上部蓋本体５はその相互に平行な直線縁部が２０ｍｍないし３０ｍｍ程度重畳している。【００３５】  従って、鍋体２内の被加熱物が吹き零れないものであるときには、図１に示すように、蓋本体下部４と上部蓋本体５とで前記蓋本体１の開口７を完全に閉塞するような位置関係にすればよい。【００３６】  また、吹き零れやすい被加熱物を加熱する際には、図２に示すように、下部蓋本体４の上部で、上部蓋本体５を、取手部６を支点として矢印方向に適宜の角度だけ無段階的に回転させれば、下部蓋本体４と上部蓋本体５の直線縁部にて扇状の開口７がこれも無段階的に開設され、当該開口７から、被加熱物からの蒸気が上方に放出され、吹き零れは防止される。【００３７】  なお、下部蓋本体４と上部蓋本体５の直線縁部の角度（開口７の面積）は、被加熱物の特性（吹き零れ易さ）や内容量によって、経験則に則り無段階的に適宜変更すればよい。【００３８】  また、下部蓋本体４と上部蓋本体５は相互にある程度の摩擦力によって軽く接触しており、被加熱物を加熱する際の振動によっては相互に回転しないように構成されているものとする。【００３９】  次に図３に示す実施の形態について説明する。なお、加熱容器については、図１に示すものと異なるところがないので説明は省略する。【００４０】  この第２の実施の形態では、蓋本体１は概ね円錐状を呈しており、その頂部に取手部６が備えられている。【００４１】  前記蓋本体１の一部に扇状の開口７が開設されており、前記取手部６に、扇状の囲繞板８がそのかなめ部が回転可能に装着されている。【００４２】  なお、前記開口７は囲繞板８よりも狭小に形成されており、当該囲繞板８にて開口７を完全に閉塞できるような構成となっている。【００４３】  従って、鍋体２内の被加熱物が吹き零れないものであるときには、囲繞板８を回転させて、開口７を完全に閉塞するような位置関係にすればよい。【００４４】  また、吹き零れやすい被加熱物を加熱する際には、前記囲繞板８を取手部６を支点として適宜の角度だけ無段階的に回転させれば、扇状の開口７の面積も無段階的に拡大され、当該開口７から、被加熱物からの蒸気が上方に放出され、吹き零れは防止される。【００４５】  更に、囲繞板８は蓋本体１に対してある程度の摩擦力によって軽く接触しており、被加熱物を加熱する際の振動によ���ては、囲繞板８は回転しないように構成されているものとする。【００４６】  なお、この場合も、蓋本体１に対する囲繞板８の偏倚角度（開口７の面積）は、被加熱物の特性（吹き零れ易さ）や内容量によって、経験則に則り無段階的に適宜変更すればよい。【００４７】  次に、図４に示す実施の形態について説明する。【００４８】  この実施の形態は、図３に示す実施の形態と類似の構成となっているが、異なる点は前記開口７に網状体９が装着されている点である。【００４９】  かように開口７に網状体９が装着されていると、加熱によって被加熱物が撥ね飛ぶことも防止される。【００５０】  次に、図５、図６に示す実施の形態について説明する。【００５１】  蓋本体１は、大型半月状板（一方の部材）１０と小型半月状板（他方の部材）１１が、その平面が相対的に揺動可能なるように直線縁部同士がヒンジ１２にて接続され、大型半月状板１０の平面の延在方向が水平である場合に、小型半月状板１１の平面の延在方向は図５、図６に示すように、鉛直方向の任意の回転位置に暫定的に固定されるように構成される。【００５２】  小型半月状板１１の表面側には、円弧状の保持板１３の一端がスポット溶接１４されており、当該保持板１３は前記大型半月状板１０に開設されているスリット１５に挿入されている。【００５３】  前記スリット１５には、前記保持板１３を任意の位置にて暫定的に固定する固定爪１６が設けられている。【００５４】  なお、取手部６は蓋本体１の中心部、即ち大型半月状板１０の直線縁部の近傍に固着されている。【００５５】  従って、鍋体２内の被加熱物が吹き零れないものであるときには、小型半月状板１１の平面の延在方向が水平となるようにして（図中２点鎖線）、大型半月状板１０の平面と小型半月状板１１の平面が同一平面となるようにすれば、蓋本体１の開口７は完全に閉塞されることになる。【００５６】  また、吹き零れやすい被加熱物を加熱する際には、前記ヒンジ１２を支点として、小型半月状板１１を鉛直方向に無段階的に回転させ、適宜の位置で前記固定爪１６にて保持板１３を固定すれば、当該小型半月状板１１の下部に形成される開口７がこれも無段階的な寸法で開設され、当該開口７から、被加熱物からの蒸気が上方に放出され、吹き零れは防止される。【００５７】  なお、前記小型半月状板１１の回転角度（開口７の面積）は、被加熱物の特性（吹き零れ易さ）や内容量によって、経験則に則り無段階的に適宜変更すればよい。【００５８】  次に、図７について説明すると、本実施の形態では、蓋本体１の中央部に矩形の開口７が開設されており、その相対向する一対の辺部にガイドレール１７が設けられており、当該開口７の上部を囲繞する囲繞板８の両端縁が、当該ガイドレール１７摺動自在に装着されている。【００５９】  取手部６は前記囲繞板８の中央部に固着されている。【００６０】  従って、鍋体２内の被加熱物が吹き零れないものであるときには、囲繞板８を、開口７上を摺動させて、開口７を完全に閉塞するような位置関係にすればよい。【００６１】  また、吹き零れやすい被加熱物を加熱する際には、前記囲繞板８を、取手部６を把握して適宜の寸法だけ無段階的に摺動させれば、開口７の面積も無段階的に拡��され、当該開口７から、被加熱物からの蒸気が上方に放出され、吹き零れは防止される。
【発明の効果】
【００６２】  第１の発明では、開口は無段階的に拡縮可能に構成されているので、例えば吹き零れ易い飲食物を加熱する際には前記開口を拡大させ、吹き零れ難い飲食物を加熱する際には前記開口を縮小もしくは閉塞すれば、吹き零れを防止しつつ且つ効率よく加熱することができる。
【００６３】  第２の発明では、複数の部材の位置関係を変更することによって、前記部材間に形成される開口が拡縮するように構成されているので、被加熱物の特性によって、前記複数の部材の位置関係を変更するだけで、最適の開口面積を選択することが可能となる。
【００６４】  第３の発明では、かなめ部を支点として両扇状板を相対的に回転させることによって、両扇状板の間に形成される開口が拡縮するので、扇状板を回転させるだけで最適の開口面積を選択することが可能となる。
【００６５】  第４の発明では、容器本体の上部開口を閉塞する蓋本体に、開口が開設されており、当該開口は無段階的に拡縮可能に構成されているので、被加熱物の特性に従い適当な開口面積を選択することが可能となる。
【００６６】  第５の発明では、蓋本体の一部に開口が開設され、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を適宜の部位に位置させることにより前記開口の面積を最適に設定することが可能となる。
【００６７】  第６の発明では、囲繞板の一部が蓋本体に回転可能に装着され、前記蓋本体を回転することによって開口を拡縮することができるので、前記囲繞板を適宜の部位に回転させることにより開口面積を最適に設定することが可能となる。
【００６８】  第７の発明では、囲繞板は扇状を呈しており、そのかなめ部が蓋本体の中央部に回転可能に装着され、蓋本体に開設されている扇状の開口の上部を摺動するように構成されているので、囲繞板を開口上で適時の位置に回転摺動させることによって開口面積を最適に設定することが可能となる。
【００６９】  第８の発明では、開口に網状体が装着されているので、内容物の撥ね飛びを防止することができる。
【００７０】  第９の発明では、加熱容器の開口に蓋本体が着脱自在に装着され、蓋本体の一部に開口が開設されており、当該開口を無段階的に囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を適宜の部位に位置させることにより前記開口の面積を最適に設定することが可能となる。
【００７１】  第１０の発明では、一方の部材の平面の延在方向が水平である場合に、他方の部材の平面の延在方向は鉛直方向の任意の回転位置に暫定的に固定されるように構成されているので、前記他方の部材を鉛直方向に回転させればさせる程開口面積が大となり、当該角度を適当に選択することによって開口面積を最適に設定することができる。
【００７２】  第１１の発明では、開口上を、蓋本体の平面の延在方向と平行し且つ直線状に摺動して前記開口を囲繞する囲繞板が装着されているので、前記囲繞板を開口上で摺動させるだけで当該開口を拡大縮させることができ、前記囲繞板の位置関係を変更するだけで、最適の開口面積を選択することが可能となる。
【００７３】  第１２の発明の効果は、前記第１０の第１１の発明と実質的に異なるところはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態で、図２とは異なる態様の斜視図である。
【図３】  本発明の第２の実施の形態の斜視図である。
【図４】  本発明の第３の実施の形態の斜視図である。
【図５】  本発明の第４の実施の形態の斜視図である。
【図６】  本発明の第４の実施の形態の正面図である。
【図７】  本発明の第５の実施の形態の斜視図である。
【符号の説明】
１  蓋本体
２  鍋体（加熱容器）
３  開口段部
４  下部蓋本体（扇状板）
５  上部蓋本体（扇状板）
６  取手部
７  開口
８  囲繞板
９  網状体
１０  大型半月状板（一方の部材）
１１  小型半月状板（他方の部材）
１２  ヒンジ
１３  保持板
１４  スポット溶接
１５  スリット
１６  固定爪
１７  ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005095544.tif 000007
【図６】
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【図７】
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