(57)【要約】【課題】ディスプレイを横方向に移動可能に保持するディスプレイ保持装置であって、ディスプレイをスムーズに移動させることが可能なディスプレイ保持装置を提供すること。【解決手段】支持体Ｓに取り付けられるガイド機構Ｇとディスプレイに取り付けられる保持機構Ｈとでディスプレイ保持装置を構成する。ガイド機構Ｇは、横方向に延びる案内部１と、この案内部１に沿って配置された阻止部２とを有しており、保持機構Ｈは、案内部１に摺動自在に係合するスライド部３と、阻止部２と対向する位置に設けられた当接部４とを有している。そして、ガイド機構Ｇの阻止部２を、モーメントの作用方向への当接部４の移動を阻止し、且つ、当該作用方向と反対方向への当接部４の移動を許容するように構成する。【選択図】      図２
2005300869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと当該ディスプレイを支持する支持体との間に介設されるディスプレイ保持装置であって、
前記支持体に取り付けられるガイド機構と、
前記ディスプレイに取り付けられ、前記ディスプレイの重量に起因するモーメントを前記ガイド機構に伝達する保持機構とを備えており、
前記ガイド機構は、横方向に延びる案内部と、当該案内部に沿って配置された阻止部とを有しており、
前記保持機構は、前記案内部に摺動自在に係合するスライド部と、前記阻止部と対向する位置に設けられた当接部とを有しており、
前記阻止部は、前記モーメントの作用方向への前記当接部の移動を阻止するとともに、当該作用方向と反対方向への前記当接部の移動を許容する、ことを特徴とするディスプレイ保持装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記ディスプレイの後面に取り付けられる可動部と、前記スライド部および前記当接部と一体にされたベース部とを有しており、
前記可動部は、前記ディスプレイの画面に略垂直な軸線廻りに回動可能な状態で前記ベース部に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ保持装置。
【請求項３】
前記保持機構は、前記ディスプレイの後面に取り付けられる可動部と、前記スライド部および前記当接部と一体にされたベース部とを有しており、
前記可動部は、その後面に球形面を呈する摺動面を有し、前記ベース部は、その前面に前記摺動面に摺動自在に当接する受け面を有することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ保持装置。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイを横方向に移動可能に保持するディスプレイ保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータやテレビ受像機などのディスプレイ（「モニタ」ともいう。）を横方向に移動可能に保持するディスプレイ保持装置として、特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
このディスプレイ保持装置は、図２０（ａ）に示すように、ディスプレイＤとこれを支持する壁面などの支持体Ｓとの間に介設されるものであり、支持体Ｓに取り付けられる案内部１００と、ディスプレイＤに取り付けられる保持機構２００とを備えて構成されている。
【０００４】
案内部１００は、支持体Ｓに固定される後面板１０１と、この後面板１０１の上下端から前側に向かって張り出す上面板１０２および下面板１０３と、上面板１０２の前端から垂れ下がる第一前面板１０４と、下面板１０３の前端から立ち上がる第二前面板１０５とを備えて構成されている。
【０００５】
保持機構２００は、案内部１００に摺動自在に係合するスライド部２０１を備えている。このスライド部２０１は、案内部１００の内側に挿入されるブロック状の部材からなり、その後面、下面、前面上部および前面下部がそれぞれ案内部１００の後面板１０１、下面板１０３、第一前面板１０４および第二前面板１０５に当接する。ここで、スライド部２０１の後面、下面および前面の上下部分を案内部１００の内面に当接させているのは、ディスプレイＤの「ぐらつき」や「がたつき」を防止するためである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９３９７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保持機構２００のスライド部２０１には、図２０（ｂ）に示すように、ディスプレイＤの重量Jと当該重量Jに起因するモーメントＭとが作用するので、案内部１００には、その下面板１０３に重量Jに起因する鉛直力ＦVが作用し、その第一前面板１０４および後面板１０１の下部にモーメントＭに起因する水平力ＦH1，ＦH2が作用することになる。言い換えれば、スライド部２０１の下面、前面上部および後面下部には、それぞれ鉛直力ＦVおよび水平力ＦH1，ＦH2の反作用としてこれらと同等の垂直抗力が作用することになる。
【０００８】
したがって、図２０（ａ）に示すディスプレイＤを横方向に移動させる際には、前記の垂直抗力に起因する摩擦抵抗力がスライド部２０１に作用することになり、その結果、ディスプレイＤのスムーズな移動が妨げられ、さらには、例えば、支持体が卓上に載置される架台である場合には、架台自体が移動してしまうこともある。特に、モーメントＭは、ディスプレイＤと案内部１００との離隔距離に比例することから、当該離隔距離が大きくなるにしたがって、前記した問題が顕在化することになる。
【０００９】
そこで、本発明は、ディスプレイを横方向に移動可能に保持するディスプレイ保持装置であって、ディスプレイをスムーズに移動させることが可能なディスプレイ保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために創案された本発明は、ディスプレイと当該ディスプレイを支持する支持体との間に介設されるディスプレイ保持装置であって、前記支持体に取り付けられるガイド機構と、前記ディスプレイに取り付けられ、前記ディスプレイの重量に起因するモーメントを前記ガイド機構に伝達する保持機構とを備えており、前記ガイド機構は、横方向に延びる案内部と、当該案内部に沿って配置された阻止部とを有しており、前記保持機構は、前記案内部に摺動自在に係合するスライド部と、前記阻止部と対向する位置に設けられた当接部とを有しており、前記阻止部は、前記モーメントの作用方向への前記当接部の移動を阻止するとともに、当該作用方向と反対方向への前記当接部の移動を許容する、ことを特徴とする。
【００１１】
つまり、かかるディスプレイ保持装置は、保持機構の当接部が、ディスプレイの重量に起因するモーメントの作用方向と反対方向に移動可能に構成されていることを特徴としており、ディスプレイを横方向へ移動させる際に、モーメント作用方向と反対方向に当接部を移動させることにより、保持機構とガイド機構との間に作用する摩擦抵抗力の低減を図り、もってディスプレイのスムーズな移動を可能とするものである。
【００１２】
すなわち、ガイド機構の阻止部により前記モーメントの作用方向への当接部の移動が阻止されているが、その一方で、前記モーメントの作用方向と反対方向への当接部の移動が許容されていることから、当該当接部と阻止部とを離間させることが可能となる。したがって、本発明に係るディスプレイ保持装置によると、保持機構の当接部をガイド機構の阻止部から離間させた状態で、言い換えれば、前記モーメントに起因する摩擦抵抗力が当接部に作用しない状態で当該保持機構をガイド機構に沿ってスライドさせることが可能となるので、前記モーメントに起因する摩擦抵抗力が当接部に作用しなくなり、その分だけディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。なお、保持機構の当接部を前記モーメントの作用方向と反対方向へ移動させるには、当該保持機構に取り付けられたディスプレイを前記モーメントの作用方向と反対方向に傾動させればよく、かかる状態を保ちつつディスプレイに横向きの力を作用させると、保持機構がガイド機構に沿ってスライドすることになる。また、複数のディスプレイを保持すべく複数の保持機構を設け、複数の保持機構のそれぞれにディスプレイを取り付けた場合には、各ディスプレイを独立して横方向に移動させることもできるし、隣り合うディスプレイの側面同士を互いに接触させた状態で一括して横方向に移動させることもできる。
【００１３】
ここで、「支持体」には、壁、梁、床などの建物躯体、机などの家具、床や机などに載置される架台といったものが含まれる。
【００１４】
また、本発明においては、前記保持機構が、前記ディスプレイの後面に取り付けられる可動部と、前記スライド部および前記当接部と一体にされたベース部とを有し、前記可動部が、前記ディスプレイの画面に略垂直な軸線廻りに回動可能な状態で前記ベース部に支持されているものであってもよい。
【００１５】
このようにすると、ディスプレイをその画面と略平行な面内で回動（ピボット）させること可能となる。また、例えば、複数のディスプレイを保持すべく複数の保持機構を設けた場合には、各ディスプレイを独立して横方向へ移動させることができるので、一のディスプレイをピボットさせた後であっても隣り合うディスプレイを隙間なく並設することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明においては、前記保持機構は、前記ディスプレイの後面に取り付けられる可動部と、前記スライド部および前記当接部と一体にされたベース部とを有しており、前記可動部は、その後面に球形面を呈する摺動面を有し、前記ベース部は、その前面に前記摺動面に摺動自在に当接する受け面を有することを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
このようにすると、ディスプレイの上下を前後方向に傾動（チルト）させること及びディスプレイの左右を前後方向に傾動（スイーベル）させることが可能となり、ディスプレイ画面の向き調節の自由度が増す。また、例えば、複数のディスプレイを保持すべく複数の保持機構を設けた場合には、各ディスプレイを独立してチルトあるいはスイーベルさせることもできるし、隣り合うディスプレイの側面同士を互いに接触させた状態で一括してチルトあるいはスイーベルさせることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、ディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。また、複数のディスプレイを保持すべく複数の保持機構を設け、複数の保持機構のそれぞれにディスプレイを取り付けた場合には、各ディスプレイを独立して、または、隣り合うディスプレイの側面同士を互いに接触させた状態で一括して横方向に移動させることが可能となり、さらに、請求項３に係る発明であれば、各ディスプレイを独立して、または、隣り合うディスプレイの側面同士を互いに接触させた状態で一括してチルトあるいはスイーベルさせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
なお、以下の各実施形態においては、図１９（ｂ）に示すように、ディスプレイＤの画面側を「前」とし、支持体Ｓ側を「後」とする。また、以下の各実施形態では、ディスプレイＤをその画面と略平行な面内で回動させることを「ピボット」（図１９（ａ）参照）と称し、ディスプレイＤの上下を前後方向に傾動させることを「チルト」（図１９（ｂ）参照）と称し、ディスプレイＤの左右を前後方向に傾動させることを「スイーベル」（図１９（ｃ）参照）と称することとする。
【００２０】
また、以下の各実施形態において、「モーメントＭ」とは、図１９（ｂ）に示すように、保持機構Ｈに作用するモーメントであって、ディスプレイＤの重量に起因するものをいう。
また、「通常状態」とは、ディスプレイＤにその自重のみが作用する状態をいう。
【００２１】
（第一の実施形態）
第一の実施形態に係るディスプレイ保持装置は、図１に示すように、ディスプレイＤとこのディスプレイＤを支持する支持体Ｓとの間に介設されるものであって、支持体Ｓに取り付けられるガイド機構Ｇと、ディスプレイＤに取り付けられる保持機構Ｈとを備えて構成されており、ディスプレイＤを横方向に移動可能に、且つ、ピボット、チルトおよびスイーベル可能に保持する。なお、本実施形態に係るディスプレイ保持装置は、左右一対の保持機構Ｈ，Ｈを備えているが、保持機構Ｈの個数はこれに限定されることはなく、一つであってもよく、さらには三つ以上であっても差し支えない。
【００２２】
ガイド機構Ｇは、図２に示すように、横方向に延びる案内部１と、この案内部１に沿って配置された阻止部２とを有している。
【００２３】
案内部１は、図３（ａ）に示すように、断面略凸形状の外形を有する長尺の部材からなり、その前側から螺入される複数のビスｂ１によって基板Ｇ１の前面上部に固定される（図２参照）。また、案内部１には、前側に開口するリップ形の案内溝１ａが長手方向に沿って形成されており、案内溝１ａの内部には、ビスｂ１の頭部を収容するための凹部１ｂが長手方向に沿って形成されている。
【００２４】
阻止部２は、モーメントＭ（図４（ａ）参照）の作用方向への当接部４の移動を阻止するとともに、当該作用方向と反対方向への当接部４の移動を許容するものであり、図２に示すように、案内部１の下方において案内部１と平行に配置されている。本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、基板Ｇ１の下部に形成された断面略Ｕ字形状を呈する部位が阻止部２に相当する。
【００２５】
この阻止部２は、通常状態において当接部４と接触してモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動を阻止する接触面２ａと、この接触面２ａと対向する位置に形成された規制面２ｂとを備えている。つまり、この阻止部２は、当接部４の後方への移動を阻止する一方で、当接部４の前方への移動を許容する。
【００２６】
なお、規制面２ｂは、接触面２ａの前方に形成されており、当接部４が必要以上にモーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）へ移動するのを防止する役割を果たしている。つまり、規制面２ｂは、当接部４の移動範囲を規制する移動規制部として機能する。
【００２７】
また、接触面２ａと規制面２ｂとの離隔距離は、保持機構Ｈの当接部４の厚さよりも大きくなっている。つまり、当接部４の前方には、この当接部４の移動を可能とするための空間が形成されており、これにより、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への当接部４の移動が許容されることになる。なお、規制面２ｂを省略することもできる。
【００２８】
ここで、基板Ｇ１は、図２に示すように、正面視して横長の長方形を呈する板材からなり、その上端部および下端部が前側に折り曲げられている。また、基板Ｇ１の後面には、支持体Ｓに形成された四つの取付座Ｓ１，Ｓ１，…のそれぞれに固定される四つのステーＧ２，Ｇ２，…が突設されている（図４（ａ）参照）。
【００２９】
保持機構Ｈは、図２に示すように、ディスプレイＤ（図１参照）の重量に起因するモーメントＭ（図４（ｂ）参照）をガイド機構Ｇに伝達するものであって、案内部１に摺動自在に係合するスライド部３と、阻止部２と対向する位置に設けられた当接部４とを有しており、さらに、ディスプレイＤ（図１参照）の後面に取り付けられる可動部１０と、この可動部１０を支持するベース部２０とを有している。
【００３０】
スライド部３は、図４（ｂ）に示すように、断面凸形状を呈するスライド本体３ａと、このスライド本体３ａの上下部分に固着された樹脂製の摩擦低減部３ｂ，３ｂとを備えて構成されており、モーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ２方向）への移動が阻止された状態で、言い換えれば、前方への抜出しが阻止された状態で案内部１に係合している。また、図３（ｂ）に示すように、スライド部３は、マウントＨ１の前側から螺入される複数のビスｂ２によってマウントＨ１の後面上部に固定される（図２参照）。
【００３１】
当接部４は、図３（ｃ）に示すように、マウントＨ１の下部と、当該部分の後面側に取り付けられた左右一対の樹脂製のリベットスペーサ４ａとからなる。
【００３２】
ここで、マウントＨ１は、図３（ｂ）に示すように、正面視して長方形を呈する板材であり、その中央部分に、後記するベース部２０を固定するための取付座Ｈ２，Ｈ２が形成されている。
【００３３】
可動部１０およびベース部２０は、ディスプレイＤ（図１参照）をピボット、チルト、スイーベルさせるためのものであり、図５に示すように、その可動部１０の内部には、可動部１０をベース２０側に押圧するサポートキャップ３０と、このサポートキャップ３０の回動を阻止する共回り規制部材４０とが収容されている。また、サポートキャップ３０には、可動部１０の回動可能範囲を制限するストッパー５０が設けられている。なお、本実施形態では、可動部１０およびベース部２０によりピボット可能な範囲は９０度である。
【００３４】
可動部１０は、図６に示すように、ディスプレイＤの後面に取り付けられる金属製の取付板１０Ａと、この取付板１０Ａに固着される金属製のフランジ１０Ｂとを備えて構成されており、ディスプレイＤの画面に略垂直な軸線Ｐ廻りに回動可能な状態でベース部２０に支持される。なお、取付板１０Ａおよびフランジ１０Ｂは、金属製のものに限らず合成樹脂その他の材質であっても差し支えない。
【００３５】
取付板１０Ａは、枠部１１と、枠部１１の略中央に配置された回動規制部１２とを備えている。
【００３６】
枠部１１は、その外形が矩形形状を呈しており、その四隅には、それぞれ取付孔１１ａが形成されている。
【００３７】
回動規制部１２は、図７に示すように、一対の第一突片１２ａ，１２ａと、後記するサポートキャップ３０の壁部３２，３２を挟んで第一突片１２ａ，１２ａの反対側に位置する一対の第二突片１２ｂ，１２ｂとからなり、一対の第一突片１２ａ，１２ａは、互いに直交するように配置されており、同様に、一対の第二突片１２ｂ，１２ｂは、互いに直交するように配置されている。また、図６に示すように、第一突片１２ａ，１２ａおよび第二突片１２ｂ，１２ｂは、それぞれ枠部１１の内周部分から後方に向かって突出しており、且つ、その先端が枠部１１の中央部分に向かって延出している。なお、回動規制部１２の構成や配置は、図示のものに限定されることはなく、適宜変更することができるが、後記するサポートキャップ３０の壁部３２の側面に当接可能な形状・配置とする。
【００３８】
フランジ１０Ｂは、図５および図６に示すように、内外面とも球形面に形成された球帯部１３と、この球帯部１３の外周に沿って形成された板部１４とを備えている。また、板部１４の四隅には、それぞれ取付孔１４ａが形成されている。この取付孔１４ａの位置は、取付板１０Ａの取付孔１１ａと対応している。なお、以下では、球帯部１３の後面１３ａ（図６参照）を「ベース側摺動面１３ａ」と称し、前面１３ｂ（図５参照）を「ディスプレイ側摺動面１３ｂ」と称することとする。
【００３９】
ベース部２０は、図５および図６に示すように、マウントＨ１の取付座Ｈ２，Ｈ２（図３（ｂ）参照）に固定される合成樹脂製のベース本体２０Ａと、このベース本体２０Ａの前側の開口部に装着される合成樹脂製のスペーサ２０Ｂとを備えて構成されており、図２に示すように、スライド部３および当接部４と一体にされる。
【００４０】
ベース本体２０Ａは、図６に示すように、略円形の底壁部２１と、この底壁部２１の周縁に沿って形成された略円錐台形を呈する周壁部２２と、底壁部２１に垂設された一対の中壁部２３，２３と、同じく底壁部２１に突設された四つのボス孔２４，２４，…とを備えている。底壁部２１は、その略中央に後記する共回り規制部材４０の軸部４２を挿通可能な挿通孔２１ａを有しており、一対の中壁部２３，２３は、この挿通孔２１ａを挟んで対向している。また、各中壁部２３には、後記する共回り規制部材４０の軸部４２の軸線Ｐと平行にＵ字形状の切欠き２３ａが形成されている。なお、ボス孔２４は、ベース部２０を、図３（ｂ）に示すマウントＨ１の取付座Ｈ２，Ｈ２に固定するためのものであり、取付座Ｈ２，Ｈ２に形成された取付孔の配置に対応して設けられている。
【００４１】
スペーサ２０Ｂは、図５に示すように、円環状を呈し、その前面２５（以下、「受け面２５」という）がフランジ１０Ｂのベース側摺動面１３ａ（図６参照）と同一の曲率を有する球形面に形成されている。したがって、図８に示すように、受け面２５は、フランジ１０Ｂのベース側摺動面１３ａに摺動自在に当接する。
【００４２】
サポートキャップ３０は、合成樹脂製であり、図５および図６に示すように、球冠状を呈する球冠部３１と、この球冠部３１の前面に突設された一対の壁部３２，３２と、球冠部３１の前面に形成された被係合部３３とを備えている。また、図８に示すように、サポートキャップ３０は、可動部１０の内部（取付板１０Ａとフランジ１０Ｂとで形成される空間）に収容される。
【００４３】
球冠部３１は、図６に示すように、その後面３１ａ（以下、「押え面３１ａ」という。）がフランジ１０Ｂのディスプレイ側摺動面１３ｂ（図５参照）と同一の曲率を有する球形面に形成されている。したがって、図８に示すように、押え面３１ａは、フランジ１０Ｂのディスプレイ側摺動面１３ｂに摺動自在に当接する。また、図６に示すように、球冠部３１の中央には、後記する共回り規制部材４０の軸部４２を挿通可能な挿通孔３１ｂが形成されている。
【００４４】
一対の壁部３２，３２は、図５に示すように、挿通孔３１ｂを挟んで一直線状に配置されている。
【００４５】
被係合部３３は、図５に示すように、挿通孔３１ｂの周囲に形成された環状部３３Ａに、円環状を呈するクラッチ部材３３Ｂを嵌め入れることで構成される。
【００４６】
環状部３３Ａは、挿通孔３１ｂの周囲において球冠部３１の前面を窪ませることで形成される。また、図９に示すように、環状部３３Ａには、正面視して扇形状を呈する扇状段部３３ａが所定の間隔をあけて四箇所に形成されており、各扇状段部３３ａの上面には、突起３３ｂが形成されている。
【００４７】
クラッチ部材３３Ｂは、図１０（ｃ）（ｄ）に示すように、前記した環状部３３Ａ（図１０（ｅ）参照）側に窪む四つの溝部３３ｄを備えるリング状の金属製板材からなり、隣り合う溝部３３ｄ，３３ｄ間に位置する扇状板部３３ｃには、その外周縁部に切欠き３３ｅが形成されている。切欠き３３ｅは、環状部３３Ａの突起３３ｂ（図１０（ｆ）参照）に対応する位置に配置されており、クラッチ部材３３Ｂを環状部３３Ａに嵌め入れると、環状部３３Ａの突起３３ｂと係合し、扇状板部３３ｃが扇状段部３３ａに当接する。また、溝部３３ｄは、環状部３３Ａの扇状段部３３ａ，３３ａ（図１０（ｆ）参照）間に嵌合可能に形成されており、クラッチ部材３３Ｂを環状部３３Ａに嵌め入れると、環状部３３Ａの扇状段部３３ａ，３３ａ間に嵌り込む。また、クラッチ部材３３Ｂの中央部円孔の内径は、球冠部３１の挿通孔３１ｂ（図１０（ｆ）参照）の孔径と等しい。また、図１０（ｃ）に示すように、溝部３３ｄの側面３３ｆ（以下、「係止面３３ｆ」という）は、共回り規制部材４０の軸部４２の軸線Ｐ（図１０（ａ）参照）に対して傾斜している。
【００４８】
共回り規制部材４０は、図５および図６に示すように、サポートキャップ３０に設けられた被係合部３３に前側から係合する係合部４１と、この係合部４１に突設された軸部４２とを備えている。
【００４９】
係合部４１は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、クラッチ部材３３Ｂの中央部円孔の内径と等しい外径を有する基部４１ｄと、この基部４１ｄの端面に形成された頭部４１ｃとを備えており、基部４１ｄの外周面には、凸部４１ａが突設されている。凸部４１ａは、クラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄに対応して四箇所に配置されており、溝部３３ｄに嵌合可能である。また、図１０（ａ）に示すように、凸部４１ａの側面４１ｂ（以下、「当接面４１ｂ」という）は、軸部４２の軸線Ｐに対して傾斜しており、凸部４１ａをクラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄに嵌合させると、溝部３３ｄの係止面３３ｆ（図１０（ｃ）参照）に当接する。
【００５０】
軸部４２は、ベース本体２０Ａの挿通孔２１ａ（図８参照）の内径と等しい軸径を有する本体部４２ａと、この本体部４２ａと係合部４１の基部４１ｄとの間に位置する縮径部４２ｂとを備えており、本体部４２ａの先端部分には、軸線Ｐに直交する方向にピン孔４２ｃが穿設されている。
【００５１】
また、軸部４２は、その軸線Ｐ回りに回動不能に、且つ、前方に移動可能にベース本体２０Ａに取り付けられる。具体的には、図１１に示すように、軸部４２の先端に形成されたピン孔４２ｃに、ピン６３を挿通するとともに、このピン６３の両端をベース本体２０Ａの中壁部２３に形成された切欠き２３ａに挿入することで、軸部４２が軸線Ｐ回りに回動不能になり、さらに、切欠き２３ａの深さがピン６３の軸径よりも大きく、且つ、この切欠き２３ａが軸線Ｐと平行に形成されていることから、軸部４２は軸線Ｐに沿って前方に移動可能となる。
【００５２】
また、図１１に示すように、軸部４２には、その先端に挿通されたピン６３とベース本体２０Ａの底壁部２１との間にコイル状の付勢部材６１が圧縮状態で外挿されている。なお、付勢部材６１の付勢力を確実に軸部４２に伝達させるべく、付勢部材６１とピン６３との間にワッシャ６２が介設されている。また、図示の付勢部材６１は、コイル状であるが、これに限定されることはなく、例えば板ばねや皿ばねを使用しても差し支えない。
【００５３】
付勢部材６１の付勢力（復元力）は、図８に示すように、ピン６３を介して軸部４２に伝達され、その結果、係合部４１が後方に付勢されることになる。そして、係合部４１が後方に付勢されていることから、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが確実に係合することになる。
【００５４】
また、後方に付勢された係合部４１は、サポートキャップ３０の被係合部３３にその前側から係合するので、サポートキャップ３０も後方に付勢されることになる。すなわち、付勢部材６１の付勢力が共回り規制部材４０を介してサポートキャップ３０に作用し、その結果サポートキャップ３０が可動部１０の球帯部１３を後方に押圧することになる。
【００５５】
前記したように、共回り規制部材４０の軸部４２は、その軸線Ｐ回りに回動不能であることから、当然に係合部４１も軸線Ｐ回りに回動不能であり、その結果、係合部４１が係合するサポートキャップ３０も軸線Ｐ回りに回動不能となる。すなわち、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが係合している限り、サポートキャップ３０の壁部３２の位置が変わることはなく、その結果、壁部３２により可動部１０の回動可能範囲が制限されることになる。つまり、本実施形態では、係合部４１とサポートキャップの被係合部３３とが係合状態にあるときのサポートキャップ３０の壁部３２が、可動部１０の回動可能範囲を制限するストッパー５０となる。
【００５６】
なお、可動部１０の回動可能範囲を制限する必要がない場合には、可動部１０の回動規制部１２、サポートキャップ３０の壁部３２、被係合部３３および共回り規制部材の係合部４１を省略することができる。
【００５７】
次に、以上のように構成されたディスプレイ保持装置の組立方法を説明する。
【００５８】
ガイド機構Ｇを形成するには、図３（ａ）に示すように、基板Ｇ１の前面上部に複数のビスｂ１を用いて案内部１を固定すればよい。
【００５９】
また、保持機構Ｈを形成するには、図３（ｂ）に示すように、マウントＨ１の後面上部に複数のビスｂ２を用いてスライド部３を固定するとともに、マウントＨ１の前面に形成された取付座Ｈ２，Ｈ２に可動部１０が取り付けられたベース部２０を固定し、さらに、図３（ｃ）に示すように、マウントＨ１の後面下部に形成された取付孔にリベットスペーサ４ａを取り付けて当接部４を形成すればよい。
【００６０】
そして、保持機構Ｈをガイド機構Ｇに取り付けるには、図２に示すように、保持機構Ｈをガイド機構Ｇの側方に位置させたうえで、保持機構Ｈのスライド部３および当接部４をそれぞれガイド機構Ｇの案内部１および阻止部２に挿入すればよい。なお、図示は省略するが、案内部１の両端部に、保持機構Ｈの抜け出しを防止するストッパーを取り付ける。
【００６１】
また、ディスプレイ保持装置を支持体Ｓに固定するには、基板Ｇ１のステーＧ２を支持体Ｓの取付座Ｓ１に位置させ、図４（ａ）に示すように、支持体Ｓの後側からボルトｂ４を螺入すればよい。
【００６２】
また、ディスプレイ保持装置にディスプレイを固定するには、図６に示すように、ディスプレイＤの後面を保持機構Ｈの可動部１０の前面に当接させ、可動部１０側から図示しない固着具を螺入すればよい。
【００６３】
ここで、可動部１０およびベース部２０の組立方法をより詳細に説明する。
まず、図５に示すように、ベース本体２０Ａの前側の開口部にスペーサ２０Ｂを装着したうえで、スペーサ２０Ｂとサポートキャップ３０とでフランジ１０Ｂの球帯部１３を挟持する。
【００６４】
次に、サポートキャップ３０の環状部３３Ａにクラッチ部材３３Ｂを嵌め入れて被係合部３３を構成し、さらに、共回り規制部材４０の軸部４２をサポートキャップ３０の挿通孔３１ｂおよびベース本体２０Ａの挿通孔２１ａに挿通し、その係合部４１をサポートキャップ３０の被係合部３３に係合させる。
【００６５】
続いて、図１１に示すように、ベース本体２０Ａの挿通孔２１ａから突出した共回り規制部材４０の軸部４２に、コイル状の付勢部材６１とワッシャ６２を外挿し、さらに、付勢部材６１を圧縮させつつ軸部４２のピン孔４２ｃにピン６３を挿通し、このピン６３の両端を中壁部２３の切欠き２３ａに挿入する。このようにすると、図８に示すように、付勢部材６１の付勢力が共回り規制部材４０を介してサポートキャップ３０に作用することになり、その結果、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３とが確実に係合されるとともに、可動部１０の球帯部１３が適宜な押圧力でベース２０とサポートキャップ３０とに挟持されることになる。
【００６６】
その後、図６に示すように、フランジ１０Ｂの前側に取付板１０Ａを配置し、取付板１０Ａの取付孔１１ａとフランジ１０Ｂの取付孔１４ａとを位置合わせしたうえで、取付板１０Ａとフランジ１０Ｂとを一体にすると、可動部１０およびベース部２０の組立が完了する。
【００６７】
以下、第一の実施形態に係るディスプレイ保持装置の作用、動作、操作方法を説明する。
このディスプレイ保持装置は、通常状態においては、図１２（ａ）に示すように、保持機構ＨにモーメントＭが作用するので、何らの支えがなければ、保持機構ＨがモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１，ｍ２方向）へ回転することになるが、案内部１によってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ２方向）へのスライド部３の移動が阻止されており、且つ、阻止部２の接触面２ａによってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動が阻止されているので、保持機構ＨがモーメントＭの作用方向へ回転することはなく、モーメントＭは、ガイド機構Ｇに伝達されることになる。
【００６８】
そして、ディスプレイＤを横方向へ移動させるには、図１３（ａ）に示すように、ディスプレイＤをモーメントＭの作用方向と反対方向に傾動させつつディスプレイＤに横向きの力（紙面垂直方向の力）を作用させればよい。すなわち、ディスプレイＤの下部を把持して前方に引き寄せ、かかる状態を保ちつつディスプレイＤに横向きの力を作用させればよい（図１３（ｂ）参照）。
【００６９】
より詳細に説明すると、図１２（ａ）に示すように、保持機構Ｈの当接部４は、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への移動が許容されているので、ディスプレイＤ（図１３（ａ）参照）の下部に前向きの力を作用させると、図１２（ｂ）に示すように、スライド部３を中心として保持機構Ｈ全体が前方へ傾倒し、当接部４のリベットスペーサ４ａが阻止部２の接触面２ａから離間する。阻止部２の接触面２ａから当接部４が離れると、阻止部２にモーメントＭに起因する水平力ＦH2（図１２（ａ）参照）が作用しなくなり、言い換えれば、当接部４に水平力ＦH2の反作用としての垂直抗力が作用しなくなるので、当接部４を横方向（紙面垂直方向）に移動させる際に、この当接部４にモーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。
【００７０】
また、ディスプレイＤ（図１３（ａ）参照）の下部に前向きの力を作用させると、結局のところモーメントＭが打ち消されることになるので、スライド部３にも、モーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。そして、当接部４の前面を規制面２ｂ（図１２（ａ）参照）に若干当接させつつ、あるいは当接部４を接触面２ａと規制面２ｂとの間に位置させつつディスプレイＤに横向きの力を作用させると、ディスプレイＤをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる（図１３（ｂ）参照）。
【００７１】
このように、保持機構Ｈの当接部４を、モーメントＭの作用方向と反対方向に移動可能に構成したことにより、ディスプレイＤを横方向へ移動させる際に、保持機構Ｈとガイド機構Ｇとの間に作用する摩擦抵抗力の低減を図ることが可能となり、その結果、ディスプレイＤをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。つまり、このディスプレイ保持装置によると、通常状態においては、ディスプレイＤを安定的に保持することができ、スライド操作時には、ディスプレイＤをスムーズに移動させることが可能となる。しかも、二つのディスプレイＤ，Ｄをそれぞれ別の保持機構Ｈ，Ｈで保持していることから、隣り合うディスプレイＤ，Ｄの側面同士を互いに接触させた状態で一括して横方向へ移動させることはもちろん、各ディスプレイＤを独立して横方向へ移動させることもできる。
【００７２】
また、図８に示すように、可動部１０の球帯部１３は、サポートキャップ３０の押え面３１ａとベース部２０（スペーサ２０Ｂ）の受け面２５との間に適宜な押圧力で挟持された状態にあり、且つ、ベース側摺動面１３ａとこれに当接するベース部２０の受け面２５とがそれぞれ球形面を有し、ディスプレイ側摺動面１３ｂとこれに当接するサポートキャップ３０の押え面３１ａとがそれぞれ球形面を有していることから、可動部１０の球帯部１３を、サポートキャップ３０の押え面３１ａとベース２０部（スペーサ２０Ｂ）の受け面２５との間で自在に摺動させることができる。すなわち、本実施形態に係る保持機構Ｈを採用すれば、ディスプレイＤをピボット（図１９（ａ）参照）、チルト（図１９（ｂ）参照）又はスイーベル（図１９（ｃ）参照）させることができる。しかも、二つのディスプレイＤ，Ｄをそれぞれ別の保持機構Ｈ，Ｈで保持していることから、隣り合うディスプレイＤ，Ｄの側面同士を互いに接触させた状態で一括してチルトあるいはスイーベルさせることが可能となり、さらには、各ディスプレイＤを独立してピボット、チルトあるいはスイーベルさせることが可能となる。なお、各ディスプレイＤを独立して横方向へ移動させることができるので、一方のディスプレイＤをピボットさせた後であっても、二つのディスプレイＤ，Ｄを隙間なく並設することが可能となる。
【００７３】
ここで、図１４（ａ）に示す横置き状態のディスプレイＤを、時計回りに９０度ピボットさせて図１４（ｅ）に示す縦置き状態にする場合を例に、可動部１０およびベース部２０の動作をより詳細に説明する。
【００７４】
図１４（ｂ）は、ディスプレイＤが横置き状態にあるとき（図１４（ａ）参照）の保持機構Ｈの状態を示す正面図である。この図に示すように、ディスプレイＤが横置き状態にあるときは、サポートキャップ３０に設けられたストッパー５０（壁部３２）に可動部１０の回動規制部１２（突片１２ａ，１２ａの一方と突片１２ｂ，１２ｂの一方）が当接し、ディスプレイＤの反時計回り（図中、矢印Ｐ２方向）のピボットが阻止される。
【００７５】
かかる状態からディスプレイＤを時計回り（図中、矢印Ｐ１方向）にピボットさせると、サポートキャップ３０が回動不能であることから、図１４（ｄ）に示すように、可動部１０のみがディスプレイＤとともに回動する。
【００７６】
そして、ディスプレイＤを時計回りに９０度ピボットさせると、図１４（ｆ）に示すように、可動部１０の回動規制部１２がストッパー５０に当接し、可動部１０のそれ以上の回動が阻止される。
【００７７】
次に、ストッパー５０により可動部１０の回動が阻止された状態で、ディスプレイＤを誤って反時計回り方向へ回動させた場合の可動部１０およびベース部２０の動作を、図１５を参照して説明する。
【００７８】
ここで、図１５（ａ）はディスプレイＤが図１４（ａ）の状態にあるときの共回り規制部材４０とサポートキャップ３０との関係を示す断面図である。
【００７９】
ディスプレイＤが図１４（ａ）の状態にあるときに、ディスプレイＤに反時計回り（図中、矢印Ｐ２方向）の回動力を作用させると、可動部１０の回動規制部１２がストッパー５０に当接しているので（図１４（ｂ）参照）、当該回動力はストッパー５０、すなわちサポートキャップ３０に作用するが、図１５（ａ）に示すように、このサポートキャップ３０は、共回り規制部材４０との係合によりその回動が阻止されているため、前記の回動力は、結局のところ共回り規制部材４０の係合部４１に作用することになる。
【００８０】
ところが、共回り規制部材４０の係合部４１の当接面４１ｂと、この当接面４１ｂと軸線Ｐ回り方向に当接するサポートキャップ３０の被係合部３３の係止面３３ｆとが傾斜していることから、係合部４１は前方（図中、左側）に押圧されることになる。
【００８１】
そして、前記したように共回り規制部材４０が前方（図中、左側）に移動可能であることから、図１５（ｂ）に示すように、前記の回動力に起因して発生した押圧力により、共回り規制部材４０の係合部４１が前方に移動し、係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合が解除される。なお、このとき、当該押圧力により、付勢部材６１は通常の状態よりもさらに圧縮される。
【００８２】
サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されると、図１６（ｂ）に示すように、サポートキャップ３０が可動部１０とともに回動する。すなわち、ストッパー５０による阻止状態が解除され、可動部１０が回動可能範囲を超えて回動することになる。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係るディスプレイ保持装置の保持機構Ｈは、可動部１０の回動（ピボット）がストッパー５０により阻止されている状態でストッパー５０に所定値以上の回動力が作用したときに、ストッパー５０による阻止状態が解除されるように構成されているので、可動部１０やサポートキャップ３０が破損する恐れがない。すなわち、可動部１０がその回動可能範囲の極限にあるときに、ストッパー５０に所定値以上の回動力が作用しても、共回り規制部材４０の係合部４１が前方に移動してサポートキャップ３０の被係合部３３との係合が解除され、その結果、可動部１０が回動可能範囲を超えて回動するので、これらに前記の回動力が集中することはなく、したがって、可動部１０やサポートキャップ３０が破損する恐れがない。
【００８４】
しかも、サポートキャップ３０の被係合部３３と共回り規制部材４０の係合部４１との係合状態を解除させる機構が非常に簡易であるため、製作が容易であり、且つ、機構が簡易であるが故に、非常時に確実に係合状態が解除される。
【００８５】
なお、反時計回りの回動力が作用しても、共回り規制部材４０の係合部４１がサポートキャップ３０の被係合部３３に係合している限り、サポートキャップ３０の回動が規制され、その結果、ストッパー５０の位置が一定に保たれる。すなわち、反時計回りの回動力が作用しても、その回動力が小さい場合には、当該係合状態が解除されないので、可動部１０がその回動可能範囲を超えて回動することはない。
【００８６】
また、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されても、共回り規制部材４０が後方に付勢されていることから、ディスプレイＤを時計回りに回動させれば、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０とが再び係合し、図１５（ａ）の状態に復帰する。
【００８７】
また、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されたときでも、図１５（ｃ）に示すように、係合部４１の凸部４１ａがクラッチ部材３３Ｂの扇状板部３３ｃに乗り上がるので、付勢部材６１の復元力は常にサポートキャップ３０に伝えられる。すなわち、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されたときでも、可動部１０の球帯部１３が適宜な押圧力で挟持されるので、球帯部１３を挟持する力が必要以上に緩むことがない。
【００８８】
さらに、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、サポートキャップ３０と共回り規制部材４０との係合が解除されるときには、保持機構Ｈを構成する部材のうち、共回り規制部材４０のみが前方に移動し、可動部１０やサポートキャップ３０が前方に移動することはないので、係合解除に伴う衝撃力がディスプレイＤ（図１参照）に作用することもない。
【００８９】
また、共回り規制部材４０の係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合状態を解除すべき回動力の大きさを調節するには、共回り規制部材４０の係合部４１の当接面４１ｂおよびサポートキャップ３０の被係合部３３の係止面３３ｆの回転方向に対する傾斜角度を変化させるか、あるいは、クラッチ部材３３Ｂの溝部３３ｄ（図１０（ｃ）（ｄ）参照）の深さを調節すればよい。また、本実施形態では、サポートキャップ３０の環状部３３Ａ（図１０（ｅ）（ｆ）参照）にクラッチ部材３３Ｂを嵌め込むことで被係合部３３が構成されているので、クラッチ部材３３Ｂの寸法・形状（溝部３３ｄの深さや係止面３３ｆの傾き）だけを変更すれば、係合状態を解除すべき回動力の大きさを変更することができる。
【００９０】
また、付勢部材６１のバネ定数を変更することにより、係合状態を解除すべき回動力の大きさを変更することもできる。すなわち、共回り規制部材４０の係合部４１とサポートキャップ３０の被係合部３３との係合を解除するには、係合部４１をこの付勢力に抗して前側に移動させる必要があるため、この付勢力が大きいほど、前記の係合状態が解除されにくくなり、付勢力が小さいほど、前記の係合状態が解除されやすくなる。
【００９１】
このように、付勢部材６１の復元力が共回り規制部材４０を介して常にサポートキャップ３０に伝達されるので、サポートキャップ３０は、その被係合部３３に共回り規制部材４０の係合部４１が係合している通常の状態のみならず、当該係合が解除された状態においても、常に後方へ付勢されることになる。すなわち、付勢部材６１は、通常の使用状態においてサポートキャップ３０を後方に付勢する役割のほか、共回り規制部材４０とサポートキャップ３０との係合を解除すべき回動力の大きさを調整する役割を担い、さらに、前記の係合が解除されたときには、可動部１０が必要以上に回動することを防止する役割を担うことになる。このように一つの付勢部材６１に複数の役割を担わせることで、部品点数が削減され、また、装置の構成が簡易になるので、コスト削減を図ることができる。
【００９２】
（第二の実施形態）
前記した第一の実施形態では、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、案内部１の下方に阻止部２が配置され、これに対応して、スライド部３の下方に当接部４が配置されていたが、案内部１と阻止部２の位置関係およびスライド部３と当接部４の位置関係はこれに限定されることはない。
【００９３】
例えば、図１７に示すディスプレイ保持装置では、案内部１の上方に阻止部２が配置され、これに対応して、スライド部３の上方に当接部４が配置されている。
【００９４】
本実施形態では、基板Ｇ１の上部に形成された断面略Ｕ字形状を呈する部位が阻止部２に相当する。この阻止部２は、通常状態において当接部４と接触してモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動を阻止する接触面２ａと、この接触面２ａと対向する位置に形成された規制面２ｂとを備えている。つまり、この阻止部２は、当接部４の前方への移動を阻止する一方で、当接部４の後方への移動を許容する。
【００９５】
なお、規制面２ｂは、接触面２ａの後方に形成されており、当接部４が必要以上にモーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）へ移動するのを防止する役割を果たしている。つまり、規制面２ｂは、当接部４の移動範囲を規制する移動規制部として機能する。
【００９６】
また、接触面２ａと規制面２ｂとの離隔距離は、保持機構Ｈの当接部４の厚さよりも大きくなっている。つまり、通常状態においては、当接部４の後方に、この当接部４の移動を可能とするための空間が形成されることになり、これにより、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への当接部４の移動が許容されることになる。
【００９７】
なお、案内部１、スライド部３および当接部４は、第一の実施形態に係るものとその位置関係が異なるだけで、その他の構成は同一である。
【００９８】
以上のように構成された第二の実施形態に係るディスプレイ保持装置は、通常状態においては、案内部１によってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ２方向）へのスライド部３の移動が阻止され、且つ、阻止部２の接触面２ａによってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動が阻止されているので、保持機構ＨがモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１，ｍ２方向）へ回転することはなく、モーメントＭは、ガイド機構Ｇに伝達されることになる。
【００９９】
そして、ディスプレイ（図示略）を横方向へ移動させるには、ディスプレイをモーメントＭの作用方向と反対方向に傾動させつつディスプレイに横向きの力を作用させればよい。すなわち、ディスプレイの上部を把持して後方に押し込み、かかる状態を保ちつつディスプレイに横向きの力を作用させればよい。
【０１００】
より詳細に説明すると、保持機構Ｈの当接部４は、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への移動が許容されているので、ディスプレイの上部に後向きの力を作用させると、スライド部３を中心として保持機構Ｈ全体が後方へ傾倒し、当接部４のリベットスペーサ４ａが阻止部２の接触面２ａから離間することになる。阻止部２の接触面２ａから当接部４が離れると、当接部４を横方向（紙面垂直方向）に移動させる際に、当接部４にモーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。また、ディスプレイの上部に後向きの力を作用させると、結局のところモーメントＭが打ち消されることになるので、スライド部３にも、モーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。そして、当接部４の後面を規制面２ｂに若干当接させつつ、あるいは当接部４を接触面２ａと規制面２ｂとの間に位置させつつディスプレイに横向きの力を作用させると、ディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。
【０１０１】
このように、保持機構Ｈの当接部４を、モーメントＭの作用方向と反対方向に移動可能に構成したことにより、ディスプレイを横方向へ移動させる際に、保持機構Ｈとガイド機構Ｇとの間に作用する摩擦抵抗力の低減を図ることが可能となり、その結果、ディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。つまり、このディスプレイ保持装置によると、通常状態においては、ディスプレイを安定的に保持することができ、スライド操作時には、ディスプレイをスムーズに移動させることが可能となる。
【０１０２】
（第三の実施形態）
前記した第一および第二の実施形態では、ガイド機構Ｇの案内部１と阻止部２とを上下に並べて配置し、保持機構Ｈのスライド部３と当接部４とを上下に並べて配置したが（図１２、図１７参照）、例えば、図１８に示すディスプレイ保持装置のように、ガイド機構Ｇの案内部１と阻止部２とを前後に並べて配置し、保持機構Ｈのスライド部３と当接部４とを前後に並べて配置してもよい。なお、図１８に示すディスプレイ保持装置では、案内部１の後方に阻止部２が配置され、これに対応して、スライド部３の後方に当接部４が配置されている。また、ベース部２０は、マウントＨ１に立設された取付ブロックＨ３の前面に取り付けられている。
【０１０３】
本実施形態では、基板Ｇ１の後部に形成された断面略Ｕ字形状を呈する部位が阻止部２に相当する。この阻止部２は、通常状態において当接部４と接触してモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動を阻止する接触面２ａと、この接触面２ａと対向する位置に形成された規制面２ｂとを備えている。つまり、この阻止部２は、当接部４の上方への移動を阻止する一方で、当接部４の下方への移動を許容する。
【０１０４】
なお、規制面２ｂは、接触面２ａの下方に形成されており、当接部４が必要以上にモーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）へ移動するのを防止する役割を果たしている。つまり、規制面２ｂは、当接部４の移動範囲を規制する移動規制部として機能する。
【０１０５】
また、接触面２ａと規制面２ｂとの離隔距離は、保持機構Ｈの当接部４の厚さよりも大きくなっている。つまり、通常状態においては、当接部４の下方に、この当接部４の移動を可能とするための空間が形成されることになり、これにより、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への当接部４の移動が許容されることになる。
【０１０６】
なお、案内部１、スライド部３および当接部４は、第一の実施形態に係るものとその位置関係が異なるだけで、その他の構成は同一である。
【０１０７】
以上のように構成された第三の実施形態に係るディスプレイ保持装置は、通常状態においては、案内部１によってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ２方向）へのスライド部３の移動が阻止されており、且つ、阻止部２の接触面２ａによってモーメントＭの作用方向（図中、矢印ｍ１方向）への当接部４の移動が阻止されているので、保持機構ＨがモーメントＭの作用方向へ回転することはなく、モーメントＭは、ガイド機構Ｇに伝達されることになる。
【０１０８】
そして、ディスプレイ（図示略）を横方向へ移動させるには、ディスプレイをモーメントＭの作用方向と反対方向に傾動させつつディスプレイに横向きの力を作用させればよい。すなわち、ディスプレイの上部を把持して後方に押し込むか、あるいはディスプレイの下部を把持して前方に引き寄せ、かかる状態を保ちつつディスプレイに横向きの力を作用させればよい。
【０１０９】
より詳細に説明すると、保持機構Ｈの当接部４は、モーメントＭの作用方向と反対方向（図中、矢印ｍ１’方向）への移動が許容されているので、ディスプレイの上部に後向きの力を作用させるか、あるいはディスプレイの下部に前向きの力を作用させると、スライド部３を中心として保持機構Ｈ全体が後方へ傾倒し、当接部４のリベットスペーサ４ａが阻止部２の接触面２ａから離間することになる。阻止部２の接触面２ａから当接部４が離れると、当接部４には、モーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。また、ディスプレイの上部に後向きの力を作用させるか、あるいはディスプレイの下部に前向きの力を作用させると、結局のところモーメントＭが打ち消されることになるので、スライド部３にも、モーメントＭに起因する摩擦抵抗力が作用しなくなる。そして、当接部４の下面を規制面２ｂに若干当接させつつ、あるいは当接部４を接触面２ａと規制面２ｂとの間に位置させつつディスプレイに横向きの力を作用させると、ディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。
【０１１０】
このように、保持機構Ｈの当接部４を、モーメントＭの作用方向と反対方向に移動可能に構成したことにより、ディスプレイを横方向へ移動させる際に、保持機構Ｈとガイド機構Ｇとの間に作用する摩擦抵抗力の低減を図ることが可能となり、その結果、ディスプレイをスムーズに横方向へ移動させることが可能となる。つまり、このディスプレイ保持装置によると、通常状態においては、ディスプレイを安定的に保持することができ、スライド操作時には、ディスプレイをスムーズに移動させることが可能となる。
【０１１１】
なお、図示は省略するが、案内部の前方に阻止部を配置し、これに対応して、スライド部の前方に当接部を配置しても勿論よい。この場合には、阻止部は、当接部の下方への移動を阻止する一方で、当接部の上方への移動を許容する。
【０１１２】
なお、前記した各実施形態において記載したディスプレイ保持装置を構成する各部材は、金属製としたものを合成樹脂その他の材質で形成しても差し支えないし、あるいは、合成樹脂製としたものを金属その他の材質で形成しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明に係るディスプレイ保持装置の第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るディスプレイ保持装置の第一の実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）はガイド機構の分解斜視図、（ｂ）は保持機構の分解斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＡ部分拡大図である。
【図４】（ａ）はガイド機構の断面図、（ｂ）は保持機構の断面図である。
【図５】保持機構の可動部およびベース部を前側から見た分解斜視図である。
【図６】同じく後側から見た分解斜視図である。
【図７】保持機構を前側から見た図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ断面図である。
【図９】サポートキャップの正面図である。
【図１０】（ａ）は共回り規制部材の側面図、（ｂ）は（ａ）のII−II断面図、（ｃ）はクラッチ部材の側面図、（ｄ）は（ｃ）のIII−III矢視図、（ｅ）はサポートキャップの側断面図、（ｆ）は（ｅ）のIV−IV矢視図である。
【図１１】ベース部を後側から見た斜視図であって、一部を破断させた図である。
【図１２】（ａ）は通常状態における断面図、（ｂ）はスライド操作時における断面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は操作方法を説明するための模式図である。
【図１４】（ａ）〜（ｆ）は保持機構の動作を説明する図であって、（ａ）（ｃ）（ｅ）はディスプレイの状態を示す模式図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はそれぞれ（ａ）（ｃ）（ｅ）の状態に対応する保持機構の状態を示す正面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は保持機構の非常時の動作を説明する図であって、共回り規制部材の動きを示す拡大断面図である。
【図１６】（ａ）は非常時のディスプレイの動きを説明する模式図、（ｂ）は（ａ）の状態に対応する保持機構の状態を示す正面図である。
【図１７】本発明に係るディスプレイ保持装置の第二の実施形態を示す側断面図である。
【図１８】本発明に係るディスプレイ保持装置の第三の実施形態を示す側断面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）（ｃ）はディスプレイの動きを説明する模式図である。
【図２０】（ａ）は従来のディスプレイ保持装置を示す斜視図、（ｂ）は案内部に作用する力を図示した側断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｇ      ガイド機構
１      案内部
２      阻止部
Ｈ      保持機構
３      スライド部
４      当接部
１０    可動部
１０Ａ  取付板
１０Ｂ  フランジ
２０    ベース部
２０Ａ  ベース本体
２０Ｂ  スペーサ
３０    サポートキャップ
３１    球冠部
３２    壁部
３３    被係合部
４０    共回り規制部材
４１    係合部
４２    軸部
５０    ストッパー
Ｄ      ディスプレイ
Ｓ      支持体
【図１】
2005300869.tif 000003
【図２】
2005300869.tif 000004
【図３】
2005300869.tif 000005
【図４】
2005300869.tif 000006
【図５】
2005300869.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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