(57)【要約】【課題】必要最小限の空間容積のみを他から断熱して所定温度に保持することによってエネルギー効率を高めて省エネを実現することができるコンテナ装置を提供すること。【解決手段】コンテナ装置３の本体内を移動可能な垂れ下がりカーテン（仕切体）９で複数の空間Ｓ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’、Ｓ３，Ｓ３’に区画し、区画された空間Ｓ１，Ｓ１’、Ｓ２，Ｓ２’、Ｓ３，Ｓ３’の容積を可変とする。  本発明によれば、コンテナ装置３内の荷物Ｗの量に応じて垂れ下がりカーテン（仕切体）９を移動させて所定温度に保つべき空間スペースＳ１，Ｓ２，Ｓ３を必要最小限に抑えることができるため、エネルギー効率を高めて省エネを実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ本体内を移動可能な仕切体で複数の空間に区画し、区画された空間の容積を可変としたことを特徴とするコンテナ装置。
【請求項２】
前記仕切体を垂れ下がりカーテンで構成し、該垂れ下がりカーテンをコンテン本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持したことを特徴とする請求項１記載のコンテナ装置。
【請求項３】
前記垂れ下がりカーテンに縦方向のスリットを形成したことを特徴とする請求項２記載のコンテナ装置。
【請求項４】
前記仕切体を可動式シャッター装置のシャッターカーテンで構成し、可動式シャッター装置をコンテナ本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持したことを特徴とする請求項１記載のコンテナ装置。
【請求項５】
前記仕切体を固定式シャッター装置のシャッターカーテンで構成するともに、移動軸をコンテナ本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持し、前記固定式シャッター装置から延びる前記シャッターカーテンを前記移動軸によって屈折して下方に向かって垂れ下げたことを特徴とする請求項１記載のコンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷凍・冷蔵搬送車等のコンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍・冷蔵搬送車は、荷箱であるコンテナ内に冷凍・冷蔵食品等の荷物を収納し、これらを冷凍・冷蔵装置によって冷却して所定温度に保持しながら所定の目的地まで搬送するが、そのコンテン内部は荷物の多少に拘らず常に一定の容積を占め、ドアやシャッターによって開閉される開口部から荷物の出し入れが行われていた。尚、バン型車両のコンテナの開口部を開閉するシャッター及びその開閉装置については特許文献１に提案がなされている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８２９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、冷凍・冷蔵搬送車においては、従来のようにコンテナ内部が荷物の多少に拘らず常に一定の容積を占める構成が採用されていたため、荷物が少ない場合でもコンテナ内全体を冷却しなければならず、荷物を置いていないスペースまでも冷却する必要から冷却効率が悪く、無駄なエネルギーを消費するという問題があった。
【０００５】
上記問題は冷凍・冷蔵搬送車のコンテナ装置に限らず、保冷・保温を含んで内部を所定の温度に保つ他の一般的なコンテナ装置等においても同様に発生するものである。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、必要最小限の空間容積のみを他から断熱して所定温度に保持することによってエネルギー効率を高めて省エネを実現することができるコンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、コンテナ本体内を移動可能な仕切体で複数の空間に区画し、区画された空間の容積を可変としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記仕切体を垂れ下がりカーテンで構成し、該垂れ下がりカーテンをコンテン本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記垂れ下がりカーテンに縦方向のスリットを形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記仕切体を可動式シャッター装置のシャッターカーテンで構成し、可動式シャッター装置をコンテナ本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記仕切体を固定式シャッター装置のシャッターカーテンで構成するともに、移動軸をコンテナ本体内に設置された移動用レールに沿って移動可能に支持し、前記固定式シャッター装置から延びる前記シャッターカーテンを前記移動軸によって屈折して下方に向かって垂れ下げたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コンテナ本体内の荷物の量に応じて仕切体を移動させて所定温度に保つべき空間スペースを必要最小限に抑えることができるため、エネルギー効率を高めて省エネを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
先ず、本発明の基本概念を図１（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。
【００１４】
図１（ａ）〜（ｄ）は本発明に係るコンテナ装置を備える冷凍・冷蔵搬送車の模式的側面図である。
【００１５】
図示の冷凍・冷蔵搬送車１は、キャビン２の後部に本発明に係るコンテナ装置３を備えており、コンテナ装置３の本体後面に開口する不図示の開口部は、例えば断熱オーバーヘッドドアや断熱スライドドア、断熱スイングドア等の開口部用開閉装置４によって開閉される。
【００１６】
又、コンテナ装置３の本体内部の前壁には冷凍・冷蔵装置５が配置されており、天井部には、前記開口部用開閉装置４とは別に可動式シャッター装置６が車体前後方向に配された左右一対の移動用レール７に沿って車体前後方向に移動自在に設けられている。
【００１７】
ここで、上記可動式シャッター装置６は、移動用レール７に沿って車体前後方向に移動可能な巻取り機８と、該巻取り機８から垂れ下がるシャッターカーテン９を含んで構成されており、巻取り機８は、電動又は手動によってシャッターカーテン９を巻き取ってこれを収納する。
【００１８】
尚、可動式又は固定式シャッター装置のシャッターカーテンとしては、可撓性を有するものであれば良く、例えば矩形シート状スクリーン材から成るスクリーンカーテンや短冊板状の複数のスラット材を連結して成るスラットカーテン、更にはこれらのカーテンを複合して成るもの等が考えられる。
【００１９】
而して、本発明に係るコンテナ装置３の本体内には、冷凍・冷蔵食品等の複数の荷物Ｗが収納されるが、図１（ａ）に示すように、収納される荷物Ｗが多くてこれらがコンテナ装置３内のほぼ全空間Ｓを占めている場合には、可動式シャッター装置６のシャッターカーテン９を巻上げ機８によって巻き取って全空間Ｓを冷却スペースとし、この全空間Ｓを冷凍・冷蔵装置５によって冷却してその温度を所定値に保つ。
【００２０】
そして、荷物Ｗを目的地に搬送してその数が図１（ｂ）に示すように少なくなると、可動式シャッター装置６からシャッターカーテン９を降ろしてコンテナ装置３の本体内の空間Ｓをシャッターカーテン９によって空間Ｓ１とＳ１’とに区画する。すると、荷物Ｗが収容された空間Ｓ１（＜Ｓ）のみを冷却スペースとして冷却すれば良く、他の空のＳ１’は冷却する必要がないため、図１（ａ）に示すように全空間Ｓを冷却する場合に比して冷却効率が高められるとともに、冷凍・冷蔵装置５の負荷が軽減されて省エネが実現される。
【００２１】
その後、図１（ｃ），（ｄ）に示すように、荷物Ｗの数が更に減少すれば、それに応じて可動式シャッター装置６を移動用レール７に沿って車体前方に移動させ、荷物Ｗが収容された収納空間Ｓ２，Ｓ３（Ｓ３＜Ｓ２）のみを収納スペースとして冷却し、荷物Ｗが収容されていない他の空の空間Ｓ２’，Ｓ３’は冷却する必要がないため、冷却効率が更に高められ、冷凍・冷蔵装置５の負荷が更に軽減されて省エネが実現される。
【００２２】
以上のように、本発明に係るコンテナ装置３においては、本体内の荷物Ｗの量に応じて可動式シャッター装置６を前後に移動させて冷却スペースを必要最小限に抑えるようにしたため、冷却効率が高められて省エネが実現される。
【００２３】
次に、本発明に係るコンテナ装置の具体的な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜実施の形態１＞
図２は本発明の実施の形態１に係るコンテナ装置１０の透視的斜視図であり、同図に示すように、矩形ボックス状のコンテナ本体１１内の上端左右のコーナー部には、内側に向かって開口する断面Ｃ形のチャンネル部材で構成された移動用レール１２が前後方向に沿って設置されている。又、天井の幅方向中央には同様の移動用レール１３が開口部を下にして前後方向に沿って配置されている。
【００２５】
又、コンテナ本体１１内の左右の壁の相対向する中間高さ位置には、前記移動用レール１２，１３と同様のチャンネル部材から成る左右一対のフックバー１４が前後方向に沿って設置され、同コンテナ本体１１内の下端左右のコーナー部には、同様の左右一対のフックバー１５が前後方向に長く設置されている。尚、これらの移動用レール１２，１３及びフックバー１４，１５は、コンテナ本体１１内に予め埋込み設置されている場合もあり、これらを利用しても良い。
【００２６】
而して、前記３本の移動用レール１２，１３には、可撓性を有する垂れ下がりカーテン（以下、単にカーテンと称する）１６がその上端の左右端と幅方向中央部の３点をリング１７によって支持されて移動自在に吊り下げられている。そして、このカーテン１６は、その幅方向中央部にスリット１６ａが縦方向に形成されて左右に分割されており、左右の分割片１６Ａ，１６Ｂの下端部には、浮き上がりを防ぐためのウェイト１８が取り付けられている。ここで、スリット１６ａが形成される「縦方向」とは、上下方向成分を有する方向であれば良く、上下方向成分を有していれば、斜め方向でも良い。又、ウェイト１８としては、剛性の高い鋼材や柔軟性のある砂袋等を用いることができる。
【００２７】
尚、ウェイト１８は必ずしも必要ではなく、カーテン１６の自重によってその位置を固定するとともに、下端の浮き上がりを防ぐようにしても良い。又、ウェイト１８を用いない場合、カーテン１６の下端の固定方法として、図３に示すように、カーテン１６の下端左右（図３には一方のみ図示）をフック付きゴムベルト１９を用いて固定レール２０の係合孔２０ａに係合させて固定レール２０に連結する方法を採用しても良い。
【００２８】
又、カーテン１６は、その左右両端縁の各上下２点がフック付きゴムベルト１９によって前記フックバー１４，１５にそれぞれ連結されている。即ち、カーテン１６の両端縁の上下２点には円孔１６ｂが形成されており、各円孔１６ｂに係合するフック付きゴムベルト１９をフックバー１４，１５に係合させることによって、カーテン１６は、その左右両端縁の各上下２点がフック付きゴムベルト１９によってフックバー１４，１５に連結され、これによってカーテン１６は、その前後方向の位置が固定されるとともに、左右両端縁がコンテナ本体１１内の左右壁に対して略気密にシールされる。ここで、フック付きゴムベルト１９の詳細を図４に示すが、該フック付きゴムベルト１９は、ゴム材１９ａの両端に金属製のフック１９ｂを取り付けて構成されている。
【００２９】
尚、図２には図示しないが、カーテン１６の上端部のシール構造としては、図５に示すようにカーテン１６の上端部を上方へ延長させてフラップ部１６ｃを形成し、或は図６に示すようにシール部１６ｄを形成し、これらのフラップ部１６ｃ又はシール部１６ｄを天井壁に当接させて当該カーテン１６の上端をコンテナ本体１１の天井壁に対して略気密にシールする構造を採用することができる。
【００３０】
而して、本実施の形態に係るコンテナ装置１０においても、コンテナ本体１１内に収納される荷物の多少に応じてカーテン１６を移動用レール１２，１３に沿って前後方向に移動させることによって、冷却スペースを必要最小限に抑えることができるため、冷却効率が高められて省エネが実現される。
【００３１】
尚、カーテン１６を所定の位置まで移動させると、その位置でフック付きゴムベルト１９を用いてカーテン１６の左右両端縁の上下をフックバー１４，１５に連結すれば、カーテン１６がその位置に固定されるとともに、その左右両端縁が略気密にシールされるため、冷却スペースからの冷気の漏れが防がれて高い冷却効率が得られる。
【００３２】
そして、本実施の形態においては、コンテナ本体１１内への荷物の出し入れはカーテン１６に形成されたスリット１６ａ部分を開口してなされるが、このスリット１６ａ部分に図７に示すファスナー２１を取り付け、荷物を出し入れするときのみファスナー２１を開いてスリット１６ａ部分を開口し、それ以外ではファスナー２１を閉じるようにすれば、冷却スペースからの冷気の漏れが防がれて高い冷却効率が得られる。尚、図７において、２１ａはファスナー２１を開閉するためのスライダーである。
【００３３】
尚、本実施の形態では、幅方向中央にスリット１６ａが形成されたカーテン１６を用いたが、図８に示すような１枚物のカーテン１６を用いても良く、この場合には、荷物の出し入れはカーテン１６を捲ってなされる。又、図９に示すように、カーテン１６に縦方向のスリット１６ａを複数設け、各スリット１６ａ部分に重ね代を設けて互いに重ね合わせる構成を採用しても良い。勿論、スリット１６ａを１個設けた場合でも、このスリット１６ａ部分に同様の重ね代を設けて重ね合わせる構成としても良い。
【００３４】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３５】
図１０は本発明の実施の形態２に係るコンテナ装置の透視的斜視図である。
【００３６】
本実施の形態に係るコンテナ装置３０においては、図１０に示すように、矩形ボックス状のコンテナ本体３１内の上端左右のコーナー部には、内側に向かって開口する断面Ｃ形のチャンネル部材で構成された移動用レール３２が前後方向に沿って設置されている。
【００３７】
又、コンテナ本体３１内の左右の壁の相対向する中間高さ位置と下端左右のコーナー部には、角パイプ材から成る左右一対のフックバー３３，３４がそれぞれ前後方向に沿って設置されている。尚、各フックバー３３，３４には、縦方向に長い複数の矩形孔３３ａ，３４ａが長さ方向に所定のピッチで形成されている。
【００３８】
そして、前記左右一対の移動用レール３２には、可動式シャッター装置３５が左右一対の移動用レール３２に沿って前後方向（図示矢印方向）に移動可能に支持されて設置されている。この可動式シャッター装置３５は、矩形ボックス状のケース３６内に収容された不図示の巻上げ機と、該巻上げ機の巻上げシャフトに一端が支持されたシャッターカーテン、ここでは可撓性を有する矩形シート状のスクリーンカーテン３７を含んで構成され、スクリーンカーテン３７はケース３６の左右両端から垂直下方に延びる左右一対のガイドレール３８に沿って上下動する。尚、ガイドレール３８は、ケース３６と略一体的に構成され、ケース３６と共に前後方向へ移動可能となっている。
【００３９】
而して、上記可動式シャッター装置３５は、ケース３６の両側面にそれぞれ回転自在に支持された前後２つのローラ３９を介して左右一対の前記移動用レール３２に前後方向に移動自在に支持されている。
【００４０】
尚、可動式シャッター３５のスクリーンカーテン３７には、その下端の浮き上がりを防ぐための不図示のウェイトが取り付けられているが、ウェイトは必ずしも必要ではなく、スクリーンカーテン３７の自重によってその位置を固定するとともに、下端の浮き上がりを防ぐようにしても良い。
【００４１】
以上のように構成されたコンテナ装置３０においても、コンテナ本体３１内に収納される荷物の多少に応じて可動式シャッター装置３５を移動用レール３２に沿って前後方向に移動させることによって、図１において説明したと同様に冷却スペースを必要最小限に抑えることができるため、冷却効率が高められて省エネが実現される。
【００４２】
ところで、可動式シャッター装置３５を所定の位置まで移動させると、その位置でピン４０を用いて左右の各ガイドレール３８を左右の各フックバー３３，３４に連結すれば、可動式シャッター装置３５がその位置に固定される（ピン方式）。
【００４３】
即ち、左右の各ガイドレール３８の中間高さ位置と下端部には、Ｌ字状に屈曲されたブラケット４１が止着されており、このブラケット４１には、図１１（一方のフックバー３３への連結構造のみを示す）に示すように、円孔４１ａと該円孔４１ａに交わる上下方向のスリット４１ｂが形成されている。他方、ピン４０にはバー４０ａが軸直角方向に貫設されており、バー４０ａをブラケット４１のスリット４１ｂに合わせてピン４０を円孔ブラケット４１の円孔４１ａに通し、更にフックバー３３の矩形孔３３ａにバー４０ａを通過させた後、ピン４０を何れかの方向に略９０°回動させることによって、前述のように左右の各ガイドレール３８を左右一対のフックバー３３に連結することができる。尚、左右の各ガイドレール３８の左右一対のフックバー３３への連結も同様になされる。
【００４４】
尚、可動式シャッター３５の位置決め固定方式としては図１２〜図１７に示す種々の方式が考えられる。
【００４５】
即ち、図１２に示すフック方式は、図４に示すフック付きゴムベルト１９を用いてガイドレール３８をフックバー３３に連結する方式であり、図１３に示すラッチ方式は、ガイドレール３８に固定されたラッチ４２からバー４２ａを突出させてこれをフックバー３３の矩形孔３３ａの１つに嵌合させる方式である。
【００４６】
又、図１４に示す落とし方式は、ガイドレール３８に固定された落とし金具４３から丸棒状のバー４３ａを突出させてこれをフックバー３３の円孔３３ａの１つに嵌合させる方式であり、図１５に示すドアストッパー方式は、ガイドレール３３に固定されたドアストッパー４４のストッパー４４ａを床面に押し付ける方式であり、図１６に示すカマ錠方式は、ガイドレール３８に固定されたカマ錠４５のカマ４５ａを突出させてこれをフックバー３３の矩形孔３３ａの１つに係合させる方式である。
【００４７】
更に、図１７に示すスライド部材方式は、巻上げ機の巻上げシャフト４６を支持するブラケット４７にスライド部材４８を取り付け、該スライド部材４８からスライダ４８ａを突出させてこれをラッチ受け４９に形成された孔に嵌入させる方式である。尚、巻上げ機の両端はブラケット４７に回転自在に支持されて上下２つのローラ４９を介して上下の移動用レール５０によって前後方向（図１７の紙面垂直方向）に移動可能に支持されている。
【００４８】
ところで、本実施の形態に係るコンテナ装置３０においては、コンテナ本体３１内への荷物の出し入れは、巻上げ機を電動又は手動にて駆動してスクリーンカーテン３７を巻取りシャフトに巻き取ることによってなされ、スクリーンカーテン３７は左右のガイドレール３８に沿って上動して冷却スペースを開放する。尚、巻上げ機の巻取りシャフトを逆転させてスクリーンカーテン３７を巻き戻すことによって、該スクリーンカーテン３７は左右のガイドレール３８に沿って下動してコンテナ本体３１内の空間を再び仕切り、冷却スペースを略密閉する。或は、巻上げ機に設けられた不図示のロック機構を解除することによって、スクリーンカーテン３７が自重で降下する方式（自重降下方式）を採用しても良い。
【００４９】
又、図１０には図示しないが、可動式シャッター装置３５の上端部のシール構造としては、図１８に示すように巻上げ機のケース３６の上面にフラップ部５１を全幅に亘って形成し、或は図１９に示すようにケース３６の上面にシール部５２を全幅に亘って形成し、これらのフラップ部５１又はシール部５２を天井壁に当接させて当該可動式シャッター装置３５の上端をコンテナ本体３１の天井壁に対して気密にシールする構造を採用することができ、このようなシール構造を採用することによって冷却スペースからの冷気の漏れを防いで高い冷却効率を確保することができる。
【００５０】
ここで、可動式シャッター装置３５の移動ガイド方式の種々の形態を図２０〜図２６に基づいて説明する。
【００５１】
図２０及び図２１（図２０のＡ−Ａ線拡大断面図）に示す方式は、コンテナ本体３１内の左右の壁に設置された既存の開口部用開閉装置であるオーバーヘッドドア装置用レール５３（図には一方のみ図示）の水平部５３ａを前方（図２０の右方）に向かってそのまま延長して移動用レール３２とし、可動式シャッター装置３５のケース３６の側部に軸５４によって回転自在に支持されたローラ３９を各移動用レール３２に係合させることによって、可動式シャッター装置３５を移動用レール３２に沿って前後方向に移動可能に支持する方式である。
【００５２】
図２２及び図２３（図２２のＢ−Ｂ線断面図）に示す方式は、下方が開口する断面Ｃ形のチャンネル部材で構成された２本の移動用レール５５をコンテナ本体３１の天井部の左右両端に前後方向に沿って取り付け、巻上げ機のケース３６上部の左右両端に立設された各支柱５６を各移動用レール５５の内部に下方から臨ませ、その上端に直角（水平）に取り付けられた軸５７の両端に回転自在に支承された左右一対のローラ５８を移動用レール５５に係合させることによって、可動式シャッター装置３５を左右一対の移動用レール５５に沿って前後方向に移動自在に支持する方式である。
【００５３】
図２４に示す方式は、断面Ｃ形のチャンネル部材で構成された２本の移動用レール３２をコンテナ本体３１の左右の壁の同一高さ位置に前後方向に沿って埋め込み、巻上げ機のケース３６の側部に軸５４によって回転自在に支持されたローラ３９を各移動用レール３２に係合させることによって、可動式シャッター装置３５を移動用レール３２に沿って前後方向に移動可能に支持する方式である。
【００５４】
図２５に示す方式は、下方が開口する断面Ｃ形のチャンネル部材で構成された２本の移動用レール５５をコンテナ本体３１の天井部の左右両端に前後方向に沿って埋め込み、巻上げ機のケース３６上部の左右両端に立設された各支柱５６を各移動用レール５５の内部に下方から臨ませ、その上端に直角（水平）に取り付けられた軸５７の両端に回転自在に支承されたローラ５８を移動用レール５５に係合させることによって、可動式シャッター装置３５を左右一対の移動用レール５５に沿って前後方向に移動自在に支持する方式である。
【００５５】
図２６に示す方式は、コンテナ本体３１内の左右の壁に設置された既存のオーバーヘッドドア装置用レール５３の水平部５３ａの下方に左右一対の移動用レール３２を平行に設置し、巻上げ機のケース３６の側部に回転自在に支持されたローラ３９を各移動用レール３２に係合させることによって、可動式シャッター装置３５を移動用レール３２に沿って前後方向に移動可能に支持する方式である。
【００５６】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
【００５７】
図２７は本発明の実施の形態３に係るコンテナ装置の透視的斜視図であり、本図においては図１０に示したものと同一要素には同一符号を付している。
【００５８】
本実施の形態に係るコンテナ装置６０は、固定式シャッター装置と移動軸による二軸方式を採用したものであり、図２７に示すように、矩形ボックス状のコンテナ本体３１内の前端上部には固定式シャッター装置の巻上げ機６１が固定されている。この巻上げ機６１は、幅方向に水平で且つ回転自在に設けられた巻上げシャフト６２を有し、全体は矩形ボックス状のケース６３によって覆われている。
【００５９】
又、左右一対の移動用レール３２には、移動軸６４がローラ６５によって前後方向に移動可能に支持されており、前記巻上げ機６１から後方へと水平に延びるスクリーンカーテン３７は移動軸６４によって直角に屈折して下方に向かって垂れ下がり、コンテナ本体３１内の空間を２つのスペースに区画している。尚、スクリーンカーテン３７の垂れ下がり部分の両端縁は、移動軸６４と共に移動する左右一対のガイドレール３８によってガイドされている。ここで、ガイドレール３８は必ずしも必要ではなく、又、前記スクリーンカーテン３７は直角に屈折している必要はなく、直角以外の傾斜角を有して屈折して垂れ下がるようにしても良い。
【００６０】
尚、スクリーンカーテン３７には、その下端の浮き上がりを防ぐための不図示のウェイトが取り付けられている。ここで、ウェイトは必ずしも必要ではなく、スラット３７の自重によってその位置を固定するとともに、下端の浮き上がりを防ぐようにしても良い。
【００６１】
以上のように構成されたコンテナ装置６０においては、コンテナ本体３１内に収納される荷物の多少に応じて移動軸６４を左右の移動用レール３２に沿って手動で前後方向に移動させることによって、図１において説明したものと同様に冷却スペースを必要最小限に抑えることができるため、冷却効率が高められて省エネが実現される。尚、移動軸６４を後方（図示矢印ａ方向）へ移動させる場合には、スクリーンカーテン３７が固定式シャッター装置の巻上げ機６１から後方へと引き出され、移動軸６４を前方（図示矢印ｂ方向）へ移動させる場合には、スクリーンカーテン３７が巻上げ機６１によって巻き取られる。
【００６２】
ところで、移動軸６４を所定の位置まで移動させると、その位置でピン４０を用いて左右の各ガイドレール３８を左右の各フックバー３３，３４に連結すれば、移動軸６４がその位置に固定される（ピン方式）。尚、このピン固定方式による固定構造は、図１１に示したものと同じである。
【００６３】
又、移動軸６４の位置決め固定方式としては前記実施の形態２において図１２〜図１７に示したものと同様の種々の方式が考えられる。
【００６４】
而して、本実施の形態に係るコンテナ装置６０においては、コンテナ本体３１内への荷物の出し入れは、巻上げ機６１を電動又は手動にて駆動してスクリーンカーテン３７を巻取りシャフト６２に巻き取ることによってなされ、スクリーンカーテン３７は左右のガイドレール３８に沿って上動して冷却スペースを開放する。尚、巻上げ機６１の巻取りシャフト６２を逆転させてスクリーンカーテン３７を巻き戻すことによって、該スクリーンカーテン３７は、左右のガイドレール３８に沿って下動してコンテナ本体３１内の空間を再び仕切り、冷却スペースを略密閉する。或は、巻上げ機６１に設けられた不図示のロック機構を解除することによって、スクリーンカーテン３７が自重で降下する方式（自重降下方式）を採用しても良い。
【００６５】
又、図２７には図示しないが、移動軸６４の上端部のシール構造としては、前記実施の形態１と同様にフラップ部（図５参照）又はシール部（図６参照）を天井壁に当接させて当該移動軸６４の上端をコンテナ本体３１の天井壁に対して略気密にシールする構造を採用することができ、このようなシール構造を採用することによって冷却スペースからの冷気の漏れを防いで高い冷却効率を確保することができる。
【００６６】
更に、移動軸６４の移動ガイド方式としては、前記実施の形態において図２０〜図２６に示したものと同様の方式を用いることができる。
【００６７】
尚、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様にスクリーンカーテン３７の幅方向中央に１つのスリットを設けたり（図２参照）、図９に示すように、スクリーンカーテン３７に複数のスリットを設け、各スリット部分に重ね代を設けて互いに重ね合わせる構成を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上の実施の形態では、本発明を特に冷凍・冷蔵搬送車のコンテナ装置に適用した形態について述べたが、本発明は、他の任意の車両、航空機、船舶等に搭載されるコンテナ装置に対しても同様に適用可能であり、又、内部空間を冷却するもののみならず、加熱するもの、常温に保つもの等、任意の一定温度環境に保持するコンテナ装置に対して適用して所要の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は本発明に係るコンテナ装置を備える冷凍・冷蔵搬送車の模式的側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るコンテナ装置の透視的斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるカーテンシート下端の固定方式（フック方式）を示す部分斜視図である。
【図４】フック付きゴムベルトの詳細図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるカーテンシート上端部のシール構造（フラップ方式）を示す模式的側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるカーテンシート上端部のシール構造（シール部方式）を示す模式的側面図である。
【図７】ファスナーの詳細図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるカーテンシートの別形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１におけるカーテンシートの別形態を示す床面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るコンテナ装置の透視的斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（ピン方式）を示す部分斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（フック方式）を示す部分斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（ラッチ方式）を示す部分斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（落とし方式）を示す部分斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（ドアストッパー方式）を示す部分斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態２におけるガイドレールの位置決め固定方式（カマ錠方式）を示す部分斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の位置決め固定方式（スライド部材方式）を示す部分正断面である。
【図１８】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置上端部のシール構造（フラップ方式）を示す模式的側面図である。
【図１９】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置上端部のシール構造（シール部方式）を示す模式的側面図である。
【図２０】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の移動ガイド方式を示す模式的部分側面図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の移動ガイド方式を示す模式的部分側面図である。
【図２３】図２２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の移動ガイド方式を示す模式的部分正面図である。
【図２５】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の移動ガイド方式を示す模式的部分正面図である。
【図２６】本発明の実施の形態２における可動式シャッター装置の移動ガイド方式を示す模式的部分側面図である。
【図２７】本発明の実施の形態３に係るコンテナ装置の透視的斜視図である。
【符号の説明】
【００７０】
３          コンテナ装置
６          可動式シャッター装置
７          移動用レール
８          巻取り機
９          シャッターカーテン（仕切体）
１０        コンテナ装置
１１        コンテナ本体
１２，１３  移動用レール
１４，１５  フックバー
１６        垂れ下がりカーテン（仕切体）
１６ａ      スリット
１８        ウェイト
１９        フック付きゴムベルト
２０        固定レール
３０        コンテナ装置
３１        コンテナ本体
３２        移動用レール
３３，３４  フックバー
３５        可動式シャッター装置
３７        スクリーンカーテン（仕切体）
３８        ガイドレール
３９        ローラ
４０        ピン
４２        ラッチ
４３        落とし金具
４４        ドアストッパー
４５        カマ錠
４６        巻取りシャフト
４８        スライド部材
４９        ローラ
５０        移動用レール
５３        オーバーヘッドドア装置用レール
５５        移動用レール
５８        ローラ
６０        コンテナ装置
６１        巻上げ機
６２        巻上げシャフト
６４        移動軸
６５        ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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