(57)【要約】【課題】利用者の立場や状況を反映した公開情報の評価および公開情報の効率的な検索を可能とする情報共有支援システムを提供すること。【解決手段】情報共有支援システムの利用者はシステムに登録されている公開情報を参照し、その中で自分にとって有益だと判断できる公開情報があれば有効・関連有り評価ボタンをクリックすることにより該公開情報を評価する。この際、有益だと判断した根拠として、自分の公開情報の中から該公開情報と関連のある公開情報を選択することにより該公開情報に関連付ける。後に他の利用者が該公開情報を参照したときに、以前利用者が関連付けた該利用者の公開情報も有効関連情報としてそのリンクを該公開情報と同時に表示する。利用者はそのリンクをたどり、該公開情報に関連付けられている他の公開情報も同時に参照する。【選択図】図２
2005222131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の使用する複数のコンピュータと、これらに共有されるサーバとがネットワークを介して結合されたシステムにおける情報共有支援方法において、
前記複数の利用者の使用する複数のコンピュータは、利用者が使用する利用者のコンピュータを介して関連する情報の有無を知りたい情報を前記サーバに送信する機能と、前記サーバから送信される情報を表示するとともに、受信した情報に対して前記利用者による評価を受け付ける機能とを備え、
前記サーバは利用者の入力した情報および利用者情報を保存する情報データベースを備えるとともに、前記利用者の一人が前記情報データベースに保存されている情報から、該利用者が新たに入力した情報と関連する情報を選択して該利用者の使用するコンピュータに提示する機能と、該利用者が提示された関連情報に対して与えた有効性の評価を該利用者が新たに入力した情報と関連付けて前記提示された関連情報の評価情報として保存する機能と、前記利用者が新たに入力した情報にも前記評価情報の付された前記提示された関連情報を該新たに入力した情報の関連情報として保存する機能とを備える、
ことを特徴とする情報共有支援方法。
【請求項２】
前記サーバが備える情報データベースおよび機能が、前記複数のコンピュータの一つに含まれている請求項１記載の情報共有支援方法。
【請求項３】
前記利用者の一人が使用する利用者のコンピュータを介して関連する情報の有無を知りたい情報を前記サーバに送信したとき、前記サーバは利用者の入力した情報と関連する情報を選択して該利用者の使用するコンピュータに提示するとともに、該利用者が先に入力した情報により評価情報を付された関連情報を合わせて提示する請求項１記載の情報共有支援方法。
【請求項４】
前記サーバが備える情報データベースに保存される情報の一つに前記利用者が与えた関連情報の有効性の評価回数を表す項目を有する請求項１記載の情報共有支援方法。
【請求項５】
前記サーバが、前記利用者の一人が入力した情報に対する他の利用者が関連付けた前記関連情報を、前記利用者の一人に提示する機能を有する請求項１記載の情報共有支援方法。
【請求項６】
複数の利用者の使用する複数のコンピュータと、これらに共有されるサーバとがネットワークを介して結合されたシステムにおける情報共有支援方法において、
前記複数の利用者の使用する複数のコンピュータは、利用者が使用する利用者のコンピュータを介して関連する電子文書情報の有無を知りたい情報を前記サーバに送信する機能と、前記サーバから送信される電子文書情報を表示するとともに、受信した電子文書情報に対して前記利用者による評価を受け付ける機能とを備え、
前記サーバは利用者の入力した電子文書情報および利用者情報を保存する情報データベースを備えるとともに、前記利用者の一人が前記情報データベースに保存されている電子文書情報から、該利用者が新たに入力した電子文書情報と関連する情報を選択して該利用者の使用するコンピュータに電子文書情報を提示する機能と、該利用者が提示された関連電子文書情報に対して与えた有効性の評価を該利用者が新たに入力した電子文書情報と関連付けて前記提示された関連電子文書情報の評価情報として保存する機能と、前記利用者が新たに入力した電子文書情報にも前記評価情報の付された前記提示された関連情報を該新たに入力した情報の関連情報として保存する機能とを備える、
ことを特徴とする情報共有支援方法。
【請求項７】
前記サーバが備える情報データベースおよび機能が、前記複数のコンピュータの一つに含まれている請求項６記載の情報共有支援方法。
【請求項８】
前記電子文書情報が、該電子文書の編集履歴を記録する領域を有し、前記利用者の一人が該電子文書情報を有効性の評価できる関連電子文書情報としてこれを編集して利用して改編した電子文書を作成したとき、該利用者による改編電子文書の編集履歴の領域に自己の属性と編集個所を特定する情報を追加する請求項６記載の情報共有支援方法。
【請求項９】
前記サーバが、前記利用者の一人が入力した電子文書情報に対する他の利用者が関連付けた前記関連情報を、前記利用者の一人に提示する機能を有する請求項６記載の情報共有支援方法。
【請求項１０】
複数の利用者の使用する複数のコンピュータと、これらに共有されるサーバとがネットワークを介して結合された情報共有支援システムにおいて、
前記複数の利用者の使用する複数のコンピュータは、利用者が使用する利用者のコンピュータを介して関連する情報の有無を知りたい情報を前記サーバに送信する機能と、前記サーバから送信される情報を表示するとともに、受信した情報に対して前記利用者による評価を受け付ける機能とを備え、
前記サーバは利用者の入力した情報および利用者情報を保存する情報データベースを備えるとともに、前記利用者の一人が前記情報データベースに保存されている情報から、該利用者が新たに入力した情報と関連する情報を選択して該利用者の使用するコンピュータに提示する機能と、該利用者が提示された関連情報に対して与えた有効性の評価を該利用者が新たに入力した情報と関連付けて前記提示された関連情報の評価情報として保存する機能と、前記利用者が新たに入力した情報にも前記評価情報の付された前記提示された関連情報を該新たに入力した情報の関連情報として保存する機能とを備える、
ことを特徴とする情報共有支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人が作成した報告書などの文書、コンピュータ・ソフトウェアなどの情報を、例えば、コンピュータ・ネットワーク上で公開し、コンピュータ・ネットワークを介して共有できるようにする情報共有支援方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ・ネットワークの普及により、例えばインターネット上の電子メールや掲示板などを介して、個人が自主的に情報公開することが容易になり、その結果、自己の特質、成果をアピールしやすくなると同時に、公開された個人の成果、情報、ノウハウ、知識を共有することにより、組織全体の知的生産性も向上すると考えられている。
【０００３】
上述したコンピュータ・ネットワークは情報共有のインフラとして機能するものであり、このようなネットワーク化の進展により情報共有のインフラの整備は進んできたが、インフラの整備はあくまでも情報の共有化の必要条件を整えているに過ぎず、インフラが整ったからといって情報の共有化そのものが促進されるというものでは必ずしも無い。
【０００４】
情報の共有化を行う上で最も重要とされることの一つに、個人の情報公開に対するモチベーションをどのようにして向上させるか、ということが挙げられる。上述したコンピュータ・ネットワークインフラが整備されたとしても、利用者が積極的に情報を公開することではじめてインフラが利用されることになるからである。
【０００５】
最近では上述した点を考慮し、利用者に積極的に情報を公開してもらえるような仕組みを情報共有支援システムに持たせる技術が考えられている。特許文献１は、従来の参照回数のみであった公開情報の評価方法を、参照者の有益度によって公開情報を評価し、さらにその評価を情報公開者へ通知することにより、情報公開者の動機付けと情報の再利用の促進を狙いとしたものである。公開された情報がその情報を参照した利用者にとってどの程度有益で、その後の業務にどの程度役に立ったかを評価することにより、公開情報の再利用を支援するだけでなく、公開情報を参照した人の有益度によって公開情報を評価した結果を情報公開者にフィードバックして個人が情報公開を行う動機付けがなされることにより、組織において情報共有化を促進する情報共有支援システムを提供している。
【０００６】
上述した従来技術により、組織内の個々のメンバーが各自の知的生産性の向上を図って個別に蓄積管理している情報・知識・ノウハウ等を、情報共有支援システムを介して相互に公開し共有しあうことによって、グループ全体の知的生産性の向上が図られるという効果が期待される。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８３３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の情報共有支援システム（特許文献１）では、対象とする公開情報は利用者全員が関係するような一般的な情報であり、利用者個々の立場・状況を情報の公開・評価に反映したものではなかったため、以下に示す問題点があった。
【０００９】
第一に、公開情報は全て同じ尺度で数値化された点数で評価されるために、個々の利用者の立場や状況を考慮した評価を行うことができないという点である。情報共有支援システムに登録される情報には、利用者全てにとって有益な情報のほかに、利用者の立場や状況にとっては有益か無益かが変化するような情報というものも存在する。しかしながら、「ほかの利用者が見ても有益な情報か」といった尺度で公開情報の評価を行う場合、いわゆる人気投票となってしまい、万人受けする情報のみが高く評価されてしまうこととなる。これは、特定の範囲の人々にとっては非常に有用な情報を埋もれさせてしまうことを意味する。情報共有支援システムを利用する組織が小規模など、ごく限られた範囲の人々が利用するのであるならば、この問題が生じる可能性は低いかもしれないが、それではそもそも情報共有支援システムを使用する意味が薄れてしまう。
【００１０】
第二に、公開情報を参照しようとして情報の検索を行った場合、検索結果として出力する情報が、利用者が本当に欲しい内容を持つ情報と必ずしも一致しない、という点である。この問題は、第一の点とも関連している。一般的に、利用者全員を対象とするような公開情報は質的・量的にもそれほど内容の多いものではないことが多い。しかし、情報共有支援システムを例えば特定の知識のある人に何らかの相談を行う手段とする利用方法では、公開情報は必然的に内容の濃く量の多いものとなる。後者の場合では、情報の題名などと関係が薄いが、内容的には有益な情報も部分的に入力されていることがある。このような場合、内容的には利用者の見たい情報であっても全文キーワード検索や分類などによる絞込みでは検索条件に該当しない、もしくは該当しても万人受けするような一般的な公開情報が評価の高いものとして上位にランキングされ、上述のような公開情報は下位に埋もれてしまい、気付かずに参照されない。このように利用者が検索を行っても見たい情報が出力されない、もしくは検索条件を何回も入力し直さなければヒットしないような情報共有支援システムでは、利用者は失望し結果としてシステムを利用しなくなってしまう。
【００１１】
第三に、情報公開者へ参照者の評価をフィードバックさせるため、参照者が公開情報の評価時に様々な入力を行う必要があり、それが参照者にとって負担になってしまうという点である。利用者が情報を公開する動機付けとなるようなフィードバックとするには、参照者から、かなり詳細なコメントや多くの評価項目が入力されている必要がある。つまり、「役に立った」「役に立たない」のボタンを参照者がクリックする程度の評価がフィードバックされたとしても、情報公開者が新たに情報を公開する動機付けにはならない。これを避けるため、情報公開者に詳細なフィードバックを返すため、参照者に詳細な評価を義務付けるとしたら、参照者は評価項目を埋めることを面倒に感じて情報共有支援システムを利用しなくなってしまう。
【００１２】
本発明の第一の目的は、情報参照者の立場や状況を考慮し、一般的な内容ではなく、特定の利用者にだけ有益な公開情報でも正当に評価が行われる情報共有支援システムおよび方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の第二の目的は、キーワード検索や分類の絞込みによる公開情報の検索ではヒットしない、もしくは下位にランキングされてしまうが、内容的には有益な情報が入力されている公開情報も検索者が参照できる情報共有支援システムおよび方法を提供することにある。
【００１４】
本発明の第三の目的は、情報参照者が負担と感じることなく公開情報の評価を行い、それが新たな情報公開への動機付けとなるようなフィードバック情報公開者へ提供できる情報共有支援システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記第一の目的を達成するために、本発明の情報共有支援システムは、利用者がそれぞれの立場・状況で有益と評価した公開情報を、有益と評価した根拠としてその評価を行った参照者の公開する情報と関連付けることで評価を行うことを可能とする。また、第二の目的を達成するために、本発明の情報共有支援システムは、上述したように有益と評価された公開情報と評価した参照者の公開情報との関連付けを公開情報の検索に利用することにより、検索条件にヒットしなくても内容的に関連のある公開情報を同時に提供する。また、第三の目的を達成するために、本発明の情報共有支援システムは、上述したように公開情報を評価した参照者の公開情報と関連付けにより、評価された情報の公開者が関連した参照者の公開情報を後に参照することが容易になり、その公開情報が次の情報公開の動機付けとなるフィードバックとして情報公開者へ提供することを可能とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、公開情報の参照者は自分にとって有益な公開情報を評価し、さらに評価の根拠として自分が公開した情報と関連付けることにより、利用者の立場や状況を反映した公開情報の評価が行われることが可能となる。また、公開情報と評価した参照者の公開情報を関連付けることにより、後に公開情報を参照した利用者が内容的に関連した公開情報も簡単な操作で参照することが可能となる。さらに、情報を公開した利用者にとっては、自分の公開した情報にどのような公開情報が関連付けられているのかを後に参照することにより、自分の持っている情報やノウハウがどのような分野に活かされているのかを把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明を適用して効果のある例としての営業支援システム１００に係る営業支援アプリケーションサーバ１０と複数の営業担当者用端末２０とのオンラインシステムの構成を示すブロック図である。この図が示すように、営業支援システム１００は営業支援アプリケーションサーバ１０と営業担当者用端末２０、データベース３０およびこれらを接続する通信ネットワーク７０で構成される。
【００１９】
営業担当者用端末２０は営業部門等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。営業支援アプリケーションサーバ１０は、企業の営業部門もしくはその他の部門等に設置されたワークステーションサーバ等の情報処理装置である。データベース３０は営業支援システム１００の利用者情報、さらに過去の案件情報・報告書情報を格納したストレージなどの外部記憶装置である。通信ネットワーク７０はインターネットやＬＡＮ、その他の任意の有線または無線を使った通信ネットワークである。
【００２０】
図１において、システムの利用者である営業担当者は、営業担当者用端末２０の入力装置２２より自分の営業情報の登録や検索条件などを入力する。表示装置２３は例えばＣＲＴディスプレイや液晶表示装置であり、操作手順や指示案内、検索結果などを表示する。通信装置２４は営業担当者が入力した情報の営業支援アプリケーションサーバ１０およびデータベース３０への送信、および営業支援アプリケーションサーバ１０が行った処理結果の受信を行う。制御装置２１はこれらの装置からのデータの取り出し、記録、検査およびこれらの装置の動作制御を司り、内部に格納されたプログラムに従って上記の各機器の動作を制御する。
【００２１】
また、営業支援アプリケーションサーバ１０には、営業担当者用端末２０から送信された案件情報、検索条件、関連付けの受信、さらに検索結果の営業担当者用端末２０への送信、およびデータベース３０との情報の送受信を行う通信装置１２を備える。記憶装置１３は、サーバに必要なプログラムを格納し、検索結果などを保存するためのものである。制御装置１１は、通信装置１２および記憶装置１３の動作の制御を行う。データベース３０には、過去の案件情報が格納されている案件情報データベース（図面中ではデータベースはＤＢと表記する。以下同じ）４０、過去の営業活動情報が格納されている報告書情報データベース５０および営業支援システムの利用者情報（営業支援システムを利用する営業担当者のＩＤ、名前、所属部署、上司などの情報）が格納されている利用者情報データベース６０がある。
【００２２】
本営業支援システム１００では営業支援アプリケーションサーバ１０、営業担当者用端末２０およびデータベース３０は独立した３台の情報処理装置で構成されるが、営業支援アプリケーションサーバ１０およびデータベース３０は営業担当者用端末２０と同一の情報処理装置を使用してもよい。さらに、営業支援アプリケーションサーバ１０とデータベース３０もまた同一の情報処理装置を使用してもよい。また、営業担当者用端末２０は複数存在し、どの端末からも営業支援アプリケーションサーバ１０およびデータベース３０へも通信ネットワーク７０を介してアクセスが可能である。
【００２３】
（実施例１）
実施例１は、営業担当者が自己の担当した案件情報−活動中案件情報−の入力とこれに関連して、既にデータベースに入力されている案件に関する有効・関連有りの評価をすること、および、この評価された有効関連有り案件情報を活動中案件情報との関連付けを主体とした処理について述べる。実施例１では、上述した営業支援アプリケーションサーバ１０は、営業支援システムに必要な機能を保持し、営業担当者用端末２０からのアクセスに対しサービスを提供するサーバであるのみならず、案件・報告書情報の管理や検索機能など従来の営業支援システムで提供するサービスの他、後述する有効関連案件情報リンク機能２００、リンク先有効関連案件情報検索機能３００も有する。
【００２４】
まず、実施例１における営業支援システム１００の処理フローを図２および図３を参照して説明する。ここでいう営業支援システムとは、上司への報告や会社内の関連部署などとの情報共有のため、自分の担当している営業案件に関する日々の活動の報告をコンピュータ・ネットワークによって電子的に行うことが可能なシステムのことである。
【００２５】
まず、営業支援システムの利用者である営業担当者は、自分の営業案件に関する活動報告を行うため、営業支援システムにその日行った顧客折衝などの情報を入力する（Ｓ１００）。
【００２６】
次に、自分の活動の参考とするために、他の営業担当者の過去の営業活動の報告内容などを参照する。この際、営業担当者は見たい案件情報が該当しそうな検索条件を、全文キーワード検索やデータ項目の条件を指定するなどして設定し、営業支援システムに入力する（Ｓ２００）。
【００２７】
以上のステップは従来の営業支援システムでも提供されている機能であるが、実施例１では以下の処理が加わる。
【００２８】
入力した検索条件に該当する過去の営業情報を評価し、自分のどの担当案件に役立ったかを示すために、情報の評価・関連付けを行う（Ｓ３００）。
【００２９】
Ｓ３００で見つけた営業情報が充実しており、自分の担当する営業活動の参考になった情報と言える情報の評価を行う（Ｓ４００）。この一連の処理の流れを情報評価プロセスとし、その処理内容は後述する。
【００３０】
さらに、検索条件に該当する過去の営業情報の中に、上述した情報評価プロセスによって他の営業担当者が評価・関連付けを行った営業情報を参照するか否か決める（Ｓ５００）。
【００３１】
以前に評価・関連付けが行われた営業情報を参照する（Ｓ６００）。この場合、この関連付けられた営業情報の参照のための一連の処理の流れを情報参照プロセスとし、その処理内容は後述する。
【００３２】
以上の処理が終了したら、営業担当者は営業支援システムの利用を終えたものとし、営業支援システムの処理は終了する。
【００３３】
図３は、図２で説明した各プロセスにおけるそれぞれの機能と、営業担当者との間の関係についての概要を説明する図であり、最初に情報評価プロセスＳ４００の概要を説明し、その後情報参照プロセスＳ６００の概要を説明する。
【００３４】
情報評価プロセスＳ４００において、営業担当者は検索結果として提示された過去案件情報一覧の中から、情報の内容が充実している有効な情報で、かつ自分の担当する案件の営業活動の役に立つと考えられる有効関連有り案件情報６００を選択する。さらに、その有効関連有り案件情報と関連のある自分の活動中案件情報７００を選択することにより、有効関連有り案件情報６００と自分の活動中案件情報７００を関連付ける。この際、実際に営業情報データベース４００に登録されている有効関連有り案件情報６００と営業担当者の活動中案件情報７００を関連あるものとして関連付けを行うのが、有効関連案件情報リンク機能２００である。
【００３５】
情報参照プロセスＳ６００においては、利用者は情報評価プロセスＳ４００において案件間の関連付けを行った営業担当者とは別の営業担当者であるものと想定する。
【００３６】
検索条件に該当する案件情報の中で、情報評価プロセスＳ６００で有効な情報だと評価され、他の案件情報と関連付けされた有効関連案件情報９００がある場合、その案件情報は関連付案件情報８００とし、有効関連案件情報９００のリンクを関連付案件情報８００と同時に表示する。利用者はそのリンクをたどることにより、有効関連案件情報９００を参照する。この際、リンクをたどって営業担当者に案件情報データベースに登録されている有効関連案件情報９００を提供するのが、リンク先有効関連案件情報検索機能３００である。
【００３７】
例えば、情報参照プロセスＳ６００における関連付案件情報８００が情報評価プロセスＳ４００の活動中案件情報７００だった場合、リンク先有効関連案件情報検索機能３００は有効関連案件情報９００として、有効関連案件情報リンク機能２００が活動中案件情報７００と関連付けした有効関連有り案件情報６００を提示するのである。
【００３８】
以上で述べたように、情報評価プロセスＳ４００においては、営業担当者が有効関連有り案件情報６００と自分の活動中案件情報７００を関連付けし、その関連付けを情報参照プロセスＳ６００において他の営業担当者が利用して、関連付案件情報８００と関連付けされた有効関連案件情報９００を参照する。それぞれのプロセスにおける処理の詳細については後述する。
【００３９】
案件情報データベース４０とは、過去の営業活動に関する情報（案件情報４５）が格納されているデータベースのことであり、実施例１における案件情報データベース４０に格納されている案件情報４５のデータテーブルの例を図４に示す。営業活動の１案件が図４中の１行の案件情報に対応している。レコードが持つ具体的な項目としては、案件番号、案件名、相手企業名、対象製品、受注予定金額、さらに活動結果である受注／失注結果などの他、各案件情報と関連付けられている案件情報の案件番号が記述された有効関連案件番号、評価された回数を表す評価回数といった項目がある。図４では、その一部のみを例示した。上述した有効関連有り案件情報６００、活動中案件情報７００、関連付案件情報８００、有効関連案件情報９００も全てこの案件情報４５に含まれる。
【００４０】
報告書情報データベース５０とは、各営業活動において実際に行なわれた活動報告情報（報告書情報５５）が格納されているデータベースのことであり、実施例１における報告書情報データベース５０に格納されている報告書情報５５のデータテーブルの例を図５に示す。１つの活動が図５中の１行の報告書情報に対応している。活動とは、ある案件に対する顧客とのコンタクトや社内打ち合わせなどのことである。そのため、１つの案件情報４５に対していくつかの報告書情報５５がリンク先案件番号として関連付けされている。例えば、報告書番号Ｓ０２Ｒ３１２４８１から報告書番号Ｓ０２Ｒ３１２４８８の報告書にはすべて同じリンク先案件番号０２Ｒ３１２４８が与えられている。レコードが持つ項目としては、報告書番号、報告書名、リンク先案件番号、活動内容、主担当営業、活動日などの他公開添付文書がある。図５では、その一部のみを例示した。なお、公開添付文書とは、活動を行う上で使用された提案書などの文書ファイルであり、報告書情報ごとに関連付けられている。
【００４１】
ここで、情報評価プロセスＳ４００における有効関連案件情報リンク機能２００の処理フローについて、図６を参照して説明する。
【００４２】
営業担当者はＳ２００において検索を行った結果、表示された案件情報４５を参照し、その内容が有効な情報であり、かつ自分の活動中の案件と関連がある場合、案件情報４５を有効関連有り案件情報６００として、案件情報４５の表示画面中のボタンをクリックする（Ｓ４１０）。
【００４３】
ボタンをクリックしたら、営業担当者は有効関連有り案件情報６００と関連付ける自分の活動中案件情報７００を選択する。そこで、図１のＳ１００において情報を更新した案件情報４５と有効関連有り案件情報７００が関連があるかどうかを営業担当者は選択する（Ｓ４２０）。関連がある場合は案件情報４５を活動中案件情報７００として営業支援アプリケーションサーバ１０に送信し、Ｓ４５０の処理へ進む。関連がない場合は他の活動中の案件の一覧を営業担当者用端末２０のＷＷＷブラウザ上に表示する（Ｓ４３０）。営業担当者は一覧中から関連のある案件情報を選択し、選択された活動中案件情報７００を営業担当者用端末２０を通して営業支援アプリケーションサーバ１０に送信する。選択すべき活動中案件が無かった場合、有効関連有り案件情報７００との関連付けの処理を終了する（Ｓ４４０）。
【００４４】
営業支援アプリケーションサーバ１０は有効関連有り案件情報６００および活動中案件情報７００の選択を受信したら、案件間に関連付けを行うために有効関連有り案件情報６００の「有効関連案件番号」項目に営業担当者の選択した活動中案件情報７００の案件番号を書きこむ（Ｓ４５０）。
【００４５】
同様に、営業担当者の活動中案件情報７００の「有効関連案件番号」項目に有効関連有り案件情報６００の案件番号を書き込む（Ｓ４６０）。
【００４６】
さらに、評価されたことを記録しておくため、有効関連有り案件情報６００の「評価回数」項目の数値を１増加する（Ｓ４７０）。
【００４７】
以下、それぞれの処理について詳細を説明する。
【００４８】
最初に、Ｓ４１０での処理について図７を参照して説明する。図７はＳ４１０における営業担当者用端末２０のＷＷＷブラウザ上に表示される画面の一例で、検索該当案件一覧から、ある案件情報を利用者が選択した場面を想定している。図７に示す該当案件詳細表示画面４１００では、Ｓ２００での検索条件に該当する案件情報４１１１の詳細情報を表示する。営業担当者は表示された検索条件に該当する過去案件情報４５の詳細を検討し、以下の２つの条件を満たすと判断できる案件情報４５には、有効関連有り情報６００としての評価および自分の活動中案件情報７００との関連付けを行う。
条件１：記載されている内容が充実しており、他の営業担当者にとっても参考になりそうな案件情報。
条件２：自分の活動中の案件のいずれかと内容的に関連がある案件情報。
【００４９】
該当案件詳細表示画面４１００の左側フレーム４１１０には一覧より選択された案件情報４１１１に関連付けされている各報告書情報へのリンクを、右側フレーム４１２０には選択された案件情報４１１１の詳細内容を表示する。フレーム４１２０には案件情報４１１１の各項目名とその内容を表示する詳細内容ボックス４１２１を表示する。営業担当者は案件情報４１１１の内容、および関連付けられている報告書情報の内容を参照し、上記の２条件を満たす有効関連有り案件情報６００と評価できる、と判断した場合はフレーム４１２０の下部にある有効・関連有り評価ボタン４１２８をクリックする。このボタン４１２８がクリックされると、営業担当者用端末２０から営業支援アプリケーションサーバ１０にボタンクリックのシグナルが送信され、Ｓ４２０の処理に移る。該当案件一覧へ戻るボタン４１２９がクリックされた場合、評価は行わずに検索条件に該当した案件情報の一覧表示へ戻る。
【００５０】
以上は検索該当案件の中に有効関連有り案件情報６００があると判断された場合の処理であるが、そのような案件情報４５が無い場合には有効・関連有り評価ボタン４１２８に代えて終了ボタン４１３０をクリックして、情報評価プロセスＳ４００の処理を終了する。
【００５１】
次に、Ｓ４２０、Ｓ４３０およびＳ４４０の処理について図８を参照して説明する。
【００５２】
営業支援アプリケーションサーバ１０は営業担当者用端末２０から有効・関連有り評価ボタン４１２８のクリックを受信したら、営業担当者の活動中案件のどの案件と有効関連有り案件情報６００を関連付けるかを受信する。そのため最初に、有効・関連有り評価ボタン４１２８クリックの直前のＳ１００で情報を更新した案件と関連付けるかどうかを営業担当者に尋ね、そうであるならばボタン４１２８クリックの直前のＳ１００で更新した案件と関連付ける。そうでないならば、活動中の案件一覧を表示し、その中から営業担当者に選択させる、という方法を用いる。
【００５３】
図８は、直前に情報を更新した案件と関連付けるかどうかを尋ねるダイアログ４２００の一例である。Ｓ１００では、情報を更新した活動中案件の番号は営業支援アプリケーションサーバ１０の記憶装置１３に一時的に記憶してある。Ｓ１００で内容を更新した案件情報４２１０と有効関連有り案件情報６００とを関連づける場合はＯＫボタン４２０１を、他の案件情報と関連付ける場合は他の案件から選択ボタン４２０２をクリックする。メッセージ中の過去案件情報４２１０部分と有効関連有り案件情報６００部分はハイパーリンクになっており、これらの部分をクリックするとそれぞれの詳細内容を表示する画面が現れる。営業支援アプリケーションサーバ１０はＯＫボタン４２０１がクリックされたら記憶装置１３に保存してあるＳ１００で更新された案件情報を活動中案件７００とし、その案件番号を抽出してＳ４５０、他の案件から選択ボタン４２０２がクリックされたらＳ４３０の処理へ移る。
【００５４】
Ｓ４３０およびＳ４４０では、Ｓ４１０で営業担当者が有効・関連有り評価ボタン４１２８をクリックした有効関連有り案件情報６００と関連付ける活動中案件情報７００を選択する。Ｓ４３０では、営業支援アプリケーションサーバ２０はＳ４２０にて他の案件から選択のボタン４２０２のクリックを受信したら、利用中の営業担当者のＩＤを基に現在活動中の案件情報４５を案件情報データベース４０より抽出し、活動中案件一覧として営業担当者用端末に表示する。
【００５５】
図９は上述した活動中案件一覧の表示画面の一例である。図中の活動中案件選択画面４３００内にある案件概要一覧ボックス４３１０には、案件情報データベース４０より抽出した利用中の営業担当者の活動中案件の概要を一覧で表示する。このボックスでは、各案件概要の一列目にチェックボックス４３１１を付加して表示する。Ｓ４４０において、活動中案件情報７００とする案件には営業担当者がチェックを入れることにより、有効関連有り案件情報６００と関連付ける活動中案件情報７００を選択する。複数の案件を関連付ける場合、チェックボックス４３１１に複数チェックを入れる。図９は案件番号０２Ｔ０２３４５にチェックを入れた状態を示す。活動中案件情報７００とする案件のチェックボックス４３１１にチェックを入れた後、「選択」ボタン４３２０をクリックする。
【００５６】
以上の処理により、有効過去案件情報６００と関連付ける活動中案件情報７００の選択が終了する。関連付ける活動中案件が見当たらない場合や、関連付けをキャンセルする場合はキャンセルボタン４３３０をクリックする。
【００５７】
次にＳ４５０の処理について説明する。営業支援アプリケーションサーバ１０は有効関連有り案件情報６００と関連付ける活動中案件情報７００を記憶装置１３より抽出、もしくは営業担当者用端末２０より受信したら、活動中案件情報７００の案件番号を案件情報データベース４０の有効関連有り案件情報６００レコードの「有効関連案件番号」に書き込む。すでに他の案件番号が書き込まれている場合は、その後に続けて案件番号を書き込む。活動中案件情報７００の案件番号を有効関連有り案件情報６００に書き込んだら、Ｓ４５０の処理を終了する。
【００５８】
次にＳ４６０の処理に進む。Ｓ４５０の処理と同様に、このステップでは活動中案件情報７００に有効関連有り案件情報６００の案件番号を書き込む。有効関連有り案件情報６００の案件番号を案件情報データベース４０の活動中案件情報７００レコードの「有効関連案件番号」に書き込む。有効過去案件情報６００の案件番号を活動中案件情報７００に書き込んだら、Ｓ４６０の処理を終了する。
【００５９】
次にＳ４７０の処理に進む。有効関連有り案件情報６００に評価されたことをレコードに書き込む。案件情報データベース４０の有効関連有り案件情報６００レコードの「評価回数」に記載されている数値（整数）をインクリメントすることにより、評価回数が１増えたことを記録する。後に人事業績評価などに有効情報の登録件数を用いる場合、人事担当者はこの項目の数値を参照することにより、営業担当者ごとの評価を行うことができる。
【００６０】
以上が情報評価プロセスＳ４００における有効関連案件情報リンク機能２００の処理である。
【００６１】
次に、情報参照プロセスＳ６００におけるリンク先有効関連案件情報検索機能３００の処理フローについて、図１０を参照して説明する。
【００６２】
Ｓ２００で検索に該当する案件情報４５に対し、関連付案件情報８００が存在する場合、有効関連案件情報９００一覧へのリンクを検索条件該当案件一覧中に付加する（Ｓ６１０〜Ｓ６４０）。
【００６３】
Ｓ６４０までで作成した検索条件該当案件一覧に有効関連案件一覧へのリンクを付加したものを、営業担当者用端末２０に送信し、表示する（Ｓ６５０）。
【００６４】
営業担当者は表示された検索条件該当案件一覧を参照し、必要であればＳ６５０で表示された有効関連案件一覧へのリンクをクリックする（Ｓ６６０）。クリックしたら、処理はＳ６７０へ移り、クリックされない場合処理はＳ６６５へ移る。
【００６５】
案件情報検索条件の設定をやり直す場合は、検索条件設定へ戻るボタンをクリックする。このボタンもクリックされない場合、そのまま処理を終了する（Ｓ６６５）。
【００６６】
営業支援アプリケーションサーバ１０は営業担当者用端末２０から有効関連案件一覧へのリンクのクリックを受信したら、リンク先の案件情報の有効関連案件情報を一覧で表示する（Ｓ６７０）。
【００６７】
有効関連案件情報にさらに有効関連案件情報が関連付けされている場合、案件情報一覧中にその案件情報を参照するためのボタンも表示する。そのボタンがクリックされた場合、Ｓ６９０へ処理が移る。クリックされない場合、Ｓ６８５へ処理が移る（Ｓ６８０）。
【００６８】
検索条件に該当した案件情報一覧へ戻るボタンがクリックされたら、Ｓ６５０で表示した該当案件一覧を再び表示する。クリックされない場合、処理を終了する（Ｓ６８５）。
【００６９】
Ｓ６８０にて有効関連案件情報に関連付けされている案件情報を参照するボタンがクリックされたら、リンク先の案件情報を一覧で表示する（Ｓ６９０）。
【００７０】
以下、それぞれの処理について詳細を説明する。
【００７１】
最初に、Ｓ６１０からＳ６４０までの処理について説明する。
【００７２】
営業支援アプリケーションサーバ１０は、検索に該当する全ての案件情報について、案件情報４５レコードの「有効関連案件番号」項目に案件番号が存在するかを参照する。何らかの案件番号が書き込まれている場合、記憶装置１３に保存した検索条件該当案件一覧中の各案件情報４５レコードの先頭の項目４３１１に有効関連案件情報有りのフラグを立てる（チェックマークを入れるための○表示をする）。以上の処理を検索に該当する案件情報の数だけ繰り返し、全ての案件情報について有効関連案件情報９００の有無を確認したら、Ｓ６５０の処理へ移る。
【００７３】
次に、Ｓ６５０での処理について説明する。営業支援アプリケーションサーバ１０は、有効関連案件フラグを付加した検索条件該当案件一覧を営業担当者用端末２０に送信する。営業担当者用端末２０は一覧を受信した後、有効関連案件フラグがある案件情報、つまり関連付案件情報８００については有効関連案件一覧へのリンクを付加してＷＷＷブラウザ上に表示する。
【００７４】
図１１はＳ６５０における検索条件該当案件一覧表示画面６５００の一例である。案件概要一覧表示ボックス６５１０に検索条件に該当した案件情報の概要を一覧で表示し、案件名をクリックするとその案件の詳細内容を表示する。このボックスの２列目の「関連案件」項目６５１１にそれぞれの案件情報に有効関連案件情報９００が関連付けされているかどうかを表示し、図１１では有効関連案件情報９００が存在する場合、有効関連案件有りボタン６５２０を表示する。検索条件該当案件が５件以上の場合は、画面上に表示した以外の検索条件に該当した案件をさらに５件表示するためのリンク６５０１を表示する。また、検索条件を設定しなおして検索をやり直す場合を想定し、戻るボタン６５３０を表示する。
【００７５】
次にＳ６６０での処理を説明する。
【００７６】
Ｓ６５０で表示した案件一覧中の検索案件情報に付加された有効関連案件有りボタン６５２０を営業担当者がクリックした場合、処理はＳ６７０に移る。クリックしなかった場合は、Ｓ６６５に移る。
【００７７】
Ｓ６６５では、さらに図１１の画面上の戻るボタン６５３０を営業担当者がクリックした場合、案件情報の検索をやり直すものとし、検索条件設定画面へ戻る。この戻るボタン６５３０もクリックしない場合、処理を終了するため、終了ボタン６５３１をクリックして処理を終了する。
【００７８】
次にＳ６７０での処理を説明する。
【００７９】
営業支援アプリケーションサーバ１０は、クリックされたボタン６５２０のある関連付案件情報８００の「有効関連案件番号」項目に記載されている案件番号を読み取り、該当する案件情報を案件情報データベース４０から抽出する。「有効関連案件番号」項目に記載されている案件番号すべての案件情報を読み込んだら、有効関連案件９００の一覧として営業担当者用端末２０へ送信する。このとき、Ｓ６５０と同様に、これらの有効関連案件９００にもさらに有効関連案件９００が存在したら、有効関連案件一覧へのリンクを付加する。図１２はＳ６６０における有効関連案件一覧表示画面６６００の一例である。図１１と同様に、案件概要一覧表示ボックス６６１０に有効関連案件情報９００の概要をそれぞれ表示する。表示した有効関連案件情報９００にもさらに有効関連案件情報９００が存在する場合は、図１２に示すようにさらに有効関連案件有りボタン６６２０を表示する。また、図１１に示した検索条件該当案件一覧画面に戻るために、戻るボタン６６３０も表示する。この戻るボタン６６３０もクリックしない場合、処理を終了するため、終了ボタン６６３１をクリックして処理を終了する。
【００８０】
次に、Ｓ６８０〜Ｓ６９０の処理について説明する。Ｓ６８０において、Ｓ６７０で表示した有効関連案件一覧表示画面６６００上の有効関連案件有りボタン６６２０がクリックされたらＳ６９０に処理が移る。このボタンがクリックされず、Ｓ６８５において戻るボタン６６３０がクリックされたら、検索に該当した案件一覧を表示したＳ６５０に処理が戻る。Ｓ６９０では、Ｓ６７０と同じように関連付けられた有効関連案件一覧を表示する。この戻るボタン６６３０もクリックしない場合、処理を終了するため、終了ボタン６６３１をクリックして処理を終了する。
【００８１】
以上は有効情報の登録者でも関連付けを行った利用者でもない、第三者が情報の検索を行った場合の有効関連案件情報９００の利用について説明したものである。しかし、例えば最初に有効情報を登録し、後にどのような案件情報が関連情報として他の営業担当者に関連付けされているのかを見たいと思った場合でも、上述した場合と同様に自分の過去案件一覧から有効関連案件情報９００を参照することが可能である。これにより、自分が過去に行った営業活動が他の営業担当者のどのような案件に役に立っているかを把握することができ、過去の営業活動の経験がどのような分野・業種・製品の営業活動に生かすことができるかを理解することが可能である。これは、情報公開に対する参照者からのフィードバックが行われていることを意味する。
【００８２】
以上が情報参照プロセスＳ６００でのリンク先有効関連案件情報検索機能３００の処理である。
【００８３】
上述したように、実施例１は、情報評価プロセスＳ４００における「有効関連案件情報リンク機能」と、情報参照プロセスＳ６００における「リンク先有効関連案件情報検索機能」として具現化する。具体的には、営業担当者が情報評価プロセスＳ４００において有効・関連有り評価ボタン４１２８をクリックすることにより有効関連有り案件情報６００の評価および活動中案件情報７００との関連付けを行う。
【００８４】
（実施例２）
実施例２では、上述した営業支援システム１００への本発明の適用において、登録されている提案書などのドキュメントファイルを用いて、情報評価プロセスＳ４００にて案件情報の評価・関連付けを行う方法について述べる。このようなドキュメントファイルは報告書情報にアップロードされ、営業活動で実際に使われたものであるため、非常に有用である。
【００８５】
まず、ドキュメントファイルを用いた案件情報の評価・関連付けの概要について図１３を参照して説明する。
【００８６】
営業担当者は図２のＳ２００にて案件情報４５の検索条件を入力し、営業支援アプリケーションサーバ１０は該当する案件情報４５を案件情報データベース４０から検索し、その結果を表示する。これは、実施例１における図２のＳ２００の処理と同様である。
【００８７】
検索に該当する案件情報４５に関連付けられている報告書情報５５の中で、顧客への提案書など、営業活動で使用したドキュメントファイル５００が資料として登録されている場合、営業担当者はそのファイルを自分の営業担当者用端末２０にダウンロードして閲覧する。このとき、営業支援アプリケーションサーバ１０はダウンロードというイベントを管理することにより、ダウンロードされた回数の多い案件情報４５を有効関連有り案件情報６００として評価することが可能である（Ｓ７００）。
【００８８】
さらに、このドキュメントファイル５００を用いて案件の関連付けを行う。ドキュメントファイル５００をダウンロードした営業担当者がそのファイルを基に編集し、自分の営業活動に用いた場合には、ドキュメントファイル５００を編集して使用した編集ドキュメントファイル５５０を営業支援アプリケーションサーバ１０に登録した際に、編集ドキュメントファイル５５０が登録されていた報告書情報５５の上位の案件情報４５と、編集ドキュメントファイル５５０が登録された報告書情報５５の上位の案件情報４５とを関連づける（Ｓ８００）。
【００８９】
以上のドキュメントファイルによる評価・関連付けを行うために、ドキュメントファイル５００のヘッダー部分など、直接利用者から見ることの出来ない部分にファイル編集者の属性情報を書き込むことの可能なファイルを用いる。さらに、最初のファイル作成者の属性情報だけでなく、その後加筆・修正などを行った編集者の属性情報も加えられるようなドキュメントファイル５００を用いる。
【００９０】
図１４は、ファイルのヘッダー部分に図１４に示す独自のタグを用い、ファイルの編集に関わった全ての編集者の属性情報を構造化文書として書き込むことの出来るドキュメントファイル５００の例である。ＨＥＡＤタグ５１００で囲まれた部分がヘッダー部５０００であり、ＢＯＤＹタグ５２００で囲まれた部分がドキュメントファイル５００の本体である。ヘッダー部５０００中に編集情報タグ５１１０があり、この部分に上述した編集者および案件の属性情報などが書き加えられる。編集者情報（０）−５１２０タグで囲まれた部分−は、最初にこのファイルを作成した作成者の情報が書き込まれている。名前タグ５１２１は編集者名、部署タグ５１２２は編集者の所属部署、該当案件番号タグ５１２３はこのドキュメントファイル５００が登録されている案件情報４５の案件番号であり、該当報告書番号タグ５１２４はこのドキュメントファイル５００が登録されている報告書情報５５の報告書番号である。編集者情報５１３０，５１４０，５１５０，---は、最初の作成者以外の編集者に関する情報が書き込まれている部分である。これらの部分には編集者名、部署、該当案件番号、該当報告書番号の他に、開始行タグ５１３１および終了行タグ５１３２を例示したように、最初の作成者以外の編集者が編集した部分を表している。すなわち、図１４から分かるように、編集者情報は編集が行われた回数だけ複数書き加えられ、これを見ると参照された回数が分かる。ヘッダー部５０００におけるこの編集情報の作成は営業支援アプリケーションサーバ１０によって行われる。
【００９１】
上述したドキュメントファイルによる評価・関連付けにおける営業支援システム１００の処理フローについて説明する。
【００９２】
まず、ドキュメントファイルダウンロードでの案件情報評価を行う登録ファイル提供機能２５０の処理を図１５を参照して説明する。
【００９３】
営業担当者が過去案件情報の検索を行い、検索に該当した案件情報４５の中に以前顧客へ提出した提案書や見積書など、ドキュメントファイル５００が資料として登録されている文書添付案件情報がある場合がある。営業担当者はこのファイルを参照・再利用するために、営業担当者用端末２０からダウンロード要求を営業支援アプリケーションサーバ１０へ送信する（Ｓ７１０）。
【００９４】
営業支援アプリケーションサーバ１０はダウンロード要求を受信したら、要求のあったドキュメントファイル５００を報告書情報データベース５０から抽出し、記録装置１３に保存しておく。このとき、ドキュメントファイル５００だけでなく、ドキュメントファイル５００が登録されている文書添付案件情報の案件番号および文書添付報告書情報の報告書番号も記録装置１３に保存しておく（Ｓ７２０）。
【００９５】
ドキュメントファイル５００を抽出したら、営業支援アプリケーションサーバ１０は要求のあったドキュメントファイル５００のヘッダー部５０００に、すでに編集情報タグ５１１０が存在するかどうかをチェックする（Ｓ７３０）。すでに編集情報タグ５１１０が書き込まれている場合はＳ７５０に処理を移す。書き込まれていない場合は、ドキュメントファイル５００のヘッダー部５０００に編集情報タグ５１１０を作成し、文書添付案件情報および文書添付報告書情報から編集者情報タグ５１２０内の内容（名前タグ５１２１、部署タグ５１２２、案件番号タグ５１２３、報告書番号タグ５１２４およびその内容）を書き込む（Ｓ７４０）。
【００９６】
そして、営業担当者用端末２０へダウンロード要求のあったドキュメントファイル５００を通信ネットワーク７０を通じて送信を行う。必要に応じて、ドキュメントファイル５００の暗号化を営業支援アプリケーションサーバ１０で行ってからファイルを送信し、営業担当者用端末２０で複合化するなどの処理を行う（Ｓ７５０）。
【００９７】
さらに、営業担当者用端末２０にドキュメントファイル５００の送信が完全に終了したかを確認する。通信ネットワーク７０の障害発生のため途中でダウンロードが中断するなど、完全にドキュメントファイル５００が営業担当者用端末２０に送信できなかった場合は、再びドキュメントファイル５００の送信を行う。営業担当者用端末２０はドキュメントファイル５００の全てを受信し終えたら、完了メッセージを営業支援アプリケーションサーバ１０に送信し、営業支援アプリケーションサーバ１０はそのメッセージを受信することにより、ドキュメントファイル５００の送信が終了したことを確認する（Ｓ７６０）。
【００９８】
営業支援アプリケーションサーバ１０はファイルダウンロードの終了を確認したら、Ｓ７２０にて記録装置１３に保存した文書添付案件情報の番号をキーにして案件情報データベース４０中の案件情報レコードの「評価回数」項目の数値をインクリメントして書き換える（Ｓ７７０）。
【００９９】
以上がドキュメントファイルダウンロード時の案件情報評価における登録ファイル提供機能２５０の処理である。
【０１００】
次に、編集ドキュメントファイルのアップロード時における案件情報の関連付けを行う案件情報関連付け機能３５０の処理について説明する。ここでは、上述したファイルのヘッダー部に記述されている編集情報の案件番号を用い、記述されていた案件番号の案件情報、つまり、今回編集されるまでに、このドキュメントファイルが用いられた案件の案件情報と今回登録先となる案件情報、つまりドキュメントファイルを編集して使用した営業活動の案件情報を関連付けるという方法である。以下、処理の詳細について図１６Ａと図１６Ｂを参照して説明する。図１６Ａと図１６Ｂは一連の処理フローである。
【０１０１】
まず、営業担当者は図２のＳ１００と同様に、アップロードしたい編集ドキュメントファイル５５０を用いた顧客折衝活動に関する情報などを案件・報告書情報として営業担当者用端末２０に入力する（Ｓ１００）。
【０１０２】
そして、営業担当者はアップロードの対象となる編集ドキュメントファイル５５０を画面上で選択し、営業支援システム１００に登録しようとする。この際、営業担当者用端末２０より営業支援アプリケーションサーバ１０へアップロードの要求が送信される（Ｓ８１０）。
【０１０３】
営業支援アプリケーションサーバ１０の準備が整ったら、営業担当者用端末２０より編集ドキュメントファイル５５０が送信される（Ｓ８２０）。
【０１０４】
営業支援アプリケーションサーバ１０は編集ドキュメントファイル５５０を受信し終わったら、受信した編集ドキュメントファイル５５０のヘッダー部５０００にある編集情報タグ５１１０に囲まれた部分の情報を抽出し、記憶装置１３に保存する（Ｓ８３０）。
【０１０５】
営業支援アプリケーションサーバ１０は編集ドキュメントファイル５５０のアップロードを行った営業担当者の属性情報を、利用者ＩＤをキーに利用者情報データベース６０より抽出する（Ｓ８４０）。
【０１０６】
さらに、Ｓ８１０の案件・報告書情報更新時に営業担当者がファイルアップロードの登録先とした案件情報の案件番号、報告書情報の報告書番号を抽出する（Ｓ８５０）。
【０１０７】
次に、Ｓ８５０で抽出した編集ドキュメントファイル５５０のヘッダー部５０００に記述されている編集者情報のうち、直近の編集者情報（今回登録しようとする編集者情報の一つ前の編集者情報）を抽出して記憶装置１３に保存する（Ｓ８６０）。
【０１０８】
Ｓ８６０で抽出した直近の編集者情報にある案件番号および報告書番号から、登録しようとする編集ドキュメントファイル５５０の編集前の状態のドキュメントファイル５００を報告書情報データベース５０より検索し、記憶装置１３に保存する。一つの報告書情報に複数のドキュメントファイル５００が登録されている場合は、Ｓ８４０で抽出した編集者の名前や部署、さらに編集ドキュメントファイル５５０のファイル形式などから編集前のドキュメントファイル５００を見つけ出す（Ｓ８７０）。
【０１０９】
Ｓ８７０で編集前のドキュメントファイル５００を記憶装置１３に保存したら、編集前のドキュメントファイル５００と登録しようとする編集ドキュメントファイル５５０のファイルの本体部分（ＢＯＤＹタグ５２００で囲まれた部分）の内容を比較する。大きく書き換えられている部分や書き加えられている部分を割り出し、その段落や文章を見つけ出す。本体部分の比較が全て終了したら、変更された部分の開始行および終了行を変更箇所それぞれ割り出し、記憶装置１３に保存しておく（Ｓ８８０）。
【０１１０】
営業支援アプリケーションサーバ１０は受信した編集ドキュメントファイル５５０のヘッダー部５０００にある編集情報タグ５１１０の最後の編集者情報タグ５１２０もしくは５１３０の次に、新しく編集者情報タグ５１３０を作成する。そして、新しい編集者情報タグ５１３０で囲まれた部分に名前タグ５１２１、部署タグ５１２２、該当案件番号タグ５１２３、該当報告書番号タグ５１２４を作成し、Ｓ８４０およびＳ８５０で抽出した営業担当者の属性情報、登録先の案件番号および報告書番号をそれぞれ書き込む。さらに、本体の編集部分をヘッダー部５０００に記録するため、開始行タグ５１３１、終了行タグ５１３２を作成し、Ｓ８８０で割り出した行番号をそれぞれ書き込む（Ｓ８９０）。
【０１１１】
ヘッダー部５０００に情報を書き加えたら、営業支援アプリケーションサーバ１０は編集ドキュメントファイル５５０を報告書情報データベース５０に保存する（Ｓ９００）。
【０１１２】
さらに、Ｓ８３０で抽出した編集ドキュメントファイル５５０のヘッダー部５０００の編集情報タグ５１１０に元々書き込まれていた編集者情報５１２０もしくは５１３０の案件番号タグ５１２３の内容を抽出する。これにより、今回編集される前のドキュメントファイル５００が使用された案件の案件情報がどれかが判別できることになる（Ｓ９１０）。
【０１１３】
Ｓ９１０にて案件番号を抽出したら、Ｓ９１０で抽出した各案件番号に対し、Ｓ９５０までの処理を繰り返す（Ｓ９２０）。
【０１１４】
Ｓ９１０で抽出した案件番号が案件情報データベース４０に存在するかどうかを確認する。案件番号をキーに案件情報データベース４０に保存されている案件情報を検索する（Ｓ９３０）。
【０１１５】
Ｓ９３０にて編集ドキュメントファイル５５０のヘッダー部に書き込まれていた案件番号の案件情報が案件データベース４０内に存在することを確認したら、Ｓ９１０で抽出した案件情報の番号を編集ドキュメントファイル５５０の登録先となった案件情報のレコード中の有効関連案件番号項目に書き加える（Ｓ９４０）。
【０１１６】
さらに、Ｓ９３０で検索したヘッダー部５０００に書き込まれていた案件番号の案件情報レコードの有効関連案件番号項目に、今回登録先となった案件情報の案件番号を書き加える（Ｓ９５０）。
【０１１７】
Ｓ９１０にて抽出した全ての案件番号に対しＳ９３０からＳ９５０までの処理を行ったら、処理を終了する（Ｓ９６０）。
【０１１８】
以上がドキュメントファイルのアップロードによる案件情報の関連付けを行う案件情報関連付け機能３５０の処理である。
【０１１９】
上述したように、実施例２ではドキュメントファイルが他の営業担当者にダウンロードされた場合、案件情報が有効であると評価するとしたが、ドキュメントファイルのヘッダー部に記述されている編集者の属性情報などから有効なドキュメントファイルの作成に役立った編集者を割り出し、評価を行うといった方法も可能である。
【０１２０】
このように本発明によれば、営業支援システムは営業担当者が登録された案件情報の質の評価を行うことにより、利用者である営業担当者にとって有効な情報を正当に評価することを可能とする。また、営業支援システムは評価を行った営業担当者の担当する案件と案件情報評価時に関連付けを行うことにより、後に他の営業担当者が案件情報を検索するときに関連した案件情報を容易に見つけ出すことを可能とする。さらに、ドキュメントファイルを利用した案件情報の評価・関連付けを行うことにより、営業支援システムは利用者である営業担当者に意図的な情報の評価・関連付けを要求することなく、上述の情報評価・関連付けを行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明を適用して効果のある例としての営業支援システム１００に係る営業支援アプリケーションサーバ１０と複数の営業担当者用端末２０とのオンラインシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１における営業支援システム１００の処理フローを説明する図である。
【図３】図２で説明した各プロセスにおけるそれぞれの機能と、営業担当者との間の関係についての概要を説明する図である。
【図４】実施例１における案件情報データベース４０に格納されている案件情報４５のデータテーブルの例を示す図である。
【図５】実施例１における報告書情報データベース５０に格納されている報告書情報５５のデータテーブルの例を示す図である。
【図６】図２で説明した情報評価プロセスＳ４００における有効関連案件情報リンク機能２００の処理フローについて説明する図である。
【図７】図６の処理フローのＳ４１０における営業担当者用端末２０のＷＷＷブラウザ上に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】図６の処理フローのＳ４２０における直前に情報を更新した案件と関連付けるかどうかを尋ねるダイアログ４２００の一例を示す図である。
【図９】図６の処理フローのＳ４３０における活動中案件一覧の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図２で説明した情報参照プロセスＳ６００におけるリンク先有効関連案件情報検索機能３００の処理フローについて説明する図である。
【図１１】図１０の処理フローのＳ６５０における検索条件該当案件一覧表示画面６５００の一例を示す図である。
【図１２】図１０の処理フローのＳ６６０における有効関連案件一覧表示画面６６００の一例を示す図である。
【図１３】実施例２におけるドキュメントファイルを用いた案件情報の評価・関連付けの概要を説明する図である。
【図１４】実施例２のドキュメントファイルのヘッダー部の構造の一例を示す図である。
【図１５】図１３で説明したドキュメントファイルダウンロードでの案件情報評価を行う登録ファイル提供機能２５０の処理フローについて説明する図である。
【図１６Ａ】図１３で説明した編集ドキュメントファイルのアップロード時における案件情報の関連付けを行う案件情報関連付け機能３５０の処理フローの前半部について説明する図である。
【図１６Ｂ】図１３で説明した編集ドキュメントファイルのアップロード時における案件情報の関連付けを行う案件情報関連付け機能３５０の処理フローの後半部について説明する図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…営業支援アプリケーションサーバ、１２，２４…通信装置、１３…記憶装置、２０…営業担当者用端末、２２…入力装置、２３…表示装置、３０…データベース、４０…案件情報データベース、４５…案件情報、５０…報告書情報データベース、５５…報告書情報、６０…利用者情報データベース、７０…通信ネットワーク、１００…営業支援システム、４００…営業情報データベース、２００…有効関連案件情報リンク機能、３００…リンク先有効関連案件情報検索機能、６００…有効関連有り案件情報、７００…活動中案件情報、８００…関連付案件情報、９００…有効関連案件情報。
【図１】
2005222131.tif 000003
【図２】
2005222131.tif 000004
【図３】
2005222131.tif 000005
【図４】
2005222131.tif 000006
【図５】
2005222131.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005222131.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005222131.tif 000012
【図１１】
2005222131.tif 000013
【図１２】
2005222131.tif 000014
【図１３】
2005222131.tif 000015
【図１４】
2005222131.tif 000016
【図１５】
2005222131.tif 000017
【図１６Ａ】
2005222131.tif 000018
【図１６Ｂ】
2005222131.tif 000019