(57)【要約】【課題】  システムの負荷を抑制すると共に、ユーザの近くの乗り場に関する輸送手段の運行情報を提供する運行情報提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】  運行情報提供システム１０は、アドホックネットワークによる通信機能を有する情報提供装置２０と、データ転送機能によって情報提供装置２０と共にアドホックネットワークを形成するアドホック移動端末３０とを備える。情報提供装置２０は、輸送手段の運行情報に、輸送手段への乗り場を含むエリアを運行情報の提供エリアとして定めた提供エリア情報を含めて送信し、アドホック移動端末３０は、現在位置が提供エリア情報により定められた提供エリアに含まれるか否かを判定し、提供エリアに含まれるとの判定結果に応じて運行情報の通知および他のアドホック移動端末３０への運行情報の転送を行う。【選択図】図１
2005222360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継機能付き無線端末間ネットワークによる通信機能を有する情報提供装置と、データ転送機能によって前記情報提供装置と共に中継機能付き無線端末間ネットワークを形成する中継機能付き無線端末と、を備え、
前記情報提供装置は、輸送手段の運行情報を記憶した運行情報記憶手段と、前記運行情報記憶手段から読み出した運行情報に、前記輸送手段への乗り場を含むエリアを前記運行情報の提供エリアとして定めた提供エリア情報を含めて送信する運行情報送信手段と、を有し、
前記中継機能付き無線端末は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記情報提供装置から送信される運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して受信する運行情報受信手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記提供エリア情報により定められた提供エリアに含まれるか否かを判定する提供エリア判定手段と、前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を通知する運行情報通知手段と、前記運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して他の中継機能付き無線端末に転送する運行情報転送手段と、を有することを特徴とする運行情報提供システム。
【請求項２】
前記中継機能付き無線端末の運行情報転送手段は、前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を他の中継機能付き無線端末に転送することを特徴とする請求項１に運行情報提供システム。
【請求項３】
前記中継機能付き無線端末は、前記運行情報の提供を受けるか否かの設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段により受け付けた設定を記憶する設定記憶部と、を有し、
前記運行情報通知手段は、前記設定記憶部に前記運行情報の提供を受ける設定が記憶されている場合に、前記運行情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の運行情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供装置は、前記輸送手段の遅延情報を前記運行情報として提供することを特徴とする請求項１に記載の運行情報提供システム。
【請求項５】
前記情報提供装置は、前記輸送手段が前記乗り場を出発する時刻に関する出発時刻情報を前記運行情報として提供することを特徴とする請求項１に記載の運行情報提供システム。
【請求項６】
前記中継機能付き無線端末は、前記出発時刻情報と現在時刻とに基づいて、警告を通知する警告通知手段を有することを特徴とする請求項５に記載の運行情報提供システム。
【請求項７】
前記警告通知手段は、さらにユーザの移動速度に基づいて前記警告を通知することを特徴とする請求項６に記載の運行情報提供システム。
【請求項８】
輸送手段の運行情報を記憶した運行情報記憶手段と、
前記運行情報記憶手段から読み出した運行情報に、前記輸送手段への乗り場を含むエリアを前記運行情報の提供エリアとして定めた提供エリア情報を含めて中継機能付き無線端末間ネットワークを介して送信する運行情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする運行情報提供装置。
【請求項９】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
情報提供装置から送信される輸送手段の運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して受信する運行情報受信手段と、
前記現在位置検出手段により検出された現在位置と前記運行情報に含まれる提供エリアに関する情報とに基づいて、現在位置が輸送手段への乗り場を含む前記運行情報の提供エリアに含まれるか否かを判定する提供エリア判定手段と、
前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を通知する運行情報通知手段と、
前記運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して他の中継機能付き無線端末に転送する運行情報転送手段と、
を備えたことを特徴とする中継機能付き無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車やバスなどの輸送手段の運行情報を提供する運行情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電車やバスなどの輸送手段の運行情報が、インターネットを通じて公開されている。ユーザは、運行情報を公開しているウェブページにアクセスすることにより、運行情報を取得することができる。この場合、ユーザがＵＲＬを指定してウェブページにアクセスし、所望の路線や駅を選択しなければならず、ユーザが必要とする情報を取得するまでに手間がかかる。
【０００３】
これに対し、運行情報として終電の時刻をユーザの携帯端末に自動的に通知する終電時刻通知方法が特許文献１に記載されている。この終電時刻通知方法では、終電時刻を通知する駅センターサーバのデータベースに、通知先の携帯端末のメールアドレスおよびその携帯端末ユーザの自宅の最寄駅の情報を記憶しておく。そして、駅センターサーバは、携帯端末の現在位置から現在の最寄駅を検索し、検索された最寄駅とデータベースから読み出した携帯端末ユーザの自宅の最寄駅とから帰宅経路を探索し、その経路の終電時刻が近づいたときに、終電時刻を通知する方法である。
【特許文献１】特開２００３−２４２５４１号公報（６−７頁、図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した終電時刻通知方法では、携帯端末と駅との距離に関わりなく、現在の最寄駅の情報から終電時刻を算出し、登録されたメールアドレスに対して終電時刻を送信するので、終電時刻の通知を必要としない場合にまで終電時刻が通知されてしまう。また、上記した終電時刻通知方法では、あらかじめ通知先のメールアドレスを駅センターサーバのデータベースに登録しておく必要があるので、通知先メールアドレスの登録数が増えると駅センターサーバの負荷が大きくなる。
【０００５】
本発明は上記背景に鑑み、システムの負荷を抑制すると共に、運行情報を必要とする端末にのみ運行情報を提供する運行情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の運行情報提供システムは、中継機能付き無線端末間ネットワークによる通信機能を有する情報提供装置と、データ転送機能によって前記情報提供装置と共に中継機能付き無線端末間ネットワークを形成する中継機能付き無線端末とを備え、前記情報提供装置は、輸送手段の運行情報を記憶した運行情報記憶手段と、前記運行情報記憶手段から読み出した運行情報に、前記輸送手段への乗り場を含むエリアを前記運行情報の提供エリアとして定めた提供エリア情報を含めて送信する運行情報送信手段とを有し、前記中継機能付き無線端末は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記情報提供装置から送信される運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して受信する運行情報受信手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が前記提供エリア情報により定められた提供エリアに含まれるか否かを判定する提供エリア判定手段と、前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を通知する運行情報通知手段と、前記運行情報を他の中継機能付き無線端末に転送する運行情報転送手段とを有する。
【０００７】
この構成により、運行情報を必要とする可能性が高い提供エリア内の中継機能付き無線端末にのみ運行情報を提供できる。また、情報提供装置から送信される運行情報は中継機能付き無線端末間ネットワークによって転送されるので、情報提供装置は送信先を管理する必要がなく、情報提供装置の負荷を増大させない構成でシステムを実現できる。ここで「輸送手段」には、電車、バス、新幹線、飛行機、船などが含まれ、「乗り場」には、駅、停留所、飛行場、港などが含まれる。
【０００８】
また、本発明の運行情報提供システムにおいて、前記中継機能付き無線端末の運行情報転送手段は、前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を他の中継機能付き無線端末に転送する。
【０００９】
この構成により、提供エリア外の端末は運行情報を転送しないので、中継機能付き無線端末間ネットワークによる運行情報の転送範囲を適切な大きさに制限できる。
【００１０】
また、本発明の運行情報提供システムにおいて、前記中継機能付き無線端末は、前記運行情報の提供を受けるか否かの設定を受け付ける設定受付手段と、前記設定受付手段により受け付けた設定を記憶する設定記憶部とを有し、前記運行情報通知手段は、前記設定記憶部に前記運行情報の提供を受ける設定が記憶されている場合に、前記運行情報を通知する。
【００１１】
この構成により、中継機能付き無線端末で運行情報の提供を受けるか否かを選択することができる。
【００１２】
本発明の運行情報提供システムにおいて、前記情報提供装置は、前記輸送手段の遅延情報を前記運行情報として提供する。
【００１３】
この構成により、乗り場に到着する前に遅延情報を取得できるので便利である。これにより、運行遅延発生時における乗り場の混雑緩和にもつながる。
【００１４】
本発明の運行情報提供システムにおいて、前記情報提供装置は、前記輸送手段が前記乗り場を出発する時刻に関する出発時刻情報を前記運行情報として提供する。
【００１５】
この構成により、乗り場に到着する前に出発時刻を取得できるので便利である。これにより、例えば、出発時刻に合わせて駅に行くことができる。
【００１６】
本発明の運行情報提供システムにおいて、前記中継機能付き無線端末は、前記出発時刻情報と現在時刻とに基づいて警告を通知する警告通知手段を有する。
【００１７】
この構成によれば、警告により注意を喚起し、輸送手段に乗り遅れる事態を少なくできる。なお、中継機能付き無線端末が現在位置を検出する現在位置検出手段を有する構成とし、警告通知手段は、中継機能付き無線端末の現在位置と乗り場との距離に基づいて警告を通知してもよい。
【００１８】
また、本発明の運行情報提供システムにおいて、前記警告通知手段は、さらにユーザの移動速度に基づいて前記警告を通知する。
【００１９】
この構成により、ユーザの移動速度に基づいて適切に警告を通知できる。なお、ユーザの移動速度は、あらかじめ中継機能付き無線端末に設定しておいてもよい。
【００２０】
本発明の運行情報提供装置は、輸送手段の運行情報を記憶した運行情報記憶手段と、前記運行情報記憶手段から読み出した運行情報に、前記輸送手段への乗り場を含むエリアを前記運行情報の提供エリアとして定めた提供エリア情報を含めて中継機能付き無線端末間ネットワークを介して送信する運行情報送信手段とを備えた構成を有する。
【００２１】
この構成により、運行情報に提供エリア情報を含めているので、提供エリア情報に基づいて、中継機能付き無線端末で受信した運行情報の提供を受けるか否かを選択できる。また、中継機能付き無線端末間ネットワークを介して運行情報が転送されていくので、情報提供装置は送信先を管理する必要がなく、情報提供装置の負荷を増大させない構成とできる。
【００２２】
本発明の中継機能付き無線端末は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、情報提供装置から送信される輸送手段の運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して受信する運行情報受信手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置と前記運行情報に含まれる提供エリアに関する情報とに基づいて、現在位置が輸送手段への乗り場を含む前記運行情報の提供エリアに含まれるか否かを判定する提供エリア判定手段と、前記提供エリアに含まれるとの前記提供エリア判定手段による判定結果に応じて前記運行情報を通知する運行情報通知手段と、前記運行情報を中継機能付き無線端末間ネットワークを介して他の中継機能付き無線端末に転送する運行情報転送手段とを備えた構成を有する。
【００２３】
この構成により、運行情報を必要とする可能性が高い提供エリア内の中継機能付き無線端末のみが運行情報を取得できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、運用情報送信元の負荷を増大させない構成で、運行情報を必要とする可能性が高い提供エリア内の中継機能付き無線端末にのみ運行情報を提供できるというすぐれた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の運行情報提供システムについて、図面を用いて説明する。以下の説明では、電車の運行情報を提供する運行情報提供システムを例として説明するが、本発明の運行情報提供システムは電車に限らず、バス、新幹線、飛行機、船などの他の輸送手段の運行情報を提供するシステムにも適用できる。また、本実施の形態では、中継機能付き無線端末間ネットワークとしてアドホックネットワークを利用した例について説明する。アドホックネットワークは、無線で接続できる端末で構成されたネットワークであり、多数の端末を相互に接続するマルチホップ通信の形態の中継機能を有するネットワークである。
【００２６】
図１は、実施の形態の運行情報提供システム１０の構成を示す図である。図１に示すように、運行情報提供システム１０は、情報提供装置２０と複数の移動端末３０ａ〜３０ｃとを備えている。本実施の形態において情報提供装置２０は、リアルタイムな運行情報を提供可能とするため駅に設置される。複数の移動端末３０ａ〜３０ｃは駅の周辺にいるユーザが携帯する端末である。以下の説明では、移動端末３０ａ〜３０ｃを総称して移動端末３０という。これら複数の移動端末３０は無線通信機能を備え、情報提供装置２０とともにアドホックネットワーク１２を形成している。なお、図１では、３つの移動端末３０ａ〜３０ｃが示されているが、移動端末３０の数は３つより多くてもよい。
【００２７】
情報提供装置２０および移動端末３０は、ハードウェア的には、通信機能を備えたコンピュータ装置であり、メモリ、ＣＰＵ、入出力インターフェース、入出力デバイスといったコンピュータの通常の構成に加え、データ送受信機能を実現する通信装置を備える。
【００２８】
図２は、情報提供装置２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように情報提供装置２０の記憶部２２には、運行情報および提供エリア情報が記憶されている。運行情報は、電車の運行に関する情報であり、例えば、時刻表の情報、遅延情報、運休の情報が含まれる。駅や電車の混雑度合いや駅の位置等の情報を運行情報に含めてもよい。なお、遅延情報や混雑度合いなどのリアルタイムの情報は、駅係員によって情報提供装置２０に入力される。提供エリア情報は、運行情報を提供するエリアを示す情報である。図１に示すアドホックネットワーク１２では、各移動端末３０ａ〜３０ｃが中継機能を有するので、移動端末３０ａから移動端末３０ｂ、移動端末３０ｂから移動端末３０ｃへ情報が転送され、広範囲に情報を送信することができるが、駅からはるか遠くに離れた場所にいるユーザに電車の運行情報を提供しても実用的ではない。本実施の形態では、運行情報を提供するエリアを提供エリア情報によって規定し、記憶部２２に記憶している。提供エリア情報は、例えば、図１に点線で示すように、駅を中心とした半径１ｋｍの提供エリア１４、というように設定することができる。なお、提供エリア情報は、動的な情報であってもよい。例えば、昼と夜とで提供エリア１４を変える設定とすることもできる。
【００２９】
制御部２４は、記憶部２２から運行情報および提供エリア情報を読み出し、読み出した運行情報および提供エリア情報を、アドホック送受信部２６によってアドホックネットワーク１２を介して移動端末３０に送信させる。
【００３０】
図３は、移動端末３０の構成を示すブロック図である。移動端末３０は、ＧＰＳを利用して現在位置を検出する現在位置検出部３２と、アドホックネットワーク１２を介して通信を行うためのアドホック送受信部３４と、運行情報等を出力する出力部３６と、ユーザからのサービス設定情報等の入力を受け付ける入力部３８と、これらを制御する制御部４０とを備えている。
【００３１】
制御部４０において、運行情報受信処理部４２は、アドホックネットワーク１２を介して情報提供装置２０から送信された運行情報をアドホック送受信部３４に受信させ、受信した運行情報を記憶部５２に記憶する。なお、運行情報は、情報提供装置２０から直接受信する場合と他の移動端末３０を介して受信する場合とがある。
【００３２】
提供エリア判定処理部４４は、現在位置検出部３２によって検出された現在位置が提供エリア情報で規定される提供エリア１４に含まれるか否かを判定する。現在位置が提供エリア１４に含まれないと判定された場合には、受信した運行情報を廃棄してもよい。
【００３３】
運行情報通知処理部４６は、提供エリア判定処理部４４による判定の結果、現在位置が提供エリア１４に含まれると判定された場合に、運行情報をユーザに通知する。運用情報として通知する項目は、ユーザにより設定可能としてもよい。なお、記憶部５２には、運行情報の提供を受けるか否かを示すサービス設定情報が記憶されている。このサービス設定情報により、運行情報の提供を受けないとの設定がなされている場合には、運行情報通知処理部４６は、現在位置が提供エリア１４に含まれていても運行情報を通知しない。これにより、ユーザは、運行情報の提供を受けるか否かを選択できる。
【００３４】
運行情報転送処理部４８は、アドホックネットワーク１２を介して他の移動端末３０に運行情報を転送する。本実施の形態では、運行情報転送処理部４８は、提供エリア判定処理部４４による判定の結果、現在位置が提供エリア１４に含まれると判定された場合に運行情報を転送する。これにより、運行情報の転送範囲を適切な大きさに制限できる。
【００３５】
警告通知処理部５０は、運行情報に含まれる次の電車の出発時刻の情報および駅の位置情報と、現在時刻および現在位置情報とに基づいて、ユーザに警告を通知する。具体的には、出発時刻と現在時刻とから出発時刻までの時間を算出し、駅の位置情報と現在位置とから駅までの距離を算出する。そして、記憶部５２に記憶された歩行速度情報を用いて、出発時刻までに駅に到着可能か否かを判定する。到着不可能と判定された場合に、警告通知処理部５０は、出力部３６に警告を通知させる。記憶部５２に記憶される歩行速度情報は、あらかじめ設定された歩行速度を記憶してもよいし、速度センサなどにより測定された歩行速度を記憶してもよい。なお、警告通知処理部５０による警告の通知を行うか否かをユーザの設定により選択可能としてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態の運行情報提供システム１０の動作について説明する。
【００３７】
図４は、運行情報提供システム１０の動作を示すフローチャートである。運行情報提供システム１０では、まず情報提供装置２０が運行情報をアドホックネットワーク１２を介して送信する（Ｓ１０）。情報提供装置２０は、記憶部２２から運行情報および提供エリア情報を読み出し、運行情報および提供エリア情報をアドホック送受信部２４によりアドホックネットワーク１２を介して送信する。
【００３８】
移動端末３０ａは、情報提供装置２０からアドホックネットワーク１２を介して送信された運行情報を受信する（Ｓ１２）。情報提供装置２０は、運行情報を受信すると現在位置検出部３２によって現在位置を検出し（Ｓ１４）、現在位置が提供エリア情報で規定された提供エリア１４内であるか否かを判定する（Ｓ１６）。現在位置が提供エリア１４内ではないと判定された場合には、移動端末３０ａは処理を終了する。
【００３９】
現在位置が提供エリア１４内であると判定された場合には、移動端末３０ａは、運行情報をアドホックネットワーク１２を介して他の移動端末３０ｂに転送する（Ｓ１８）。
【００４０】
続いて、運行情報通知処理部４６は、記憶部５２から読み出したサービス設定情報に基づいて、運行情報の提供を受ける設定であるか否かを判定する（Ｓ２０）。運行情報の提供を受けない設定の場合には、移動端末３０ａは処理を終了する。
【００４１】
運行情報の提供を受ける設定の場合には、運行情報通知処理部４６は、運行情報を通知する（Ｓ２２）。続いて、移動端末３０ａの警告通知処理部５０は、運行情報に含まれる出発時刻情報等に基づいて警告を通知する処理を行う（Ｓ２４）。
【００４２】
図５は、警告通知処理を詳しく示すフローチャートである。警告通知処理部５０は、現在時刻と運行情報に含まれる出発時刻情報とから出発までの時間を算出し（Ｓ３０）、続いて、現在位置と運行情報に含まれる駅の位置情報とから駅までの距離を算出する（Ｓ３２）。次に、警告通知処理部５０は、歩行速度情報を記憶部５２から読み出し（Ｓ３４）、先に算出した出発までの時間および駅までの距離と読み出した歩行速度とに基づいて、警告が必要か否かを判定する（Ｓ３６）。ここでの判定は、例えば次のように行う。まず、駅までの距離と歩行速度から駅までの所要時間を求める。そして、所要時間に１０分を加えた時間が出発までの時間を上回る場合には警告が必要と判定し、出発までの時間以下である場合には警告が不要と判定する。この判定の結果、警告が必要と判定された場合に警告を通知する（Ｓ３８）。以上の警告通知処理により、出発までの時間の余裕がなくなった場合には、警告によって注意が喚起されるので、ユーザが警告を受けて急ぐことにより電車に乗り遅れる事態が少なくなる。なお、図５に示す警告通知処理をユーザが駅に到着するまで繰り返し行うことも可能である。
【００４３】
ステップＳ１８で転送された運行情報をアドホックネットワーク１２を介して受信した他の移動端末３０ｂも、上記した移動端末３０ａと同様に動作する。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態の運行情報提供システム１０について説明した。
【００４５】
本実施の形態の運行情報提供システム１０では、情報提供装置２０から運行情報および提供エリア情報が送信され、提供エリア情報により規定された提供エリア１４に含まれない移動端末３０は、運行情報を受信しても通知しない。これにより、提供エリア１４外の移動端末３０には運行情報が提供されず、運行情報を必要とする可能性の高い提供エリア１４内の移動端末３０に運行情報を提供できる。
【００４６】
また、本実施の形態の運行情報提供システム１０では、アドホックネットワーク１２を介して移動端末３０に運行情報が送信されるので、運行情報の送信先をあらかじめ登録しておく必要がない。情報提供装置２０が運行情報をマルチキャストすれば、その後は移動端末３０から移動端末３０へ運行情報が中継されるので情報提供装置２０の負荷を増大させない構成で運行情報提供システム１０を実現可能である。
【００４７】
以上、本発明の運行情報提供システム１０について実施の形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されない。
【００４８】
上記した実施の形態では、警告通知処理部５０は、出発までの時刻、駅までの距離、および歩行速度の情報に基づいて、警告を通知する例について説明したが、出発までの時間のみに基づいて警告を通知する構成、または出発までの時間および駅までの距離に基づいて警告を通知する構成とすることも可能である。
【００４９】
また、警告通知処理部５０により複数種類の警告を通知可能とし、例えばどの程度急ぐべきかによって通知する警告を使い分けてもよい。
【００５０】
また、運行情報の提供エリア１４内にアドホックネットワーク１２を形成するための中継装置を設置してもよい。これにより、例えば、駅の利用者が少ないために提供エリア１４内に存在する移動端末３０が少ない場合でも、提供エリア１４をカバーするアドホックネットワーク１２を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、本発明は、運行情報送信元の負荷を増大させない構成で、運行情報を必要とする可能性が高い提供エリア内のアドホック移動端末にのみ運行情報を提供できるというすぐれた効果を有し、輸送手段の運行情報を提供する情報提供装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施の形態の運行情報提供システムを示す図
【図２】実施の形態の情報提供装置の構成を示す図
【図３】実施の形態の移動端末の構成を示す図
【図４】実施の形態の運行情報提供システムの動作を示す図
【図５】警告通知処理の動作を示す図
【符号の説明】
【００５３】
１０  運行情報提供システム
１２  アドホックネットワーク
１４  提供エリア
２０  情報提供装置
２２  記憶部
２４  制御部
２６  アドホック送受信部
３０  移動端末
３２  現在位置検出部
３４  アドホック送受信部
３６  出力部
３８  入力部
４０  制御部
４２  運行情報受信処理部
４４  提供エリア判定部
４６  運行情報通知処理部
４８  運行情報転送処理部
５０  警告通知処理部
５２  記憶部
【図１】
2005222360.tif 000003
【図２】
2005222360.tif 000004
【図３】
2005222360.tif 000005
【図４】
2005222360.tif 000006
【図５】
2005222360.tif 000007