(57)【要約】【課題】環境に影響を及ぼすことなく、生ごみの分解処理を実現するディスポーザ装置を提供する。【解決手段】ディスポーザ装置１は、流し台の排水口より投入された生ごみをスラリー状に粉砕するための粉砕処理室２と、粉砕処理室２の下方に配置され、粉砕加工されたスラリー状の生ごみ１８を超臨界水又は亜臨界水により完全分解処理するための分解処理室３とを備えている。すなわち、ディスポーザ装置１は、粉砕加工された生ごみを超臨界水又は亜臨界水と接触反応させることで、生ごみの完全分解処理を実現するものである。これにより、日本国内において下水道へ流せる水質基準を十分に満たすレベルまで、生ごみを分解処理することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみが投入される第１の処理室と、
前記第１の処理室に投入された生ごみを粉砕する粉砕機構と、
前記粉砕機構によって粉砕加工された生ごみを第２の処理室に移送する移送機構と、
前記移送機構によって移送された前記第２の処理室内の前記粉砕加工された生ごみを超臨界水又は亜臨界水により分解処理する分解処理機構と
を具備することを特徴とするディスポーザ装置。
【請求項２】
前記粉砕機構によって粉砕加工されたスラリー状の生ごみから水分を除去する遠心分離機構をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のディスポーザ装置。
【請求項３】
前記生ごみの粉砕、前記粉砕加工された生ごみからの水分の除去、及び前記粉砕加工され且つ水分を除去した生ごみの分解処理が、連続して行われるように前記粉砕機構、前記移送機構、前記分離機構、及び前記分解処理機構の動作をそれぞれ制御する制御機構をさらに具備することを特徴とする請求項２記載のディスポーザ装置。
【請求項４】
前記第２の処理室は、前記第１の処理室の下方に配置され、
前記移送機構が、
前記第１の処理室と前記第２の処理室とを繋ぐ移送孔と、
前記移送孔を開閉する移送孔開閉用弁機構と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のディスポーザ装置。
【請求項５】
前記遠心分離機構は、前記第２の処理室内に配置され、
前記遠心分離機構により前記スラリー状の生ごみから除去された水分を前記第２の処理室内から排出するための第１の配管と、
前記分解処理機構により前記超臨界水又は亜臨界水を通じて生ごみを分解処理した処理物を排出するための第２の配管と、
前記第１又は第２の配管の開口部をそれぞれ開閉する配管用弁機構と
を備えることを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項に記載のディスポーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活排水に含まれる生ごみ等を分解処理する浄化装置に係り、特に、流し台のシンクの排水口に取り付けられるディスポーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９８年頃より日本国内においてディスポーザの市販化が開始されている。日本では、ディスポーザで粉砕加工された生ごみを、そのまま下水道へ流すことが禁止されているため、上記ディスポーザは、専用の処理槽が別途併設されている。すなわち、日本国内において、生ごみは、一般の可燃ごみ等と一緒に焼却施設等で処理されているのが現状である。
【０００３】
一方、ヨーロッパ諸国では、庭付き住居が多いため、微生物による分解処理を利用したコンポストタイプの生ごみ処理装置が普及している。また、米国では、粉砕加工された生ごみを、そのまま下水道へ流すことが許可されているため、ディスポーザの普及が進んでいる（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「ポリマーダイジェスト VOL.52 NO.6 p74-83 (2000年6月号)」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した背景から日本国内においては、集合住宅等にディスポーザが一部導入されるようになったものの、一般の個人住宅では、ディスポーザの導入が滞っている。ここで、住居内（部屋の中）への設置を可能にしたコンポストタイプの生ごみ処理装置も市販されているが、このタイプの生ごみ処理装置は、悪臭の発生、モータによる騒音発生、及びメンテナンス費用が高い等といった課題を抱えている。
【０００５】
そこで本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、簡易的な構成で、環境に影響を及ぼすことなく、生ごみの分解処理を実現するディスポーザ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスポーザ装置は、生ごみが投入される第１の処理室と、前記第１の処理室に投入された生ごみを粉砕する粉砕機構と、前記粉砕機構によって粉砕加工された生ごみを第２の処理室に移送する移送機構と、前記移送機構によって移送された前記第２の処理室内の前記粉砕加工された生ごみを超臨界水又は亜臨界水により分解処理する分解処理機構とを具備することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、本発明は、粉砕加工された生ごみを超臨界水又は亜臨界水と接触反応させることで、生ごみの完全分解処理を実現するものである。したがって、本発明によれば、日本国内において下水道へ流せる水質基準を十分に満たすレベルまで、生ごみを分解処理することができるので、生ごみ廃棄用の処理槽をディスポーザ装置に別途追加すること等が不要（大型設備が不要）であるとともに、個人住宅へのディスポーザ装置の導入を推進できる。さらに、本発明では、コンポストタイプの生ごみ処理装置のように、悪臭の発生やモータによる騒音発生、及びメンテナンス費用等を懸念する必要がない。また、本発明によれば、分解処理用の媒体が水なので、環境へ悪影響を及ぼすことなく、生ごみを分解処理することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記粉砕機構によって粉砕加工されたスラリー状の生ごみから水分を除去する遠心分離機構を追加したディスポーザ装置を構成してもよい。このディスポーザ装置では、生ごみから水分を除去することにより、実質的に処理対象となる生ごみ本体の成分だけを抽出することができ、超臨界水又は亜臨界水による完全分解処理の効率化を図ることができる。
【０００９】
さらに、本発明においては、前記生ごみの粉砕、前記粉砕加工された生ごみからの水分の除去、及び前記粉砕加工され且つ水分を除去した生ごみの分解処理が、連続して行われるように前記粉砕機構、前記移送機構、前記分離機構、及び前記分解処理機構の動作をそれぞれ制御する制御機構を付加してディスポーザ装置を構成することも可能である。この場合、所望の処理手順で生ごみの分解処理を好適に行うことができるとともに、自動化が図れることで、生ごみの分解処理を迅速に行うことができる。
【００１０】
また、本発明のディスポーザ装置は、前記第２の処理室が、前記第１の処理室の下方に配置され、前記移送機構が、前記第１の処理室内と前記第２の処理室内とを繋ぐ移送孔と、前記移送孔を開閉する移送孔開閉用弁機構とを備えることを特徴とするものである。このディスポーザ装置では、移送路を開閉することで、生ごみの粉砕加工が行われる第１の処理室から、生ごみを完全分解処理するための第２の処理室へ自重落下しようとする生ごみの移動を規制することができる。すなわち、この発明では、第１の処理室から第２の処理室へ生ごみを移動させるための移送機構が極めて簡易的な構成で実現される。また、このような移送路や上記弁機構を利用することで、第１の処理室側から第２の処理室へ超臨界水又は亜臨界水を生成するための水を供給すること等も可能である。
【００１１】
さらに、本発明のディスポーザ装置は、前記遠心分離機構が、前記第２の処理室内に配置され、前記遠心分離機構により前記スラリー状の生ごみから除去された水分を前記第２の処理室内から排出するための第１の配管と、前記分解処理機構により前記超臨界水又は亜臨界水を通じて生ごみを分解処理した処理物を排出するための第２の配管と、前記第１又は第２の配管の開口部をそれぞれ開閉する配管用弁機構とを備えることを特徴とするものである。すなわち、このディスポーザ装置によれば、第２の処理室内において超臨界水や亜臨界水による生ごみの分解処理環境を効率良くつくり出せるとともに、分解処理後の生ごみの処理物を下水道等に容易に排出させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、簡易的な構成で、環境に影響を及ぼすことなく、生ごみの分解処理を実現するディスポーザ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るディスポーザ装置の構成を概略的に示す図、図２は、このディスポーザ装置の制御系を機能的に示すブロック図、図３は、このディスポーザ装置に設けられた分解処理室の構造を詳細に示す断面図である。
【００１４】
上記図１に示すように、ディスポーザ装置１は、流し台の吐水管１２の下方に配置されるシンク１０の排水口に取り付けられた浄化装置である。すなわち、ディスポーザ装置１は、排水口より投入された生ごみをスラリー状に粉砕するための粉砕処理室２と、粉砕処理室２の下方に配置され、粉砕加工されたスラリー状の生ごみ１８を超臨界水又は亜臨界水により完全分解処理するための分解処理室３とを備えている。
【００１５】
粉砕処理室２の底部には、生ごみと接触してこれをスラリー状に粉砕する粉砕機構５が設けられている。粉砕機構５は、内歯を備える固定歯２９と、ターンテーブル（図示せず）と、ターンテーブルの上面に回転可能に支持された一対のスイングハンマ３０とを備えている。ターンテーブルの中心部は、分解処理室３の下方に配置されたモータ６の駆動軸（モータ軸）１０の上端部に固定されている。スイングハンマ３０は、支持部に対しアンバランスに支持されている。これにより、モータ６の駆動に伴うターンテーブルの回転により、粉砕処理室２においてスイングハンマ３０と固定歯２９との間で生ごみがスラリー状に粉砕される。
【００１６】
一方、分解処理室３には、図１及び図３に示すように、メッシュ状の材料を有底円筒形状に形成した金網状容器９が設けられている。また、分解処理室３には、金網状容器９を外側から包囲するように、金属若しくはセラミック材料を有底円筒形状に形成した処理容器７が配置されている。処理容器７は、互いに摺動可能に設けられた外容器３５と内容器３６とからなる二重構造で形成されている。また、このような分解処理室３とこの上方に位置する粉砕処理室２とは、円板状の仕切り蓋８によって区画されている。仕切り蓋８は、円板状の上蓋２７と下蓋２８とをその面方向に接合したかたちの二重構造で形成されており、この上蓋２７に対し下蓋２８が摺動可能に取り付けられている。
【００１７】
また、上記分解処理室３内の処理容器７の底部には、この底部から水平方向（横方向）に延びて下水道に通じる配管１５が設けられている。また、ディスポーザ装置１には、上記金網状容器９及び処理容器７の中央部分をその軸方向（鉛直方向）に挿通（貫通）するとともに、処理容器７の外側で前記配管１５に合流する配管１６が設けられている。この配管１６の鉛直方向に延びる部位の内部には、その径方向に所定の間隙を残して、モータ６の駆動軸１０が配置されている。
【００１８】
すなわち、モータ６は、粉砕機構５のターンテーブルを回転させる他、さらに、円筒状の金網状容器９をその中心軸を支点に回転させる。これにより、金網状容器９内に一時的に収容されるスラリー状の生ごみ１８は、金網状容器９の回転により生じる遠心力によりその網目を通過し、金網状容器９の外側（金網状容器９の外周部分と処理容器７の内壁部分との間）にはじきとばされる。この後、金網状容器９の回転を停止させると、水分だけが、自身の流動性により金網状容器９の網目を外側から内側に通過して当該金網状容器９内に戻ることになり、生ごみ本体と水分とが遠心分離される。
【００１９】
また、分解処理室３の処理容器７の周りには、加熱装置としてのヒータ２２が設けられている（図２参照）。さらに、分解処理室３の外側には、処理容器７内に対し所定の配管を介して接続される固液分離器２０が設けられている。また、この固液分離器２０と配管１５との間には、所定の配管を介して圧力調整器１９が設けられている。
【００２０】
ここで、上述した仕切り蓋８及び処理容器７には、各処理室間の生ごみの移送、並びに生ごみを分解処理した処理物及び水の導入／排出を規制するために複数の弁機構が設けられている。すなわち、図１に示すように、仕切り蓋８の上蓋２７及び下蓋２８には、粉砕処理室２と分解処理室３とを繋ぐ移送孔として、例えば直径１ｍｍ程度の複数の細孔４がそれぞれ穿孔されている。詳細には、上蓋２７に対し、下蓋２８を円周方向に回転させることで、上蓋２７及び下蓋２８の個々の細孔４の位置が一致して、上蓋２７及び下蓋２８を貫通する貫通孔が形成された状態と、上蓋２７及び下蓋２８の個々の細孔４の位置を意図的にずらして、上記貫通孔を形成させない状態とをつくりだすことが可能になっている。細孔４の直径は、粉砕加工される生ごみのサイズ等を考慮して定められている。
【００２１】
また、このような細孔４の開閉は、例えばステッピングモータやソレノイド等によって実現される図２に示す仕切り蓋駆動用の電磁弁機構２４によって行われる。移送孔開閉用弁機構として機能するこの電磁弁機構２４は、粉砕処理室２から分解処理室３へ自重落下しようとする（粉砕加工されたスラリー状の）生ごみ１８の移動を規制するとともに、超臨界水又は亜臨界水を生成するための水を粉砕処理室２側から分解処理室３へ導入すること等も可能である。このような細孔４の開閉機構によって、粉砕処理室２から分解処理室３への生ごみや水の移送が極めて簡易的な構成で実現される。
【００２２】
さらに、図１及び図３に示すように、処理容器７内の底部と配管１５とが接続される外容器３５及び内容器３６上の排出部位３２には、開口３２ａ及び開口３２ｂがそれぞれ穿孔されている。また。処理容器７内の固液分離すべき成分を固液分離器２０内へ供給するための配管が、処理容器７と接続されている外容器３５及び内容器３６上の排出部位３３には、開口３３ａ及び開口３３ｂがそれぞれ穿孔されている。また、固液分離器２０内で分離処理した固体成分を処理容器７内に戻すための配管が、処理容器７と接続されている外容器３５及び内容器３６上の導入部位３４には、開口３４ａ及び開口３４ｂがそれぞれ穿孔されている。さらに、処理容器７を構成する外容器３５の底部には、処理容器７内及び金網状容器９内を鉛直方向に延びる配管１６の外周部分を、外側から保持するように保持部３７が設けられている。金網状容器９内で、この保持部３７と配管１６とが接合されている排出部位３１には、開口３１ａ及び開口３１ｂがそれぞれ穿孔されている。
【００２３】
ここで、処理容器７は、外容器３５の内周面と内容器３６の外周面とを接合したかたちの二重構造で形成されており、この内容器３６に対し外容器３５が摺動可能に取り付けられている。つまり、内容器３６及び配管１６に対し、外容器３５を（回転方向Ｓに）回転させ所定の回転位置で定位させることで、外容器３５の上記開口と、内容器３６の上記開口の位置（又は配管１６の開口３１ｂの位置）と、が一致して、内容器３６及び外容器３５（又は外容器３５及び配管１６の外壁面）を貫通する貫通孔が形成された状態をつくり出すことが可能になっている。ここで、外容器３５、内容器３６又は配管１６の開口どうしを一致させる部分、つまり当該各開口の周縁部の表面に凹凸を形成すること等により、圧力漏れが生じないようにすること等が望ましい。一方、内容器３６及び配管１６に対し、外容器３５を回転させ上記回転位置と異なる位置に定位させ、これにより、外容器３５及び内容器３６の上記開口の位置（又は配管１６の開口３１ｂの位置）を意図的にずらして、上記貫通孔を形成させない状態をつくり出すことができる。
【００２４】
これらの開口の開閉は、例えばステッピングモータやソレノイド等によって実現される図２に示す外容器駆動用の電磁弁機構２６によって行われる。ここで、電磁弁機構２６により上記各開口の開閉してつくり出される分解処理室３内の環境について、図４に基づき説明を加えておく。なお、図４は、分解処理室３内の各環境に対応した処理容器７の排出部位３１、３２、３３及び導入部位３４の開閉状態を模式的に示す図である。
【００２５】
すなわち、配管用弁機構として機能するこの電磁弁機構２６は、仕切り蓋８の細孔４を開閉する電磁弁機構２６と協働しつつ、分解処理室３内において、金網状容器９の回転により遠心分離した水の排水環境（図４ａ参照）、超臨界水や亜臨界水による生ごみの分解処理環境（図４ｂ参照）、及び生ごみの分解処理後の処理物の排出環境（図４ｃ参照）を容易につくり出すことができる。
【００２６】
また、上記処理容器７は、金属材料若しくはセラミック材料で形成されている。詳細には、金属材料としては、ステンレス等でもよいが耐腐食性等の観点からニッケル合金、チタン合金、白金等が好ましい。特に、コスト面を考慮するとニッケル合金を選択することが望ましい。また、セラミック材料としては、酸化物系セラミックが適しており、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化ジルコニウム（ＺrＯ2）が、候補材料と言える。ここで、非酸化物系セラミックである、例えば炭化ケイ素ＳiＣや窒化アルミニウムＡｌＮは、超臨界水中や亜臨界水中で腐食作用を受ける。また、上述した金属材料は、電熱性に優れ、一方セラミック材料は、装置全体の重量を軽くでき、また、水道に含まれる塩素成分による耐腐食性がよい。このため、金属材料とセラミック材料との複合構造を選択することが望ましい。また、分解処理室３内で、処理容器７と同様の環境下におかれる金網状容器９の材料も、無論、上に例示した金属材料若しくはセラミック材料を選択し、これをメッシュ状に成形したものを用いることが望ましい。
【００２７】
次に、ディスポーザ装置１の制御系を図２に基づき説明する。ディスポーザ装置１が備える制御部２１は、ディスポーザ装置１の全体的な制御や各種演算を実行するプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を内蔵する。ＲＯＭには実行される制御や演算のためのプログラムや各種パラメータ等のソフトウェアが格納されており、プロセッサはこのＲＯＭからソフトウェアを読み込み、命令文を解釈し、ＲＡＭのメモリ空間を用いて命令を実行する。
【００２８】
すなわち、制御部２１は、電磁弁機構２４、２６、ヒータ２２、圧力調整器１９、及びモータ６の各動作を統括的に制御する。これにより、粉砕機構５による生ごみの粉砕、金網状容器９の回転による（粉砕加工された）生ごみ１８からの水分の除去、及び粉砕加工され且つ水分を除去した生ごみの完全分解処理を、連続的に行うことができる。所望の処理手順で生ごみの分解処理を好適に行うことができるとともに、自動化を図れることでが生ごみの分解処理を迅速に行うことができる。
【００２９】
また、上記制御部２１は、電磁弁機構２４、２６並びに圧力調整器１９及びヒータ２２を制御して、超臨界水又は亜臨界水による生ごみの完全分解処理時に処理容器７内を次のような環境条件に設定する。すなわち、この環境条件として処理容器７内の温度及び圧力は、それぞれ２００℃〜７００℃及び０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａの範囲が好ましく、さらに好適には２００℃〜５００℃及び０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲がより望ましい。また、生ごみの分解処理時において、上記設定温度、設定圧力に到達してから、少なくとも１０分以上の間、上記環境条件が維持されることが望ましい。
【００３０】
したがって、このように構成された本実施形態のディスポーザ装置１は、粉砕機構５によって粉砕加工された生ごみ１８を超臨界水又は亜臨界水と接触反応させることで、生ごみの完全分解処理を実現するものである。これにより、日本国内において下水道へ流せる水質基準を十分に満たすレベルまで、生ごみを分解処理することができるので、生ごみ廃棄用の処理槽をディスポーザ装置に別途追加すること等が不要であるとともに、個人住宅へのディスポーザ装置の導入を推進できる。また、ディスポーザ装置１では、分解処理用の媒体が水なので、環境へ悪影響を及ぼすことなく、生ごみを分解処理することができる。さらに、ディスポーザ装置１では、コンポストタイプの生ごみ処理装置のように、悪臭の発生やモータによる騒音発生、及びメンテナンス費用等を懸念する必要がない。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態により具体的に説明したが、本発明は前記実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。すなわち、上記実施形態では、仕切り蓋８の細孔４の開閉や、処理容器７の開口の開閉を電磁弁を用いて行っていたが、これに代えて、上記開口部分を開閉動作させる仕切り蓋８の下蓋２８や処理容器７の外容器３５を手動で動かせるように装置を構成し、ディスポーザ装置の製造コストの低減を図ってもよい。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。なお、本発明は、無論、以下の実施例に限定されるものではない。ここで、実施例には、上述した図１ないし図４に示すディスポーザ装置１を用いた。また、生ごみとしての試料は、市販されている豚肉、人参を利用した。各試料は５ｍｍ角に刻んだものをそのまま使用した。
【００３３】
まず、シンク１０の排水口より、例えば内容積５００ｍｌで形成された粉砕処理室２内に、例えば各１０ｇずつ上記豚肉及び人参を投入されると、粉砕機構５の動作により試料がスラリー状に加工される。続いて、粉砕加工されたスラリー状の試料は、そのまま水と一緒に分解処理室３（内容積は同様に５００ｍｌ）へ移送される。この際、電磁弁機構２４の動作により、仕切り蓋８の例えば直径１ｍｍの細孔４は、上蓋２７及び下蓋２８を貫通する貫通孔を形成している。分解処理室３内の金網状容器９（内容積４００ｍｌ）内へ移送されたスラリー状試料は、金網状容器９の回転により生じる遠心力により例えば直径１ｍｍの網目（細孔）を通過し、金網状容器９の外側（金網状容器９の外周部分と処理容器７の内壁部分との間）に追い出される。ここで、金網状容器９の回転を停止すると、水分だけでは、自身の流動性により金網状容器９の網目を外側から内側に通過して当該金網状容器９内に戻ることになり、試料本体と水分とが遠心分離される。この際、電磁弁機構２６の動作により排出部位３１が開口し（排出部位３２、３３及び導入部位３４は閉塞）、金網状容器９（処理容器７）内の水は、当該排出部位３１を通じて下水道へ排出される（図４ａ参照）。
【００３４】
次に、制御部２１により、電磁弁機構２４、２６、ヒータ２２、圧力調整器１９、及びモータ６の各動作が制御され、粉砕加工された試料の超臨界水による分解処理が行われる。すなわち、仕切り蓋８の細孔４は、閉塞され、さらに、処理容器７内と配管１５、１６との接続部分である排出部位３１、３２も閉塞される。一方、処理容器７内と固液分離器２０内との接続部分である排出部位３３及び導入部位３４は開口される。ここで、処理容器７の外容器３５の位置は、遠心分離した水の排水時の位置を基準にすると、内容器３６に対し、９０度回転した位置に定位する（図４ｂ参照）。なお、超臨界水生成用の水が足りない場合、超臨界水処理の前に細孔４を一時的に開口し粉砕処理室２側から分解処理室３へ水の供給を行うようにしてもよい。次いで、制御部２１によって上記ヒータ２２及び圧力調整器１９が制御され、処理容器７内が、４５０℃、２５Ｍｐａの環境下に設定される。ここで、上記設定温度、設定圧力に到達してから、１０分間、上記環境条件が維持される。
【００３５】
上記超臨界水による試料の分解処理が開始されたから１０分が経過すると、分解処理室３内の温度を５０度以下に、また、圧力を常圧に下降させるようにヒータ２２及び圧力調整器１９が制御される。分解処理室３内が５０度以下及び常圧になったことが検出されると、制御部２１は、電磁弁機構２４、２６を動作させ、仕切り蓋８の細孔４を開口させ、また、処理容器７内と配管１５との接続部分である排出部位３２を開口させる（排出部位３１は閉塞状態を維持）。さらに、制御部２１は、処理容器７内と固液分離器２０内との接続部分である排出部位３３及び導入部位３４を閉塞させる。ここで、処理容器７の外容器３５の位置は、遠心分離した水の排水時の位置を基準にすると、内容器３６に対し、１８０度回転した位置に定位する（図４ｃ参照）。これにより、分解処理室３内の試料の分解処理物が下水道へ排出される。
【００３６】
ここで、上記試料の分解処理物を回収し、水質検査を行ったところ、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量：微生物により分解される汚水中の有機物の濃度）が、２００ｍｇ／Ｌ以下、ＳＳ（浮遊物質：汚水中に懸濁浮遊している粒子）が、２００ｍｇ／Ｌ以下、ｎ−ＨＥＸ（ノルマルヘキサン抽出物質：汚水中の動物性、植物性の油分）が、３０ｍｇ／Ｌ以下になっているという結果が得られ、日本国内の下水道へ排出可能な水質基準以下になっていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、流し台の排水口に設置されるディスポーザ装置としてのみならず、種々の浄化装置にこの構成を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るディスポーザ装置の断面図。
【図２】図１のディスポーザ装置の制御系を機能的に示すブロック図。
【図３】図１のディスポーザ装置に設けられた分解処理室の構造を詳細に示す断面図。
【図４】図１のディスポーザ装置において、分解処理室内の各環境に対応した処理容器の排出部位及び導入部位の弁の開閉状態を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００３９】
１…ディスポーザ装置、２…粉砕処理室、３…分解処理室、４…細孔、５…粉砕機構、６…モータ、７…処理容器、８…仕切り蓋、９…金網状容器、１５，１６…配管、１９…圧力調整器、２１…制御部、２２…ヒータ、２４，２６…電磁弁機構、２７…上蓋、２８…下蓋、２９…固定歯、３０…スイングハンマ、３１，３２，３３…排出部位、３４…導入部位、３５…外容器、３６…内容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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