(57)【要約】  【課題】大規模の共同住宅や事業用建物等において、各階の各住居や室から直接階段等の昇降室を利用でき、あるいはリニューアル等での平面プラン大幅変更や建物使用勝手の都合に対して、臨機応変に階段等の昇降室の位置を変えることができ、しかも工事中には随時移動できる仮設足場として利用できる建物の昇降室ユニットを提供する。  【解決手段】階段またはスロープ１２ａとこれを支える架構１２ｂを備えた昇降室１２を建物１に沿って配設したレール１０を案内として駆動装置１３により移動できるように設置し、当該建物の工事中は建物に沿って移動する仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）としての機能を保持し、当該建物の完成後は建物に沿って移動する本設昇降室として使用し、あるいは任意の位置に固定（一時的に固定解除可能）される本設昇降室として使用する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物の工事中は建物に沿って移動する仮設昇降室としての機能を保持し、当該建物の完成後は建物に沿って移動する本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニット。
【請求項２】
建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物の工事中は建物に沿って移動する仮設昇降室としての機能を保持し、当該建物の完成後は任意の位置に固定される本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニット。
【請求項３】
建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物に沿って移動する本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニット。
【請求項４】
建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物に沿った任意の位置に固定される本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の昇降室ユニットにおいて、昇降室は、建物の下方位置に敷設された下方レール上を移動し、あるいは建物上部に片持ち支持された上方レールから吊下げられて移動するように構成されていることを特徴とする建物の昇降室ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の昇降室ユニットを有することを特徴とする昇降室ユニット付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニット、および昇降室ユニット付き建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の大規模の共同住宅や事業用建物（事務所ビル、商業施設、倉庫等）では、一般に階段室とそれぞれの住居や室とを廊下や通路でつないでおり、地上に通じる階段室からの距離が遠い部屋がどうしてもできてしまう。また、建物の平面が一旦決定されて工事が開始されれば、以後は階段室の配置を変更できない。
【０００３】
階段について言えば、従来、建物の建設に当り、本設階段を工事中に人荷を昇降させるための施工用として利用することはあったが、本設階段は固定式なので工事中も固定した状態で使用される。また、移動足場のように随時移動できるものを工事中に使用する場合は、あくまでも仮設であり、建物完成後には撤去され、本設として使用されることはなかった。
【０００４】
なお、本発明に関連する先行技術で、高齢者向けにエレベータ等の機械昇降設備を増設するものとして、特許文献１、２がある。特許文献１の発明は、各階２戸で一つの階段室を共用する階段室型集合住宅において、階段および踊り場を撤去し、各階住居と外部の住居アクセス用機械昇降設備とを床版と外廊下で連結するものである。引用文献２の発明は、既設・新設の集合住宅棟の階段室の踊り場と外部のエレベーター建屋とを連絡床で連結するものである。
【０００５】
また、本発明に関連する先行技術で、住居アクセス用の昇降手段の配置が変更可能なものとして、本出願人に係る特許文献３がある。この特許文献３の発明は、エレベーターを建物に沿って水平移動可能に設置し、身体不自由な人の昇降を容易にしたものである。
【特許文献１】特開平１１−１５９１５３号公報
【特許文献２】特開平６−１１５８５７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２９７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のような従来の大規模の共同住宅や事業用建物（事務所ビル、商業施設、倉庫等）では、階段室からの距離が遠い住居や室を利用する人は、長い廊下や通路を歩かなければ、地上に通じる階段室に辿り着くことができないという問題があった。また、リニューアル等での平面プランの大幅変更（増築等）や、建物の使用勝手の都合に対して、臨機応変に階段室の位置を変えることができないので、平面計画上の自由度を制限する要因ともなっていた。
【０００７】
また、建物の建設に際し、本設階段を工事中に施工用の階段として利用する場合も、前述と同様に、長い距離を歩かなければならない。また、移動足場を用いる場合、その分、コストがかかる。
【０００８】
本発明は、前述のような問題を解決すべくなされたもので、大規模の共同住宅や事業用建物等において、各階の各住居や室から直接階段等の昇降室を利用することができ、あるいはリニューアル等での平面プランの大幅変更や建物の使用勝手の都合に対して、臨機応変に階段等の昇降室の位置を変えることができ、しかも工事中には随時移動できる仮設足場として利用することができる建物の昇降室ユニットおよび昇降室ユニット付き建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１の発明は、建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物の工事中は建物に沿って移動する仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）としての機能を保持し（昇降室を仮設昇降室として使用し、あるいは昇降室を単に設置しておく）、当該建物の完成後は建物に沿って移動する本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニットである。
【００１０】
本発明の請求項２の発明は、建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物の工事中は建物に沿って移動する仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）としての機能を保持し（昇降室を仮設昇降室として使用し、あるいは昇降室を単に設置しておく）、当該建物の完成後は任意の位置に固定（一時的に固定解除可能）される本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニットである。
【００１１】
本発明（請求項１〜６）は、共同住宅や事業用建物（事務所ビル、商業施設、倉庫等）等に適用されるものであり、また新設の建物に限らず、既設の建物にも適用されるものである。建物の出入口側には廊下や通路が有っても無くてもよい。昇降室の階段やスロープはその他の類似の昇降手段を含むものであり、柱や梁等からなる架構に内包し支える。この昇降室には壁や屋根等を設けてもよい。
【００１２】
また、請求項１、２の発明は、新設建物や既設建物で工事が行われる場合に適用される（既設建物では補修や改修や増築等）。なお、新設や既設の建物の工事中は昇降室を設置して仮設昇降室として機能を保持するが、仮設昇降室として使用するかどうかは、当該工事の事情により決定する事柄であり、仮設昇降室を使用する場合、使用しない場合がある。
【００１３】
請求項１の発明では（以下、仮設昇降室を使用する場合）、建物の工事中や建物完成後において昇降室ユニットを遠隔操作で移動させ、任意の住居や室の出入口に位置させ、移動式の仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）および移動式の本設昇降室として使用する。従来の固定式階段室のように長い廊下や通路を歩く必要がなくなり、地上から各階の各出入口に直接昇降することができ、また各出入口から直接上下階へ昇降することができ、工事中には省力化や施工効率の向上等が図られ、建物完成後においても、各住居や室に容易に短時間に出入りすることができる。さらに、工事中は従来の特別な移動足場に代えて昇降室ユニットを随時移動できる仮設足場として利用することにより、コストの低減が図れ、また新設建物や既設建物（改修等）において、長い廊下や通路を無くすことができ、共有面積を減らして占有面積を増やすことができるなど、建築平面計画上の自由度が増大する。
【００１４】
請求項２の発明では（以下、仮設昇降室を使用する場合）、建物の工事中において昇降室ユニットを遠隔操作で移動させ、移動式の仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）として使用し、建物完成後には昇降室ユニットを任意の位置に移動させて固定し、あるいは固定されている昇降室ユニットの固定を解除して移動させて再び固定するなどして、固定式の本設昇降室として使用する。この場合も、昇降室ユニットを移動式の仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）として使用するため、工事中の省力化、施工効率の向上、コストの低減が図れる。さらに、建物完成後は、配置を変えられない従来方式の固定階段と違い、昇降室ユニットを所望の位置に移動させて固定することができる。例えば、リニューアルや増改築などによる建物平面プランの大幅変更に対しても、昇降室ユニットの固定を一時的に解除して適切位置への移動再配置が容易であるため、建築平面計画上での自由度が増える。また、例えば大規模なホール施設の場合には、イベント毎の各ホールの使い勝手に応じて昇降室ユニットを移動し固定することで、群集を誘導する上で有効な昇降補助手段とすることができる。
【００１５】
本発明の請求項３の発明は、建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物に沿って移動する本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニットである。
【００１６】
本発明の請求項４の発明は、建物に付随して設けられ、人が昇降するために利用される昇降室ユニットであり、階段またはスロープとこれを支える架構を備えた昇降室を建物に沿って配設したレールを案内として駆動装置により移動できるように設置し、当該建物に沿った任意の位置に固定される本設昇降室として使用することを特徴とする建物の昇降室ユニットである。
【００１７】
この請求項３、４の発明は、既設建物や新設建物において昇降室を仮設昇降室として使用しない場合であり、レールや昇降室の設置は、工事を行わない既設建物に対して、あるいは既設建物や新設建物の工事前や工事中に（既設建物では補修や改修や増築等）、または新設建物の完成後に、もしくは既設建物の改修後や補修後や増築後等に、行い、その後、本設昇降室として使用するものである。昇降室を仮設昇降室として使用しないこと以外は、請求項１、２の発明と構成・作用効果は同じである。
【００１８】
即ち、請求項３の発明では、昇降室ユニット設置工事完了後の既設や新設の建物において、昇降室ユニットを遠隔操作で移動させ、任意の住居や室の出入口に位置させ、移動式の本設昇降室として使用するため、従来の固定式階段室のように長い廊下や通路を歩く必要がなくなり、地上から各階の各出入口に直接昇降することができ、また各出入口から直接上下階へ昇降することができ、各住居や室に容易に短時間に出入りすることができる。さらに、新設建物や既設建物（改修等）において、長い廊下や通路を無くすことができ、共有面積を減らして占有面積を増やすことができるなど、建築平面計画上の自由度を増やすことができる。
【００１９】
また、請求項４の発明では、昇降室ユニット設置工事完了後の既設や新設の建物において、昇降室ユニットを遠隔操作で移動させ、任意の住居や室の出入口に位置させて固定し、あるいは固定されている昇降室ユニットの固定を解除して移動させて再び固定するなどして、固定式の本設昇降室として使用するため、配置を変えられない従来方式の固定階段と違い、昇降室ユニットを所望の位置に移動させて固定することができる。請求項２の発明で例示したリニューアルやホール施設の利点と同様の利点が得られる。
【００２０】
本発明の請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の昇降室ユニットにおいて、昇降室は、建物の下方位置（地上や避難階等）に敷設された下方レール上を移動し、あるいは建物上部に片持ち支持された上方レールから吊下げられて移動するように構成されていることを特徴とする建物の昇降室ユニットである。
【００２１】
即ち、昇降室を下方レールの上に乗せて走行させてもよいし、建物屋上のハンガー梁の突出部分の下面に上方レールを配置し、この上方レールに昇降室を懸架し、吊り方式で走行させてもよい。いずれの場合も建物の側面にガイドレールを設け、走行の安定性を確保するようにしてもよい。吊り方式の場合は、地上レールのための基礎工事が不要となり、またこの基礎工事で起こり得る地中埋設物との干渉を避けることができる。
【００２２】
本発明で用いる駆動装置は、架構の上部または下部に設けられてレール上を転動する車輪と、架構の上部または下部に搭載されて前記車輪を回転駆動させる駆動源（モーター等）からなる駆動装置を用いることができる。即ち、移動支持手段にはスライダー等、駆動方式にはワイヤ牽引方式やラックピニオン方式等が考えられるが、車輪方式で昇降室搭載のモーター等による駆動方式が維持管理の点から好ましい。この駆動装置には、他にブレーキ等が設けられ、さらに必要に応じてレールクランプ装置等の固定装置を設けることができる。
【００２３】
本発明の請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか一つに記載の昇降室ユニットを有することを特徴とする昇降室ユニット付き建物である。即ち、建物に沿って下方レールや上方レールが配置され、上記の昇降室ユニットが前記レールを案内として建物に沿って移動可能に設けられている共同住宅や事業用建物（事務所ビル、商業施設、倉庫等）等である。なお、昇降手段がエレベータ等の機械昇降設備の場合、火事等の非常時には使用停止になることがあるが、本発明は階段またはスロープによる昇降室ユニットであり、使用停止になる恐れは無い。
【発明の効果】
【００２４】
以上のような構成の本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２５】
(1) 建物完成後において昇降室ユニットを移動させ、任意の住居や室の出入口に位置させ、移動式の本設昇降室として使用することにより、従来の固定式階段室のように長い廊下や通路を歩く必要がなくなり、地上から各階の各出入口に直接昇降することができ、また各出入口から直接上下階へ昇降することができる。これにより、各住居や室に容易に短時間に出入りすることができ、さらに、従来の長い廊下や通路を不要とすることができ、共有面積を減らして占有面積を増やすことができるなど、建築平面計画上の自由度が増大し、建物の経済効果を高めることができる。
【００２６】
(2) 建物完成後において昇降室ユニットを任意の位置に移動させて固定し、あるいは固定されている昇降室ユニットの固定を解除して移動させて再び固定するなどして、固定式の本設昇降室として使用することにより、配置を変えられない従来方式の固定階段と違い、昇降室ユニットを所望の位置に移動させて固定することができる。例えば、建物完成後、リニューアル等で各階プランの大幅変更が生じた場合でも、変更プランに応じて昇降室ユニットを配置変更することが可能となる。この場合、昇降室ユニットを建物完成後に固定した場合でも一時解除可能なので、昇降室ユニットの配置変更は極めて容易であり、建築平面計画上での自由度が増大する。また、例えば劇場等の集会場施設のように不特定多数が集まる用途の場合には、利用者が集中するイベント会場（部屋）の近くへ昇降室ユニットを予め移動させ配置することでスムーズな群集の避難誘導を図るなど、使用勝手に合わせた臨機応変の対応が容易になる。
【００２７】
(3) 建物の工事中には昇降室ユニットを移動式の仮設昇降室（移動足場および人荷運搬装置）として使用すれば、従来の固定式階段室のように長い廊下や通路を歩く必要がなくなり、地上から各階の各出入口に直接昇降することができ、また各出入口から直接上下階へ昇降することができ、工事中の省力化や施工効率の向上等が図られ、また従来の特別な移動足場に代えて昇降室ユニットを随時移動できる仮設足場として利用することにより、コストの低減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明に係る昇降室ユニットを工事中は移動可能な仮設昇降室として用い、建物完成後も移動可能な本設昇降室として用いる第１実施形態である（請求項１の発明に対応）。図２、図３は、本発明に係る昇降室ユニットを工事中は移動可能な仮設昇降室として用い、建物完成後は任意の位置に固定可能な本設昇降室として用いる第２実施形態（リニューアルでの平面プランの変更の場合）、第３実施形態（イベント建物等における使い勝手対応の場合) である（請求項２の発明に対応）。図４は、昇降室が吊り方式の場合の第４実施形態である。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１(a) において、建物１は多数の住居や室２を有する共同住宅や事業用建物であり、各出入口２ａの側には廊下を設けてもよいし、設けなくてもよい。このような建物１の出入口側の地上に建物１の長手方向と平行な一対のレール１０を敷設し、この一対のレール１０上に昇降室ユニット１１を乗せ、その昇降室１２を駆動装置１３により建物１の側面に沿って移動させる。
【００３０】
昇降室１２は、図１(b) に示すように、建物１の階数に対応した階数の階段またはスロープ１２ａと、それを内包し支える柱や梁等からなる架構１２ｂから構成されている。階段またはスロープ１２ａの形式は、折階段、回り階段など種々の形式を用いることができる。図示例の折階段の場合、昇降方向が縦方向（レール直角方向）となっているが、横方向（レール方向）でもよい。昇降室１２の周囲や頂部には、壁や屋根等が有ってもよいし、無くてもよい。また、建物の完成後に壁や屋根等を設けてもよい。
【００３１】
駆動装置１３は、レール１０上を転動する車輪１３ａと、駆動源としてのモーター１３ｂと、ブレーキ（図示省略）等からなる。車輪１３ａは昇降室１２の底面に一対のレール１０に対応させて左右一対で配置し、走行方向にも少なくとも２つ配置する。モーター１３ｂで駆動車輪１３ａを回転駆動し、ブレーキで停止させる。昇降室ユニット１１を遠隔操作により呼び寄せれば、レール１０に沿って移動し、平面上における各出入口２ａの位置で停止し、人荷の昇降に利用することができる。なお、昇降室ユニット１１と出入口２ａとの間には適当な安全策を施すのが好ましい。
【００３２】
図１(b) は、建物１の平面プランが丸い場合であり、一対のレール１０を同心の円形とし、建物１の内部の地上に設置する。昇降室ユニット１１は、２台配置している。その他の構成・動作等は、図１(a) の場合と同様である。
【００３３】
なお、レール１０は、図１(d) に示すように、地上に限らず、避難階に敷設し、昇降室ユニット１１が建物１の中間位置で走行する場合もある。
【００３４】
以上のような構成の本発明において、建物１の工事中は、昇降室ユニット１１を建物１に沿って移動する仮設昇降室（移動足場や人荷運搬装置）として使用し、建物１の完成後は、昇降室ユニット１１を建物１に沿って移動する本設昇降室として使用する。昇降室ユニット１１を遠隔操作によって任意の出入口位置に呼び寄せることができ、従来の固定式階段室のように長い廊下や通路を歩く必要がなくなり、地上から各階の各出入口２ａに直接昇降することができ、また各出入口２ａから直接上下階へ昇降することができ、工事中には省力化や施工効率の向上等が図られ、建物完成後においても、各住居や室に容易に短時間に出入りすることができる。さらに、工事中は随時移動できる仮設足場や人荷運搬装置として利用することにより、コストの低減が図れ、建物完成後は長い廊下や通路が不要となることにより、共有面積を減らして占有面積を増やすことができるなど、建築平面計画上の自由度が増大する。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図２は、既設の共同住宅等の建物１を増築する例である。建物１の既設部分に固定の既設階段３と本発明の昇降室ユニット１１が設置されていた場合、既設階段３から遠くなる方向へ住居や室２や廊下４を増築する場合、増築部分の住居や室２の一部が階段（本設の昇降室ユニット１１）から遠くなり過ぎて、建築基準法で定められた「二方向避難」の条件を満たさなくなることが起き得る。
【００３６】
このような場合に、本発明では、図２に示すように、レール１０を増築方向に延長し、昇降室ユニット１１の固定を一時解除し、この昇降室ユニット１１を仮設昇降室（移動足場や人荷運搬装置）として使用して増築部分の工事を行い、増築部分の完成後、その端部の適切な位置に移動させて再び固定すれば、二方向避難の法的条件を満たすことができる。なお、昇降室ユニット１１の固定には、レールクランプ装置等の固定装置を用い、昇降室ユニット１１をレール１０に対して確実に固定できるようにしてもよい。
【００３７】
以上のような構成の本発明によれば、昇降室ユニット１１を仮設昇降室（移動足場や人荷運搬装置）として使用するため、工事中の省力化、施工効率の向上、コストの低減が図れ、建物完成後は移動させて任意の位置に固定するため、リニューアル等での平面プランの大幅変更（増築等）に対しても、昇降室ユニット１１の配置変更が容易であるため、建築平面計画上での自由度が広がる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図３は、劇場ホール等の建物１において、使い勝手対応（イベント対応）の例であり、大ホール５ａ〜５ｃの並びに沿ってレール１０を敷設し、昇降室ユニット１１を設置してある。建物完成後にイベントに大ホール５ｂを使用する場合、昇降室ユニット１１を大ホール５ｂの所に移動させて固定設置しておけば、固定階段６、６に加えて第３の避難階段として利用して、群集の避難誘導に寄与できる。同様に大ホール５ａ、５ｃを使用する時には、昇降室ユニット１１を固定解除し、それぞれの場所５ａ、５ｃへ移動して再び固定設置すればよい。
【００３９】
以上のような構成の本発明によれば、建物完成後は、建物の使い勝手に合わせた臨機応変の対応が極めて容易にできる。なお、昇降手段がエレベータ等の機械昇降設備の場合、火事等の非常時には使用停止になることがあり、大勢の人が避難する手段としては不適切であるが、階段またはスロープによる昇降室ユニットの場合、使用停止になる恐れは無く、避難手段として適切である。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図４の実施形態は、上記の第１〜３実施形態において昇降室ユニット１１が地上に敷設されたレール上に乗っていたのに対して、建物１の屋上から片持ち支持したレールに懸架した吊り方式の例である。建物１の屋上に小屋組トラスやＨ形断面梁等からなるハンガー梁２０をその先端側半分が建物１の外に突出するように設置し、また建物の長手方向や周方向に間隔をおいて複数配置し、このハンガー梁２０の突出部の下面に一対のレール１０を取付け、このレール１０から昇降室ユニット１１を移動可能に吊下げる。
【００４１】
ハンガー梁２０は建物の屋上に支点２１、２１を介して固定し、レール１０にはＨ形鋼等を用い、その下フランジ上に駆動装置１３の車輪を引っ掛けるなどして昇降室ユニット１１を走行可能に懸垂する。また、建物１の下部側面にはガイドレール２２をレール１０と平行に取付け、昇降室１２の下面にはガイドレール２２を挟むガイド２３を設けて、走行安定性を確保する。
【００４２】
この実施形態では、昇降室ユニット１１が吊り下げられているため、第１〜３実施形態で必要なレールのしっかりした基礎工事が不要となる。また、本発明を既設建物に適用する場合、既存の地下埋設物（給排水設備等) との干渉にも配慮が必要となるが、この実施形態はその点で有利となる。
【００４３】
なお、本発明は、以上のような図示例に限定されないことは言うまでもない。例えば、工事中の仮設昇降室は使用しない場合もあり、また昇降室は本設昇降室としてのみ使用する場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態であり、(a) は平面図、(b) は建物形状が異なる平面図、(c) は(a) 、(b) におけるｃ−ｃ線断面図、(d) はレールを避難階に敷設した場合を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態を示す鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１……建物
２……住居や室
２ａ…出入口
３……既設階段
４……廊下
５……大ホール
６……固定階段
１０……レール
１１……昇降室ユニット
１２……昇降室
１２ａ…階段またはスロープ
１２ｂ…架構
１３……駆動装置
１３ａ…車輪
１３ｂ…モーター
２０……ハンガー梁
２１……支点
２２……ガイドレール
２３……ガイド
【図１】
2005299350.tif 000003
【図２】
2005299350.tif 000004
【図３】
2005299350.tif 000005
【図４】
2005299350.tif 000006