(57)【要約】【課題】  低速から高速のいずれのプロセスにおいても、画像の不具合、薄層形成不良を起こさず、長期安定した性能が得られる静電潜像現像用磁性一成分トナー及び磁性一成分現像方法を提供することを目的とする。【解決手段】  結着樹脂と磁性粒子とを含有する静電潜像現像用磁性トナーであって、磁性粒子はリン元素を含み、磁性トナーは３９８ｋＡ／ｍの磁界下における残留磁化と保持力との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇである静電潜像現像用磁性一成分トナー及び感光体上に静電潜像を形成し、現像剤担持体と該担持体から離間した位置に配設された現像剤規制部材とを利用して静電潜像を現像する現像方法であって、前記部材に対向する領域の前記担持体が７５０〜１１００ガウスの磁力（Ｓ２）を有する磁極を備え、前記部材の磁力（Ｂmag）が１００ガウス≦Ｓ２−Ｂmag≦４００ガウスであり、上記磁性トナーを用いる磁性一成分現像方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と磁性粒子とを含有する静電潜像現像用磁性一成分トナーであって、
前記磁性粒子はリン元素を含有し、かつ前記磁性トナーは、３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化と保持力との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇであることを特徴とする静電潜像現像用磁性一成分トナー。
【請求項２】
リン元素が、磁性粒子に対して０．１〜０．６重量％（鉄元素を基準）で含有されてなる請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
感光体上に静電潜像を形成し、現像剤担持体と該現像剤担持体から離間した位置に配設された現像剤規制部材とを利用して該静電潜像を現像し、トナー像を形成する磁性一成分現像方法であって、
前記現像剤規制部材に対向する領域の現像剤担持体が７５０〜１１００ガウスの磁力（Ｓ２）を有する磁極を備え、かつ前記現像剤規制部材の磁力（Ｂmag）が１００ガウス≦Ｓ２−Ｂmag≦４００ガウスであり、
トナーとして、結着樹脂と、リン元素を含有する磁性粒子とを含んでなり、かつ３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化と保持力との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇである静電潜像現像用磁性一成分トナーを用いることを特徴とする現像方法。
【請求項４】
現像剤担持体は、表面がステンレス鋼で構成されてなる請求項３に記載の磁性一成分現像方法。
【請求項５】
感光体は、アモルファスシリコン感光体である請求項３又は４に記載の磁性一成分現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及び現像方法に関し、より詳細には、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等の電子写真法による画像形成システムに使用される静電潜像現像用トナー及び現像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法では、感光体表面を所定極性に一様に帯電させ、次いで所定の原稿情報に基づいて光照射による画像露光を行って静電荷像を形成する。この電荷像を、例えば、現像スリーブを用いて現像してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を所定の用紙に転写し、定着ローラでの加熱及び加圧によってこのトナー像を用紙に定着することにより、画像形成が行われる。
このような画像形成方法において、現像方法は、磁性一成分系現像剤を用いた静電誘導現像法、ジャンピング現像法、ＢＭＴ現像法、非磁性一成分現像剤を用いたファーブラシ現像法、加圧現像法、ＮＳＰ現像法、二成分現像剤を用いたカスケード現像法、磁気ブラシ現像法等、種々の方法が利用されている。
【０００３】
なかでも、磁性トナーを用いた磁性一成分ジャンピング現像方式は、磁力を有する現像スリーブに磁性トナーを塗布し、薄層の規制ブレードにより均一な薄層を形成することにより、静電荷像を現像し、可視化するものである。
この磁性ジャンピング方式で使用されるトナーは、ある程度の磁力を有することが必要であるが、最適な磁力は使用する現像装置、プロセス速度等により異なる。
例えば、保磁力が比較的低い磁性粒子を使用したトナーが提案されている（例えば、特許文献１）。このトナーでは、鉄以外の二価金属酸化物を含有した磁性粒子を用いることにより、保磁力を低くしても、磁気特性を良好にして、再現性の高い画像を得ている。
しかし、このようなトナーは、高速プロセスに適用すると、トナー飛散、カブリなどの画像の不具合、薄層ムラなどの薄層形成不良などが発生するという問題がある。
【０００４】
また、磁性粒子に特定の元素、例えば、亜鉛、マグネシウム、マンガン等を添加し、残留磁化と保持力の積を調整することで、トナーの帯電性を向上させ、良好な画像を得ることが提案されている（例えば、特許文献２及び３）。
しかし、上述したいずれの場合においても、画像形成に用いられる現像装置、プロセス速度を考慮して、適正なトナー磁力を選択し、それに設定する必要があり、トナー飛散、かぶりなどの画像不具合、薄層ムラなどの薄層形成不良などを確実に改良するには至っていないのが現状である。
【特許文献１】特開平３−６７２６５号公報
【特許文献２】特許第３１２７３４５号公報
【特許文献３】特許第３２７３３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、低速から高速のいずれのプロセスにおいても、画像の不具合、薄層形成不良を起こすことなく、長期にわたる使用においても安定した性能が得られる静電潜像現像用磁性一成分トナーを提供するとともに、このような静電潜像現像用トナーの性能を最大限に発揮させることができる磁性一成分現像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、磁性粒子に添加する元素の種類が磁性トナーの磁気特性に及ぼす影響について種々の検討を行い、磁性粒子にリン元素を含有させた磁性トナーの磁気特性が著しく向上することを見出し本発明に至った。すなわち、本発明の静電潜像現像用トナーは、結着樹脂と磁性粒子とを含有する静電潜像現像用磁性一成分トナーであって、前記磁性粒子はリン元素を含有し、かつ前記磁性トナーは、３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化と保持力との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇであることを特徴とする。
この静電潜像現像用磁性一成分トナーは、リン元素が、磁性粒子に対して０．１〜０．６重量％で含有されていることが好ましい。
【０００７】
また、本発明の磁性一成分現像方法は、感光体上に静電潜像を形成し、現像剤担持体と該現像剤担持体から離間した位置に配設された現像剤規制部材とを利用して該静電潜像を現像し、トナー像を形成する現像方法であって、前記現像剤規制部材に対向する領域の現像剤担持体が７５０〜１１００ガウスの磁力を有する磁極を備え、かつ前記現像剤規制部材の磁力（Ｂmag）が１００≦Ｓ２−Ｂmag≦４００であり、トナーとして、結着樹脂と、リン元素を含有する磁性粒子とを含んでなり、かつ３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化と保持力との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇである静電潜像現像用磁性一成分トナーを用いることを特徴とする。
この磁性一成分現像方法では、現像剤担持体は表面がＳＵＳで構成されてなること、感光体がアモルファスシリコン感光体であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の静電潜像現像用磁性一成分トナーによれば、トナー中に含有される磁性粉はリン元素を含有しているために、磁性粒子又は磁性トナーの磁気特性、つまり所定の磁界下における残留磁化と保磁力との積を高めることができ、リン元素の含有量を調整することにより、容易にこの積を所定の値に設定することができる。
しかも、所定の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が所定範囲に設定されることにより、画像濃度を十分に確保することができ、低湿環境下においてもかぶりを抑えることができ、さらに、高速プロセスに適用した場合においても現像剤担持体上のトナー薄層を均一に形成することができるため、画像濃度の低下を防止して、より一層、高画質の画像を得ることができる。
特に、リン元素が磁性粒子に対して０．１〜０．６重量％（鉄元素を基準）で含有されている場合には、上記の効果が顕著になる。
【０００９】
また、本発明の磁性一成分現像方法は、感光体上に静電潜像を形成し、現像剤担持体と該現像剤担持体から離間した位置に配設された現像剤規制部材とを利用して該静電潜像を現像し、トナー像を形成する現像方法であって、現像剤規制部材に対向する領域の現像剤担持体が７５０〜１１００ガウスの磁力を有する磁極を備え、かつ現像剤規制部材の磁力（Ｂmag）が１００≦Ｓ２−Ｂmag≦４００であり、トナーとして上述したトナーを用いるため、第１磁極と現像剤規制部材（ブレード）との協同作用によって、現像剤担持体上に均一なトナー薄層を形成することができるとともに、トナーに適切な帯電を付与することができる。
さらに、現像剤担持体は表面がＳＵＳで構成されてなる場合には、耐久性に優れるために、現像剤担持体を長寿命化することができる。
また、感光体がアモルファスシリコン感光体である場合には、比較的低い表面電位で使用することができるとともに、耐摩耗性に優れているために長寿命化が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の静電潜像現像用磁性一成分トナーは、少なくとも結着樹脂と磁性粒子とを含んで構成される。また、このトナーには、さらに、必要により、正電荷制御剤、離型剤、着色顔料などのトナー配合剤が分散されていてもよい。
【００１１】
トナーを構成する結着樹脂としては、特に制限されるものではなく、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。なかでも、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂及びポリエステル系樹脂が好ましい。
スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂は、スチレンの単独重合体、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体である。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの(メタ)アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これら共重合モノマーは、単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させて用いてもよい。
【００１２】
また、ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分との縮重合、共縮重合によって得られるものを使用することができる。
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００１３】
多価カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等の２価カルボン酸；ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等の２価カルボン酸のアルキル又はアルケニルエステル；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が挙げられる。また、これら２価又は３価以上のカルボン酸の無水物も使用することができる。
【００１４】
上述した結着樹脂は、高化式フローテスターにより測定した軟化点が、８０〜１５０℃、さらに９０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。また、定着性を確保し、耐オフセット性を向上させるために、用いる樹脂の種類等に応じて、適当な分子量を有していることが好ましい。さらに、ガラス転移点Ｔｇは、トナー粒子の融着、保存安定性の低下、感光体へのトナーの付着、低温定着性の確保等を考慮して、５０〜６５℃程度が好ましい。なお、ガラス転移度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置として、例えばセイコーインスツルメンツ社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、吸熱曲線を測定することにより求めることができる。
【００１５】
結着樹脂は、耐オフセット性を向上させたり、トナー強度を高めるために、必要により、架橋剤や熱硬化性樹脂を前述した熱可塑性樹脂と組み合わせて使用することにより、一部架橋構造を導入してもよい。
このような架橋剤としては、用いる熱可塑性樹脂の種類によっても異なるが、例えばジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの２官能性カルボン酸エステル、ジビニルエーテルなどのビニル基を２個又は３個以上有するビニル化合物などを例示することができる。
また、熱硬化性樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂や、シアネート樹脂を、１種または２種以上の組み合わせで使用することができる。
【００１６】
トナーを構成する磁性粒子としては、特に制限されるものではなく、公知のものを使用することができる。例えば、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）等の強磁性の鉄酸化物や、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化カドミウム（ＣｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ガドリウム（Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄ネオジウム（ＮｄＦｅＯ３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ３）、あるいはこれらの複合物等のフェライト類、あるいは鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケ粉（Ｎｉ）等強磁性金属又は合金類等を単独あるいは組み合わせて用いることができる。例えば、マンガン−マグネシウム系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、銅−亜鉛系フェライト、リチウム系フェライト等が挙げられる。磁性粒子の粒子形状は特に制限されず、球状、立方体状、不定形等の任意の形状でよいが、特に八面体形状であることが好ましい。
【００１７】
磁性粒子の平均粒子径は０．１〜１μｍ、特に０．１〜０．５μｍの範囲内の微粉末状態が好ましい。なお、平均粒子径は、粒子の透過型電子顕微鏡写真を投影し、数千から数万倍（例えば３万倍）に拡大したものにつき、任意に複数個（例えば１００個）の粒子を選定後、その粒子径を測定し、これを個数平均径で表したものである。
磁性粒子は、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施して使用されてもよい。
このような磁性粒子は、製造時、積極的にリン元素が添加されており、リン元素を含有している。リン元素の含有量は特に限定されるものではないが、磁性粒子を構成する鉄元素を基準として、０．１〜０．６重量％程度であることが適当である。リン元素含有量が前記範囲を下回るとトナーの磁力不足により現像剤担持体上における薄層ムラが発生し易くなる懸念が生じ、前記範囲を上回るとトナーの磁力が強過ぎて帯電量アップにともなう画像濃度不足が発生する懸念が生じる。
【００１８】
このようにリン元素が添加されることにより、磁性粒子または磁性トナーの磁気特性、つまり所定の磁界下における残留磁化と保磁力との積を高めることができ、リン元素の含有量を調整することにより、容易にこの積を所定の値に設定することができる。更には、所定の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が所定範囲に設定されることにより、画像濃度を十分に確保することができ、低湿環境下においてもかぶりを抑えることができ、さらに、高速プロセスに適用した場合においても現像剤担持体上のトナー薄層を均一に形成することができるため、画像濃度の低下を防止して、より一層、高画質の画像を得ることができる。
【００１９】
リン元素を含有する磁性粒子は、公知の方法又はこれに準じた方法によって製造することができる。例えば、第一鉄塩を主成分とする水溶液に、鉄に対して当量以上のアルカリ水溶液を混合する。さらに、この水溶液に、鉄元素に対するリン元素の重量割合が０．１〜０．６重量％となるように、リン酸塩溶液を添加し、ｐＨを９前後に維持しながら空気を吹き込み、８０〜９０℃で酸化反応を行う。得られた磁性粒子のスラリー液を洗浄、ろ過、乾燥、粉砕する。これによって、所定の磁性粒子を得ることができる。
【００２０】
また、リン元素を含有する磁性粒子には、従来公知の２価金属原子を更に含有させてもよい。２価金属原子としては、マンガン、亜鉛、銅が適当で、その添加量は鉄元素を基準として、マンガン：０．５〜２．０重量％、亜鉛：０．２〜０．８重量％、銅：０．１〜０．６重量％が適当である。また、これらの２価金属原子は、例えば、これらの金属塩を原料中又は酸化反応中に添加させることで磁性粒子中に含有させることができる。
このように製造されたリン元素含有磁性粒子では、例えば、以下の方法により、リン元素の重量％（鉄元素を基準）を測定することができる。例えば、ビーカーに数リットルの脱イオン水を入れ、４５〜５０℃になるようにウォーターバスで加温する。数百ｍｌの脱イオン水でスラリーとした磁性粒子数十ｇを脱イオン水で水洗しながら、この脱イオン水とともにビーカー中に加える。次いで、温度を６０℃、撹拌スピードを数百ｒｐｍに保ちながら、特級水酸化ナトリウムを加え、磁性粒子に含有されるリン化合物を溶解する。溶解開始から、例えば、３０分後にサンプリングし、メンブランフィルターでろ過し、ろ液を採取し、プラズマ発光分光（ＩＣＰ）によってリン元素の定量（Ｃs）を行った。
【００２１】
なお、磁性粒子は、結着樹脂１００重量部当り５０〜１００重量部の量で配合することができるが、磁性粒子の磁気特性により配合量を調整して、磁性トナーの３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇになるように磁性粒子の配合量を調整する必要がある。磁性粒子が配合されたトナーは、磁性トナーであり、磁性キャリアなどを使用することなく、それ単独で磁力を利用して現像域にこのトナーを供給することができる。
【００２２】
本発明における磁性一成分トナーは、帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で、一定の電荷レベルに帯電するかの指標）を著しく向上させ、耐久性や安定性に優れた特性等を得るために、必要により、結着樹脂１００重量部当り１〜１０重量部、好ましくは１〜４重量部の量で電荷制御剤を配合してもよい。
【００２３】
正電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどのアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリーンＢＨ／Ｃ、アジンディープブラックＥＷおよびアジンディープブラック３ＲＬなどのアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を例示することができる。これらは、単独で又は２種以上を併用して使用してもよい。特に、ニグロシン化合物は、より迅速な立ち上がり性が得られる観点から、最適である。
【００２４】
また、４級アンモニウム塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボン酸塩を有する樹脂またはオリゴマー、カルボキシル基を有する樹脂またはオリゴマーなども正帯電性電荷制御剤として使用することができる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するポリスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。特に、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩またはカルボキシル基を官能基として有するスチレン−アクリル系樹脂(スチレン−アクリル系共重合体)は、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる観点から、最適である。
【００２５】
この場合において、上記スチレン−アクリル系樹脂又はアクリル系樹脂自体における好ましいアクリル系コモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。
【００２６】
誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００２７】
負電荷制御剤の具体例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、鉄（II）アセチルアセトナート、３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸クロム等のアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体又は塩に代表される有機金属錯体及びキレート化合物が挙げられる。
【００２８】
本発明のトナーにおいては、定着性やオフセット性を向上させるために、結着樹脂１００重量部当り、１．０〜５．０重量部の量で、離型剤、例えばワックス類を結着樹脂中に分散配合してもよい。
このようなワックス類としては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等を使用することが好ましい。また、これらワックスは２種以上を併用してもよい。ワックスを添加することにより、オフセット性や像スミアリングをより効率的に防止することができる。
【００２９】
本発明の磁性一成分トナーは、含有される磁性粉により着色されるが、その色味を調整するために従来公知の着色顔料（例えば、黒色顔料として、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック）を補助的に添加（結着樹脂１００重量部当り１〜１０重量部）してもよい。
本発明におけるトナーは、分級法、混練粉砕法、粉砕分級又は混練粉砕した後に熱処理又は機械的衝撃力によって球形化する方法、溶融造粒法、スプレー造粒法、湿式造粒法（例えば、懸濁法、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法、界面重合法、シード重合法等）、溶解懸濁法（例えば、特開平１１−５２６１９号公報参照）、転相乳化法（例えば、特開平４−３０３８４９号公報及び特開平５−６６６００号公報参照）等のそれ自体公知の方法で製造することができる。なかでも、結着樹脂と各種配合剤とを混合し、押出機等を用いて溶融混練し、さらに粉砕し、上述した粒度分布を有するように分級することによって調製する方法や、製造設備、生産性、上述した円形度を容易に実現できることなどを考慮すると、湿式造粒法が好ましく、懸濁重合法及び乳化重合法がより好ましい。具体的には、懸濁重合法として、着色剤、任意に添加剤を分散したモノマー溶液を、この溶液が相溶しない溶媒に分散粒径化して懸濁させ、懸濁状態でモノマーを重合することによりトナーを得る方法、乳化重合としてミセル内でモノマーを重合させる方法等が挙げられる。なお、トナーの中心粒径及び球形化度は、製造工程における熱処理温度又はそのタイミング、加える力（機械的衝撃力、攪拌の回転数、回転速度等）の大きさ又はそのタイミング、原料の種類等、種々の製造条件を適宜選択、組み合わせることにより調整することができる。
【００３０】
また、上記のトナーには、必要により、コロイダルシリカ、疎水性シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粒子（通常、平均粒径が０．３μｍ以下）、ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等の１種又は２種以上を組み合わせて外添してもよい。これにより、トナーの流動性、保存安定性等を高めることができる。特に、アルミナや酸化チタン等の微粒子を外添した場合には、トナーの感光体表面への付着力を低下させ、更には感光体表面を適度に研磨するためにアモルファスシリコン感光体を用いた場合における画像流れを防止することができ、一層好適である。
【００３１】
本発明において、上述した外添剤は、トナー本来の特性を損なわない範囲で、例えば、トータルでの外添量がトナー粒子１００重量部当り５．０重量部以下となるような量で使用することが好ましい。外添は、トナー粒子と外添剤とをヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等の攪拌混合機を用いて、外添剤の微粒子がトナー粒子中に埋め込まれないように乾式混合することにより行うことが適当である。
本発明におけるトナーは、３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇである。これらの磁気特性（σr及びＨc）は、振動試料型磁力計（例えば、東英工業株式会社製のＶＳＭＰ−１型、ＶＳＭ−Ｐ７−１５型）によって測定された値を意味し、磁気特性の測定は、常温常湿（２０℃、６５％ＲＨ）で保管しておいた磁性トナーを５０ｍｇ程度採取し、円筒形のセルに挿入して、測定磁場３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）において１分間でヒステリシスカーブを描かせて行う。
【００３２】
上記残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が５０ｋＡ2ｍ／ｇを下回る場合は磁気拘束力が弱くなって現像剤担持体上に形成された薄層が不均一となり、画像形成の繰返しにともない画像かぶりが増大する。１３０ｋＡ2ｍ／ｇを上回る場合は磁気拘束力が強くなり過ぎるために画像濃度低下を引き起こす。
このように、所定の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が所定範囲に設定されることにより、画像濃度を十分に確保することができ、低湿環境下においてもかぶりを抑えることができ、さらに、高速プロセスに適用した場合においても現像剤担持体上のトナー薄層を均一に形成することができるため、画像濃度の低下を防止して、より一層、高画質の画像を得ることができる。
【００３３】
本発明の磁性一成分現像方法においては、一般に、磁性トナーが、正又は負極性に摩擦帯電された状態で、マグネット内蔵の現像スリーブからなる現像剤担持体上に供給、搬送され、感光体表面に供給される。その結果、トナー像が感光体表面に形成される。このような現像方法では、上述した静電潜像現像用磁性一成分トナーを用いることが必要である。
【００３４】
一例として図１に、上述した磁性一成分トナーを用いた磁性一成分ジャンピング現像方式を用いた画像形成装置を示す概略断面模式図を示し、一例として図２に、上述した磁性一成分トナーを用いた磁性一成分ジャンピング現像装置の概略断面図を示した。
上述した現像方法を行うにあたっては、まず、図１の画像形成装置を用いて、感光体１表面を一様に主帯電する。ここで、静電潜像を形成すべき感光体１としては、特に限定されるものではなく、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属等の導電性素管上に、任意に下引き層を設け、セレン、酸化亜鉛、硫化セレン、アモルファスシリコンなどの感光層を設けた無機感光体及び有機感光体等が挙げられる。なかでも、耐久性に優れていることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。アモルファスシリコンとしては、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ、ａ−ＳｉＯ、ａ−ＳｉＯＮ等が挙げられる。感光体１表面の主帯電電位は、アモルファスシリコンを用いた場合、例えば、＋４００〜＋５００Ｖとすることが適当である。主帯電は、コロナ帯電器、帯電ローラ等を用いた帯電手段２で行うことができる。
【００３５】
次いで、所定の画像情報に基づいて、レーザ光等の露光手段からの露光光３を照射し、感光体１表面に静電潜像を形成する。つまり、この画像露光により、光が照射された部分が低電位となる。
このように形成された静電潜像は、現像手段４を用いることにより、例えば、磁性ブレードとトナーと摩擦接触等により、正極性に帯電したトナーを含む現像剤によって反転現像される。つまり、正帯電トナーが、光が照射されて低電位となった部分に付着することにより、トナー像が形成される。
【００３６】
現像手段４としては、例えば、図２に示したような、現像装置４ａを用いることができる。この現像装置４ａは、マグネットローラ４１ｂを、回転自在の現像スリーブ４１ａ内において、固定内蔵させた現像剤担持体４１と、スパイラル状の第一撹拌搬送部材４２と、同じくスパイラル状の第二撹拌搬送部材４３とを備える。現像スリーブ４１ａの一部に対向する位置に、下面に磁石４５ａを備えたブレード（現像剤規制部材）４５が現像スリーブ４１ａから所定距離隔てて配設されている。現像スリーブ４１ａに内蔵されたマグネットローラ４１ｂのブレードの対向位置には磁極Ｓ２（第１磁極）が着磁され、磁極Ｓ２から反時計回りに約８０°の位置に磁極Ｎ２（第２磁極）が着磁されている。
【００３７】
さらに、感光体１の対向位置に磁極Ｎ１（第３磁極）、磁極Ｎ１から時計回りに約８０°の位置に磁極Ｓ１（第４磁極）が着磁されている。また、第二撹拌搬送部材４３の右側側壁にはトナー量を検知するためのトナーセンサ４４が配設されている。このトナーセンサ４４により現像装置４ａ内のトナー量の不足が検知されると、トナーホッパー（図示せず）から現像装置４ａにトナーｔが供給される。供給されたトナーｔは、第２撹拌搬送部材４３により図の手前から奥方向に撹拌されながら搬送され、奥側端部で第二撹拌搬送部材４３から第一撹拌搬送部材４２に送られる。そして、第一撹拌搬送４２により図の奥から手前方向に撹拌されながら搬送され、その間に現像スリーブ４１ａに供給される。
つまり、第一撹拌搬送部材４２及び第二撹拌搬送部材４３で撹拌されたトナーｔは、マグネットローラ４１ｂに着磁された磁極Ｎ２の磁力により現像スリーブ４１ａ上に汲み上げられる。そして、現像スリーブの回転によってブレード４５と現像スリーブ４１ａとの間隙部分に搬送される。この間隙をトナーｔが通過する際に、磁極Ｓ２とブレード４５とによって現像部に送られるトナー量が規制されると同時にトナー薄層が形成され、さらに、トナーｔに摩擦帯電が付与される。現像スリーブ４１ａ上を搬送される間に主に現像スリーブとの摩擦によってもトナーは帯電する。そして、感光体ドラム１の対向領域である現像部に搬送されてきたトナーｔによって、感光体ドラム１上の静電潜像が現像される。
【００３８】
第１磁極（Ｓ２）における磁力は、７５０〜１１００ガウスであることが必要である。かつ、ブレードにおける磁石４５ａの磁力（Ｂmag）は、１００ガウス≦Ｓ２−Ｂmag≦４００ガウスを満たす値であることも必要である。この第１磁極と現像剤規制部材（ブレード）との協同作用によって、現像スリーブ上に均一なトナー薄層を形成することができるとともに、トナーに適切な帯電を付与することができる。ここで、第１磁極の磁力が小さすぎると、薄層形成が不均一となり、均一なトナー帯電がなされないため、初期からカブリ濃度が高くなる。一方、磁力が大きすぎると、トナー帯電量が高くなりすぎるとともに薄層が薄くなりすぎてトナー量が減少し、初期から画像濃度不足が生じる。
なお、本明細書において磁力は法線方向のものをいい、以下のように測定したものである。まず、マグネットローラの磁極の磁力については、現像剤担持体を治具に固定し、現像スリーブに磁力測定プローブを当てる。磁力測定プローブにはガウスメータ（「ＴＧＭ−８９００Ｆ」東洋磁気工業社製）が接続されている。そして現像スリーブ内のマグネットローラを回転させて、マグネットローラに着磁された各磁極の磁力を測定する。また、現像剤規制部材の磁力もこの磁力測定プローブとガウスメータを用いて測定したものである。
【００３９】
使用する現像スリーブは、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム合金等によって、その表面を形成することができる。なかでも、耐久性を考慮すると、ステンレス鋼が好ましく、ＳＵＳ３０３、３０４、３０５、３１６等が好適に使用される。一般にステンレス鋼で形成された現像スリーブはトナーに対する帯電付与能が強過ぎて現像スリーブ表面に帯電性の高いトナーが現像されずに残存したまま（不動層）となり薄層乱れを生じ易い。しかし、本発明の３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化（σr）と保磁力（Ｈｃ）との積が５０〜１３０ｋＡ2ｍ／ｇである磁性一成分トナーを使用することによりそのような不具合の発生が無くなる。
【００４０】
また、表面粗さＲｚは、特に限定されるものではないが、例えば、３．０μｍ≦Ｒｚ≦５．５μｍ程度であることが好ましい。Ｒｚが３．０μｍより小さくなると現像スリーブ表面へのトナーの搬送性が低下する傾向があり、Ｒｚが５．５μｍより大きくなると画質が悪くなる傾向がある。特に、アモルファスシリコン感光体を用いた場合、スリーブ表面の突起部から感光体ドラムへのリークが発生し画像黒点が発生する可能性が高くなる。ここで、表面粗さＲｚはＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定された十点平均粗さ（Ｒｚ）を意味し、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器サーフコーダーＳＥ−３０Ｄを用いて測定することができる。
現像スリーブの表面粗さを調整する方法としては、例えば、ブラスト材の種類、圧縮空気圧力、ブラスト時間、ブラストノズルと現像スリーブとの距離を調整するなどして、現像スリーブ表面をブラスト処理する方法が挙げられる。なお、ブラスト材としては、例えば、砂、ガラスビーズ、鋼球等が挙げられる。
【００４１】
現像に際しては、現像剤の供給側（現像スリーブ）と感光体１との間に現像バイアス電圧が印加される。現像バイアス電圧（現像スリーブに印加される電位）としては、例えば、２５０〜３５０Ｖの直流電位と０．５〜２．０ＫＶ（振幅）の交流電位を重鎮した交番バイアス電位が挙げられる。また、交流電位の周波数は、例えば、１〜５Ｈｚ程度が挙げられる。
感光体ドラム１上の静電潜像を現像する方法は、感光体ドラム１の非露光部と逆極性の電荷をもったトナーで静電潜像の現像を行う正現像法、非露光部と同極性の電荷を持ったトナーで静電潜像の現像を行う反転現像法のいずれでもよい。また、現像方式としては、磁性一成分トナーを用いた静電誘導現像法、ジャンピング現像法、ＢＭＴ現像法等、種々の方法が挙げられる。なかでも、高品質の画像を得る観点から、上述の図１、図２に示した、反転現像法、ジャンピング現像方式が好ましく、これらの組み合わせがより好ましい。
【００４２】
この現像によって感光体１表面に形成されたトナー像は、転写手段５によって所定の用紙７に転写される。転写手段としては、転写ローラ、転写ベルト又はコロナ帯電器の何れも使用することができる。転写ローラ、転写ベルトは、これに負極性の転写バイアス電位を印加することにより、トナー像と転写手段との間に電界を生じさせ、感光体１と転写手段５との間を通過する用紙７の表面にトナー像を転写させることができる。また、コロナ帯電器は、用紙７の裏面を負極性にコロナ帯電し、生じる電界によってトナー像を用紙７表面に転写させることができる。この場合には、転写用のコロナ帯電器と組み合わせて、紙分離用の交流コロナ帯電器を使用するのがよい。つまり、トナー像が転写された用紙は、その裏面が負極性に帯電しているため、用紙を正帯電している感光体表面と分離させなければならず、交流コロナ帯電により、この分離を容易にする。
トナー像が転写された用紙は、熱ローラ（定着ローラ）と加圧ローラとの対からなる定着装置（図示せず）に導入され、熱及び圧力によって用紙表面に定着される。
一方、トナー像転写後の感光体１表面は、クリーニングブレード６２やファーブラシ６１などからなるクリーニング手段６によってクリーニングされ、感光体１表面に残存するトナーが除去され、さらにＬＥＤ等による光照射などによって除電され、これにより画像形成の一サイクルが完了し、次の画像形成が行われる。
【実施例】
【００４３】
以下に、本発明の静電潜像現像用トナー及び現像方法を、実施例に基づいて詳細に説明する。
＜トナーに含有させる磁性粒子の製造＞
Ｆｅ２＋１．８ｍｏｌ／ｌを含む硫酸第一鉄水溶液７０ｌとリン元素を４．２ｗｔ％含有するヘキサメタリン酸ナトリウム８８３ｇ、水酸化ナトリウム１０．６ｋｇを混合した。この水溶液のｐＨを９に維持しながら空気を吹き込み、８０〜９０℃で酸化反応を行う。得られた磁性粒子のスラリー液を洗浄、ろ過、乾燥、粉砕することにより、所定の磁性粒子を得た。
なお、得られた磁性粒子のリン元素含量を以下の方法で測定したところ、磁性粒子（鉄元素基準）に対するリン元素含量は、０．３重量％であった。
ビーカーに約３リットルの脱イオン水を入れ、４５〜５０℃になるようにウォーターバスで加温する。約４００ｍｌの脱イオン水でスラリーとした磁性粒子約２０ｇを脱イオン水で水洗しながら、この脱イオン水とともにビーカー中に加える。次いで、温度を６０℃、撹拌スピードを約２００ｒｐｍに保ちながら、特級水酸化ナトリウムを加え、磁性粒子に含有されるリン化合物を溶解する。溶解開始から、３０分後にサンプリングし、メンブランフィルターでろ過し、ろ液を採取し、プラズマ発光分光（ＩＣＰ）によってリン元素の定量を行った。
【００４４】
＜トナーの製造＞
スチレン−アクリル樹脂（結着樹脂、三洋化成工業製）１００重量部、上記で得られた磁性粒子８０重量部、ニグロシン染料（帯電制御剤、オリエント化学工業製、Ｎ−０１）５．０重量部、ポリプロピレン（ワックス、三洋化成工業、ユーメックス１００ＴＳ）３．０重量部を、ヘンシャェルミキサー２０Ｂ（三井鉱山社製）に投入し、２５００ｒｐｍで５分間混合した。
さらに、二軸混練機（ＰＣＭ−３０、池貝社製）で２００ｒｐｍ、シリンダ温度１２０℃、投入量６ｋｇ／時で混練した。さらに、ドラムフレーカ（三井鉱山社製）を用い、１４０ｍｍ／秒、板厚３〜４ｍｍにて冷却した。
続いて、ターボミル（Ｔ−２５０型、ターボ工業社製）にて粉砕し、アルピネ分級機にて分級した。
【００４５】
得られたトナーを、シリカ（外添剤、ワッカー社製、Ｈ２０５０ＥＰ）０．８重量％となるように、ヘンシャルミキサー２０Ｂ（三井鉱山社製）に投入し、２５００ｒｐｍで３分間混合して、表１に示すトナーａを製造した。
なお、トナーａは、磁性粒子を結着樹脂に対して８０重量部で添加した。
【００４６】
トナーｂは、磁性粒子として、リン元素を２．８ｗｔ％含有するヘキサメタリン酸ナトリウムを添加して製造した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
トナーｃは、磁性粒子を結着樹脂に対して９０重量部で添加した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
トナーｄは、磁性粒子を結着樹脂に対して７０重量部で添加した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
トナーｅは、磁性粒子として、リン元素を１．４ｗｔ％含有するヘキサメタリン酸ナトリウムを添加して製造した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
トナーｆは、磁性粒子を結着樹脂に対して１００重量部で添加した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
トナーｇは、磁性粒子として、リン元素を６．３ｗｔ％含有するヘキサメタリン酸ナトリウムを添加して製造した以外はトナーａと同様の方法で製造した。
【００４７】
得られたトナーａ〜ｅについて、３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）の磁界下における残留磁化と、保持力と、それらの積を測定した。また、画像の評価及び現像スリーブ表面の薄層ムラを評価した。その結果を表１に併せて示す。
残留磁化と保持力は、上述の東英工業株式会社製のＶＳＭ−Ｐ７−１５型によって、常温常湿（２０℃、６５％ＲＨ）で保管しておいたトナーａ〜ｅを５０ｍｇ程度採取し、円筒形のセルに挿入して、測定磁場３９８ｋＡ／ｍ（５ｋＯｅ）において１分間でヒステリシスカーブを描かせて測定した。
【００４８】
＜画像評価＞
各トナーを使用し、図１、図２の構成を有するアモルファスシリコン感光体ドラムを搭載した磁性一成分ジャンピング現像方式の京セラミタ製高速（Ａ４横印字速度：５０枚／分）プリンタ（ＬＳ−９５００）により、バイアス電源として周波数２．５ｋＨｚ、ピーク電圧１．９ｋＶの交流電圧に１６０Ｖの直流を重畳させたものを用い、感光ドラム上の潜像の表面電位を明部１０Ｖ、暗部２４０Ｖにし、現像スリーブと感光ドラムの間隔を３２０ｎｍに設定してジャンピング現像を行った。なお、上記ＬＳ−９５００の現像剤担持体のＳ２での磁力は９１０ガウスであり、現像剤規制部材の磁力は５５０ガウスである。
【００４９】
（画像濃度およびカブリの測定）
反射濃度計（東京電色社製の型番ＴＣ−６Ｄ）を用いて複写画像黒べた部および非画像部の濃度を測定した。評価基準は、初期画像濃度は１．２８０以上、初期カブリは０．００７以下とした。
【００５０】
（薄層ムラの評価）
低温低湿（１０℃／２０％）環境下で耐刷を始める前の現像スリーブの表面状態を目視により観察し、下記の基準で評価した。
○：薄層が均一に形成されムラがない。
×：薄層ムラが生じている。
【００５１】
【表１】
2005265962.tif 000002
【００５２】
表１の結果から、トナーａ〜ｃに示すように、リン元素を含有した磁性トナーの所定の磁界下における残留磁化と保磁力との積を５０〜１３０ｋＡ２ｍ／ｇの範囲内とした場合、画像濃度を十分に確保し、かぶりを抑えることができる。さらに、Ａ４横印字速度：５０枚／分という高速プロセスに適用した場合においても現像剤担持体上のトナー薄層を均一に形成することができた。
一方、トナーｆ及びｇに示すように、残留磁化と保磁力との積が上記の範囲を上回っているために、画像濃度において十分な値が得られず、良質な画像を得ることができなかった。また、トナーｄ及びｅでは、残留磁化と保磁力との積が上記の範囲を下回っているために、薄層ムラがみられ、これに起因する画像の劣化が顕著であった。
【００５３】
次に、上記ＬＳ−９５００の現像剤担持体の磁力、又は現像剤規制部材の磁力を変更する改造を行い画像の評価及び現像スリーブ表面の薄層ムラを上記と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2005265962.tif 000003
【００５５】
表２の結果から、実施例１〜３では、現像スリーブの磁力、現像剤規制部材の磁力が所定の値を示し、リン元素を含有し、所定の磁界下における残留磁化と保磁力との積を有するトナーａ〜ｃを用いたために、初期の画像濃度及びカブリ濃度のいずれにおいても評価基準を満足しており、高品位の画像を得ることができた。また、薄層ムラも生じず、より一層の高画質を得ることができた。
これに対し、比較例１〜４に示したように、所定のトナー、つまりトナーａを用いているにもかかわらず、現像剤担持体の磁力及び現像剤規制部材の磁力が、本発明の範囲外の場合には、初期画像濃度、カブリ濃度、薄層ムラの全てを満足するものは得られなかった。
つまり、比較例１のように現像スリーブの磁力（Ｓ２）が小さい場合、比較例４のようにＳ２磁力と現像剤規制部材の磁力の差が大きい場合には、現像スリーブに薄層ムラがみられ、これに起因する画像の劣化が顕著であった。
また、比較例２のように現像スリーブの磁力（Ｓ２）が大きい場合、比較例３のようにＳ２磁力と現像剤規制部材の磁力の差が小さい場合には、現像スリーブの薄層ムラはみられなかったが、初期画像濃度において十分なものが得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置及びこれらの機能を併せもつ複合装置等の広範囲な画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の磁性一成分現像方法を行うための画像形成装置を示す概略断面模式図である。
【図２】本発明の磁性一成分現像方法を説明するための画像形成装置の一部を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  感光体
２  帯電手段
３  露光光
４  現像手段
４ａ  現像装置
５  転写手段
６  クリーニング手段
４１  現像剤担持体
４１ａ  現像スリーブ
４１ｂ  マグネットローラ
４２  第一撹拌搬送部材
４３  第二撹拌搬送部材
４４  トナーセンサ
４５  ブレード
４５ａ  磁石
６１  ファーブラシ
６２  クリーニングブレード
７  用紙
ｔ  トナー
Ｎ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２  磁極
【図１】
2005265962.tif 000004
【図２】
2005265962.tif 000005