(57)【要約】【課題】ロ−ル紙に画像を形成中にトラブルが発生してもロ−ル紙の回転を短時間で停止できるロ−ル紙保持ユニットを提供する。【解決手段】側面規制部材３２ａは、ロ−ル紙Ｐが引き出される方向にスプール軸２６を中心に回転する。側面規制部材３２ａを制動するときは、回動部材７２は回動軸７０を中心にして矢印Ｆ方向に回動し、回動部材８２は回動軸８０を中心にして矢印Ｇ方向に回動する。すなわち、側面規制部材３２ａを制動するときは、回動部材７２と回動部材８２の回動方向は互いに反対の方向であるが、側面規制部材３２ａの両表面に向き合う位置においては、回動部材７２，８２は、側面規制部材３２ａの回転方向（矢印Ｄ方向）とは反対の方向に回動していることとなる。【選択図】図９
2005343124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ−ル紙を回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニットにおいて、
ロ−ル紙がその長手方向に移動しないように規制する、ロ−ル紙と共に回転する側面規制部材と、
該側面規制部材を制動する制動手段とを備えたことを特徴とするロ−ル紙保持ユニット。
【請求項２】
前記側面規制部材は、板状のものであり、
前記制動手段は、前記側面規制部材をその両面側から挟んで制動するものであることを特徴とする請求項１に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項３】
前記制動手段は、
前記側面規制部材の両面から離れた平面部と、前記側面規制部材の両面に接触する円弧部とを有する一対のＤ形状の回動部材を有するものであることを特徴とする請求項２に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項４】
前記制動手段は、
前記側面規制部材の両面に向き合ってこれら両面から前記平面部が離れている状態の前記回動部材を所定角度だけ回動させて前記円弧部を前記両面に接触させることにより前記側面規制部材を制動するものであることを特徴とする請求項３に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項５】
前記回動部材は、前記側面規制部材の回転方向とは反対の方向に回動して前記側面規制部材を制動するものであることを特徴とする請求項４に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項６】
前記制動手段は、
ロ−ル紙を搬送する搬送手段が停止した後に前記側面規制部材を制動するものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項７】
前記側面規制部材は、
該側面規制部材によって規制されるロ−ル紙の最大外径よりも大きい外径をもつ円板状のものであり、且つ、
ロ−ル紙の前記最大外径よりも外側の部分に形成された長孔と、円板の中心を挟んで前記長孔とは反対側に形成された、該長孔の面積に略等しい面積の切欠部とを有するものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項８】
前記側面規制部材は、
前記長孔と前記切欠部とを結ぶ線分に略直交して前記円板の中心を通る直線が交差する外周部分に、前記長孔の面積に略等しい面積の切欠部が形成されたものであることを特徴とする請求項７に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項９】
前記切欠部は、外周面が平坦になるように切欠かれたものであることを特徴とする請求項８に記載のロ−ル紙保持ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９までのうちのいずれか一項に記載のロ−ル紙保持ユニットを備え、該ロ−ル紙保持ユニットに保持されたロ−ル紙を引き出しながら、この引き出された部分に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ロール状に巻かれた記録媒体（ロ−ル紙）を回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニット、及びこのロ−ル紙保持ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロ−ル紙やカット紙（例えばＡ４サイズなど定形サイズの記録媒体）に画像を形成する画像形成装置が広く使用されている。ロ−ル紙に画像を形成する画像形成装置では、通常、ロ−ル紙を回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニットが備えられている。ロ−ル紙保持ユニットに保持されたロ−ル紙は、画像形成装置本体に組み込まれた搬送装置によって引き出されて所定の搬送方向に搬送される。ロ−ル紙の印字時の搬送速度は、一般に、ロ−ル紙が約１〜３ｒｐｍ（ｒ／ｍｉｎ）の回転速度で回転するときの速度であり、比較的遅い速度である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成を速く行うためにロ−ル紙の搬送速度を速めることがあり、この場合、ロ−ル紙の回転速度も速められる。このようにロ−ル紙の回転速度を速めた場合、画像形成中に何かの問題が発生したときは、上記の搬送装置を停止させて画像形成を中止しなくてはならない。搬送装置を停止させても、ロール紙は回転慣性で高速回転をしばらく続けてしまう。このようにロ−ル紙が回転惰性で高速回転を続けた場合、ロ−ル紙は引き出されるが搬送されずにロール紙保持ユニット内で緩みが発生してしまう。このような緩みによって、ロ−ル紙の未使用部分が傷付いたり破損したりするだけでなく、画像形成を再開するときには、ユーザがロール紙を巻き直したり、場合によっては緩んだ部分を捨てたりしなければならない。ロ−ル紙が緩んだ状態で画像形成を再開した場合、緩みによって安定した搬送負荷が得られなくなってしまう。この結果、安定した直進搬送・搬送精度が得られないので画像形成に悪影響を及ぼす。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、ロ−ル紙に画像を形成中にトラブルが発生してもロ−ル紙の回転を短時間で停止できるロ−ル紙保持ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のロ−ル紙保持ユニットは、ロ−ル紙を回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニットにおいて、
（１）ロ−ル紙がその長手方向に移動しないように規制する、ロ−ル紙と共に回転する側面規制部材と、
（２）該側面規制部材を制動する制動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、
（３）前記側面規制部材は、板状のものであり、
（４）前記制動手段は、前記側面規制部材をその両面側から挟んで制動するものであってもよい。
【０００７】
また、
（５）前記制動手段は、前記側面規制部材の両面から離れた平面部と、前記側面規制部材の両面に接触する円弧部とを有する一対のＤ形状の回動部材を有するものであってもよい。
【０００８】
さらに、
（６）前記制動手段は、前記側面規制部材の両面に向き合ってこれら両面から前記平面部が離れている状態の前記回動部材を所定角度だけ回動させて前記円弧部を前記両面に接触させることにより前記側面規制部材を制動するものであってもよい。
【０００９】
さらにまた、
（７）前記回動部材は、前記側面規制部材の回転方向とは反対の方向に回動して前記側面規制部材を制動するものであってもよい。
【００１０】
さらにまた、
（８）前記制動手段は、ロ−ル紙を搬送する搬送手段が停止した後に前記側面規制部材を制動するものであってもよい。
【００１１】
さらにまた、
（９）前記側面規制部材は、
（９−１）該側面規制部材によって規制されるロ−ル紙の最大外径よりも大きい外径をもつ円板状のものであり、且つ、
（９―２）ロ−ル紙の前記最大外径よりも外側の部分に形成された長孔と、円板の中心を挟んで前記長孔とは反対側に形成された、該長孔の面積に略等しい面積の切欠部とを有するものであってもよい。
【００１２】
さらにまた、
（１０）前記側面規制部材は、前記長孔と前記切欠部とを結ぶ線分に略直交して前記円板の中心を通る直線が交差する外周部分に、前記長孔の面積に略等しい面積の切欠部が形成されたものであってもよい。
【００１３】
さらにまた、
（１１）前記切欠部は、外周面が平坦になるように切欠かれたものであってもよい。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、
（１２）上記したいずれか一項に記載のロ−ル紙保持ユニットを備え、該ロ−ル紙保持ユニットに保持されたロ−ル紙を引き出しながら、この引き出された部分に画像を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロ−ル紙と側面規制部材が高速で回転していても、制動手段によって側面規制部材が制動されてその回転が停止するのでロ−ル紙の回転も停止する。このため、ロ−ル紙に画像を形成中にトラブルが発生してもロ−ル紙の回転を短時間で停止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、ロール状に巻かれた記録媒体（ロ−ル紙）を回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニットに実現された。
【実施例１】
【００１７】
図１を参照して、本発明のロ−ル紙保持ユニットが組み込まれた画像形成装置を説明する。
【００１８】
図１は、本発明のロ−ル紙保持ユニットが組み込まれた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【００１９】
画像形成装置１０には、ロ−ル紙Ｐを回転自在に保持するロ−ル紙保持ユニット２０が組み込まれている。また、画像形成装置１０は、一対のローラでロ−ル紙Ｐを挟持して搬送する２組の搬送ローラ１２，１４を備えている。２組の搬送ローラ１２，１４の間には、ロ−ル紙Ｐに画像を形成する画像形成部１６が配置されている。ロ−ル紙保持ユニット２０に保持されたロ−ル紙Ｐは、その一端から搬送ローラ１２，１４によって矢印Ａ方向に引き出されながら搬送される。搬送中のロ−ル紙Ｐのうち画像形成部１６に位置する部分に画像が形成される。
【００２０】
図２と図３を参照してロ−ル紙保持ユニット２０について説明する。
【００２１】
図２は、ロ−ル紙保持ユニットを示す斜視図である。図３は、図２のロ−ル紙保持ユニットを示す上視図である。
【００２２】
ロ−ル紙保持ユニット２０には、ロ−ル紙Ｐが回転自在に保持される。ロ−ル紙Ｐは、円筒状の紙管Ｐｃに巻かれており、ロ−ル紙Ｐは紙管Ｐｃと共にロ−ル紙保持ユニット２０に回転自在に保持される。ロ−ル紙保持ユニット２０は、所定間隔離れて互いに向き合った一対の保持板２２ａ，２２ｂを備えている。この所定間隔は、ロ−ル紙保持ユニット２０に保持される最大幅（紙管Ｐｃの長手方向の長さをロ−ル紙Ｐの幅という）のロ−ル紙Ｐ２０よりも長い。一対の保持板２２ａ，２２ｂは側壁２４などによって一体に構成されている。これら保持板２２ａ，２２ｂ、側壁２４などによってロ−ル紙保持ユニット２０のフレームが構成されている。
【００２３】
一対の保持板２２ａ，２２ｂには、紙管Ｐｃの内部に挿入されるスプール軸２６が掛け渡されている。スプール軸２６の長手方向両端部にはベアリング２８ａ，２８ｂが固定されている。ベアリング２８ａ，２８ｂを保持板２２ａ，２２ｂの溝（ベアリング用溝）に嵌め込むことにより、スプール軸２６はベアリング２８ａ，２８ｂを介して一対の保持板２２ａ，２２ｂに回転自在に固定されることとなり、ロ−ル紙Ｐを搬送する搬送ローラ１２，１４（図１参照）に与える負荷が減少する。ベアリング２８ａには、スプール軸２６とベアリング２８ａの固定位置を正確に決めるために基準突当面２８ｃが形成されている。このため、各部品の精度にばらつきがあったり組み付けにガタがあったりしても、スプール軸２６を矢印Ｂ方向にばね３０で押し付けて保持板２２ａの内側面に基準突当面２８ｃを突き当てることによりベアリング２８ａの固定位置が正確に決められる。
【００２４】
スプール軸２６の長手方向両端部のうちベアリング２８ａ，２８ｂよりも内側部分には、ロ−ル紙Ｐがその長手方向（矢印Ｃ方向）に移動しないように規制する円板状の側面規制部材３２ａ，３２ｂが固定されている。側面規制部材３２ａ，３２ｂはロ−ル紙Ｐ及びスプール軸２６と共に回転し、スプール軸２６に対しては回転できないようになっている。側面規制部材３２ａは、基準側の規制部材（基準側規制部材３２ａともいう）であり、スプール軸２６に固定されて動かないようになっている。一方、側面規制部材３２ｂは、ロ−ル紙Ｐをスプール軸２６に取り付けるために、スプール軸２６から着脱自在に構成されている。ロ−ル紙Ｐの幅が異なるときは、側面規制部材３２ｂが固定部材３２ｃでスプール軸２６に固定される固定位置をロ−ル紙Ｐの幅に対応させて変更することにより、種々の幅のロ−ル紙Ｐをロ−ル紙保持ユニット２０に保持できる。
【００２５】
ロ−ル紙Ｐをスプール軸２６に取り付ける際には、スプール軸２６を側面規制部材３２ａ，３２ｂや固定部材３２ｃと共に保持板２２ａ，２２ｂから取り外す。次に、スプール軸２６から側面規制部材３２ｂや固定部材３２ｃ等を取り外し、矢印Ｂ方向からロ−ル紙Ｐを紙管Ｐｃと共にスプール軸２６に差し込み、紙管Ｐｃの長手方向一端部の内部に円筒形状の差込部材３４ａを嵌め込む。続いて、側面規制部材３２ｂや固定部材３２ｃを矢印Ｂ方向からスプール軸２６に取り付けて、紙管Ｐｃの長手方向他端部の内部に円筒形状の差込部材３４ｂを嵌め込む。差込部材３４ａ，３４ｂの外周面には、紙管Ｐｃの長手方向両端部の内周面を外側に押し付ける板ばね３６ａ，３６ｂが固定されており、これらの板ばね３６ａ，３６ｂが、紙管Ｐｃの長手方向両端部を外側に押し付けるので、ロ−ル紙Ｐはその長手方向に移動しにくい。
【００２６】
２組の搬送ローラ１２，１４（図１参照）はロ−ル紙Ｐを５ｍ／分〜１８０ｍ／分の範囲内の搬送速度で搬送する。この搬送速度は、ロ−ル紙Ｐの使用状態も考慮して回転速度に換算した場合、１５ｒｐｍ〜５５０ｒｐｍとなる。ロ−ル紙Ｐが高速で回転した場合に、搬送ローラ１２，１４（図１参照）に作用する負荷を減少するために、上記のベアリング２８ａ，２８ｂが使用されている。なお、ロ−ル紙Ｐのうち搬送ローラ１２，１４によって引き出された部分の重さで、紙管Ｐｃに巻かれている部分が連続的に不用意に引き出されることを防止するために、ベアリング２８ａの近傍にトルクリミッタ３８が配置されている。このトルクリミッタ３８は、スプール軸２６の一端部に固定されたギア２６ａとこのギア２６ａに噛み合うギア２６ｂを介してスプール軸２６に連結されており、スプール軸２６に設定値以上のトルクが作用したときスプール軸２６に負荷を与えるものである。
【００２７】
図４を参照して、側面規制部材３２ａ，３２ｂについて説明する。
【００２８】
図４は、２つの側面規制板を示す斜視図である。この図４では、図１から図３までに示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００２９】
２つの側面規制部材３２ａ，３２ｂは互いに同一形状であって円板状のものであるが、下記の理由により外周部に切欠が形成されたり多数の孔が形成されたりしている。側面規制部材３２ａ，３２ｂの外径は、ロ−ル紙保持ユニット２０に保持できる最大直径のロ−ル紙Ｐの直径よりも一回り大きい。この理由は、ロール紙保持ユニット２０にロ−ル紙Ｐを装着する前に、床や卓上等でロール紙Ｐをスプール軸２６にセットする際、床や卓上の汚れをロ−ル紙Ｐに極力付着・転写させないためである。また、環境によってロール紙Ｐに巻き緩みや巻き解れが発生したとしても、ロ−ル紙Ｐの側面を側面規制部材３２ａ，３２ｂによって規制して直進搬送させるためでもある。
【００３０】
また、ロール紙Ｐが装着されて側面規制部材３２ｂが固定されたスプール軸２６を床や卓上に置いた際、側面規制部材３２ａ，３２ｂが転がって作業者に危険を与えたり、スプール軸２６や側面規制部材３２ａ，３２ｂを破損させたりしないように、側面規制部材３２ａ，３２ｂには転がり防止の切欠部４０が形成されている。この切欠部４０は、円板状の側面規制部材３２ａ，３２ｂの外周面の一部が平坦になるように切り欠かれており、この平坦部４０ａによって側面規制部材３２ａ，３２ｂの転がりが防止される。
【００３１】
また、側面規制部材３２ａ，３２ｂには、これらを作業者が持ち易いように長孔４２が形成されている。この長孔４２の位置は、側面規制部材３２ａ，３２ｂによって規制されるロ−ル紙Ｐの最大直径（ロ−ル紙保持ユニット２０に保持できるロ−ル紙Ｐの最大直径）よりも外側の部分である。この長孔４２によって、運搬作業性が向上するばかりか軽量化によって回転慣性がより小さくなるので、後述するブレーキ（制動）時に有利になる。なお、一定した回転が得られるように平衡バランスを取った方がブレーキ時に有利となるので、長孔４２の面積は切欠部４０の面積（切り欠かれた部分の面積）に略等しい。
【００３２】
切欠部４０と長孔４２とを結ぶ線分に略直交して側面規制部材３２ａ，３２ｂの中心（スプール軸２６が貫通している部分）を通る直線が交差する外周部分には、長孔４２の面積に略等しい面積の切欠部４４，４６が形成されている。この切欠部４４，４６によって、いっそう軽量化できて回転慣性が小さくなるので、ブレーキ時に有利になると共に運搬作業性もさらに向上する。なお、さらなる軽量化のために多数の捨て孔４８をバランス良く形成し、側面規制部材３２ａ，３２ｂの重心は、この円板状の中心に位置させることがなお望ましい。
【００３３】
図５から図９までを参照して、側面規制部材３２ａを制動する制動ユニット（本発明にいう制動手段の一例である）について説明する。
【００３４】
図５は、制動ユニットの位置を示す斜視図である。図６は、図５の側面図であり、側面規制部材等を省略している。図７は、制動ユニットの回動部材を示す斜視図である。図８は、側面規制部材を制動していない制動ユニットを示す正面図である。図９は、側面規制部材を制動している制動ユニットを示す正面図である。これらの図では、図1から図４までに示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００３５】
ロ−ル紙保持ユニット２０には、側面規制部材３２ａを制動する（ブレーキをかける）制動ユニット５０が組み込まれている。ここでは、制動ユニット５０で側面規制部材３２ａを制動するように構成したが、側面規制部材３２ｂを制動するように構成してもよいし、２つの側面規制部材３２ａ，３２ｂを制動するように構成してもよい。制動ユニット５０は、緊急停止用のものとして使用される。
【００３６】
制動ユニット５０は、円板状の側面規制部材３２ａをその両面側から挟んで制動するものである。この制動ユニット５０は、図５に示すように、防護板５１によって防護されており、通常は、ユーザの手に触れないように構成されている。なお、防護壁５１には、側面規制部材３２ａが入り込んで回転するための開口５１ａが形成されている。側面規制部材３２ａのうち開口５１ａに入り込んだ部分に制動力が作用して側面規制部材３２ａの回転が停止する。なお、制動ユニット５０では、緊急停止用のディスクローター（周知のもの）を別途に設けずに、側面規制部材３２ａを代用している。このようにディスクローラーを設けなくて良い構成なので、低コスト化が図れるばかりか軽量化によって作業者の運搬装着作業が容易となる。また、画像形成装置１０（図1参照）では、室内に配置される点、制動ユニット５０を使用する回数が比較的少ない点、軽量化による運搬装着作業の効率を向上させる点、回転慣性を極力小さくしブレーキ制動力を小さく抑える点などを考慮して、側面規制部材３２ａ,３２ｂは軽量で適度な強度を持つアルミニウム合金で作製する。しかし、材質はアルミニウム合金に限ったことではない。また、例えばブレーキ性能を上げるために、後述する回動部材７２，８２との接触部近傍の表面を粗くしたり高摩擦部材を設けたりしても良い。
【００３７】
制動ユニット５０は、制動ユニット５０の各構成部品を固定するためのフレーム６０を備えている。このフレーム６０は、ロ−ル紙保持ユニット２０（図1等を参照）の本体にビス等で固定されている。フレーム６０には、スプール軸２６に直交する方向に延びる２本の回動軸７０，８０が回転自在に固定されている。２本の回動軸７０，８０は、側面規制部材３２ａの両面を挟んで互いに反対側で並列に配置されている。また、２本の回動軸７０，８０の一端部は共に、軸受（図６には回動軸８０の軸受８１ａを示し、回動軸７０の軸受は図示せず）を介してフレーム６０に回動自在に固定されており、他端部は、軸受（図６には回動軸８０の軸受８１ｂを示し、回動軸７０の軸受は図示せず）を介して防護壁５１に回転自在にＥリング７１ｃ，８１ｃで固定されている。
【００３８】
回動軸７０は駆動モータ（図示せず）に連結されており、この駆動モータが駆動することにより回動軸７０は所定角度だけ回動する。また、回動軸８０は、後述するように回動軸７０に従動して所定角度だけ回動する。回動軸７０，８０の先端部にはＤ形状の回動部材７２，８２が固定されており、この回動部材７２，８２は、回動軸７０，８０と共に回動する。回動部材７２は、側面規制部材３２ａを制動させない時には側面規制部材３２ａの両面から離れた平面（平坦）部７２ａと、側面規制部材３２ａを制動させる時には側面規制部材３２ａの両面に接触する円弧部７２ｂとを有するものである。同様に、回動部材８２は、側面規制部材３２ａを制動させない時には側面規制部材３２ａの両面から離れた平面（平坦）部８２ａと、側面規制部材３２ａを制動させる時には側面規制部材３２ａの両面に接触する円弧部８２ｂとを有する。これら回動部材７２，８２は硬質ゴムから構成されている。２つの円弧部７２ｂ，８２ｂは、側面規制部材３２ａの両面のうち長孔４２（図４等参照）よりも外側の部分（外周に近い部分）に接触する。このように側面規制部材３２ａの外周面の近傍でブレーキ動作を行うことにより、側面規制部材３２ａの回転を停止させる制動力は小さく済む。
【００３９】
回動軸７０のうち回動部材７２よりもやや後端側の部分にはギア７４が固定されている。このギア７４は、回動軸７０と共に回動する。一方、回動軸８０のうち回動部材８２よりもやや後端側の部分にはギア８４が固定されている。このギア８４はギア７４に噛み合っており、ギア７４が回動することによりギア８４も従動して回動して回動軸８０も回動する。
【００４０】
側面規制部材３２ａを制動させない時（例えば正常に画像が形成されている時）には、図８に示すように、平面部７２ａと平面部８２ａは側面規制部材３２ａを挟んで向き合っており、平面部７２ａ，８２ａは側面規制部材３２ａの両面から離れている。緊急時などにおいて側面規制部材３２ａを制動させる時には、緊急停止ボタン（図示せず）を押すことにより駆動モータ（図示せず）が駆動して、図９に示すように、回動軸７０，８０が所定角度（約２０°）だけ回動するので、回転している側面規制部材３２ａの両面に円弧部７２ｂ，８２ｂが接触してこの回転を停止させる。
【００４１】
ここで、側面規制部材３２ａの回転方向と回動軸７０，８０の回動方向について説明する。
【００４２】
側面規制部材３２ａは、ロ−ル紙Ｐが引き出される方向にスプール軸２６を中心に回転する。この回転方向は、図６では矢印Ｄ方向で示される。図６において制動ユニット５０を矢印Ｅ方向から見た図が図８と図９であり、側面規制部材３２ａを制動するとき（非制動の状態から制動状態に移行するとき）は、図８と図９に示すように、回動部材７２は回動軸７０を中心にして矢印Ｆ方向に回動し、回動部材８２は回動軸８０を中心にして矢印Ｇ方向に回動する。すなわち、側面規制部材３２ａを制動するときは、回動部材７２と回動部材８２の回動方向は互いに反対の方向であるが、側面規制部材３２ａの両表面に向き合う位置においては、回動部材７２，８２は、側面規制部材３２ａの回転方向（矢印Ｄ方向）とは反対の方向に回動していることとなる。従って、回動部材７２，８２は、側面規制部材３２ａの回転方向とは反対の方向に回動して側面規制部材３２ａを制動するものである。制動状態から非制動状態に移行するときは、回動部材７２，８２は上記とは反対方向に回動する。
【００４３】
なお、側面規制部材３２ａを制動するときに、側面規制部材３２ａの両表面に向き合う位置において、回動部材７２，８２を、側面規制部材３２ａの回転方向（矢印Ｄ方向）と同じ方向に回動させてもよい。しかし、この場合、側面規制部材３２ａの回転に回動部材７２，８２が巻き込まれて制動ユニット５０が変形する恐れがあるので、制動ユニット５０の構造を強固にしなければならない。これに対し、上記のように反対方向にした場合は、側面規制部材３２ａの回転に回動部材７２，８２が巻き込まれないので、制動ユニット５０の構造をあまり強固しなくても済む。
【００４４】
制動ユニット５０を駆動して側面規制部材３２ａを停止するタイミングについて説明する。
【００４５】
ロ−ル紙Ｐが２組の搬送ローラ１２，１４によって搬送されているときは、側面規制部材３２ａは回転している。この状態で側面規制部材３２ａを停止させる場合、先ず、搬送ローラ１２，１４の搬送モータ（不図示）を停止させる。搬送ローラ１２，１４が停止しても、スプール軸２６と共に側面規制部材３２ａ，３２ｂは回転慣性によってしばらく回転し続ける。上述したようにスプール軸２６にはトルクリミッタ３８が連結されているが、これによる負荷は比較的小さいので、スプール軸２６が高速回転しているときは回転慣性による回転がしばらく続き、その間にロール紙Ｐが緩み続ける。
【００４６】
しかし、搬送ローラ１２，１４を停止した後（例えば０．３秒後）に制動ユニット５０を駆動させる。このように搬送ローラ１２，１４を停止させてから、制動ユニット５０を駆動させて側面規制部材３２ａを停止させる（即ち、スプール軸２６を停止させてロ−ル紙Ｐの回転を停止させる）までに時間差を設けることにより、搬送ローラ１２，１４がロ−ル紙Ｐを引き出す負荷は制動ユニット５０に作用しない。このため、制動ユニット５０は、回転慣性のみで回る側面規制部材３２ａを停止させれば良いので、制動ユニット５０の制動力も小さくて済み、安価な構成が図れる。なお、搬送ローラ１２，１４と制動ユニット５０を同時に停止させる構成にした場合、これら両者を同期させる構成やエンコーダ（不図示）等の部品・部材が必要となるが、上記のように時間差を設けるのでこれらは不要となる。
【００４７】
なお、例えば自転車の前輪ブレーキのような２本のアームに各々摩擦パットを設けるＶブレーキの場合、アーム強度が必要となるばかりかアームへの伝達機構が本実施形態よりも複雑になるので、このような点において本発明の制動ユニット５０が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のロ−ル紙保持ユニットが組み込まれた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】ロ−ル紙保持ユニットを示す斜視図である。
【図３】図２のロ−ル紙保持ユニットを示す上視図である。
【図４】２つの側面規制板を示す斜視図である。
【図５】制動ユニットの位置を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図であり、側面規制部材等を省略している。
【図７】制動ユニットの回動部材を示す斜視図である。
【図８】側面規制部材を制動していない制動ユニットを示す正面図である。
【図９】側面規制部材を制動している制動ユニットを示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  画像形成装置
１２，１４  搬送ローラ
２０  ロ−ル紙保持ユニット
２６  スプール軸
３２ａ，３２ｂ  側面規制部材
４０，４４，４６  切欠部
４２  長孔
４８  捨て孔
５０  制動ユニット
７０，８０  回動軸
７２，８２  回動部材
７２ａ，８２ａ  平面部
７２ｂ，８２ｂ  円弧部
Ｐ  ロ−ル紙
Ｐｃ  紙管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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