(57)【要約】【課題】  画像形成装置の給紙カセットの用紙の使いすぎを防止する。【解決手段】  給紙カセットに補充された用紙の使用枚数をカウントする用紙使用枚数カウント手段と、この用紙が使用される毎に加算される課金額を算出するための基礎となる単位課金額を入力する単位課金額入力手段と、使用枚数と単位課金額にもとづいて計算課金額を算出する課金額計算手段と、計算課金額と比較した結果にもとづいて、給紙カセットを自動的に施錠させるための課金額上限値を入力する課金額上限値記憶手段と、課金額上限値と計算課金額を照合する課金額照合手段を備え、課金額照合手段において、計算課金額が課金額上限値以上であるとき、施錠・開錠手段に給紙カセットを施錠させる。【選択図】    図１０
2005157333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する数値情報を使用情報として算出する使用情報算出手段と、
前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合手段と、
この使用情報照合手段で前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記使用情報が、前記用紙の使用数量を示す
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記使用情報が、一回の出力開始操作で使用された前記用紙の使用数量を示す
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記使用情報が、該画像形成装置で使用された前記用紙の全使用数量を示す
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記使用情報が、該画像形成装置の使用回数を示す
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、
前記給紙カセットの施錠回数及び／又は開錠回数に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出手段と、
前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合手段と、
この施錠開錠情報照合手段で前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記施錠開錠情報が、前記給紙カセットの施錠回数及び／又は開錠回数を示す
ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記施錠開錠情報が、前記施錠回数又は前記開錠回数に単位課金額を乗じて得られた値を示し、
前記単位課金額が、一回の施錠ごと又は一回の開錠ごとに課せられる課金額からなる
ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
所定の施錠回数あたり及び／又は所定の開錠回数あたりの課金額を単位課金額として記憶する課金額記憶手段と、
前記施錠回数及び／又は前記開錠回数に前記単位課金額を乗じた値を施錠開錠課金額として算出する課金額算出手段とを備えた
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置と、
通信回線を介して前記画像形成装置と接続された管理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する用紙使用データを前記管理装置へ送信する送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記用紙使用データを受信する受信手段と、
前記用紙使用データにもとづいて前記用紙の使用に関する使用情報を算出する使用情報算出手段と、
前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合手段と、
この使用情報照合手段で前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、
前記施錠信号を受信する信号受信手段と、
前記施錠信号にもとづいて、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置と、
通信回線を介して前記画像形成装置と接続された管理装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記給紙カセットの施錠及び／又は開錠が行われたことを示す施錠開錠実行情報を前記管理装置へ送信する送信手段を備え、
前記管理装置は、
前記施錠開錠実行情報を受信する受信手段と、
前記施錠開錠実行情報にもとづいて前記施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出手段と、
前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合手段と、
この施錠開錠情報照合手段で前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、
前記施錠信号を受信する信号受信手段と、
前記施錠信号にもとづいて、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
給紙カセットに補充された用紙の使用に関する数値情報を使用情報として算出する使用情報算出機能と、
前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合機能と、
前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを画像形成装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠プログラム。
【請求項１３】
給紙カセットの施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出機能と、
前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合機能と、
前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを画像形成装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠プログラム。
【請求項１４】
筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を画像形成装置に実現させ、
通信回線を介して前記画像形成装置との間で所定の情報を送受信する送受信機能を管理装置に実現させる施錠開錠プログラムであって、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する用紙使用データを前記管理装置へ送信する送信機能を前記画像形成装置に実現させ、
前記用紙使用データを受信する受信機能と、
前記用紙使用データにもとづいて前記用紙の使用に関する使用情報を算出する使用情報算出機能と、
前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合機能と、
前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信機能とを前記管理装置に実現させ、
前記施錠信号を受信する信号受信機能と、
前記施錠信号にもとづいて、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを前記画像形成装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠プログラム。
【請求項１５】
筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を画像形成装置に実現させ、
通信回線を介して前記画像形成装置との間で所定の情報を送受信する送受信機能を管理装置に実現させる施錠開錠プログラムであって、
前記給紙カセットの施錠及び／又は開錠が行われたことを示す施錠開錠実行情報を前記管理装置へ送信する送信機能を前記画像形成装置に実現させ、
前記施錠開錠実行情報を受信する受信機能と、
前記施錠開錠実行情報にもとづいて前記施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出機能と、
前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合機能と、
前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信機能とを前記管理装置に実現させ、
前記施錠信号を受信する信号受信機能と、
前記施錠信号にもとづいて、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを前記画像形成装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を印刷する画像形成装置、この画像形成装置を有した画像形成システム及び施錠開錠プログラムに関し、特に、物理的な鍵金具を使用することなく給紙カセットの施錠や開錠が可能な画像形成装置、画像形成システム及び施錠開錠プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，コピー機，スキャナ，ファックシミリ，複合装置等に代表される画像形成装置には、印刷媒体である用紙をセットしておくための給紙カセットが一又は二以上備えられている。
従来、給紙カセット内には、普通の印刷用紙（安価なプリント紙）が入っているだけであり、鍵を掛けてまで、その給紙カセットから用紙を勝手に抜き出されないようにする必要性は乏しかった。
【０００３】
しかし、近年の画像形成装置の用途として、金額の数字等を記入すればすぐにでも使用できる状態の小切手等の有価証券を給紙カセット内に入れて、磁性粉の入ったマイカトナーにより金額の数字等をプリントすれば、経済取引に直ちに使用できるような、マイカトナープリンタが提供されている。このようなマイカトナープリンタにおいては、鍵を掛けることにより、その給紙カセットが勝手に抜き出されて小切手用紙等が盗まれるという経済的損失を防止する必要がある。
【０００４】
そこで、給紙カセットを施錠・開錠する技術が、従来から提案されている。
例えば、図２３、図２４に示すように、画像形成装置１００の本体１００ａに給紙カセット１０１を固定して引き出せないようにするための施錠手段（シリンダ本体１０２，係止部材１０４）を設けた技術がある（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【０００５】
具体的には、例えば、給紙カセット１０１側にシリンダ本体１０２を設け、画像形成装置１００の本体１００ａ側に係止部材１０４を設ける。ユーザが鍵金具１０３を挿入して回動させることにより、内部のタグ（金具、図示せず）が回動する。この回動したタグが係止部材１０４に係止すると施錠手段が閉状態となる。一方、回動したタグが係止部材１０４から外れると施錠手段が開状態となる。
この技術によれば、施錠手段により給紙カセット１０１が画像形成装置１００の本体１００ａに固定されるため、給紙カセット１０１を引き出すことができず、開錠されるまではセットされている用紙を勝手に取り出すことができなくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２１７９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３２２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、給紙カセットに補充された施錠手段を施錠・開錠するのに物理的な鍵金具（鍵）を用いることとしていた。つまり、その物理的な鍵金具さえあれば、何人も容易に施錠手段を開錠して、給紙カセットを引き出し、セットされている用紙を簡単に取り出すことができた。これでは、給紙カセットに施錠手段を取り付けた意味がなくなってしまい、しかも、貴重な用紙の盗難を黙認する結果となっていた。
【０００８】
そこで、この物理的な鍵金具の盗難・悪用を避けるために、その鍵をいずれか適切な場所に保管する必要が生じたが、その保管による盗難・悪用の防止策を徹底するためには、人的あるいは設備的に監視・管理する環境や体制を講じておかなければならなかった。このため、人的負担や費用負担がかかり、管理上煩雑にならざるを得なかった。
また、万が一、鍵金具を紛失してしまったときは、施錠された給紙カセットを開錠することができない事態となっていた。このため、給紙カセット内の用紙が無くなっても、その補充ができないため、その画像形成装置が使用できないという不具合が生じていた。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、物理的な鍵金具を使用することなく施錠、開錠が可能な画像形成装置及び画像形成システムの提供を目的とする。
【００１０】
また、物理的な鍵金具を使用することなく、施錠開錠データ（パスワードなど）により施錠、開錠が可能な場合であっても、例えば、小切手や有価証券などの高額用紙が給紙カセット内に補充される場合、その高額用紙を必要以上に大量に使用するとコスト高となるという問題が生じていた。
そこで、本発明は、画像形成装置の給紙カセットに補充される高額用紙の使いすぎを防止可能な画像形成装置、画像形成システム及び施錠開錠プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために本発明の画像形成装置は、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する数値情報を使用情報として算出する使用情報算出手段と、前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合手段と、この使用情報照合手段で前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
【００１２】
このようにすれば、画像形成装置の用紙の使用に関する数値が閾値を超えた場合には、給紙カセットを施錠して、開錠を制限し、さらなる用紙の補充ができないようにすることができる。したがって、画像形成装置の給紙カセットに補充される用紙（特に高額用紙）の使いすぎを防止することができる。
【００１３】
なお、数値情報とは、数値で示すことが可能な情報をいう。そして、用紙の使用に関する数値情報を本発明では使用情報という。
使用情報には、例えば、用紙の使用数量，一回の出力開始操作で使用された用紙の使用数量，画像形成装置で使用された用紙の全使用数量，画像形成装置の使用回数などが含まれる。そして、使用情報算出手段には、例えば、用紙の使用数量を算出する手段（用紙使用数量カウント手段，用紙使用枚数カウント手段，用紙使用量カウント手段），一回の出力開始操作で使用された用紙の使用数量を算出する手段（一回の出力開始操作における用紙使用数量カウント手段），画像形成装置で使用された用紙の全使用数量を算出する手段（全用紙使用数量カウント手段），画像形成装置の使用回数を算出する手段（装置使用回数カウント手段）などが含まれる。
【００１４】
さらに、使用情報照合手段には、例えば、用紙の使用数量を閾値と照合する手段（用紙使用数量照合手段，用紙使用枚数照合手段，用紙使用量照合手段），一回の出力開始操作で使用された用紙の使用数量を閾値と照合する手段（一回の出力開始操作における用紙使用数量照合手段），画像形成装置で使用された用紙の全使用数量を閾値と照合する手段（画像形成装置における全用紙使用数量照合手段），画像形成装置の使用回数を閾値と照合する手段（装置使用回数照合手段）などが含まれる。
この使用情報照合手段で用いられる閾値は、使用情報と比較される値であって、使用情報がその値を超えれば給紙カセットを施錠するように設定された値をいう。具体的には、例えば、用紙使用数量上限値，用紙使用枚数上限値，用紙使用量上限値，一回の出力開始操作における用紙使用数量の上限値，画像形成装置における全用紙使用数量の上限値，装置使用回数上限値などが含まれる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、前記使用情報が、前記用紙の使用数量を示す構成としてある。
このようにすれば、画像形成装置の給紙カセットに補充された用紙の使用数量が閾値を超えたときには、その給紙カセットを自動的に施錠して、開錠を制限することができる。このため、画像形成装置の給紙カセットに補充された用紙の使いすぎを防止することができる。
なお、使用数量には、使用枚数や使用量が含まれる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、前記使用情報が、一回の出力開始操作で使用された前記用紙の使用数量を示す構成としてある。
このようにすれば、一回の出力開始操作（印刷開始ボタンを一回押した時）において、給紙カセットに補充された用紙を連続して多量に使用することを防止することができる。
【００１７】
例えば、一回の出力開始操作で印刷できる使用枚数上限値を５０枚と設定しておけば、画像形成装置の使用者が連続して５１枚以上印刷したときには、給紙カセットは自動的に施錠される。これにより、施錠された後、給紙カセット内の残りの用紙が使用されても、給紙カセットの用紙がなくなれば、それ以上の用紙の補充はできなくなる。つまり、使用者は、その後画像形成装置を使用できなくなり、用紙の使いすぎを防止できる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、前記使用情報が、該画像形成装置で使用された前記用紙の全使用数量を示す構成としてある。
このようにすれば、画像形成装置で使用された用紙の数量が閾値を超えたときに、給紙カセットを施錠できる。
【００１９】
例えば、使用枚数の上限値を１００枚と設定しておけば、使用者が１０１枚以上使用したときに、給紙カセットが自動的に施錠される。これにより、使用者は、給紙カセット内の残りの用紙を使用することはできるが、給紙カセットの用紙がなくなれば、それ以上補充できなくなり、画像形成装置の使用が不可能となって、用紙の使いすぎを防止できる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置は、前記使用情報が、該画像形成装置の使用回数を示す構成としてある。
このようにすれば、画像形成装置の使用回数が閾値を超えたときに、給紙カセットを自動的に施錠させることができる。
【００２１】
例えば、使用回数の上限値を一日当たり３０回と設定すれば、一日に３１回目に使用したときには、給紙カセットは施錠される。これにより、施錠された後、給紙カセット内の残りの用紙は使用することができるが、給紙カセットの用紙がなくなれば、使用者はそれ以上画像形成装置を使用できなくなり、用紙の使いすぎを防止することができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置であって、前記給紙カセットの施錠回数及び／又は開錠回数に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出手段と、前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合手段と、この施錠開錠情報照合手段で前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
【００２３】
このようにすれば、給紙カセットを所定回数以上、施錠、開錠する場合には、給紙カセットが自動的に施錠され、開錠が制限される。
例えば、施錠開錠回数の上限値を一日当たり１０回と設定すれば、一日に１１回以上施錠又は開錠したときには、給紙カセットは施錠され、開錠することができなくなる。これにより、施錠された後、給紙カセット内の残りの用紙は使用することができるが、給紙カセットの用紙がなくなれば、使用者は画像形成装置を使用できなくなり、用紙の使いすぎを防止することができる。
【００２４】
なお、数値情報とは、数値で示すことが可能な情報をいう。そして、給紙カセットの施錠回数及び／又は開錠回数に関する数値情報を本発明では施錠開錠情報という。
施錠開錠情報には、例えば、施錠回数，開錠回数，施錠回数又は開錠回数に単位課金額を乗じて得られた課金額などが含まれる。そして、施錠開錠情報算出手段には、例えば、施錠回数や開錠回数をカウントする手段（施錠開錠回数カウント手段），施錠回数又は開錠回数にもとづいて課金額を算出する手段（課金額計算手段）などが含まれる。
さらに、施錠開錠情報照合手段には、例えば、施錠回数や開錠回数を閾値と照合する手段（施錠開錠回数照合手段），施錠回数又は開錠回数にもとづく課金額を閾値と照合する手段（課金額照合手段）などが含まれる。
この施錠開錠情報照合手段で用いられる閾値は、施錠開錠情報と比較される値であって、施錠開錠情報がその値を超えれば給紙カセットを施錠するように設定された値をいう。具体的には、例えば、施錠回数上限値，開錠回数上限値，課金額上限値などが含まれる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置は、前記施錠開錠情報が、前記給紙カセットの施錠回数及び／又は開錠回数を示す構成としてある。
このようにすれば、給紙カセットの施錠回数又は開錠回数（あるいは、施錠回数と開錠回数との合計値）が閾値を超えたときには、給紙カセットを施錠して、開錠を制限することができる。これにより、その後の用紙の補充を制限して、用紙の使いすぎを防止できる。
【００２６】
また、本発明の画像形成装置は、前記施錠開錠情報が、前記施錠回数又は前記開錠回数に単位課金額を乗じて得られた値を示し、前記単位課金額が、一回の施錠ごと又は一回の開錠ごとに課せられる課金額からなる構成としてある。
このようにすれば、給紙カセットの施錠又は開錠にもとづいた簡単な方法での課金が可能となる。
【００２７】
施錠手段により給紙カセットが施錠されている場合、用紙が無くなると、その施錠手段を開錠し、用紙を補充する。そして、補充後は施錠手段を施錠する。また、一回に補充される用紙の枚数はほぼ決まっている。このように、施錠回数又は開錠回数がわかればそれまでに補充された用紙の全枚数がわかることから、施錠回数又は開錠回数にもとづく課金が可能となる。
なお、施錠回数にもとづくか、あるいは開錠回数にもとづくかは任意に設定できる。これは、開錠と施錠とが用紙の補充を挟んで一連の動作として行われるものだからである。
これにより、給紙カセット内の用紙が使用される毎に課金するのではなく、給紙カセット内の用紙がなくなる毎に課金することができるため、簡単な方法で課金することができる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、所定の施錠回数あたり及び／又は所定の開錠回数あたりの課金額を単位課金額として記憶する課金額記憶手段と、前記施錠回数及び／又は前記開錠回数に前記単位課金額を乗じた値を施錠開錠課金額として算出する課金額算出手段とを備えた構成としてある。
【００２９】
このようにすれば、施錠回数あるいは開錠回数にもとづく課金が可能となる。すなわち、給紙カセット内の用紙が使用される毎に課金するのではなく、給紙カセット内の用紙がなくなるなどして給紙カセットが開錠又は用紙の補充後に施錠されるたびに課金することができる。このため、簡単な方法で画像形成装置の使用者に課金することができる。また、給紙カセット内の用紙がなくならない限り、給紙カセットを開錠することができないようにすれば、用紙の盗難を防止することもできる。
【００３０】
また、本発明の画像形成システムは、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置と、通信回線を介して前記画像形成装置と接続された管理装置とを備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する用紙使用データを前記管理装置へ送信する送信手段を備え、前記管理装置は、前記用紙使用データを受信する受信手段と、前記用紙使用データにもとづいて前記用紙の使用に関する使用情報を算出する使用情報算出手段と、前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合手段と、この使用情報照合手段で前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信手段とを備え、前記画像形成装置は、前記施錠信号を受信する信号受信手段と、前記施錠信号にもとづいて、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
このようにすれば、管理サーバに所定条件を記憶させることにより、画像形成装置の給紙カセットを、管理サーバに記憶させた所定条件にもとづいて、制御することができる。これにより、画像形成装置の給紙カセットの施錠・開錠を制御することにより、画像形成装置の使用者の給紙カセットに補充された用紙の使用を制限することができる。
【００３１】
また、本発明の画像形成システムは、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた画像形成装置と、通信回線を介して前記画像形成装置と接続された管理装置とを備えた画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記給紙カセットの施錠及び／又は開錠が行われたことを示す施錠開錠実行情報を前記管理装置へ送信する送信手段を備え、前記管理装置は、前記施錠開錠実行情報を受信する受信手段と、前記施錠開錠実行情報にもとづいて前記施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出手段と、前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合手段と、この施錠開錠情報照合手段で前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信手段とを備え、前記画像形成装置は、前記施錠信号を受信する信号受信手段と、前記施錠信号にもとづいて、前記施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる施錠・開錠制御手段とを備えた構成としてある。
このようにすれば、画像形成装置の用紙を使用に応じて課金され、課金額が課金額上限値に達したときには、自動的に給紙カセットを施錠させることができる。これにより、施錠された後、給紙カセット内の残りの用紙は使用することができるが、給紙カセットの用紙がなくなれば、使用者は画像形成装置を使用できなくなり、用紙の使いすぎを防止することができる。
【００３２】
また、本発明の施錠開錠プログラムは、給紙カセットに補充された用紙の使用に関する数値情報を使用情報として算出する使用情報算出機能と、前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合機能と、前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを画像形成装置に実現させる構成としてある。
【００３３】
このような構成の施錠開錠プログラムを画像形成装置に実行させることにより、使用情報の示す値が閾値を超えることで、給紙カセットの施錠開錠を制御させることができる。これにより、画像形成装置の給紙カセットの施錠・開錠を制御して、給紙カセットに補充された用紙の使いすぎを防止することができる。
【００３４】
また、本発明の施錠開錠プログラムは、給紙カセットの施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出機能と、前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合機能と、前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを画像形成装置に実現させる構成としてある。
【００３５】
このような構成の施錠開錠プログラムを画像形成装置に実行させることにより、施錠開錠情報の示す値が閾値を超えることで、給紙カセットの施錠開錠を制御させることができる。これにより、画像形成装置の給紙カセットの施錠・開錠を制御して、給紙カセットに補充された用紙の使いすぎを防止することができる。
【００３６】
また、本発明の施錠開錠プログラムは、筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を画像形成装置に実現させ、通信回線を介して前記画像形成装置との間で所定の情報を送受信する送受信機能を管理装置に実現させる施錠開錠プログラムであって、前記給紙カセットに補充された用紙の使用に関する用紙使用データを前記管理装置へ送信する送信機能を前記画像形成装置に実現させ、前記用紙使用データを受信する受信機能と、前記用紙使用データにもとづいて前記用紙の使用に関する使用情報を算出する使用情報算出機能と、前記使用情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する使用情報照合機能と、前記使用情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信機能とを前記管理装置に実現させ、前記施錠信号を受信する信号受信機能と、前記施錠信号にもとづいて、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを前記画像形成装置に実現させる構成としてある。
【００３７】
このような構成の施錠開錠プログラムを画像形成装置や管理装置に実行させることにより、使用情報の示す値が閾値を超えることで、給紙カセットの施錠開錠を制御させることができる。これにより、画像形成装置の給紙カセットの施錠・開錠を制御して、給紙カセットに補充された用紙の使いすぎを防止することができる。
【００３８】
また、本発明の施錠開錠プログラムは、筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を画像形成装置に実現させ、通信回線を介して前記画像形成装置との間で所定の情報を送受信する送受信機能を管理装置に実現させる施錠開錠プログラムであって、前記給紙カセットの施錠及び／又は開錠が行われたことを示す施錠開錠実行情報を前記管理装置へ送信する送信機能を前記画像形成装置に実現させ、前記施錠開錠実行情報を受信する受信機能と、前記施錠開錠実行情報にもとづいて前記施錠及び／又は開錠に関する数値情報を施錠開錠情報として算出する施錠開錠情報算出機能と、前記施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたか否かを判断する施錠開錠情報照合機能と、前記施錠開錠情報の示す値が前記閾値を超えたものと判断されると、施錠信号を送信する信号送信機能とを前記管理装置に実現させ、前記施錠信号を受信する信号受信機能と、前記施錠信号にもとづいて、施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠させる前記施錠・開錠制御機能とを前記画像形成装置に実現させる構成としてある。
【００３９】
このような構成の施錠開錠プログラムを画像形成装置や管理装置に実行させることにより、施錠開錠情報の示す値が閾値を超えることで、給紙カセットの施錠開錠を制御させることができる。これにより、画像形成装置の給紙カセットの施錠・開錠を制御して、給紙カセットに補充された用紙の使いすぎを防止することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、施錠開錠データを特定人のみに知らせておくことで、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置の筐体から引き出すことができないようにすることが可能となる。従って、貴重なプリント用紙の管理を厳重に行うことができる。また、画像形成装置の施錠手段（施錠機能）を使用するか、使用しないかを、特定人が自由に選択することができる。
【００４１】
また、複数ある給紙カセットのうち一部又は全部の給紙カセットについて、施錠開錠データにもとづく施錠・開錠が可能となり、給紙カセット（施錠手段）ごとに異なった施錠開錠データを設定可能とすることで、部署（部門）ごとに異なる給紙カセットの使用ができる。また、画像形成装置本体に設けられた操作部以外、例えば、情報処理装置からも、施錠開錠データの入力・送信ができる。また、画像形成装置の管理者が、画像形成装置から離れた位置に居る場合でも、管理者は移動すること無く、給紙カセットを開錠・施錠することができる。
【００４２】
また、画像形成装置に管理サーバを構成させることにより、第三者が画像形成装置の用紙を使用する場合には、一定の条件のもと、自動的に給紙カセットを施錠させたり、開錠できなくさせたりすることができる。これにより、給紙カセット内の残りの用紙が使用されても、給紙カセットの用紙がなくなれば、使用者は画像形成装置を使用できなくなり、用紙の使いすぎを防止でき、さらに、給紙カセット内の高額用紙の抜き取りを防止することができる。
【００４３】
また、画像形成装置の給紙カセットの開錠、施錠する場合を、用紙を給紙カセットに補充する場合と考えて、給紙カセットが開錠されるごとに（または、施錠されるごとに）、補充可能な用紙枚数に応じた課金額を加算し、画像形成装置の使用者に課金することができる。これにより、簡易な方法で、画像形成装置の使用者に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
画像形成装置の筐体に対し挿脱可能な給紙カセットの挿入状態で、施錠手段により施錠可能に構成しておく。そして、施錠手段の開錠および施錠には、施錠開錠データ（例えば、パスワードや暗証番号など）を使用する。また、画像形成装置本体は通信手段を備え、通信手段に接続した端末装置から施錠開錠データを画像形成装置本体に送信し、施錠および開錠を、離れた位置から制御することを可能にする。
【００４５】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置（例えば、マイカトナープリンタＭＰなど）の外観斜視図、図２は、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図、図３は施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【００４６】
図１に示すように、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）は、プリンタ本体１０と、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄとを備えてなる。
プリンタ本体１０（画像形成装置本体）は、本体筐体（第一の筐体）３０Ａと、この本体筐体３０Ａに挿脱可能に設けられた第一の給紙カセット２０Ａとを有している。
そして、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと、各第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄに挿脱可能に設けられた各第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとは、それぞれオプションとして追加可能な、独立した装置である。
【００４７】
また、プリンタ本体１０の操作部１１から、プリンタ本体１０，第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄの電気系制御（例えば、給紙制御，ソータ制御）が可能となっている（図示省略）。
各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄには、小切手等の重要かつ貴重なプリント用紙を収納できる。
【００４８】
プリンタ本体１０は、上面手前部分に操作部１１を備えている。
操作部１１は、人間−装置間のインタフェイス（マン・マシン・インタフェイス、ＭＭＩ）であり、液晶表示部１１ａと、各種機能ボタン等からなるボタン部１１ｂが備えられる（図４参照）。
液晶表示部１１ａには、各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄに収納された小切手等の重要な用紙の種類が表示され、また、異常発生時にその異常内容を示す表示が、イラストや文字を交えて行われる。さらに、プリント用紙の使用枚数や所定期間（例えば、一週間）の使用枚数限度が表示される。
【００４９】
ボタン部１１ｂには、図示省略のテンキー，オールクリアボタン，スタートボタン，ストップボタン等が設けられている。
テンキーは、パスワード（施錠開錠データ），プリントに使用するプリント用紙の種類（給紙カセットの指定），プリント枚数，プリント部数，一週間の使用枚数限度等の設定などに使用される。オールクリアボタンは、操作部１１を通じて行った各種設定を初期の設定に戻すときに使用される。
スタートボタンは、設定終了後に、その設定でプリント機能を開始させるボタンである。ストップボタンは、開始されたプリント機能を途中で中止させるボタンである。
【００５０】
図２，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第一の給紙カセット２０Ａは、プリンタ本体１０の本体筐体３０Ａにおける挿脱口（開口部）１２から矢印方向に引き出すことが可能である。
挿脱口１２の手前左側には、施錠手段を構成するソレノイド１３が取り付けられている。
また、第一の給紙カセット２０Ａの前面板２１の裏面側であって、ソレノイド１３に対向した位置には、図３に示すような施錠手段を構成するＬ字状のブラケット２２が取り付けられている。
【００５１】
そして、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａがブラケット２２の係止孔２２ａに挿脱されることにより、施錠状態および開錠状態が確保される。この施錠および開錠の方法については、後述する。
なお、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとの間の施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）は、第一の給紙カセット２０Ａにおける施錠手段の構成と同一であるので、説明を省略する。
【００５２】
図４は、第一実施形態の制御系のブロック図、図５は、同制御系を構成するロック制御手段のブロック図、図６は、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【００５３】
第一実施形態の画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）の制御系の構成について説明する。
図４に示すように、制御系４０は、操作部１１と、メイン制御部４１と、バス４２と、ソレノイド駆動部４３と、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４と、機械駆動部４５と、警報部４６と、情報処理装置７０とを備えてなる。８０は、通信手段である。
【００５４】
操作部１１は、次に説明するメイン制御部４１から操作ガイド表示や異常表示用のイメージデータを受けて液晶表示部１１ａ上で表示させるとともに、ボタン部１１ｂの各種ボタンの入力を受け付けて、その情報をメイン制御部４１に送る。
【００５５】
メイン制御部４１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成されており、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムに従ってＣＰＵが動作する。異常表示用のイメージデータなどは、ＲＡＭに格納される。あるいは、大量のデータを扱えるように、ハードディスクなどの大容量記憶装置を接続することもできる。
また、メイン制御部４１には、後述の本発明の要旨に係わるロック制御手段５０（図５参照）が内蔵されている。
【００５６】
さらに、メイン制御部４１は、操作部１１や情報処理装置７０（後述）で指令された機能の実行を行うため、ソレノイド駆動部４３および機械駆動部４５を制御する。機械駆動部４５としては、スキャナ機構部，ドラム回転機構部，紙送り機構部など画像形成装置に必要な機構部の駆動に必要な装置がある。また、機械駆動部４５には、各種センサが設けられており、このセンサからの信号に基づいて、メイン制御部４１は異常検知を行う。異常検知が行われると、メイン制御部４１は、警報部４６に接続されたライト，ブザー（図示省略）を使用して異常通知を行う。
【００５７】
ソレノイド駆動部４３は、後述するパスワードが予め登録済みの場合に、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａが前後動させる。挿脱棒１３ａが突き出した場合は施錠状態となり、引き込まれた場合は開錠状態となる。ソレノイド駆動部４３の駆動対象は、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄにおける、それぞれのソレノイド１３の全てである。
【００５８】
次に、図５を参照しつつ、第一実施形態の要部を説明する。
図５に示すように、ロック制御手段５０は、カセット指定制御手段５１と、パスワード登録制御手段５２と、パスワード変更制御手段５３と、パスワード照合制御手段５４と、パスワード判定制御手段５５と、施錠・開錠制御手段５６と、通信制御手段５７と、パスワード登録手段５８とを備えてなる。
なお、本実施形態においては、施錠開錠データがパスワードからなるものとする。
【００５９】
カセット指定制御手段５１は、ボタン部１１ｂまたは情報処理装置７０からの指示入力に応じて、４台ある給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの内の、どの給紙カセットのプリント用紙に、何枚および何部をプリントするかを指定する。
【００６０】
パスワード登録制御手段５２は、パスワードを予め登録しておくパスワード登録手段５８に、各給紙カセットに対応した個々のパスワードを設定し（図６参照）、登録する制御を行う。パスワードの設定は、操作部１１および情報処理装置７０からの設定入力により行われる。パスワードの設定は、特定の管理者（例えば、グループリーダー）のみが可能であり、一般社員等のその他の者は不可能である。従って、パスワードを知っている管理者のみが、給紙カセットの開閉を行うことができる。
なお、特定の管理者が開錠のみのパスワード、または施錠のみのパスワードを設定することも、可能である。
【００６１】
パスワード変更制御手段５３は、設定済みのパスワードを変更する際の制御に使用する。変更の入力は、操作部１１および情報処理装置７０から可能である。パスワードは、或る期間が経過したら変更することが好ましい。パスワードが、管理者以外に漏洩するおそれがあるからである。
【００６２】
パスワード照合制御手段（パスワード照合手段）５４は、新たに入力されたパスワードが登録済みであるか否かを、図６に示した管理者用パスワードと照合する制御を行う。
図６に示すように、各給紙カセットに対して、管理者のみが設定可能な管理者用パスワードを設定し、管理者用パスワードには開錠パスワードと施錠パスワードとがある。
【００６３】
なお、貴重なプリント用紙を使用しない場合（例えば、安価なコピー用紙の使用）は、例えば、管理者用パスワードを全て「００００」にしておけばよい。このようにすれば、一般社員等も給紙カセットの開閉を自由に行うことができる。
パスワード判定制御手段５５は、パスワード照合制御手段５４が照合した結果から、新たに入力されたパスワードが登録済みであり、給紙カセットの施錠・開錠を許すか否かを判定する制御を行う。
【００６４】
施錠・開錠制御手段５６は、入力されたパスワードが登録済みである場合に、ソレノイド１３を動作させて、施錠または開錠、或いは施錠および開錠を制御する。
また、施錠・開錠制御手段５６は、複数の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄのうち一又は二以上の給紙カセットに施錠手段が備えられている場合に、それら一又は二以上の施錠手段のうち全部又は一部の施錠手段に対して、施錠開錠データにもとづく施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることができる。
このようにすれば、一部の給紙カセットに対して、施錠・開錠を行わせることができる。
【００６５】
さらに、施錠・開錠制御手段５６は、施錠開錠データが複数あり、かつ、各施錠手段に対応する施錠開錠データがそれぞれ定められている場合に、通信制御手段５７で受け取られた施錠開錠データ（あるいは、パスワード判定制御手段５５で正規のパスワードであると判断された施錠開錠データ）に対応する施錠手段に対して、施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることもできる。
このようにすれば、給紙カセットごとに使用者を限定でき、他者の使用を制限できる。このため、第三者による用紙の抜き取り（特に、貴重な用紙の盗難等）を防止できる。
【００６６】
通信制御手段５７は、インタフェイス（受信部、受信手段）４４等を介して情報処理装置７０との通信を制御する。通信手段８０は、有線または無線の何れでも可能である。
なお、本実施形態においては、パスワード（施錠開錠データ）がユーザにより入力される操作部１１，施錠開錠データが受信されるインタフェイス４４，施錠開錠データが装置内部で受け取られる通信制御手段５７を総称して「データ受取手段」という。
【００６７】
情報処理装置７０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ（ディスクトップ型パソコンやノート型パソコンなど）で構成でき、液晶からなる表示部７１，所定のデータを入力可能なキーボード７２，プリンタ（画像形成装置）１０の制御系４０との通信機能等（図示省略）が備えられている。
特に、情報処理装置７０は、施錠開錠データを入力するためのソフトウエアが備えられている。このソフトウエアには、給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの施錠開錠機能を実行するためのアプリケーションソフトウエアやユーティリティプログラム（ツールを含む）などが含まれる。
それらアプリケーションソフトウエアあるいはユーティリティプログラムは、入力された施錠開錠データをプリンタ１０へデータ転送する。このデータ転送を実行するため、情報処理装置７０には、送信手段（図示せず）が備えられている。
【００６８】
なお、施錠開錠データは、パスワード，コマンド，命令，メッセージ，コードのうちの一つからなるものとすることができる。つまり、これらパスワード等からなる施錠開錠データを、情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信できる。
ただし、コマンドや命令は通常プログラムそのものあるいはプログラムの一部であることが多いため、施錠開錠データをメッセージやコードとして情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信し、この施錠開錠データをプリンタ１０内のプログラム（コマンドあるいは命令）によって処理し、施錠手段を施錠・開錠することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、給紙カセットに設けられた施錠手段を施錠開錠データにもとづいて施錠・開錠を行う画像形成装置と、この画像形成装置へ施錠開錠データを送信する情報処理装置７０とを少なくとも備えたシステムを「画像形成システム」という。
なお、画像形成システムにおいて、画像形成装置又は情報処理装置７０は、それぞれ一又は二以上設けることができる。
【００７０】
次に、第一実施形態の動作を、図７〜図９を参照しつつ説明する。
図７は、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図、図８は、各給紙カセットの開錠のフローチャート図、図９は、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【００７１】
先ず、図７を参照しつつ、管理者用パスワードの登録，変更等を説明する。
プリンタ管理者は、例えば、情報処理装置７０のキーボード７２から、「管理者用パスワードを入力する」という所定の操作を行う（ステップＳ１）。すると、カセット管理ツール（カセット指定制御手段５１，パスワード登録制御手段５２，パスワード変更制御手段５３，パスワード照合制御手段５４，パスワード判定制御手段５５，施錠・開錠制御手段５６，通信制御手段５７，パスワード登録手段５８）が起動する（ステップＳ２）。
【００７２】
次いで、給紙カセットの開錠・施錠のパスワードの登録，変更がある場合には、給紙カセット毎に開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う（ステップＳ３：ＹＥＳ）。開錠・施錠パスワードの登録，変更が無い場合には、図８の「１」へ移行する（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００７３】
ステップＳ３：ＹＥＳであって、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワード（図６に示したように、例えば、開錠パスワードは「１２３４Ａ」，施錠パスワードは「１２３４Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ５）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第一の給紙カセット２０Ａの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第一の給紙カセット２０Ａの施錠を行い（ステップＳ６）、ステップＳ７へ移行する。
【００７４】
第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ７へ移行する。ステップＳ７において、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは「２３４５Ａ」，施錠パスワードは「２３４５Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ８）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第二の給紙カセット２０Ｂの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第二の給紙カセット２０Ｂの施錠を行い（ステップＳ９）、ステップＳ１０へ移行する。
【００７５】
以下同様にして、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１３へ移行し、カセット管理ツールの動作が終了する。なお、本実施形態の場合は、「Ｎ＝４」である。
【００７６】
ステップＳ１０において、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは、例えば、「４５６７Ａ」，施錠パスワードは「４５６７Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ１１）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠を行うと（ステップＳ１２）、カセット管理ツールの動作が終了する。
【００７７】
次に、図８を参照しつつ、各給紙カセットの開錠動作を説明する。
図７のステップＳ３において、給紙カセットの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合であって（ステップＳ３：ＮＯ）、給紙カセットの施錠状態を解除（開錠）するには（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、施錠状態を解除したい給紙カセットを特定し、その管理番号を情報処理装置７０に入力する（ステップＳ２２）。
【００７８】
この入力データは、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に送信され、ロック制御手段５０のパスワード登録手段５８のテーブル（図６）が参照される（ステップＳ２３）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しい場合には、指定された給紙カセットを解除する（ステップＳ２５）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しくない場合には、図７の「２」へ移行し、カセット管理ツールの役割が終了する（ステップＳ１３）。
【００７９】
図８のステップＳ２１において、給紙カセットの施錠状態を解除しない場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、図９の「３」へ移行し、施錠する給紙カセットの管理番号を入力すると（ステップＳ３１）、ロック制御手段５０ではテーブル（図６）を参照し（ステップＳ３２）、開錠パスワードが正しい場合は（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、指定された給紙カセットの開錠する（ステップＳ３４）。入力された開錠パスワードが正しくない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、「４」へ移行し、さらに図８の「２」に移行し、給紙カセットの管理ツールの動作が終了する。
【００８０】
以上説明したように、第一実施形態の画像形成装置によれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、施錠開錠データを特定人のみに知らせておくことで、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置の筐体から引き出すことができないようにすることが可能となる。従って、貴重なプリント用紙の管理を厳重に行うことができる。
さらに、複数ある給紙カセットのうち一部又は全部の給紙カセットについて、施錠開錠データにもとづく施錠・開錠が可能となるため、給紙カセット（施錠手段）ごとに異なった施錠開錠データを設定可能とすることで、部署（部門）ごとに異なる給紙カセットの使用が可能となる。
【００８１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
第二実施形態は、画像形成装置の給紙カセットに補充された小切手や有価証券などの特殊紙（高額用紙）の使いすぎを防止することを目的に、その補充された画像形成装置の用紙の使用にもとづく課金額を算出し、この算出した課金額が所定金額に達したときに給紙カセットを施錠し、又は、開錠を制限する構成としてある。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、上述した第一実施形態の変形実施形態であるため、同様の構成部分については、図１０等で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８２】
まず、第二実施形態の画像形成装置の制御系の構成について、図１０、図１１を参照して説明する。
図１０は、第二実施形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。また、図１１は、同制御系のうち画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図である。
【００８３】
画像形成装置の制御系４０は、図１０に示すように、メイン制御部４１と、ソレノイド駆動部４３と、Ｉ／Ｆ４４と、機械駆動部４５と、警報部４６と、操作部１１とを備えている。そして、これらは、バス４２で接続することができる。
なお、制御系４０のうち、ソレノイド駆動部４３，Ｉ／Ｆ４４，機械駆動部４５，警報部４６，操作部１１は、第一実施形態の画像形成装置に設けられた制御系のソレノイド駆動部４３，Ｉ／Ｆ４４，機械駆動部４５，警報部４６，操作部１１と同様の機能を有しているため、ここではそれらの詳細な説明を省略する。
ただし、Ｉ／Ｆ４４は、図１０に示すように、通信手段８０を介して情報処理装置７０が接続されている。
【００８４】
メイン制御部４１は、図１０に示すように、ロック制御手段５０と、画像形成装置管理手段１１０とを有する。
ロック制御手段５０は、第一実施形態の画像形成装置に設けられたロック制御手段５０と同様な構成（図５で示された構成）を有している。
【００８５】
画像形成装置管理手段１１０は、図１１に示すように、通信制御手段１１１と、パスワード入力無効手段１１２と、施錠信号出力手段１１３と、制御手段１１４と、課金額管理手段１２０を有する。
通信制御手段１１１は、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４及び通信手段８０（無線又は有線）等を介して行われる情報処理装置７０との通信を制御する。
【００８６】
パスワード入力無効手段１１２は、施錠信号出力手段１１３から出力された施錠信号がロック制御手段５０で入力されて給紙カセットが施錠されると、画像形成装置の操作部１１ｂあるいは情報管理装置７０から施錠開錠データが入力されても、施錠開錠データの入力を無効にする。したがって、施錠信号が画像形成装置に入力された後は、画像形成装置に施錠開錠データが入力されても、給紙カセットは開錠されない。また、施錠開錠データの入力を無効にする場合には、画像形成装置の使用者に施錠開錠データを入力しても、給紙カセットの施錠開錠ができないことを認識させるため、画像形成装置の操作部１１ａの液晶表示部１１ｂに施錠開錠データを入力できない旨の表示をさせることができる。
【００８７】
施錠信号出力手段１１３は、所定条件にもとづいてロック制御手段５０へ施錠信号を送る。
所定条件とは、使用情報の示す値又は施錠開錠情報の示す値が閾値を超えたことをいう。そして、使用情報には、例えば、用紙の使用数量、一回の出力開始操作で使用された用紙の使用数量、該画像形成装置で使用された用紙の全使用数量、該画像形成装置の使用回数が含まれる。また、施錠開錠情報には、施錠回数、開錠回数、施錠回数又は開錠回数に単位課金額を乗じて得られた値が含まれる。閾値とは、それら使用情報や施錠開錠情報の上限とされる設定値をいう。そして、上限とは、給紙カセットが施錠されない範囲の上限をいう。すなわち、この上限を超えると給紙カセットが施錠される。なお、本実施形態においては、課金額が使用情報に相当し、課金額上限値が閾値に相当する。
【００８８】
制御手段１１４は、情報処理装置７０または画像形成装置の操作部１１から入力された課金額上限値を、後述する課金額上限値記憶手段１２２へ送って記憶させる。また、制御手段１１４は、情報処理装置７０または画像形成装置の操作部１１から入力された単位課金額を、後述する単位課金額記憶手段１２３へ送って記憶させる。さらに、制御手段１１４は、画像形成装置７０または操作部１１から入力された用紙使用枚数を後述する用紙使用枚数記憶手段１２４へ送って記憶させる。
【００８９】
課金額管理手段１２０は、用紙使用枚数カウント手段１２１と、課金額上限値記憶手段１２２と、単位課金額記憶手段１２３と、用紙使用枚数記憶手段１２４と、課金額計算手段１２５と、課金額照合手段１２６とを有する。
用紙使用枚数カウント手段１２１は、画像形成装置の給紙カセットに補充され、使用された用紙の枚数をカウントする。
【００９０】
課金額上限値記憶手段１２２は、課金額上限値（上限課金額）を記憶する。課金額上限値とは、用紙の使用に対して課せられる課金額の上限値（閾値）をいう。この課金額上限値は、使用者個人ごと、あるいは部門ごとに設定することができ、また、用紙の種類ごと（例えば、普通用紙や特殊紙など）に設定することもできる。
単位課金額記憶手段１２３は、単位課金額を記憶する。単位課金額とは、用紙の所定使用枚数あたりの課金額をいう。
用紙使用枚数記憶手段１２４は、画像処理装置より受信したカウントされた用紙使用枚数を記憶する。
【００９１】
課金額計算手段１２５は、用紙使用枚数カウント手段１２１でカウントされた用紙使用枚数に、単位課金額入力手段１２３に記憶された単位課金額を乗じた課金額を算出する。
課金額照合手段１２６は、課金額上限値記憶手段１２２に記憶させた課金額上限値と、課金額計算手段１２３で算出した計算課金額を照合する。照合の結果、計算課金額が課金額上限値より大きい場合には、施錠信号出力手段１１３により、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６へ施錠信号が送信され、給紙カセットは施錠され、又は、既に施錠されている場合には、パスワード入力無効手段１１２により施錠開錠データを入力しても開錠することができなくなる。
【００９２】
次に、第二実施形態に係る画像形成装置の動作を、図１２を参照しつつ説明する。
図１２は、画像形成装置の動作手順図である。
まず、画像形成装置の管理者は、情報処理装置７０または画像形成装置の操作部１１ｂから課金額上限値を入力する。情報処理装置７０から入力された課金額上限値は、通信手段８０及び画像形成装置のインタフェイス４４を介して、課金額上限値記憶手段１２２に受信され、記憶される（ステップＳ４１）。また、単位課金額も課金額上限値と同様に、単位課金額入力手段１２３に受信され、記憶される（ステップＳ４２）。
【００９３】
画像形成装置の給紙カセットに備えられている用紙が使用されると（ステップＳ４３）、用紙使用枚数カウント手段１２１により、使用された用紙枚数がカウントされる（ステップＳ４４）。用紙使用枚数がカウントされると、カウント数は、用紙使用枚数記憶手段１２４に記憶され、その後、課金額計算手段１２５により、用紙使用枚数のカウント数に単位課金額を乗じた課金額（以下、「計算課金額」という。）が計算される（ステップＳ４５）
【００９４】
課金額計算手段１２５により、使用された用紙に対応した金額が計算された後、課金額照合手段１２６により、課金額上限値と計算課金額が照合される（ステップＳ４６）。照合の結果、計算課金額が課金額上限値より小さければ（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、画像形成装置の給紙カセットは施錠されず、また、開錠は禁止されないため、給紙カセットが施錠されていても、施錠開錠データを入力することにより開錠することができる。
【００９５】
さらに、画像形成装置の給紙カセットの用紙が使用され（ステップＳ４３）、用紙使用量枚数がカウントされると（ステップＳ４４）、使用された用紙のカウント数は、再び、計算課金額が算出され（ステップＳ４５）、課金額上限値と計算課金額が照合される（ステップＳ４６）。
【００９６】
照合の結果、計算課金額が課金額上限値より大きい場合には（ステップＳ４６：ＮＯ）、施錠信号出力手段１１３よりロック制御手段５０へ施錠信号が送られる。これにより、給紙カセットが開錠されている場合には施錠され、また、施錠されている場合には、施錠開錠データを入力してもパスワード入力無効手段１１２により開錠できなくなる（ステップＳ４７）。さらに、パスワード入力無効手段１１２により、施錠開錠データの入力ができない旨の表示が操作部１１ａに表示される（ステップＳ４８）。
なお、給紙カセットが施錠された後でも、給紙カセット内に用紙が残っている場合には、画像形成装置により用紙を使用することができるが（ステップＳ４９）、その後、給紙カセット内の用紙がなくなったときには（ステップＳ５０）、画像形成装置は使用できなくなる。
【００９７】
以上により、画像形成装置の操作部１１や情報処理装置から課金額上限値などを記憶させておき、その上限値に達した場合には、給紙カセットが自動的に施錠される。これにより、画像形成装置の給紙カセットに補充された小切手や有価証券などの特殊紙の使いすぎや無制限に給紙カセットに補充された用紙を使用することを防止することができる。
なお、画像形成装置及び情報処理装置７０の管理者は、自動的に施錠された給紙カセットを開錠させるため、例えば、別のパスワードを設定することにより、給紙カセットを開錠できることは言うまでもない。
また、本実施形態においては、施錠開錠情報の例として課金額を、閾値の例として課金額上限値をそれぞれ挙げて説明したが、課金額や課金額上限値に限るものではなく、他の情報や閾値、例えば、用紙の使用枚数、用紙の使用量、一回の出力開始操作における用紙の使用数量、画像形成装置での用紙の全使用数量、画像形成装置の使用回数、給紙カセットの施錠回数、開錠回数、そしてこれらに対応する上限値を用いることができる。
【００９８】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、第二実施形態の画像形成装置管理手段１１０を構成する手段のうち、一部の手段を、管理サーバ２００を構成する手段とした形態である。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、上述した第一実施形態の変形実施形態であるため、同様の構成部分については、図１３等で第一実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９９】
まず、第三実施形態の画像形成装置の制御系の構成について、図１３〜図１５を参照して説明する。
図１３は、第三実施形態における画像形成装置の制御系を示すブロック図である。また、図１４は、同制御系のうち画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図であり、図１５は、管理サーバの構成を示すブロック図である。
第三実施形態における画像形成装置の制御系は、図１３に示すように、情報処理装置７０と画像形成装置管理サーバ（管理装置）２００が通信手段８０により接続されている。また、画像形成装置の制御系のメイン制御部４１は、ロック制御手段５０を有するとともに、画像形成装置管理手段１１０を有するのは、第二実施形態と同様である。
【０１００】
画像形成装置管理手段１１０は、図１４に示すように、通信制御手段１１１と、パスワード入力無効手段１１２と、課金額管理手段１２０を有する。また、課金額管理手段１２０は、用紙使用枚数カウント手段１２１を有する。
通信制御手段１１１は、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４及び通信手段８０（無線又は有線）等を介して行われる情報処理装置７０及び管理サーバ２００との通信を制御する。
なお、パスワード入力無効手段１１２、用紙使用枚数カウント手段１２１は、第二実施形態と同様である。
【０１０１】
画像形成装置管理サーバ２００は、図１５に示すように、通信制御手段２０１と、施錠信号出力手段２０２と、制御手段２０３と、課金額管理手段２２０とを有する。
通信制御手段２０１は、通信手段８０等を介して行われる、画像形成装置又は情報処理装置７０との通信を制御する。
施錠信号出力手段２０２は、所定条件により、管理サーバ２００から画像形成装置へ施錠信号を送信する。
制御手段２０３は、画像形成装置から通信制御手段２０１で受信された課金額上限値を、後述する課金額上限値記憶手段２２１へ送って記憶させる。また、制御手段２０３は、画像形成装置から通信制御手段２０１で受信された単位課金額を、後述する単位課金額記憶手段２２２へ送って記憶させる。さらに、制御手段２０３は、画像形成装置から通信制御手段２０３で受信された用紙使用枚数を後述する用紙使用枚数記憶手段２２３へ送って記憶させる。
【０１０２】
課金管理手段２２０は、課金額上限値記憶手段２２１と、単位課金額記憶手段２２２と、用紙使用枚数記憶手段２２３と、課金額計算手段２２４と、課金額照合手段２２５とを有する。これらの手段は、第二実施形態の画像形成装置管理手段１１０を構成する手段であったものを管理サーバ２００の構成する手段としたものである。
したがって、それぞれの手段は、第二実施形態の画像形成装置管理手段１１０を構成する手段である課金額上限記憶手段１２１、単位課金額記憶手段１２３、用紙使用枚数記憶手段１２４、課金額計算手段１２５、課金額照合手段１２６にそれぞれ対応する。
【０１０３】
次に、第三実施形態に係る画像形成装置の動作を、図１６を参照しつつ説明する。
図１６は、画像形成装置の動作手順図である。
まず、画像形成装置の管理者は、情報処理装置７０または画像形成装置の操作部１１ｂから課金額上限値を入力する。入力された課金額上限値は、画像形成装置のインタフェイス４４及び通信手段８０を介して、又は、情報処理装置７０の通信手段８０を介して、管理サーバ２００の課金額上限値記憶手段２２１に受信され、記憶される（ステップＳ５１）。また、単位課金額も課金額上限値と同様に、単位課金額入力手段２２２に受信され、記憶される（ステップＳ５２）。
【０１０４】
画像形成装置の給紙カセットに備えられている用紙が使用されると（ステップＳ５３）、用紙使用枚数カウント手段１２１により、使用された用紙枚数がカウントされる（ステップＳ５４）。用紙使用枚数がカウントされると、通信制御手段１１１によって用紙使用枚数のカウント数が管理サーバ２００に送信される（ステップＳ５５）。
管理サーバ２００に用紙使用枚数のカウント数が受信されると（ステップＳ５６）、いったん、カウント数は、用紙使用枚数記憶手段２２３に記憶され、その後、課金額計算手段２２４により、用紙使用枚数のカウント数に単位課金額を乗じた課金額（以下、「計算課金額」という。）が計算される（ステップＳ５７）
【０１０５】
課金額計算手段２２４により、使用された用紙に対応した金額が計算された後、課金額照合手段２２５により、課金額上限値と計算課金額が照合される（ステップＳ５８）。照合の結果、計算課金額が課金額上限値より小さければ、画像形成装置の給紙カセットは施錠されず、また、開錠は禁止されないため、給紙カセットが施錠されていても、施錠開錠データにより開錠することができる。
【０１０６】
さらに、画像形成装置の給紙カセットの用紙が使用され（ステップＳ５９）、用紙使用量枚数がカウントされると（ステップＳ６０）、使用された用紙のカウント数は、管理サーバ２００に送信される（ステップＳ６１）。管理サーバ２００に使用されたカウント数が受信されると（ステップＳ６２）、再び、計算課金額が算出され（ステップＳ６３）、課金額上限値と計算課金額が照合される（ステップＳ６４）。
【０１０７】
照合の結果、計算課金額が課金額上限値より大きい場合には、管理サーバ２００の施錠信号出力手段２０２から画像形成装置へ施錠信号が送信される（ステップＳ６５）。
画像形成装置に受信された施錠信号は（ステップＳ６６）、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６に送られ、これにより、給紙カセットが開錠されている場合には施錠され、また、施錠されている場合には、施錠開錠データを入力してもパスワード入力無効手段１１２により開錠できなくなる（ステップＳ６７）。さらに、パスワード入力無効手段１１２により、施錠開錠データの入力ができない旨の表示が操作部１１ａに表示される（ステップＳ６８）。
なお、給紙カセットが施錠された後でも、給紙カセット内に用紙が残っている場合には、画像形成装置により用紙を使用することができるが（ステップＳ６９）、その後、給紙カセット内の用紙がなくなったときには（ステップＳ７０）、画像形成装置は使用できなくなる。
【０１０８】
以上により、給紙カセットが自動的に施錠されることにより、画像形成装置の給紙カセットに補充された小切手や有価証券などの特殊紙の使いすぎや無制限に給紙カセットに補充された用紙を使用することを防止することができる。
また、管理サーバ２００を設けることにより、一度に二以上の画像形成装置の管理を行うことができる。すなわち、画像形成装置毎に課金額上限値などを記憶させておくことにより、一つの管理サーバ２００で複数の画像形成装置を管理することが可能になる。
【０１０９】
なお、画像形成装置から管理サーバ２００への用紙使用枚数のカウント数の送信は、用紙が一枚ごと使用されるごとに送信してもよいし、ある程度の枚数（例えば、１０枚おき）に送信してもよい。また、画像形成装置及び管理サーバ２００の管理者は、施錠された給紙カセットを、図示しない開錠手段により開錠できることは言うまでもない。
また、第三実施形態の管理サーバ２００を構成する手段は例示であるため、管理サーバ２００を構成する手段は、上記第三実施形態の構成に限られない。例えば、画像形成管理手段１２０の用紙使用枚数カウント手段１２１を管理サーバ２００の構成に加えることも可能であり、また、管理サーバ２００を構成する課金額上限値記憶手段２２１などを画像形成装置管理手段１１０の構成に加えることも可能である。
【０１１０】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
第四実施形態も第三実施形態と同様に、画像形成装置の給紙カセットに補充された小切手や有価証券などの特殊紙の使いすぎなどを防止することを目的とするものであるが、画像形成装置を一回に出力開始操作したときの使用枚数、用紙のトータル使用枚数、画像形成装置の使用回数、または、給紙カセットの開錠又は施錠回数が所定数量に達したときに、給紙カセットを施錠又は、開錠を制限する構成としてある。
なお、第四実施形態に係る画像形成装置は、上述した第三実施形態の変形実施形態であるため、同様の構成部分については、図１３等で第三実施形態と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
まず、第四実施形態の画像形成装置の制御系の構成について、図１３、図１７、図１８を参照して説明する。
図１７は、第四実施形態における画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図であり、図１８は、第四実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
第四実施形態における画像形成装置の制御系は、図１３に示すように、情報処理装置７０と画像形成装置管理サーバ２００が通信手段８０により接続されている。また、画像形成装置の制御系のメイン制御部４１は、ロック制御手段５０を有するとともに、画像形成装置管理手段１１０を有するのは、第三実施形態と同様である。
【０１１２】
画像形成装置管理手段１１０は、図１７に示すように、通信制御手段１１１と、パスワード入力無効手段１１２と、用紙使用枚数管理手段１３０と、用紙使用量管理手段１４０と、装置使用回数管理手段１５０と、施錠開錠回数管理手段１６０を有する。通信制御手段１１１とパスワード入力無効手段１１２の各手段は、第三実施形態と同様であるため、説明は省略する。
また、用紙使用枚数管理手段１３０には、用紙使用枚数カウント手段１３１が、用紙使用量管理手段１４０には、用紙使用量カウント手段１４１が、装置使用回数管理手段１５０には、装置使用回数カウント手段１５１が、施錠開錠回数管理手段１６０には、施錠開錠回数カウント手段１６１が備えられている。
【０１１３】
用紙使用枚数カウント手段１３１は、画像形成装置で使用される用紙のうち、一回の出力開始操作で使用される用紙枚数をカウントし、そのカウント数を管理サーバ２００に送信する。
用紙使用量カウント手段１４１は、画像形成装置で使用される用紙のトータル使用枚数をカウントし、そのカウント数を管理サーバ２００に送信する。
装置使用回数カウント手段１５１は、画像形成装置の使用回数をカウントし、そのカウント数を管理サーバ２００に送信する。
施錠開錠回数カウント手段１６１は、給紙カセットの施錠及び／又は開錠回数をカウントし、そのカウント数を管理サーバ２００に送信する。
【０１１４】
管理サーバ２００は、図１８に示すように、通信制御手段２０１と、施錠信号出力手段２０２と、制御手段２０３を有する。これら各手段は、第三実施形態と同様であるため説明は省略する。
また、管理サーバ２００は、用紙使用枚数管理手段２３０と、用紙使用量管理手段２４０と、装置使用回数管理手段２５０と、施錠開錠回数管理手段２６０を有する。
課金管理手段２３０は、用紙使用枚数上限値記憶手段２３１と、用紙使用枚数記憶手段２３２と、用紙使用枚数照合手段２３３を有する。
用紙使用量管理手段２４０は、用紙使用量上限値記憶手段２４１と、用紙使用量記憶手段２４２と、用紙使用量照合手段２４３を有する。
装置使用回数管理手段２５０は、装置使用回数上限値記憶手段２５１と、装置使用回数記憶手段２５２と、装置使用回数照合手段２５３を有する。
施錠開錠回数管理手段２６０は、設定施錠開錠回数上限値記憶手段２６１と、施錠開錠回数記憶手段２６２と、施錠開錠回数照合手段２６３を有する。
【０１１５】
用紙使用枚数上限値記憶手段２３１は、用紙使用枚数上限値（上限使用枚数）を記憶する。用紙使用枚数上限値とは、画像形成装置で使用される用紙のうち、一回の出力開始操作で使用される用紙枚数の上限値（閾値）をいう。
用紙使用量上限値記憶手段２４１は、用紙使用量上限値（上限施錠使用量）を記憶する。用紙使用量上限値とは、画像形成装置で使用される用紙のトータル使用枚数の上限値（閾値）をいう。
装置使用回数上限値記憶手段２５１は、装置使用回数上限値（上限装置使用回数）を記憶する。装置使用回数上限値とは、画像形成装置の使用可能な回数の上限値（閾値）をいう。
施錠開錠回数上限値記憶手段２６１は、施錠開錠回数上限値を記憶する。施錠開錠回数上限値（上限施錠開錠回数）とは、画像形成装置の給紙カセットの施錠又は開錠可能な回数の上限値（閾値）をいう。
なお、各上限値は、使用者個人ごと、あるいは部門ごとに設定することができ、また、用紙の種類ごと（例えば、普通用紙や特殊紙など）に設定することもできる。
【０１１６】
用紙使用枚数記憶手段２３２は、画像形成装置の用紙使用枚数カウント手段１３１でカウントした用紙の使用枚数を記憶する。
用紙使用量記憶手段２４２は、画像形成装置の用紙使用量カウント手段１４１でカウントした用紙の使用枚数を記憶する。
装置使用回数記憶手段２５２は、画像形成装置の装置使用回数カウント手段１５１でカウントされた画像形成装置の使用回数を記憶する。
施錠開錠回数記憶手段２６２は、画像形成装置の施錠開錠回数カウント手段１６１でカウントされた画像形成装置の給紙カセットの施錠又は開錠された回数を記憶する。
【０１１７】
用紙使用枚数照合手段２３３は、用紙使用枚数上限値記憶手段２３１に記憶された用紙使用枚数上限値と、用紙使用枚数記憶手段２３２に記憶された用紙の使用枚数を照合する。照合の結果、用紙の使用枚数が用紙使用枚数上限値以上の場合には、施錠信号出力手段２０２から施錠信号が画像処理装置に送信される。
用紙使用量照合手段２４３は、用紙設定使用量上限値記憶手段２４１に記憶された用紙使用量上限値と、用紙使用量記憶手段２４２に記憶された用紙の使用枚数を照合する。照合の結果、使用枚数が用紙使用量上限値以上の場合には、施錠信号が画像処理装置に送信される。
装置使用回数管理手段２５３は、装置使用回数上限値記憶手段２５１に記憶された装置使用回数上限値と、装置使用回数記憶手段２５２に記憶された画像形成装置の使用回数とを照合する。照合の結果、画像処理装置の使用回数が装置使用回数上限値以上の場合には、施錠信号が画像処理装置に送信される。
施錠開錠回数照合手段２６３は、設定施錠開錠回数上限値記憶手段２６１に記憶した上限施錠開錠回数と、施錠開錠回数記憶手段２６２に記憶された施錠及び／又は開錠された回数を照合する。照合の結果、施錠及び／又は開錠された回数が施錠開錠回数上限値以上の場合には、施錠信号が画像処理装置に送信される。
【０１１８】
次に、第四実施形態に係る画像形成装置の動作を、図１９を参照して説明する。
図１６は、第四実施形態に係る画像形成装置と管理サーバの動作手順図である。
まず、管理サーバ２００の用紙使用枚数上限値記憶手段２３１などに用紙使用枚数上限値等を入力させ、記憶させる（ステップＳ８１）。用紙使用枚数上限値記憶手段２３１などへの使用枚数上限値等の記憶方法は、第三実施形態の課金額上限値の記憶方法と同様である。
ここで、「使用枚数上限値等」とは、用紙使用枚数上限値記憶手段２３１に記憶させる用紙使用枚数上限値を、用紙使用量上限値記憶手段２４１に記憶させる用紙使用量上限値を、装置使用回上限値数記憶手段２５１に記憶させる装置使用回数上限値を、施錠開錠回数上限値記憶手段２６１に記憶させる施錠開錠回数上限値をいう。
【０１１９】
画像形成装置が使用されると（ステップＳ８２）、使用枚数等がカウントされる（ステップＳ８３）。使用量等がカウントされると、使用枚数等のカウント数が管理サーバ２００へ送信される（ステップＳ８６）。
ここで、「使用枚数等のカウント数」とは、用紙使用枚数カウント手段１３１でカウントされた画像形成装置を一回使用したときの使用枚数を、用紙使用量カウント手段１４１でカウントされた用紙のトータル使用枚数を、装置使用回数カウント手段１５１でカウントされた画像形成装置の使用回数を、または、施錠開錠回数カウント手段１６１でカウントされた給紙カセットの施錠、開錠回数をいう。
【０１２０】
送信された使用枚数等等のカウント数は、管理サーバ２００に受信され（ステップＳ８７）、使用枚数上限値等と実際の使用枚数等が、使用量照合手段等により照合される（ステップＳ８８）。
ここで、「実際の使用枚数等」とは、用紙使用枚数カウント手段１３１でカウントされ、用紙使用枚数記憶手段２３２に記憶された実際の使用枚数を、用紙使用量カウント手段１４１でカウントされ、用紙使用量記憶手段２４２に記憶された実際の用紙のトータル使用枚数を、装置使用回数カウント手段１５１でカウントされ、装置使用回数記憶手段２５２に記憶された実際の画像形成装置の使用回数を、施錠開錠回数カウント手段１６１でカウントされ、施錠開錠回数記憶手段２６２に記憶された実際の給紙カセットの施錠及び／又は開錠回数をいう。
【０１２１】
照合の結果、実際の使用枚数等が用紙使用枚数上限値等より小さい場合には、画像形成装置の給紙カセットは施錠されない。また、施錠されていても、施錠開錠パスワードを情報処理装置等に入力することにより、給紙カセットは開錠される。
さらに、画像形成装置が使用されると（ステップＳ８７）、使用枚数等がカウントされ（ステップＳ８８）、使用枚数等のカウント数が管理サーバ２００へ受信される（ステップＳ８９）。
【０１２２】
送信された使用枚数等のカウント数は、管理サーバ２００に受信され（ステップＳ９０）、設定使用枚数等と実際の使用枚数等が、用紙使用枚数照合手段２３３等により照合さる（ステップＳ９１）。
照合の結果、実際の使用枚数等が設定使用枚数等と同一または、大きい場合には、管理サーバ２００から画像形成装置へ施錠信号が送信される（ステップＳ９２）。
画像形成装置へ施錠信号が受信されると（ステップＳ９３）、給紙カセットは、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６により、自動的に施錠され、または、パスワード入力無効手段１１２により開錠が禁止される（ステップＳ９４）。
【０１２３】
給紙カセットが自動的に施錠され、または、開錠が禁止された後の画像形成装置の動作は、第三実施形態と同様である（ステップＳ９５〜Ｓ９７）。
これにより、給紙カセットが施錠され、または、開錠できなくなると、給紙カセット内に用紙が残っている場合には、画像形成装置を使用できるが、給紙カセット内に用紙がなくなった後は、用紙を補給することができなくなり、画像形成装置を使用できなくなる。
【０１２４】
以上により、画像形成装置の給紙カセットに補充された小切手や有価証券などの特殊紙の使いすぎを防止することができる。具体的には、画像形成装置の一回の出力開始操作による使用枚数、用紙のトータル使用枚数、画像形成装置の使用回数、給紙カセットの開錠又は施錠回数が所定数に達したときには、給紙カセットは、施錠され、又は、開錠は禁止される。これにより、無制限に用紙が使用されることを防止することができる。
【０１２５】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について説明する。
第五実施形態は、給紙カセットの施錠、または、開錠のカウント数に応じて画像形成装置の使用者に課金する構成としてある。すなわち、画像形成装置の給紙カセットが開錠される場合、または、開錠後、施錠される場合を、用紙が給紙カセットに補充される場合と考え、給紙カセットに補充可能な用紙枚数に応じた課金額に、開錠又は施錠回数を乗じた額を、画像形成装置の使用者に請求するものである。
なお、第五実施形態に係る画像形成装置は、上述した第三実施形態、第四実施形態の変形実施形態であるため、同様の構成部分については、図１３等で同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２６】
まず、第五実施形態の画像形成装置の制御系の構成について、図１３、図２０、図２１を参照して説明する。
第五実施形態における画像形成装置の制御系は、図１３に示すように、情報処理装置７０と画像形成装置管理サーバ２００が通信手段８０により接続されている。また、画像形成装置の制御系のメイン制御部４１は、ロック制御手段５０を有するとともに、画像形成装置管理手段１１０を有するのは、第四実施形態などと同様である。
【０１２７】
図２０は、第五実施形態における画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図であり、図２１は、第五実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
画像形成装置管理手段１１０は、図２０に示すように、通信制御手段１１１と、用紙有無判断手段１１３と、施錠開錠回数管理手段１６０を有し、施錠開錠回数管理手段１６０には、施錠開錠回数カウント手段１６１が備えられている。
用紙有無判断手段１１３は、給紙カセット内の用紙の有無を判断し、用紙がないことを判断した場合には、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６に給紙カセットを開錠させる。
【０１２８】
画像形成装置管理サーバ２００は、図２１に示すように、通信制御手段２０１と、制御手段２０３と、施錠開錠回数管理手段２６０を有する。
また、施錠開錠回数管理手段２６０は、施錠開錠回数記憶手段２６２と、施錠開錠金額記憶手段２６４と、課金額計算記憶手段２６５を有する。
施錠開錠課金額記憶手段２６４は、一回当たりの施錠または開錠により課金する金額を記憶する。
課金額計算記憶手段２６５は、施錠開錠回数記憶手段２６２に記憶された施錠または開錠回数と、施錠開錠金額記憶手段２６４に記憶された一回当たりの施錠または開錠により課金する金額を乗じた額を算出し、記憶する。
【０１２９】
次に、第五実施形態に係る画像形成装置の動作を、図２２を参照して説明する。
図２２は、第五実施形態に係る画像形成装置と管理サーバの動作手順図である。
まず、管理サーバ２００の施錠開錠課金額記憶手段２６４に、施錠または開錠一回当たりの課金額（以下「施錠開錠課金額」という。）を受信し、記憶させる（ステップＳ１０１）。施錠開錠課金額記憶手段２６４への施錠開錠課金額の入力方法は、第三実施形態の課金額上限値の入力方法と同様であるため省略する。
【０１３０】
画像形成装置の使用者が、給紙カセット内の用紙を使用し（ステップＳ１０２）、給紙カセット内の用紙がなくなると、用紙有無判断手段１１３が用紙のなくなったことを判断し（ステップＳ１０３）、ロック制御手段５０の施錠・開錠制御手段５６により給紙カセットが開錠される（ステップ１０４）。
給紙カセットが開錠されると、施錠開錠回数カウント手段１６１は施錠開錠回数をカウントし、管理サーバ２００へ開錠カウント数が送信される（ステップＳ１０５）
管理サーバ２００に開錠カウント数が受信されると（ステップＳ１０６）、いったん施錠開錠回数記憶手段２６２にカウント数が記憶され、その後、課金額計算手段２６５により課金額が計算される（ステップＳ１０７）。計算された課金額は、課金額計算記憶手段２６５に記憶される（ステップＳ１０８）。
【０１３１】
画像形成装置の給紙カセットに用紙が補給され（ステップＳ１０９）、給紙カセットを画像形成装置に装着すると、給紙カセットは自動的に又は手動で施錠される（ステップＳ１１０）。これにより、画像形成装置の使用者は、再び、画像形成装置を使用することができる（ステップＳ１１１）。
【０１３２】
画像形成装置の使用者が、給紙カセットの用紙を使用することにより、再び、給紙カセットの用紙がなくなったときには、用紙有無判断手段１１３は、用紙がなくなったと判断し（ステップ１１２）、再び、給紙カセットは再び開錠される（ステップＳ１１３）。
給紙カセットが開錠されると、施錠開錠回数カウント手段１６１により開錠回数がカウントされ、管理サーバ２００へ開錠カウント数が送信される（ステップＳ１１４）。
管理サーバ２００に開錠カウント数が受信されると（ステップＳ１１５）、課金額計算記憶手段２６５により課金額が計算され（ステップＳ１１６）、計算された課金額は、課金額計算記憶手段２６５に記憶される（ステップＳ１１７）。
【０１３３】
再び、画像形成装置の給紙カセットに用紙が補給され（ステップＳ１１８）、給紙カセットを画像形成装置に装着すると、給紙カセットは自動的又は手動で施錠される（ステップＳ１１９）。これにより、画像形成装置の使用者は、再び、画像形成装置を使用することができる（ステップＳ１２０）。
【０１３４】
このように給紙カセットに用紙がなくなったときには、給紙カセットは、自動的に開錠される。そして、管理サーバ２００において開錠回数に応じて課金額が計算され、記憶される。なお、第五実施形態は、開錠回数に応じて課金額が計算される形態を示したものであるが、給紙カセットに用紙を補給し、給紙カセットを画像形成装置に装着させた後、施錠させたときの施錠回数に応じて課金額を計算させてもよい。
【０１３５】
以上説明したように、第五実施形態の画像形成装置によれば、開錠回数、施錠回数に応じて画像形成装置の使用者などに課金することができる。これにより、給紙カセットの用紙枚数をカウントして課金する場合より、簡易な方法で画像形成装置の使用者に課金することができる。また、本実施形態は、開錠、施錠により画像形成装置の使用者に課金することを目的にするため、物理的な鍵金具により開錠、施錠する場合であっても、使用者に対して課金することができる。
【０１３６】
［施錠開錠プログラム］
次に、施錠開錠プログラムについて説明する。
上記の各実施形態におけるコンピュータ（画像形成装置、管理サーバ、情報処理装置）の施錠開錠制御機能（画像形成装置における給紙カセットの施錠又は開錠に関する機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭや外部記憶装置など）に記憶された施錠開錠プログラムにより実現される。
施錠開錠プログラムは、画像形成装置のメイン制御部４１や管理サーバ２００の制御手段２０３などに読み込まれることにより、画像形成装置の各構成要素に指令を送り、所定の機能、例えば、画像形成装置や管理サーバにおける使用情報算出機能、使用情報照合機能、施錠・開錠制御機能、施錠開錠情報算出機能、施錠開錠情報照合機能、施錠機能、送受信機能（送信機能、受信機能、信号送信機能、信号受信機能）を実現させる。これによって、画像形成装置や管理サーバの各機能は、ソフトウエアである施錠開錠プログラムとハードウエア資源である各構成手段とが協働することにより実現される。
また、施錠開錠プログラムは、画像形成装置や管理サーバ２００の他、情報処理装置の図示しない制御部などにも読み込まれ、画像形成装置や管理サーバ２００の各機能と同様に、情報処理装置の各機能は、ソフトウエアである施錠開錠プログラムとハードウエア資源である各構成手段とが協働することにより実現される。
【０１３７】
なお、画像形成装置、管理サーバ２００及び情報処理装置の機能を実現するための施錠開錠プログラムは、画像形成装置のメイン制御部４１や管理サーバ２００の制御手段２０３や情報処理装置の図示しない制御部に補充されたＲＯＭやハードディスクに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
【０１３８】
外部記録装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を内蔵し、画像形成装置などに外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク、メモリーカード、光磁気ディスク等をいう。
【０１３９】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の画像形成装置などの機能が実現される。
【０１４０】
なお、実施形態は、貴重なプリント用紙に印刷する画像形成装置（マイカトナープリンタ）の場合を説明したが、一般的な安価なコピー用紙を使用する画像形成装置（複写機，ファクシミリ，コピー機能とファクシミリ機能を併せ持った複合機）にも、本発明を使用可能であるのは、勿論である。
【０１４１】
また、第四実施形態、第五実施形態の管理サーバ２００は、画像形成装置と独立した構成としてあるが、第二実施形態と第三実施形態の関係のように、画像形成装置のメイン制御部４１に、管理サーバ２００を構成する各手段の全部又は一部を構成させてもよい。例えば、第四実施形態において、画像形成装置の画像形成装置管理手段１１０に管理サーバ２００の課金額管理手段２２０の構成の全部又は一部を備える構成としてもよい。
また、第四実施形態、第五実施形態の画像形成装置管理手段１１０を構成する各手段の全部又は一部を管理サーバ２００の構成としてもよい。例えば、第三実施形態において、用紙使用枚数カウント手段１２１を管理サーバ２００の課金額管理手段２２０の構成としてもよい。
このように、管理サーバ２００を構成する各手段は、画像形成装置に備えてもよい。また、画像形成装置のメイン制御部４１の画像形成装置管理手段１１０を構成する各手段は、管理サーバ２００に備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
例えば、引き出しが何個かある書類ロッカーに、誰でも閲覧可能な一般書類と、特定人のみが閲覧可能な書類とを、引き出し毎に区分して収納する場合に、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の画像形成装置における、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図である。
【図３】本発明の画像形成装置における、施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【図４】第一実施形態の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図５】同制御系を構成するロック制御手段のブロック図である。
【図６】本発明の画像形成装置における、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【図７】第一実施形態の画像形成装置における、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットへの施錠のフローチャート図である。
【図８】第一実施形態の画像形成装置における、各給紙カセットの開錠のフローチャート図である。
【図９】第一実施形態の画像形成装置における、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【図１０】第二実施形態の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図１１】第二実施形態の画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１２】第二実施形態の画像形成装置の動作手順図である。
【図１３】第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図１４】第三実施形態の画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１５】第三実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１６】第三実施形態の画像形成装置と管理サーバの動作手順図である。
【図１７】第四実施形態の画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図である。
【図１８】第四実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１９】第四実施形態の画像処理装置と管理サーバの動作手順図である。
【図２０】第五実施形態の画像形成装置管理手段の構成を示すブロック図である。
【図２１】第五実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２２】第五実施形態の画像処理装置と管理サーバの動作手順図である。
【図２３】第一の従来例を示す図であって、（Ａ）は画像形成装置の外観斜視図、（Ｂ）は給紙カセットを引き出した場合の斜視図である。
【図２４】第二の従来例を示す図であって、（Ａ）は工具により係止部材を外すための第一段階の図、（Ｂ）は第二段階であって、係止部材を外す途中の図、（Ｃ）は第三段階であって、係止部材が完全に外れた図である。
【符号の説明】
【０１４４】
ＭＰ  マイカトナープリンタ
１０  プリンタ本体
１１  操作部
１１ａ  液晶表示部
１１ｂ  ボタン部
１２  挿脱口
１３  ソレノイド
１３ａ  挿脱棒
２０Ａ  第一の給紙カセット
２０Ｂ  第二の給紙カセット
２０Ｃ  第三の給紙カセット
２０Ｄ  第四の給紙カセット
２１  前面板
２２  ブラケット
２２ａ  係止孔
３０Ａ  本体筐体（第一の筐体）
３０Ｂ  第二の筐体
３０Ｃ  第三の筐体
３０Ｄ  第四の筐体
４０  制御系
４１  メイン制御部
４２  バス
４３  ソレノイド駆動部
４４  インタフェイス（Ｉ／Ｆ）
４５  機械駆動部
４６  警報部
５０  ロック制御手段
５１  カセット指定制御手段
５２  パスワード登録制御手段
５３  パスワード変更制御手段
５４  パスワード照合制御手段
５５  パスワード判定制御手段
５６  施錠・開錠制御手段
５７  通信制御手段
５８  パスワード登録手段
７０  情報処理装置
７１  表示部
７２  キーボード
８０  通信手段
１００  画像形成装置
１００ａ  画像形成装置の本体
１０１  給紙カセット
１０２  シリンダ本体
１０３  鍵金具
１０４  係止部材
１０４ｃ，１０４ｄ  孔
１０４ｅ  突起
１０５  工具
１０６  穴部
１１０  画像形成装置管理手段
２００  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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