(57)【要約】【課題】  ネットワーク接続開始時にＯＣＳＰなどでネットワーク側から情報を取得する場合、通信端末機の不正使用によるただ乗り通信を防止することができると共に、情報の取得側と提供側それぞれの不正行為を検知することができ、これによって最新の正しい情報を安全に取得すること。【解決手段】  接続要求端末機１００が送信した第１の対応関係情報を、ＡＰ装置２００で、流入防止情報に基づき第２の対応関係情報に変換する。流入防止情報は、第１の対応関係情報自体がネットワーク内に流入することを防ぐために用いる情報で、この情報による流入防止により、第１の対応関係情報に任意の伝達メッセージが指定されたとしても情報取得要求内に反映されなくなる。従って、接続要求端末機１００で第１の対応関係情報に伝達したいメッセージが設定されたとしてもネットワーク５００内へのメッセージ流入を防ぐことが可能となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供を通信で行う提供端末機に対して、通信網を介して情報を取得するための要求を通信で行う要求端末機が、その要求を行うための情報取得要求情報とこの情報に対する返答情報とを所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置を介して情報を取得するデータ通信システムにおいて、
前記アクセスポイント装置に、
情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を前記要求端末機から受信し、この受信された第１の対応関係情報と、当該第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するための流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成する生成手段と、
前記第２の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を前記提供端末機へ送信する第１の送信手段と、
前記流入防止情報を前記要求端末機へ送信する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段からの情報取得要求情報に応じて前記提供端末機から返信されてきた返答情報に基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送する転送手段とを備え、
前記要求端末機に、
前記第１の対応関係情報を前記アクセスポイント装置へ送信する第３の送信手段と、
前記第２の送信手段からの流入防止情報と、前記転送手段から得られた返答情報と、前記第１の対応関係情報とに基づいて、その受信された返答情報を受け入れるかどうかを検証する検証手段とを備えた
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
情報の取得要求と、この要求に対する返答とを通信網を介して所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置において、
情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を、当該第１の対応関係情報を送信する要求端末機から受信し、この受信された第１の対応関係情報と、当該第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するための流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成する生成手段と、
前記第２の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を、情報の提供を行う提供端末機へ送信する第１の送信手段と、
前記第２の対応関係情報の生成に用いられた流入防止情報を前記要求端末機へ送信する第２の送信手段と、
前記情報取得要求情報に応じて前記提供端末機から返信されてきた返答情報に基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送する転送手段と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記返答情報と前記流入防止情報とに基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送する
ことを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記要求端末機から前記第１の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を受信した際に、この情報取得要求情報から取得した第１の対応関係情報と、前記流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
通信網を介して他の通信端末機から情報を取得するための要求を、当該要求を行うための情報取得要求情報とこの情報に対する返答情報とを所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置を介して行う通信端末機において、
情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を前記アクセスポイント装置へ送信する送信手段と、
前記アクセスポイント装置にて前記第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するために用いられる流入防止情報と、前記第１の対応関係情報から生成された他の通信端末機への情報取得要求に応じた返答情報とをアクセスポイント装置から受信し、この受信された流入防止情報及び返答情報と、前記第１の対応関係情報とに基づいて、その受信された返答情報を受け入れるかどうかを検証する検証手段と
を備えたことを特徴とする通信端末機。
【請求項６】
前記送信手段は、
前記第１の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を前記アクセスポイント装置へ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末機（端末機）からのネットワーク接続において発生し得るただ乗り通信を防止しながら、接続先ネットワークを介して安全に情報を取得することを実現するデータ通信システム、アクセスポイント装置及び通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公開鍵を安全にやり取りするための一手段として、公開鍵の所有者を記した公開鍵証明書（以降、証明書とも称す）を用いる方法がある（非特許文献１参照）。
その証明書が示す公開鍵が使用可能かどうかについては次の３つの検証によって決まる。それは、証明書自体の算術的整合性、証明書の有効期間、証明書自体の有効性である。このうち、最後の検証では、有効性の情報を持つ特定のサーバに対して、証明書が失効されていないかどうかを問い合わせる。この問い合わせを実現する代表的な手段にはＣＲＬ(Certificate Revocation List)とＯＣＳＰ(Online Certificate StatusProtocol)が存在する（非特許文献２参照）。
【０００３】
ＣＲＬでは、問い合わせに対する返答が事前に作成されている。この返答は誰でも入手可能であるため、有効性情報を持つサーバ（リポジトリ）でない第三者は、リポジトリにかつて公開されていた旧い返答を返すことができてしまう。よって、ＣＲＬを用いる場合には、要求した時点における最新の情報をリポジトリから正しく受信しているかどうかわからない。
これに対して、ＯＣＳＰでは、最新の有効性情報を安全に取得するためにＮｏｎｃｅという値を設定することができる。このＮｏｎｃｅを利用した問い合わせの手順は次の通りである。
【０００４】
情報の取得側は、Ｎｏｎｃｅに任意の値を設定して情報を要求する。提供側のＯＣＳＰレスポンダは、要求内のＮｏｎｃｅと、要求された情報に対してディジタル署名など認証用データを付加して返答する。ＯＣＳＰでは、受信したＮｏｎｃｅ含んだ形で認証用データを生成できるのはＯＣＳＰレスポンダのみである。
そして、返答を受信した取得側は、最初に返答の認証用データが正しいものかどうか検証する。その後、要求内のＮｏｎｃｅと返答内のＮｏｎｃｅとを比較する。ここで、返答内のＮｏｎｃｅが意図するＮｏｎｃｅでなかった場合には、情報の取得側と提供側との間で、第三者による何らかの不正によって最新の情報が得られなかったことがわかる。
【０００５】
逆に、意図したＮｏｎｃｅであった場合には、受信した要求に対応する返答を作成したことがわかる。このような手順により、ＯＣＳＰにおいてＮｏｎｃｅを用いると、最新の情報を正しくＯＣＳＰレスボンダから受信することが可能となる。
【非特許文献１】カーライル・アダムス、ステイーブ・ロイド著、鈴木優一訳、“ＰＫＩ公開鍵インフラストラクチャの概念、標準、展開”ピアソンエデュケーション、Ｊｕｌｙ  ２０００。
【非特許文献２】Ｍ．Ｍｙｅｒｓ，ｅｔａｌ．，“Ｘ．５０９  １ｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−ＯＣＳＰ，”ＲＦＣ  ２５６０，Ｊｕｎｅ  ｌ９９９．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述でＯＣＳＰに関して述べた従来の手法では、ネットワーク接続の開始時において次のような問題が生じる。
ネットワーク接続が提供される多くの形態では、接続先のネットワークを介することで、上述したように有効性情報を持つサーバに接続することができる。そして、ネットワーク接続を開始する時には、ネットワーク接続を要求する端末機と、ネットワーク接続を提供するアクセスポイント（以降、ＡＰと略す）装置との双方が正しいかどうか確認するために認証を行う。これによって、正しく接続の権利を持つ端末のみがネットワーク接続を実現する。
【０００７】
ここで、ネットワーク接続するために公開鍵の証明書を用いて認証を行う場合、ＯＣＳＰでＮｏｎｃｅを用いて失効状態を問い合わせるようにすると、端末機が設定したＮｏｎｃｅの内容は、ＡＰ装置を経由して接続先ネットワークの中へ流入してしまう。このため、不正なユーザが端末機を介して自分の伝えたいメッセージをＮｏｎｃｅに設定すれば、ネットワーク内に存在する別の端末機にメッセージを通知することができるので、ただ乗り通信が可能となってしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク接続開始時にＯＣＳＰなどでネットワーク側から情報を取得する場合、通信端末機の不正使用によるただ乗り通信を防止することができると共に、情報の取得側と提供側それぞれの不正行為を検知することができ、これによって最新の正しい情報を安全に取得することができるデータ通信システム、アクセスポイント装置及び通信端末機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によるデータ通信システムは、情報提供を通信で行う提供端末機に対して、通信網を介して情報を取得するための要求を通信で行う要求端末機が、その要求を行うための情報取得要求情報とこの情報に対する返答情報とを所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置を介して情報を取得するデータ通信システムにおいて、前記アクセスポイント装置に、情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を前記要求端末機から受信し、この受信された第１の対応関係情報と、当該第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するための流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成する生成手段と、前記第２の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を前記提供端末機へ送信する第１の送信手段と、前記流入防止情報を前記要求端末機へ送信する第２の送信手段と、前記第１の送信手段からの情報取得要求情報に応じて前記提供端末機から返信されてきた返答情報に基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送する転送手段とを備え、前記要求端末機に、前記第１の対応関係情報を前記アクセスポイント装置へ送信する第３の送信手段と、前記第２の送信手段からの流入防止情報と、前記転送手段から得られた返答情報と、前記第１の対応関係情報とに基づいて、その受信された返答情報を受け入れるかどうかを検証する検証手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、要求端末機が送信した第１の対応関係情報が、アクセスポイント装置において、流入防止情報に基づき第２の対応関係情報に変換されることになる。流入防止情報は、第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防ぐための情報なので、流入防止情報によって第１の対応関係情報に先の防止を施せば、第１の対応関係情報に任意の伝達したいメッセージが指定されたとしても、提供端末機への情報取得要求情報内に反映されなくなる。つまり、要求端末機が第１の対応関係情報に伝達したいメッセージを設定したとしても、通信網内へのメッセージ流入を防ぐことができる。
【００１１】
また、提供端末機が送信する返答情報は、情報取得要求を行うための第１の対応関係情報と流入防止情報とに基づくものであるので、要求端末機が、第１の対応関係情報と流入防止情報とを用いて返答情報を検証することで、要求端末機が行った情報取得要求に対する返答であるかどうかを検証することができる。
つまり、要求端末機は、情報の取得要求と当該要求に応じて受信された返答とを対応付けることが可能なので、要求端末機と提供端末機との間に存在するアクセスポイント装置などの中間装置が不正動作を行ったとしても、その検知が可能となる。よって、要求端末機は最新の正しい情報を安全に取得することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２によるアクセスポイント装置は、情報の取得要求と、この要求に対する返答とを通信網を介して所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置において、情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を、当該第１の対応関係情報を送信する要求端末機から受信し、この受信された第１の対応関係情報と、当該第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するための流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成する生成手段と、前記第２の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を、情報の提供を行う提供端末機へ送信する第１の送信手段と、前記第２の対応関係情報の生成に用いられた流入防止情報を前記要求端末機へ送信する第２の送信手段と、前記情報取得要求情報に応じて前記提供端末機から返信されてきた返答情報に基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送する転送手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、要求端末機が情報取得要求のために送信した第１の対応関係情報が、アクセスポイント装置において、流入防止情報に基づき第２の対応関係情報に変換される。つまり、第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防ぐための流入防止情報によって第１の対応関係情報に先の防止を施せば、第１の対応関係情報に任意の伝達したいメッセージが指定されたとしても、提供端末機への情報取得要求情報内に反映されなくなる。つまり、要求端末機が第１の対応関係情報に伝達したいメッセージを設定したとしても、通信網内へのメッセージ流入を防ぐことができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３によるアクセスポイント装置は、請求項２において、前記転送手段は、前記返答情報と前記流入防止情報とに基づく返答メッセージを前記要求端末機へ転送することを特徴としている。
この構成によれば、アクセスポイント装置から流入防止情報と返答情報とが纏めて要求端末機へ送信されるので、アクセスポイント装置が返答情報並びに当該返答情報の検証を行うために必要な流入防止情報の双方を伝えるための制御が１度で済む。つまり、データ通信の処理手順を簡略化することができる。
【００１５】
また、要求端末機では、返答情報の検証のために、一旦、流入防止情報を受信して記憶しておき、その後、返答が受信された時点で、記憶された流入防止情報を読み出して検証する必要があったが。しかし、請求項３では、その流入防止情報を受信して記憶しておくといった処理手順が不要となり、その分、データ通信の処理手順を簡略化することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４によるアクセスポイント装置は、請求項２または３において、前記生成手段は、前記要求端末機から前記第１の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を受信した際に、この情報取得要求情報から取得した第１の対応関係情報と、前記流入防止情報とに基づいて第２の対応関係情報を生成することを特徴としている。
この構成によれば、要求端末機から直接、情報取得要求情報を送信し、この情報取得要求情報をアクセスポイント装置において、第１の対応関係情報に変換した後、流入防止情報と共に第２の対応関係情報に変換するようにしたので、情報の取得要求と当該要求に応じた返答情報の受信とを、要求端末機と提供端末機との間で見かけ上、直接行うようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５による通信端末機は、通信網を介して他の通信端末機から情報を取得するための要求を、当該要求を行うための情報取得要求情報とこの情報に対する返答情報とを所定の通信端末機へ転送するアクセスポイント装置を介して行う通信端末機において、情報の取得要求とこの要求に対する返答とを対応付けるための第１の対応関係情報を前記アクセスポイント装置へ送信する送信手段と、前記アクセスポイント装置にて前記第１の対応関係情報が通信網内に流入することを防止するために用いられる流入防止情報と、前記第１の対応関係情報から生成された他の通信端末機への情報取得要求に応じた返答情報とをアクセスポイント装置から受信し、この受信された流入防止情報及び返答情報と、前記第１の対応関係情報とに基づいて、その受信された返答情報を受け入れるかどうかを検証する検証手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
この構成によれば、情報取得要求側の本通信端末機は、情報の取得要求と当該要求に応じて受信された返答とを対応付けることが可能なので、本通信端末機と情報提供側の通信端末機（他の通信端末機）との間に存在するアクセスポイント装置が不正動作を行ったとしても、その検知が可能となる。よって、本通信端末機は最新の正しい情報を安全に取得することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項６による通信端末機は、請求項５において、前記送信手段は、前記第１の対応関係情報に基づく情報取得要求情報を前記アクセスポイント装置へ送信することを特徴としている。
この構成によれば、通信端末機から直接、情報取得要求情報を送信し、この情報取得要求情報をアクセスポイント装置において、第１の対応関係情報に変換した後、流入防止情報と共に情報取得要求情報に変換することができるので、情報の取得要求と当該要求に応じた返答情報の受信とを、情報取得要求側と情報提供側との通信端末機間で見かけ上、直接行うようにすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、ネットワーク接続開始時にＯＣＳＰなどでネットワーク側から情報を取得する場合、通信端末機の不正使用によるただ乗り通信を防止することができると共に、情報の取得側と提供側それぞれの不正行為を検知することができ、これによって最新の正しい情報を安全に取得することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
図１に示すデータ通信システム１０は、接続要求端末機１００と、ＡＰ装置２００と、情報提供端末機３００とを備え、接続要求端末機１００とＡＰ装置２００は接続用ネットワーク４００を介して接続され、ＡＰ装置２００と情報提供端末機３００はネットワーク５００を介して接続されている。
【００２２】
接続要求端末機１００は、例えば、携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）といった装置であり、ネットワーク接続の要求と、ネットワーク接続に必要な情報を取得するための要求を行うものである。この接続要求端末機１００は、図２に示すように、通信部１０１と、第１の対応関係情報送信部１０２と、検証部１０３とを備えて構成されている。
【００２３】
ＡＰ装置２００は、例えば、無線ＬＡＮ基地局、ＰＣ、ゲートウェイといった装置であり、ネットワーク接続を提供するための接続口として機能するものである。このＡＰ装置２００は、図３に示すように、通信部２０１と、第２の対応関係情報生成部２０２と、情報取得要求送信部２０３と、流入防止情報送信部２０４と、返答転送部２０５とを備えて構成されている。
【００２４】
情報提供端末機３００は、例えば、ＰＣ、ワークステーションといった装置であり、ネットワーク接続に必要な情報を提供するものである。
接続用ネットワーク４００は、無線ＬＡＮ(Local Area Network)、電話網、地域ＩＰ(Internet Protocol)網、インターネット網といった通信網である。
ネットワーク５００は、インターネット網、イントラネット網といった通信網である。
【００２５】
次に、このようなデータ通信システム１０におけるデータ通信の動作を、図４に示すシーケンス図を参照して説明する。
但し、従来例で説明したＮｏｎｃｅは、本実施の形態においては第１及び第２の対応関係情報と称すことにする。また、本実施の形態では、接続要求端末機１００が要求と返答とを対応付けるための第１の対応関係情報のみが送信されるものとする。
【００２６】
更に、接続要求端末機１００が、ＡＰ装置２００を介して情報提供端末機３００から必要な情報の取得を要求する手順と、接続要求端末機１００が、ＡＰ装置２００を介して情報提供端末機３００から得た返答を検証する手順とに分けて説明する。なお、これ以降の説明において、接続要求端末機１００とＡＰ装置２００との遣り取りは接続用ネットワーク４００を介して行われ、ＡＰ装置２００と情報提供端末機３００のやり取りは、ネットワーク５００を介して行われることを前提とする。
【００２７】
（情報取得の要求手順）
まず、ステップＳ１において、ある情報の取得をネットワーク側に対して試みる接続要求端末機１００が、第１の対応関係情報送信部１０２から第１の対応関係情報を、通信部１０１を介してＡＰ装置２００へ送信したとする。
ここで、第１の対応関係情報は、接続要求端末機１００が、必要な情報を取得するための要求（情報取得要求）と、この要求に対する返答とを対応付けるために用いる情報である。なお、情報取得要求及び返答は双方とも情報であるが、本説明においては単に情報取得要求及び返答と表現する。また、第１の対応関係情報には、一般的にランダム値が使用される。ＯＣＳＰではＮｏｎｃｅに相当する。
【００２８】
この第１の対応関係情報は、ＡＰ装置２００の通信部２０１で受信され、ステップＳ２において、第２の対応関係情報生成部２０２が、その受信された第１の対応関係情報と流入防止情報とを用い、第２の対応関係情報を生成する。
ここで、流入防止情報とは、第１の対応関係情報自体がネットワーク内に流入することを防ぐために用いる情報である。この流入防止情報によって、第１の対応関係情報に任意の伝達したいメッセージが指定されたとしても、情報取得要求内に反映されなくなる。
【００２９】
第２の対応関係情報は、必要な情報の要求に直接反映される情報である。
また、第２の対応関係情報生成部２０２は、第１の対応関係情報と流入防止情報とを用いて第２の対応関係情報を生成する際に、ハッシュ関数などの一方向関数を用いる。その生成で重要なことは、第１の対応関係情報に示されたメッセージが、第２の対応関係情報に対して影響を及ぼさないようにすることである。このため、流入防止情報にはランダム値を用いるのが望ましい。
【００３０】
更に、ステップＳ３において、ＡＰ装置２００は情報取得要求送信部２０３によって、上記ステップＳ２で生成された第２の対応関係情報に基づく情報取得要求を、通信部２０１を介して情報提供端末機３００へ送信する。ここで送信される情報取得要求は、第２の対応関係情報にのみ基づくとは限らない。第２の対応関係情報以外の情報として、取得を希望する情報のＩＤや、取得に関係するオプション情報などが考えられる。
【００３１】
（返答の検証手順）
次に、ステップＳ４において、ＡＰ装置２００は、流入防止情報送信部２０４によって、第２の対応関係情報の生成に用いた流入防止情報を、通信部２０１を介して接続要求端末機１００へ送信する。これは、接続要求端末機１００が、情報提供端末機３００から得られる返答情報を検証するために、流入防止情報が必要となるからである。
【００３２】
この後、ステップＳ５において、情報提供端末機３００から先の情報取得要求に対する返答を、通信部２０１で受信したＡＰ装置２００は、返答転送部２０５によって、その受信した返答に基づく返答メッセージ（返答メッセージ情報の略）を、通信部２０１を介して接続要求端末機１００へ転送（送信）する。
但し、返答メッセージは、先の情報取得要求に対する返答のみに基づくわけではない。その他の情報として、接続要求端末機１００のＩＤや、情報取得の受付時刻などに基づいてもよい。
【００３３】
その返答メッセージを受信した接続要求端末機１００は、ステップＳ６において、検証部１０３によって、第１の対応関係情報と、上記ステップＳ４で受信した流入防止情報とに基づき、上記ステップＳ５で受信の返答メッセージから得られた返答を受け入れるかどうかを検証する。
この検証は次のような理由によって可能となる。即ち、返答が情報取得要求に応じた情報であり、その情報取得要求が第２の対応関係情報に基づく情報であり、第２の対応関係情報が第１の対応関係情報と流入防止情報とを用いて生成された情報であることから、第１の対応関係情報と流入防止情報とを用いて逆を辿れば、接続要求端末機１００が情報取得のための要求に応じて、情報提供端末機３００から受信した返答を検証することが可能となるからである。
【００３４】
この検証部１０８での検証が正しければ接続要求端末機１００は返答を受け入れる。これによって、返答の検証と受け入れが完了する。
このように第１の実施の形態によれば、接続要求端末機１００が送信した第１の対応関係情報は、ＡＰ装置２００において、流入防止情報に基づき第２の対応関係情報に変換されることになる。流入防止情報は、第１の対応関係情報自体がネットワーク内に流入することを防ぐために用いる情報であって、その流入防止情報によって、第１の対応関係情報に任意の伝達したいメッセージが指定されたとしても、情報取得要求内に反映されなくなる。従って、接続要求端末機１００が第１の対応関係情報に伝達したいメッセージを設定したとしても、ネットワーク５００内へのメッセージ流入を防ぐことができる。
【００３５】
また、情報提供端末機３００が送信する返答は、情報取得要求を行うための第１の対応関係情報と流入防止情報とに基づくものであるので、接続要求端末機１００が、第１の対応関係情報と流入防止情報とを用いて情報提供端末機３００からの返答を検証することで、接続要求端末機１００が行った情報取得要求に対する返答であるかどうかを検証することができる。
つまり、接続要求端末機１００は、情報の取得要求と当該要求に応じて受信された返答とを対応付けることが可能なので、接続要求端末機１００と情報提供端末機３００との間に存在するＡＰ装置２００などの中間装置が不正動作を行ったとしても、その検知が可能となる。よって、接続要求端末機１００は最新の正しい情報を安全に取得することができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、第１の実施の形態ではＡＰ装置２００が流入防止情報と返答に基づく返答メッセージとを別々に接続要求端末機１００へ送信していたが、第２の実施の形態では、ＡＰ装置２００が、流入防止情報と返答とを纏めて送信するようにしたことにある。
次に、第２の実施の形態に係るデータ通信動作を説明する。但し、第２の実施の形態における図５のステップＳ１１〜Ｓ１３の（情報取得の要求手順）は第１の実施の形態で説明済みの図４のステップＳ１〜Ｓ３と同じであるため、ここでは、図５のステップＳ１４〜Ｓ１５の（返答の検証手順）についてのみ説明する。
【００３７】
（返答の検証手順）
ステップＳ１４において、情報提供端末機３００から先の情報取得要求に対して送信されてくる返答を受信したＡＰ装置２００は、返答転送部２０５によって、当該処理の前に第２の対応関係情報の生成に用いた流入防止情報と、その受信した返答との双方の情報に基づく返答メッセージを接続要求端末機１００へ転送する。但し、返答メッセージは、その他の情報として、接続要求端末機１００のＩＤや、情報取得の受付時刻などに基づいてもよい。
【００３８】
その返答メッセージを受信した接続要求端末機１００は、ステップＳ１５において、検証部１０３によって、第１の対応関係情報と、ＡＰ装置２００から受信された返答メッセージから得られる流入防止情報とから、同返答メッセージから得られる返答を受け入れるかどうかを検証する。
この検証が正しければ接続要求端末機１００は返答を受け入れる。これによって、返答の検証と受け入れが完了する。
【００３９】
このように第２の実施の形態によれば、ＡＰ装置２００が、流入防止情報と返答とを纏めて接続要求端末機１００へ送信するようにしたので、ＡＰ装置２００が返答並びに当該返答の検証を行うために必要な流入防止情報の双方の情報を伝えるための制御が１度で済む。つまり、データ通信の処理手順を第１の実施の形態よりも簡略化することができる。
因みに第１の実施の形態では、ＡＰ装置２００が流入防止情報と、返答に基づく返答メッセージとを別々に送信する形態を取っていたので、ＡＰ装置２００は、接続要求端末機１００に対して確実に情報を伝えるための制御を双方の情報に対して行わなければならず、二度手間になっていた。
【００４０】
また、接続要求端末機１００では、検証部１０３による検証のために、一旦、流入防止情報を受信して記憶しておき、その後、返答が受信された時点で、記憶された流入防止情報を読み出して検証する必要があった。しかし、第２の実施の形態では、その流入防止情報を受信して記憶しておくといった処理手順が不要となり、その分、データ通信の処理手順を第１の実施の形態よりも簡略化することができる。
【００４１】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明の第３の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、接続要求端末機１００の第１の対応関係情報送信部１０２が、第１の対応関係情報に基づく情報取得要求を送信するようにしたことにある。
【００４２】
（情報取得の要求手順）
まず、ステップＳ３１において、接続要求端末機１００が、第１の対応関係情報送信部１０２から第１の対応関係情報に基づく情報取得要求を、通信部１０１を介してＡＰ装置２００へ送信したとする。
その情報取得要求は、ＡＰ装置２００の通信部２０１で受信され、ステップＳ３２において、第２の対応関係情報生成部２０２が、その受信された情報取得要求から得られる第１の対応関係情報と流入防止情報とを用い、第２の対応関係情報を生成する。
更に、ステップＳ３３において、ＡＰ装置２００は情報取得要求送信部２０３によって、上記ステップＳ３２で生成された第２の対応関係情報に基づく情報取得要求を情報提供端末機３００へ送信する。
【００４３】
この後のステップＳ３５及びＳ３６の（返答の検証手順）は、第１の実施の形態において図４のステップＳ５及びＳ６で説明したと同様なので省略する。
このように第３の実施の形態によれば、接続要求端末機１００から情報取得要求を送信し、この送信に応じて情報提供端末機３００から応答が返信されてくるようにしたので、情報の取得要求と当該要求に応じた返答受信とを、接続要求端末機１００と情報提供端末機３００との間で見かけ上、直接行うようにすることができる。
【００４４】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明の第４の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
第４の実施の形態が第３の実施の形態と異なる点は、第３の実施の形態ではＡＰ装置２００が流入防止情報と返答に基づく返答メッセージとを別々に接続要求端末機１００へ送信していたが、第４の実施の形態では、ＡＰ装置２００が、流入防止情報と返答とを纏めて送信するようにしたことにある。
次に、第４の実施の形態に係るデータ通信動作を説明する。但し、第４の実施の形態における図７のステップＳ４１〜Ｓ４３の（情報取得の要求手順）は第３の実施の形態で説明済みの図６のステップＳ３１〜Ｓ３３と同じであるため、ここでは、図７のステップＳ４４〜Ｓ４５の（返答の検証手順）についてのみ説明する。
【００４５】
（返答の検証手順）
ステップＳ４４において、情報提供端末機３００から先の情報取得要求に対して送信されてくる返答を受信したＡＰ装置２００は、返答転送部２０５によって、当該処理の前に第２の対応関係情報の生成に用いた流入防止情報と、その受信した返答との双方の情報に基づく返答メッセージを接続要求端末機１００へ転送する。但し、返答メッセージは、その他の情報として、接続要求端末機１００のＩＤや、情報取得の受付時刻などに基づいてもよい。
【００４６】
その返答メッセージを受信した接続要求端末機１００は、ステップＳ４５において、検証部１０３によって、第１の対応関係情報と、ＡＰ装置２００から受信された返答メッセージから得られる流入防止情報とから、同返答メッセージから得られる返答を受け入れるかどうかを検証する。この検証が正しければ接続要求端末機１００は返答を受け入れる。これによって、返答の検証と受け入れが完了する。
【００４７】
このように第４の実施の形態によれば、第３の実施の形態の効果に加え、ＡＰ装置２００が、流入防止情報と返答とを纏めて接続要求端末機１００へ送信するようにしたので、ＡＰ装置２００が返答並びに当該返答の検証を行うために必要な流入防止情報の双方の情報を伝えるための制御が１度で済む。つまり、データ通信の処理手順を第１の実施の形態よりも簡略化することができる。
また、接続要求端末機１００において、流入防止情報を受信して記憶しておくといった処理手順が不要となり、その分、データ通信の処理手順を第３の実施の形態よりも簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ通信システムの構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係るデータ通信システムおける接続要求端末機の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係るデータ通信システムおけるＡＰ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るデータ通信システムにおけるデータ通信の動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  データ通信システム
１００  接続要求端末機
２００  ＡＰ装置
３００  情報提供端末機
４００  接続用ネットワーク
５００  ネットワーク
１０１，２０１  通信部
１０２  第１の対応関係情報送信部
１０３  検証部
２０２  第２の対応関係情報生成部
２０３  情報取得要求送信部
２０４  流入防止情報送信部
２０５  返答転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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