(57)【要約】【課題】  移動しながら物品の計量を行う複数の計量器２５ａ〜２５ｅに対して、移動時だけではなく停止時にも確実に給電が為される計量装置を提供する。【解決手段】  計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅと、給電機構５０とを備えている。計量器２５ａ〜２５ｅは、周回軌道を描くように移動し、移動しながら物品の計量を行う。給電機構５０は、固定給電部である一次コイル５２と、計量器の移動に応じて動く可動給電部である二次コイル５６とを有している。そして、給電機構５０は、一次コイル５２の働きにより二次コイル５６に電源を生じさせ、その電源を二次コイル５６から複数の計量器２５ａ〜２５ｅに分配供給する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回軌道を描くように移動し、移動しながら物品の計量を行う、複数の計量器と、
固定給電部と、前記計量器の移動に応じて動く可動給電部とを有し、前記固定給電部の働きにより前記可動給電部に電源を生じさせ、前記電源を前記可動給電部から前記複数の計量器に分配供給する給電機構と、
を備えた計量装置。
【請求項２】
前記可動給電部は、前記計量器の移動に応じて動いても、前記固定給電部から離れず、前記固定給電部に対して回転だけする、
請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記可動給電部は、前記計量器の移動に応じて、自転運動はするが、前記自転運動の回転中心軸に交差する向きには移動しない、
請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記固定給電部および前記可動給電部は、前記周回軌道の内側に配置される、
請求項１から３のいずれかに記載の計量装置。
【請求項５】
前記可動給電部は、前記固定給電部と接触しない、
請求項１から４のいずれかに記載の計量装置。
【請求項６】
前記固定給電部は、一次コイルであり、
前記可動給電部は、二次コイルであり、
前記給電機構は、前記一次コイルに給電し前記二次コイルで誘起起電力を前記電源として取り出して、前記複数の計量器に分配供給する、
請求項５に記載の計量装置。
【請求項７】
前記固定給電部は、光発生器であり、
前記可動給電部は、前記光発生器からの光を受けて発電する光発電器である、
請求項５に記載の計量装置。
【請求項８】
前記固定給電部は、発熱量調整器であり、
前記可動給電部は、前記発熱量調整器による温度差を利用して発電する温度差発電器である、
請求項５に記載の計量装置。
【請求項９】
前記固定給電部は、電波発生器であり、
前記可動給電部は、前記電波発生器からの電波を受けて発電する電波発電器である、
請求項５に記載の計量装置。
【請求項１０】
前記複数の計量器は、前記可動給電部とともに回転体に固定されており、前記回転体の回転中心軸を中心に旋回する、
請求項２又は３に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置、特に、移動しながら物品の計量を行う複数の計量器を備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品を計量器とともに移動させながら計量する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の計量装置では、複数の計量器を所定の軌道に沿って周回移動させ、計量器への物品の搬入から排出までの間に計量器において物品の重量を検出している。
そして、特許文献１の計量装置では、各計量器に太陽電池を配備させ、ランプ光源からの光を受けて各計量器において電源充電が行われるようにしている。
【特許文献１】特開平４−１３０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の計量装置では、計量器の太陽電池が、ランプ光源の光を受けている間に充電を行う。
しかし、もし計量器の移動が長く行われない（停止している）状態が続くと、そのときにランプ光源の光が当たっていない計量器については、太陽電池の電圧降下によって計量処理が行えなくなる恐れがある。すなわち、計量装置においては、連続運転時だけではなく停止状態においてもゼロ点調整などで計量処理が必要となることがあるが、特許文献１の計量装置では、停止状態においてランプ光源の光が当たっていない計量器について計量処理ができなくなる恐れがある。
【０００４】
これに対し、複数の計量器すべてが必ず光を受ける状態になるようにランプ光源を多数配備することも考えられるが、コストアップになるとともに、スペース的にもデメリットが生じる。
本発明の課題は、移動しながら物品の計量を行う複数の計量器に対して、移動時だけではなく停止時にも確実に給電が為される計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る計量装置は、複数の計量器と、給電機構とを備えている。計量器は、周回軌道を描くように移動する。また、計量器は、移動しながら物品の計量を行う。給電機構は、固定給電部と、計量器の移動に応じて動く可動給電部とを有している。そして、給電機構は、固定給電部の働きにより可動給電部に電源を生じさせ、その電源を可動給電部から複数の計量器に分配供給する。
【０００６】
ここでは、複数の計量器に対応する可動給電部を設け、固定給電部の働きにより可動給電部に電源を生じさせている。そして、可動給電部から複数の計量器に電源を分配供給している。
このように、各計量器で電源を生じさせるのではなく、複数の計量器に対応する可動給電部でまとめて電源を生じさせ、その可動給電部から各計量器に電源を分配する構成を採っているので、可動給電部を固定給電部から離れない構成とすることが容易となる。そして、固定給電部の働きにより常に可動給電部に電源が生じるような配置を採ることによって、各計量器が周回軌道のどの位置にあるときにも、各計量器には確実に給電が為されるようになる。すなわち、計量器が移動しているときでも停止しているときでも、各計量器には確実に給電が為され、計量器が計量不能な状態に陥ることを回避できるようになる。
【０００７】
また、各計量器に可動給電部を設けるのではなく、給電機構の可動給電部から複数の計量器に電源を分配する構成となっているため、コスト的にもスペース的にもメリットが生じる。
なお、固定給電部と可動給電部とは、ブラシ等を介して接触していても、あるいは非接触であってもよい。但し、ブラシ等を介して固定給電部から可動給電部へと送電する場合には、計量器の仕様によっては電源のノイズを減少させる手段を設ける必要が生じる。
【０００８】
請求項２に係る計量装置は、請求項１に記載の計量装置であって、可動給電部は、計量器の移動に応じて動いても、固定給電部から離れず、固定給電部に対して回転だけする。この可動給電部の回転は、自転でもよいし、所定の軸を中心とした回転でもよい。
ここでは、計量器が移動して可動給電部が動いても、可動給電部が回転だけして固定給電部から離れない。したがって、可動給電部の動きに合わせて固定給電部を複数配置する必要がなく、初期コストおよびメンテナンスコストを抑えることができる。
【０００９】
請求項３に係る計量装置は、請求項２に記載の計量装置であって、可動給電部は、計量器の移動に応じて、自転運動はするが、自転運動の回転中心軸に交差する向きには移動しない。
ここでは、計量器が移動して可動給電部が動いても、可動給電部は、自転だけして、その自転運動の回転中心軸に交差する向きには移動しないため、固定給電部から離れない。したがって、可動給電部の動きに合わせて固定給電部を複数配置したり、可動給電部の動きに合うように固定給電部を大きくしたりする必要がなく、初期コストおよびメンテナンスコストを抑えることができる。
【００１０】
請求項４に係る計量装置は、請求項１から３のいずれかに記載の計量装置であって、固定給電部および可動給電部は、周回軌道の内側に配置される。
ここでは、可動給電部から各計量器までの最大距離を小さくすることができ、可動給電部から計量器まで有線で電源を分配供給する場合にも、それらの線が絡むような不具合を抑えることができる。
【００１１】
なお、固定給電部および可動給電部は、周回軌道の内側において、周回軌道の中央付近（例えば円軌道の場合には円の中心付近）に配置することがより望ましい。
請求項５に係る計量装置は、請求項１から４のいずれかに記載の計量装置であって、可動給電部は、固定給電部と接触しない。
請求項６に係る計量装置は、請求項５に記載の計量装置であって、固定給電部は、一次コイルである。可動給電部は、二次コイルである。そして、給電機構は、一次コイルに給電し、二次コイルで誘起起電力を電源として取り出して、複数の計量器に分配供給する。
【００１２】
ここでは、非接触状態の一次コイルおよび二次コイルを用いて、計量器の移動に応じて動く二次コイルにおいて電源を生じさせている。そして、その電源を、二次コイルから複数の計量器に分配供給させている。
請求項７に係る計量装置は、請求項５に記載の計量装置であって、固定給電部は、光発生器である。可動給電部は、光発生器からの光を受けて発電する光発電器である。
【００１３】
ここでは、非接触状態の光発生器および光発電器を用いて、計量器の移動に応じて動く光発電器において電源を生じさせている。そして、その電源を、光発電器から複数の計量器に分配供給させている。
請求項８に係る計量装置は、請求項５に記載の計量装置であって、固定給電部は、発熱量調整器である。可動給電部は、発熱量調整器による温度差を利用して発電する温度差発電器である。発熱量調整器は、例えば温度を繰り返し上下させる発熱装置であり、温度差発電器は、例えばペルチェ素子などを用いて温度差発電を行う装置である。
【００１４】
ここでは、非接触状態の発熱量調整器および温度差発電器を用いて、計量器の移動に応じて動く温度差発電器において電源を生じさせている。そして、その電源を、温度差発電器から複数の計量器に分配供給させている。
請求項９に係る計量装置は、請求項５に記載の計量装置であって、固定給電部は、電波発生器である。可動給電部は、電波発生器からの電波を受けて発電する電波発電器である。
【００１５】
ここでは、非接触状態の電波発生器および電波発電器を用いて、計量器の移動に応じて動く電波発電器において電源を生じさせている。そして、その電源を、電波発電器から複数の計量器に分配供給させている。
請求項１０に係る計量装置は、請求項２又は３に記載の計量装置であって、複数の計量器は、可動給電部とともに回転体に固定されており、その回転体の回転中心軸を中心に旋回する。
【００１６】
ここでは、可動給電部および複数の計量器がともに回転体に固定されて一体となって回転する。この回転により、計量器が旋回し、周回軌道を描く。このような構成を採ることで、可動給電部から複数の計量器への電源の分配供給が有線によって容易に行える。電源を分配供給する有線も回転体と一体に回転するようにしておけば、それらの有線が計量器の旋回によって絡まったり旋回を阻害したりすることがなくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、各計量器で電源を生じさせるのではなく、複数の計量器に対応する可動給電部でまとめて電源を生じさせ、その可動給電部から各計量器に電源を分配する構成を採っているので、可動給電部を固定給電部から離れない構成とすることが容易となる。そして、固定給電部の働きにより常に可動給電部に電源が生じるような配置を採ることによって、各計量器が周回軌道のどの位置にあるときにも、各計量器には確実に給電が為されるようになる。すなわち、計量器が移動しているときでも停止しているときでも、各計量器には確実に給電が為され、計量器が計量不能な状態に陥ることを回避できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
［計量装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。また、計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、受渡し部１６ａ〜１６ｃ、排出シュート１７、操作部１８、旋回機構１９および計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０を備えている。
【００１９】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分Ｃ１を有しており、計量装置１０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５において常に移動させられながら計量装置１０内を循環している。このため、本実施形態の計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５が有する磁石の磁力によって各部１３〜１５において保持される。
【００２０】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える。
【００２１】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００２２】
排出シュート１７は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。
【００２３】
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
また、本実施形態の計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００２４】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部１３において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部１６ａにおいて計量部１３から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部１４へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部１６ａから容器Ｃを受け取って、ストック部１４において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部１４において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部２０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部１５に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部１６ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部１５から受け取って、再び計量部１３へ引き渡す部分である。
【００２５】
本実施形態の計量装置１０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６に沿って、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
［供給部の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、計量部１３が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために計量部１３における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００２６】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から計量部１３が旋回させている容器Ｃ内に投入される。つまり、供給部１２は、計量部１３によって回転軸体Ａ１の回転中心軸Ａ１１を中心に旋回している容器Ｃに対して被計量物を投入する。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００２７】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、計量部１３において旋回している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
［計量部の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、排出部１５の下流側で、かつストック部１４の上流側に配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力が伝達された回転軸体Ａ１の回転中心軸Ａ１１を中心に旋回させる。すなわち、計量部１３は容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、回転軸体Ａ１を回転させて計量器２５ａ〜２５ｅを旋回させる旋回機構１９については、後段にて詳述する。
【００２８】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。ロードセル２７は、それぞれ、起歪体、歪みゲージ、およびブリッジ回路から構成されている。起歪体は、内周側の端部が円形ボックス２６に固定され、外周側の端部が自由端となっている。この起歪体の自由端に荷重が作用すると、起歪体に貼り付けられている歪みゲージが起歪体の歪みを電気抵抗の変化に置き換え、ブリッジ回路が電気抵抗の変化を電圧変化に置き換えて出力する。すなわち、ロードセル２７では、荷重（重さ）を電圧変化として出力する。
【００２９】
各計量器２５ａ〜２５ｅのロードセル２７には、給電機構５０が電源を供給する。給電機構５０は、図４および図１６に示すように、主として、外部電源２９と、周波数／電圧変換回路２９ａと、一次コイル（固定給電部）５２と、二次コイル（可動給電部）５６と、整流回路５８と、平滑回路５９とから構成されている。
外部電源２９は、ＡＣ２００Ｖ、ＡＣ１００Ｖ、ＤＣ２４Ｖといった電源である。周波数／電圧変換回路２９ａは、スイッチングし、高周波交流を作り出し、この高周波交流を一次コイル５２に供給する。一次コイル５２および二次コイル５６は、ロードセル２７の動作電源を非接触で供給するとともに、ロードセル２７の出力の信号を非接触で伝送するために設けられている。一次コイル５２は固定部５１に固定されており、二次コイル５６は回転部５５と一体化している。回転部５５は、計量器２５ａ〜２５ｅを旋回させる上述の回転軸体Ａ１や円形ボックス２６とともに回転する。具体的には、図４に示すように、一次コイル５２の直上に少し離れて二次コイル５６が配置されており、一次コイル５２および二次コイル５６を貫き鉛直方向に延びる回転中心軸Ａ１１を中心に二次コイル５６だけが回転（自転）する。すなわち、二次コイル５６は、回転軸体Ａ１の回転に応じて自転するが、その動きによって一次コイル５２から離れるわけではなく、常に一次コイル５２との距離が概ね一定に保たれる。すなわち、二次コイル５６は、計量器２５ａ〜２５ｅの旋回移動に応じて自転運動はするが、その自転運動の回転中心軸となる回転中心軸Ａ１１に交差する向き（水平方向など）には移動しない。
【００３０】
外部電源２９から周波数／電圧変換回路２９ａを介して一次コイル５２に給電すると、一次コイル５２の作る磁界により、一次コイル５２と対向している二次コイル５６に誘起起電力（交流）が生じ、その誘起起電力が電源として計量器２５ａ〜２５ｅのロードセル２７およびアンプ２７ｄに分配供給される。但し、二次コイル５６で生じた誘起起電力は、そのままロードセル２７に供給されるのではなく、整流回路５８および平滑回路５９を介して供給される。すなわち、整流回路５８および平滑回路５９は、二次コイル５６から計量器２５ａ〜２５ｅのロードセル２７までの電源供給経路に設けられる。電流が流れる向きや値が刻々と変化する誘起起電力は、二次コイル５６を出た後に、まずダイオードを有する整流回路５８によって電流が流れる向きが一定方向に変えられ、大容量の電解コンデンサを有する平滑回路５９によって電圧が一定にされ、さらにレギュレータにより安定電源となって各ロードセル２７に分配供給される。このように安定電源が供給されるため、出力信号が微弱なロードセル２７の作動の信頼性が高くなる。
【００３１】
なお、給電機構５０は、常時近接して対向する一次コイル５２および二次コイル５６によって非接触でも確実にロードセル２７等に電源を供給することができるため、充電を行う充電器等を備えていない。また、給電機構５０とは別の充電器等も、計量部１３には存在しない。
また、ロードセル２７から出力された信号は、図１６に示すように、アンプ２７ｄで増幅され、Ａ／Ｄコンバータ２７ｅによりデジタル化され、シリアル通信として二次コイル５６に転送される。このとき、シリアル通信用の信号は、変調回路２７ｆによって変調され、二次コイル５６から一次コイル５２に有線を介さず非接触で転送された後、復調回路２７ｇで復調される。こうして元のシリアルデータに復元された信号は、計量装置１０の制御部２０に送られる。このようにロードセル２７から制御部２０へと信号を送ることで、ロードセル２７からの微弱な出力信号にノイズが重畳することが抑制されている。なお、一次コイル５２および二次コイル５６を利用して非接触で信号を伝送する代わりに、赤外線を用いてシリアル通信を行ってもよい。
【００３２】
計量器２５ａ〜２５ｅは、それぞれ円形ボックス２６内に配置（一端が固定）される上記のロードセル２７によって、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を、旋回しながら行う。すなわち、計量器２５ａ〜２５ｅは、回転中心軸Ａ１１を中心として回転軸体Ａ１および円形ボックス２６とともに回転して旋回することによって、水平面に沿った円軌道となる周回軌道Ｔ（図１６参照）を描くことになる。これにより、次工程が行われるストック部１４の方へ旋回しながら計量が行われることになるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、計量部１３とストック部１４との間に設けられた受渡し部１６ａにおける受け渡し位置まで旋回するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００３３】
ホルダー２８は、容器Ｃの底面を下から支える底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとを有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１に沿ってＵ字型の部材２８ｂを被せることで、底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとの間で容器Ｃを保持する。さらに、ホルダー２８の底板２８ａには、磁石（永久磁石）が埋め込まれている。このため、この磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持することができる。なお、磁石は底板２８ａではなく側壁側に埋め込まれていてもよいし、底板２８ａと側壁側の双方に埋め込まれていてもよい。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００３４】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが相対的に停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取り、空の容器Ｃを計量しながら供給部１２が備えているシュート２４の下部開口２４ａの直下まで移動させる。このように、計量部１３では、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００３５】
［ストック部の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の直上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸体Ａ２の回転中心軸を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００３６】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、計量部１３のホルダー２８と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３１ａとＵ字型の部材３１ｂとを備えている。そして、ホルダー３１においても、底板３１ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。
【００３７】
また、ストック部１４は、回転軸体Ａ２の回転中心軸を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から受渡し部１６ｂへ引き渡すことができる。
【００３８】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸体Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸体Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸体Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００３９】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、受渡し部１６ａから水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて受渡し部１６ｂに引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの選択要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示すものである。
【００４０】
また、本実施形態の計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００４１】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、受渡し部１６ａからは５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、受渡し部１６ｂに対しては同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま蓄積部３０を回転軸体Ａ２の回転中心軸を中心に旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
【００４２】
［排出部の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、計量部１３の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸体Ａ３と、反転機構３８とを備えている。
【００４３】
ホルダー３５は、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３５ａとＵ字型の部材３５ｂとを備えている。そして、ホルダー３５においても、底板３５ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。また、ホルダー３５は、回転軸体Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸体Ａ３の回転中心軸の周りを旋回する。
【００４４】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸体Ａ３の回転中心軸を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４５】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ｂで下から支えられることで保持される。
【００４６】
回転軸体Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。そして、回転軸体Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸体Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００４７】
本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が回転軸体Ａ３の回転中心軸を中心として容器Ｃを旋回させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸体Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
【００４８】
［受渡し部の構成］
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間にそれぞれ配置されている。そして、受渡し部１６ａ〜１６ｃが配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００４９】
受渡し部１６ａは、計量部１３とストック部１４との間に設けられており、計量済みの容器Ｃを計量部１３から受け取ってストック部１４へ引き渡す。受渡し部１６ｂは、ストック部１４と排出部１５との間に設けられており、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃをストック部１４から受け取って、排出部１５へ引き渡す。受渡し部１６ｃは、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、排出部１５において被計量物を排出した空の容器Ｃを排出部１５から受け取って計量部１３へ引き渡す。このように、受渡し部１６ａ〜１６ｃが計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００５０】
また、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、それぞれが図１１に示すように上板４１と下板４２と３本の回転軸体Ａ４とを備えている。上板４１は、容器Ｃの外周面に沿った円弧部分４４を３つ有しており、この円弧部分４４において容器Ｃを３つ保持する。下板４２は、突起部４３を６つ有しており、２本の突起部４３の間に容器Ｃをはめ込んで容器Ｃを下から支える。３本の回転軸体Ａ４は、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、それぞれの受渡し部１６ａ〜１６ｃが同期するように受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる。これにより、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、各部間において容器Ｃの受け渡しを行う機能とともに、容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、受渡し部１６ａ〜１６ｃの回転方向は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５の回転方向とは反対の方向である。これにより、各受渡し部１６ａ〜１６ｃと計量部１３等が隣接する容器Ｃの受け渡しを行う側においては、同じ方向に容器Ｃを移動させることになる。よって、容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５１】
ここで、容器Ｃの受け渡しに用いられる部材として、受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍には、図７に示すように、爪部材４５が設けられている。
この爪部材４５は、各受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍に突き出た爪４６を有する部材である。そして、計量部１３とストック部１４と排出部１５との間のほぼ中心部分であって、容器Ｃの受け取りと引き渡しとが行われる図６に示す５Ｆの階層に相当する高さ位置に固定配置されている。
【００５２】
本実施形態の計量装置１０では、例えば、図７に示すストック部１４において旋回している複数の容器Ｃの中から、制御部２０によって選択された容器Ｃを５Ｆの階層に相当する高さ位置まで鉛直方向に移動させる。取り出す容器Ｃが移動してきた５Ｆの階層に相当する高さ位置には、爪部材４５の爪４６が突き出ている。このため、この爪４６がストック部１４における旋回軌道から外れるように容器Ｃを誘導することで、受渡し部１６ｂの方へ取り出す容器Ｃの移動方向が変化する。これにより、ストック部１４における容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃを受渡し部１６ｂの方向へ誘導することができる。
【００５３】
このように、受渡し部１６ｂにおいて、爪部材４５を用いて強制的に容器Ｃの保持を解除することで、本実施形態のように永久磁石の磁力によって容器Ｃを保持している場合でも、容器Ｃの保持解除を容易に行うことができる。よって、電磁石を用いて電気的に容器Ｃの保持解除を制御しなくても、簡易な構成により容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃの受け渡しを行うことができる。
【００５４】
他の受渡し部１６ａ、１６ｃにおいても同様に、爪部材４５の爪４６を用いて、計量部１３において保持されている容器Ｃ、排出部１５において保持されている容器Ｃの保持を解除して、計量部１３とストック部１４との間、排出部１５と計量部１３との間でそれぞれ容器Ｃの受け渡しを行う。
［旋回機構の構成］
本実施形態の計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃに対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１２に示すように、回転モータＭ１、伝達部１９ａを備えている。
【００５５】
伝達部１９ａは、計量部１３を回転させる回転軸体Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸体Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸体Ａ３、受渡し部を回転させる回転軸体Ａ４に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５が同期するように回転軸体Ａ１〜Ａ４を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５６】
なお、回転軸体Ａ４は、上述したように、計量部１３、ストック部１４、排出部１５とは反対方向に回転する受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させるためのものである。このため、本実施形態の計量装置１０では、回転軸体Ａ４については、伝達部１９ａにおいて回転方向を逆回転に変換して回転駆動力を伝達している。
［本実施形態の計量装置による計量〜排出までの動作］
ここで、以上のような構成を備えた本実施形態の計量装置１０による処理の流れについて、図１３〜図１５に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。なお、以下で示すフローチャートに従って行われる各工程は、制御部２０（図１参照）によってコントロールされた制御フローである。
【００５７】
最初に、計量部１３における供給および計量工程について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
計量部１３では、ステップ（以下、Ｓと示す）１において、空の容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取る。そして、Ｓ２において、供給部１２によって被計量物が供給されるまでに空の容器Ｃの計量が行われる。続いて、Ｓ３において、供給部１２が計量部１３により旋回させている容器Ｃに対して順次被計量物を投入する。Ｓ４においては、計量部１３が、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ここで、被計量物が入った容器Ｃの計量結果から空の容器Ｃの計量結果を差し引くことで、被計量物の計量を行うことができる。最後に、Ｓ５において、計量済みの容器Ｃを受渡し部１６ａに引き渡す。
【００５８】
なお、計量部１３は、計量結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した被計量物の計量結果をＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部に記憶させ、組合せ計量を行うためのデータを蓄積する。
次に、ストック部１４における容器Ｃの蓄積工程について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ストック部１４では、Ｓ１１において、受渡し部１６ａから計量済みの容器Ｃを蓄積部３０のホルダー３１で受け取る。続いて、Ｓ１２において、受け取った容器Ｃが制御部２０によって選択されるまで、蓄積部３０に保持された状態でストック部１４内において循環（待機）させる。そして、Ｓ１３において、制御部２０から選択要求を受信すると、Ｓ１４において、選択要求があった容器Ｃを鉛直方向に移動させる。このとき選択された容器Ｃは、図６に示すように、受渡し部１６ｂの５Ｆの階層に相当する高さ位置まで移動させられる。次に、Ｓ１５において、選択要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂに引き渡す。ここで、受渡し部１６ｂに引き渡された容器Ｃは、図１５に示すＳ２１へ進む。なお、フローチャートには含まれていないが、ストック部１４においては、引き渡された容器Ｃを保持していた蓄積部３０の位置に計量部１３から新たな容器Ｃを追加補充すべく、蓄積部３０をそのままの高さ位置で維持したまま、受渡し部１６ａの位置まで回転軸体Ａ２の周りを旋回していく。そして、その位置に受渡し部１６ａから新たに計量済みの容器Ｃが追加補充される。
【００６０】
本実施形態の計量装置１０では、図６に示すように、ストック部１４における容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さ（図６の５Ｆ部分）で行っている。このため、容器Ｃを引き渡してから新たな容器Ｃを受け取るまでの処理を、そのまま蓄積部３０を旋回させるだけでスムーズに行うことができる。また、蓄積部３０においては、引き渡した容器Ｃが保持されていた位置に新たな容器Ｃが追加補充される。このため、蓄積部３０を鉛直方向に移動させることなく容器Ｃの追加補充を行うことができる。よって、容器Ｃの移動量を低減して、容器Ｃ内に入れられた被計量物に加えられる衝撃等を軽減することができ、被計量物を保護することができる。
【００６１】
最後に、排出部１５における容器Ｃから被計量物を排出する工程について、図１５に示すフローチャートと図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて説明する。
排出部１５では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ２１において、選択要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂからホルダー３５で受け取る。そして、Ｓ２２において、図１０（ｂ）に示すように、容器Ｃを回転軸体Ａ３の周りを旋回移動させながら上昇させ、かつ上昇と同時に容器Ｃの回転を開始させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器回転開始」位置である。そして、図１０（ｃ）に示すように、上昇とともに容器Ｃをさらに回転させ、図１０（ｄ）に示すように、最高点まで上昇するまでに容器Ｃを完全に１８０度回転させ、開口が下向きになるように容器Ｃをひっくり返す。続いて、Ｓ２３において、図１０（ｅ）に示すように、容器Ｃが１８０度反転した後、そのままの状態で容器Ｃを下降させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器下向き最終地点」である。ここで、被計量物は容器Ｃから、排出部１５における容器Ｃの旋回軌道から外れて、この旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中央部付近に向かって排出される。このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「排出完了」位置である。そして、Ｓ２４において、図１０（ｆ）に示すように、被計量物が排出された容器Ｃを再度１８０度回転させて、開口が上向きの状態に戻す。最後に、Ｓ２５において、この容器Ｃを受渡し部１６ｃに引き渡す。
【００６２】
なお、上述したように、容器Ｃの旋回移動は、旋回機構１９における回転モータＭ１からの回転駆動力が各回転軸体Ａ１〜Ａ４に伝達されることによって行われる。一方、容器Ｃの上昇および下降、つまり鉛直方向への移動は、シャフト３６の下部に取り付けられた誘導部３９が傾斜板３７に沿って移動することにより行われる。
本実施形態の計量装置１０では、以上のように、被計量物を容器Ｃから排出する際に、排出部１５が容器Ｃを鉛直方向に移動させるとともに１８０度回転させている。これにより、被計量物に対して鉛直方向上向きの慣性力を与えることができる。このため、容器Ｃに複数の被計量物が入っている場合でも被計量物が容器Ｃの底で固まりになり、容器Ｃを回転させてからすぐに被計量物が容器Ｃから排出されることを防止するとともに、尾引きの発生を防止できる。
【００６３】
さらに、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃを１８０度反転させた後、鉛直下向き方向に容器Ｃを移動させる。通常、容器Ｃにポテトチップ等の複数の被計量物が入れられている場合において、単に容器Ｃを反転させて複数の被計量物を容器Ｃから排出しようとすると、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差が生じる。この場合、被計量物は容器Ｃから細長い帯状となって排出されるため、いわゆる尾引きの問題が発生する。そこで、本実施形態の計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃの反転後に鉛直下向きに容器Ｃを移動させることで、複数の被計量物のうち、容器Ｃから遅れて排出される被計量物に対して鉛直方向下向きの力を与えることができる。よって、最初に容器Ｃから排出される被計量物の排出と最後に容器Ｃから排出される被計量物の排出との間の時間差をなくして、尾引きの問題を解消することができる。
【００６４】
［本実施形態の計量装置の主な特徴］
（１）
計量装置１０の計量部１３においては、５つの計量器２５ａ〜２５ｅに対応する給電機構５０を１つ設け、一次コイル５２への給電により二次コイル５６に電源（誘起起電力）を生じさせている。そして、二次コイル５６から５つの計量器２５ａ〜２５ｅに電源を分配供給させている。
【００６５】
このように、各計量器２５ａ〜２５ｅで電源を生じさせるのではなく、これらの計量器２５ａ〜２５ｅに対応する１つの給電機構５０の二次コイル５６でまとめて電源を生じさせ、その二次コイル５６から各計量器２５ａ〜２５ｅに電源を分配する構成を採っているので、移動（回転）する二次コイル５６が、固定されている一次コイル５２から離れない。
【００６６】
具体的には、鉛直方向に延びる回転中心軸Ａ１１を中心に回転（自転）する二次コイル５６の真下に一次コイル５２を少し離して配置して、二次コイル５６が回転（自転）しても一次コイル５２との距離が変わらない構成を実現している。したがって、各計量器２５ａ〜２５ｅが周回軌道Ｔ（図１６参照）のどの位置にあるときにも、各計量器２５ａ〜２５ｅに確実に給電が為される。すなわち、計量器２５ａ〜２５ｅが移動しているときでも停止しているときでも、各計量器２５ａ〜２５ｅには確実に給電が為され、計量器２５ａ〜２５ｅが計量不能な状態に陥ることを回避できるようになっている。
【００６７】
（２）
計量装置１０の計量部１３においては、各計量器２５ａ〜２５ｅに二次コイルや整流・平滑回路を設けるのではなく、給電機構５０の二次コイル５６から複数の計量器２５ａ〜２５ｅに電源を分配する構成としているため、コスト的にもスペース的にもメリットが大きい。
【００６８】
また、もし各計量器２５ａ〜２５ｅに二次コイル等を配置しつつ各計量器２５ａ〜２５ｅが周回軌道Ｔのどの位置にあるときにも確実に給電をさせようとした場合には、周回軌道Ｔに沿ってたくさんの一次コイルを配備する必要がある。しかしながら、ここでは、１組の一次コイル５２および二次コイル５６の電磁結合により非接触で回転する二次コイル５６に誘起起電力を生じさせ各計量器２５ａ〜２５ｅに分配供給しているため、二次コイル５６の動きに合わせて一次コイル５２を複数配置する必要がなく、初期コストおよびメンテナンスコストを抑えることができている。
【００６９】
（３）
計量装置１０の計量部１３においては、一次コイル５２および二次コイル５６が、平面的に計量器２５ａ〜２５ｅの周回軌道Ｔの内側に配置されている（図４および図１６参照）。より詳細には、一次コイル５２および二次コイル５６は、平面的に計量器２５ａ〜２５ｅの周回軌道Ｔ（円軌道）の旋回中心となる回転中心軸Ａ１１と重なる空間に配置されている。これにより、有線で電源供給している二次コイル５６から各計量器２５ａ〜２５ｅまでの距離は、５経路とも概ね同じ距離となっている。すなわち、二次コイル５６から各計量器２５ａ〜２５ｅまでの最大距離が最小限に抑えられている。
【００７０】
（４）
計量装置１０の計量部１３においては、二次コイル５６および５つの計量器２５ａ〜２５ｅがともに、回転体（回転軸体Ａ１および円形ボックス２６）に固定されて一体となって回転する。この回転により、計量器２５ａ〜２５ｅが回転中心軸Ａ１１を中心として旋回し、円軌道である周回軌道Ｔを描くことになる。このような構成を採っているため、二次コイル５６から計量器２５ａ〜２５ｅへの電源の分配供給が有線によって容易に行えるようになっている。そして、ここでは、電源を分配供給する有線を、回転軸体Ａ１や円形ボックス２６と絡まないように、回転軸体Ａ１の内部を通す構成を採っている。
【００７１】
〔第２実施形態〕
本発明にかかる他の実施形態について、図１６および図１７を用いて説明すれば、以下の通りである。
本実施形態の組合せ計量装置６０は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組合せる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出する装置である。
【００７２】
組合せ計量装置６０は、図１６に示すように、第１実施形態の計量装置１０を４台と、排出シュート１７とを備えている。
また、組合せ計量装置６０は、この４台の計量装置１０と接続されている制御部２０を、そのうちの１台の計量装置１０に備えている。
制御部２０は、４台の計量装置１０の計量部１３において計量され、ストック部１４において蓄えられている被計量物の重量に関するデータを計量部１３から受信する。そして、４台の計量装置１０のストック部１４に容器Ｃに入れられた状態で蓄えられている被計量物の重量を足して所望の重量の範囲内になるように、被計量物の組合せを行う。ここで、制御部２０が所望の重量範囲になる組合せを決定すると、各計量装置１０から組合せに用いられた重量の被計量物が入れられている容器Ｃを選択してストック部１４から取り出す。そして、排出部１５において所望の被計量物が容器Ｃから排出されて排出シュート１７に投げ込まれる。
【００７３】
本実施形態の組合せ計量装置６０による組合せ計量は、図１７に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが排出シュート１７の周りを取り囲むように配置されている状態で行われる。
各計量装置１０ａ〜１０ｄは、第１実施形態で説明した計量部１３ａ〜１３ｄ、ストック部１４ａ〜１４ｄ、排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。そして、ストック部１４ａ〜１４ｄは、それぞれが上述したように鉛直方向に５つの容器Ｃを保持する５列の蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅを有している。
【００７４】
また、本実施形態の組合せ計量装置６０では、第１実施形態の計量装置１０が備えている制御部２０を計量装置１０ａのみが有しており、ここで４台の計量装置１０の動作の制御を行う。つまり、計量装置１０ａにおける制御部２０によって、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが備えているストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量の組合せが行われる。そして、排出された被計量物の合計が所望の重量範囲内に収まるように、このうち計量装置１０ａ〜１０ｄのうちの３台または４台から被計量物が排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって排出される。
【００７５】
以上のような４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを備えた組合せ計量装置６０では、例えば、計量装置１０ａのストック部１４ａが備えている蓄積部３０ａｃにおいて鉛直方向に保持されている５つの容器Ｃから所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ａへ引き渡される。
同時に、他の計量装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、同様に各ストック部１４ｂ〜１４ｄにおける蓄積部３０ｂｃ〜３０ｄｃのそれぞれに保持されている５つの容器Ｃの中から、組合せ計量に必要な所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ｂ〜１５ｄへ引き渡される。
【００７６】
続いて、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄの４つの蓄積部がそれぞれ保持している５つの容器Ｃ、つまり２０個の容器Ｃを用いて組合せ計量が行われる。
以下、蓄積部３０ａｅ〜３０ｄｅ、蓄積部３０ａａ〜３０ｄａ、蓄積部３０ａｂ〜３０ｄｂについても同様に、２０個の容器Ｃの中で組合せ計量が行われる。
【００７７】
本実施形態の組合せ計量装置６０では、以上のように、各ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅの中において、蓄積部３０ａａ，３０ｂａ，３０ｃａ，３０ｄａおよび蓄積部３０ａｂ，３０ｂｂ，３０ｃｂ，３０ｄｂおよび蓄積部３０ａｃ，３０ｂｃ，３０ｃｃ，３０ｄｃおよび蓄積部３０ｄａ，３０ｄｂ，３０ｄｃ，３０ｄｄおよび蓄積部３０ａｅ，３０ｂｅ，３０ｃｅ，３０ｄｅをそれぞれ１組として組合せ計量が行われる。
【００７８】
また、例えば、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのうち、３台の計量装置１０ａ〜１０ｃのみから被計量物を排出して組合せ計量を行う場合には、排出を行わない計量装置１０ｄにおいては排出部１５ｄにおける容器Ｃの反転が行われない。
このように、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいてそれぞれ対応する蓄積部３０において保持されている複数の容器Ｃの中で組合せ計量を行うことで、ストック部１４ａ〜１４ｄが一回転してくるのを待つことなく、連続して組合せ計量を行うことができる。
【００７９】
なお、このような組合せは、４台の計量装置１０のそれぞれから被計量物が排出されてもよいし、最初から所望の重量範囲内の重量の被計量物が入れられた容器Ｃがあれば、１台の計量装置１０から排出されてもよい。
これにより、所望の重量範囲内に収まる量の被計量物を排出することができる。このように、第１実施形態の４台の計量装置１０を組合せることで、例えば、毎分２４０回の高速処理を行うことが可能になる。
【００８０】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記第１実施形態では、計量器２５ａ〜２５ｅのロードセル２７の動作電源を非接触で供給するために、固定されている一次コイル５２と、計量器２５ａ〜２５ｅを旋回させる上述の回転軸体Ａ１や円形ボックス２６とともに回転する二次コイル５６とを用いている。そして、非接触で対向配置される一次コイル５２および二次コイル５６による電磁結合で、外部電源２９の電源を、計量器２５ａ〜２５ｅのロードセル２７へと伝えている。
【００８１】
これらの一次コイル５２および二次コイル５６による非接触電源供給に代えて、ランプ（光発生器）と、そのランプからの光を受けて発電する太陽光発電パネル（光発電器）とを用いた非接触電源供給を採用することも可能である。すなわち、一次コイル５２の配置場所にランプを設置し、二次コイル５６の設置場所に太陽光発電パネルを設置すれば、太陽光発電パネルは回転していても発電できるため、回転する側に非接触で電源を生じさせることができる。
【００８２】
（Ｂ）
また、上記第１実施形態の一次コイル５２および二次コイル５６による非接触電源供給に代えて、発熱量が可変である電熱器（発熱量調整器）と、温度差を利用して発電するペルチェ素子（温度差発電器）とを用いた非接触電源供給を採用することも可能である。すなわち、一次コイル５２の配置場所に電熱器を設置し、二次コイル５６の設置場所にペルチェ素子を設置すれば、電熱器による発熱量を所定の時間間隔で変化させることで、ペルチェ素子は回転していても発電できる。
【００８３】
（Ｃ）
さらには、上記第１実施形態の一次コイル５２および二次コイル５６による非接触電源供給に代えて、電波発生器と、その電波発生器からの電波を受けて発電するコイルアンテナ（電波発電器）とを用いた非接触電源供給を採用することも可能である。すなわち、一次コイル５２の配置場所に電波発生器を設置し、二次コイル５６の設置場所にコイルアンテナを設置すれば、コイルアンテナは回転していても発電できるため、回転する側に非接触で電源を生じさせることができる。
【００８４】
（Ｄ）
上記第１実施形態では、非接触の一次コイル５２および二次コイル５６によって固定側から回転側へと電源供給を行っているが、ブラシ等を介して固定側と回転側とが接触している状態で電源供給を行うことも不可能ではない。
但し、ブラシ等を介して固定側から回転側へと電源を送る場合には、計量器の仕様によっては電源のノイズを減少させる手段を設ける必要が生じる。
【００８５】
（Ｅ）
上記第１実施形態では、計量部１３、ストック部１４および排出部１５のそれぞれが容器Ｃの搬送機構としての機能を有しており、例えば、計量装置１０と搬送機構とが単一の機構として構成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、計量部１３等において、それぞれ別々の機構として、容器Ｃの搬送機構が設けられていてもよい。
【００８６】
（Ｆ）
上記第２実施形態では、計量装置１０を４台備えた組合せ計量装置６０について説明したが、本発明の組合せ計量装置はこれに限定されるものではない。例えば、計量装置１０が１台であっても組合せ計量装置としての機能を果たすことは可能である。ただし、計量から排出までの工程を高速で処理するためには、上記第２実施形態のように複数台の計量装置１０を備えていることがより好ましい。例えば、第２実施形態の組合せ計量装置６０では、２４０回／分の能力を確保できる。よって、所望の排出能力に応じて計量装置１０の台数を決定して組合せ計量を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係る計量装置は、給電機構の固定部に対して可動部を自由に動くように設計することができるとともに比較的メンテナンスが楽になるという効果を有し、移動しながら物品の計量を行う計量器を備えた計量装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計量装置を示す正面図。
【図２】計量装置を示す平面図。
【図３】計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】計量部を示す平面図。
【図６】計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】ストック部を示す平面図。
【図８】計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】（ａ）は受渡し部を示す平面図、（ｂ）は受渡し部を示す側面図。
【図１２】旋回機構を示す側面図。
【図１３】計量装置による供給、計量工程における動作を示すフローチャート。
【図１４】計量装置によるストック工程における動作を示すフローチャート。
【図１５】計量装置による排出工程における動作を示すフローチャート。
【図１６】計量部における給電機構を示すブロック図。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【図１８】組合せ計量装置によって組合せ計量を行う動作を示す平面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０            計量装置
１２            供給部
１３            計量部
２０            制御部
２５ａ〜２５ｅ  計量器
２６            円形ボックス（回転体）
２７            ロードセル
２９            外部電源
５０            給電機構
５２            一次コイル（固定給電部）
５６            二次コイル（可動給電部）
Ａ１            回転軸体（回転体）
Ａ１１          回転中心軸
Ｃ              容器
Ｔ              周回軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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