(57)【要約】【課題】  簡単な操作によって移動走行中に方向変換が自由に行えて、設置場所等の必要箇所に被運搬物を容易に運搬できる持ち上げ移動装置を提供する。【解決手段】  リフタ１５を、持ち上げ操作ハンドル１４の揺動による梃作用で昇降するように移動走行ブロック１に配装した持ち上げ機構１０と、持ち上げ操作ハンドル１４に付設した進退操作ハンドル２４によって走行可能な進退走行ブロック２１を、持ち上げたリフタ１５の下方に前進し、移動走行ブロック１の後方に後退する走行安定機構２０とを備える。移動走行ブロック１、リフタ１５相互間でヒンジブロック４１を介して平行リンク機構を形成し、ヒンジブロック４１に設けたシャフト４２によって左右に揺動可能とし、リフタ１５の背面側下縁部を回転可能に載せる進退走行ブロック２１でリフタ１５自体を揺動可能とした方向変換機構４０を形成する。【選択図】          図１
2005035755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動走行方向に沿った左右で対状に配される走行可能な移動走行ブロックと、この移動走行ブロック前方に位置させた被運搬物底面に差し入れるリフタを持ち上げ操作ハンドルの揺動による梃作用で昇降させるように移動走行ブロックに配装した持ち上げ機構と、持ち上げ操作ハンドルに揺動自在に付設した進退操作ハンドルによって走行可能な進退走行ブロックを、持ち上げられたリフタの下方に前進させ、また移動走行ブロックの後方に後退させるようにした走行安定機構とを備えた被運搬物等の持ち上げ移動装置において、移動走行ブロックとリフタとの相互間でヒンジブロックを介して平行リンク機構を形成すると共に、ヒンジブロックに対し、ヒンジブロックに設けたシャフトを回転軸として左右に揺動可能とし、リフタの背面側下縁部が回転可能に載せられる進退走行ブロックとを通じてリフタ自体が進退走行ブロック上で左右に揺動可能とした方向変換機構を形成したことを特徴とする被運搬物等の持ち上げ移動装置。
【請求項２】
方向変換機構は、進退走行ブロックに対しリフトが相対回転可能に載置されるよう進退走行ブロック上に配されたスラスト軸受構造による回転支持部によって支持されたターンテーブルを備えると共に、リフタ背面の上下に相対峙状にして一体状に突設形成した上下の連繋片それぞれの間に、側面から見て略コ字形を呈するヒンジブロックのコ字開口側を挟持するようにして当接させ、連繋片それぞれの中央部と、ヒンジブロックのコ字両端部とのそれぞれに合致した状態で穿設した孔部にシャフトを貫挿し、連繋片に対し回転軸であるシャフトを介して、前記ターンテーブルに載置された状態でヒンジブロックと、リフタに設けた連繋片とが相対回転可能となるようにしてある請求項１記載の被運搬物等の持ち上げ移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本出願人自身の先の出願により特許となった特許第２７４５２１４号公報の被運搬物等の持ち上げ移動装置の改良に係り、例えばコンピュータ関連機器その他の各種の被運搬物等を移設、運搬するに際し、それらを簡単な操作によって持ち上げて設置場所等の必要箇所に方向転換を図りながら自在に移動、運搬できる被運搬物等の持ち上げ移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被運搬物等の持ち上げ移動装置は、例えば特許文献１に示すように、移動走行方向に沿った左右で対状に配される走行可能な移動走行ブロックと、この移動走行ブロック前方に位置させた被運搬物Ｗ底面に差し入れるリフタを持ち上げ操作ハンドルの回転による梃作用で昇降させるように移動走行ブロックに配装した持ち上げ機構と、持ち上げ操作ハンドルに回転自在に付設した進退操作ハンドルによって走行可能な進退走行ブロックを、持ち上げられたリフタの下方に前進させ、また移動走行ブロックの後方に後退させるようにした走行安定機構とを備えて成るものである。
【０００３】
また、移動走行ブロックは所定間隔で相対時させて配した側面から見てほぼＬ字形を呈する左右のローラーフレームと、この左右のローラーフレームそれぞれにおける下部の水平部分前後相互間で支承した前後の走行ローラーとから構成し、持ち上げ機構は移動走行ブロックにおけるローラーフレームの直立部分に揺動自在に支承した相対峙した左右で対状のリフタブロックと、このリフタブロックの後部の直立部分に固着した持ち上げ操作ハンドルと、リフタブロックの下部の水平部分前端に揺動自在に連繋した側面から見てほぼＬ字形で、被運搬物が載置されるリフタと、このリフタ、移動走行ブロックにおけるローラーフレームの直立部分相互間で揺動自在に連繋され、リフタブロックの水平部分と共に平行リンクを形成する持ち上げリンクとから構成してある。
【０００４】
すなわちこの平行リンクの形成は、リフタとリフタブロックの水平部分前端との連繋構造として、リフタ背面に相対峙状にして一体状に突設形成した左右の連繋片それぞれの外側面に左右のリフタブロックの内側面を当接させると共に、それらの当接部分に軸ピンを貫挿したものである。一方、リフタと持ち上げリンクとの連繋構造も同様に、左右の連繋片それぞれの外側面に左右で配した持ち上げリンクの内側面を当接させると共に、それらの当接部分に軸ピンを貫挿し、また持ち上げリンクと移動走行ブロックの直立部分上部との連繋はこれら持ち上げリンク，移動走行ブロック相互の当接部分に軸ピンを貫挿したものである。
【特許文献１】特許第２７４５２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記した従来技術によれば、リフタ背面に相対峙状にして一体状に突設形成した左右の連繋片に対し、リフタとリフタブロックの水平部分前端との連繋、およびリフタと持ち上げリンクとの連繋は、共に軸ピンを介して連繋されるも、リフタブロック、持ち上げリンクそれぞれに対して連繋片自体が左右に揺動できない構成であるため、装置全体に対するリフタの左右いずれか側への方向変換が不可能である。このため被運搬物がリフタに載置された状態での装置自体の移動走行中に被運搬物の方向を自由に変更させることができないものとなる問題点を有していた。
【０００６】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、例えばコンピュータ関連機器その他の各種の被運搬物等を移設、運搬するに際し、それらを簡単な操作によって持ち上げ、しかも移動走行中に方向変換が自由に行えるものとなって設置場所等の必要箇所に容易に移動、運搬でき、しかも特別な動力源を要せず手動操作によって簡単に取り扱うことができる被運搬物等の持ち上げ移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため本発明にあっては、移動走行方向に沿った左右で対状に配される走行可能な移動走行ブロック１と、この移動走行ブロック１前方に位置させた被運搬物Ｗ底面に差し入れるリフタ１５を持ち上げ操作ハンドル１４の揺動による梃作用で昇降させるように移動走行ブロック１に配装した持ち上げ機構１０と、持ち上げ操作ハンドル１４に揺動自在に付設した進退操作ハンドル２４によって走行可能な進退走行ブロック２１を、持ち上げられたリフタ１５の下方に前進させ、また移動走行ブロック１の後方に後退させるようにした走行安定機構２０とを備えて成る被運搬物等の持ち上げ移動装置において、移動走行ブロック１とリフタ１５との相互間でヒンジブロック４１を介して平行リンク機構を形成すると共に、ヒンジブロック４１に対し、ヒンジブロック４１に設けたシャフト４２を回転軸として左右に揺動可能とし、リフタ１５の背面側下縁部が回転可能に載せられる進退走行ブロック２１とを通じてリフタ１５自体が進退走行ブロック２１上で左右に揺動可能とした方向変換機構４０を形成したものである。
方向変換機構４０は、進退走行ブロック２１に対しリフト１５が相対回転可能に載置されるよう進退走行ブロック２１上に配されたスラスト軸受構造による回転支持部６１によって支持されたターンテーブル６３を備えると共に、リフタ１５背面の上下に相対峙状にして一体状に突設形成した上下の連繋片１６それぞれの間に、側面から見て略コ字形を呈するヒンジブロック４１のコ字開口側を挟持するようにして当接させ、連繋片１６それぞれの中央部と、ヒンジブロック４１のコ字両端部とのそれぞれに合致した状態で穿設した孔部にシャフト４２を貫挿し、連繋片１６に対し回転軸であるシャフト４２を介して、前記ターンテーブル６３に載置された状態でヒンジブロック４１と、リフタ１５に設けた連繋片１６とが相対回転可能となるようにしてあるものとできる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る被運搬物等の持ち上げ移動装置にあって、方向変換機構４０は、進退走行ブロック２１の回転支持部６１の上面にリフト１５の背面側下縁部が載せられた状態でヒンジブロック４１に対しヒンジブロック４１に設けたシャフト４２を回転軸として左右に揺動可能とした連繋片１６を通じてリフタ１５自体を移動走行ブロック１に対して左右いずれか側に自由に揺動させる。
すなわち方向変換機構４０は、走行移動中に装置自体の移動方向を左右いずれか側に変えるに際し、進退走行ブロック２１のターンテーブル６３上にリフタ１５が載せられた状態のままで、例えばリフト１６の上側角部を片手で保持しながら持ち上げ操作ハンドル１４を使って移動走行ブロック１、走行安定機構２０の進退走行ブロック２１共に左右いずれかに回転させれば、方向変換機構４０によってヒンジブロック４１に対しシャフト４２を回転軸としてリフタ１５の向きを左右いずれか側に変えさせる。
こうして持ち上げ操作ハンドル１４の揺動操作によるリフタブロック１１の起伏回転によってリフタ１５自体を上下方向に沿って案内昇降させると同時に、移動走行中に方向変換が自由に行えるものとなって設置場所等の必要箇所に移動、運搬させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は以上のように構成されているため、例えばコンピュータ関連機器その他の各種の被運搬物Ｗ等を移設、運搬するに際し、それらを簡単な操作によって持ち上げ、しかも移動走行中に方向変換が自由に行えるものとなって設置場所等の必要箇所に容易に移動、運搬でき、しかも特別な動力源を要せず手動操作によって簡単に取り扱うことができる。
【００１０】
すなわちこれは本発明において、移動走行ブロック１とリフタ１５との相互間でヒンジブロック４１を介して平行リンク機構を形成すると共に、ヒンジブロック４１に対し、ヒンジブロック４１に設けたシャフト４２を回転軸として左右に揺動可能とし、リフタ１５の背面側下縁部が回転可能に載せられる進退走行ブロック２１とを通じてリフタ１５自体が進退走行ブロック２１上で左右に揺動可能とした方向変換機構４０を形成したからであり、これにより、持ち上げ操作ハンドル１４の操作によって、移動走行中での方向変換がスムーズに行える。
【００１１】
方向変換機構４０は、進退走行ブロック２１に対しリフト１５が相対回転可能に載置されるよう進退走行ブロック２１上に配されたスラスト軸受構造による回転支持部６１によって支持されたターンテーブル６３を備えると共に、リフタ１５背面の上下に相対峙状にして一体状に突設形成した上下の連繋片１６それぞれの間に、側面から見て略コ字形を呈するヒンジブロック４１のコ字開口側を挟持するようにして当接させ、連繋片１６それぞれの中央部と、ヒンジブロック４１のコ字両端部とのそれぞれに合致した状態で穿設した孔部にシャフト４２を貫挿し、連繋片１６に対し回転軸であるシャフト４２を介して、前記ターンテーブル６３に載置された状態でヒンジブロック４１と、リフタ１５に設けた連繋片１６とが相対回転可能となるようにしてあるので、走行移動中に装置自体の移動方向あるいは被運搬物Ｗの向きを左右いずれか側に変えるに際し、持ち上げ操作ハンドル１４を操作して進退走行ブロック２１におけるローラーフレーム２２のターンテーブル６３上にリフタ１５が載せられた状態のままで、例えばリフト１６の上側角部を片手で保持しながら持ち上げ操作ハンドル１４を使って移動走行ブロック１、走行安定機構２０の進退走行ブロック２１共に左右いずれかに回転させれば、方向変換機構４０によってヒンジブロック４１に対しシャフト４２を回転軸としてリフタ１５の向きを左右いずれか側に容易に変えることができる。こうして持ち上げ操作ハンドル１４の回転操作によるリフタブロック１１の起伏揺動によってリフタ１５自体を上下方向に沿って案内昇降させると同時に、移動走行中に方向変換が自由に行えるものとなって設置場所等の必要箇所に容易に移動、運搬させることができる。
【００１２】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項夫々において付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明するに、図において示される符号１は移動走行方向に沿った左右で対状に配される側面から見てほぼＬ字形を呈する走行可能な移動走行ブロックである。この左右の移動走行ブロック１自体それぞれは所定間隔で相対峙させて配した側面から見てほぼＬ字形を呈する左右のローラーフレーム２と、この左右のローラーフレーム２それぞれにおける下部の水平部分前後部における左右相互間で支承した前後の走行ローラー３とを備えて成り、そして左右の移動走行ブロック１それぞれは内外に位置するローラーフレーム２の水平部分相互間でネジ止め等によって連繋した連繋バー５によって一体状に組合せてある。
【００１４】
図示にあって左右の移動走行ブロック１それぞれにおけるローラーフレーム２の走行ローラー３は移動走行方向に沿った単列構造のものとし、左右の移動走行ブロック１相互間には後述する走行安定機構２０における進退走行ブロック２１を配装するに足りる間隔を設定してある。
【００１５】
またこの移動走行ブロック１には、例えばコンピュータ関連機器等の被運搬物Ｗ底面に差し入れて持ち上げるようになっている梃作用で作動される持ち上げ機構１０が設けられている。この持ち上げ機構１０は前方に突出するよう側面から見てほぼＬ字形で、移動走行ブロック１におけるローラーフレーム２の直立部分に揺動自在に支承した相対峙した左右で対状のリフタブロック１１と、このリフタブロック１１の後部の直立部分に固着した持ち上げ操作ハンドル１４と、リフタブロック１１の水平部分前端に後述するヒンジブロック４１を介して左右に揺動自在に連繋した側面から見てほぼＬ字形で、被運搬物Ｗが載置されるリフタ１５と、このリフタ１５、移動走行ブロック１におけるローラーフレーム２の直立部分相互間で揺動自在に連繋され、リフタブロック１１の水平部分と共に平行リンクを形成する持ち上げリンク１７とを備えて成る。
【００１６】
リフタブロック１１は側面ほぼＬ字形の適宜肉厚の板材を左右で対状となるように相対峙することで形成されており、これの水平部分の後部近傍位置及びローラーフレーム２の直立部分のほぼ中央位置で貫挿した揺動軸ピン１２によって移動走行面に対して起伏状に揺動するものとして移動走行ブロック１に揺動自在に連繋してある。そしてこの左右のリフタブロック１１における後部の直立部分相互間でやや後方へ傾斜させることで形成した連結筒体１３の筒内に長パイプ状の持ち上げ操作ハンドル１４を嵌め合わせることで固着してある。
【００１７】
持ち上げ操作ハンドル１４は図示例のように複数本で連結したりあるいは１本としたりした長いパイプ状に形成されていて、上部の握り部分は前方側上方に、あるいは後方側下方にやや傾斜折曲されており、この持ち上げ操作ハンドル１４の揺動操作によってリフタ１５を上下動させるときリフタ１５を持ち上げる前にあっては作業者の腰部あたりに握り部分が位置するようにしてある。またこの持ち上げ操作ハンドル１４の上端には横長の矩形枠状の把持部１８が一体形成されていて、この持ち上げ操作ハンドル１４を握持して後述の方向変換機構４０による方向変換操作が一層簡単に行えるように配慮してある。
【００１８】
リフタ１５は被運搬物Ｗの底部の隅角部分に当接することで被運搬物Ｗを持ち上げるよう適宜肉厚、幅員の板材によって側面から見てほぼＬ字形に折曲形成されていて、水平部分の先端縁は床面等と被運搬物Ｗとの接触面相互間に強制的に差し入れられように断面でやや鋭角状に形成されている。
【００１９】
このリフタ１５とリフタブロック１１の水平部分前端との連繋は図２、図３に示すように、リフタ１５背面の上下に相対峙状にして一体状に突設形成した上下の連繋片１６それぞれの間に、側面から見て略コ字形を呈するヒンジブロック４１のコ字開口側を挟持するようにして当接させ、連繋片１６それぞれの中央部と、ヒンジブロック４１のコ字両端部とのそれぞれに合致した状態で穿設した孔部にシャフト４２を貫挿してから下側の連繋片１６の反対側に突出したシャフト４２のネジ部にナット材４３をねじ込み締め付けることで、連繋片１６に対し回転軸であるシャフト４２を介してヒンジブロック４１が左右に揺動可能となるようにしてある。換言すれば、ヒンジブロック４１に対し連繋片１６がシャフト４２を軸にして回転できるようにしてある。そしてヒンジブロック４１外側面に対し、左右のリフタブロック１１、左右で配した持ち上げリンク１７それぞれの前端側内側面を当接させると共にそれらの当接部分に軸ピンを貫挿したものである。また持ち上げリンク１７と移動走行ブロック１の直立部分上部との連繋はこれらの持ち上げリンク１７、移動走行ブロック１相互の当接部分に軸ピンを貫挿したものである。
【００２０】
また図７に示すように、リフタ１５の背面における上下一対の連繋片１６の間には縦長矩形状の開口部を設けてあり、ヒンジブロック４１に対し連繋片１６がシャフト４２を軸にして回転した際に、ヒンジブロック４１に連繋されているリフタブロック１１、持ち上げリンク１７それぞれの前端部がリフタ１５の背面と互いに干渉しないようにしてある。
【００２１】
また図８に示すように、ローラーフレーム２２の上面中央に形成した上下二枚構造の板面部にそれぞれ穿設した大径の上側円形開口部６４と小径の下側円形開口部６５のうち、下面側円形突部が下側円形開口部６５側に嵌め込まれ、上側開口部側が上側円形開口部６４に対し同一径をもって合致させて成る有底円筒状の嵌合溝部６６に、スラスト軸受構造の回転支持部６１の一側輪部が嵌着され、ボールベアリング６２を介して回転可能とした他側輪部にターンテーブル６３が、上面側を上側円形開口部６４上方に突出した状態に嵌め込まれている。進退走行ブロック２１が移動走行ブロック１の前方側に前進突出した際に、この回転支持部６１のターンテーブル６３上面にリフト１５の背面側下縁部が載せられた状態でリフト１５自体をシャフト４２を軸にして回転できるようにしてある。このとき連繋片１６の回転軸となるシャフト４２は、回転支持部６１の回転中心軸と同軸となるように配置され、ローラーフレーム２２上でのリフト１６の回転動作がスムーズに行えるようにしてある。
【００２２】
こうすることで前後で直立状に配された移動走行ブロック１の直立部分とリフタ１５の連繋片１６との上下部位相互間で、リフタブロック１１の水平部分、持ち上げリンク１７それぞれがヒンジブロック４１を介して連繋されている平行リンク機構を形成すると共に、ヒンジブロック４１に対し、ヒンジブロック４１に設けたシャフト４２を回転軸として左右に揺動可能とした連繋片１６と、リフタ１５の背面側下縁部が載せられるローラーフレーム２２上面中央の回転支持部６１とを通じてリフタ１５自体がローラーフレーム２２上で左右いずれか側に自由に揺動できる方向変換機構４０を形成している。すなわち、持ち上げ操作ハンドル１４の揺動操作によるリフタブロック１１の起伏揺動によってリフタ１５自体を上下方向に沿って案内昇降させると同時に、移動走行中に移動の方向変換あるいは被運搬物Ｗの向きが自由に行えるものとなって設置場所等の必要箇所に容易に移動、運搬できるものとしてある（図３、図５参照）。
【００２３】
また持ち上げられたリフタ１５の下方に前進配置されることで被運搬物Ｗを載置した状態での走行時の安定性を図る前記走行安定機構２０は移動走行方向に沿ってガイド手段３５を介して前後に進退される走行可能な進退走行ブロック２１と、前記持ち上げ操作ハンドル１４に回転自在に付設した進退操作ハンドル２４と、この進退操作ハンドル２４に進退走行ブロック２１を連繋するコネクティングロッド２９とを備えて成る。
【００２４】
図１、図３に示すように、進退走行ブロック２１は前記左右の移動走行ブロック１相互間に配装されており、下方が開口された断面でほぼ溝形状の前後に沿って長いローラーフレーム２２の後部における左右相互間に走行ローラー２３を支承し、またローラーフレーム２２の前部における左右対称位置にキャスター５１を配して成る。
【００２５】
進退操作ハンドル２４は持ち上げ操作ハンドル１４の高さ方向のほぼ半ば位置に揺動自在にして設けられており、図３、図４に示すように持ち上げ操作ハンドル１４を挟み込むように左右に相対峙状にして配置したハンドルフレーム２５相互間で持ち上げ操作ハンドル１４をも貫挿するようにしたハンドル軸ピン２６によってハンドルフレーム１５自体を持ち上げ操作ハンドル１４に沿った方向で揺動自在にすると共に持ち上げ操作ハンドル１４の上方に位置する上端に例えば球状の摘み２７を連結し、持ち上げ操作ハンドル１４の下方に位置する下端相互間で連繋ピン２８を横架したものである。
【００２６】
進退操作ハンドル２４と進退走行ブロック２１とはコネクティングロッド２９によって連繋されている。このコネクティングロッド２９は図示のように、進退操作ハンドル２４下端における連繋ピン２８と進退走行ブロック２１後部における走行ローラー２３のローラー軸との間で連繋され、連繋ピン２８、ローラー軸それぞれに回転自在に上方から係合する断面でほぼＵ字形の係合端３１を両端に有するパイプあるいは棒材によって形成されている。このコネクティングロッド２９自体は持ち上げ操作ハンドル１４の下方に沿って配置されていて、進退操作ハンドル２４の上端が持ち上げ操作ハンドル１４の下端側に位置する起立状態にあるときは進退走行ブロック２１が移動走行ブロック１の後方側に後退外出しており、進退操作ハンドル２４の揺動によってこれの上端が持ち上げ操作ハンドル１４の上端側に位置する倒伏状態にあるときは進退走行ブロック２１を移動走行ブロック１の前方側に前進突出するものとしてある。
【００２７】
更に移動走行ブロック１に対して進退走行ブロック２１を移動走行方向に沿って案内進退させる前記ガイド手段３５は、左右の移動走行ブロック１相互を一体化するように移動走行ブロック１相互間でそれらのローラーフレーム２相互に貫挿配置した前記連繋バー５を貫挿させるよう進退走行ブロック２１のローラーフレーム２２の側部自体に前後方向に沿って長く穿設したスライド長孔のものとしてある。そしてこのスライド長孔の前後端縁に連繋バー５が衝接することによって進退走行ブロック２１自体の前後の進退範囲を規制している。すなわちこの進退走行ブロック２１の例えば前進規制位置としては、連繋片１６の回転軸となるシャフト４２を回転支持部６１の回転中心軸と同軸となって配置された状態でローラーフレーム２２の回転支持部６１に取り付けられたターンテーブル６３上面にリフト１５の背面側下縁部が載せることのできる位置で係止されるようにスライド長孔の後端縁に連繋バー５が衝接するようにしてある。
【００２８】
以上のように構成された本発明に係る持ち上げ移動装置の使用の一例を説明するに、図４に示すように進退走行ブロック２１を後方に後退させておくと共にリフタ１５を下方に位置させた状態としておいて移動、運搬すべき例えばコンピュータ関連機器等の各種の被運搬物Ｗの底面に例えば被運搬物Ｗを傾けることで得た床面等との間隙内に強制的に差し入れる。差し入れ後では持ち上げ操作ハンドル１４を倒伏揺動させることでリフタ１５を上昇させて被運搬物Ｗを持ち上げ、リフタ１５上に被運搬物Ｗを載置したものとし、次いで進退操作ハンドル２４を持ち上げ操作ハンドル１４に対して倒伏揺動させることで進退走行ブロック２１を移動走行ブロック１の前方に前進突出させてリフタ１５の下方に配置し進退走行ブロック２１上にリフタ１５を下降させることで、連繋片１６の回転軸となるシャフト４２をローラーフレーム２２の回転支持部６１の回転中心軸と同軸となるようにターンテーブル６３上面にリフト１５の背面側下縁部を載せる。これによってローラーフレーム２２上でのリフト１６の回転動作が、例えばリフト１６の上側角部を片手で操作することでスムーズに行える状態としながら進退走行ブロック２１によって被運搬物Ｗの荷重を支持した状態で持ち上げ操作ハンドル１４によって所定場所まで移動するのである（図３参照）。
【００２９】
また、図５に示すように、この走行移動中に装置自体の移動方向あるいは被運搬物Ｗの向きを左右いずれか側に変えるときには、持ち上げ操作ハンドル１４を操作して進退走行ブロック２１におけるローラーフレーム２２の回転支持部６１のターンテーブル６３上面にリフタ１５が載せられた状態のままで、例えばリフト１６の上側角部を片手で保持しながら持ち上げ操作ハンドル１４を使って移動走行ブロック１、走行安定機構２０の進退走行ブロック２１共に左右いずれかに揺動させれば、方向変換機構４０によってヒンジブロック４１に対しシャフト４２を回転軸としてリフタ１５が左右いずれか側に向きを変える（図５（ａ），（ｂ）参照）。移動後では進退操作ハンドル２４の操作で進退走行ブロック２１を後退させる一方、持ち上げ操作ハンドル１４の操作でリフタ１５を下降させて被運搬物Ｗを降ろし、被運搬物Ｗの底面からリフタ１５を抜き出すものである。
【００３０】
なお被運搬物Ｗの持ち上げ、移動に際し単独で使用する場合のみならず、複数のもので被運搬物Ｗを各方向から載置して移動するように適宜に組合せて使用することでもよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同じく持ち上げ前の状態の斜視図である。
【図３】同じく持ち上げ後の状態の断面図である。
【図４】同じく持ち上げ前の状態の断面図である。
【図５】同じく方向変換機構による方向変換の一例を示すもので、（ａ）は方向変換前の要部の平面図、（ｂ）は方向変換後の要部の平面図である。
【図６】同じく移動走行ブロックの構成を示し、（ａ）は要部の断面図、（ｂ）は要部の平面図である。
【図７】同じくリフタの正面図である。
【図８】同じく方向変換機構の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｗ…被運搬物
１…移動走行ブロック                ２…ローラーフレーム
３…走行ローラー                    ５…連繋バー
１０…持ち上げ機構                  １１…リフタブロック
１２…揺動軸ピン                    １３…連結筒体
１４…持ち上げ操作ハンドル          １５…リフタ
１６…連繋片                        １７…持ち上げリンク
１８…把持部
２０…走行安定機構                  ２１…進退走行ブロック
２２…ローラーフレーム              ２３…走行ローラー
２４…進退操作ハンドル              ２５…ハンドルフレーム
２６…ハンドル軸ピン                ２７…摘み
２８…連繋ピン                      ２９…コネクティングロッド
３１…係合端                        ３５…ガイド手段
４０…方向変換機構                  ４１…ヒンジブロック
４２…シャフト                      ４３…ナット材
５１…キャスター                    ６１…回転支持部
６２…ボールベアリング              ６３…ターンテーブル
６４…上側円形開口部                ６５…下側円形開口部
６６…嵌合溝部
【図１】
2005035755.tif 000003
【図２】
2005035755.tif 000004
【図３】
2005035755.tif 000005
【図４】
2005035755.tif 000006
【図５】
2005035755.tif 000007
【図６】
2005035755.tif 000008
【図７】
2005035755.tif 000009
【図８】
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