(57)【要約】【課題】シール時に物品を噛み込まない袋詰包装機を提供する。【解決手段】円板１４に設けた袋保持機構１６では、円板１４に立設した支持部材３８,３８に回動可能に配設した傾動台４０に、袋２８が載置される載置部材と、袋２８の両側縁部を挟持する一対の挟持部材４４,４４とが配設される。傾動台４０に設けた被案内部材５２が案内される案内部材５０が機枠１２に配設される。案内部材５０に、第１および第２シールステーションＳ３に対応して変位部５０ａが設けられる。被案内部材５２が変位部５０ａに沿って移動する際に、傾動台４０、載置部材および挟持部材４４,４４が傾動され、袋２８はその底部が斜め下を向いて傾くと共に袋口２８ａを斜め上に向けた傾斜姿勢に変位する。これにより袋内の物品Ｍは、袋底部側に寄った底寄り状態となり、口部２８ｂ側には物品Ｍが存在しない空間が画成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材(14)に設けられて袋(28)を保持する複数の袋保持手段(16)の夫々が、物品供給ステーション(S2)で停止した際に、該袋保持手段(16)により略水平に保持されている袋(28)の袋口(28a)に向けて物品(M)が略水平に供給されて袋内に収容されると共に、前記回転部材(14)の回転により物品供給ステーション(S2)から移動した袋保持手段(16)がシールステーション(S3,S4)で停止した際に、該シールステーション(S3,S4)に配置されているシール機構(22,24)により前記袋(28)の口部(28b)をシールするよう構成した袋詰包装機において、
前記シールステーション(S3,S4)で前記袋(28)の口部(28b)をシールする際に、袋内の物品(M)が袋(28)の底部側に寄った底寄り状態となるよう前記袋保持手段(16)を変位させる変位手段(50,52)を備え、この底寄り状態で前記口部(28b)を前記シール機構(22,24)によりシールするよう構成した
ことを特徴とする袋詰包装機。
【請求項２】
前記袋保持手段(16)は、袋(28)の両側縁部を挟持して保持する一対の挟持部材(44,44)を有する請求項１記載の袋詰包装機。
【請求項３】
前記一対の挟持部材(44,44)は、袋(28)の深さ方向の略中央位置における両側縁部を挟持し、前記変位手段(50,52)は、該挟持部材(44,44)を傾動させて前記袋内の物品(M)を底寄り状態とする請求項２記載の袋詰包装機。
【請求項４】
前記変位手段は、当該包装機の固定部(12)に設けた案内部材(50)と、前記袋保持手段(16)に設けられて該案内部材(50)に沿って移動可能な被案内部材(52)とを有し、前記案内部材(50)に設けた変位部(50a)を前記回転部材(14)の回転により被案内部材(52)が移動する際に、袋内の物品(M)が底寄り状態となるよう前記袋保持手段(16)を変位させるようにした請求項１〜３の何れかに記載の袋詰包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品が供給された袋の口部をシールして袋詰包装する袋詰包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転・停止を繰り返すテーブルに横置き状態で載置された袋に対し、その回転停止時に各種の処理を行なう袋詰包装機として、例えば、特許文献１が存在する。この文献１に開示の装置では、チャックで横置き状態に把持された袋の袋口に向けて、充填物(物品)を整列状態で側方から略水平に供給して袋内に収容した後、該袋の口部を口封シールするよう構成されている。
【特許文献１】特開平６−１４４４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記充填物の形状や性状等によっては、前記袋を店頭で縦置き状態で陳列する際に、内部の充填物が袋底側に寄って、その上部に大きな空間が生じて見栄えが劣る状態となることがある。これを防ぐには、袋の深さ寸法を短くすればよいが、このようにすると、袋の口部を口封シールするに際し、そのシール装置が充填物を噛み込む恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る袋詰包装機は、
回転部材に設けられて袋を保持する複数の袋保持手段の夫々が、物品供給ステーションで停止した際に、該袋保持手段により略水平に保持されている袋の袋口に向けて物品が略水平に供給されて袋内に収容されると共に、前記回転部材の回転により物品供給ステーションから移動した袋保持手段がシールステーションで停止した際に、該シールステーションに配置されているシール機構により前記袋の口部をシールするよう構成した袋詰包装機において、
前記シールステーションで前記袋の口部をシールする際に、袋内の物品が袋の底部側に寄った底寄り状態となるよう前記袋保持手段を変位させる変位手段を備え、この底寄り状態で前記口部を前記シール機構によりシールするよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の請求項１に係る袋詰包装機によれば、袋内の物品を底部側に寄った底寄り状態としたもとで口部にシールを施すよう構成したから、深さ方向の寸法が短い袋を使用しても、シール機構が物品を噛み込むのは低減され、不良品の発生が抑制される。従って、得られた包装品においては、不要な空間が少なくなり、縦置き状態で陳列しても見栄えがよくなる。
【０００６】
請求項２に係る袋詰包装機によれば、一対の挟持部材で袋の側縁部を挟持するから、該袋を確実に保持することができる。従って、袋の変位が良好に行なわれる。また請求項３に係る袋詰包装機によれば、袋の深さ方向の略中央位置の側縁部を挟持部材で挟持するので、袋口の開口寸法を大きく確保することができる。よって、袋内に物品が良好に収容されることで、シール機構が物品を噛み込むことが更に低減される。更に、請求項４に係る袋詰包装機によれば、回転部材の回転により袋保持手段を変位させるようにしたから、該袋保持手段を変位させるための作動手段を別途設ける必要はなく、制御系を簡略化し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、シール時における物品の噛み込みを低減した袋詰包装機を提供することを目的とする。そしてこの目的を達成するため、本発明は、袋の口部にシールを施すシールステーションにおいて、袋内の物品が袋の底部側に寄った底寄り状態となるよう、袋保持手段を変位手段で変位させて、この状態で袋の口部をシール機構でシールするようにした。
【実施例】
【０００８】
次に、本発明に係る袋詰包装機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００９】
図１は、実施例に係る袋詰包装機の要部を示し、図２は、該袋詰包装機の全体構成を示すものである。実施例の袋詰包装機１０は、固定部としての機枠１２に水平回転可能に配設されて、鉛直な中心軸１４ａを中心に図示しない駆動モータにより一方向(図２の反時計方向)に間欠回転する円板(回転部材)１４を備え、その上面には、複数の袋保持機構(袋保持手段)１６が周方向に所定間隔で設けられている。この円板１４の周方向に離間して、袋供給ステーションＳ１、物品供給ステーションＳ２、第１シールステーション(シールステーション)Ｓ３、第２シールステーション(シールステーション)Ｓ４および搬出ステーションＳ５が設定され、これら各種の処理ステーションに前記袋保持機構１６が夫々対応して停止するよう円板１４が間欠回転される。そして、袋供給ステーションＳ１に袋供給機構１８が配置され、物品供給ステーションＳ２に物品供給機構２０が配置され、第１シールステーションＳ３に第１シール機構(仮シール機構)２２が配置され、第２シールステーションＳ４に第２シール機構(本シール機構)２４が配置され、更に搬出ステーションＳ５に搬出機構２６が配置されている。
【００１０】
前記袋供給機構１８は、袋供給ステーションＳ１に停止した袋保持機構１６に対して袋２８を、その袋口２８ａが円板１４の径方向外方に向く略水平な姿勢で供給するよう構成される。なお、この袋２８は、その幅方向(深さ方向と直交する方向)の両側縁部にシール部のない平袋である。また前記物品供給機構２０は、物品供給ステーションＳ２に停止した袋保持機構１６に保持されている袋２８に対し、図示しない押送部材により、複数の物品Ｍがその押送方向に沿って並んだ整列状態(例えば２列)でその内部に向けて水平に押送されるようになっている。なお、物品Ｍとしては、例えば小袋で包装された煎餅等の板状物であって、前記押送部材による押送時には略立った状態で押送されるが、袋内に充填されると刺身状に重なった状態となり、袋２８の深さ方向に広がった状態で収容される。この物品供給機構２０は、袋２８の袋口２８ａを開口する開口手段３０を備えている。
【００１１】
前記第１シール機構(シール機構)２２は、図１に示す如く、前記第１シールステーションＳ３に停止した袋保持機構１６が、後述するように袋口２８ａを斜め上に向けた傾斜姿勢で保持している袋２８の口部２８ｂを挟んで対向する一対のシール部材(加熱バー)３２,３４を備え、該シール部材３２,３４を相互に離間する待機位置から口部２８ｂを挟持するシール位置に移動することで、該口部２８ｂを部分的に熱シール(仮シール)するよう構成される。また第１シール機構２２は、袋２８の幅方向に離間する一対の矯正具３６,３６(図には一方のみ図示)を備え、前記口部２８ｂに仮シールを行なう前に袋口２８ａから袋内に両矯正具３６,３６を挿入した後、該矯正具３６,３６を相互に離間移動させることで、口部２８ｂを扁平状に矯正して仮シールを良好に行ない得る状態とするようになっている。
【００１２】
前記第２シール機構(シール機構)２４の構成は、前記第１シール機構２２と略同一であって、一対のシール部材(加熱バー)により斜傾姿勢の袋２８の口部２８ｂに、幅方向の全長に亘って熱シールを施し得るようになっている点で異なっている。但し、第２シール機構２４は、矯正具を備えていない。
【００１３】
前記搬出機構２６は、前記搬出ステーションＳ５で停止した袋保持機構１６に保持されている袋２８(包装品)を、図示しない送り出し手段により搬出コンベヤ等に向けて水平に搬出するよう構成される。
【００１４】
前記袋保持機構１６には、図３に示す如く、前記円板１４の周方向に離間して立設された一対の支持部材３８,３８間に傾動台４０が、該円板１４の径方向と直交する水平な軸を中心に回動可能に配設されている。この傾動台４０には、袋２８の幅方向に離間する両側縁部を挟持可能な一対の挟持部材４４,４４が配設され、該挟持部材４４,４４は、図２に示す如く、袋２８における袋口２８ａから離間する深さ方向の略中央位置の側縁部を挟持するよう設定される。また傾動台４０には、物品Ｍが供給された袋２８が載置保持される載置部材４２が配設され、傾動台４０が後述する変位手段５０,５２により変位(傾動)されると、前記一対の挟持部材４４,４４で挟持されると共に該載置部材４２に載置されている袋２８は、その袋底部側が袋口部側より低位の姿勢(傾斜姿勢)となるよう変位される(図１参照)。
【００１５】
前記一対の挟持部材４４,４４は、傾動台４０に対して移動機構４６を介して袋２８の幅方向に近接・離間移動可能に配設されており、前記物品供給ステーションＳ２に配設されたシリンダ等の作動手段４８により移動機構４６が作動された際に、一対の挟持部材４４,４４が袋２８の側縁部を挟持した状態で相互に近接移動するよう構成される。すなわち、図３に示すように、一対の挟持部材４４,４４が近接移動することで、袋２８の袋口２８ａが大きく開口するのを許容し、前記物品Ｍの袋内への円滑な供給を許容するようにしてある。
【００１６】
前記円板１４が水平回転可能に配設される前記機枠１２には、前記袋保持機構１６の移動経路における下方に臨む位置に、溝が水平面に沿って形成される溝カムからなる案内部材５０が配設されると共に、袋保持機構１６における前記傾動台４０に、該溝に嵌まるローラからなる被案内部材５２が配設され、円板１４の回転により被案内部材５２が案内部材５０に沿って移動するよう構成される。また案内部材５０には、図１および図５に示す如く、前記第１シールステーションＳ３および第２シールステーションＳ４に対応する位置に変位部５０ａが設定され、該変位部５０ａに沿って被案内部材５２が移動する際には、前記傾動台４０と共に載置部材４２および挟持部材４４,４４が変位(傾動)して、前述したように袋２８を傾斜姿勢とするよう設定される。そして、このときに、該袋２８に収容されている物品Ｍが底部側に寄った底寄り状態となり、口部２８ｂのシール予定部位には物品Ｍが存在しない空間部が画成されるようにしてある。但し、案内部材５０には、前記袋供給ステーションＳ１、物品供給ステーションＳ２、および搬出ステーションＳ５に対応するよう定位部５０ｂが設定され、該定位部５０ｂに沿って被案内部材５２が移動する際には、傾動台４０、載置部材４２および挟持部材４４,４４は略水平に保持され、袋２８も水平姿勢に保持されるようになっている(図４,５参照)。なお、実施例では、案内部材５０と被案内部材５２とから変位手段が構成される。
【００１７】
前記機枠１２には、前記物品Ｍが袋２８に供給された後における袋２８の移動経路に沿って、前記載置部材４２から径方向の内外に突出する袋２８の突出部を受ける受け部材５４,５４(図１参照)が設けられる。なお、受け部材５４,５４は、前記両シールステーションＳ３,Ｓ４において、袋２８の口部２８ｂを、前記シール機構２２,２４のシール部材３２,３４によるシール位置へ案内するよう構成されている。
【００１８】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る袋詰包装機の作用について説明する。前記袋供給ステーションＳ１に停止している前記袋保持機構１６に対して袋２８が供給される。この袋２８は、前記一対の挟持部材４４,４４により、図２に示す如く、該袋２８の深さ方向の略中央位置の両側縁部が挟持されて、略水平姿勢で保持される。
【００１９】
前記円板１４が間欠回転し、袋２８を略水平に保持した袋保持機構１６が物品供給ステーションＳ２に到来して停止すると、前記作動手段４８により前記移動機構４６が作動し、図３に示す如く、一対の挟持部材４４,４４が相互に近接移動する。また、前記物品供給機構２０における開口手段３０が、袋口２８ａから袋内に進入して該袋口２８ａを開口する。この状態で、押送部材により複数の物品Ｍが整列状態で袋２８の袋口２８ａに向けて略水平に押送され、袋内に供給される。実施例では、袋２８の深さ方向中央位置の側縁部、すなわち袋２８の袋口２８ａから離間する側縁部を挟持部材４４,４４で挟持しているから、袋口２８ａの開口面積(物品Ｍの通過可能な領域)を、挟持部材４４,４４で袋口付近の側縁部を挟持する場合に比べて大きくすることができ、袋内への物品供給を良好に行ない得る。
【００２０】
前記円板１４が間欠回転し、物品Ｍが収容された袋２８を保持している前記袋保持機構１６が第１シールステーションＳ３に到来して停止する。このとき、前記傾動台４０に配設されている被案内部材５２が、前記案内部材５０における変位部５０ａに沿って案内されることで、図１に示す如く、該傾動台４０が傾動する。すなわち、袋２８が載置されている載置部材４２および一対の挟持部材４４,４４も一体的に傾動し、該袋２８は、その底部が斜め下を向いて傾くと共に袋口２８ａを斜め上に向けた傾斜姿勢に変位する。これにより、袋２８において物品Ｍを収容した部分(物品収容部分)も傾斜姿勢に変位し、袋内に収容されている物品Ｍは、袋底部側に寄った底寄り状態となり、口部２８ｂ側には物品Ｍが存在しない空間が画成される。
【００２１】
次いで、前記一対の矯正具３６,３６が袋口２８ａから袋内に挿入された後に相互に離間移動して、袋２８の口部２８ｂを扁平状に矯正する。また、前記一対のシール部材３２,３４が待機位置からシール位置に向けて相互に近接して袋２８の口部２８ｂを挟持し、該口部２８ｂに、前記矯正具３６,３６と干渉しない部分的な仮シールが施される。この場合において、前述したように袋２８は傾斜姿勢で、内部の物品Ｍは底部側に寄った底寄り状態となっているから、シール部材３２,３４が物品Ｍを噛み込むのは低減される。
【００２２】
前記円板１４が間欠回転し、前記口部２８ｂに仮シールが施された袋２８を保持している前記袋保持機構１６が第２シールステーションＳ４に到来して停止すると、一対のシール部材が待機位置からシール位置に向けて相互に近接して袋２８の口部２８ｂを挟持し、該口部２８ｂには幅方向の全長に亘ってシールが施される。この第２シールステーションＳ４においても、袋２８は袋口２８ａを斜め上に向けた傾斜姿勢に保持されているから、シール部材によるシールに際し、物品Ｍが噛み込まれるのは低減される。
【００２３】
前述したように口部２８ｂにシールが施された袋２８(包装品)は、前記円板１４が間欠回転して前記袋保持機構１６が搬出ステーションＳ５に到来して停止すると、前記両挟持部材４４,４４による挟持が解除され、前記搬出機構２６により搬出コンベヤ等に向けて水平に搬出される。
【００２４】
前述したように実施例では、両シールステーションＳ３,Ｓ４において、前記袋２８を、その口部２８ｂより底部が低位となる傾斜姿勢として袋内の物品Ｍを底寄り状態としたもとで、口部２８ｂにシールを施すよう構成したから、前記シール部材３２,３４が物品Ｍを噛み込んでシール不良を来すのは低減され、不良品の発生を抑制し得る。従って、袋２８の深さ寸法を短くすることができ、得られた包装品を店頭で縦置き状態で陳列する際に、内部の物品Ｍが袋底側に寄ることで上部に大きな空間が生ずるのを抑制し、見栄えをよくすることができる。
【００２５】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１．袋保持機構１６が配設される回転部材としては、所定の軌道を周回するチェン等の索体であってもよい。
２．変位手段は、袋保持機構１６で保持される袋２８を、略水平な姿勢から袋口２８ａが真上を向く直立姿勢へ変位させる(傾ける)よう構成してもよい。
３．実施例のように、袋２８が側縁部にシール部のない平袋の場合、挟持部材４４,４４で袋口２８ａ付近の側縁部を挟持すると、該挟持部材４４,４４の挟持代分だけ、物品供給の際にその開口面積が小さくなって袋内への物品供給に支障を来すおそれがある。
そのため実施例の挟持部材４４,４４では、袋口２８ａから離間する側縁部を挟持したが、袋２８の幅寸法(両側縁間の寸法)と物品Ｍの大きさとの間の関係(物品Ｍに対する袋の余裕度)によっては、挟持部材４４,４４が袋口２８ａ付近の側縁部を挟持してもよい。
このように、挟持部材４４,４４が袋口２８ａ付近の側縁部を挟持する場合は、この挟持部材４４,４４は傾動させずに、変位手段で袋保持機構１６においてこの挟持部材４４,４４より袋底部側に設けた載置部材４２のみを傾動(変位)させ、袋２８の袋口２８ａ付近は略水平に保ったまま、物品Ｍを収容した部分(物品収容部分)を、その袋底部側が袋口部側より低位となる姿勢に変位させる(傾ける)ようにしてもよい。この場合も、該物品収容部分を直立姿勢に変位させる(傾ける)よう変位手段を構成してもよい。
４．変位手段については、第１シールステーションＳ３、第２シールステーションＳ４に到来した袋保持機構１６における傾動台４０を押して傾動(変位)させるプッシャー等を採用してもよい。
５．袋保持機構１６としては、実施例の構成に限定されず、袋２８を吸着手段により吸着保持するもの等、その他の構成を適宜に採用し得る。
６．実施例ではシールステーションＳ３,Ｓ４を２箇所設けた場合で説明したが、１箇所であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例に係る袋詰包装機における第１シールステーションを示す概略側面図である。
【図２】実施例に係る袋詰包装機の概略平面図である。
【図３】実施例に係る袋詰包装機における袋保持機構を示す正面図である。
【図４】実施例に係る袋詰包装機における物品供給ステーションを示す概略側面図である。
【図５】実施例に係る袋詰包装機における変位手段を構成する案内部材を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１２ 機枠(固定部)，１４ 円板(回転部材)，１６ 袋保持機構(袋保持手段)
２２ 第１シール機構(シール機構)，２４ 第２シール機構(シール機構)
２８ 袋，２８ａ 袋口，２８ｂ 口部，４４ 挟持部材，５０ 案内部材(変位手段)
５０ａ 変位部，５２ 被案内部材(変位手段)，Ｍ 物品，Ｓ２ 物品供給ステーション
Ｓ３ 第１シールステーション(シールステーション)
Ｓ４ 第２シールステーション(シールステーション)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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