(57)【要約】【課題】そのまま利用不可能な制限部分が含まれている記事を含む電子ニュースを、利用者に有効に利用させる。【解決手段】記事判別部１２は、電子ニュースから記事を抽出し、その記事から抽出した文章を、創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報が含まれる単語辞書２０に基づき創作部分かそうでない事実部分かに自動判別する。情報割付部１３は、判別結果に従い創作部分には創作タグを事実部分には事実タグを割り付ける。ユーザ端末装置３０において、電子ニュース処理部３２は、配信されてきた電子ニュースに対し、ユーザに指示された処理を実行するが、このとき創作タグが割り付けられた部分は記事の内容を隠蔽して表示等を行う。但し、入力された許諾条件によって許容された範囲内であれば創作部分であっても隠蔽することなく表示等を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報を含む単語辞書と、
前記単語辞書に基づき、入力された電子ニュースに含まれる各記事を解析することによって、当該記事の各構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのかそうでない無制限部分なのかを判別する記事判別手段と、
前記記事判別手段により制限部分と判別された記事の構成部品に対して、制限部分であることを識別可能な制限部分管理情報を割り付ける情報割付手段と、
を有することを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子ニュース解析装置において、
前記記事判別手段は、制限部分と判定した構成部品に対して利用可能性に関する情報を付加することを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子ニュース解析装置において、
前記情報割付手段は、利用可能性に関する情報に基づいて制限部分に割り付ける制限部分管理情報を生成して割り付けることを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子ニュース解析装置において、
前記情報割付手段が制限部分管理情報を生成するための生成規則が設定されたルールデータベースを有することを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電子ニュース解析装置において、
前記情報割付手段は、電子ニュースに付加されている当該電子ニュースの利用に関する制限情報に基づいて制限部分に割り付ける制限部分管理情報を生成して割り付けることを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項６】
請求項１記載の電子ニュース解析装置において、
前記記事判別手段は、解析対象の記事と同じ内容の記事を検索し収集する同一記事収集部を有し、解析対象の記事を前記同一記事収集部により収集された記事と比較した結果、内容が実質的に同一である構成部品を解析対象の記事の無制限部分と判断することを特徴とする電子ニュース解析装置。
【請求項７】
制限部分であることが識別可能な制限部分管理情報が割り付けられている電子ニュースを受信する受信手段と、
ユーザにより指示された電子ニュースに対する処理を、制限部分管理情報により特定される許容範囲内で実行する電子ニュース処理手段と、
入力された制限部分の利用に関する許諾条件を受け付ける条件受付手段と、
を有し、
前記電子ニュース処理手段は、入力された許諾条件によって許容される範囲内で、制限部分を利用して処理を実行することを特徴とする電子ニュース処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の電子ニュース処理装置において、
前記電子ニュース処理手段は、入力された許諾条件によって特定される制限部分の利用に対して課金を行う課金処理部を有することを特徴とする電子ニュース処理装置。
【請求項９】
請求項７記載の電子ニュース処理装置において、
制限部分の利用許諾の申請情報を送る手段を有することを特徴とする電子ニュース処理装置。
【請求項１０】
入力された電子ニュースから解析対象とする記事を抽出し、その記事から構成部品を更に抽出する抽出ステップと、
創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報を含む単語辞書に基づいて、抽出した構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのかそうでない無制限部分なのかを判別する判別ステップと、
制限部分と判別されたときには制限部分であることを識別可能な制限部分管理情報を割り付ける情報割付ステップと、
を含むことを特徴とする電子ニュース解析方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子ニュース解析方法において、
前記判別ステップは、
解析対象の記事と同じ内容の記事を収集する収集ステップと、
解析対象の記事を、収集された記事と比較した結果、内容が実質的に同一である構成部品を解析対象の記事の無制限部分と判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする電子ニュース解析方法。
【請求項１２】
制限部分であることが識別可能な制限部分管理情報が割り付けられている電子ニュースを受信する受信ステップと、
ユーザにより指示された電子ニュースに対する処理を、制限部分管理情報により特定される許容範囲内で実行する処理実行ステップと、
を含み、
前記処理実行ステップは、入力された制限部分の利用に関する許諾条件によって許容される範囲内で、制限部分を利用して処理を実行することを特徴とする電子ニュース処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権上やプライバシー上問題が発生するおそれのある記事が含まれている電子ニュースを適切に取り扱うための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、新聞記事は著作物であると主張する新聞社が一部に存在している。つまり、新聞記事は、著作物であるために、コピーや配布等をする行為は社内使用であっても違法であるという見解を示している。
【０００３】
新聞記事の利用の違法性に関してはともかく、企業や官公庁などでは記事を引用して資料を作成することが必要となる場合が少なくない。従って、少なくとも著作権侵害のおそれのある記載部分の利用を避けた状態にしてでも記事を利用できれば都合よい。
【０００４】
例えば、特許文献１では、表示可能か否かを表す表示制限情報を、記事を構成する構成部品毎に保持しておき、記事情報を提供する際に表示制限情報に基づき提供しようとする記事が提供可能か否かを判断する。もし、提供可能であればそのまま提供し、提供不可能であればその旨を表す情報に置き換えて提供する。このようにすれば、著作権上やプライバシー上問題がある記事の構成部品を構成部品単位で提供されないように制限できる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例においては、表示が制限された部分に関しては、表示を単に強制的に隠蔽しているに過ぎない。このため、電子ニュースの閲覧者は、例えば著作権料を支払ってでも該当部分を閲覧したい場合でも、そのような要望に応えることはできなかった。
【０００７】
また、従来例においては、表示制限情報に基づき該当する構成部品の表示を制限しているが、表示制限情報は予め設定された情報であり、また表示制限情報をどのようにして設定するかという作用に関しては何も言及していない。それも制限するか否かというフラグ情報として表示制限情報を設定しているので、表示制限部分に対するユーザの細かな要求に応えられるように構成されているとは言い難い。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、そのまま利用不可能な制限部分が含まれている記事を含む電子ニュースを、利用者に有効に利用させることのできる改良された電子ニュース解析装置及び電子ニュース処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電子ニュース解析装置は、創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報を含む単語辞書と、前記単語辞書に基づき、入力された電子ニュースに含まれる各記事を解析することによって、当該記事の各構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのかそうでない無制限部分なのかを判別する記事判別手段と、前記記事判別手段により制限部分と判別された記事の構成部品に対して、制限部分であることを識別可能な制限部分管理情報を割り付ける情報割付手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記記事判別手段は、制限部分と判定した構成部品に対して利用可能性に関する情報を付加することを特徴とする。
【００１１】
また、前記情報割付手段は、利用可能性に関する情報に基づいて制限部分に割り付ける制限部分管理情報を生成して割り付けることを特徴とする。
【００１２】
また、前記情報割付手段が制限部分管理情報を生成するための生成規則が設定されたルールデータベースを有することを特徴とする。
【００１３】
更に、前記情報割付手段は、電子ニュースに付加されている当該電子ニュースの利用に関する制限情報に基づいて制限部分に割り付ける制限部分管理情報を生成して割り付けることを特徴とする。
【００１４】
また、前記記事判別手段は、解析対象の記事と同じ内容の記事を検索し収集する同一記事収集部を有し、解析対象の記事を前記同一記事収集部により収集された記事と比較した結果、内容が実質的に同一である構成部品を解析対象の記事の無制限部分と判断することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電子ニュース処理装置は、制限部分であることが識別可能な制限部分管理情報が割り付けられている電子ニュースを受信する受信手段と、ユーザにより指示された電子ニュースに対する処理を、制限部分管理情報により特定される許容範囲内で実行する電子ニュース処理手段と、入力された制限部分の利用に関する許諾条件を受け付ける条件受付手段とを有し、前記電子ニュース処理手段は、入力された許諾条件によって許容される範囲内で、制限部分を利用して処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、前記電子ニュース処理手段は、入力された許諾条件によって特定される制限部分の利用に対して課金を行う課金処理部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、制限部分の利用許諾の申請情報を送る手段を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る電子ニュース解析方法は、入力された電子ニュースから解析対象とする記事を抽出し、その記事から構成部品を更に抽出する抽出ステップと、創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報を含む単語辞書に基づいて、抽出した構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのかそうでない無制限部分なのかを判別する判別ステップと、制限部分と判別されたときには制限部分であることを識別可能な制限部分管理情報を割り付ける情報割付ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、前記判別ステップは、解析対象の記事と同じ内容の記事を収集する収集ステップと、解析対象の記事を、収集された記事と比較した結果、内容が実質的に同一である構成部品を解析対象の記事の無制限部分と判断する判断ステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電子ニュース処理方法は、制限部分であることが識別可能な制限部分管理情報が割り付けられている電子ニュースを受信する受信ステップと、ユーザにより指示された電子ニュースに対する処理を、制限部分管理情報により特定される許容範囲内で実行する処理実行ステップとを含み、前記処理実行ステップは、入力された制限部分の利用に関する許諾条件によって許容される範囲内で、制限部分を利用して処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子ニュースに含まれる記事を解析することによって利用が不可能な制限部分とそうでない無制限部分とに自動判別できるようにし、そして解析結果を電子ニュースに付加するようにしたので、電子ニュースをその解析結果に基づいて有効に利用させることが可能になる。
【００２２】
また、許諾条件を受け付けて、その許諾条件に従い電子ニュースを利用した処理を実行できるようにしたので、利用不可能な制限部分でも許諾された範囲内で利用させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る電子ニュース解析装置及び電子ニュース処理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。各装置は、新聞社の配信センタから配信されてくる電子ニュースの閲覧者である企業等に設置される。電子ニュース解析装置１０は、その配信センタから配信されてくる電子ニュースを受信するサーバコンピュータで実現される。電子ニュース処理装置は、閲覧者が使用するユーザ端末装置３０に相当し、汎用的なパーソナルコンピュータで実現される。なお、電子ニュース解析装置１０には、図示しないＬＡＮなどによって複数台のユーザ端末装置３０が接続されることになるが、各装置３０は同じ構成でよいため、図１には１台のみ示した。ユーザ端末装置５０は、記事を作成した著作権者が使用する端末であり、汎用的なパーソナルコンピュータで実現される。ユーザ端末装置３０は、ユーザ端末装置５０からインターネット等を介して直接又は間接的に情報を受け取ることができるように構成されている。
【００２５】
本実施の形態において取り扱う電子ニュースは、１乃至複数の記事によって構成されており、各記事は、文章や写真等の１乃至複数の構成部品によって構成される。本実施の形態では、記事に含まれる構成部品単位に著作権上の問題が発生するものとし、利用の制限単位を構成部品として説明する。構成部品の利用を制限する目的は、著作権侵害の未然防止ということになる。また、構成部品の利用というのは、利用者が構成部品を閲覧、印刷などの何らかの処理を行うことをいう。
【００２６】
電子ニュース解析装置１０には、以下の構成を有している。まず、電子ニュース受信部１１は、配信されてくる電子ニュースを受信する。記事判別部１２は、単語辞書２０に基づき、入力された電子ニュースに含まれる各記事を解析することによって、当該記事の各構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのか、あるいはそうでない無制限部分なのかを判別する。単語辞書２０には、創作に関連する単語とそうでない単語とを判別するための情報が含まれる。具体的には、各単語は、「推測」、「分析」、「思考」など創作を連想させる単語なのか、あるいは５Ｗ１Ｈに該当し、事実を説明するために用いられる単語なのか、について分類されている。更に、各単語には、創作に関する程度によって重み付け情報が設定されている。
【００２７】
記事判別部１２に含まれている記事抽出部１６は、電子ニュースの中から解析対象とする記事を抽出する。構成部品解析部１７は、各構成部品がそのまま利用不可能な制限部分なのかそうでない無制限部分なのかを判別する。なお、「そのまま利用不可能な制限部分」というのは、記事をそのまま利用すると著作権侵害に該当する若しくは侵害するおそれのある構成部品のことをいう。従って、創作部分(著作物)が制限部分に相当し、著作権者が著作権を主張できる部分に相当する。一方、「無制限部分」というのは、創作部分に該当しない事実に基づき作成された部分に相当する。本実施の形態では、著作物に限定して説明するので、以降の説明では、そのまま利用不可能な制限部分を「創作部分」と、無制限部分を創作に該当しない「事実部分」と称することにする。本実施の形態においては、事実を述べただけの記事の構成部品は創作に該当しない、ということを前提にしている。
【００２８】
同一記事収集部１８は、記事の見出し、キーワード等により判断することによって、解析対象の記事と同一内容を取り上げている記事を収集する。また、記事判別部１２は、創作部分と判定した構成部品が実際に創作部分である可能性に関する情報を生成して構成部品を含む記事に付加するが、この創作可能性情報については後述する。
【００２９】
情報割付部１３は、記事判別部１２により創作部分と判別された記事の構成部品に対して、創作部分であることを識別可能な創作部分管理情報を電子ニュースに割り付ける。本実施の形態では、制限部分すなわち創作部分には創作部分管理情報に相当する創作タグを割り付けるが、本実施の形態では、更に無制限部分すなわち事実部分にも、事実部分であることを識別するための事実タグを割り付けることにする。情報割付部１３は、各タグに含める情報を、解析対象の電子ニュースに付加されている配信元に関する情報等を含む属性情報及び記事判別部１２が記事に付加した創作可能性情報を参照に、ルールデータベース２１に登録されている生成規則に基づいて生成し、記事に割り付ける。
【００３０】
記事再構成部１４は、電子ニュースを構成する記事を情報割付部１３により割り付けられたタグに含まれる情報に基づき再構成する。電子ニュース配信部１５は、再構成された記事を含む電子ニュースを各ユーザ端末装置３０へ配信する。ルール設定部１９は、ルールデータベース２１に生成規則を設定登録する。
【００３１】
電子ニュースの閲覧者が使用するユーザ端末装置３０には、以下の構成要素が含まれている。電子ニュース受信部３１は、電子ニュース解析装置１０から配信される電子ニュースを受信する。電子ニュース処理部３２は、受信された電子ニュースに対してユーザにより指示された処理を実行する。そして、その指示内容に応じて電子ニュースを表示部３３に表示させ、印刷部３４に印刷させ、転送部３５に転送させ、また詳細は後述するように課金処理部３６に課金させ、あるいは電子ニュース保存部３９に保存する。指示入力部３７は、ユーザが電子ニュースに対して行う指示を入力する。許諾条件受信部３８は、著作権者が使用するユーザ端末装置５０から送られてくる許諾条件を受け付ける。
【００３２】
この著作権者が使用するユーザ端末装置５０には、ユーザが許諾条件を入力する条件入力部５１と、入力された許諾条件をユーザ端末装置３０へ送る許諾条件送信部５２とが含まれている。
【００３３】
以上説明した各装置１０，３０，５０における各構成要素１１〜１９，３１〜３８，５１〜５２によって実施される処理は、対応する処理機能を有するアプリケーションプログラムを各装置１０，３０，５０に搭載されたＣＰＵで実行することで実現できる。また、各装置１０，３０における記憶手段は２０〜２１，３９は、ＰＣに直接又は間接的にアクセス可能なハードディスクドライブ等の外部記憶装置により実現できる。
【００３４】
本実施の形態における電子ニュース解析装置は、いったん作成された電子ニュースを構成する記事を解析して創作部分と事実部分とを判別し、電子ニュースの利用者の便宜を図るために、記事に創作部分管理情報、すなわち創作タグを組み込み、記事を再構成する。この電子ニュース解析装置における動作について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず、電子ニュース受信部１１が配信されてくる電子ニュースを受信する(ステップ１０１)。電子ニュースには、実際の内容に相当する記事のほかに属性情報が付加されている。属性情報には、電子ニュースの識別情報(ニュースＩＤ)、配信者、配信日時、転送などの許諾申請先及びその方法、更に各記事の識別情報(記事ＩＤ)、執筆者等が含まれている。記事判別部１２における記事抽出部１６は、受信された電子ニュースの中から解析対象とする記事を一つ抽出する(ステップ１０２)。なお、抽出した各記事に対して記事判別部１２が実行する処理内容は同じなので、ここでは、特に断らない限り一つの記事のみが電子ニュースに含まれているものとして説明する。更に、記事の中から構成部品解析部１７が解析対象とする構成部品を一つ抽出する(ステップ１０３)。なお、抽出した各構成部品に対して記事判別部１２が実行する処理内容は同じなので、ここでは、特に断らない限り一つの構成部品のみが抽出した記事に含まれているものとして説明する。そして、構成部品解析部１７は、抽出した構成部品に対して次のような解析を実施する(ステップ１０４)。なお、ここで抽出した構成部品は、日本語や英語等の自然言語で記述された文章であるものとする。
【００３６】
構成部品解析部１７は、抽出した文章に対して構文分析を行い、文章から単語とそれ以外の語を抽出する。そして、抽出した単語等をキーにして単語辞書２０を検索し、当該単語等が創作に関連した単語、創作を連想させる単語なのかを判断する。例えば、語尾に用いられる「であろう」など推測を意味する語、考察を意味する語は、創作に関連した語であると判断する。一方、固有名詞や日時、場所などを示す語は、事実を述べている文章であるとみなして事実部分であると判断する。
【００３７】
ところで、構成部品解析部１７は、解析対象の文章が創作部分又は事実部分のどちらに該当するのかを二値的に決めなければならない。しかしながら、文章には複数の語が含まれており、創作に関連した語と事実を説明するための語が混在している場合は少なくない。そこで、本実施の形態では、解析結果とともに創作可能性情報を記事に付加することにした。この処理について更に詳述する。
【００３８】
本実施の形態における単語辞書２０に登録されている単語には、創作に関する程度によって重み付け情報が付加されている。従って、文章に含まれる語の数と各語の重み付けに基づき所定の計算を創作部分と事実部分とそれぞれに行う。その結果に基づき解析対象の文章が創作部分又は事実部分のどちらに該当するのかを決定する。ただ、例えば、創作部分と事実部分との計算結果の比率が９０：１０でも５５：４５でも解析対象の文章はともに創作部分と判定されることになるが、二値的な解析結果だけを情報として用いるよりもこのような比率の情報も付加すれば、その後の処理において有効活用できる可能性がある。そこで、本実施の形態では、創作部分であった可能性を示す情報として各文章に対応した上記比率（％）を創作可能性情報に含めて構成部品に対応付けることにした。これにより、創作可能性によって種々のレベルで記事をユーザに利用させることができるようになる。
【００３９】
構成部品解析部１７は、以上のようにして単語辞書２０に基づき抽出した文章が創作部分であるか事実部分であるかの判別を行うが、更に、本実施の形態では、同一記事収集部１８によってほかの方法で文章が創作部分であるか事実部分であるかの判別を行うことができる。すなわち、同一記事収集部１８は、解析対象の記事の見出し、キーワード等に基づき外部の電子ニュースに含まれている生地を検索することによって、解析対象の記事と同一の内容(話題)を取り上げている記事を収集する。そして、記事判別部１２は、解析対象の記事を同一記事収集部１８を用いて収集した収集記事と比較し、所定の手法を用いて解析した結果、文章構成が近似しているために内容が実質的に同一であろうと考えられる文章は事実部分と判断する。
【００４０】
解析対象の情報は電子ニュースであるために、比較対象となる他社配信の電子ニュースにおいても同一の話題を記事にしている可能性は高いと考えられる。従って、事件等の記事は、同一の話題であるために事実部分と判断できる。外部から記事が収集できなければ、記事の比較による判別は実施できないため単語辞書２０を用いた構成部品解析部１７による判別結果を採用することになる。一方、外部から記事が収集できたときには、記事の比較に基づく解析のみで判別結果を得るようにしてもよいし、双方の解析手法を組み合わせてもよい。例えば、構成部品解析部１７による解析結果の検証として記事の比較による解析手法を採用する。具体的には、構成部品解析部１７が創作部分と判断した文章が記事の比較によっても創作部分と判断できるかを調べ、もし記事の比較によって事実部分という異なる解析結果が得られたとき、記事判別部１２としては、事実部分を解析結果として採用するなどである。なお、このような結果は、創作可能性情報に含めておくことが望ましい。
【００４１】
なお、文章については、以上のような基本的な解析処理に従って創作部分あるいは事実部分の判別を行うが、例外的には、以下のような規則を設けておく。例えば、記事の中に署名がされている場合は、著作物の可能性が高いものとして創作部分と判断する。また構成部品が写真やイラストなどの場合は、創作物と判断する。また、表やグラフ図などの場合は、出典元が付随して記載されていると判断できたときにはそのまま利用できる記事とみなして事実部分と判断する。
【００４２】
また、ユーザが創作部分と事実部分をマニュアル操作で設定したり、あるいは記事判別部１２による処理結果を訂正できるようにユーザインタフェースを設けてもよい。これにより、記事判別部１２が構成部品が創作部分か事実部分かを自動判別するのに対し、マニュアル操作でも判別させることができる。また、創作部分である可能性を示す指標として比率で表される創作可能性情報を構成部品に対応付けることについては前述したとおりであるが、例えば創作部分と事実部分との比率が５５：４５などのように創作部分という判断が絶対であるとはいい難いような解析結果のときに、当該構成部品についての解析結果の是非をユーザに問い合わせるようにすることができる。そして、場合によっては、創作部分を事実部分に変更させるようなことも可能になる。
【００４３】
続いて、記事判別部１２が各構成部品に対して創作部分か事実部分かを判別した後、情報割付部１３は、記事判別部１２による判別結果、創作可能性情報等を参照に次のようにしてタグ情報を生成して各記事に割り付ける。
【００４４】
ルールデータベース２１には、各構成部品の創作部分か事実部品かの別、創作可能性情報、電子ニュースの属性情報との関係に基づき各構成部品に対応付ける制限部分管理情報としてタグ情報を生成するための生成規則が登録されている。従って、情報割付部１３は、記事判別部１２から判別結果、創作可能性情報を受け取り、また電子ニュースに付加された属性情報を受け取ると、これらの情報に基づいて生成規則に従いタグ情報を生成する。具体的にいうと、情報割付部１３は、創作部分に対しては創作タグを、事実部分に対しては事実タグを割り付けることになる(ステップ１０５〜１０７)。創作タグ／事実タグには、次に示す情報が含まれる。まず、当該構成部品が創作部分／事実部分であることを示す情報、創作可能性情報、電子ニュースの属性情報に基づいて禁止／許可行為（閲覧、印刷、転送等）とその期間、禁止／許可場所、適用範囲、禁止／許可とする成立条件等の情報が含まれる。なお、記事のうち創作部分に該当する構成部品は、利用不可能であるため一切利用を許可しないように運用するのであれば、この時点で記事から該当する部分の構成部品(文章、写真等)を削除してもよい。
【００４５】
以上のようにして、情報割付部１３が各構成部品に対応させてタグ情報を生成すると、記事再構成部１４は、タグ情報が対応付けられた構成部品を一つの記事として再構成する(ステップ１０８)。このようにして、電子ニュース受信部１１が受信した電子ニュースに含まれる記事を、タグ情報が対応付けられた構成部品を含む記事に再構成することによって、配信されてきた電子ニュース自体を再構成することができる。
【００４６】
次に、ユーザ端末装置３０における動作について説明する。
【００４７】
電子ニュース処理部３２は、電子ニュース受信部３１により受信された電子ニュースに対して、ユーザにより入力された指示に応じた処理を実行する。指示の内容が表示であれば表示部３３に表示させ、印刷であれば印刷部３４に印刷させ、転送であればユーザによって指定された場所へ電子ニュースを転送部３５に転送させ、保存であれば電子ニュース保存部３９に保存する。但し、表示、印刷、転送の各指示の場合は、記事に含まれる各構成部品に対応付けられたタグ情報を参照して、創作部分に対応する構成部品を他の部品で上書きしたり削除するなどの創作部分の隠蔽処理を行う。この結果、印刷指示であれば記事自体は印刷されるが、記事に含まれる創作部分は印刷されていない状態で用紙に印刷されることになる。表示指示であれば記事自体は表示されるが、記事に含まれる創作部分は表示されていない状態で画面に表示されることになる。転送指示であれば記事自体は転送されるが、記事に含まれる創作部分は削除されることで転送されないことになる。この結果、ユーザは、創作部分を利用することに該当しないため、このユーザによる電子ニュースの利用行為は、著作権の侵害に該当しないと考えられる。
【００４８】
但し、本実施の形態では、次のような動作を行う。すなわち、前述したように創作部分は表示等の利用をすることはできないが、場合によっては代金を支払ってでも利用したい場合も考えられる。そこで、本実施の形態では、そのようなユーザの要求に対応できるようにした。
【００４９】
例えば、印刷の場合、電子ニュース処理部３２は、記事を印刷するとともにユーザ指示に応じて創作部分を含めた印刷を要求するための申請書や申請方法等の書類を合わせて印刷する。ユーザは、申請書にニュースＩＤ、記事ＩＤ、許諾を希望する利用(印刷、表示等)、利用期間、利用場所、利用者情報等の所定事項を記入し、申請書を郵送又は電子化して著作権者に届ける。表示の場合は、記事を表示するとともにユーザ操作に応じて申請手続用画面を表示させる。そして、申請書に相当する申請画面から上記記載事項を書き込んだ後、オンラインで申請書を送信する。
【００５０】
著作権者は、何らかの手段で申請書を受け取ると、申請書の記載事項に基づいてユーザ端末装置５０から利用が要求された記事の利用期間、利用場所、利用者等を設定した許諾条件を設定する。条件入力部５１が著作権者により設定された許諾条件を受け付けると、許諾条件送信部５２は、その許諾条件を申請者使用のユーザ端末装置３０へ送信する。
【００５１】
ユーザ端末装置３０において、許諾条件受信部３８は、ユーザ端末装置５０から送られてきた許諾条件を受信すると電子ニュース処理部３２に送る。これにより、電子ニュース処理部３２は、受け取った許諾条件によって許容される範囲内で、当該記事の創作部分を利用して処理を実行することになる。例えば、電子ニュース処理部３２は、記事を印刷する場合、通常であれば記事に含まれる創作部分は印刷できないが、許諾条件により許諾された創作部分については印刷することができるようになる。表示についても同様である。転送についても同様である。また、印刷はできても転送はできないなど利用に関連付けた許諾条件もある。転送の場合は転送先が制限されるような許諾条件もある。このように、記事に付加された創作タグへの設定内容では利用が禁止されていることでも、その禁止事項を許可する内容を含む許諾条件に従いユーザにより指示された処理を実行できるようにしたので、著作物の取り扱いに対して柔軟な対応が可能になる。
【００５２】
更に、本実施の形態においては、課金処理部３６を設けているが、これは、許諾により創作部分に対して印刷等の利用がされた場合にその利用に伴う課金を行うことができるようにするためである。課金の支払い量の計算に関する情報は、電子ニュースの属性情報及び許諾条件から得られ、課金処理部３６はこれらの情報に基づき支払代金を計算する。また、この例では、許諾されたことで利用可能になり、その利用によって課金を行うようにしたが、代金の決済が事前に確認された後に利用できるような構成としてもよい。
【００５３】
なお、上記説明では、著作物の取り扱いに特化した内容で説明したが、プライバシー上問題がある記事に対しても当該者の許諾を受けることによって利用することができる可能性がでてくる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る電子ニュース解析装置及び電子ニュース処理装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における電子ニュース解析装置の動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  電子ニュース解析装置、１１，３１  電子ニュース受信部、１２  記事判別部、１３  情報割付部、１４  記事再構成部、１５  電子ニュース配信部、１６  記事抽出部、１７  構成部品解析部、１８  同一記事収集部、１９  ルール設定部、２０  単語辞書、２１  ルールデータベース、３０，５０  ユーザ端末装置、３２  電子ニュース処理部、３３  表示部、３４  印刷部、３５  転送部、３６  課金処理部、３７  指示入力部、３８  許諾条件受信部、３９  電子ニュース保存部、５１  条件入力部、５２  許諾条件送信部。
【図１】
2005222124.tif 000003
【図２】
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