(57)【要約】【課題】安定した組織の凝固及び切開を実現できる手術用処置装置を提供する。【解決手段】本発明の手術用処置装置１は、生体組織を処置するための発熱部１６を設けた鉗子２と、この鉗子２に接続され、前記発熱部１６を駆動するための電力を発生するとともに、この発生した電力を前記発熱部１６に供給して前記発熱部１６の駆動を制御する電源装置３と、この電源装置３内に設けられ、単位時間当りに前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算する演算回路部３４と、前記電源装置３内に設けられ、前記演算回路部３４の演算結果に基づいて前記発熱部１６に供給する電力量を制御する制御回路部３５と、を有している。【選択図】  図１  
2005230189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を処置するための発熱部を設けた処置具に接続され、前記発熱部を駆動するための電力を発生するとともに、この発生した電力を前記発熱部に供給して前記発熱部の駆動を制御する電源装置と、
前記電源装置内に設けられ、単位時間当りに前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算する演算手段と、
前記電源装置内に設けられ、前記演算手段の演算結果に基づいて前記発熱部に供給する電力量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする手術用処置装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記発熱部に供給したエネルギと前記発熱部を発熱させるために使用されたエネルギから前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とした請求項１に記載の手術用処置装置。
【請求項３】
前記発熱部は、温度係数を有する発熱体を有し、
前記電源装置は、前記発熱体に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱体に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、
前記演算手段は、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置装置。
【請求項４】
前記発熱部は、前記発熱部の温度を測定する温度センサを有し、
前記電源装置は、前記発熱部に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱部に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、
前記演算手段は、前記温度センサにより測定された前記発熱部の温度、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とする請求項１に記載の手術用処置装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発熱部が所定の温度に達した場合に前記発熱部への電力供給を停止するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の手術用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用処置装置、更に詳しくは電力の出力制御部分に特徴のある手術用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、手術用処置装置は、外科手術で生体組織の切開や凝固、止血等の処置を行う際に用いられる。  
こうような手術用処置装置は、電力を発生する電源装置と、この電源装置に接続される処置具とを有して構成されている。前記手術用処置装置は、前記処置具を患者の生体組織に接触させて前記電源装置から電力を供給することで前記患者の生体組織に前記処置を行うことができる。
【０００３】
前記手術用処置装置は、前記生体組織の処置を行う際に、処置する前記生体組織の大きさや種類に応じて、前記処置具の処置面に加える圧力や、前記電源装置からの電力供給量を調整する必要がある。
【０００４】
前記手術用処置装置として、従来より種々提案されている。例えば、特表２００３−５０６１９０号公報には、前記生体組織を把持する一つの顎部材の処置面にヒータワイヤーを設けた電熱器具が開示されている。  
この電熱器具は、前記ヒータワイヤーがニクロム線等の電気抵抗体から構成され、このヒータワイヤーの発熱により生体組織の凝固と切開の処置を行うことができる。
【特許文献１】特表２００３−５０６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の特表２００３−５０６１９０号公報の電熱器具では、前記生体組織の処置を行う際に、処置する前記生体組織を目視して顎部材に加える圧力を調整したり、電源装置からの電力供給量を調整したりしているので、術者は操作に熟練を要してしまい、安定した生体組織の凝固及び切開を実現することが困難であった。  
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、安定した組織の凝固及び切開を実現できる手術用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために請求項１の発明の手術用処置装置は、生体組織を処置するための発熱部を設けた処置具に接続され、前記発熱部を駆動するための電力を発生するとともに、この発生した電力を前記発熱部に供給して前記発熱部の駆動を制御する電源装置と、前記電源装置内に設けられ、単位時間当りに前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算する演算手段と、前記電源装置内に設けられ、前記演算手段の演算結果に基づいて前記発熱部に供給する電力量を制御する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明の手術用処置装置は、請求項１に記載の手術用処置装置において、前記演算手段は、前記発熱部に供給したエネルギと前記発熱部を発熱させるために使用されたエネルギから前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項３の発明の手術用処置装置は、請求項１に記載の手術用処置装置において、前記発熱部は、温度係数を有する発熱体を有し、前記電源装置は、前記発熱体に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱体に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、前記演算手段は、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明の手術用処置装置は、請求項１に記載の手術用処置装置において、前記発熱部は、前記発熱部の温度を測定する温度センサを有し、前記電源装置は、前記発熱部に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱部に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、前記演算手段は、前記温度センサにより測定された前記発熱部の温度、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の発明の手術用処置装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の手術用処置装置において、前記制御手段は、前記発熱部が所定の温度に達した場合に前記発熱部への電力供給を停止するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の手術用処置装置は、安定した組織の凝固及び切開を実現できるといった利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。  
【実施例１】
【００１３】
（構成）  
図１乃至図８は本発明の第１実施例に係り、図１は第１実施例の手術用処置装置を示す全体構成図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ方向から見た把持部の構成図、図４は図１のＣ方向から見た把持部の構成図、図５は発熱部の構成を示す斜視図、図６は図１の手術用処置装置全体の構成を示す回路ブロック図、図７は図６の制御回路部の出力制御例を示すフローチャート、図８（Ａ）は本実施例の出力制御時の時間と電力との関係を示すグラフを示し、図８（Ｂ）は他の一例における出力制御時の時間と電力との関係を示すグラフである。
【００１４】
図１に示すように、本実施例の手術用処置装置１は、電力の供給により発生する熱を用いて処置を行う鉗子２と、この鉗子２に供給する電力を発生するとともに、この発生した電力を前記鉗子２に供給して前記鉗子２の駆動を制御する電源装置３と、この電源装置３の電力のＯＮ／ＯＦＦを行うフットスイッチ４とを有している。
【００１５】
前記鉗子２は、第１の鉗子本体５と、この第１の鉗子本体５に支持軸６を介して回動可能に取付けられた第２の鉗子本体７とを有している。  
前記第１の鉗子本体５の先端側には把持部８が設けられ、前記第２の鉗子本体７の先端側には把持部９が設けられている。これら一対の把持部８、９は、生体組織を把持、剥離、圧排操作するための処置部１０を形成している。  
前記一対の把持部８、９は、図３及び図４に示すように、先端に向かって湾曲した先細り形状に形成されている。
【００１６】
また、前記第１の鉗子本体５の後方側にはアーム１１が延設され、このアーム１１の基端側には手指挿入用のリング１２が設けられている。前記第２の鉗子本体７の後方側には、同様にアーム１３が延設され、このアーム１３の基端側には手指挿入用のリング１４が設けられている。そして、これらアーム１１、１３及びリング１２、１４は、一対の前記把持部８、９を開閉操作するための操作部１５を形成している。
【００１７】
また、前記把持部８の前記把持部９に対向する位置には、生体組織に熱エネルギを与えるための発熱部（発熱体）１６が設けられている。この発熱部１６は、例えば銅やモリブデン等の熱伝導率の高い材料によって形成されるようになっている。
【００１８】
前記発熱部１６の上面１７には、図５に示すように、発熱基板１８が設けられている。この発熱基板１８は、例えば、薄膜形成法（物理気相成長法（ＰＶＤ：Physical Vapor Deposition  ）や化学気相成長法（ＣＶＤ：Chemical Vapor Deposition ）など ）や厚膜形成法（スクリーン印刷など）により抵抗発熱体として形成されており、表面あるいは内部に抵抗発熱体であるパターン１９ａを有している。  
前記発熱基板１８は、通電することにより発熱する発熱領域１９と、非発熱領域であるリード線取付け部２０とを有している。この発熱領域１９には前記パターン１９ａが設けられており、このパターン１９ａは前記リード線取付け部２０に電気的に接続されている。
【００１９】
なお、前記発熱基板１８の前記パターン１９ａは、例えば正の温度係数を有する（温度に比例して電気抵抗が増加する特性を有する）モリブデン等の高融点金属によって形成されている。
【００２０】
また、図２及び図５に示すように、前記発熱部１６は、前記把持部９に対向する面に、突起形状の組織押圧部２１を有している。この組織押圧部２１は、比較的鈍な形状（鋭利ではない形状）に形成されている。  
前記発熱部１６の上側部分は、例えばポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと称す）や高性能熱可塑性プラスチック（ＰＥＥＫ（Ｒ））等の熱伝導率が低く耐熱性の高い材料からなる断熱部材２２によって覆われている。  
この断熱部材２２は、前記把持部８の凹部に嵌め込まれた形で固定されている。これにより、前記発熱部１６で発生した熱を生体組織に効率良く供給するとともに、ステンレス等の金属材料からなる把持部８が過度に熱くなるのを防止している。  
なお、前記発熱部１６の生体組織との接触部には、生体組織の付着を防止するため、ＰＴＦＥ等の非粘着性の材料からなるコーティングが施されている。
【００２１】
図１に示すように、前記第１の鉗子本体５には、前記発熱基板１８に電力を供給するためのリード線２３、２４、２５、２６が配設されている。  
これらのリード線２３〜２６の先端部は、前記発熱基板１８のリード線取付け部２０（図５参照）に半田付けや熱圧着等の方法により取付けられている。また、前記第１の鉗子本体５の前記リング１２の後端側には、コード接続部２７が設けられている。このコード接続部２７には、前記リード線２３〜２６の基端部が接続されている。さらに、前記コード接続部２７には、一端が電源装置３に接続された接続コード２８の他端部が接続されている。
【００２２】
なお、本実施例では、前記発熱部１６に前記発熱基板１８が２個形成されているが、２個の前記発熱基板１８は、処置する生体組織を把持する部分に対応するように各々独立した出力制御が可能に前記電源装置３に接続されている。また、前記電源装置３は、前記フットスイッチ４がコード２９を介して接続されている。
【００２３】
また、図２及び図４に示すように、前記把持部９は、前記発熱部１６に対向する位置に受け部材３０が一体的に設けられている。この受け部材３０は、例えばシリコンゴムやＰＴＦＥ等の樹脂材料から形成されている。
【００２４】
次に、前記電源装置３の電気的な構成を図６を参照しながら説明する。  
図６に示すように、前記電源装置３は、出力回路部３１、電圧検出部３２、電流検出部３３、演算回路部３４、制御回路部３５、パネル入力・表示部３６を有している。
【００２５】
前記出力回路部３１は、前記鉗子２の発熱部１６（詳しくは発熱基板１８の抵抗発熱体１９ａ）に接続されている。前記出力回路部３１は、前記発熱部１６を発熱するための電力を発生し、発生した電力を前記発熱部１６に供給するようになっている。  
前記電圧検出部３２は、前記発熱部１６（発熱基板１８）への印加電圧値（以下、印加電圧と称す）Ｖを検出し、検出結果を前記演算回路部３４に供給するようになっている。また、前記電流検出部３３は、前記発熱部１６（発熱基板１８）に流れる電流値（以下、電流と称す）Ｉを検出し、検出結果を前記演算回路部３４に供給するようになっている。
【００２６】
前記演算回路部３４は、前記電圧検出部３２及び前記電流検出部３３により検出した検出結果（電圧Ｖ及び電流Ｉ）に基づき、以下の値を演算処理するようになっている。  
１．前記発熱部１６（発熱基板１８）に供給した電力Ｐ：（＝電圧Ｖ×電流Ｉ）  
２．前記発熱部１６（発熱基板１８）の抵抗値Ｒ（＝電圧Ｖ÷電流Ｉ）  
３．単位時間Δｔ（＝時間ｔｎ−時間ｔｎ−１）当りに前記発熱部１６へ供給したエネルギＥｉｎ：（＝∫ＰΔｔ）  
４．単位時間Δｔ当りに前記発熱部１６を発熱させるために使用されたエネルギＥｈ：（＝係数ｋ×ΔＲ）  
５．単位時間Δｔ当りに生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギΔＥ：（＝Ｅｉｎ−Ｅｈ）
この場合、本実施例では、前記単位時間Δｔは、０．１秒〜１秒程度の間隔が好ましい。また、前記ΔＲは、時間ｔｎにおける抵抗値Ｒｎと時間ｔｎ−１における抵抗値Ｒｎ−１との差分（＝Ｒｎ−Ｒｎ−１）である。また、前記係数ｋは、前記発熱部１６及びその周囲の構造体の形状、材質、接合方法等によって決まる固有の値であり、実験等により予め求めることが出来るようになっている。
【００２７】
前記演算回路部３４は、前記処理した演算結果を前記制御回路部３５に供給するようになっている。この制御回路部３５には、パネル入力・表示部３６が接続されている。このパネル入力・表示部３６は、画面に接触することにより電力の出力制御形態等に関する情報の入力が可能なタッチパネル式のモニタである。なお、図示はしないが、前記パネル入力・表示部３６に替えて、前記情報を入力するための操作部と、前記出力制御形態等に関する情報の表示が可能な表示部とを設けても良い。
【００２８】
前記制御回路部３５は、前記パネル入力・表示部３６から入力された出力制御形態と、前記演算回路部３４からの各演算結果とに基づき、前記出力回路部３１を制御するようになっている。これにより、前記発熱部１６（発熱基板１８）は、所望の出力制御がなされることになる。  
また、前記制御回路部３５には、前記フットスイッチ４が接続されているため、前記制御回路部３５は、このフットスイッチ４からのＯＮ、ＯＦＦに応じて前記出力回路部３１のＯＮ、ＯＦＦを制御するようになっている。
【００２９】
（作用）  
次に、本実施例の手術用処置装置１を用いて生体組織を処置する場合について説明する。  
術者は、鉗子２の把持部８、９の間に生体組織を位置させる。  
次に、術者は、その状態で、操作部１５を閉方向に操作し、発熱部１６と受け部材３０との間で組織を把持する。  
組織を把持した後、術者は、フットスイッチ４を操作することにより、電源装置３から接続コード２８、コード接続部２７、及びリード線２３〜２６を介して発熱部１６に電力を供給し、発熱部１６を発熱させ、生体組織を処置する。
【００３０】
この場合の前記制御回路部３５による出力制御例が図７に示されている。  
前記制御回路部３５は、手術中、この制御回路部３５内の記憶部（図示せず）に記憶された図７に示すプログラムを起動している。
【００３１】
術者は、前記パネル入力・表示部３６にて、設定電力Ｐ−ｓｅｔ、及び温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔを入力する。すると、前記制御回路部３５は、ステップＳ１の判断処理にて術者の操作によってフットスイッチ４がＯＮされたか否かを判別し、ＯＮされるまでこの判断処理を行う。  
フットスイッチ４がＯＮ（時間ｔ０）されたと判断すると、制御回路部３５は、ステップＳ２の判断処理により発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより低いか否かを判断する。  
前記発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより低いと判断した場合、前記制御回路部３５は、続くステップＳ３の処理により前記発熱部１６に一定の設定電力Ｐ−ｓｅｔを供給するように出力回路部３１を制御する。これにより、前記発熱部１６は発熱を開始し温度が上昇することになる。
【００３２】
また、前記制御回路部３５は、前記発熱部１６に対する設定電力Ｐ−ｓｅｔの供給時間をステップＳ４の処理により所定の時間Δｔを計測し、この時間Δｔ経過するまで前記発熱部１６に対する前記設定電力Ｐ−ｓｅｔの供給を行う。
【００３３】
このとき、前記演算回路部３４は、前記電圧検出部３２及び前記電流検出部３３により検出した検出結果（電圧Ｖ及び電流Ｉ）に基づき、上述した１〜５の値を演算処理するようになっている。  
ここで、前記制御回路部３５は、ステップＳ５〜ステップＳ７の判断処理により、時間ｔ１経過時、ΔＥ（単位時間Δｔ（＝ｔ１−ｔ０）当りに生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギ）と、予め登録された閾値ΔＥ−ｂｉｇ、ΔＥ−ｓｍａｌｌ、ΔＥ−Ｎｏｔｈｉｎｇとで比較する。
【００３４】
ステップＳ５では、前記ΔＥが前記Δ閾値Ｅ−ｂｉｇ以上であるか否かを判断する。前記制御回路部３５は、前記ΔＥが前記Δ閾値Ｅ−ｂｉｇ以上である（ΔＥ≧ΔＥ−ｂｉｇの関係を満足する）と判断した場合には、ステップＳ２に処理を戻す。これにより、前記発熱部１６には設定電力Ｐ−ｓｅｔが引き続き供給される。  
逆に、前記ΔＥが前記閾値Ｅ−ｂｉｇ以上でない場合には、ステップＳ６に処理を移行する。
【００３５】
ステップＳ６では、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌ以上で前記閾値ΔＥ−ｂｉｇよりも小さい値であるか否かを判断する。  
この場合、前記制御回路部３５は、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌ以上で前記閾値ΔＥ−ｂｉｇよりも小さい値である（ΔＥ−ｓｍａｌｌ≦ΔＥ＜ΔＥ−ｂｉｇの関係を満足する）と判断した場合には、ステップＳ８の判断処理で前記発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより低いか否かを判断する。  
低いと判断した場合、前記制御回路部３５は、ステップＳ９の処理により前記設定電力Ｐ−ｓｅｔより若干低い（例えば、設定電力Ｐ−ｓｅｔの７０％の）電力を、ステップＳ１０にて計測された所定の時間Δｔ経過するまで前記発熱部１６に供給するように制御し、処理をステップＳ５に戻す。これにより、前記発熱部１６には前記設定電力Ｐ−ｓｅｔより若干低い電力が引き続き供給される。一方、前記ステップＳ８の判断処理により、前記発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより高いと判断した場合には、ステップＳ１４に処理を移行して電力出力を停止するように出力回路部３１を制御する。
【００３６】
前記ステップＳ６の判断処理で、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌ以上で前記閾値ΔＥ−ｂｉｇよりも小さい値でないと判断した場合には、ステップＳ７に処理を移行する。  ステップＳ７では、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ以上で前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌよりも小さい値であるか否かを判断する。  
前記制御回路部３５は、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ以上で前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌよりも小さい値である（ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ≦ΔＥ＜ΔＥ−ｓｍａｌｌの関係を満足する）と判断した場合には、ステップＳ１１の判断処理で前記発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより低いか否かを判断する。  
低いと判断した場合、前記制御回路部３５は、ステップＳ１２の処理により前記設定電力Ｐ−ｓｅｔより低い（例えば、設定電力Ｐ−ｓｅｔの５０％の）電力を、ステップＳ１３にて計測された所定の時間Δｔ経過するまで前記発熱部１６に供給するように制御し、処理をステップＳ５に戻す。これにより、前記発熱部１６には前記設定電力Ｐ−ｓｅｔより低い電力が引き続き供給される。一方、前記ステップＳ１１の判断処理により、前記発熱部１６の温度が前記温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔより高いと判断した場合には、ステップＳ１４に処理を移行して、前記発熱部１６に対する電力出力を停止するように出力回路部３１を制御する。
【００３７】
また、前記ステップＳ７の判断処理で、前記ΔＥが前記閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ以上で前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌよりも小さい値でないと判断した場合には、前記ステップＳ１４に処理を移行し、前記発熱部１６に対する電力出力を停止するように出力回路部３１を制御する。
【００３８】
なお、本実施例において、上述した各閾値は、  
ΔＥ―ｎｏｔｈｉｎｇ＜ΔＥ−ｓｍａｌｌ＜ΔＥ−ｂｉｇの関係を満足している。  
また、前記閾値ΔＥ−ｂｉｇは、比較的多量の生体組織や水分を多く含む生体組織を処置するために必要な単位時間Δｔ当りの熱エネルギであり、前記閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌは、比較的少量の生体組織や水分を多く含まない生体組織を処置するために必要な単位時間Δｔ当りの熱エネルギであり、前記閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇは、極めて少量の生体組織を処置するために必要な単位時間Δｔ当りの熱エネルギである。  
また、これらの閾値ΔＥ−ｂｉｇ、閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌ及び、閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇは、予め実験等により求めることが可能である。
【００３９】
以上の説明は、フットスイッチ４がＯＮされた時間ｔ０から時間ｔ１における電力出力制御例を説明したが、本実施例では、時間ｔ２経過後も、上記制御例と同様に制御されるようになっている。  
すなわち、制御回路部３５は、エネルギΔＥ（単位時間Δｔ（ｔ２−ｔ１）当たりに生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギ）と上記同様の閾値（閾値ΔＥ−ｂｉｇ、閾値ΔＥ−ｓｍａｌｌ及び、閾値ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ）との比較を行い、その比較結果に基づき、前記発熱部１６に対する電力供給を行うように前記出力回路部３１を制御する。このような電力出力制御は、フットスイッチ４をＯＮしている間、繰り返し行われる。  
なお、本実施例では、電力出力中、発熱基板１８の抵抗値Ｒが予め設定した閾値Ｒ−ｌｉｍｉｔ（＝温度Ｔ−ｌｉｍｉｔにおける発熱基板１８の抵抗値）に達したときは、上述した電力出力制御（図７に示すΔＥと閾値との比較による制御）に優先して、電力出力が自動的に停止する。これにより、前記発熱部１６の温度は、予め設定したＴ−ｌｉｍｉｔを超えることはなく、安全に処置を行うことができる。
【００４０】
なお、本実施例では、エネルギΔＥの閾値を３つ（ΔＥ−ｂｉｇ、ΔＥ−ｓｍａｌｌ、ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ）に設定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、これ以外に、閾値を２つ以下としても良く、あるいは４つ以上の閾値を設定しても良い。
【００４１】
図８（Ａ）に、前記発熱部１６へ供給される電力Ｐの変化例（出力制御例）が示されている。  
図８（Ａ）に示す出力制御例では、比較的多量の生体組織を把持しているため、時間ｔ０から時間ｔ９までは、エネルギΔＥ≧ΔＥ−ｂｉｇとなり、設定電力Ｐ−ｓｅｔが供給されている。  
時間ｔ９から時間ｔ１０の間において、前記発熱部１６の発熱により生体組織の水分の蒸発が進み、エネルギΔＥ−ｓｍａｌｌ≦ΔＥ＜ΔＥ−ｂｉｇとなったため、供給される電力はＰ−ｓｅｔ×０．７となっている。  
さらに、生体組織の水分の蒸発が進み、時間ｔ１２から時間ｔ１３の間では、エネルギΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇ≦ΔＥ＜ΔＥ−ｓｍａｌｌとなったため、供給される電力はＰ−ｓｅｔ×０．５となっている。  
また、時間ｔ１４から時間ｔ１５の間で生体組織の凝固、切開が完了し、生体組織が前記発熱部１６から離れる。これにより、エネルギΔＥ＜ΔＥ−ｎｏｔｈｉｎｇとなり、時間ｔ１５のとき、出力は自動的に停止することになる。
【００４２】
図８（Ｂ）に、前記発熱部１６へ供給される電力Ｐの他の変化例（出力制御例）が示されている。  
図８（Ｂ）に示す出力制御例では、図８（Ａ）に比べて少量の生体組織を処置している。よって、供給電力Ｐは、図８（Ａ）の電力制御例に比べ、小さくなっている。
【００４３】
なお、本実施例においては、前記設定電力Ｐ−ｓｅｔに替えて設定電圧Ｖ−ｓｅｔを用いて制御するようにしても良い。この場合は、エネルギΔＥと前記閾値との比較により、前記発熱部１６に印加される電圧Ｖの値が、前述した設定電力Ｐ−ｓｅｔと同様に制御されることになる。  
また、前記設定電力Ｐ−ｓｅｔに替えて設定電流Ｉ−ｓｅｔを用いても良い。この場合は、エネルギΔＥと前記閾値との比較により、前記発熱部１６に流れる電流Ｉの値が、前述した設定電力Ｐーｓｅｔと同様に制御されることになる。
【００４４】
（効果）
以上述べたように、本実施例によれば、前記把持部８、９間で把持した生体組織の量や種類に応して、最適で効率的な電力出力制御が自動的に行われので、操作に熟練を必要とせず、安定した組織の凝固、切開が可能となる。
【実施例２】
【００４５】
（構成）  
図９乃至図１１は本発明の第２実施例に係り、図９は第２実施例の第１の鉗子本体先端部の縦断面図、図１０は本実施例の把持部の構成を説明するための図１のＡ−Ａ線断面図、図１１は本実施例の手術用処置装置全体の構成を示す回路ブロック図である。なお、図９乃至図１１は、前記第１実施例と同様な構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００４６】
本実施例の手術用処置装置１の全体構成は、図１に示す前記第１実施例と略同様であるが、前記鉗子２の第１の鉗子本体５の構成が異なっている。  
図９に示すように、把持部８は、他方の把持部９に対向する位置に、生体組織に熱エネルギを与えるための発熱部（発熱体）３８を設けている。  
前記発熱部３８は、図９及び図１０に示すように、前記把持部８の長手方向に沿って設けられた線状の発熱体３９と、この発熱体３９の周囲を覆うように―体的に形成された伝熱部材４０とを有している。
【００４７】
前記発熱体３９は、通電されることにより熱を発生する電気抵抗性の線状部材から構成されている。この発熱体３９の材質は、例えばＮｉ−ＣｒやＦｅ−Ｃｒである。また、前記伝熱部材４０は、熱伝導率が高く、且つ電気絶縁性を有する材料、例えば窒化アルミ等の材料から構成されている。
【００４８】
また、前記発熱部３８には、熱電対等の温度センサ４１が一体的に設けられている。この温度センサ４１の温度測定部４２は、前記発熱部３８の長手方向の略中央位置に設けられている。また、前記温度測定部４２からは、この温度測定部４２で測定した情報を送るための信号線４３が、前記伝熱部材４０を介して第１の鉗子本体５のアーム１１の基端側に延設されている。
【００４９】
前記伝熱部材４０を射出成形等により形成する際、前記発熱体３９及び前記温度センサ４１をインサート（挿入）することにより、前記伝熱部材４０と前記発熱体３９及び前記温度センサ４１は一体的に形成されている。
【００５０】
前記発熱体３９の先端部には電力を供給するためのリード線４４が接続され、前記発熱体３９の後端部には電力を供給するためのリード線４５が接続されている。これらリード線４４、４５の外周部は、電気絶縁性の被覆チューブで覆われている。
【００５１】
前記発熱部３８の上側部分には、断熱部材４６が設けられている。この断熱部材４６には、前記発熱部３８との接触面側に溝４７が把持部８の長手方向に沿って設けられている。  
図９及び図１０に示すように、前記リード４４は、前記溝４７を通って前記発熱部３８の後端側に延設している。さらに、前記リード線４４、４５、及び前記信号線４３は、前記第１の鉗子本体５に設けられた通路４８を介して、この第１の鉗子本体５の後端側に延設している。
【００５２】
前記第１の鉗子本体５の前記リング１２の後端部には、コード接続部２７が設けられている。前記通路４８を介して前記第１の鉗子本体５の後端側に延設された前記信号線４３及び前記リード線４４、４５は、前記コード接続部２７に接続される。さらに、このコード接続部２７には、一端が電源装置３に接続された接続コード２８の他端部が接続されている。
【００５３】
次に、前記電源装置３の電気的な構成を図１１を参照しながら説明する。  
図１１に示すように、前記電源装置３は、出力回路部４９、電圧検出部５０、電流検出部５１、演算回路部５２、制御回路部５３、パネル入力・表示部５４を有している。
【００５４】
前記出力回路部４９は、前記鉗子２の発熱体３９に接続されている。前記出力回路部４９は、前記発熱体３９（発熱部３８）を発熱するための電力を発生し、発生した電力を前記発熱体３９に供給するようになっている。  
前記電圧検出部５０は、前記発熱体３９への印加電圧Ｖを検出し、検出結果を前記演算回路部５２に供給するようになっている。また、前記電流検出部５１は、前記発熱体３９に流れる電流Ｉを検出し、検出結果を前記演算回路部５２に供給するようになっている。また、前記演算回路部５２には、前記温度センサ４１が接続されており、この温度センサ４１による測定温度Ｔが供給されるようになっている。
【００５５】
前記演算回路部５２は、前記電圧検出部５０及び前記電流検出部５１により検出した検出結果（電圧Ｖ及び電流Ｉ）及び前記温度センサ４１により測定した測定結果（温度Ｔ）に基づき、以下の値を演算処理するようになっている。  
１．前記発熱体３９に供給した電力Ｐ：（＝電圧Ｖ×電流Ｉ）  
２．前記発熱体３９の抵抗値Ｒ：（＝電圧Ｖ÷電流Ｉ）  
３．単位時間Δｔ（＝時間ｔｎ−時間ｔｎ−１）当り発熱体３９へ供給したエネルギＥ−ｉｎ：（＝∫ＰΔｔ）  
４．単位時間Δｔ当りに発熱体３９（発熱部３８）を発熱させるために使用されたエネルギＥ−ｈ：（＝係数ｋ×ΔＴ）  
５．単位時間Δｔ当りに生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギΔＥ（＝Ｅ−ｉｎ―Ｅ−ｈ）
この場合、本実施例では、前記単位時間Δｔは、０．１秒〜１秒程度の間隔が好ましい。また、前記ΔＴは、時間ｔｎにおける温度センサ４１での温度測定値Ｔｎと時間ｔｎ−１における温度測定値Ｔｎ−１との差分（＝Ｔｎ−Ｔｎ−１）である。また、前記係数ｋは、発熱体３９及びその周囲の構造体の形状、材質、接合方法等によって決まる固有の値であり、実験等により予め求めることが出来るようになっている。
【００５６】
前記演算回路部５２は、上記のように処理した演算結果を前記制御回路部５３に供給するようになっている。この制御回路部５３には、第１実施例と同様にパネル入力・表示部５４が接続されている。このパネル入力・表示部５４は、画面に接触することにより電力の出力制御形態等に関する情報の入力が可能なタッチパネル式のモニタである。
【００５７】
前記制御回路部５３は、前記パネル入力・表示部５４から入力された出力制御形態と、前記演算回路部５２からの各演算結果とに基づき、前記出力回路部４９を制御するようになっている。これにより、前記発熱体３９（発熱部３８）は、所望の出力制御がなされることになる。また、前記制御回路部５３には、前記フットスイッチ４が接続されているため、前記制御回路部５３は、このフットスイッチ４からのＯＮ、ＯＦＦに応じて前記出力回路部４９のＯＮ、ＯＦＦを制御するようになっている。
【００５８】
（作用）
本実施例の手術用処置装置１は、前記第１実施例と略同様に、図７のフローチャートに示す電力出力制御を行う。  
したがって、術者は、前記パネル入力・表示部５４にて、設定電力Ｐ−ｓｅｔ、及び温度上限Ｔ−ｌｉｍｉｔを入力する。そして、術者はフットスイッチ４を操作してＯＮすることにより、前記制御回路部５３はこれを検出して、前記第１実施例と同様に図７に示すプログラムを実行することにより、前記発熱体３９（発熱部３８）に対する電力出力制御が行われる。
【００５９】
なお、本実施例では、前記制御回路部５３は、前記温度センサ４１にて測定した温度Ｔが、温度上限Ｔーｌｉｍｉｔに達したとき、電力出力を自動的に停止するようにしている。
【００６０】
また、前記制御回路部５３は、前記演算回路５２によって演算した前記発熱体３９の抵抗値Ｒが、予め設定した範囲を逸脱したとき、電力出力を自動的に停止するように制御しても良い。これにより、前記発熱体３９が出力回路部４９との間において断線や短絡が生じた場合、電力出力が停止するため、安全性が向上することになる。
【００６１】
さらに、本実施例においても、設定電力Ｐ−ｓｅｔに替えて設定電圧Ｖ−ｓｅｔや設定電流Ｉ−ｓｅｔを用いても制御しても良い。この場合、前記発熱体３９は、この発熱体３９自身の温度変化に対する抵抗値変化が極微少であるため、前記何れの設定値（Ｐ−ｓｅｔ、Ｖ−ｓｅｔ、Ｉ−ｓｅｔ）を用いても、同様の出力制御を行うことが可能である。
【００６２】
（効果）
したがって、本実施例によれば、前記第１実施例と同様の効果を得ることが可能となる。  
本発明は、上述した第１及び第２実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００６３】
［付記］  
（１）生体組織を処置するための発熱部を設けた処置具に接続され、前記発熱部を駆動するための電力を発生するとともに、この発生した電力を前記発熱部に供給して前記発熱部の駆動を制御する電源装置と、
前記電源装置内に設けられ、単位時間当りに前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算する演算手段と、
前記電源装置内に設けられ、前記演算手段の演算結果に基づいて前記発熱部に供給する電力量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする手術用処置装置。
【００６４】
（２）先端部に開閉可能な一対の把持部からなる処置部と、基端部に前記把持部を開閉操作する操作部を有し、前記把持部の少なくとも一方に生体組織を処置するための発熱部を設けた鉗子と、
前記鉗子に接続され、前記発熱部を駆動するための電力を発生するとともに、この発生した電力を前記発熱部に供給して前記発熱部の駆動を制御する電源装置とを有する手術用処置装置において、
前記電源装置は、単位時間当りに前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づいて前記発熱部に供給する電力量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする手術用処置装置。
【００６５】
（３）前記演算手段は、前記発熱部に供給したエネルギと前記発熱部を発熱させるために使用されたエネルギから前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とする付記（１）又は付記（２）に記載の手術用処置装置。
【００６６】
（４）前記発熱部は、温度係数を有する発熱体を有し、
前記電源装置は、前記発熱体に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱体に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、
前記演算手段は、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とする付記（１）又は付記（２）に記載の手術用処置装置。
【００６７】
（５）前記発熱部は、前記発熱部の温度を測定する温度センサを有し、
前記電源装置は、前記発熱部に印加された電圧値を検出する電圧検出手段と、前記発熱部に流れる電流値を検出する電流検出手段とを有し、
前記演算手段は、前記温度センサにより測定された前記発熱部の温度、前記電圧検出手段により検出された前記電圧値及び前記電流検出手段により検出された前記電流値に基づいて、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギを演算することを特徴とする付記（１）又は付記（２）に記載の手術用処置装置。
【００６８】
（６）前記制御手段は、前記演算結果と比較するための複数の閾値を設け、この演算結果と前記複数の閾値との比較結果に基づき、前記発熱部に供給する電力量を制御するプログラムを有していることを特徴とする付記（１）又は付記（２）に記載の手術用処置装置。
【００６９】
（７）前記複数の閾値は大小異なる少なくとも３つの閾値であり、この少なくとも３つの前記閾値は、前記生体組織に熱を供給するために使用されたエネルギ値と比較するための、大小異なる第１乃至第３の閾値であることを特徴とする付記（６）に記載の手術用処置装置。
【００７０】
（８）前記制御手段は、前記エネルギが最も大きな前記第３の閾値よりも大きい場合には、前記発熱部に供給する電力量が所定の設定電力となるように制御することを特徴とする付記（７）に記載の手術用処置装置。
【００７１】
（９）前記制御手段は、前記エネルギが前記第３の閾値より小さい前記第２の閾値以上で最も大きな前記第３の閾値よりも小さい場合には、前記発熱部に供給する電力量が前記設定電力よりも低い電力となるように制御することを特徴とする付記（８）に記載の手術用処置装置。
【００７２】
（１０）前記制御手段は、前記エネルギが最も小さな前記第１の閾値以上で前記第２の閾値よりも小さい場合には、前記発熱部に供給する電力量が前記設定電力の略半分の電力となるように制御することを特徴とする付記（９）に記載の手術用処置装置。
【００７３】
（１１）前記制御手段は、前記発熱部が所定の温度に達した場合に前記発熱部への電力供給を停止するように制御することを特徴とする付記（１）乃至付記（１０）のいずれか１つに記載の手術用処置装置。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の手術用処置装置は、鉗子の把持部間で把持した生体組織の量や種類に応じて、最適で効率的な電力出力制御を自動的に行い、安定した組織の凝固及び切開を実現できるので、生体組織の量や種類の異なる複数の症例等の手術を行う場合には特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例の手術用処置装置を示す全体構成図。
【図２】、図２は図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ方向から見た把持部の構成図。
【図４】図１のＣ方向から見た把持部の構成図。
【図５】発熱部の構成を示す斜視図。
【図６】図１の手術用処置装置全体の構成を示す回路ブロック図。
【図７】図６の制御回路部の出力制御例を示すフローチャート。
【図８】本実施例の出力制御時の時間と電力との関係を示すグラフ。
【図９】本発明の第２実施例の第１の鉗子本体先端部の縦断面図。
【図１０】本実施例の把持部の構成を説明するための図１のＡ−Ａ線断面図。
【図１１】本実施例の手術用処置装置全体の構成を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
【００７６】
１…手術用処置装置、
２…鉗子、
３…電源装置、
４…フットスイッチ、
５…第１の鉗子本体、
６…支持軸、
７…第２の鉗子本体、
８、９…把持部、
１０…処置部、
１１、１３…アーム、
１２、１４…リング、
１５…操作部、
１６…発熱部、
１８…発熱基板、
１９…発熱領域、
１９ａ…パターン、
２１…組織押圧部、
２２…断熱部材、
２３〜２６…リード線、
２７…コード接続部、
２８…接続コード、
３０…受け部材、
３１…出力回路部、
３２…電圧検出部、
３３…電流検出部、
３４…演算回路部、
３５…制御回路部、
３６…パネル入力・表示部。  
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
2005230189.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005230189.tif 000009
【図８】
2005230189.tif 000010
【図９】
2005230189.tif 000011
【図１０】
2005230189.tif 000012
【図１１】
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