(57)【要約】  【課題】従来技術では、診療実施時点で重複受診そのものを検知することができず、また、重複受診発見時に適切な対応動作を行うことができていないため、重複受診の抑制ができていない、という課題があった。  【解決手段】医療機関システムは患者の受診データを地域医療情報センタシステムに送信し、地域医療情報センタシステムは、この受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納し、今回受診データをこの個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定して回答する重複受診判定手段を有し、医療機関システムは、この回答が重複受診であった場合に、ペナルティなど所定の動作を行う重複受診時動作手段を有することにより、重複受診を抑制することが可能となる。【選択図】図１
2005157782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域の複数の医療機関の医療機関システムとこれに接続する地域医療情報センタシステムとからなり、前記医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する重複受診判定システムであって、
前記医療機関システムは前記患者の受診データを前記地域医療情報センタシステムに送信する受診データ送信手段を有し、
前記地域医療情報センタシステムは、
前記受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納する受診歴管理手段と、
今回受診データを前記個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定する重複受診判定手段と、
を有し、
前記医療機関システムは、前記重複受診判定手段の判定結果が重複受診であった場合に、これを受信して所定の動作を行う重複受診時動作手段を有することを特徴とする重複受診判定システム。
【請求項２】
所定地域の複数の医療機関の医療機関システムとこれに接続する地域医療情報センタシステムとからなり、前記医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する重複受診判定システムに用いられる地域医療情報センタシステムであって、
前記医療機関システムから患者の受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納する受診歴管理手段と、
今回受診データを前記個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定してその判定結果を前記医療機関システムに送信する重複受診判定手段と、
を有することを特徴とする地域医療情報センタシステム。
【請求項３】
請求項1記載の重複受診判定システムであって、さらに、
前記医療機関システムの重複受診時動作手段は、前記判定結果が重複受診であった場合に当該患者に所定のペナルティを請求する重複受診ペナルティ手段を含むことを特徴とする重複受診判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の受診データを調べて重複受診を判定し、重複受診による医療費高騰を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、わが国では医療の国民皆保険政策に基づき、全国民は何らかの医療保険に属している。しかし、近年の人口の高齢化による慢性疾病罹患率の増大とともに、医療技術の高度化から高額を要する診療が増大し、国保、社保を問わず、医療保険の財政は逼迫している。その一方で、医療保険のおかげで患者の費用負担は少なくなっているため、次々と病院のハシゴ受診をする人があり、重複検査や重複投薬が医療費の無駄遣いを招いている、という現状がある。
【０００３】
このような現状に対して、厚生労働省は例えば、下記非特許文献１に示すような「重複・頻回受診者に係る老人医療費の適正化対策」を各都道府県に求める通達を出している。この文献（通達）では、『保険者が重複・頻回受診者を見つけて、保健婦等による当該患者の指導を行うこと』を求めている。具体的には、同一傷病について同一診療科目の複数の医療機関に同一月内に受診する者を重複受診者とし、国保連合会にレセプト共同電算処理を委託している市町村にあっては、国保連合会から提供される一覧表を活用して、重複受診者を見つけるように指示している。
【０００４】
また、下記特許文献１の提携病院・提携診療所等共同利用型医療機関連携支援情報システムでは、「医療サービスにおける経済性」の向上を課題として、複数医療機関間で共同利用するシステムに診療データベースを一元化して、診療実施時点で重複投薬や重複検査がないかを自動監視するシステムを開示している。
【０００５】
また、下記特許文献２の地域医療情報システム及び電子患者カードでは、電子患者カードを用いて、複数の医療施設で独自に管理されている診療情報も検索、参照することができる地域医療情報システムによって、重複検査などを知りうることが示唆されている。
【特許文献１】特開２００２−６３２７４号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３６０３号公報
【非特許文献１】厚生省老人保健福祉局 「重複・頻回受診者に係る老人医療費の適正化対策の推進について」厚生省老人保健福祉局老企老健第２３号１９９８年６月２３日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、重複投薬または重複検査を監視するが、重複受診そのものを検知することはできていない。また、重複投薬または重複検査を発見した場合の動作についての考慮がないため、重複受診の抑制につながらない、という課題がある。また、上記特許文献２では、電子患者カードを用いて、複数医療機関での受診データを突き合わせて見られることを示唆しているが、この方法ではすでになされた重複検査を事後的に把握できる可能性があるが、患者受診時点での重複受診を判定することができず、対策が事後的であり、十分な重複受診の抑制にはつながらない。また、重複検査を発見した場合の動作についての考慮がないため、やはり重複受診の抑制につながらない、という課題がある。さらに、上記非特許文献１では月末にバッチ収集するレセプトデータから重複受診を判定するため、やはり、患者受診時点で重複受診を判定することができず、対策が事後的であり、十分な重複受診の抑制にはつながらない。また、月締めのため、月をまたいだ重複受診が発見されない。
【０００７】
このように、従来技術では、診療実施時点で重複受診そのものを検知することができず、また、重複受診発見時に適切な対応動作を行うことができていないため、重複受診の抑制ができていない、という課題があった。
【０００８】
従って本発明は、診療実施時点で重複受診を判定して、重複受診判定時に適切な動作を行う重複受診判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
診療実施時点で重複受診そのものを検知することができず、また、重複受診発見時に適切な対応動作を行うことができていないため、重複受診の抑制ができていない、という前記課題は、図1および図２に示す如く、所定地域の複数の医療機関の医療機関システムMとこれに接続する地域医療情報センタシステムRCとからなり、前記医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する重複受診判定システムであって、前記医療機関システムMは前記患者の受診データjdを前記地域医療情報センタシステムRCに送信する受診データ送信手段M3を有し、前記地域医療情報センタシステムRCは、前記受診データjdを受信して個人受診歴データベースJdb に蓄積格納する受診歴管理手段R2と、今回受診データjdを前記個人受診歴データベースJdb と照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定する重複受診判定手段R1と、を有し、前記医療機関システムMは、前記重複受診判定手段R1の判定結果res が重複受診であった場合に、これを受信して所定の動作を行う重複受診時動作手段M4を有する重複受診判定システムによって解決される。
【００１０】
すなわち、医療機関システムMでは、今回受診データjdを地域医療情報センタシステムRCに送り、地域医療情報センタシステムRCの受診歴管理手段R2はこれを個人受診歴データベースJdb に格納するとともに、重複受診判定手段R1に渡すが、重複受診判定手段R1は適当な重複受診ロジックR11 によって今回受診データjdを個人受診歴データベースJdb と照合して判定結果res を返す。ここに重複受診ロジックR11 とは、例えば、先に非特許文献１で示されたような『同一傷病について同一診療科目の複数の医療機関への同一月内の受診を重複受診とする』といった判定ロジックである。判定結果res を得た医療機関システムMの重複受診時動作手段M4は重複受診との判定であった場合は重複受診抑制につながる適切な動作を行う。例えば、図１では、地域医療情報センタシステムRCのペナルティ徴収管理手段R3が重複受診判定手段R1から判定結果res が重複受診であることで起動され、ペナルティ料請求書Fpe を作成し、これを医療機関システムMの重複受診時動作手段M4に含まれる重複受診ペナルティ手段M41 に送信する。これによって、重複受診時動作手段M4は当該ペナルティ料請求書Fpe を印刷発行して、当該患者にペナルティ料を請求する、といった動作を行う。
【００１１】
また、図８および図９に示す他の例では、店舗における購入割引率を規定するポイント値を使用可能な複数店舗を導入する。そして、地域医療情報センタシステムRCは今回受診が重複受診であった場合に、当該患者のポイント値に関するデータを更新してポイントデータベースPodbに格納するポイント更新管理手段R4を有し、医療機関システムMは、前記判定結果resが重複受診であった場合に、当該患者のポイント値を変化させる重複受診ポイント手段M42 を有し、前記ポイント値を使用可能な店舗に設置する店舗システムS は、
前記ポイントを使用する購入を希望する来店者があった場合に、前記地域医療情報センタシステムRCにポイント問い合わせpinqを行い、現在ポイントnowpを受信するポイント問い合わせ手段S1と、前記ポイントを使用した購入を実施した場合に、所定のポイント使用データpud を前記地域医療情報センタシステムRCに送信するポイント使用手段S2と、を有する重複受診判定システムによっても、前記課題が解決される。
【００１２】
すなわち、重複受診を行った患者本人またはその世帯主のポイント値は、当該重複受診のために値が減じられるために、店舗における割引購入の特典が減じられることとなり、これによって、重複受診を抑制する効果を発揮する。
【００１３】
また、本発明の他の側面では、図１および図２に示す如く、医療機関システムMは、受診希望患者の受診歴を予備的に前記地域医療情報センタシステムRCに問い合わせる照会要求inq を発する重複照会手段M1と、前記地域医療情報センタシステムRCからの前記照会要求inqの回答である重複候補受診歴cjを受信して表示する重複候補受診歴表示手段M2を有し、前記地域医療情報センタシステムRCの重複受診判定手段R1は、さらに、前記医療機関システムMからの照会要求inq を前記個人受診歴データベースJdb と照合して、重複受診の可能性をもつ受診歴である重複候補受診歴cjを抽出して当該医療機関システムMに回答する重複受診判定システムによって、さらに重複受診の抑制が期待される。
【００１４】
すなわち、医療機関に患者が受診に訪れた場合に、まず、医療機関システムMの重複照会手段M1によって、予備的に当該患者の受診状況を照会要求inq によって地域医療情報センタシステムRCに問い合わせる。地域医療情報センタシステムRCの重複受診判定手段R1では、これに基づいて重複候補受診歴cjを検索して返信する。この重複候補受診歴cj抽出ロジックは重複受診ロジックR11 に準備されており、例えば、『同一受診者氏名で他の医療機関での過去一か月内の受診歴』を重複候補受診歴cjとする。医療機関システムMの重複候補受診歴表示手段M2は返信された重複候補受診歴cjを表示するので、医師は当該患者の重複受診可能性が予備的にわかり、重複受診となりそうなときは患者にそれを伝え、未然に重複受診を回避させることが可能である。これによって、重複受診抑制がさらに効果的に行われる。
【００１５】
また、本発明の別の側面では、図１４に示す如く、患者が所有して受診時に持参する個人カードC を用いることにより、地域医療情報センタシステムRCの存在を必要とせず、個人カードC 内に個人受診歴領域Jdb’をもち、医療機関システムM内に重複受診判定手段R1’をもつことで、このような医療機関システムMによっても先に述べたような重複受診判定が可能である。
【発明の効果】
【００１６】
医療機関システムは患者の受診データを地域医療情報センタシステムに送信し、地域医療情報センタシステムは、この受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納し、今回受診データをこの個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定して回答する重複受診判定手段を有し、医療機関システムは、この回答が重複受診であった場合に、ペナルティなど所定の動作を行う重複受診時動作手段を有することにより、重複受診を抑制することが可能となる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の重複受診判定システムの実施例を図１〜図１４により説明する。なお、本発明におけるコンピュータ処理は、当該コンピュータの主記憶装置上に展開されたコンピュータプログラムにより実行されるが、このコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶装置やネットワーク接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるもので、このコンピュータプログラムの実行に際しては、当該コンピュータの主記憶装置上にローディングされ実行されるものである。
【実施例１】
【００１８】
図１に本発明の重複受診判定システムの第１の実施例を示す。本実施例では国民健康保険の保険者である市町村の一単位を一つの地域とした例を示す。この地域住民の各世帯は、国民健康保険（国保）または企業等の健康保険組合保険（社保）に加入しているが、本実施例では、比較的国保加入世帯の多い地域を想定している。そして、図１の地域医療情報センタシステムRCは、保険者施設（例えば市役所）内に設置されている。
【００１９】
当該地域の住民は主としてこの地域内の医療機関を受診するが、また、その近隣の市町村にある医療機関に向かうこともあろう。図１の医療機関システムMは、このような国保加入者の受診する医療機関で、あらかじめ地域医療情報センタシステムRCと協力関係を結ぶ契約がなされた医療機関に設置されているものとする。
【００２０】
医療機関システムMと地域医療情報センタシステムRCとは任意の通信回線で接続する。例えば図１ではインターネット接続されている。次に各システムの構成を図２を併せて参照しつつ説明する。本実施例の医療機関システムMは重複照会手段M1、重複候補受診歴表示手段M2、受診データ送信手段M3、重複受診時動作手段M4および医療事務手段M５を含む。また、地域医療情報センタシステムRCは重複受診判定手段R1、受診歴管理手段R2、ペナルティ徴収管理手段R3、個人受診歴データベースJdb およびペナルティ徴収データベースPedbを有する。
【００２１】
図２に示すように、医療機関システムMの重複照会手段M1は受診希望患者の最近の受診状況を問い合わせる照会要求inq を発し、地域医療情報センタシステムRCの受診歴管理手段R2はこれを受けて重複受診判定手段R1に依頼して、個人受診歴データベースJdb を検索して重複候補受診歴cjを返信させる。医療機関システムMの重複候補受診歴表示手段M2はこの重複候補受診歴cjを受信して医師に表示する。診療行為終了時に医師は受診データ送信手段M3によって今回受診データjdを送信し、地域医療情報センタシステムRCの受診歴管理手段R2はこれを個人受診歴データベースJdb に格納し、かつ、重複受診判定手段R1を起動して今回受診データjdの重複受診適否を判定させる。重複受診判定手段R1は重複受診ロジックR11 を用いて判定を行い、判定結果res を返信する。本実施例の重複受診時動作手段M4は重複受診ペナルティ手段M41 を含んでいて、重複受診ペナルティ手段M41 は判定結果res が「重複受診あり」の場合、地域医療情報センタシステムRCからのペナルティ料請求書Fpe を待ち、これを受信して所定フォームでペナルティ料請求書Fpe を印刷する。地域医療情報センタシステムRCでは、重複受診判定手段R1は「重複受診あり」の判定結果res を医療機関システムMに送信するとともにペナルティ徴収管理手段R3を起動する。ペナルティ徴収管理手段R3はペナルティ徴収データベースPedbを更新するとともに、ペナルティ料請求書Fpe を医療機関システムMに送信する。医療機関システムMの医療事務手段M5は当該医療機関での各種医療事務、例えば保険診療に係る診療報酬請求書（レセプト）の作成などを行う。
【００２２】
本システムの動作を説明する前に、重複受診について説明する。先に示した非特許文献１では老人医療費の適正化対策として、『重複受診者(同一傷病について同一診療科目の複数の医療機関に同一月内に受診する者(診療所からの紹介や検査のための重複受診は除く。))及び頻回受診者(同一傷病について同一月内に同一診療科目を多数回受診した者)』を個々の事情を勘案しつつ、保健所等で訪問指導すべきことを指示している。いわゆるハシゴ受診を見つけて、これをやめさせるように指導すべし、ということである。本システムは国保保険者が患者の受診時に重複受診を見つけて患者にペナルティを課する趣旨で、医療機関システムMを保有する医療機関がこれに協力している。また、地域住民にはその趣旨が広報で周知されているものとする。
【００２３】
まず、本発明で使用する重複受診判定を説明するために、個人受診歴データベースJdb などの各情報のデータフォーマット例を図４で説明する。図４(a)は個人受診歴データベースJdb のレコードおよび今回受診データjdのデータフォーマット例である。これらのデータは１２の部分（受診年月日date、保険者番号ino 、保険証記号番号sno 、世帯主氏名sname 、受診者氏名jname 、医療機関識別子mid 、医療機関名称mname 、診断名diag、主訴mc、症状symp、検査test、処置treat ）をもつ。保険者番号ino は保険者を一意に識別するコードで、本システムが対象とする保険者を識別する。保険証記号番号sno は国保の場合、保険料（税）負担者（通常は世帯主）を一意に識別する。受診者氏名jname は実際に受診した患者氏名であり、世帯主または同世帯の被扶養者として保険加入している者の氏名である。医療機関識別子mid は医療機関システムMを有する医療機関を一意に識別するもので、例えば本システム運用契約時に割り振られる。診断名diagは診療内容に対して医師が付与する、コード化されたレセプト病名であって、例えばＩＣＤ９コードと対応づけられ、診断群、合併症、主傷病選択等の修飾規則も任意に付加され、一般には複数個のコードが付され得る。主訴mcは患者の訴える主観病状であり、症状sympは医師の視診、触診、計測等の客観病状である。検査testは生理検査、検体検査等の検査項目と検査値対からなる。処置treat は注射、投薬、各種手技等を含む。これら診療内容の記録は最近の電子カルテ化の進歩により、相当範囲で標準化、コード化が進んでおり、また、入力を容易化するウィンドウが備えられており、医療機関システムMはこれらを利用するものとする。
【００２４】
これらの項目からなるレコードにレコード識別子を対応づけて個人受診歴データベースJdb が形成される。本明細書では、例えば、個人受診歴データベース第r レコードJdb(r)の項目受診者氏名jname を個人受診歴データベース第r レコード受診者氏名Jdb(r)-jnameのように表記するものとする。患者診療のつど医療機関システムMから地域医療情報センタシステムRCに送信される今回受診データjdのフォーマットも上記の個人受診歴データベースJdb のレコードと同様の構成である。その表記についても同様の仕方で、図４(a)に示す如く、今回受診データ受診年月日jd-date から今回受診データ処置jd-treatに至る項目値を持つ。
【００２５】
上記に説明した表記を用いて、本実施例の重複受診判定のロジックを図５(a)によって説明する。地域医療情報センタシステムRCの重複受診ロジックR11 は、与えられた今回受診データjdを個人受診歴データベースJdb の全レコードと照合する。その照合は図５(a)の(1)〜(8)の８条件のアンドを満足する個人受診歴データベース第r レコードJdb(r)を見つけた段階で『重複受診あり』と判定するものである。図５(a)の(1)(2)(3)の条件が一致することで、今回受診者の過去の受診レコードが抽出される。次いで(4)の条件で今回受診年月日以前１４日未満の最近の受診レコードが抽出される。次いで(5)の条件で、当該過去受診レコードのうち、今回とは異なる医療機関での過去受診レコードに限定される。次いで、(6)(7)(8)でその過去受診の診断名diag、主訴mc、症状sympが今回受診データの診断名diag、主訴mc、症状sympを含む場合に限定している。なお、図５(a)の(6)(7)(8)の式の演算子記号は、それぞれ完全一致ではなく、部分一致でよいことを示す記号の意で用いている。上記説明でわかるように、本ロジックでは先の非特許文献１のロジックより厳しい条件で重複受診を判定しているが、もちろん他のロジックにすることも可能である。
【００２６】
さて、図３によって第１実施例の動作を説明する。医療機関システムMは患者来訪時に医師またはオペレータが操作する。ステップS301でまず来訪患者は該当地域対象者かを判断する。すなわち、患者は保険証を提示するので、保険証記載の保険者番号ino を重複照会手段M1に入力すると重複照会手段M1は本システムが対象とする保険者番号であればステップS302に進むが、そうでない場合は、その旨（重複受診監視対象の保険ではない）を表示して、ステップS307の診療を実施すべきことを医師に知らせる。一方、重複受診監視対象の保険であった場合は重複照会手段M1はステップS302に進み照会要求inq を出す。すなわち、本実施例１では患者を診療する前に、予備的に重複受診の可能性がないか、を調べるように構成されており、照会要求inq はその予備動作である。先に図５(a)で説明したように、重複受診と判定される可能性のあるのは、同一患者のたかだか過去２週間以内の受診履歴中である。そこで、その可能性のあるレコードを診療以前に取得しておけば、重複受診となりそうかどうか、がわかる。さらに、重複受診でないとしても、関係のある最近の受診履歴がわかることは、これからの診療にも参考になるであろう。このような意味で、本実施例ではステップS302で照会要求inq を出し、地域医療情報センタシステムRCからその返信として重複候補受診歴cjをもらうように設計した。そのためには地域医療情報センタシステムRC側で照会要求inq に対する重複候補受診歴cj抽出ロジックが必要となるが、本実施例では重複受診ロジックR11 がこの機能をも有するものとした。
【００２７】
ここで、図4(b)によって照会要求inq のデータフォーマット例を説明し、対応する重複受診ロジックR11 の重複候補受診歴cj抽出ロジック例を図５(b)で説明する。まず、図４(b)には照会要求inq および重複候補受診歴cjのデータフォーマット例を示している。照会要求受診年月日inq-dateは現在年月日である。照会要求保険者番号inq-ino 、照会要求保険証記号番号inq-sno 、照会要求受診者氏名inq-jname は保険証から医療機関システムMに入力された値を用いる。照会要求医療機関識別子inq-mid は医療機関システムMに内蔵する値を用いる。重複照会手段M1はかくして照会要求inq を作成し、ステップS302で地域医療情報センタシステムRCに送信する。
【００２８】
次に、照会要求inq を受けた地域医療情報センタシステムRCの重複受診ロジックR11 を図５(b)で説明する。この場合は、先に図５(a)で説明したロジックの(1)〜(5)に相当する部分がとられている。すなわち、個人受診歴データベースJdb の全レコードに対して、図５(b)の(1)(2)(3)の条件が一致することで、今回受診者の過去の受診レコードが抽出される。次いで(4)の条件で今回受診年月日以前２８日未満の過去受診レコードが抽出される。次いで(5)の条件で、当該過去受診レコードのうち、今回とは異なる医療機関での過去受診レコードに限定される。このように重複候補受診歴cjは重複受診を含む、より広い過去受診履歴を与えるようにした。
【００２９】
さて、図3のフローに戻り、ステップS302の照会要求inq は地域医療情報センタシステムRCにイベントを発生させ、地域医療情報センタシステムRCの受診歴管理手段R2はステップS321で照会要求inq を受信して、重複受診判定手段R1にこれを伝える。重複受診判定手段R1はステップS322で、重複受診ロジックR11を用いて先に説明したロジックで個人受診歴データベースJdb の中から重複候補受診歴cjを形成するレコードをすべて抽出して、ステップS323においてこれを医療機関システムMに送信する。
【００３０】
医療機関システムM側では重複候補受診歴表示手段M2がステップS303でこの重複候補受診歴cjを受信し、これを表示する。ここでいう表示とは、ディスプレイ、プリンタへの出力や音声出力、ランプ点灯等の操作者への表示をいう。この表示を見た医師などの操作者は、ステップS304でその内容を点検して、必要あれば受診希望患者と話し合い、当該患者を今回診療することが重複受診となる可能性を判断する。そして、重複受診の可能性がある場合、医師はステップS305で患者にその説明をして、ステップS306で患者がそれでも受診を希望するのかどうかを確認する。もし、患者が納得して受診しないならば患者帰宅となり、もし、それでも診療を希望するときは医師はステップS307で診療を実施する。上記ステップS304からステップS307は本医療機関システムMを使用する人の動作を補助的に示したものである。
【００３１】
さて、医療機関では、ステップS307で当該対象となる保険者番号ino の保険診療を行った場合(ステップS301でyes分岐してステップS307に至った場合)、ステップS307の診療終了時に、今回受診データjdを医療機関システムMに入力する。 入力終了によりステップS308で医療機関システムMの受診データ送信手段M3が起動し、今回受診データjdを地域医療情報センタシステムRCに送信する。
【００３２】
地域医療情報センタシステムRCにおいては、前記今回受診データjd受信イベントにより受診歴管理手段R2はステップS341でこの今回受診データjdを受信し、ステップS342でこれを個人受診歴データベースJdb に格納蓄積する。すなわち、個人受診歴データベースJdb の更新が行われる。次に受診歴管理手段R2は重複受診判定手段R1を起動して、ステップS343で今回受診データjdの重複受診適否を判定させる。重複受診判定手段R1は重複受診ロジックR11 を用いて先に図5(a)で説明したロジックで重複受診適否を判定し、ステップS344でその判定結果res を医療機関システムMに送信する。
【００３３】
ここで判定結果res のデータ構造例を図5(c)で説明する。判定結果res は判定値『重複あり/なし』が主要項目であるが、判定値が『重複あり』の場合は、さらにその根拠となった個人受診歴データベース第x レコードJdb(x)を今回受診データjdとともに付加する。
【００３４】
一方、医療機関システムM側では、重複受診時動作手段M4がステップS309においてこの判定結果res を受信する。重複受診時動作手段M4はステップS310でこの判定結果res を調べ、判定値が『重複なし』の場合は一連の動作を終了するが、判定値が『重複あり』の場合は図のMcont端子に到達し、所定の重複受診時動作を行う。これについては図6によってすぐ後に説明する。また、地域医療情報センタシステムRC側でも、ステップS345で判定結果res の判定値が『重複なし』の場合は一連の動作を終了するが、判定値が『重複あり』の場合は図のRcont端子に到達し、所定の重複受診時動作を行う。これについても図6によって以下に説明する。
【００３５】
図6は第1実施例における重複受診判定(McontおよびRcont)以降の動作フローを示したものである。本実施例では、重複受診に対するペナルティとしてペナルティ料pfeeを当該患者から集金する、というルールが自治体でとられている場合の実施例である。その趣旨は、自治体の国保財源を逼迫させる重複受診にペナルティ料pfeeを課して、そのペナルティ料pfeeを国保財源に還元するものである。ペナルティ料pfeeの設定は1回あたり一律一定額、当該診療費の比例額、過去累積重複受診回数を加味した額など、種々の設定方法があり得るが、市民の賛同を得て議会で承認されて実施に至るものである。その運用方法としては、当該重複受診発生時に当該医療機関が患者からペナルティ料pfeeを代行徴収して、月末に当月分の重複受診代行徴収額を保険者に支払う形式である。本実施例では、当該医療機関の当月分の当該保険診療報酬額から前記重複受診代行徴収額を減額して保険者が支払う。
【００３６】
以上の運用を図6で説明する。先に図3のステップS345で地域医療情報センタシステムRCの重複受診判定手段R1が判定結果res の判定値を『重複あり』とした場合、重複受診判定手段R1はペナルティ徴収管理手段R3を起動して、図6のステップS621で所定のペナルティ料pfeeを設定する。このとき、必要であれば個人受診歴データベースJdb やペナルティ徴収データベースPedbを参照する。そして、決定されたペナルティ料pfeeを含むペナルティ料請求書Fpe を作成して医療機関システムMに送信する。そして、ペナルティ徴収管理手段R3はステップS622で、今回のペナルティ発生イベントをペナルティ徴収データベースPedbに蓄積する。
【００３７】
ここに、ペナルティ徴収データベースPedbとは重複受診発生の都度、その内容を格納するデータベースであり、そのデータ構造例は図7(a)に示す。また、ペナルティ徴収管理手段R3が作成するペナルティ料請求書Fpeのデータ構造の一例は図7(b)に示す。図7でわかるように、ペナルティ料請求書Fpe はペナルティ徴収データベースPedbに今回書き込まれたレコードと今回の判定結果res を組み合わせたものとなっている。
【００３８】
さて、医療機関システムMでは、ペナルティ料請求書Fpe 受信イベントで重複受診時動作手段M4の重複受診ペナルティ手段M41 が起動され、ステップS601でペナルティ料請求書Fpe を受信する。重複受診ペナルティ手段M41 は受信したペナルティ料請求書Fpe データをもとに、ステップS602でこれを印刷する。印刷フォームの例示は省略したが、本印刷の目的は患者に交付してペナルティ料pfeeを代行徴収するためであって、少なくともペナルティ料pfeeを明示するものである。医療機関はステップS603で患者からペナルティ料pfee徴収を行い、ステップS604で医療機関システムMの医療事務手段M5にその徴収完了を入力する。これは徴収確認の控えである。
【００３９】
次に、月末における医療機関システムMと地域医療情報センタシステムRCの処理について説明する。医療機関システムMではステップS605で医療事務手段M5を用いて当月診療分のレセプトを作成する。レセプトは保険者別に仕分けられ、本システムに関連するレセプトはステップS606で国保連に提出される。これは通常、所定フォームの書類またはフロッピ等の媒体で手渡しまたは郵送されるが、レセプトのオンライン提出も近い将来可能となろう。地域医療情報センタシステムRCではステップS641で受け取ったレセプトの査定や集計を行う。この部分は実際は国保連などの情報処理業務で行われるので、地域医療情報センタシステムRCとしてはステップS641に該当する動作は、図示しない国保連連携手段が、単に国保連へ通知依頼を発することにとどまる。そしてステップS642で国保連連携手段は医療機関毎の当月の代行徴収額を集計し、ステップS643でこれを各当該医療機関に代行分減額通知として通知する。ステップS644では国保連連携手段は国保連の振込システムに代行分減額通知を送り、減額した保険診療報酬額を振り込むよう依頼する。医療機関システムM側ではステップS607で医療事務手段M5は代行分減額通知を受信して所定の医療事務が行われる。
【００４０】
前記実施例では、重複受診発生時に地域医療情報センタシステムRC側からペナルティ料請求書Fpe を医療機関システムMに送信する例を示したが、地域医療情報センタシステムRCではペナルティ料pfeeの管理は行わずに、ペナルティ料pfeeの設定管理は各医療機関が単独で行うようにしてもよい。また、ペナルティ料pfee設定に対して重複受診以外の各種条件を付加するなどの変更も設計的事項として当然あり得ることである。
【実施例２】
【００４１】
図８は本発明の第2実施例の重複受診判定システムのシステム構成例である。また、図９には本発明の第2実施例の重複受診判定システムの情報フロー図を示した。本実施例は先に図１〜図７で説明した第１実施例と比較すると、重複受診判定までは全く同一で、重複受診判定以降の動作が異なっている。従って、図３〜図５に係る説明は本第２実施例にも共通であるとして、説明を省略する。
【００４２】
本第２実施例における重複受診判定以降の動作の背景についてまず説明する。地方自治体は国保のような地域に根ざした医療保険者であるとともに、地域行政体であり、地域振興の責任を負うものである。最近の大型スーパーマーケットの進出で地方の昔ながらの小売店は圧迫を受けており、これらの店舗の自治体への納税額は減少しつつある。一方、大型スーパーマーケットは売り上げを伸ばしているが、その納税は本店本社所在地で行われるため、当該自治体の税収への寄与は少ない。よって、自治体として、小規模店舗への優遇措置をはかり、地域活性化を図りたい、という動機がある。そこで、これら店舗でのみ通用する、店舗における購入割引率を規定するポイント値を導入し、各地域住民が所定ポイント値を持ち、当該店舗ではそのポイント値に応じた割引購入ができるものとし、その割引負担額を自治体が補填する、というシステムを考案した。本第２実施例はこのようなポイント制がとられた地域において、重複受診のペナルティをポイント値の減少として課する構成をとるものである。
【００４３】
本実施例のケースでは、毎年度初めに自治体住民世帯主は一律にポイント値１００を与えられ、重複受診のペナルティは一律に１回につきポイント値を２０減少させるものとする。そして、ポイント値Ｐを提示して購入するときの購入割引率ＲはＲ＝０．２×Ｐ（％）と設定した。この設定によれば、１年間重複受診が全くない場合は、何回でも２０％割引で購入できるのに対し、１回重複受診者は１６％割引、５回重複受診するとそれ以降の年度内では割引購入ができなくなる。なお、本ポイント制は世帯主毎の管理であり、同一世帯主で異なる受診者が重複受診しても、同一世帯主のポイントが減少する。このようなポイント制の運用では、住民の現在ポイント値は地域医療情報センタシステムRC内のポイントデータベースPodbで管理され、店舗はこのポイントデータベースPodbを調べて顧客の正しいポイント値を知る必要があるので、地域医療情報センタシステムRCと接続する店舗システムS を導入している。
【００４４】
図８、図９によって本実施例の構成を説明する。医療機関システムMの重複受診時動作手段M4は第１実施例と異なり、重複受診ポイント手段M42 を有する。地域医療情報センタシステムRCはポイント更新管理手段R4およびポイントデータベースPodbを有する。店舗システムS は地域医療情報センタシステムRCにポイント問い合わせpinqを行い現在ポイントnowpを受信するポイント問い合わせ手段S1と、地域医療情報センタシステムRCからのポイント使用データpud およびポイント使用履歴明細書Fpu を受信し、ポイント使用履歴明細書Fpu を印刷し、割引金証明書Fwを印刷するポイント使用手段S2を有する。
【００４５】
図１０には重複受診判定以降の本システムの動作フローを示した。すなわち、地域医療情報センタシステムRCの重複受診判定手段R1が今回受診データjdを重複受診と判定した図３のRcont端子に続いて、図１０のステップS1021で重複受診判定手段R1はポイント更新管理手段R4を起動する。ポイント更新管理手段R4は当該重複受診患者の世帯主を同定して当該世帯主のポイント値を所定ロジックで計算して、ポイント更新データupdpを作成するとともに、このポイント使用データpud によってポイントデータベースPodbを更新する。さらに、ステップS1022でポイント更新管理手段R4はこのポイント更新データupdpを含むポイント通知書Fpo を医療機関システムMに送信する。
【００４６】
ここで、図11によってポイントデータベースPodbおよびポイント更新データupdpおよびポイント通知書Fpo のデータ構造を説明する。図11(a)にはポイントデータベース第m レコードPodb(m) のデータ構造を示す。図のように、ポイント所有者(世帯主)、現在ポイント、使用履歴が蓄積されている。ポイント更新データupdpのデータ構造は図11(b)のように、今回の重複受診によって減少した今回のポイント値を前回ポイント値と併せて示すものである。ポイント通知書Fpo は図11(c)に示すように、ポイント更新データupdpおよび判定結果res からなっている。
【００４７】
医療機関システムMではステップS1001で重複受診ポイント手段M42 が地域医療情報センタシステムRCからのポイント通知書Fpo を受信する。そしてこれをもとにステップS1002でポイント通知書Fpo を印刷してこれを患者に渡す。これは今回の重複受診の内容を示すとともに世帯主のポイント値が減少したことを患者に伝えるもので、患者または世帯主が店舗に提示するポイント証書の役割を果たすものである。
【００４８】
次に店舗システムS の動作と対応する地域医療情報センタシステムRCの動作を説明する。顧客が店頭で前記ポイント通知書Fpo を提示して購入を希望することによって、店員が店舗システムS のポイント問い合わせ手段S1を起動するとステップS1031でポイント問い合わせ手段S1はポイント問い合わせpinqを作成して地域医療情報センタシステムRCに送信する。ここに、ポイント問い合わせpinqのデータ構造は図12(a)に示すように、照会要求保険者番号inq-ino および照会要求保険証記号番号inq-sno であって、これによって世帯主が一意に定まる。これらの値は顧客が提示するポイント通知書Fpo 中の値を店員がポイント問い合わせ手段S1に入力したものが用いられている。地域医療情報センタシステムRCのポイント更新管理手段R4はステップS1023でこの照会要求inq を受信して、ステップS1024でポイントデータベースPodbを検索する。ポイントデータベース第m レコードPodb(m)に同一世帯主があったとすると、ポイント更新管理手段R4はポイントデータベース第m レコード現在ポイントPodb(m)-nowpから現在ポイントを得るので、これを現在ポイントnowpとして医療機関システムMに送信する。医療機関システムMではステップS1032でポイント問い合わせ手段S1がこの現在ポイントnowpを受信し、顧客の提示と合致することを確かめる。
【００４９】
次いで、顧客がポイントを使用した購入を行った場合、店員はこの購入明細を店舗システムS に入力する。また、結局照会要求inq は行ったがポイントを使用した購入はしなかった場合も店員は購入なしの入力を行う。この入力を受けて、ポイント使用手段S2はステップS1033でポイントを使用した購入があったかを判定し、なければ動作を終えるが、購入があった場合はステップS1034に進み、店員入力からポイント使用データpud を作成して地域医療情報センタシステムRCに送信する。ここに、ポイント使用データpud は図12(b)に示すように、割引購入の内容明細が記されたものである。
【００５０】
地域医療情報センタシステムRCではポイント更新管理手段R4がこのポイント使用データpud を受信して、これを現在のポイントデータベースPodbの当該世帯主のレコードの使用履歴に付加する。なお、ポイントデータベースPodbの使用履歴は図11(a)に示すように、同一の世帯主の過去の使用履歴が使用回数分繰り返しでつながっている。この使用履歴は毎年度はじめのポイント値初期化時点でリセットされる。また、ポイント使用データpud の1〜8の項番の値がポイントデータベースPodbの使用履歴のi-2〜i-9に対応するが、i-10の清算済フラグは、当該割引の補填がなされた場合にセットされ、未補填分を管理するものである。
【００５１】
次いで、地域医療情報センタシステムRCのポイント更新管理手段R4はステップS1026でポイントデータベースPodbの当該世帯主のレコードからポイント使用履歴明細書Fpu を作成して医療機関システムMに送信する。ポイント使用履歴明細書Fpu は図12(c)に示すように、ポイントデータベースPodbのレコードとほぼそのままのデータ構造である。
【００５２】
店舗システムS のポイント使用手段S2はステップS1035でこのポイント使用履歴明細書Fpu を受信して、ステップS1036でこれをもとに印刷物としてポイント使用履歴明細書Fpu を作成して、これを顧客に渡す。これは、今回購入だけでなく、それ以前の購入についても顧客に確認できるようにしてあるので、架空の割引購入などの発生を抑制する効果がある。最後に店舗システムS のポイント使用手段S2はステップS1037で、受信したポイント使用履歴明細書Fpu をもとに割引金証明書Fwを印刷する。これは当該店舗が割引販売を行ったことを証明するもので、例えば図13のようなデザインのものである。店舗はこれを組合または自治体に提出して当該割引販売の補填を得るが、その仕組みについては本発明の範囲外であるので説明を省略する。
【００５３】
本第2実施例では一つのポイント制を例示したが、ポイントの設定、割引の仕組みなどは種々の設計が考えられ、本発明がこの例示に限定されるものではないことはいうまでもない。また、本実施例では世帯主単位の管理としたが、個々の被保険者単位での管理や複数世帯グループでの管理などとすることも設計的事項である。
【実施例３】
【００５４】
平成１１年８月に成立した「住民基本台帳法の一部を改正する法律」に基づいて、平成１５年８月２５日からはＩＣカードによる住民基本台帳カード（住基カード）の配布がなされ出した。また、平成１４年１２月に成立した「公的個人認証に関する法律」に基づいて、公的個人認証のＩＣカード化などが推進され、ＩＣカードが一般市民にも身近になっていくことから、多くの新サービスが企画提案されていくと考える。
【００５５】
本実施例は、ＩＣカード社会になると、殆どの人がＩＣカード化した身分証明を持っていることを前提にし、保険証もＩＣカード化され、個人カードとして受診時に持参される社会での重複受診判定システムである。
【００５６】
図１４にはこのような患者が持参する個人カードCと医療機関システムMとからなる重複受診判定システムの例である。この場合には、先に説明した実施例１−２に示すような地域医療情報センタシステムRCは必須ではない。すなわち、地域医療情報センタシステムRCに蓄積した個人受診歴データベースJdb は各個人毎の個人カードC の個人受診歴領域Jdb’に蓄積される。また、地域医療情報センタシステムRCに存在した重複受診判定手段R1は医療機関システムMに重複受診判定手段R1’として内蔵せしめる。重複受診ロジックR11’も同様である。図１４によってこの実施例を説明する。
【００５７】
個人カードC は住基カードのアプリ領域利用の例を示している。すなわち、住民情報領域C1、公的個人認証領域C2は住基カードの基本領域であり、自治体が管理する。保険証領域C3は厚生労働省、社会保険庁の構想する行政利用領域で、保険証が個人カードC に内蔵された場合を想定している。個人受診歴領域Jdb’、ペナルティデータ領域Pedb’が本発明の重複受診判定システムが使用するアプリ領域である。
【００５８】
図１４は先に説明した第１実施例に相当するシステムを個人カードC を用いて地域医療情報センタシステムRCなしに実現したシステムである。医療機関システムMの各構成要素は実施例１と対照できるものはその便宜のため、’を用いて示した。すなわち、重複照会手段M1’は重複照会手段M1と、重複候補受診歴表示手段M2’は重複候補受診歴表示手段M2と、重複受診時動作手段M4’は重複受診時動作手段M4と、重複受診ペナルティ手段M41’は重複受診ペナルティ手段M41 と相当することでその動作は容易に理解できよう。地域医療情報センタシステムRCから移行した要素として、重複受診判定手段R1’は重複受診判定手段R1に、受診歴管理手段R2’は受診歴管理手段R2に相当する。
【００５９】
図１４での情報の流れを説明する。重複照会手段M1’は照会要求inq を重複受診判定手段R1’に送り、重複受診判定手段R1’はカードリーダライタ手段M6を経由して個人カードC の個人受診歴領域Jdb’から受診歴データを読み込み、重複受診ロジックR11’に基づき重複候補受診歴cjを求め、重複候補受診歴表示手段M2’に与える。また、今回受診データjdは受診歴管理手段R2’からカードリーダライタ手段M6を経由して個人カードC の個人受診歴領域Jdb’に記録される。受診歴管理手段R2’はまた、今回受診データjdを重複受診判定手段R1’に与え、重複受診ロジックR11’により判定結果res を求める。
【００６０】
判定結果res が重複受診あり、の場合、重複受診時動作手段M4’の重複受診ペナルティ手段M41’はペナルティ料pfeeを計算してカードリーダライタ手段M6を経由して個人カードC のペナルティデータ領域Pedb’にペナルティ料請求書Fpe を書き込む。また同時に、ペナルティ料請求書Fpe を印刷して患者に交付する。先の実施例１と異なり、この実施例３では、本ペナルティ料pfeeは医療機関では代行徴収せずに、患者が自治体に納金する。例えば、毎年一定期間に個人カードC の点検更改時期を設け、自治体では住民が持参した個人カードC のペナルティデータ領域Pedb’を点検して、当該ペナルティ料pfeeを徴収する、といった運用が考えられる。このようにすることで、地域医療情報センタシステムRCの設置を省略することが可能である。なお、本実施例３における各情報のデータ構造は実施例１と全く同じものを用いることができるので、説明を省略する。
【００６１】
なお、図１４で個人カードC の個人受診歴領域Jdb’には最低、重複受診ロジックR11’が必要とする過去の受診歴が必要である。例えば、図５のロジックでは過去２８日以内の受診データが必要であり、これを超える以前の受診歴は消去してよい。このように個人受診歴領域Jdb’の容量を節約してもオーバフローの可能性がある場合には、個人受診歴領域Jdb’にはインデックスのみ記して、当該インデックスから各医療機関の蓄積するデータを取りにいく構成を併用してもよい。このような構成は、先に掲げた特許文献２において電子患者カードの構成として開示されているもので、このような構成を併用することで、現行の住基カードの容量の範囲であっても、個人受診歴領域Jdb’を設定することは可能と考えられる。
【００６２】
以上の実施例１〜３を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
(付記1)
所定地域の複数の医療機関の医療機関システムとこれに接続する地域医療情報センタシステムとからなり、前記医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する重複受診判定システムであって、
前記医療機関システムは前記患者の受診データを前記地域医療情報センタシステムに送信する受診データ送信手段を有し、
前記地域医療情報センタシステムは、
前記受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納する受診歴管理手段と、
今回受診データを前記個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定する重複受診判定手段と、
を有し、
前記医療機関システムは、前記重複受診判定手段の判定結果が重複受診であった場合に、これを受信して所定の動作を行う重複受診時動作手段を有することを特徴とする重複受診判定システム。
(付記2)
所定地域の複数の医療機関の医療機関システムとこれに接続する地域医療情報センタシステムとからなり、前記医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する重複受診判定システムに用いられる地域医療情報センタシステムであって、
前記医療機関システムから患者の受診データを受信して個人受診歴データベースに蓄積格納する受診歴管理手段と、
今回受診データを前記個人受診歴データベースと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定してその判定結果を前記医療機関システムに送信する重複受診判定手段と、
を有することを特徴とする地域医療情報センタシステム。
(付記3)
付記1記載の重複受診判定システムであって、さらに、
前記医療機関システムの重複受診時動作手段は、前記判定結果が重複受診であった場合に当該患者に所定のペナルティを請求する重複受診ペナルティ手段を含むことを特徴とする重複受診判定システム。
(付記4)
付記1または付記3記載の重複受診判定システムであって、さらに、
前記医療機関システムは、
受診希望患者の受診歴を予備的に前記地域医療情報センタシステムに問い合わせる重複照会手段と、
前記地域医療情報センタシステムからの前記問い合わせの回答である重複候補受診歴を受信して表示する重複候補受診歴表示手段と、
を有し、
前記地域医療情報センタシステムの重複受診判定手段は、さらに、
前記医療機関システムからの照会要求を前記個人受診歴データベースと照合して、重複受診の可能性をもつ受診歴である重複候補受診歴を抽出して当該医療機関システムに回答することを特徴とする重複受診判定システム。
(付記5)
付記2記載の地域医療情報センタシステムであって、さらに、
前記重複受診判定手段は、前記医療機関システムからの照会要求を前記個人受診歴データベースと照合して、重複受診の可能性をもつ受診歴である重複候補受診歴を抽出して当該医療機関システムに回答することを特徴とする重複受診判定システム。
(付記6)
医療機関における患者の受診が重複受診であることを判定する医療機関システムであって、
患者の所有する個人カードの個人受診歴領域に前記患者の受診データを記録する受診歴管理手段と、
今回受診データを前記個人受診歴領域のデータと照合して、今回受診が重複受診であるか否かを判定する重複受診判定手段と、
前記重複受診判定手段の判定結果が重複受診であった場合に、所定の動作を行う重複受診時動作手段と、
を有することを特徴とする医療機関システム。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の重複受診判定システムは、国保のような地域的にまとまった自治体の医療保険の範囲内で、地域ぐるみで医療費削減を推進する場合に好適なシステムであるが、さらに複数の保険者をまたがって本システムを適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第1実施例の重複受診判定システムのシステム構成例
【図２】本発明の第1実施例の重複受診判定システムの情報フロー図
【図３】第1実施例の重複受診判定までの動作フロー図
【図４】各情報のデータフォーマット例
【図５】重複受診ロジックR11 例および判定結果res のデータフォーマット例
【図６】第1実施例の重複受診判定(McontおよびRcont)以降の動作フロー図
【図７】ペナルティ徴収データベースPedbのレコード、ペナルティ料請求書Fpe および判定結果res のデータフォーマット例
【図８】本発明の第2実施例の重複受診判定システムのシステム構成例
【図９】本発明の第2実施例の重複受診判定システムの情報フロー図
【図１０】第2実施例の重複受診判定(McontおよびRcont)以降の動作フロー図
【図１１】ポイントデータベースPodbのレコード、ポイント更新データupdpおよびポイント通知書Fpoのデータフォーマット例
【図１２】ポイント問い合わせpinq、ポイント使用データpud およびポイント使用履歴明細書Fpu のデータフォーマット例
【図１３】割引金証明書Fwのデザイン例
【図１４】本発明の第3実施例の医療機関システム構成例
【符号の説明】
【００６５】
M  医療機関システム
M1,M1’ 重複照会手段
M2,M2’  重複候補受診歴表示手段
M3  受診データ送信手段
M4,M4’  重複受診時動作手段
M41,M41’  重複受診ペナルティ手段
M42  重複受診ポイント手段
M5  医療事務手段
M6  カードリーダライタ手段
RC  地域医療情報センタシステム
R1,R1’  重複受診判定手段
R11,R11’  重複受診ロジック
R2，R2’  受診歴管理手段
R3  ペナルティ徴収管理手段
R4  ポイント更新管理手段
R5  ポイント使用管理手段
Jdb  個人受診歴データベース
Pedb  ペナルティ徴収データベース
Podb  ポイントデータベース
S  店舗システム
S1  ポイント問い合わせ手段
S2  ポイント使用手段
C  個人カード 
C1  住民情報領域
C2  公的個人認証領域
C3  保険証領域
Jdb’ 個人受診歴領域
Pedb’ ペナルティデータ領域
inq  照会要求
cj  重複候補受診歴
jd  今回受診データ
res  判定結果
pfee  ペナルティ料
Fpe  ペナルティ料請求書
nowp  現在ポイント
updp  ポイント更新データ
Fpo  ポイント通知書
pinq  ポイント問い合わせ
pud  ポイント使用データ
Fpu  ポイント使用履歴明細書
Fw  割引金証明書
【図１】
2005157782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005157782.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005157782.tif 000016