(57)【要約】【課題】電子公告された公告データが、継続してインターネット上に公開されていることを証明する監査技術を提供する。【解決手段】公告データ各々の監査要求を情報登録端末１から受け付ける監査受付部３１と、情報公開サーバ２に公告データを要求し、要求した公告データの取得結果を記憶手段３７に記憶する監査処理部３２と、要求した公告データの取得に失敗した場合に情報登録端末１に警告メッセージを送信するアラート送信部３４と、公告データの取得情報を記載した証明書を作成する証明書発行部３５と、監査対象情報３７１および公告アーカイブ３７２を記憶する記憶部３７２とを有する。【選択図】図１
2005157632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して公開される公告データを監査する監査装置であって、
複数の公告データ各々のアドレス情報および公告期限を含む監査対象情報と、公告データ各々の取得結果および取得日時を含む監査取得情報と、を記憶する記憶手段と、
前記複数の公告データ各々の前記監査対象情報を外部システムから受け付け、前記記憶手段に記憶する監査受付手段と、
公告データ毎にあらかじめ定められた時間間隔で、前記記憶手段に記憶された監査対象情報を読み出し、読み出した監査対象情報に基づいてネットワークを介して公告データを要求し、当該要求した公告データの前記監査取得情報を公告データの要求毎に前記記憶手段に記憶する監査手段と、
前記監査手段が要求した公告データの取得に失敗した場合、前記外部システムに警告メッセージを送信するアラート送信手段と、
前記記憶手段に記憶された監査対象情報の公告期限を参照し、前記公告期限が経過した公告データの監査取得情報を前記記憶手段から読み出し、当該公告データの要求毎の取得結果および取得日時を含む証明書を作成する証明書作成手段と、を有すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項２】
請求項１記載の監査装置であって、
前記監査手段は、取得した公告データに付された電子署名を検証し、
前記アラート送信手段は、前記監査手段が検証した電子署名が不正である場合、前記外部システムに警告メッセージを送信すること
を特徴とする監査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の監査装置であって、
前記監査取得情報は、取得した公告データをさらに含み、
前記監査手段は、要求した公告データの取得ができた場合、前記記憶手段に記憶された当該公告データの監査取得情報を読み出し、取得できた公告データと前記記憶手段に記憶されている監査対象情報の公告データとを比較して、異なる場合に前記記憶手段の監査取得情報に取得できた公告データを記憶すること
を特徴とする監査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監査装置であって、
前記監査対象情報は、公告データの取得ができない中断状態が許容される時間である停止時間を、さらに含み、前記公告データ毎にあらかじめ定められた時間間隔は、前記停止時間より短い時間であって、
前記監査手段は、前記公告データ毎にあらかじめ定められた時間間隔からランダムにずれたタイミングで、ネットワークを介して公告データを要求すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の監査装置であって、
前記監査対象情報は、公告データの取得する順番を示す順序情報を、さらに含み、
前記監査手段は、前記監査対象情報の順序情報に基づいて、ネットワークを介して公告データを要求すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監査装置であって、
前記監査対象情報は、公告データの可変項目と、当該可変項目に設定可能な情報とを、さらに含み、
前記監査手段は、前記可変項目に設定可能な情報の各々を設定して、ネットワークを介して公告データを要求すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の監査装置であって、
前記監査受付手段は、前記ネットワークを介して前記公告データを要求するための要求メッセージを外部システムから受け付け、前記要求メッセージに含まれる前記公告データのアドレス情報を前記監査対象情報に設定すること
を特徴とする監査装置。
【請求項８】
請求項７記載の監査装置であって、
前記要求メッセージは、公告データの取得する順番を示す順序情報を、さらに含み、
前記監査受付手段は、前記要求メッセージを外部システムから受け付け、前記要求メッセージに含まれる順序情報を前記監査対象情報に設定し、
前記監査手段は、前記監査対象情報の順序情報に基づいて、ネットワークを介して公告データを要求すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の監査装置であって、
前記監査受付手段は、前記要求メッセージを外部システムから受け付けた受信時刻を前記監査対象情報に設定し、
前記監査手段は、前記監査対象情報の受信時刻に基づいて、ネットワークを介して公告データを要求すること、
を特徴とする監査装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の監査装置であって、
前記監査手段は、ネットワークを介して要求した公告データを取得した場合、取得した公告データに他の公告データのアドレス情報が含まれているか否かを判別し、他の公告データのアドレス情報が含まれている場合、当該他の公告データを前記監査対象情報に記憶すること
を特徴とする監査装置。
【請求項１１】
請求項２記載の監査装置であって、
前記監査取得情報は、取得した公告データをさらに含み、
前記監査手段は、取得した公告データに付された電子署名を検証し、検証した電子署名が正当である場合、前記記憶手段に記憶された当該公告データの監査取得情報を読み出し、取得した公告データと前記記憶手段に記憶されている監査取得情報の公告データとを比較して、電子署名のみが異なる場合は取得した公告データと前記記憶手段に記憶されている公告データは同じ公告データであると判別すること
を特徴とする監査装置。
【請求項１２】
請求項１記載の監査装置であって、
前記公告データ毎のアドレス情報は、前記監査対象情報に複数記憶され、
前記監査手段は、前記複数のアドレス情報各々を指定してネットワークを介して公告データを要求し、
前記アラート送信手段は、要求した公告データの取得に全て失敗した場合、前記外部システムに警告メッセージを送信すること
を特徴とする監査装置。
【請求項１３】
請求項１記載の監査装置であって、
前記公告データ毎のアドレス情報は、前記監査対象情報に複数記憶され、
前記監査手段は、前記複数のアドレス情報各々を指定してネットワークを介して公告データを要求し、ネットワークを介して取得した当該要求した公告データ各々を比較し、
前記アラート送信手段は、当該要求した公告データ各々が異なる場合、前記外部システムに警告メッセージを送信すること
を特徴とする監査装置。
【請求項１４】
ネットワークを介して公開される公告データを監査する公告監査プログラムであって、
前記プログラムは、情報処理装置に、
複数の公告データ各々のアドレス情報および公告期限を含む監査対象情報と、公告データ各々の取得結果および取得日時を含む監査取得情報と、を記憶する記憶手段、
前記複数の公告データ各々の前記監査対象情報を外部システムから受け付け、前記記憶手段に記憶する監査受付手段、
公告データ毎にあらかじめ定められた時間間隔で、前記記憶手段に記憶された監査対象情報を読み出し、読み出した監査対象情報に基づいてネットワークを介して公告データを要求し、当該要求した公告データの前記監査取得情報を公告データの要求毎に前記記憶手段に記憶する監査手段、
前記監査手段が要求した公告データの取得に失敗した場合、前記外部システムに警告メッセージを送信するアラート送信手段、および、
前記記憶手段に記憶された監査対象情報の公告期限を参照し、前記公告期限が経過した公告データの監査取得情報を前記記憶手段から読み出し、当該公告データの要求毎の取得結果および取得日時を含む証明書を作成する証明書作成手段、として機能させること
を特徴とする公告監査プログラム。
【請求項１５】
ネットワークを介して公開される公告データを、情報処理装置が監査する公告監査方法であって、
前記情報処理装置は、演算処理部と記憶部とを有し、
前記演算処理部が、
公告データのアドレス情報および公告期限を含む監査対象情報を、外部システムから受け付け、前記記憶部に記憶する監査受付ステップと、
あらかじめ定められた時間間隔で、前記記憶部に記憶された監査対象情報を読み出し、読み出した監査対象情報に基づいてネットワークを介して公告データを要求し、当該要求した公告データの取得結果および取得日時を含む監査取得情報を公告データの要求毎に前記記憶部に記憶する監査ステップと、
前記監査ステップにおいて要求した公告データの取得に失敗した場合、前記外部システムに警告メッセージを送信するアラート送信ステップと、
前記記憶部に記憶された監査対象情報の公告期限を参照し、前記公告期限が経過した公告データの監査取得情報を前記記憶部から読み出し、当該公告データの要求毎の取得結果および取得日時を含む証明書を作成する証明書作成ステップと、を有すること
を特徴とする公告監査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公告を監査するための技術に関し、特に電子公告の監査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式会社が、当該株式会社の運営に関する事項を株主、利害関係者およびその他へ広く知らしめる情報開示手段として公告制度が用いられてきた。例えば、株式会社は、新株の発行や株式の分割を通知するための公告、異議の申出を受け付けるための公告、決算公告など種々の公告を行っている。これらの公告は、官報への掲載または会社が定款で定めた日刊新聞への掲載により行っている。
【０００３】
また、官報や日刊新聞による公告の他に、急速に普及が進んでいるインターネット等のネットワークを用いた電子公告が検討されている。電子公告は、公告を電子データとしてネットワーク上に公開するものである。
【０００４】
特許文献１には、インターネット上に公開されている情報を検索するためのインターネット情報検索システムが記載されている。また、インターネット上で公開されているさまざまな情報の履歴が検索可能なｗｅｂサイトが存在する（例えば、http://www.archive.org）。また、特許文献２には、ある電子情報がネットワーク上で公開されていたことを証明するための技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７６２６４号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００１−１５４９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現在の公告制度が官報または日刊新聞への掲載に限定されているのは、公告を行ったという事実を証明することが容易であるからである。すなわち、官報または日刊新聞により公告を行った場合、紙である官報または日刊新聞に公告の内容は掲載され、大量に様々な場所へ配布される。そして、紙に掲載された公告の内容は、一旦配布されるとその内容を修正することも撤回することも非常に困難である。
【０００８】
これに対し、ネットワークを用いた電子公告を行う場合は、ネットワーク上で公告の電子データが継続して公開されていたこと（すなわち、公告を行った事実）を証明することは困難である。すなわち、ネットワーク上に存在する公告の電子データに一旦アクセスできた場合であっても、その後、継続して公告の電子データにアクセスできるとは限らない。また、公告の電子データにアクセスできない場合は、電子公告を行っている者（装置）に障害の情報を通知し、速やかにアクセスが可能な状態に復旧させる必要がある。しかしながら、従来の技術では、公告の電子データが継続してインターネット上に公開された事実を証明することについて考慮されていない。
【０００９】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、公告の電子データが継続してインターネット上に公開されていることを証明するための監査技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、公告の電子データの取得要求を繰り返し行い、繰り返し行った公告の電子データの取得結果に基づき、公告の電子データが継続して公開されていたか否かを公告期間の経過後に監査する。
【００１１】
例えば、ネットワークを介して公開される公告データを監査する監査装置は、複数の公告データ各々のアドレス情報および公告期限を含む監査対象情報と、公告データ各々の取得結果および取得日時を含む監査取得情報とを記憶する記憶手段と、  前記複数の公告データ各々の前記監査対象情報を外部システムから受け付け、前記記憶手段に記憶する監査受付手段と、公告データ毎にあらかじめ定められた時間間隔で、前記記憶手段に記憶された監査対象情報を読み出し、読み出した監査対象情報に基づいてネットワークを介して公告データを要求し、当該要求した公告データの前記監査取得情報を公告データの要求毎に前記記憶手段に記憶する監査手段と、前記監査手段が要求した公告データの取得に失敗した場合、前記外部システムに警告メッセージを送信するアラート送信手段と、前記記憶手段に記憶された監査対象情報の公告期限を参照し、前記公告期限が経過した公告データの監査取得情報を前記記憶手段から読み出し、当該公告データの要求毎の取得結果および取得日時を含む証明書を作成する証明書作成手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ネットワーク上に公開された公告の電子データが、公告期間中継続して公開されていたことを証明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
本実施の形態は、株式会社の行う公告を電子データとしてネットワーク上に開示（公開）し、この公告の電子データが適正に開示（公開）されていたかを監査するための公告監査システムである。なお、本実施形態では、株式会社（以下、「会社」）が行う公告を対象としているが、これに限定されるものではない。例えば、会社は、法人またはその他の組織であってもよい。また、監査の対象は、公告の電子データに限られずその他の情報であってもよい。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態が適用された公告監査システムの概略図である。図示するように、本実施形態の公告監査システムは、情報登録端末１、情報公開サーバ２、監査装置３、および、少なくとも１つの利用者端末４を有し、これらはインターネットなどのネットワーク５により接続される。
【００１６】
情報登録端末１は、電子公告を行うための公告情報を情報公開サーバ２に送信し、また、電子公告の監査を依頼するための監査依頼情報を監査装置３に送信する情報処理である。情報登録端末１は、入力装置から入力された各種情報を受け付ける入力受付部１１と、情報公開サーバ２に公告情報の登録を要求する登録要求部１２と、監査装置３に監査の要求を行う監査要求部１３と、ネットワーク５を介して他の装置とデータの送受信を行う通信処理部１４と、を有する。なお、情報登録端末１は、一般的には、公告を行う会社（自社）内のシステム管理者が操作可能な場所に設置される。しかしながら、公的機関などの第三者が、情報公開サーバ２に公告情報を登録する場合は、公告を行う会社以外の場所に情報登録端末１が設置されることもある。  
情報公開サーバ２は、情報登録端末１から送信された公告情報を登録し、利用者端末４各々の要求に応じて、公告情報を利用者端末４へ提供するための情報処理装置である。情報公開サーバ２は、情報登録端末１から公告情報を受け付ける登録受付部２１と、利用者端末４へ登録した公告情報を提供する情報提供部２２と、公告情報を記憶する記憶部２３と、ネットワークを介して他の装置とデータの送受信を行う通信処理部２４と、を有する。なお、情報公開サーバ２は、一般的には、公告を行う会社（自社）が管理し、自社内に設置されるものとする。しかしながら、自社以外の他の会社、例えばインターネットサービスプロバイダー、公的機関などが管理するものであってもよい。インターネットサービスプロバイダー、公的機関などが管理する場合、情報公開サーバ２は複数の会社の電子公告を行う。
【００１７】
監査装置３は、あらかじめ定められた公告期間中、情報公開サーバ２が継続して公告情報を公開している否かを監査し、監査した結果が記載された証明書を作成する情報処理装置である。監査装置３は、情報登録端末１から監査依頼情報を受け付ける監査受付部３１と、公告情報の監査を行う監査処理部３２と、監査処理部３２に時刻情報を提供するタイマー部３３と、監査処理部３２が検知した異常を情報登録端末１に送信するアラート送信部３４と、公告期間の終了後に監査処理部３２が行った監査結果を記載した証明書を発行する証明書発行部３５と、ネットワークを介して他の装置とデータの送受信を行う通信処理部３６と、監査対象情報３７１および公告アーカイブ３７２が記憶された記憶部３７と、を有する。なお、監査対象情報３７１と、公告アーカイブ３７２は、図４および図５において後述する。なお、公告情報の監査は、公告を行った会社以外の第三者（例えば公的な機関）が行うものである。したがって、監査装置は第三者の組織に設置されるものとする。
【００１８】
利用者端末４は、情報公開サーバ２が公開する公告情報を要求する情報処理装置である。株主、債権者など利用者端末４の利用者は、Ｗｅｂブラウザなどを用いて情報公開サーバ２に公開されている公告情報を取得（ダウンロード）し、利用者端末４の出力装置に表示する。なお、Ｗｅｂブラウザは、インターネット上で公開されている情報を閲覧（取得）するためのアプリケーションソフトである。
【００１９】
以上説明した、情報登録端末１、情報公開サーバ２、監査装置３、および、利用者端末４は、いずれも例えば図２に示すようなＣＰＵ（またはＭＰＵ）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、キーボードやマウスなどの入力装置９０４と、ディスプレイやプリンタなどの出力装置９０５と、ネットワーク接続するための通信制御装置９０６と、これらの各装置を接続するバス９０７と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００２０】
例えば、情報登録端末１、情報公開サーバ２、監査装置３、および、利用者端末４の各機能は、情報登録端末１用のプログラムの場合は、情報登録端末１のＣＰＵ９０１が、情報公開サーバ２用のプログラムの場合は、情報公開サーバ２のＣＰＵ９０１が、監査装置３用のプログラムの場合は監査装置３のＣＰＵ３が、そして、利用者端末４用のプログラムの場合は、利用者端末４のＣＰＵ９０１が、それぞれ実行することにより、実現される。この場合、情報公開サーバ２の記憶部２３には、情報公開サーバ２のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。また、監査装置３の記憶部３７には、監査装置３のメモリ９０２または外部記憶装置９０３が用いられる。
【００２１】
なお、情報公開サーバ２には、例えばＷＷＷ（World Wide Web）サーバを用いることができる。また、情報登録端末１、監査装置３および利用者端末４には、Ｗｅｂクライアントを用いることができる。
【００２２】
次に、本実施形態における公告監査システムの処理の流れを説明する。
【００２３】
図３は、公告監査システムの処理の流れを示したものである。なお、以下に説明する処理は１つの公告情報の監査処理についてであるが、複数の公告情報を同時に監査する場合であっても、公告情報毎に同様の処理を行う。
【００２４】
まず、情報登録端末１の入力受付部１１は、例えばキーボードなどの入力装置９０４から公告情報の入力を受け付ける（Ｓ３０１）。公告情報には、ネットワーク上で公開される公告の内容を示す電子データである公告コンテンツと、公告コンテンツを参照するための参照元コンテンツと、公告コンテンツおよび参照元コンテンツの格納先情報と、公告コンテンツの公告期限とが含まれる。公告コンテンツおよび参照元コンテンツは、ネットワークを介して送信可能なＨＴＭＬ(Hyper Text markup Language)ファイル、文書ファイル、画像ファイルなどのＷｅｂコンテンツである。なお、これらのコンテンツは、ＨＴＭＬファイルを生成するための処理プログラム(スクリプト)などコンテンツを生成するためのデータであってもよい。なお、参照元コンテンツは、あらかじめ情報公開サーバ２の記憶部２３に記憶されている場合は、入力装置９０４から入力されない場合もある。
【００２５】
格納先情報は、これらのコンテンツ各々の格納場所（ディレクトリ、ファイル名）を示したものである。公告期限は、公告の種類毎にあらかじめ定められた公告期間の終期（年月日）を示したものである。そして、情報登録端末１の登録要求部１２は、入力受付部１１が受け付けた公告情報を、通信処理部１４を用いて情報公開サーバ２へ送信（アップロード）する（Ｓ３０２）。
【００２６】
そして、情報公開サーバ２の登録受付部２１は、通信処理部２４を用いて情報登録端末１から公告情報を受信し、格納先情報で指定された記憶部２３の格納場所に公告コンテンツおよび参照元コンテンツを記憶する（Ｓ３０３）。そして、情報公開サーバ２の情報提供部２２は、記憶部２３に記憶された公告コンテンツおよび参照元コンテンツを公告期限まで公開する。すなわち、利用者端末４または監査装置３からの要求を受け付けて、利用者端末４または監査装置３にこれらのコンテンツを送信する（Ｓ３０４）。なお、利用者端末４は、例えばＷｅｂブラウザを用いて、これらのコンテンツを取得する。すなわち、利用者端末４は情報公開サーバ２にこれらのコンテンツを要求するためのメッセージを送信し、情報公開サーバ２は要求されたコンテンツを利用者端末４に送信する。そして、利用者端末４は、送信されたコンテンツを出力装置９０５に表示する。なお、監査装置３がこれらのコンテンツを取得（監査）する方法については、図６において後述する。
【００２７】
また、情報登録端末１の入力受付部１１は、入力装置９０４から入力された監査対象を特定する情報、公告期限など監査を行うために必要な監査依頼情報を受け付ける（Ｓ３０５）。なお、監査依頼情報の詳細については、図４を用いて説明する監査対象情報３７１において後述する。そして、情報登録端末１の監査要求部１３は、通信処理部１４を用いて、監査装置３に監査依頼情報を送信する（Ｓ３０６）。そして、監査装置３の監査受付部３１は、通信処理部３６を用いて、監査依頼情報を情報登録端末１から受信し、記憶部３７に記憶する（Ｓ３０７）。
【００２８】
次に、監査装置３の監査処理部３２は、情報登録端末１から依頼された監査対象について監査処理を行う（Ｓ３０８）。すなわち、監査処理部３２は、監査依頼情報に含まれる公告期限まで、情報公開サーバ２にアクセスして繰り返し公告コンテンツおよび参照元コンテンツを取得する。
【００２９】
また、情報登録端末１は、情報公開サーバ２が公開している公告コンテンツまたは参照元コンテンツを修正する場合（例えば、誤記、後述する電子署名の変更などがあった場合）がある。コンテンツを修正する場合、情報登録端末１の入力受付部１１は、入力装置９０４から修正後のコンテンツ、および、修正後のコンテンツの格納先情報を受け付ける。（Ｓ３０９）。そして、登録要求部１２は、通信処理部１４を用いて修正後のコンテンツおよび格納先情報を情報公開サーバ２に送信する（Ｓ３１０）。なお、修正後のコンテンツの格納先情報は、当該コンテンツの登録要求の時（Ｓ３０２）に送信された公告情報の格納先情報と同じである。そして、情報公開サーバ２の登録受付部２１は、通信処理部２４を用いて修正後のコンテンツおよび格納先情報を受信し、格納先情報で指定された記憶部２３の格納場所に修正後のコンテンツを記憶する（Ｓ３１１）。
【００３０】
また、監査装置３の監査処理部３２は、情報公開サーバ２からコンテンツの取得ができなかった場合、または、公告コンテンツが変更されていた場合など、異常を検知する場合がある。監査処理部３２は異常を検知すると、アラート送信部３４へ異常を検知したことを通知する。アラート送信部３４は、通信処理部３６を用いて情報登録端末１へアラート（注意を促したり警告を与えたりするためのメッセージ）を送信する（Ｓ３１２）。そして、情報登録端末１の通信処理部１４はアラートを受信し、アラートの内容を出力装置９０５に出力するなどして、情報公開サーバ２に異常が発生していることを情報登録端末１の管理者に通知する（Ｓ３１３）。    
そして、公告期限の経過後、監査装置３の証明書発行部３５は、公告コンテンツの取得状況（すなわち、監査の結果）を記載した証明書を作成し、通信処理部３６を用いて情報登録端末１に送信する（Ｓ３１４）。この証明書は、ネットワーク上で電子公告が正当に行われたことを第３者に証明するための書面である。そして、情報登録端末１の通信処理部１４は、監査装置３が送信した証明書を受信する（Ｓ３１５）。
【００３１】
なお、情報登録端末１は、公告期間の終了後に電子公告を行ったことを他の機関（例えば、役所などの公的機関）のシステムに通知または申請を行う場合がある。そして他の機関のシステムは、その電子公告を行った事実の通知（申請）に基づいて所定の業務（例えば登記など）を行う。このような場合、図示しないが、情報登録端末１は、入力装置９０４から入力された指示を受け付けて、監査装置３から受信した証明書を指示された他の機関のシステムに送信し、電子公告に基づく処理を依頼する。また、情報登録端末１は入力装置９０４から入力された指示を受け付けて、指示された他の機関へ証明書の送信を監査装置３に要求することもできる。そして、監査装置３は、情報登録端末１の要求を受信し、証明書を直接、他の機関のシステムに送信する。
【００３２】
次に、監査装置３の記憶部３７に記憶された監査対象情報３７１について説明する。
【００３３】
図４は監査対象情報３７１のテーブル構成の一例を示したものである。監査対象情報３７１は、図示するように、公告番号４０１、アドレス番号４０２、アドレス情報４０３、参照元４０４、公告フラグ４０５、公告期限４０６、停止時間４０７、パラメータ４０８、値４０９、参照間隔４１０、および、バックアップ番号４１１を有する。監査対象情報３７１は、これらの情報を１組とした監査対象データが複数記憶されたデータベースである。なお、公告番号４０１、アドレス番号４０２およびアドレス情報４０３は監査対象を特定するための情報であって、他の情報は監査方法を示す情報である。
【００３４】
また、監査対象情報３７１には、公告コンテンツの監査対象データだけでなく、参照元コンテンツの監査対象データも含まれる。情報公開サーバ２において公開されている公告コンテンツを監査（取得）するために、当該公告コンテンツ以外のコンテンツのリンクなどを辿って当該公告コンテンツにアクセスする場合がある。そのため、公告コンテンツの他に当該公告コンテンツを取得するために参照する可能性のある参照元コンテンツも含め監査対象情報３７１に登録される。
【００３５】
公告番号４０１は、公告情報を識別するために定められた一意の識別番号である。情報登録端末１から監査要求を受け付けると、監査装置３の監査受付部３１が未使用の公告番号４０１を取得（採番）し、公告番号４０１に記憶する。すなわち、情報登録端末１が公告情報の監査要求を行う毎に、１つの公告番号４０１が採番される。
【００３６】
アドレス番号４０２は、１つの公告番号４０１の中に含まれる監査対象データを一意に識別するための番号である。公告番号４０１と同様に、監査受付部３１は、情報登録端末１から公告情報の監査依頼を受け付けると、監査装置３の監査受付部３１が採番する。なお、図４に示すアドレス番号４０２の例では、「１」から順に番号が付されている。アドレス情報４０３は、ネットワーク上に存在するコンテンツの格納場所（宛先）を示す識別情報である。例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などが用いられる。本実施形態では、ＵＲＬを用いる。このアドレス情報４０３は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。なお、監査対象情報３７１のアドレス情報４０３には、情報公開サーバ２以外の他のサーバのアドレス情報４０３が設定されていてもよい。他のサーバに公開されている参照元コンテンツ（公告コンテンツへのリンクを有するコンテンツ）を辿って、情報公開サーバ２において公開されている公告コンテンツにアクセスする場合があるからである。
【００３７】
参照元４０４は、当該監査対象データのコンテンツが、どの監査対象データのコンテンツからリンクされるのかを示す情報である。すなわち、参照元４０４には、リンク元となるコンテンツのアドレス番号４０２が設定される。但し、リンク元となるアドレス番号４０２が存在しない場合は、「Ｓ（Start）」が設定される。参照元４０４に「Ｓ」が設定される場合には、監査対象情報３７１に含まれないコンテンツからリンクされる場合、利用者端末４のＷｅｂブラウザに直接ＵＲＬを入力する場合、ブックマーク機能（アドレス情報（ＵＲＬ）を記憶しておく機能）利用する場合、などが考えられる。この参照元４０４は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。
【００３８】
監査装置３の監査処理部３２は、この参照元４０４を参照してコンテンツの取得（アクセス）順番を決定する。図４に示す公告番号４０１が「２５０１」の監査対象データを例に、コンテンツの取得順番を具体的に説明する。まず、監査処理部３２は、参照元４０４が「Ｓ」のコンテンツ（アドレス番号４０２：１）を最初にアクセスし、次に参照元４０４が「１」のコンテンツ（アドレス番号４０２：２）をアクセスする。そして、監査処理部３２は、参照元４０４が「２」のコンテンツ（アドレス番号４０２：３）をアクセスし、最後に参照元４０４が「３」のコンテンツ（アドレス番号４０２：４）をアクセスする。なお、参照元４０４が「Ｓ、１」のコンテンツ（アドレス番号：２）は、アドレス番号４０２が「１」のコンテンツからリンクによりアクセスされる場合と、最初にアクセスされる場合とがある。
【００３９】
公告フラグ４０５は、当該監査対象データのコンテンツが、公告コンテンツか否かを識別するフラグである。公告コンテンツの場合は「ｙｅｓ」が記憶され、公告コンテンツを取得するために参照する参照元コンテンツの場合はスペース（空白）とする。なお、公告コンテンツとは、電子公告の内容を示したコンテンツである。公告フラグ４０５は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。
【００４０】
公告期限４０６には、当該監査対象データのコンテンツが公告コンテンツ（公告フラグ４０５：「ｙｅｓ」）の場合、その公告コンテンツの公告期間の終了時期が記憶される。すなわち、監査装置３の監査処理部３２が、公告コンテンツの監査を終了する時期である。この公告期限４０６は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。
【００４１】
停止時間４０７には、当該監査対象データのコンテンツが公告コンテンツ（公告フラグ４０５：「ｙｅｓ」）の場合、許容可能な最大の中断時間が記憶される。中断時間とは、情報公開サーバ２の障害またはその他の要因により、公告コンテンツの取得が行えない時間をいう。また、中断時間には不正な内容の公告コンテンツが公開されていた時間も含まれる。停止時間４０７は、例えば公告期間全体の１割など、あらかじめ公告の種類毎に定められているものである。そして、この停止時間４０７は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。
【００４２】
パラメータ４０８および値４０９には、当該監査対象データのコンテンツを取得する際に、利用者端末４の入力装置９０４から入力されるパラメータ４０８と当該パラメータの取りうる値４０９とが記憶される。このパラメータ４０８および値４０９は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。また、パラメータ４０８と値４０９については、後述する公告監査システムの第１の付加的機能で説明する。
【００４３】
参照間隔４１０には、当該監査対象データのコンテンツを取得するタイミングが記憶される。図４に示す公告番号４０１が「３８００」の監査対象データでは、アドレス番号が「１」の参照時間４１０は「０」が、アドレス番号が「２」の参照時間４１０は「１２．５秒」が、アドレス番号が「３」の参照時間４１０は「４６．０秒」が、アドレス番号が「４」の参照時間４１０は「３４０．７秒」が、記憶されている。これは、アドレス番号４０２が「１」のコンテンツの要求から１２．５秒後に、アドレス番号４０２が「２」のコンテンツを要求することを示している。また、アドレス番号４０２が「１」のコンテンツの要求から４６．０秒後に、アドレス番号４０２が「３」のコンテンツを要求することを示している。なお、参照間隔４１０の設定方法については、後述する公告監査システムの第２の付加的機能で説明する。
【００４４】
バックアップ番号４１１には、当該監査対象データのコンテンツが情報公開サーバ２以外のバックアップ用サーバで公開される場合に、情報公開サーバ２で公開されるコンテンツのアドレス番号４０２が記憶される。図４に示す公告番号４０１が「４５００」でアドレス番号４０２が「６」のバックアップ番号４１１には、「２」が設定されている。これはアドレス番号４０２が「６」のコンテンツは、アドレス番号４０２が「２」のコンテンツのバックアップとして、バックアップ用サーバで公開されていることを示している。このバックアップ番号は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。なお、バックアップ番号４１１は、後述する公告監査システムの第４の付加的機能で説明する。
【００４５】
次に、監査装置３の記憶部３７に記憶される公告アーカイブ３７２について説明する。
【００４６】
図５は、公告アーカイブ３７２のテーブル構成の一例を示したものである。公告アーカイブ３２７は、監査処理部３２が行った監査処理の結果を記憶するデータベースである。公告アーカイブ３７２は、図示するように、公告番号５０１と、アドレス番号５０２と、パラメータ５０３と、値５０４と、を有する。そして、公告アーカイブ３７２は、これらの情報から特定されるコンテンツの取得日時５０５、取得結果５０６および取得コンテンツ５０７を含むコンテンツ取得情報５０８を、少なくとも１つ有する。なお、コンテンツ取得情報５０８は、コンテンツを取得した回数だけ作成される。
【００４７】
公告番号５０１、アドレス番号５０２、パラメータ５０３および値５０４は、監査対象情報３７１（図４参照）において説明した公告番号４０１、アドレス番号４０２、パラメータ４０８および値４０９と同じものである。これらの情報により監査対象のコンテンツが特定される。取得日時５０５にはコンテンツを取得（アクセス）した日時が記憶される。また、取得結果５０６には、コンテンツの取得結果が記憶される。例えば、コンテンツの取得に成功した場合は「成功」、コンテンツの取得ができなかった場合は「取得失敗」、前回取得したコンテンツと同じ内容のコンテンツを取得した場合は「変更なし」、後述する電子署名が不正の場合は「署名不正」、後述する電子署名を更新した場合は「署名更新」などを、取得結果５０６に記憶する。また、取得コンテンツ５０７には、取得したコンテンツの内容を記録する。なお、取得結果５０６が「取得失敗」、「変更なし」の場合は、取得コンテンツ５０７はスペース（「空白」）のままとする。
【００４８】
次に、監査装置３の監査処理部３２が行う監査処理の流れ（図３：Ｓ３０８）について説明する。
【００４９】
監査処理部３２は、監査対象情報３７１に記録された複数の監査対象データを、公告番号４０１毎に（同一の公告番号４０１を有する監査対象データを処理単位として）、監査処理を行う。なお、監査処理は、公告フラグ４０５が「ｙｅｓ」の公告コンテンツの公告期限４０６まで、適切な一定の時間間隔で繰り返して行われる。また、監査処理部３２は、タイマー部３３から提供される日付および時刻を用いて公告期限４０６を経過したか否かを判定し、監査処理を終了する。また、監査処理を行う時間間隔は、公告番号４０１毎に情報登録端末１の入力受付部１１が入力装置９０４から入力された時間間隔を受け付け、監査要求部１３が監査依頼情報として監査装置３に送信することが考えられる。また、あらかじめ定められた所定の間隔（例えば、１回/時間、１回/日など）を用いることも考えられる。また、監査処理部３２が、監査対象情報３７１の停止時間４０７を参照し、停止時間４０７より短い時間間隔を公告番号４０１毎に設定することとしてもよい。例えば、停止時間４０７が２４時間の場合は２０時間毎に監査処理を繰り返すこととしてもよい。
【００５０】
図６は、監査処理の処理フローを示したものである。監査処理部３２は、所定の時間間隔で監査対象情報３７１から所定の公告番号４０１を有する全ての監査対象データを読み出す（Ｓ６０１）。そして、監査処理部３２は、コンテンツの取得を行う監査対象データを特定する（Ｓ６０２）。すなわち、監査処理部３２は、読み出した監査対象データ各々の参照元４０４を参照し、その参照元４０４に基づいた順序で監査対象データのコンテンツを取得する。具体的には、直前に監査処理を行った監査対象データのアドレス番号が参照元４０４に記録されている監査対象データを特定する。なお、直前に監査処理を行った監査対象データのアドレス番号が複数の参照元３０４に記載されている場合は、例えば、アドレス番号が早い順など任意の順序で監査対象データを特定する。なお、最初に監査処理を行う場合、監査処理部３２は、参照元４０４に「Ｓ」が記憶された監査対象データを特定する。
【００５１】
そして、監査処理部３２は、特定した監査対象データのアドレス情報４０３を宛先として、情報公開サーバ２にコンテンツを要求する（Ｓ６０３）。すなわち、監査処理部３２は、通信処理部３６を用いて、ネットワーク５を経由してコンテンツ要求メッセージを送信する。この要求メッセージは、例えばＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)により送信する。
【００５２】
また、情報公開サーバ２はセキュリティ確保の目的でＨＴＴＰヘッダのRefererフィールドにReferer情報（どのＵＲＬを参照して当該コンテンツにアクセスしているのかを示す参照元情報）が付加された要求メッセージのみを受け付け、Referer情報が付加されていない要求メッセージの受け付けを拒否する場合がある。そのため、監査処理部３２は、コンテンツ要求メッセージを送信する際に、当該監査対象データの参照元４０４に記憶されているアドレス番号４０２を参照し、当該アドレス番号４０２のアドレス情報４０３を読み出す。そして、監査処理部３２は、読み出したアドレス情報をReferer情報としてRefererフィールドに設定したコンテンツ要求メッセージを情報公開サーバ２へ送信することが望ましい。
【００５３】
参照元４０４から特定されるアドレス情報４０４（Referer情報）をコンテンツ要求メッセージに含めることにより、監査処理部３２が監査のためにコンテンツを要求する場合と、一般の利用者端末４からのＷｅｂブラウザを用いたコンテンツを要求する場合と、同じメッセージを情報公開サーバ２へ送信することができる。これにより、情報公開サーバ２の情報提供部２２が、監査装置３からのコンテンツ要求メッセージと利用者端末４からのコンテンツ要求メッセージとをReferer情報の有無により区別して、故意に不正な電子公告を行うことを防止することができる。例えば、情報提供部２２が、故意に監査装置３にのみ正規の公告コンテンツを提供し、利用者端末４には監査装置３に送信した正規の公告コンテンツとは異なる不正な公告コンテンツを提供するような不正処理を防止することができる。なお、Refererフィールド以外についても、監査装置３のコンテンツ要求メッセージと、Ｗｅｂブラウザの機能を有する利用者端末４のコンテンツ要求メッセージとは、同様のメッセージとすることが望ましい。
【００５４】
次に、監査処理部３２は、要求したコンテンツを情報公開サーバ２から取得できたか否かを判別する（Ｓ６０４）。コンテンツを取得できた場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、監査処理部３２は、取得したコンテンツの電子署名が正当か否かを判別する（Ｓ６０５）。電子公告を行う会社は、公告コンテンツの正当性を保証するために、公告コンテンツに電子署名を付する場合があるからである。なお、電子署名（デジタル署名）は、デジタル文書（コンテンツ）の正当性を保証するために付される暗号化された署名情報のことである。  
すなわち、公開鍵暗号方式を用いて、デジタル文書（コンテンツ）の作成者および文書が改ざんされていないことを保証する。署名者であるは、情報登録端末１の登録要求部１２は、自身の秘密鍵を用いてデジタル文書である公告コンテンツを暗号化して署名を生成し、当該公告コンテンツに生成した署名を付加して情報公開サーバ２に送信する。そして、情報公開サーバ２の情報提供部２２は、監査装置３に署名が付加された公告コンテンツを送信する。そして、受取人である監査装置３の監査処理部３２は、署名者の公開鍵を用いて当該公告コンテンツに付加された署名を復号し、復号結果と当該公告コンテンツとを比較して正しい内容かどうかを検証する。電子署名を用いることにより、情報公開サーバ２が提供する公告コンテンツが改ざんされていないこと、また、署名者が公告コンテンツの作成者であることを保証することができる。なお、取得したコンテンツに電子署名が付されていない場合（例えば、参照元コンテンツの場合など）、Ｓ６０５の処理行わず、次の処理（Ｓ６０６）へ進む。
【００５５】
電子署名が正しい場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、監査処理部３２は、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと同じか否かを判別する（Ｓ６０６）。すなわち、監査処理部３２は、当該コンテンツの公告番号５０１およびアドレス番号５０２の公告アーカイブ３７２を参照し、当該処理において取得したコンテンツと、公告アーカイブ３７２に記憶された直近の取得コンテンツ５０７と、を比較する。監査処理部３２は、例えば、比較対象のコンテンツ各々のバイト列を直接比較することにより、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと同じか否かを判別する。なお、比較の対象となる直近の取得コンテンツ５０７は、取得結果５０６が「成功」であって、取得日付５０５が最も新しい取得コンテンツ５０７である。
【００５６】
なお、前回取得したコンテンツと異なる場合には（Ｓ６０６：ＮＯ）には、監査処理部３２が初めて当該コンテンツを取得した場合が含まれる。すなわち、監査処理部３２は、公告アーカイブ３７２を参照し、当該コンテンツの公告番号５０１およびアドレス番号５０２の取得コンテンツ５０７が登録されていない場合（新規のコンテンツの場合）は、前回取得したコンテンツと異なると判別する。
【００５７】
そして、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと同じ場合（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、監査処理部３２は、「変更なし」のコンテンツとして公告アーカイブ３７２にコンテンツ取得情報５０８を追加する（Ｓ６０７）。すなわち、監査処理部３２は、当該コンテンツの公告番号５０１およびアドレス番号５０２に、取得日時５０５にはコンテンツを取得した日時を、取得結果５０６には「変更なし」を、設定したコンテンツ取得情報５０８を追加する。なお、取得コンテンツ５０７には、前回取得した取得コンテンツ５０７から変更されていないため、取得したコンテンツを記憶せずスペース（空白）のままとする。
【００５８】
一方、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと異なる場合（Ｓ６０６：ＮＯ）、監査処理部３２は、当該取得したコンテンツに新たなリンクがあるか否かを判別する（Ｓ６０８）。リンクは、コンテンツ内に埋め込まれた、他のコンテンツ、文書、画像などの位置情報である。例えば、コンテンツがＨＴＭＬ文書の場合、監査処理部３２はＷｅｂブラウザなどの処理プログラムを用いて、ＨＴＭＬ文書中の任意の場所に埋め込まれた他のＨＴＭＬ文書の位置情報（例えばＵＲＬ）の有無を解析する。なお、ＨＴＭＬ文書以外の他の形式のコンテンツの場合であっても、ＨＴＭＬ文書と同様にリンクを設定することが可能である。この場合、監査処理部３２は、他の形式の処理プログラムを用いてリンクの有無を判別する。
【００５９】
取得したコンテンツが新たなリンクを有する場合（Ｓ６０８：ＹＥＳ）、監査処理部３２はリンク先のコンテンツを監査対象情報３７１に追加する（Ｓ６０９）。すなわち、監査処理部３２は、公告番号４０１には現在処理中の公告番号４０１を、アドレス番号４０２には既存のアドレス番号４０２以外のアドレス番号４０２を、アドレス情報４０３には検出したリンク（ＵＲＬ）を、それぞれ設定した監査対象データを監査対象情報３７１に追加する。なお、検出したリンク（ＵＲＬ）が、現在処理中の公告番号４０１の監査対象データのアドレス情報４０３の中に既に登録されている場合は、監査処理部３２はリンク先のコンテンツの追加を行わない。
【００６０】
リンク先を監査対象情報３７１に追加した後（Ｓ６０９）、または、新たなリンクがない場合（Ｓ６０８：ＮＯ）、監査処理部３２は、取得したコンテンツが新規か否かを判別する（Ｓ６１０）。すなわち、監査処理部３２は、公告アーカイブ３７２を参照し、当該コンテンツの公告番号５０１およびアドレス番号５０２に、取得コンテンツ５０７が登録されていない場合、あるいは、公告アーカイブ３７２に当該コンテンツの公告番号５０１およびアドレス番号５０２が登録されていない場合は、新規のコンテンツと判別する。
【００６１】
新規の場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、監査処理部３２は、取得したコンテンツを公告アーカイブ３７２に登録する（Ｓ６１１）。すなわち、監査処理部３２は、処理対象の公告番号５０１およびアドレス番号５０２を公告アーカイブ３７２に追加し、コンテンツを取得した日時を取得日時５０５に、「成功」を取得結果５０６に、取得したコンテンツを取得コンテンツ５０７に、それぞれ設定したコンテンツ取得情報５０８を登録する。なお、処理対象の公告番号５０１およびアドレス番号５０２が、既に公告アーカイブ３７２に登録されている場合は、コンテンツ取得情報５０８にみを追加する。
【００６２】
また、コンテンツの取得ができない場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、電子署名が不正な場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと異なる場合（Ｓ６１０：ＮＯ）、アラート送信部３４は、通信処理部３６を用いて、ネットワーク５を介し、情報登録端末１にアラート（異常の発生、異常の内容等）を送信する（Ｓ６１２）。アラートには、例えば、コンテンツの取得が失敗したことと処理対象のアドレス情報４０３、電子署名が不正なことと取得したコンテンツ、または、コンテンツが変更されたことと処理対象のアドレス情報４０３、などが含まれる。
【００６３】
なお、処理対象のコンテンツが、公告コンテンツでない場合（参照元コンテンツの場合）、アラート送信部３４はアラートを送信しなくてもよい。公告コンテンツについては、公告期間中継続して公開されていたこと、および公告コンテンツが変更されていないこと、を監査装置３が証明すべきである。しかしながら、公告コンテンツ以外の参照元コンテンツについては、監査装置３が証明する必要はなく、公告に関係ない情報を書き換えても問題がないからである。なお、処理対象のコンテンツが公告コンテンツか否かは、監査対象情報３７１を参照し、公告フラグ４０５が「ＹＥＳ」か「スペース（空白）」かにより判別する。
【００６４】
アラートを情報登録端末１に送信することによって、情報公開サーバ２に異常が発生したことを、電子公告を行っている会社が検知することできる。すなわち、電子公告を行っている会社は、公告期間の終了後、株式の分割など何らかの業務を行う場合がある。この場合、公告コンテンツの取得等ができない状態が長い時間発生すると、電子公告を正当に行ったとはみなされず会社の業務に支障をきたす場合がある。監査装置３が情報登録端末１にアラートを送信することによって、電子公告を行っている会社に障害を検知させ、迅速な障害回復作業の実施を促すことができる。
【００６５】
アラートを送信後（Ｓ６１２）、監査処理部３２は公告アーカイブ３７２にコンテンツ取得情報５０８を登録する（Ｓ６１３）。すなわち、コンテンツの取得が行えなかった場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、監査処理部３２は、取得日時５０５にコンテンツを取得した日時を、取得結果５０６に「取得失敗」を設定し、取得コンテンツ５０７はスペース（空白）としたコンテンツ取得情報５０８を公告アーカイブ３７２に追加する。また、電子署名が不正の場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、監査処理部３２は、取得日時５０５にコンテンツを取得した日時を、取得結果５０６に「署名不正」を、取得コンテンツ５０７には取得したコンテンツをそれぞれ設定したコンテンツ取得情報５０８を公告アーカイブ３７２に追加する。また、取得したコンテンツが変更されている場合（Ｓ６１０：ＮＯ）、監査処理部３２は、取得日時５０５にコンテンツを取得した日時を、取得結果５０６に「成功」を、取得コンテンツ５０７に取得したコンテンツを、それぞれ設定したコンテンツ取得情報５０８を公告アーカイブ３７２に追加する。
【００６６】
そして、監査処理部３２は、監査対象情報３７１を参照し、処理対象の公告番号４０１に次に処理すべき監査対象データが存在するか否かを判別する（Ｓ６１４）。すなわち、監査処理部３２は、鑑査対象情報３７１の参照元４０４を参照し、処理対象のアドレス番号を参照元とする監査対象データがあるか否かを判別する。例えば、図４に示す公開番号４０１が「２５０１」で、現在処理中のアドレス番号が「１」の場合、参照元４０４が「Ｓ、１」の監査対象データ（アドレス番号４０２が「２」）が次の監査対象データである。また、現在処理中のアドレス番号４０２が「４」の場合、「４」を設定している参照元４０４は存在しないため次の監査対象データは存在しない。
【００６７】
そして、次の監査対象データが存在する場合（Ｓ６１４：ＹＥＳ）、監査処理部３２は、Ｓ６０１に戻って次の監査対象データの監査処理を再度行う。また、次の監査対象データが存在しない場合（Ｓ６１４：ＮＯ）、監査処理部３２は、当該公告番号４０１の監査処理を終了する。
【００６８】
次に、公告期間の終了後の処理について説明する。
【００６９】
監査処理部３２は、公告番号４０１毎に監査対象情報３７１の公告期限４０６と、タイマー部３３により提供される現在の日付および時刻とを比較し、現在の日付が公告期限４０６を経過すると監査処理を終了する。そして、監査処理を終了すると、証明書発行部３５は、当該公告番号４０１の電子公告の証明書を作成し、情報登録端末１に送信する（図３：Ｓ３１４参照）。電子公告の証明書は、情報公開サーバ２において公開された公告コンテンツの公開状況を証明するものであり、公告アーカイブ３７２に記憶されたコンテンツ取得情報５０８が記載される。すなわち、証明書に公告コンテンツの取得日時５０５、取得結果５０６、および、取得コンテンツ５０７を記載することにより、電子公告がいつ公開されていたのかを証明することができる。なお、証明書には、公告アーカイブ３７２のコンテンツ取得状況５０８の全てではなく要約した内容を記載することとしてもよい。また、公告コンテンツだけでなく参照元コンテンツのコンテンツ取得情報５０８を記載してもよい。
【００７０】
また、証明書には、公告期間中の、公告コンテンツの中断情報を付加してもよい。公告コンテンツの中断情報は、公告の開始から公告の終了までの間に、公告コンテンツの取得ができなかったこと、または電子署名が不正であったことを示す情報である。証明書発行部３５は、公告アーカイブ３７２を読み出し、取得結果５０６を参照する。そして、証明書発行部３５は、最初の取得結果５０６が「成功」で、その後の取得結果５０６が全て「変更なし」の場合は、公告コンテンツの中断はなかったと判定する。この場合、証明書発行部３５は、「公告の中断は無い」と証明書に記載する。
【００７１】
また、証明書発行部３５は、取得結果５０６の中に「取得失敗」または「署名不正」があった場合、当該「取得失敗」または「署名不正」の期間を算出する。例えば、証明書発行部３５は、取得結果５０６が「取得失敗」または「署名不正」が出現する以前に、「成功」または「変更なし」が記録された取得日時５０５を特定する。また、証明書発行部３５は、取得結果５０６が「取得失敗」または「署名不正」が出現した後で「成功」または「変更なし」が記録された取得日時５０５を特定する。そして、証明書発行部３５は、これらの特定した取得日時の間の期間を算出し、算出した期間を中断時間と判定する。なお、「成功」または「変更なし」を間に挟んで、複数の「取得失敗」または「署名不正」が取得結果５０６に記録されている場合、それぞれの「取得失敗」または「署名不正」の中断時間を算出し、これらの中断時間の合計を当該公告コンテンツの中断時間とする。そして、証明書発行部３５は、中断時間（中断時間の合計時間を含む）を、公告コンテンツが公開されていなかった可能性のある時間として証明書に記載する。さらに、証明書発行部３５は、中断時間が監査対象情報３７１の停止時間４０７を超えている場合は、その旨を証明書に付加する。なお、中断時間が停止時間４０７を超えている場合は、当該公告コンテンツの電子公告は、正当に実施されたものとはみなされない。
【００７２】
また、取得したコンテンツの内容が、公告期間中に変更された場合は（図６：Ｓ６１０：ＮＯ）、変更前のコンテンツの公開期間と、変更後のコンテンツの公開期間とをそれぞれ算出して、証明書に記載してもよい。変更前および変更後のコンテンツの公開期間は、公告アーカイブ３７２の取得結果５０８を参照し、取得コンテンツ５０７に前回と異なるコンテンツが記載されている場合（すなわち、「成功」の後にさらに「成功」が記憶されている場合）は、後の「成功」の取得日時５０５を境（変更のあった日時）として、変更前のコンテンツの公開期間と、変更後のコンテンツの公開期間とする。このとき、証明書の記載事項には、変更前の情報として、公開期間（変更のあった日時まで）および変更前のコンテンツを含む。また、変更後の情報として、公開期間（変更のあった日時以降）および変更後のコンテンツを含む。
【００７３】
なお、証明書発行部３５は、情報登録端末１に証明書を送信する際に、電子署名を付与して内容の正当性を確認できるようにしても良い。また、証明書発行部３５は、情報登録端末１の証明書を送信するとともに、証明書を記憶部３７に記憶する。  
以上説明した監査処理により、情報公開サーバ２で公開されている公告コンテンツを監査し、証明書を発行することにより公告コンテンツが公告期間内において正当に電子公告されていたことを証明することができる。
【００７４】
次に、本実施形態の４つの付加的機能について説明する。なお、これから説明する付加的機能は、本実施形態において必須のものではないが、監査処理の利便性および精度を高めるための機能である。
【００７５】
まず、第１の付加的機能である動的コンテンツの監査処理について説明する。動的コンテンツとは、利用者端末４からの入力内容に応じて、情報公開サーバ２がコンテンツを動的に生成するものである。すなわち、利用者端末４は、入力装置９０４から入力された情報（パラメータおよびその値）を受け付け、その情報を情報公開サーバ２へ送信する。そして、情報公開サーバ２は、送信された情報に基づき、利用者端末４へ送信するコンテンツを動的に作成する。
【００７６】
入力フォームがＨＴＭＬ形式の場合、利用者端末４から情報公開サーバ２へのコンテンツ要求メッセージの中に、入力フォームの入力欄に入力された情報がパラメータ４０８とその値４０９の組として含められる（図４参照）。このとき、Ｗｅｂブラウザによって生成されるコンテンツ要求メッセージがＨＴＴＰの「ＧＥＴ」メソッドによる場合、当該コンテンツのアドレス情報４０３（ＵＲＬ）の中に直接パラメータ４０８とその値４０９を記述することが可能である。しかしながら、アドレス情報４０３（ＵＲＬ）にパラメータ４０８および値４０９を直接記述する場合、アドレス情報４０３自体は共通であってパラメータ４０８および値４０９が異なるため、監査対象データ（すなわちアドレス情報４０３）は値４０９がとり得る数だけ複数作成されることになる。また、コンテンツ要求メッセージがＨＴＴＰの「ＰＯＳＴ」メソッドを用いる場合は、あらかじめアドレス情報４０３を特定することが困難となる場合がある。これは、「ＰＯＳＴ」メソッドでは、Ｗｅｂブラウザから送信されるパラメータおよび値はデータ本体に記述されるため、アドレス情報４０３の中にパラメータおよび値を記述することができないためである。
【００７７】
監査対象情報３７１にパラメータ４０８および値４０９の項目を設けることで、監査対象データ（アドレス情報４０３）の数を増加させずに動的コンテンツの監査処理を効率よく行うことができる。
【００７８】
図７は、利用者端末４の出力装置９０５に表示された入力フォーム７００の一例を示したものである。図７は、図４に示す監査対象情報３７１の公告番号４０１が「３００１」で、かつ、アドレス番号４０２が「２」の入力フォーム７００を示したものである。入力フォーム７００には、パラメータ４０８として「ｉｄ」７１０および「ｎｕｍ」７２０が表示されている。また、入力フォーム７００には、「ｉｄ」７１０の値４０９として、「Ａ」と「Ｂ」７１１がラジオボタンによりが表示されている。なお、監査対象情報３７１に記載された「Ａ｜Ｂ」の記号「｜」は、２つの値のどちらか一方を選択することを示すものである。したがって、フォーム７００では、ラジオボタンにより「Ａ」または「Ｂ」のいずれかの値の指定を受け付けることができる。
【００７９】
また、入力フォーム７００には、「ｎｕｍ」７２０の値４０９として、「０」から「９」までの値７２１がラジオボタンにより表示されている。なお、監査対象情報３７１に記載された「０−９」の記号「―」は、０から９の整数のいずれかの値が指定されること、すなわち、取りうる値の範囲を示すものである。したがって、フォーム７００では、ラジオボタンにより「０」から「９」のいずれかの値の指定を受け付けることができる。また、入力フォーム７００は、送信ボタン７３０を有する。送信ボタン７３０を押下すると、コンテンツ要求メッセージが情報公開サーバ２に送信される。
【００８０】
なお、監査対象情報３７１の値４０９の記述方法は、「｜」および「―」以外にも様々な記号を用いて定義することができる。また、図示する入力フォームの値７１１、７２１は、ラジオボタンによりいずれか１つの値を選択する。しかしながら、チェックボックスを用いることで複数の値を選択することとしてもよい。また、パラメータ４０８および値４０９は、情報登録端末１が監査装置３に送信する監査依頼情報に含まれる。
【００８１】
このように監査対象情報３７１にパラメータ４０８および値４０９が記録されている場合、監査処理部３２は、パラメータ４０８および値４０９を含んだコンテンツの取得要求メッセージを情報公開サーバ２へ送信する。例えば、ＨＴＴＰの「ＧＥＴ」メソッドの場合は、コンテンツの取得要求（ＨＴＴＰリクエスト）の内容の先頭に、「ＧＥＴ」（メソッド）の後のアドレス情報４０３に続けてパラメータ４０８と値４０９を記述する。また、ＨＴＴＰの「ＰＯＳＴ」メソッドの場合は、コンテンツ取得要求のデータ本体（ＨＴＴＰリクエストのメソッド、ヘッダ情報（ＨＴＴＰの付加的情報）に続く部分）にパラメータ４０８と値４０９を記述する。
【００８２】
なお、パラメータ４０８と値４０９の組が一組の場合、監査処理部３２は、パラメータ４０８と、とりうる値４０９の各々を、それぞれ指定してコンテンツを要求する。例えば、パラメータ４０８が「ｉｄ」で値４０９が「Ａ｜Ｂ」の一組の場合、監査処理部３２は値４０９に「Ａ」を指定したコンテンツ要求、および、値４０９に「Ｂ」を指定したコンテンツ要求を行う。また、パラメータ４０８と値４０９の組が複数存在する場合、監査処理部３２は複数の値４０９各々を独立に変化させ（すなわち全ての組み合わせパターンで）、コンテンツを要求する。例えば、パラメータ４０８の「ｉｄ」の値４０９が「Ａ｜Ｂ」、パラメータ４０８の「ｎｕｍ」の値４０９が「０−９」の場合、取りうる値のパターンは「ｉｄ」の２パターンと「ｎｕｍ」の１０パターンの積である２０パターンとなる。また、パラメータ４０８と値４０９とを用いてコンテンツの取得要求を行った場合、監査処理部３２は、指定したパラメータ４０８と値４０９毎に公告アーカイブ３７２にコンテンツ取得情報５０８を記憶する。
【００８３】
次に、第２の付加的機能である監査対象情報３７１の作成方法について説明する。
【００８４】
監査対象情報３７１は、前述したように、情報登録端末１から監査装置３に送信された監査依頼情報を監査受付部３１が受け付けて、監査対象情報３７１に記憶する。しかし、監査対象情報３７１に公告コンテンツの監査対象データが登録されていても、利用者端末４から利用者がＷｅｂブラウザ等を用いて、公告コンテンツにアクセスしようとした場合に、アクセスできない場合がある。例えば、故意または過失により、参照元コンテンツのリンクが正しく設定されていなく公告コンテンツへアクセスできない場合がある。または、参照元コンテンツにリンクが正しく設定されている場合であっても、利用者端末４の出力装置９０５に表示されたときにリンクが設定されていると人が認識できないような場合がある。
【００８５】
公告コンテンツは、電子公告を行う会社のホームページや電子公告を行うために別途用意されたＷｅｂページ、あるいは公的機関などの第三者が用意するＷｅｂサイト（複数の会社の公告コンテンツへのリンクが張られたＷｅｂサイト等）など参照元コンテンツのリンクによりアクセスされる。しかし、このような参照元コンテンツから公告コンテンツに辿り着くまで適切にリンクが設定されているとは限らない。
【００８６】
また、情報公開サーバ２が監査装置３からのコンテンツ要求と、利用者端末４からのコンテンツ要求とを判別できる場合、情報公開サーバ２は監査装置３からの要求と利用者端末４からの要求とで、異なるコンテンツを送信するする可能性がある。例えば、電子公告を行う会社が、故意に不正な電子公告を行おうとしている場合に異なるコンテンツを送信する可能性がある。
【００８７】
このような不正な電子公告を防止するために、監査装置３の監査処理部３２は、利用者端末４が公告コンテンツを取得する際の操作情報を取得し、監査対象情報３７１に登録する。
【００８８】
図８に、第２の付加的機能を実現するための公告監査システムの概略図を示す。図示するように、利用者端末４が、ＬＡＮなど内部ネットワーク６により監査装置３に接続されている。また、監査装置３と情報公開サーバ２は、図１と同様に、インターネットなどのネットワーク５により接続されている。監査装置３は、この利用者端末４のプロキシサーバとして機能する。プロキシサーバは、直接インターネットに接続できない内部ネットワークのコンピュータに代わって、インターネットとの接続を行なうサーバである。利用者端末４は、Ｗｅｂブラウザの機能を用いて情報公開サーバ２にコンテンツを要求する際に、監査装置３を中継する。そして、監査装置３は、利用者端末４の操作情報を取得し、監査対象情報３７１に記憶する。
【００８９】
利用者端末４は、監査装置３を経由せずに直接情報公開サーバ２に接続した場合と同様に、Ｗｅｂブラウザを用いてコンテンツを要求し、要求したコンテンツを出力装置９０５に表示する。利用者端末４は、コンテンツを要求する際に、例えば、電子公告を行う会社のホームページなどを最初にアクセスし、当該ホームページのリンクを辿って目的とする公告コンテンツを取得する。
【００９０】
監査装置３の監査処理部３２は、利用者端末４から一連のコンテンツ要求メッセージを中継し情報公開サーバ２へ送信する。そして、監査処理部３２は、情報公開サーバ２から要求したコンテンツを受信し、利用者端末４に受信したコンテンツを送信する。そして、監査処理部３２は、一連のコンテンツ要求メッセージの内容を監査対象情報３７１に記憶する。以下に監査処理部３２が監査対象情報３７１にデータを記憶する方法について説明する。
【００９１】
まず、監査処理部３２は、利用者端末４のＷｅｂブラウザからから情報公開サーバ２へのコンテンツ要求メッセージを受け付ける。そして、監査処理部３２は、利用者端末４から受け付けた要求メッセージを監査対象情報３７１へ登録する。要求メッセージを最初に受け付けた場合、監査処理部３２は、監査対象情報３７１に既に登録されている公告番号４０１と異なる新たな公告番号４０１を取得し、公告番号４０１に設定する。そして、監査処理部３２は、アドレス番号４０２には「１」を、アドレス情報４０３には要求メッセージに含まれるＵＲＬ（例えば、ＨＴＴＰリクエストのヘッダ部分における「ＧＥＴ」メソッドの情報）を、参照元４０４には「Ｓ」を、参照間隔３１０には「０」を設定する。
【００９２】
なお、２回目以降に要求メッセージを受け付けた場合、監査処理部３２は、公告番号４０１には初回と同じ公告番号４０１を、アドレス番号４０２には直前に監査対象情報３７１に登録したアドレス番号４０２の値に「１」を加えた値を、アドレス情報４０３には利用者端末４からの要求メッセージに含まれるＵＲＬを、参照元４０４には要求メッセージに含まれる参照元の情報（例えば、ＨＴＴＰのヘッダ部分のReferer情報）を、それぞれ設定し監査対象情報３７１に登録する。また、監査処理部３２は、初回の要求メッセージを取得した時刻から、今回の要求メッセージを取得した時刻までの経過時間を、参照間隔４１０に設定する。なお、タイマー部３３を用いて各々の時刻を取得する。なお、参照間隔４１０には、前回の要求メッセージの取得時刻から今回の要求メッセージの取得時刻までの経過時間を設定してもよい。
【００９３】
また、受信したコンテンツにパラメータ４０８および値４０９が含まれる場合は、監査処理部３２は監査対象情報３７１のパラメータ４０８および値４０９にそれぞれの情報を設定する。すなわち、監査処理部３２は、受信したコンテンツのフォームに含まれる項目（例えばＨＴＭＬのform要素におけるcheckbox 、select要素、input要素など）、および、取りうる値を検出し、設定する。とりうる値は、例えば、checkboxの場合は「on」および「空白（スペース）」、select要素の場合はその下位に含まれるoption要素の内容などである。なお、公告フラグ４０５、公告期限４０６、停止時間４０７、バックアップ番号４１１については、情報登録端末１から監査装置３に送信される監査依頼情報に基づいて、監査受付部３１が監査対象情報３７１に設定する。
【００９４】
利用者端末４の操作情報を取得して監査対象情報３７１に監査対象データを作成した後、監査処理部３２は、前述の監査処理（図６参照）を行う。その際に、監査処理部３２は、監査対象情報３７１の参照元４０４に基づいた順番（すなわち、アドレス番号４０２の小さい順）でコンテンツの要求を行う。また、監査処理部３２は、監査対象情報３７１の参照間隔４１０を参照し、指示された時間間隔で順次コンテンツ要求メッセージを情報公開サーバ２に送信する。
【００９５】
利用者端末４の操作情報を取得して監査対象情報３７１を作成することにより、電子公告を行う会社が、故意または過失により、参照元コンテンツに不適切なリンクを設定して公告コンテンツへのアクセスを困難にすることを防止することができる。また、情報公開サーバ２が、コンテンツ要求メッセージが監査装置３から送信されたものであることを検知して、利用者端末４に提供している公告コンテンツと異なる公告コンテンツを提供することを防止することができる。例えば、利用者端末４からは参照不可能な公告コンテンツを、監査装置３に対してのみ送信し、電子公告が正しく行われていたとの証明書を得ようとする不正行為を防止することができる。
【００９６】
次に、第３の付加的機能である電子署名の変更（切り替え）に対する処理について説明する。
【００９７】
電子署名には、公開されている公開鍵が電子公告を行っている会社の秘密鍵と対になるものであることを証明する電子証明書（電子データ）が用いられる。この電子証明書には、利用可能な期限（例えば、１年）が定められている。電子署名を付与した公告コンテンツの場合、公告期間中に当該電子署名の電子証明書の期限が切れて、失効する場合がある。電子証明書が失効すると、公告コンテンツが正しい内容であるか否かを電子署名により確認することができなくなる。そこで、電子証明書の有効期限が切れる前に情報登録端末１の入力受付部１１は、入力装置９０４から入力された新しい電子証明書の電子署名が付与されたコンテンツを受け付ける。そして、登録要求部１２は、新しい電子署名が付与されたコンテンツを情報公開サーバ２に送信する。そして、情報公開サーバ２の登録受付部２１は新しい電子署名のコンテンツを受け付け、記憶部２３に登録する。そして、情報提供部２２は、利用者端末４または監査装置３からの要求に応じて新しい電子署名のコンテンツを送信する。
【００９８】
この場合、監査装置３の監査処理部３２は、取得したコンテンツが前回取得したコンテンツと同じものか否かを判断する際に（図６：Ｓ６０６）、電子署名のみが変更され他の部分（公告コンテンツ本体）に変更がない場合には、公告アーカイブ３７２の取得結果５０６には「署名更新」と、取得コンテンツ５０７には新しい電子署名の付与されたコンテンツを設定して登録する。すなわち、監査処理部３２は、前回取得したコンテンツと今回取得したコンテンツを公告コンテンツ本体とそれに対する電子署名部分とに分離する。電子署名部分とは、コンテンツに含まれる電子署名に関するデータ、例えば暗号データ（秘密鍵により暗号化したデータ）、署名日時のデータ、電子証明書（電子署名を検証するための公開鍵を含むデータ）、電子証明書を特定するデータなどである。監査処理部３２は、前回と今回の公告コンテンツ本体を比較して、変更がないことを確認し、かつ、電子署名部分を比較し、変更があれば電子署名のみの変更であると判断する。
【００９９】
また、証明書発行部３５は、証明書に中断情報を付加する際に、取得結果５０６が「署名更新」の場合には「変更なし」と同様に扱い、前回取得した公告コンテンツと同じ公告コンテンツが継続して公開されているものとする。
【０１００】
これにより、電子証明書の有効期間が公告期間中に失効し、新しい電子署名を付加した公告コンテンツであっても公告コンテンツ自体に変更がない場合は、公告コンテンツは継続して情報公開サーバ２に公開されていると判断することができる。
【０１０１】
次に、第４の付加的機能である情報公開サーバ２のバックアップ用サーバが存在する場合の処理について説明する。
【０１０２】
公告コンテンツは、公告期間中、継続的に情報公開サーバ２に公開されている必要があるが、情報公開サーバ２の障害などにより公告コンテンツの取得ができない状況が発生する場合がある。例えば、情報公開サーバ２のハードウェアまたはソフトウェアの障害、ネットワークの障害、情報公開サーバ２の管理者の操作ミス等がある。したがって、情報公開サーバ２の信頼性を高めるために、あらかじめ情報公開サーバ２のバックアップ用サーバを用意し、情報公開サーバ２に異常が発生しても、バックアップ用サーバで公告コンテンツの公開を継続することが望ましい。すなわち、バックアップ用サーバにも情報公開サーバ２と同じ内容の公告コンテンツを登録し、情報公開サーバ２に障害が発生した場合には利用者端末４はバックアップ用サーバから公告コンテンツを取得する。
【０１０３】
以下に、バックアップ用サーバを有する場合の監査処理について説明する。なお、バックアップ用サーバは、情報公開サーバ２と同様の機能およびハードウェア構成を有するものとする。また、バックアップ用サーバは一台であっても、複数台であってもよい。
【０１０４】
情報登録端末１の登録要求部１２は、入力受付部１１が受け付けた公告情報を、バックアップ用サーバ送信する。なお、この処理は情報公開サーバ２への登録要求と同様である（図３：Ｓ３０２）。そして、バックアップ用サーバの情報提供部２２は、情報登録端末１から送信された公告コンテンツを公開する。また、情報登録端末１の監査要求部１３は、バックアップ用サーバの情報が付加された監査依頼情報を、監査装置３に送信する。そして、監査装置３の監査受付部３１は、情報登録端末１から送信された監査依頼情報に基づいて監査対象データを監査対象情報３７１に登録する。
【０１０５】
バックアップ用サーバで公開されるバックアップ用の監査対象データには、バックアップ番号４１１が設定されている。バックアップ番号４１１には、バックアップされる監査対象データのアドレス番号４０２が記憶される。そして、バックアップ用の監査対象データと、当該バックアップ用の監査対象データのバックアップ番号４１１に設定された監査対象データとは、同一のコンテンツが提供される。なお、バックアップ用の監査対象データでない場合（すなわち、情報公開サーバで公開される監査対象データ）、バックアップ番号４１１は空白（スペース）とする。図４に示す監査対象情報３７１の例では、公告番号４０１が「４５００」でアドレス番号が「６」の監査対象データは、アドレス番号４０２が「２」のバックアップ用の監査対象データであることを示している。
【０１０６】
バックアップ用サーバを有する監査対象データの監査処理は、次のいずれかの方法によって行う。第１の方法は、監査装置３の監査処理部３２がコンテンツの取得ができなかった場合（図６参照、Ｓ６０４：ＮＯ）、監査対象情報３７１を参照し当該監査対象データのアドレス番号４０２をバックアップ番号４１１に指定している監査対象データのコンテンツを代わりに取得する。そして、バックアップ用の監査対象データのコンテンツの取得ができた場合は、監査処理部３２はコンテンツの取得に成功したと判断し（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、Ｓ６０５に進む。一方、バックアップ用の監査対象データのコンテンツの取得ができなかった場合は、監査処理部３２はコンテンツの取得に失敗したと判断し（Ｓ６０４：ＮＯ）、Ｓ６１２に進む。なお、バックアップ用の監査対象データが複数存在する場合は、コンテンツの取得に成功するまで、順次、バックアップ用の監査対象データのコンテンツの取得を行う。
【０１０７】
第１の方法では、情報公開サーバ２の監査対象データ、または、バックアップ用サーバの監査対象データのいずれかにおいてコンテンツの取得に成功すると、コンテンツが取得できたと判断する（Ｓ６０４：ＹＥＳ）。そのため、監査処理部３２が、行うコンテンツの取得回数を最小限とすることができる。
【０１０８】
第２の方法では、監査装置３の監査処理部３２がコンテンツの取得ができたか否かにかかわらず（Ｓ６０４）、全てのバックアップ用の監査対象データのコンテンツの取得を行う。そして、証明書発行部３５が証明書を作成する際に、公告アーカイブ３７２の取得結果５０６に「取得失敗」が記録されていても、バックアップ用の監査対象データの取得結果５０６に「成功」または「変更なし」が記憶されていれば継続して当該コンテンツは公開されていたものと判断する。
【０１０９】
また、監査処理部３２は、情報公開サーバ２から取得したコンテンツと、バックアップ用サーバから取得したコンテンツとを比較し、比較した結果が異なる場合にアラート送信部３４に通知することとしてもよい。そして、アラート送信部３４は、情報登録端末１に情報公開サーバ２から取得したコンテンツとバックアップ用サーバから取得したコンテンツとが異なる旨のアラートを送信する。そして、監査処理部３２は、バックアップ用の監査対象データについてもコンテンツ取得情報５０８を公告アーカイブ３７２に記憶する。そして、証明書発行部３５が作成する証明書には、公告アーカイブ３７２に記憶されたバックアップ用の監査対象データのコンテンツ取得情報５０８、および、アラートの内容を記載することとしてもよい。
【０１１０】
以上説明したように、情報公開サーバ２から公告コンテンツの取得できない場合でも、バックアップ用サーバから公告コンテンツを取得することができる場合は、公告コンテンツが継続して公開されているものと判別することができる。また、情報公開サーバ２から取得したコンテンツと、バックアップ用サーバから取得したコンテンツとが異なる場合は、情報登録端末１にアラートを送信することにより、電子公告を行っている会社に異常を通知することができる。
【０１１１】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１１２】
本実施形態により、ネットワーク上で公開される電子公告が公告期間中継続して公開されていることを証明することができる。また、公告期間中に、公告コンテンツの取得ができない状態が発生した場合であっても、その中断時間が一定の許容時間内（停止時間４０７）より短い場合は、公告コンテンツは継続して公開していたものと判断することができる。
【０１１３】
また、電子公告を行う会社のホームページ、または、公的な機関などの第三者のホームページのリンクによりアクセスされる公告コンテンツの場合、一般利用者が公告コンテンツにアクセスできない不適切なリンクが設定されているか否かを監査することができる。
これにより、監査装置３に対してのみ正しい公告コンテンツを提供し、電子公告が実施されたとの証明書を得ようとする不正行為を防止することができる。
【０１１４】
また、公告コンテンツの取得ができない場合、公告コンテンツに付与された電子署名が不正な場合などに、アラートを送信することにより、電子公告を行っている会社に異常が発生したことを通知することができる。
【０１１５】
また、情報公開サーバ２とバックアップ用サーバとの両方で公告コンテンツが公開されている場合、いずれか１つのサーバで公告コンテンツが取得できる場合は、公告コンテンツが継続して公開されていると判断することができる。
【０１１６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１１７】
例えば、上記の実施形態では監査装置３のアラート送信部３４は、公告コンテンツの取得に失敗した場合などに、直ちにアラートを情報登録端末１に送信する（図６：Ｓ６１２）。しかしながら、アラート送信部３４は、アラートの内容を記憶部３７に記憶し、情報登録端末１から監査装置３にアラート情報の要求があった場合に記憶部３７に記憶されたアラート情報を情報登録端末１に送信することとしてもよい。また、アラート情報の送信先を情報登録端末１以外の他の端末に送信することとしてもよい。情報登録端末１以外の他の端末送信する場合、監査受付部３１は、例えば公告番号４０１毎にあらかじめ情報登録端末１からアラート情報の送信先を受け付け、記憶部３７に記憶しておくこととする。  また、アラート情報を、電子メールを用いて送信することとしてもよい。監査受付部３１は、例えば公告番号４０１毎にあらかじめ情報登録端末１から電子メールのアドレスを受け付け、記憶部３７に記憶しておく。そして、アラート送信部３４はアラートを送信する際に記憶部３７に記憶された当該公告番号４０１の電子メールのアドレスを参照し、参照した電子メールのアドレスへアラートの内容を電子メールで送信することとしてもよい。
【０１１８】
また、上記の実施形態では監査装置３の監査処理部３２は一定の時間間隔で定期的に監査処理（図６参照）を行う。しかしながら、監査処理部３２は、一定の時間間隔からランダムにずれた時間間隔で監査を行うこととしてもよい。すなわち、監査処理部３２は、監査処理を行った後に次回の監査処理のスケジューリングを行うが、そのスケジューリングは例えば乱数を生成して一定の時間間隔からずれた時間を決定する。そして、監査処理部３２は、一定の時間間隔からランダムにずれた次回の処理時刻を、記憶部３７に記憶し、タイマー部３３を用いて当該時刻に監査処理を行う。ただし、この一定の時間間隔からランダムにずらした時間間隔は、監査対象情報３７１に停止時間４０７が設定されている場合には、その設定された時間以上にはしないものとする。
【０１１９】
また、第２の付加的機能である監査対象情報３７１の作成方法において設定した参照間隔４１０についても、同様にランダムに時間間隔を変化させてもよい。ただし、このランダムにずらす時間の巾は、監査対象情報３７１に記憶されている参照間隔４１０の一定の割合（例えば半分）以上にはしない。なお、一定の割合は、監査装置３の記憶部３７にあらかじめ記憶されているものとする。
【０１２０】
監査処理部３２がランダムな時間間隔で監査処理を行うことにより、情報公開サーバ２が監査装置３からのコンテンツ要求メッセージと、利用者端末４からのコンテンツ要求メッセージとの判別を困難にすることができる。したがって、情報公開サーバ２が監査装置３に提供する公告コンテンツと、利用者端末４に提供する公告コンテンツとを故意に異なったものにするなどの不正な処理を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用された公告監査システムの概略図である。
【図２】図２は、情報登録端末、情報公開サーバ、監査装置および利用者端末のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】図３は、公告監査システムの処理フロー図である。
【図４】図４は、監査対象情報のデータ構造の例を示した図である。
【図５】図５は、公告アーカイブのデータ構造の例を示した図である。
【図６】図６は、監査処理の処理フロー図である。
【図７】図７は、第１の付加的機能の入力フォームの画面例を示した図である。
【図８】図８は、第２の付加的機能である利用者端末の操作情報から監査情報を作成する場合のシステムの概略図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１：情報登録端末、１１：入力受付部、１２：登録要求部、１３：監査要求部、１４通信処理部、２：情報公開サーバ、２１登録受付部、２２：情報提供部、２３：記憶部、２４：通信処理部、３：監査装置、３１：監査受付部、３２：監査処理部、３３：タイマー部、３４：アラート送信部、３５：証明書発行部、３６：通信処理部、３７：記憶部、３７１：監査対象情報、３７２：公告アーカイブ、４：利用者端末、５：ネットワーク
【図１】
2005157632.tif 000003
【図２】
2005157632.tif 000004
【図３】
2005157632.tif 000005
【図４】
2005157632.tif 000006
【図５】
2005157632.tif 000007
【図６】
2005157632.tif 000008
【図７】
2005157632.tif 000009
【図８】
2005157632.tif 000010