(57)【要約】【課題】単なる人事考課，査定による供与額決定ではなく、給与原資と給与考課とを密接にリンクさせた公平で明瞭な給与体制にすることができる給与額決定方法を提供する。【解決手段】給与支給サイドでは、売上予想，必要経費などに基づく予想利益にて、あらかじめ給与原資額Ｘｏを算出する（Ｓ４）。前記給与原資Ｘｏを、全社員の実給与ポイントＰｒを加算して得られたポイント総数Ｐｔで割る（Ｘｏ／Ｐｔ）ことにより、１ポイントあたりの給与額Ｘを算出する（Ｓ６）。次に、各社員ごとに考課／評価により決定された実給与ポイントＰｒに、１ポイントあたりの給与額Ｘを掛ける（Ｘ×Ｐｒ）ことで、各社員ごとの支給給与額Ｍを算出する（Ｓ７）。【選択図】図２
2005135363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与受給者を職能などによって複数の等級に区分する工程と、
前記等級ごとに標準給与ポイント値を決定する工程と、
前記等級に属する各給与受給者に対して考課結果によるポイント増減処理を行い、各給与受給者の実給与ポイント値を決定する工程と、
全給与受給者の前記実給与ポイント値を加算して総給与ポイント値を算出する工程と、
あらかじめ設定された給与原資額を前記総給与ポイント値で割って、前記実給与ポイント値の１ポイントに対する給与額を決定する工程と、
各給与受給者の実給与ポイント値に前記１ポイントに対する給与額を掛けて、各給与受給者ごとの給与額を決定する工程と、
を備えたことを特徴とする給与額決定方法。
【請求項２】
前記給与原資を、年単位あるいは月単位にて設定することを特徴とする請求項１記載の給与額決定方法。
【請求項３】
前記給与原資を年単位とした場合、前記各給与受給者ごとの決定された給与額を１２カ月と賞与の支払い月数とを加算した給与総月数値で割って、月給与額と賞与額とを決定する工程を備えることを特徴とする請求項１記載の供与額決定方法。
【請求項４】
請求項１記載の給与額決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の等級区分を記録する手段と、
前記等級ごとに決定された標準給与ポイント値を記録する手段と、
前記等級に属する各給与受給者に対して行われた考課によるポイント増減値を記録する手段と、
前記ポイント増減値を前記標準給与ポイント値に掛けて各給与受給者の実給与ポイント値を記録する手段と、
全給与受給者の前記実給与ポイント値を加算して総給与ポイント値を算出して記録する手段と、
あらかじめ設定された給与原資額を前記総給与ポイント値で割って、前記実給与ポイント値の１ポイントに対する給与額を算出して記録する手段と、
各給与受給者の実給与ポイント値に前記１ポイントに対する給与額を掛けて、各給与受給者ごとの給与額を算出して記録する手段としての機能をコンピュータに実行させるための給与額決定用プログラム。
【請求項５】
請求項１記載の給与額決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、
複数の等級区分を記録する手段と、
前記等級ごとに決定された標準給与ポイント値を記録する手段と、
前記等級に属する各給与受給者に対して行われた考課によるポイント増減値を記録する手段と、
前記ポイント増減値を前記標準給与ポイント値に掛けて各給与受給者の実給与ポイント値を記録する手段と、
全給与受給者の前記実給与ポイント値を加算して総給与ポイント値を算出して記録する手段と、
あらかじめ設定された給与原資額を前記総給与ポイント値で割って、前記実給与ポイント値の１ポイントに対する給与額を算出して記録する手段と、
各給与受給者の実給与ポイント値に前記１ポイントに対する給与額を掛けて、各給与受給者ごとの給与額を算出して記録する手段としての機能をコンピュータに実行させるための給与額決定用プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般企業，各種法人団体などの事業団体における給与受給者に対する給与支給額を、給与原資に対応して、適正かつ自動的に決定するための給与額決定方法、およびその給与額決定方法をコンピュータに実行させるための給与額決定用プログラム、ならびにその給与額決定用プログラムを記録した磁気記録媒体，ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  企業などにおいて、働く者の士気，意欲を高め、あるいは維持するために給与に係る考課は極めて重要な課題である。従来の給与額決定は、主として給与受給者の過去の実績，貢献度などに基づき考課が行われ、過去の給与額に対して増減するようなシステムになっている。
特許文献１，２などにおいて、給与の考課が公平かつ明瞭に行われるように工夫された提案がなされている。
【特許文献１】特開平１０−９７５６８号公報
【特許文献２】特開２００３−６３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来の給与額の決定は、前記のように給与受給者の過去の実績，貢献度などに基づき、過去の給与額に対して増減するようなシステムになっており、企業などの実績が必ずしも反映されているとはいえず、一旦決定された給与額を簡単に増減することはなかなか難しい。【０００４】  それは不況下において企業業績が低下している場合に、支給することができる給与額と具体的給与額との関係を明瞭かつ簡単に、給与受給者側に説明するための理論的に裏付けされた説明が企業側において行うことができないことにも原因がある。【０００５】  また、会社の実績と労働意欲との関係は密接な関係があり、これだけ働けば給与が増える、あるいは維持できるということが給与受給者側、すなわち働く側において自覚することができれば、働く側に新たな目標，労働意欲が発生するようになるということは十分考えられる。【０００６】  すなわち、企業実績に合致した給与額の決定は、企業と働く者との信頼関係を向上させ、労働意欲を増大させるために必要な重要な課題であるといえる。【０００７】  そこで本発明の目的は、単なる人事考課，査定による供与額決定ではなく、事業団体の給与原資と給与考課とを密接にリンクさせた公平で明瞭な給与体制にすることができる給与額決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記目的を達成するため、本発明は、給与受給者を職能などによって複数の等級に区分し、前記等級ごとに標準給与ポイント値を決定し、前記等級に属する各給与受給者に対して考課結果によるポイント増減処理を行い、各給与受給者の実給与ポイント値を決定し、全給与受給者の前記実給与ポイント値を加算して総給与ポイント値を算出し、あらかじめ売上予想，必要経費などに基づく予想利益にて年単位あるいは月単位で設定された給与原資額を前記総給与ポイント値で割って、前記実給与ポイント値の１ポイントに対する給与額を決定し、各給与受給者の実給与ポイント値に前記１ポイントに対する給与額を掛けて、各給与受給者ごとの給与額を決定することを特徴とする。【０００９】  また、本発明は、前記給与原資を年単位とした場合、前記各給与受給者ごとの決定された給与額を１２カ月と賞与の支払い月数とを加算した給与総月数値で割って、月給与額と賞与額とを決定する工程を備える。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、前記のように売上予想，必要経費などに基づく予想利益にて年単位あるいは月単位にて設定された給与原資額と、各給与受給者の実給与ポイント値とによって、各給与受給者の給与額が決定されるため、無駄と無理のない給与体制となり、事業状態が急変するなどのアクシデントがない限り、給与が経営圧迫につながるようなおそれがなくなる。【００１１】  また、利益と給与額の基準となる１ポイントの関係が明確になるため、利益が予想以下の場合には、例えば０．９５ポイント、あるいは利益が予想以上の場合には、例えば１．０５ポイントのように、現状の利益状態とポイント数を発表することにより、経営状態を供与受給者に明瞭かつ容易に把握させることができるようになる。【００１２】  このように本発明によれば、給与体制によって企業および働く側における目標を明瞭し、経営意欲および労働意欲を増大させることに寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するためのポイント決定の手順工程を示すフローチャート、図２は本実施形態に係るポイントから給与額決定の手順工程を示すフローチャート、図３は本実施形態における等級とポイントとの関係、および考課によるポイント増減率の関係を示す説明図、図４は本実施形態における各給与受給者（以下、社員という）に対する実給与ポイントの決定例を説明する図である。【００１４】  まず、給与支給対象の全社員を職能などによって複数の等級（本例では７段階）に区分し、区分された等級ごとに当該等級の標準給与ポイント値Ｐｏを決定する（Ｓ１）。この標準給与ポイントＰｏの割付増減の決定は任意である。【００１５】  本例では標準給与ポイント値Ｐｏは、７等級を３ポイントとして、４等級の１．８ポイントまでを０．４ポイントずつ低減し、さらに、３等級の１．４ポイントから１等級の１ポイントまでを０．２ポイントずつ低減する設定にしている。【００１６】  次に、等級に属する社員の考課／評価結果を、プラス評価とマイナス評価に分けて、全体を複数のランク（本例では７ランク）に区分し、各ランクごとの増減％を設定する（Ｓ２）。本例では、標準給与ポイントＰｏを基準（Ｂランク：標準給与ポイント増減なし）として、プラス評価をＡＡＡ（標準給与ポイント５％増），ＡＡ（標準給与ポイント３％増），Ａ（標準給与ポイント１％増）とし、マイナス評価をＣ（標準給与ポイント１％減），Ｄ（標準給与ポイント３％減），Ｅ（標準給与ポイント５％減）に設定している。【００１７】  考課／評価方法としては、例えば所定の考課項目に基づき、各グループ（係，課，部）単位で上長がグループ内構成員をそれぞれ評価し、前記ＡＡＡ〜Ｅまでのランク付けを行い、最終決定者（社長）が、そのランク付け結果を検討／認証し、決定することが考えられる。【００１８】  そして、前記ＡＡＡ〜Ｅまでのランク付け結果により、標準給与ポイントＰｏに各ランクに設定された図３に示す増減％を掛けて、実給与ポイントＰｒを計算する（Ｓ３）。図４に各等級における各社員ごとのポイント決定表の一例を示している。【００１９】  次に、具体的給与額の算出フローについて説明する。図２に示すように、給与支給サイドでは、売上予想，必要経費などにより割り出された予想利益に基づいてあらかじめ給与原資額Ｘｏを算出する（Ｓ４）。そして、全社員の実給与ポイントＰｒを加算してポイント総数Ｐｔ（本例では図４に示す２８．５６０ポイント）を得る（Ｓ５）。【００２０】  そして、前記給与原資Ｘｏを前記ポイント総数Ｐｔで割る（Ｘｏ／Ｐｔ）ことにより、１ポイントあたりの給与額Ｘが算出される（Ｓ６）。【００２１】  次に、各社員ごとに決定された実給与ポイントＰｒに、１ポイントあたりの給与額Ｘを掛ける（Ｘ×Ｐｒ）ことにより、各社員ごとの支給給与額Ｍが算出される（Ｓ７）。【００２２】  なお、前記給与原資Ｘｏの対象は任意であって、年間ベースあるいは月間ベースなどのいずれでもよいが、月間ベースでは作業／処理が煩雑になるので、年間ベースの方が効率的である。【００２３】  給与原資Ｘｏを年間ベースで決定した場合には、ステップ（Ｓ７）において各社員ごとに決定された支給給与額Ｍを１２カ月と賞��の支払い月数（例えば年３ヶ月の賞与とする）とを加算した給与総月数（本例では１５ヶ月）で割って、月給与額と賞与額とを決定するようにする（Ｓ８）。【００２４】  なお、前記給与原資Ｘｏは経営予想に基づく予想給与原資であるため、実際の利益の増減により基準原資を超えたり、あるいは下回ることがある。そこで超えた場合には、その余剰利益における給与分を前記ポイント総数Ｐｔで割ることにより、前記と同様な計算によって簡単に臨時賞与を算出することができる。【００２５】  また、下回るような場合には、予想された給与原資Ｘｏに対して実際の給与原資の割合がどの程度かの割合表示（パーセント表示など）、例えば「現状利益は給与１ポイントに換算して０．９９ポイントになっている。」旨の表示を行うことにより、支給給与と現実の利益状態との関係が社員各自において直接的に理解，把握することができるようになり、経営側は勿論のこと、社員側においてもポイント表示が具体的な努力目標，指数になる。【００２６】  また、前記給与額決定の各工程における演算処理をコンピュータに実行させるために、以下のような手段としての機能をコンピュータに実行させるためのプログラムが一例として考えられる。
（１）複数の等級区分を記録する手段。
（２）前記等級ごとに決定された標準給与ポイント値を記録する手段。
（３）前記等級に属する各給与受給者に対して行われた考課によるポイント増減値を記録する手段。
（４）前記ポイント増減値を前記標準給与ポイント値に掛けて各給与受給者の実給与ポイント値を記録する手段。
（５）全給与受給者の前記実給与ポイント値を加算して総給与ポイント値を算出して記録する手段。
（６）あらかじめ設定された給与原資額を前記総給与ポイント値で割って、前記実給与ポイント値の１ポイントに対する給与額を算出して記録する手段。
（７）各給与受給者の実給与ポイント値に前記１ポイントに対する給与額を掛けて、各給与受給者ごとの給与額を算出して記録する手段。【００２７】  さらに、前記プログラムは、磁気記録媒体，光学的記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭなど）にコンピュータで読み取り可能に記録させて、コンピュータに実行させるようにする。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  本発明は、企業，各種法人団体などの事業団体、あるいは企業内で採用されているカンパニー制，事業部制などによるグループ単位における給与額算出に適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態を説明するためのポイント決定の手順工程を示すフローチャートである。
【図２】本実施形態に係るポイントから給与額決定の手順工程を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における等級とポイントと考課によるポイント増減率との関係を示す説明図である。
【図４】本実施形態における各給与受給者に対する実給与ポイントの決定例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】Ｐｏ  標準給与ポイント値
Ｐｒ  実給与ポイント値
Ｐｔ  ポイント総数
Ｘｏ  給与原資額
Ｘ  １ポイントあたりの給与額
Ｍ  各給与受給者の給与支給額
【図１】
2005135363.tif 000003
【図２】
2005135363.tif 000004
【図３】
2005135363.tif 000005
【図４】
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