(57)【要約】【課題】中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、かつそのレンタル料の請求領収作業を簡便に行うシステムを提供する。【解決手段】商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター等に保管委託し、センター等から商品の生産者に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける貸出回収管理システムであって、生産者が、センターに通い容器入りの商品を販売すると共に該容器をセンターに返却する際の、少なくとも返却した容器の数ｂ及び返却元表示を含むデータ３の入力手段／受信手段と、記憶手段と、該データ３における該返却容器の数ｂにレンタル料単価ｈを乗じた額に由来するレンタル料Ｈを算出する算出手段と、該レンタル料Ｈの数値を、生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンターに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段と、を備えるレンタル料請求システムを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(3)生産者が、センターに通い容器入りの商品を販売すると共に該容器をセンターに返却する際の、少なくとも返却した通い容器の数（ｂ）及び返却元表示を含むデータ３を入力する入力手段若しくは受信する受信手段と、
該データ３を記憶し蓄積する記憶手段と、
該データ３における該返却容器の数（ｂ）にレンタル料単価（ｈ）を乗じた額に由来するレンタル料（Ｈ）を算出する算出手段と、
該レンタル料（Ｈ）の数値を、生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンターに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段と、を備えるレンタル料請求システム
を有する通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のレンタル料請求システムが、更に、生産者が、センターに通い容器入りの商品を販売すると共に該容器をセンターに返却する際の、生産者とセンター間の該商品の売買代金（Ｇ）の入力手段又は受信手段と、該売買代金（Ｇ）から、前記レンタル料（Ｈ）を控除した額（Ｇ−Ｈ）を算出する算出手段と、
該控除した額（Ｇ−Ｈ）又はそれに由来する額を、センターから生産者へ支払うために出力指示を行う出力指示手段と、を備える請求項１記載の通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項３】
商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者）に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(2)生産者がセンター又は容器管理者から、通い容器の貸出を受ける際の、少なくとも貸出した通い容器の数（ａ）及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段若しくは受信する受信手段と、
該データ２を記憶し蓄積する記憶手段と、
データ２における該貸出した通い容器の数（ａ）にレンタル料単価（ｈ）を乗じた額に由来するレンタル料（Ｈ’）を算出する算出手段と、
該レンタル料（Ｈ’）の数値を、生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンターに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段と、を備えるレンタル料請求システム
を有する通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項４】
商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者と、貸出者から容器の保管委託を受けるセンター又は容器保管者と、該センターから商品を購入時に該容器をセンターから受け入れ、または空容器をセンター又は容器保管者に返却する販売者との間で、商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を貸出回収管理するシステムであって、
(6)センターから販売者が商品の購入時に容器を受け入れる際に、該受け入れ容器の数（ｃ）および受入先表示を含むデータ６、または、
(7)センターに販売者が空の容器を返却する際に、該返却容器の数（ｄ）および返却元表示を含むデータ７をコンピュータに入力する入力手段又は受信する受信手段と、
データ６またはデータ７をコンピュータで記憶し蓄積する記憶手段と、
該受入容器の数（ｃ）または該返却容器の数（ｄ）に利用料単価（ｈ’）を乗じた額に由来する利用料（Ｄ’）をコンピュータで算出する算出手段と、
該利用料（Ｄ’）を販売者から貸出者に支払うため、または販売者からセンターに仮払いするための出力指示を行う出力手段と、
センターと生産者間の、商品売買代金（Ｇ）に前記金額（Ｄ）を加算した額をコンピュータで算出するステップと、
を備える利用料請求システムを有する通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項５】
商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(2)生産者がセンター又は容器管理者から、通い容器の貸出を受ける際の、少なくとも貸出した通い容器の数（ａ）及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段２又は、そのデータ２を受信する受信手段２と、
(3)生産者がセンターに通い容器入りの商品を販売すると共に容器をセンターに返却する際の、少なくとも該返却容器の数（ｂ）及び返却元表示を含むデータ３を入力する入力手段３又は、そのデータ３を受信する受信手段３と、
該データ２及びデータ３をコンピュータで記憶し蓄積する記憶手段と、
該データ２及びデータ３の、貸出先表示又は返却元表示を用いて、一定期間における、特定の生産者についてのデータ２とデータ３をコンピュータで検出する検出手段と、
検出された、データ２における貸出容器の数（ａ）の合計数（Ａ）から、データ３における返却容器の数（ｂ）の合計数（Ｂ）をひいたＡ−Ｂを算出する算出手段と、
該Ａ−Ｂの値またはそれに由来する値の出力指示を行う出力手段と、
を備える容器回収率監視システムを
有することを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項６】
商品の流通に用いる通い容器の貸出回収を管理するコンピュータシステムであって、
(1)貸出者がセンター又は容器保管者に通い容器を保管委託する際の、少なくとも、保管委託した通い容器の数（Ｐ）及び保管委託先表示を含むデータ１を入力する入力手段１又は、そのデータ１を受信する受信手段と、
(2)センター又は容器保管者から生産者が通い容器の貸出を受ける際の、少なくなくとも、貸出日付、貸出した通い容器の数（ａ）、及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段２又は、そのデータ２を受信する受信手段２と、
(7)容器利用者から、容器保管者に対して空の通い容器を返却する際の、少なくとも、返却日付及び返却した通い容器の数（ｄ）を含むデータ７を入力する入力手段７又は、そのデータ７を受信する受信手段７と、
(8)容器保管者において分別した、破損した容器と、洗浄や修理を必要とするために貸出者に返却した容器の数の合計数（ｒ）とその分別日付を入力する入力手段又はそのデータを受信する受信手段と、
(9)貸出者から該容器保管者に補充貸出された日付及び容器の数（ｓ）を入力する入力手段又はそのデータを受信する受信手段と、
データ１、データ２、データ７、ｒ及びｓを記憶し蓄積する記憶手段と、
該記憶手段から、その日付を用いて一定期間におけるデータ１、データ２、データ７、ｒ及びｓを検出する検出手段と、
該検出されたデータ及び数字から、在庫容器の減少数△Ｑ＝Σａ−Σｄ＋Σｒ−Σｓを算出する算出手段と、
該ΔＱを出力指示する出力指示手段と、
を備える容器在庫管理システムを有する通い容器の貸出回収管理システム。
【請求項７】
請求項１、２又は３記載のレンタル料請求システム、請求項５記載の容器回収率監視システム及び請求項６記載の容器在庫管理システムの全てのシステムを備えることを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青果物等の生産物やその他製造物を含む商品を、生産者（製造者）、卸売、販売店の間で流通・運搬する際に用いられる再利用可能な容器（以下、「通い容器」という。）の貸出回収管理に用いるコンピュータシステムに関し、更に詳しくは、小規模の農家等の多数の生産者に対して、簡便に容器を貸出し、その容器のレンタル料等を簡便に請求回収できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トマトなどの商品（生産物）を、生産者、卸売、販売店の間で流通させるために用いる容器として、従来用いられていたダンボール箱に代えて、再利用可能なプラスチック製容器（通称、コンテナー）を用いることが、一部行なわれてきている。
【０００３】
このプラスチック製容器は、１回の流通後に販売店で廃棄処分とされるダンボール箱とは異なり、回収し洗浄・乾燥すれば何度でも再利用が可能であるため、ゴミの削減が必要な今日極めて有用である。
また、軽量で、かつ商品（生産物）の非収容時には簡単に折りたたみが可能な種類もあり、かつ、耐久性にも優れているため雨天下での作業が可能で、荷痛みロスも少なく、また店頭でそのまま陳列できるため、輸送・保管・陳列を効率化できるという多大な利点も有している。
【０００４】
しかしながら、このプラスチック容器は、ダンボール箱に比べると１個当たりの製造原価が高いため、販売してもダンボール箱との価格差により普及しにくい。また回収再利用を行わないと、ごみの削減という本容器利用の本来の目的を損なう。
そのため、本容器を用いて、産地から店頭を結ぶ流通システムとしては、プラスチック容器をレンタルする方法が採用されている。具体的には、図１に示すように、まず容器の貸出者（１）が、容器を生産者（２）にレンタルして、その際容器の値段の十数分の１のレンタル料を生産者（２）から収受し、その後生産者（２）から卸売（３）、販売店（４）へと流通した後の容器を回収し、洗浄乾燥後、再度レンタルするという方法が、採用されている。更に容器の紛失を防ぐために、デポジットの概念も導入されており、貸出者（１）が、生産者（２）にレンタルする際に一定の容器のデポジット料を受け取り、生産者（２）が卸売（３）に販売する際に、容器のデポジット料を卸売から受け取り、卸売（３）が販売店（４）に販売する際に、容器のデポジット料を販売店から受け取り、販売店（４）が貸出者（１）に、容器を返却する際に、デポジット料を返却してもらうという方法が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このレンタルシステムにおける問題の一つとして、通い容器の貸出や回収のために容器を運搬する手間と、貸出時のレンタル料金の領収作業の手間、及びレンタル料の資金負担がある。
例えば、図１中「生産者（２）」といっても、都市近郊の中小規模の農家なども含めると、その数は極めて多数にのぼってしまう。そのため、貸出者（１）から直接、個々の中小生産者（２）に対して、容器を貸出し運搬する料金と手間、そしてレンタル料の請求領収作業の手間は、多大なものとなる。また、手間を省くために数をまとめて貸出すとなると、まとめた数のレンタル料を、いっぺんに生産者に課することになり、その資金負担の面でも置き場所の面でも問題がある。
【０００６】
しかして、本発明の目的は、中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、かつそのレンタル料の請求領収作業を簡便に行うシステムを提供するものである。更に、そのシステムを応用して、通い容器の利用料金を、生産者以外の通い容器の利用者（例えば販売者）にも負担してもらうことが可能なシステムを提供するものである。更に、そのシステムを応用して、容器の回収率の管理をも簡便に行うシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通い容器の貸出回収管理システムの要旨は、以下のとおりである。
（発明１）商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(3)生産者が、センターに通い容器入りの商品を販売すると共に該容器をセンターに返却する際の、少なくとも返却した通い容器の数（ｂ）及び返却元表示を含むデータ３を入力する入力手段若しくは受信する受信手段と、
該データ３を記憶し蓄積する記憶手段と、
該データ３における該返却容器の数（ｂ）にレンタル料単価（ｈ）を乗じた額に由来するレンタル料（Ｈ）を算出する算出手段と、
該レンタル料（Ｈ）の数値を、生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンターに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段と、を備えるレンタル料請求システム
を有する通い容器の貸出回収管理システム。
（発明２）発明１記載のレンタル料請求システムが、更に、生産者が、センターに通い容器入りの商品を販売すると共に該容器をセンターに返却する際の、生産者とセンター間の該商品の売買代金（Ｇ）の入力手段又は受信手段と、該売買代金（Ｇ）から、前記レンタル料（Ｈ）を控除した額（Ｇ−Ｈ）を算出する算出手段と、
該控除した額（Ｇ−Ｈ）又はそれに由来する額を、センターから生産者へ支払うために出力指示を行う出力指示手段と、を備える請求項１記載の通い容器の貸出回収管理システム。
（発明３）商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者）に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(2)生産者がセンター又は容器管理者から、通い容器の貸出を受ける際の、少なくとも貸出した通い容器の数（ａ）及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段若しくは受信する受信手段と、
該データ２を記憶し蓄積する記憶手段と、
データ２における該貸出した通い容器の数（ａ）にレンタル料単価（ｈ）を乗じた額に由来するレンタル料（Ｈ’）を算出する算出手段と、
該レンタル料（Ｈ’）の数値を、生産者から貸出者に支払うため、または生産者からセンターに仮払いするために出力指示を行う出力指示手段と、を備えるレンタル料請求システム
を有する通い容器の貸出回収管理システム。
（発明４）商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者と、貸出者から容器の保管委託を受けるセンター又は容器保管者と、該センターから商品を購入時に該容器をセンターから受け入れ、または空容器をセンター又は容器保管者に返却する販売者との間で、商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を貸出回収管理するシステムであって、
(6)センターから販売者が商品の購入時に容器を受け入れる際に、該受け入れ容器の数（ｃ）および受入先表示を含むデータ６、または、
(7)センターに販売者が空の容器を返却する際に、該返却容器の数（ｄ）および返却元表示を含むデータ７をコンピュータに入力する入力手段又は受信する受信手段と、
データ６またはデータ７をコンピュータで記憶し蓄積する記憶手段と、
該受入容器の数（ｃ）または該返却容器の数（ｄ）に利用料単価（ｈ’）を乗じた額に由来する利用料（Ｄ’）をコンピュータで算出する算出手段と、
該利用料（Ｄ’）を販売者から貸出者に支払うため、または販売者からセンターに仮払いするための出力指示を行う出力手段と、
センターと生産者間の、商品売買代金（Ｇ）に前記金額（Ｄ）を加算した額をコンピュータで算出するステップと、
を備える利用料請求システムを有する通い容器の貸出回収管理システム。
（発明５）商品の流通に用いる再利用可能な通い容器を、貸出者からセンター又は容器保管者に保管委託し、センター又は容器保管者から商品の生産者に該容器の貸出をし、生産者がセンターに商品を販売時に、容器をセンターに返却するレンタルシステムにおける通い容器の貸出回収管理システムであって、
(2)生産者がセンター又は容器管理者から、通い容器の貸出を受ける際の、少なくとも貸出した通い容器の数（ａ）及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段２又は、そのデータ２を受信する受信手段２と、
(3)生産者がセンターに通い容器入りの商品を販売すると共に容器をセンターに返却する際の、少なくとも該返却容器の数（ｂ）及び返却元表示を含むデータ３を入力する入力手段３又は、そのデータ３を受信する受信手段３と、
該データ２及びデータ３をコンピュータで記憶し蓄積する記憶手段と、
該データ２及びデータ３の、貸出先表示又は返却元表示を用いて、一定期間における、特定の生産者についてのデータ２とデータ３をコンピュータで検出する検出手段と、
検出された、データ２における貸出容器の数（ａ）の合計数（Ａ）から、データ３における返却容器の数（ｂ）の合計数（Ｂ）をひいたＡ−Ｂを算出する算出手段と、
該Ａ−Ｂの値またはそれに由来する値の出力指示を行う出力手段と、
を備える容器回収率監視システムを
有することを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
（発明６）商品の流通に用いる通い容器の貸出回収を管理するコンピュータシステムであって、
(1)貸出者がセンター又は容器保管者に通い容器を保管委託する際の、少なくとも、保管委託した通い容器の数（Ｐ）及び保管委託先表示を含むデータ１を入力する入力手段１又は、そのデータ１を受信する受信手段と、
(2)センター又は容器保管者から生産者が通い容器の貸出を受ける際の、少なくなくとも、貸出日付、貸出した通い容器の数（ａ）、及び貸出先表示を含むデータ２を入力する入力手段２又は、そのデータ２を受信する受信手段２と、
(7)容器利用者から、容器保管者に対して空の通い容器を返却する際の、少なくとも、返却日付及び返却した通い容器の数（ｄ）を含むデータ７を入力する入力手段７又は、そのデータ７を受信する受信手段７と、
(8)容器保管者において分別した、破損した容器と、洗浄や修理を必要とするために貸出者に返却した容器の数の合計数（ｒ）とその分別日付を入力する入力手段又はそのデータを受信する受信手段と、
(9)貸出者から該容器保管者に補充貸出された日付及び容器の数（ｓ）を入力する入力手段又はそのデータを受信する受信手段と、
データ１、データ２、データ７、ｒ及びｓを記憶し蓄積する記憶手段と、
該記憶手段から、その日付を用いて一定期間におけるデータ１、データ２、データ７、ｒ及びｓを検出する検出手段と、
該検出されたデータ及び数字から、在庫容器の減少数△Ｑ＝Σａ−Σｄ＋Σｒ−Σｓを算出する算出手段と、
該ΔＱを出力指示する出力指示手段と、
を備える容器在庫管理システムを有する通い容器の貸出回収管理システム。
（発明７）発明１、２又は３記載のレンタル料請求システム、発明５記載の容器回収率監視システム及び発明６記載の容器在庫管理システムの全てのシステムを備えることを特徴とする通い容器の貸出回収管理システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、かつそのレンタル料の請求領収作業を簡便に行うシステムを提供することが可能となる。更に、そのシステムを応用して、通い容器の利用料金を、生産者以外の通い容器の利用者（例えば販売者）にも負担してもらうことが可能なシステムを提供することができる。更に、そのシステムを応用して、デポジット料の領収や、容器の回収率の管理をも簡便に行うシステムを提供することが可能となる。
その結果、生産物の流通システムへの容器のレンタルが、更に促進されることとなり、従来のダンボール箱を使用した流通に比べ、ごみの削減、物流合理化（輸送、保管、陳列の効率化）などの多大な利点を有するプラスチック容器を利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通い容器の貸出回収管理システムの実施形態について詳細に説明する。なお、同一又は相当要素には同一や類似の符号を付し、重複する説明を省略する。また、実施形態において使用されるデータ等の内容は仮説のものであり、一例に過ぎない。
【００１０】
まずは、本発明で用いられる語句を説明する。
本発明でいう「通い容器」とは、流通過程で用いられ、再利用が可能な、商品の容器をいい、例えば折り畳み可能なプラスチック製の容器が好ましく挙げられるが、他の素材や形状の容器であってもよい。
本発明でいう「商品の流通」とは、例えば青果物、肉、魚などの生産物や、衣料、菓子などの製造物である商品の、その生産者（本明細書では製造者を含む意味で用いる）から販売店に至るまでの流通を意味する。特に本発明は、流通に関わる当事者の数が多く、段ボールのゴミの問題が懸案となっている青果物などの生産物の流通に適用するのが好適である。
【００１１】
次に、本発明のシステムを利用する当事者の説明をする。
通い容器を所有し貸出しをする貸出者（１）は、再利用可能なプラスチック製等の通い容器を所有していて、それを商品の流通過程における他の当事者に貸出する者である。貸出者（１）は、その他、容器の製造や、回収した通い容器の洗浄乾燥、破損した通い容器の修理・処理・再製造する機能を自己で有していてもよいし、有してなくてもよい。また別途その機能を有する者と連携を有していてもよいし、有していなくてもよい。場合によっては、流通過程におけるいずれかの当事者やその上位団体（例えば農水省や県）が、本発明における所有者（１）としての役割を有していてもよい。
【００１２】
本発明でいう「センター」（５）とは、複数の生産者（２）と商品の売買を行う者（団体含む）であって、好ましくは複数の販売店（４）とも商品の売買を行う者（団体含む）である。従って、たとえば卸売（３）が該当するが、農協などのいわゆる生産者団体（２）や、量販店の物流センター（４）などであってもよい。
本発明でいう「容器保管者」（６）とは、容器貸出者（１）又はセンター（５）からの委託を受けて、容器の保管管理や貸出、返却、検品作業を行うものである。容器保管者は、センター（５）の敷地内又は近辺にその容器貸出返却を管理する拠点を有する。なお、「保管管理者」（６）はセンター（５）自身、又は容器貸出者（１）自身の一部門であってもよい。
生産者（２）とは、商品を生産・製造する者を意味する。本発明では、具体的には個々の中小の農家を意識しているが、農協や県の経済連などの生産者団体などであってもよい。また、生産品を購入して小分けに袋詰を行う加工業者を含む意味で用いる。
卸売（３）とは、例えば、東京青果（株）などの元卸、その元卸から更に生産物を購入する仲卸などが挙げられる。本発明でいう卸売とは、そうした個々の元卸、仲卸などを意味してもよいし、これらが形成する一つの団体を卸売と扱う場合も含む。
販売店（４）とは、具体的には個々の中小規模の販売店を意識しているが、スーパーや生協などの物流センターを有する量販店でもよい。これらの量販店では、購入する生産物の量も多い上に売場面積も広いので、通い容器をそのまま陳列容器に利用することもできる。なお物流センターを有しない量販店であってもよい。
【００１３】
次にまず、本願における通い容器の回収管理方法及びシステムの一発明について、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本発明の回収管理方法を利用した流通における容器や商品の流れを示した図であり、図３は、その方法におけるデータ入力やコンピュータシステムの処理を流通の流れと共に示した図である。
図２に示す流通システムにおいての容器の流れをまず簡単に説明する。以下、半角括弧付の数字は、図中の○付き数字と対応する印である。
(1)通い容器の貸出者（１）は、一定数（Ｐ＝例えば１００００個）の通い容器をセンター（５）又は保管管理者（６）に移送して保管管理を委託し、センター（５）又は保管管理者（６）はその容器を保管する。(2)センター（５）に商品を販売する生産者イ（２）は、センター（５）からの帰り輸送等にて、センター（５）又は保管管理者（６）から通い容器の貸出を受け（ａイ＝例えば２０個）を受ける。(3)生産者イは、後日、特定数（ｂイ＝例えば１８個）の通い容器に入れた商品をセンター（５）に販売すると共に容器をセンター（５）に対し返却し、(4)商品売買料金の精算を生産者イとセンター（５）間で行う。
更に、センター（５）から通い容器入りの商品を購入する販売店（ニ）は、(5)特定数の通い容器数（ｃニ＝例えば８０個）入りの商品をセンター（５）から購入する際に、(6)商品売買料金の精算をセンター（５）と販売店ニ間で行い、(7)後日、販売終了後に空となった容器（ｄニ＝例えば７０個）を、例えば行きの輸送等を用いて、センター（５）又は保管管理者（６）に対し返却する。
(8)センター（５）又は保管管理者（６）によって、返却容器は検査されて再利用可能品と、要洗浄・要修理・破損品などの再利用不可品とに仕分けされ、再利用可能品はまた貸出し用に準備され、(9)要洗浄・要修理・破損品（ｒ＝例えば３０個）は、貸出者（１）又は貸出者（１）の指定した洗浄・修理・処理業者へ送付される。
更に、必要に応じて(10)必要数（ｓ＝例えば３５個）の通い容器の補充を、貸出者（１）からセンター（５）に対し行う。
次に、図２に示す流通システムにおいての、データ入力等につき説明する。
【００１４】
（ステップ(1)）
容器貸出者（１）から、センター（５）、又は容器貸出者（１）もしくは保管管理者（６）（以下、センターと保管管理者を併せてセンター等と称する）に対し、任意のまとまった数（Ｐ）の容器を移送し（本発明では、これを「初期保管委託」という）、センター等は、この容器を、任意の場所及び方法で保管する（以下、この保管場所をセンター等の「容器保管所」という）。容器保管所はセンター（５）の敷地内又は隣接地であることが好ましい。
好ましくは、この初期保管委託の際（なお、本発明で「際」とは、都度またはその都度でなくとも所定期間内を意味する。以下同様とする）に、次のデータ１をコンピュータ（本システムが作動する共通のサーバー、または、別個のコンピュータ端末やサーバー）に入力する。
データ１：少なくとも初期保管委託の容器の数（Ｐ）。（更に好ましくは初期保管委託先表示及びその日付）
なお、日付としては、貸出者が容器を発送した日付、相手先に容器が到達した日付、または受入れ確認が相手先より届いた日付、などいずれでもよいが、それらの中から、いずれかを「日付」として定義しておく必要がある。以下同様である。
また、通い容器に複数種類のタイプがある場合には、このデータ１に、通い容器の種類と各々の量、を含むことが好ましい。以下のデータにおいても同様である。
この入力作業は、容器の貸出者が行う必要は必ずしもなく、受け入れ先のセンター等側で行ってもよいし、いずれかが委託した者が行ってもよい。以下の入力作業でも同様である。
貸出容器には、初期貸出先を識別するための識別手段（赤色のラインの付着、初期貸出先を表示したラベルの付着、半導体チップの付着など）を行うと、好ましい。
【００１５】
（ステップ(2)）
生産者（２）は、センター等の容器保管所から、任意の数（ａ）の空の容器の貸出し（以下、「出荷用貸出」という）を受けて、商品を納入した後の帰りの運送手段（トラックなど）等によって、空の容器を持ち帰る。
この貸出の際に、好ましくは、次のデータ２をコンピュータ（本システムが作動する共通のサーバー、または、別個のコンピュータ端末やサーバー）に入力する。
データ２：出荷用貸出容器の数（ａ）、出荷用貸出先表示（更に好ましくは、日付、出荷用貸出元表示）
なお、データ２における「出荷用貸出元表示」は、データ１における「保管委託先表示」と、データ２における「出荷用貸出先表示」は後述するデータ３における「返却元表示」と同一に識別されることが好ましいので、これらの具体的な入力態様としては、入力の際に各者の表示が一定になるように、プルダウン式の入力方式、略称、コードを付与するなどの方法を採用することが好ましい。以下同様である。
（ステップ(3)）
生産者イ（２）は、出荷用に、特定数（ｂ）の通い容器に入れた商品を、センター（５）に販売すると共に容器をセンターに返却する（以下「返却」という）。この際に、好ましくは、次のデータ３をコンピュータに入力する。
データ３：返却した容器の数（ｂ）、返却元表示（更に好ましくは返却日付、返却先表示）
【００１６】
（ステップ(1)、(2)、(3)補足）
これらデータは、本システムが作動する共通サーバーに直接入力されるか、または、いったん個々のコンピュータやサーバーに入力された後、都度又は所定期間内に、共通サーバーに送信され、記憶蓄積される。すなわち、共通サーバーにはデータ１等の入力手段か、データ１等の受信手段が設けられている。特にこれらデータの入手は、今日、商品（生産物）流通の効率化を目的として計画されつつある、生産者間、生産者と卸売間、また元卸と仲卸間等での生産物の流通Ｗｅｂを利用すると好ましい。
コンピュータ（共通サーバー）は、直接入力された、又は受信したデータ１、及びデータ２又はデータ３を、その記憶手段を用いて記憶し、蓄積する。なお、蓄積期間は最低限後述のステップを行うための期間であればよい。
【００１７】
＜レンタル料の請求管理システム＞
上記入力データを基に本発明では下記のようなレンタル料の請求管理を行う。
特定の生産者イに関して、(3)のデータ３から得られる返却容器の数（ｂ）に利用料単価（ｈ）を乗じた額に由来する額、または、(2)のデータ２から得られる貸出容器の数（ａ）に利用料単価（ｈ）を乗じた額に由来する額を、コンピュータで算出する。なお、個々の貸出、返却の都度算出を行ってもよいし、一定期間（例えば１週間や１ヶ月間）中の貸出合計数や、返却合計数に基づき算出してもよい。
これらの額（以下レンタル料という）は、従来の生産者イに対する通い容器のレンタル料に相当し、生産者イ（２）から直接貸出者（１）に支払う方法か、または生産者イ（２）からのレンタル料を、一時、センター（５）に仮払いして、その後センター（５）から貸出者（１）に支払う方法により、清算される。
本発明の好ましい態様としては、かかるレンタル料の徴収を(4)の商品売買代金の清算と同時に行いかつセンター（５）に仮払いする方法が挙げられる。すなわち(3)のデータ３から得られる返却容器の数（ｂ）に利用料単価（ｈ）を乗じた額に由来する金額（Ｄ）をレンタル料とし、かかるレンタル料を、(4)の生産者（２）とセンター（５）間の商品の売買代金生産（Ｇ）から控除する形で、レンタル料の仮受けをセンター（５）が行い、その後、一定期間（例えば１ヶ月分）まとめて、各生産者から仮受したレンタル料の合計額をセンター（５）から貸出者（１）に支払う態様が挙げられる。
データ４：生産者とセンター間の商品の売買代金（Ｇ）
この態様は、通常は貸出時にレンタル料を課すという常識とは異なるものの、生産者とセンター間の商品売買代金の清算と同時に容器のレンタル料の清算が可能となるので、個々の生産者間とのレンタル料の請求支払手続きが簡便であり、また資金負担の面でもメリットがある。
【００１８】
＜販売店等に対する利用料課金システム＞
ダンボール箱等の従来の容器は、生産者のみがその購入代金を負担するのが通常であったが、ゴミの削減、輸送・保管・陳列の効率化が重要となる今日、販売店や卸売等の生産者以外の利用者にとっても、本容器の利用価値は大きく、本容器の利用料金を、生産者以外の者も負担することも一方法であり、本発明のシステムによれば、上記の応用として可能である。
すなわち、販売店（４）への課金請求方法としては、下記データ６又はデータ７の入力を必須とし、その利用容器の数に利用料単価（ｈ‘）を乗じた額に由来した額（Ｈ）を、利用料として該販売店に請求する。好ましくはデータ６による利用した容器の数（ｃ）を用いて、利用料の清算を、(5)センター（５）と販売店（４）間の商品売買料金に加算してセンター（５）が仮受けする形で行うシステムが好ましい。
(ステップ6)販売店（４）がセンター（５）から商品入りの通い容器を受け入れた際に、利用した容器の数（ｃ）（好ましくは更に利用日と利用先）を含むデータ６をコンピュータに入力する。
(ステップ7)販売店（４）が使用後の空容器をセンター（５）に返却する際に、返却した容器の数（ｄ）（好ましくは更に返却日と返却元）を含むデータ７を入力する。
(ステップ5)販売店とセンター間の商品の売買代金（Ｈ）を入力する。
また、センター（５）への課金請求方法としては、データ１における初期貸出数Ｐや、データ２又はデータ３における生産者が利用した容器の数（ａ）又は（ｂ）、又はデータ６又はデータ７における販売店が利用した容器の数（ｃ）又は（ｄ）を基にして利用料金を算出し、請求する方法が挙げられる。
【００１９】
＜容器回収監視システム＞
通い容器は原価に比べて廉価でレンタルをしているため、回収率の低さはそのシステムの円滑な運用に悪影響を与える。例えば生産者に貸出した容器がほぼ１００％商品販売に用いられて、該センター（５）に返却されれば問題がないが、生産者において紛失、他用途での使用、他社への譲渡などを行うことを防止する必要がある。特に、前記レンタル料請求システムにおいて、容器返却時にレンタル料を課す場合には問題である。販売店に対しても同様の問題がある。
そのため、前記(2)工程におけるデータ２および(3)におけるデータ３のデータ、または前記(6)工程におけるデータ６および(7)におけるデータ７のデータを用いて、下記の容器回収を監視するシステムを併用することが好ましい。以下生産者の例に基づき説明するが、販売店に対しても同様である。
（ステップａ）
一定期間（例えば２週間、１ヶ月間、１年間など）経過後に、その期間内における、特定の生産者イに関するデータ２及びデータ３を、その日付、貸出先表示、返却元表示を用いて検出する。すなわち、一定期間の日付内において、生産者イを、貸出先若しくは返却元とするデータを検出する。
（ステップｂ）
次に、該一定期間の特定生産者イに関する、データ２における、貸出した通い容器の数の合計、すなわち特定生産者イが受け入れた容器の合計数（受け入れ合計数Ａ）と、データ３における、販売に使用した通い容器の数の合計、すなわち特定生産者イが払い出した容器の合計数（払い出し合計数Ｂ）の差、Ａ−Ｂを、算出手段を用いて算出する。  このＡ−Ｂという数値は、その生産者における一定期間の、容器の滞留個数（在庫＋紛失）を意味する。なお、このＡ−Ｂが正の値であれば、生産者イにおいて容器が滞留しており、Ａ−Ｂが負の値であれば、生産者イが、前期間の滞留分を含めて容器を搬出していることを意味する。
（ステップｃ）
上記Ａ−Ｂの値により、下記（ｃ−１）〜（ｃ−４）のようなステップを採用する。
（ｃ−１）警告発信ステップ
例えばＡ−Ｂの値が正であり、その値やそれに由来する値（例えば（Ａ−Ｂ）／Ａ）が一定基準値を超えた場合には、返却を催促するシステムを採用する。
（ｃ−２）補償金請求ステップ
Ａ−Ｂの値に由来する値、例えば、補償金単価ｊ（容器１個当たりの保証金）を乗じた補償金額（Ａ−Ｂ）×ｊを算出し、生産者（２）からかかる額に由来した補償金を徴収する、または予め受け取っていた預託金から、かかる補償金を差し引いてもよい。「由来する額」とは、連続的な額ではなく、段階的な額などを含む意味である。以下同様である。
（ｃ−３）賠償金請求システム
Ａ−Ｂの値と共に、各生産者における在庫数（Ｅ）の入力を必須とすることにより、Ｆ＝Ｅn-1＋Ａ−Ｂ−Ｅｎから得られる紛失数（Ｆ）を算出し、紛失数（Ｆ）に賠償金単価（Ｄ‘）を乗じた額（Ｆ×Ｄ’）を算出して、生産者（２）からかかる額に由来する賠償金を徴収する。預託金から差し引いてもよい。なお、Ｅｎ−１は該一定期間の前期末における在庫確認数でＥｎは該一定期間の期末における在庫確認数である。
（ｃ−４）その他
Ａ−Ｂの値が一定基準値を超えた場合にはペナルティーを課するシステムを採用する。例えば、ペナルティーとしては、個別のレンタル単価の増額や、利用年会費の増額、貸出の制限などが挙げられる。
【００２０】
＜容器在庫管理システム＞
容器保管所においては、毎日、複数の生産者（２）への貸出と、複数の販売者（４）からの容器受取り、検品（容器の再利用不可の区分け）が行われるが、貸出数も季節等によって増減するため、その在庫量には増減がある。容器不足を防止するため、容器保管所における貸出可能な容器の在庫数の管理システムを採用することが好ましい。
即ち、(2)工程のデータ２における容器貸出数ａのデータ、(7)工程のデータ７における容器返却数ｄのデータ、そして、保管所または貸出者で入力する在庫Ｑ、ｒ、ｓの値を元に、一定期間におけるそれらの値を検出し、在庫の減少数ΔＱ＝Σａ−Σｄ＋Σｒ−Σｓの値を算出する。又は在庫数在庫Ｑｎ＝Ｑｎ−１−Σａ＋Σｄ−ｒ＋ｓの値を算出する。
Σａとは、該一定期間における全ての生産者（２）への貸出数の合計数、Σｄとは、該一定期間における全ての販売者（４）等からの容器の返却数の合計数、ｒは、返却された容器のうち、要洗浄・要修理のため貸出者（１）に返却され又は破損のため要処分等の理由により再利用不可能として区別された数、ｓは、貸出者（１）から補充を受けた容器の数を意味し、Ｑ0（在庫の初期値）＝Ｐ（初期貸出数）である。なお、ｒやｓの数は、ａやｄの値に比べて小さすぎる場合は省略してもよい。
そして、ΔＱを元に判断して、次回の容器の補充（ｓ）を決定する。
なお、通い容器には通常、その大きさ別などによる数種類のタイプが存在する。これらのデータは、それぞれのタイプ別に集計し管理することが望ましい。
その他、本発明のシステムを利用して、容器保管所の在庫だけでなく、流通に用いられている通い容器の総在庫数（Ｑ＋Σ（ａ−ｂ）＋Σ（ｃ−ｄ））を算出する管理システムを併用してもよい。
（ｋ）容器や販売伝票への識別標識付加
通い容器の識別、及び数の入力作業を補助するために、バーコードや半導体チップなどの識別標識を通い容器や、それに付随する販売伝票などに付加する態様が挙げられる。
【００２１】
（本発明のシステム）
次に、本発明の通い容器の回収管理方法を実現するコンピュータシステムについても説明する。
本発明のコンピュータシステムは、少なくとも（１）レンタル料請求システムからなり、好ましくは更に（２）容器回収率監視システム、（３）利用料請求システム、又は（４）在庫管理システムを、一つのコンピュータシステムとして、またはネットワークシステムとして有するものである。
（１）レンタル料請求システムは、
少なくとも前記(2)のデータ２又は前記(3)のデータ３の入力手段又は受信手段と、
データ２又はデータ３の記憶手段と、
データ２又はデータ３に由来するレンタル料（Ｄ）の算出手段と、
その数値を、画像表示、印字、又は電子情報によって出力する出力手段、その数値を内部のコンピュータの次ステップに伝達する伝達手段、又は外部のコンピュータ又はＦＡＸに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。
（２）容器回収率監視システムは、
少なくとも前記(2)のデータ２及び前記(3)のデータ３の入力手段又は受信手段と、
データ２及びデータ３の記憶手段と、
一定期間における、一の生産者におけるデータ２及びデータ３を検出する検出手段と、
該検出されたデータにおいて、データ２における貸出容器の数（ａ）の合計数（Ａ）からデータ３における返却容器の数（ｂ）の合計数（Ｂ）を控除した滞留数（Ａ−Ｂ）を算出する算出手段と、
該数値の結果を出力する出力手段、伝達手段又は送信手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。
（３）利用料請求システムは、
少なくとも前記(6)のデータ６又は前記(7)のデータ７の入力手段又は受信手段と、
データ６又はデータ７の記憶手段と、
データ６又はデータ７に由来する利用料（Ｈ）の算出手段と、
その数値を、画像表示、印字、又は電子情報によって出力する出力手段、その数値を内部のコンピュータの次ステップに伝達する伝達手段、又は外部のコンピュータ又はＦＡＸに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。
（４）容器在庫管理システムは、
少なくとも前記(2)のデータ２と前記(7)のデータ７と、在庫Ｑ，再利用不可能数ｒ、補充数ｓの入力手段又は受信手段と、
データ２、データ７、Ｑ、ｒ及びｓの記憶手段と、
在庫Ｑｎ＝Ｑｎ−１−Σａ＋Σｄ−ｒ＋ｓの値又は在庫減少数ΔＱを算出する手段と、
そのＱｎ若しくはΔＱ又は、そのＱｎ若しくはΔＱに由来する数値を、画像表示、印字、又は電子情報によって出力する出力手段、その数値を内部のコンピュータの次ステップに伝達する伝達手段、又は外部のコンピュータ又はＦＡＸに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータシステムである。
【００２２】
尚、これら（１）（２）（３）（４）の全てのシステムを備えるシステムが好ましい。
更に前記、警告発信システムに対応する手段や、補償金請求システム、賠償金請求システム、ペナルティ付加システムに対応する手段を備えていることも好ましい。
【００２３】
また、これら本発明の容器の貸出回収管理システムは、センター（５）と生産者（２）間、センター（５）と販売者（４）間の商品販売の販売管理システムと連結し、又は該販売管理システムに含めて、レンタル料などの請求領収作業を一連化することが、好ましい態様として挙げられる。
尚、レンタル料の支払領収管理システムとは、具体的には、請求書の発行を書面又は電子データで行い、更にはレンタル料の納入確認管理も行うシステムが挙げられる。
【００２４】
本発明のコンピュータシステムに用いられる各手段の具体的な装置や物としては、種々の公知のその機能を具備する装置等が用いられる。例えば、入力手段としては、キーボードや、特定のバーコードの読み取り機などが挙げられ、受信手段や送信手段としては、電気通信回路を通じて、又はＣＤなどの電子記録媒体を介してのデータの送受が可能な装置が挙げられ、記憶手段としては、例えばハードディスクメモリなどがあげられ、検出手段や算出手段、判別手段としては、例えばマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）等が挙げられ、出力手段としてはディスプレイやプリンタ、ＣＤなどの電子記録媒体の出力装置等が挙げられ、伝達装置、送信装置としては、電気通信回路などが挙げられる。
【００２５】
尚、本発明のシステムとしては、上記の全てのステップを一つのコンピュータシステム（共通サーバー）で保有する必要は必ずしもない。
本発明のシステムを運用する上での具体的なシステムとしては、例えば、今日、生産物流通の効率化を目的として計画されつつある、生産者と卸売間、また元卸と仲卸間等での生産物の流通Ｗｅｂ（販売日、販売数、販売元、販売先を入力する）からデータを収受し、連動し、又はその流通Ｗｅｂが本システムを兼ねることが考えられる。
この場合には、生産物の流通Ｗｅｂに入力する一項目として、通い容器の数を入力する欄を設けるか、通い容器を識別できるための容器種別についての欄を設けて、通い容器に関する識別データを入力し、その都度、又は所定期間後、通い容器の数を検出し、共通サーバーに送付すれば良い。
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、中小農家等を含めた個々の生産者等の通い容器の利用者に対し、簡便に通い容器をレンタルし、かつそのレンタル料の請求領収作業を簡便に行うシステムを提供することが可能となる。更に、そのシステムを応用して、通い容器の利用料金を、生産者以外の通い容器の利用者（例えば販売者）にも負担してもらうことが可能なシステムを提供することができる。更に、そのシステムを応用して、デポジット料の領収や、容器の回収率の管理をも簡便に行うシステムを提供することが可能となる。
【００２７】
その結果、生産物の流通システムへの容器のレンタルが、更に促進されることとなり、従来のダンボール箱を使用した流通に比べ、ごみの削減、物流合理化（輸送、保管、陳列の効率化）などの多大な利点を有するプラスチック容器を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の通い容器をレンタルして用いる流通方法の流れを示す図
【図２】本発明の貸出回収管理方法の容器と商品の流れを示す図
【図３】本発明におけるデータ入力の流れを示す図
【符号の説明】
【００２９】
１・・・貸出者、２・・・生産者、３・・・卸売、４・・・販売店、５・・・センター、６・・・容器管理者
【図１】
2005135155.tif 000003
【図２】
2005135155.tif 000004
【図３】
2005135155.tif 000005