(57)【要約】【課題】テープ巻付作業をうまく行える技術を提供すること。【解決手段】巻芯１２内に配設可能なウエート本体部２２と、このウエート本体部２２を、巻芯１２内に着脱自在に取付固定するための取付部３０とを備えた粘着テープ巻付用補助ウエート２０を準備し、粘着テープ１４をある程度消費して、巻芯付粘着テープ１０の質量が小さくなったときに、取付部３０を介して本補助ウエート２０を巻芯付粘着テープ１０に取付けて、その質量を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の巻芯に粘着テープが巻付けられてなる巻芯付粘着テープ用の粘着テープ巻付用補助ウエートであって、
前記巻芯内に配設可能なウエート本体部と、
前記ウエート本体部を、前記巻芯内に着脱自在に取付固定するための取付部と、
を備えた粘着テープ巻付用補助ウエート。
【請求項２】
請求項１記載の粘着テープ巻付用補助ウエートであって、
前記ウエート本体部は、前記巻芯内に配設可能な略円形状に形成され、
前記取付部は、前記巻芯の内周部に向けて進出退避移動自在に設けられた押圧部材と、前記ウエート本体部の中心軸に沿って取付位置と非取付位置との間で移動自在に配設され、前記取付位置で前記押圧部材を前記巻芯の内周部に押付けるように進出させると共に、前記非取付位置で前記押圧部材を退避移動可能にする操作部とを有する、粘着テープ巻付用補助ウエート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等に対してテープ巻付作業を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両配線等に用いられるワイヤーハーネスでは、複数の電線が、適宜分岐されつつ、粘着テープを用いて束ねられている。
【０００３】
一般的に、複数の電線に対する粘着テープの巻付作業は次のようにして行われている。
【０００４】
すなわち、まず、巻芯に粘着テープが巻付けられてなる巻芯付粘着テープを準備し、この粘着テープの端部を複数の電線に数回巻付けておく。この後、巻芯付粘着テープを、各電線周りで放り投げるようにして、所定初速度の勢いをつける。すると、その所定初速度の勢いにより、巻芯付粘着テープが電線束周りを回転する。この際、遠心力により、粘着テープに適度な張力を持たせて、電線束への貼着力を向上させることできる。同時に、テープ巻付作業の速度を向上させることができる。
【０００５】
このような粘着テープの巻付作業を開示する先行技術文献としては、例えば特許文献１がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１３１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記粘着テープの巻付作業では、巻芯付粘着テープ自体の質量を利用して、該巻芯付粘着テープを回転させ、また、その質量に応じた遠心力を利用して粘着テープを適度な力で電線に貼着けて複数の電線を結束するようにしている。
【０００８】
そして、巻芯付粘着テープの質量は、粘着テープを使用するにつれて、徐々に小さくなる。このように、巻芯付粘着テープ自体の質量（或は質量）が小さくなると、巻芯付粘着テープの回転や、粘着テープの貼着が適切に行われず、上述のような粘着テープの巻付作業をうまく行えない。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、テープ巻付作業をうまく行える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の第1の態様は、リング状の巻芯に粘着テープが巻付けられてなる巻芯付粘着テープ用の粘着テープ巻付用補助ウエートであって、前記巻芯内に配設可能なウエート本体部と、前記ウエート本体部を、前記巻芯内に着脱自在に取付固定するための取付部と、を備えたものである。
【００１１】
この場合に、前記ウエート本体部は、前記巻芯内に配設可能な略円形状に形成され、前記取付部は、前記巻芯の内周部に向けて進出退避移動自在に設けられた押圧部材と、前記ウエート本体部の中心軸に沿って取付位置と非取付位置との間で移動自在に配設され、前記取付位置で前記押圧部材を前記巻芯の内周部に押付けるように進出させると共に、前記非取付位置で前記押圧部材を退避移動可能にする操作部とを有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、前記巻芯内に配設可能なウエート本体部と、このウエート本体部を、前記巻芯内に着脱自在に取付固定するための取付部とを備えているため、巻芯付粘着テープの質量が小さくなったときに、取付部を介して本補助ウエートを巻芯付粘着テープに取付固定して、その質量を大きくすることができる。従って、本粘着テープ巻付用補助ウエートの着脱により、巻芯付粘着テープを適度な質量に調整して、テープ巻付作業をうまく行うことができる。
【００１３】
また、この場合に、前記ウエート本体部は、前記巻芯内に配設可能な略円形状に形成され、前記取付部は、前記巻芯の内周部に向けて進出退避移動自在に設けられた押圧部材と、前記ウエート本体部の中心軸に沿って取付位置と非取付位置との間で移動自在に配設され、前記取付位置で前記押圧部材を前記巻芯の内周部に押付けるように進出させると共に、前記非取付位置で前記押圧部材を退避移動可能にする操作部とを有していると、操作部を移動させて、押圧部材を進出退避移動させることで、比較的容易に、本ウエートを着脱することができる。
【００１４】
また、ウエート本体部は略円形状に形成され、操作部はそのウエート本体部の中心軸に沿って移動自在に配設されているため、回転バランスをよくすることができ、本ウエートを円滑に回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態に係る粘着テープ巻付用補助ウエートについて説明する。
【００１６】
図１は粘着テープ巻付用補助ウエートを示す正面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【００１７】
この粘着テープ巻付用補助ウエート（以下、単に補助ウエートという）２０は、巻芯付粘着テープ１０に着脱自在に取付けられ、その質量を粘着テープ１４の巻付作業に適した大きさに調整するためのものである。
【００１８】
ここで、巻芯付粘着テープ１０は、巻芯１２に粘着テープ１４が巻付けられた構成とされている。巻芯１２は、紙や樹脂等で形成されており、所定幅を有するリング状の形状に形成されている。粘着テープ１４は、細帯状の樹脂テープの一方面側に粘着層が形成されたものであり、上記巻芯１２の外周囲に巻付けられている。
【００１９】
補助ウエート２０は、ウエート本体部２２と、取付部３０とを備えた構成とされている。
【００２０】
ウエート本体部２２は、上記巻芯１２内に配設可能な略円形状の全体形状に形成されている。
【００２１】
より具体的には、ウエート本体部２２は、アルミニウムやアルミニウム合金等により形成される部材であり、所定厚みを有する略円形板状の円形板部２３の外周囲にその両面に突出する周壁部２６が形成された形状とされている。
【００２２】
周壁部２６の環状外周面は、巻芯１２の環状内周面の幅寸法と略同一の幅寸法で、かつ、巻芯１２の内径よりも小さな（ここでは僅かに小さい）外径を有している。そして、この周壁部２６の環状外周面を、巻芯１２の環状内周面に当接或は僅かな隙間をあけて対向配置した状態で、補助ウエート２０を巻芯１２内に配設可能とされている。
【００２３】
円形板部２３は、所定厚みを有する略円板状に形成されている。この円形板部２３に、適宜穴あけ加工等を施して軽量穴部２３ａを形成することで、本補助ウエート２０が後述する巻付作業に適した質量を持つように調整される。
【００２４】
また、この円形板部２３には、その中心軸に沿って軸孔部２４が形成されると共に、その軸孔部２４の内周面から周壁部２６の外周面に至る側方孔部２５が形成されている。軸孔部２４は、後述する操作部３４の軸部３６を挿通可能な貫通孔形状に形成されている。また、側方孔部２５は、後述する押圧部材３２及びコイルバネ３３を挿入配置可能な貫通孔形状に形成されている。この側方孔部２５のうち上記周壁部２６側の部分には、付勢部材としてのコイルバネ３３端部を係合可能な係合凸部２５ａが形成されている。
【００２５】
また、上記取付部３０は、ウエート本体部２２を巻芯１２内に着脱自在に取付固定するための部材であり、下記構成により、ウエート本体部２２に組込まれている。
【００２６】
すなわち、取付部３０は、押圧部材３２と操作部３４とを備えている。
【００２７】
押圧部材３２は、ウエート本体部２２の外周面から巻芯１２の内周面に向けて進出退避移動自在に設けられている。そして、本押圧部材３２が進出移動した状態で、押圧部材３２が巻芯１２の内周面に当接するようになっている。
【００２８】
より具体的には、押圧部材３２は、略棒状に形成されており、その長さ寸法は、側方孔部２５の長さ寸法よりも大きくなっている。そして、本押圧部材３２を側方孔部２５内に挿入配置した状態で、押圧部材３２の一端部（基端部）を軸孔部２４の内周面上に配設すると、その他端部（先端部）が周壁部２６の外周面より突出する一方、押圧部材３２の先端部を周壁部２６の外周面より内側に配設した状態で、押圧部材３２の基端部が軸孔部２４の内周面より突出するようになっている。
【００２９】
また、この押圧部材３２は、付勢部材としてのコイルバネ３３により退避方向に付勢されている。すなわち、このコイルバネ３３は、押圧部材３２に巻付けられるようにして、側方孔部２５側の係合凸部２５ａと押圧部材３２側の係合凸部３２ａとの間に圧縮状に介在配置されている。そして、このコイルバネ３３の弾性復元力により、押圧部材３２が退避方向に付勢されている。
【００３０】
操作部３４は、ウエート本体部２２の軸心に沿って所定の取付位置と所定の非取付位置との間で移動自在に配設されている。そして、操作部３４が、取付位置に移動した状態で、押圧部材３２を進出移動させると共に、非取付位置に移動した状態で、押圧部材３２を退避移動可能にするように構成されている。
【００３１】
より具体的には、操作部３４は、略円形板状の鍔部３５が所定間隔あけて軸部３６を介して連結された構成とされている。軸部３６は、比較的径の大きな大径部３６ａと比較的径の小さな小径部３６ｂとが、小径部３６ｂ側に向けて順次縮径するテーパ部３６ｃを介して連結された略棒状形状とされている。
【００３２】
大径部３６ａは、軸孔部２４の内径と略同じ外径寸法に形成されている。そして、一方側の鍔部３５が円形板部２３の一方面側に当接した状態で、本大径部３６ａが、軸孔部２４のうち側方孔部２５の形成部分に配設される（取付位置、図２において実線で示す操作部３４参照）。この状態では、大径部３６ａの外周面が押圧部材３２の基端部に当接し、コイルバネ３３の付勢力に抗して、押圧部材３２を進出方向に押出すようになっている。
【００３３】
小径部３６ｂは、軸孔部２４の内径よりも小さな外形寸法に形成されている。そして、他方側の鍔部３５が円形板部２３の一方面側に当接した状態で、小径部３６ｂが、軸孔部２４のうち側方孔部２５の形成部分に配設される（非取付位置、図２において２点鎖線で示される操作部３４参照）。この状態では、軸孔部２４内に、押圧部材３２の基端部を配設可能な空間が形成され、押圧部材３２を退避移動させることが可能となる。
【００３４】
このような補助ウエート２０は、ある程度使用された巻芯付粘着テープ１０に対して、後述する巻付作業をうまく行える程度の質量を付加できる程度の質量となるように設定されている。
【００３５】
このように構成された補助ウエート２０の動作を、巻芯付粘着テープ１０に着脱する手順と共に説明する。
【００３６】
まず、操作部３４を非取付位置に移動させて、押圧部材３２の先端部を、周壁部２６の外周面より内方へ退避移動させておく。そして、周壁部２６の外周面を巻芯１２の内周面に対向させるようにして、補助ウエート２０を巻芯付粘着テープ１０の巻芯１２内に配設する。
【００３７】
この状態で、操作部３４の一方側の鍔部３５を人手等で押込んで、操作部３４を取付位置に移動させる。すると、押圧部材３２の基端部が、軸部３６の小径部３６ｂからテーパ部３６ｃを経由して大径部３６ａの外周面に摺接して、押圧部材３２がコイルバネ３３の付勢力に抗して外方に押出されるように移動する。これにより、押圧部材３２の先端部が、周壁部２６の外周面より突出し、ウエート本体部２２が押圧部材３２の反対側で巻芯１２の内周面に接触しつつ、押圧部材３２が巻芯１２の内周面に押付けられ、本補助ウエート２０が巻芯付粘着テープ１０に取付けられることになる。
【００３８】
一方、補助ウエート２０を巻芯付粘着テープ１０から取外す際には、操作部３４の他方側の鍔部３５を人手等に押込んで、操作部３４を非取付位置に移動させる。すると、押圧部材３２の基端側に、軸部３６のうちの小径部３６ｂが配設され、押圧部材３２の基端部を配設可能な空間が形成される。このため、押圧部材３２が、コイルバネ３３の付勢力により退避移動し、押圧部材３２の先端部が周壁部２６の外周面より内方に退避する。これにより、本補助ウエート２０を巻芯付粘着テープ１０から取外すことができる。
【００３９】
このように構成された補助ウエート２０を用いてワイヤーハーネスを製造する方法について説明する。
【００４０】
まず、複数の電線を適宜集合させつつ分岐させ、図３に示すように、複数の電線の集合体４０を引張った状態で保持する。次に、巻芯１２に粘着テープ１４が所定長巻付けられた巻芯付粘着テープ１０を準備する。そして、この巻芯付粘着テープ１０から粘着テープ１４を引出して、該粘着テープ１４の端部を上記集合体４０に数回巻付ける。
【００４１】
この後、巻芯付粘着テープ１０を、集合体４０よりも作業者よりの位置に保持して、これを集合体４０の周りで上方に放り投げるようにして、所定初速度の勢いをつける。すると、図４に示すように、巻芯付粘着テープ１０が集合体４０周りを回転して、粘着テープが集合体４０周りに巻付けられる。この際、遠心力により、粘着テープ１４に適度な張力が付与された状態で、該粘着テープ１４が集合体４０に貼着けられる。これにより、各電線が適度な力で結束される。
【００４２】
そして、巻付作業がある程度進むと、巻芯付粘着テープ１０の粘着テープ１４が消費されるので、該巻芯付粘着テープ１０の質量は小さくなる。すると、図５に示すように、巻芯付粘着テープ１０を上方に放り投げるようにした場合に、該巻芯付粘着テープ１０に作用する遠心力は小さくなる。すると、巻芯付粘着テープ１０を集合体４０周りでうまく回転させることが難しくなる。また、粘着テープ１４に適度な張力が与えられず、場合によっては、粘着テープ１４に弛みが生じてしまい、粘着テープ１４の貼着けを適切に行えなくなる。
【００４３】
そこで、上記状態、即ち、粘着テープ１４が全て引出される前の状態で、その巻芯付粘着テープ１０に補助ウエート２０を取付ける。すると、巻芯付粘着テープ１０の質量は、図３及び図４に示すようにして、巻付作業を行うのに適した大きさとなる。これにより、図３及び図４に示すのと同様にして、粘着テープ１４の迅速な巻付作業を継続して行うことができる。
【００４４】
以上のように構成された補助ウエート２０によると、巻芯１２内に配設可能なウエート本体部２２と、このウエート本体部２２を、巻芯１２内に着脱自在に取付固定するための取付部３０とを備えているため、巻芯付粘着テープ１０の質量が小さくなったときに、取付部３０を介して本補助ウエート２０を巻芯付粘着テープ１０に取付けて、その質量を大きくすることができる。従って、本粘着テープ巻付用補助ウエート２０の着脱により、巻芯付粘着テープ１０を適度な質量に調整して、テープ巻付作業をうまく行うことができる。
【００４５】
しかも、ウエート本体部２２は、巻芯１２内に配設可能な略円形状に形成されており、取付部３０は、巻芯１２の内周部に向けて進出退避移動自在に設けられた押圧部材３２と、ウエート本体部２２の中心軸に沿って取付位置と非取付位置との間で移動自在に配設され、取付位置で押圧部材３２を巻芯１２の内周部に押付けるように進出させると共に、非取付位置で押圧部材３２を退避移動可能にする操作部３４とを有していると、操作部３４を移動させて、押圧部材３２を進出退避移動させることで、比較的容易に、本補助ウエート２０を着脱することができる。
【００４６】
また、補助ウエート２０は略円形状に形成され、操作部３４はそのウエート本体部２２の中心軸に沿って移動自在に配設されているため、回転バランスをよくすることができる。このため、粘着テープ１４の引出し時等に、補助ウエート２０を円滑に回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態に係る粘着テープ巻付用補助ウエートを示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】粘着テープ巻付作業中の一工程を示す説明図である。
【図４】適度な質量を有する巻芯付粘着テープの動きを説明する図である。
【図５】比較的小さな質量を有する粘着テープの動きを説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  巻芯付粘着テープ
１２  巻芯
１４  粘着テープ
２０  粘着テープ巻付用補助ウエート
２２  ウエート本体部
３０  取付部
３２  押圧部材
３４  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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