(57)【要約】【課題】地磁気等の磁気ノイズを拾うことなく、正確に磁性流体の検出が可能な磁性流体検出装置を実現する。【解決手段】磁性流体検出装置は、被検体内部に滞留している磁性流体を検出する装置であり、磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁磁石２１と、この励磁磁石２１の励磁磁界によって励磁した磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）と、を具備し、励磁磁石２１と、複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）とを振動し、複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）からの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去するように構成されている。【選択図】図４
2005168674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、
を具備し、前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動し、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去することを特徴とする磁性流体検出装置。
【請求項２】
前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴とする請求項１に記載の磁性流体検出装置。
【請求項３】
前記振動手段は、前記励磁手段及び前記複数のコイルを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、
前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記複数のコイルの出力から得た差分から振動周波数成分を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の磁性流体検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腫瘍の原発巣からリンパ管に入った腫瘍細胞が最初に到達するリンパ節であるセンチネルリンパ節（Sentinel Lymph Node）を同定する根拠として、腫瘍近傍に注入した磁性を有する磁性流体が所定時間後にどのように分布しているかを測定するための磁性流体検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、早期癌の切除手術は、早期癌の発見率が向上したため頻繁に行われている。一般に、早期癌の手術は、根治を目的として行われ、そのため病変部に加えて当該病変部の周囲に存在する癌の転移が疑われる複数個のリンパ節を切除することが多い。また、早期癌の手術は、術後に切除したリンパ節の病理検査を行い、リンパ節への癌の転移の有無を確認して術後の治療方針などを決定している。  
手術段階において、リンパ節への癌の転移の有無は、不明である。このため、早期癌の手術は、病変部近傍に存在する複数個のリンパ節を切除するため、患者の負担が大きい。
【０００３】
近年、患者のＱＯＬ（Quality of Life）及び癌切除手術における根治性の両立が求められている。そのための手法の一つとして、癌の転移のない無用なリンパ節切除を防ぐ、センチネルノードナビゲーションサージェリ（ Sentinel Node Navigation Surgery )が、注目されている。以下、簡単にセンチネルノードナビゲーションサージェリについて説明する。
【０００４】
癌は、リンパ節に転移する場合、ランダムに転移するのではなく、一定のパターンにしたがって、病変部からリンパ管を経て、リンパ節に転移することが、最近の研究により解明されている。癌は、リンパ節に転移している場合、必ずセンチネルリンパ節に転移があると考えられる。ここで、センチネルリンパ節（ ＳＮ； Sentinel Lymph Node )とは、癌の原発巣からリンパ管に入った癌細胞が最初に到達するリンパ節のことである。
【０００５】
このため、早期癌の手術は、癌切除術中に、センチネルリンパ節を見つけ、生検し、迅速病理検査を行うことにより、リンパ節への癌の転移の有無を判定することができる。センチネルリンパ節に癌が転移していない場合、早期癌の手術は、残りのリンパ節の切除が不用となる。一方、センチネルリンパ節に癌が転移している場合、早期癌の手術は、転移状況に応じて、病変部近傍の複数個のリンパ節を切除することになる。
【０００６】
早期癌の手術は、前記センチネルノードナビゲーションサージェリを行なうことで、リンパ節に癌が転移していない患者において、癌の転移のない無用なリンパ節切除が行われることがなく、患者に対して負担が少なくなる。また、センチネルノードナビゲーションサージェリは、例えば乳癌に限らず、消化器などの開腹手術、或いは腹腔鏡を用いた手術などにも適用される。  
このセンチネルノードナビゲーションサージェリにおいては、センチネルリンパ節を容易にかつ精度良く検出できる検出装置が強く求められている。
【０００７】
上記検出装置としては、例えば、日本国特許公開２００１−２９９６７６号公報、日本国特許公開平９−１８９７７０号公報、日本国特許公開平１０−９６７８２号公報、米国特許第６，２０５，３５２号公報などで提案されている。
【０００８】
また、近年、超伝導量子干渉素子（ Superconducting QUantum Interference Device ：以下、ＳＱＵＩＤと略す）を用いたＳＱＵＩＤ磁束計は、様々な分野で応用されている。上記ＳＱＵＩＤは、地磁気の１０億分の１程度の磁束を高感度で検出することが可能である。
【０００９】
近年、上記ＳＱＵＩＤは、液体窒素温度（７７．３Ｋ：−１９６℃）での冷却で利用可能な高温超伝導ＳＱＵＩＤが実用化されている。  
これを利用して、検出装置は、例えば、日本生体磁気学界誌  特別号（ Vol.15 No.1 2002 第１７回、Ｐ．３１−３２）日本生体磁気学界論文集に記載されているように高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた装置が提案されている。
【００１０】
上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、例えば、図１７に示すように例えば、穿刺針等の注射手段１０１により、トレーサーとして磁性を有する磁性流体１０２を腫瘍周囲に局注する。そして、所定時間後、磁性流体１０２は、センチネルリンパ節ＳＮに滞留する。尚、図１７は、トレーサーとして磁性流体を用いた際の磁性流体の移動を示す説明図である。
【００１１】
ここで、上記検出装置は、磁力の大きい電磁石で磁性流体を磁化し、電磁石をオフにしたとき、この磁性流体に残る微弱な残留磁界をＳＱＵＩＤで検出することで、センチネルリンパ節を検出することが可能である。  
上記磁性流体は、粒子径が数百ｎｍと小さいので、保磁力が弱く、残留磁界が非常に小さくなる。このため、ＳＱＵＩＤのような高感度の磁気センサを必要とする。
【００１２】
しかしながら、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤにより形成した磁気センサ（以下、ＳＱＵＩＤ磁気センサ）は、−１９０℃くらいの低温で動作させるため、液体窒素を用いてセンサを冷やさなければならない。このため、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、装置が大型化し、操作性が悪くなる。また、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、液体窒素も数時間毎に交換する必要があり、ランニングコストがかかる。更に、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、液体窒素の交換時に危険が伴う等の問題がある。また、上記高温超伝導ＳＱＵＩＤを用いた検出方法は、磁性流体の残留磁界が非常に小さいため、電機機器からの磁気ノイズの影響が大きく、磁気シールドする必要があり、更に大型化、コストアップになる。
【００１３】
一方、これに対して上記検出装置は、例えば、特開２００３−１２８５９０号公報に記載されているようにホール素子や磁気抵抗素子などの複数の磁気センサを用いて上記磁性流体を検出する装置が提案されている。  
上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、上記磁性流体に対して励磁磁石等の励磁手段により励磁磁界を印加し、この励磁磁界と直交する同一磁界方向成分の磁界強度を上記複数の磁気センサにより検出し、これら複数の磁気センサからの出力の差分を取った後、信号処理して上記励磁手段により励磁した上記磁性流体による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）を検出するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−２９９６７６号公報
【特許文献２】特開平９−１８９７７０号公報
【特許文献３】特開平１０−９６７８２号公報
【特許文献４】米国特許ＵＳ６，２０５，３５２号公報
【特許文献５】特開２００３−１２８５９０号公報
【非特許文献１】日本生体磁気学界誌  特別号Ｖｏｌ．１５  Ｎｏ．１；日本生体磁気学界論文集、２００２年  第１７回、ｐ．３１−３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、磁界の強度に比例した出力が得られるホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサを用いている。磁性流体による磁界変化は、上記励磁磁界が生成する励磁磁界と比較すると非常に弱い。このため、上記磁気センサからの出力を直流増幅すると、アンプ出力が飽和するため、交流増幅としなければいけない。  
しかしながら、上記磁気センサをコンデンサ等で交流結合した場合、磁性流体による磁界変化が、非常に速くないと、磁性流体による信号変化も減衰してしまう。
【００１５】
そのため、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、複数の磁気センサの差分をとることで、上記励磁磁界が生成する励磁磁界による信号をキャンセルし、磁性流体による信号変化のみを増幅している。  
しかしながら、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、磁性流体の検出感度を高くするために、上記励磁磁界が生成する励磁磁界を大きくすると、磁気センサの出力が飽和してしまい、磁性流体による磁界変化を検出できなくなる。従って、上記特開２００３−１２８５９０号公報に記載の磁性流体検出装置は、リンパ節などに滞留する微量な磁性流体を検出することは難しい。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、微量な磁性流体でも検出できる、感度の高い磁性流体検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による第１の磁性流体検出装置は、被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、を具備し、前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動し、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去することを特徴としている。  
また、本発明による第２の磁性流体検出装置は、前記第１の磁性流体検出装置において、前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴としている。  
また、本発明による第３の磁性流体検出装置は、前記第２の磁性流体検出装置において、前記振動手段は、前記励磁手段及び前記複数のコイルを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記複数のコイルの出力から得た差分から振動周波数成分を検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の磁性流体検出装置は、磁性流体の検出感度が高い、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１ないし図１１は本発明の第１実施例に係わり、図１は本発明の第１実施例の磁性流体検出装置を示す説明図、図２は図１のプローブ外装部材を取り外した際のプローブ本体を示す外観図、図３は図２のプローブ本体の概略図、図４は図１の磁性流体検出装置の概略説明図であり、図４（Ａ）は図１の磁性流体検出装置の概略説明図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の変形例を示す概略説明図、図５は図１の制御部の回路ブロック図、図６は図５の第１変形例を示す回路ブロック図、図７は図５の第２変形例を示す回路ブロック図、図８はモータ磁石の生成する磁界による影響を示す説明図であり、図８（Ａ）はモータ部に対する２つのコイルの位置を示す概略説明図、図８（Ｂ）はモータ部の位置からコイルまでの位置に対するモータ磁石による磁界強度を示すグラフ、図９は複数のコイルと励磁磁石とプリアンプ部とを樹脂で硬めて構成した検出部本体を示す模式図、図１０はコイルに対して垂直に横切る地磁気の磁力線を示す模式図、図１１は図１０の地磁気に対して２つのコイルの相対的な向きを示す説明図であり、図１１（Ａ）は図１０の地磁気に対して２つのコイルが相対的に向きを変えない際の説明図、図１１（Ｂ）は図１０の地磁気に対して２つのコイルが相対的に向きを変えた際の説明図である。
【００２１】
図１に示すように第１実施例の磁性流体検出装置１は、体外から、体表面に接触して用いるか、又はトラカールを介して外科的に体腔内に挿入して用いるか又は、外科的に体表面を切開して体内に接触させて用いるプローブ２と、このプローブ２に接続ケーブル３を介して接続され、該プローブ２を制御する制御部４とを有して構成されている。
【００２２】
前記プローブ２は、把持し易いように基端側に把持部を有して操作し易いピストル型形状に形成されており、被検体内部のセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出するための後述の励磁手段及び磁気センサを設けた検出部７を先端部に内蔵している。
【００２３】
前記制御部４は、前記検出部７が検出した結果を表示するためのＬＥＤ（ Light Emitting Diode ）やＬＣＤ（ Liquid Crystal Display）等で形成された表示部８と、前記検出部７が検出した結果を音で告知するためのスピーカ９とをフロントパネルに設けており、術者に磁性流体６の検出結果を告知するようになっている。
【００２４】
前記プローブ２は、非磁性材料で形成されているプローブ外装部材１０により覆われており、このプローブ外装部材１０を取り外すと、図２に示すようにプローブ本体１１が露出するようになっている。尚、前記プローブ２は、体腔内に挿入する場合等に用いる際において、前記プローブ外装部材１０が水密に構成されている。
【００２５】
図２及び図３に示すようにプローブ本体１１は、プローブ先端側に設けたスライド部１２と、プローブ基端側に設けた駆動部１３とを有している。  
前記スライド部１２は、非磁性材料で形成され、長手軸方向に振動可能な振動部材１４と、この振動部材１４に先端側が連結すると共に、基端側が前記駆動部１３に接続して前記駆動部１３から伝達される振動を前記振動部材１４に伝達するためのクランク機構等を設けた連結部１５とを有している。即ち、前記駆動部１３と前記振動部材１４と前記連結部１５とは、振動手段を構成している。尚、前記振動部材１４は、プローブ本体１１の金属部分から前記検出部７を離間させるために前記連結部１５よりも長く形成されている。
【００２６】
また、前記スライド部１２には、前記振動部材１４を長手軸方向にスライドさせて案内するためのガイド部材１６が先端側と基端側との２箇所に設けられている。  
先端側ガイド部材１６ａは、前記振動部材１４の先端側に固定配置されている。一方、基端側ガイド部材１６ｂは、前記振動部材１４の基端側に固定配置されている。
【００２７】
前記駆動部１３は、モータ部１７を有し、このモータ部１７の回転運動を進退動に変換して前記連結部１５に振動を伝達するようになっている。そして、前記振動部材１４は、前記先端側ガイド部材１６ａ及び基端側ガイド部材１６ｂにスライドされて案内され、前記連結部１５を介して前記駆動部１３から伝達される振動により、長手軸方向に振動するようになっている。
【００２８】
ここで、前記振動部材１４と前記ガイド部材１６との間にボールベアリングを用いると、振動距離が短いので、熱の発生によりボールベアリングと前記振動部材１４又は前記駆動部１３とが固着してしまう虞れが生じる。  
本実施例では、上述したように前記振動部材１４が前記ガイド部材１６とスライドして振動されることにより、上記熱の発生による固着がない。
【００２９】
尚、前記駆動部１３は、モータ部１７の代わりに図示しないバイブレータや超音波モータ又は静電アクチュエータを用いて長手軸方向に前記振動部材１４を振動させるように構成しても良い。
【００３０】
前記振動部材１４の先端部には、前記検出部７が設けられている。  
図４（Ａ）に示すように前記検出部７は、被検体内部に滞留している磁性流体６を励磁する励磁手段として、ネオジム磁石やサマリウム・コバルト磁石等の永久磁石により形成される励磁磁石２１と、この励磁磁石２１で励磁した前記磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）を検出する磁気センサとしてコイル２２とを検出部本体２３に設けている。尚、図４（Ｂ）に示すように前記検出部７は、前記駆動部１３の前記モータ部１７に前記振動部材１４を直接接続するように構成しても良い。
【００３１】
本実施例では、複数の磁気センサとして２つのコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂを用いている。前記コイル２２Ａは、前記検出部本体２３の先端側に設けられ、前記振動部材１４の先端部に露出して配置されている。また、前記コイル２２Ａの後方には、前記励磁磁石２１が配置されている。更に、前記励磁磁石２１の後方には、前記コイル２２Ｂが配置されている。即ち、前記励磁磁石２１は、前記コイル２２Ａと前記コイル２２Ｂとの間に配置されている。
【００３２】
そして、前記検出部７は、前記励磁磁石２１を前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に振動することによりこの振動周波数に依存する励磁磁界として交流磁界を生成し、被検体内部に滞留している磁性流体６を検出するようになっている。  
ここで、一般に、励磁磁界（交流磁界）の強度に比例して、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）が大きくなり、磁性流体は検出し易くなる。
【００３３】
しかしながら、ホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサは、表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）以上の励磁磁石を配置すると、センサ出力が飽和し、磁性流体による磁界変化を検出できない。外装の厚みを考えると、磁性流体と磁気センサとの間隔は少なくても１ｍｍ近くになると考えられる。表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）の励磁磁石とホール素子や磁気抵抗素子などの磁気センサでは、磁性流体と磁気センサの間隔は、１ｍｍ以下でないと、磁性流体を検出できず、１ｍｍ近くになると、ほとんど検出できなくなる。従って、励磁磁石の表面磁束密度は０．１Ｔ（テスラ）以上としたいが、ホール素子や磁気抵抗素子は使用できない。
【００３４】
本実施例では、上述したように磁気センサとして前記コイル２２を用いている。このコイル２２による起電圧ｖは、ファラデーの電磁誘導の法則
【式１】
【００３５】
2005168674.tif 000003
ｎ：コイル巻き線本数
Ｈ（ｔ）：磁界
に基づき発生するようになっている。
【００３６】
ここで、前記励磁磁石２１と前記コイル２２との相対的位置関係は変化しないので、前記コイル２２には、静磁界しかかからず、（式１）より起電圧ｖは０である。  
しかしながら、磁性流体６が検出部７の近傍にあると、磁性流体６により励磁磁石２１が生成する励磁磁界の磁界分布が局所的に歪み（空間磁気勾配）、振動しているコイル２２にかかる磁界が変化し、（式１）より、その磁界変化の微分値に比例した値が起電圧ｖとしてコイルから出力される。
【００３７】
磁性流体６からみると、励起磁石２１の生成する励磁磁界は交流磁界となる。励磁磁石２１を大きくすればするほど、起電圧ｖは大きくなり、検出感度を高くできる。前述した、ネオジム磁石や、サマリウム・コバルト磁石等の永久磁石は、小型で、大きな磁力を持ち、本装置に適した永久磁石である。長さ５ｍｍ、直径φ１０ｍｍ程度のネオジウム磁石で表面磁束密度が約０．５Ｔ（テスラ）程度である。
【００３８】
また、本実施例では、複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）を用いているので、後述するようにこれら複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）の差分を取ることで、地磁気や前記モータ部１７のモータ磁石が生成する磁界の影響等の磁気ノイズを除去するようにしている。
【００３９】
尚、本実施例では、前記コイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）の開口をリンパ節より小さくなるように１ｃｍ以下に形成している。このことにより、本実施例では、前記コイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）が電気機器等からの磁気ノイズを検出してしまう範囲を極力低減でき、前記磁性流体６による磁力線のみを検出できるようになっている。
【００４０】
更に、本実施例では、後述するように前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）からの出力の差分を取って地磁気等の磁気ノイズを除去した後、振動周波数成分を検出することで、地磁気や電気機器等からの磁気ノイズを除去するようにしている。
【００４１】
また、前記検出部７には、前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）からの出力を増幅するためのプリアンプ２４Ａ及びプリアンプ２４Ｂを備えたプリアンプ部２４が設けられている。即ち、検出部７は、前記励磁磁石２１及び前記複数のコイル２２と共に、前記プリアンプ部２４を前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に一体的に振動させるようになっている。
【００４２】
このことにより、本実施例では、コイル２２とプリアンプ部２４との間のリード線が、振動することがないので、接触抵抗変化等の影響がない。プリアンプ２４とラインドライバ２６との間のリード線は、振動するが、プリアンプ２４により、コイル２２の微弱出力を増幅しているため、接触抵抗変化等で、信号が変化しても、増幅後の信号強度に比べるとわずかなので影響がない。
【００４３】
また、前記スライド部１２には、前記検出部７からの出力を前記制御部４へ伝達するラインドライバ２６が前記振動部材１４の近傍に別体として取り付けられ、固定配置されるようになっている。即ち、ラインドライバ２６は、振動しないようになっている。このことにより、比較的重いラインドライバ２６を前記振動部材１４に設けることによる振動部材１４が重くなるのを防止している。  
尚、前記ラインドライバ２６には、前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）からの差分を取る減算器２７及び、この減算器２７からの出力を増幅するアンプ２８が設けられている。
【００４４】
前記ラインドライバ２６からの出力は、前記制御部４に送信され、この制御部４により信号処理されるようになっている。  
図５に示すように前記制御部４は、前記ラインドライバ２６からの出力を受信するラインレシーバ３１と、このラインレシーバ３１により受信した出力の高調波成分を除去し、振幅成分を取り出すローパスフィルタ（ＬＰＦ）３２と、このＬＰＦ３２からの信号を増幅するアンプ３３と、このアンプ３３からの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ３４と、このＡ／Ｄコンバータ３４により変換されたディジタル信号をディジタル信号処理して前記表示部や前記スピーカを駆動する例えば、ＤＳＰ（ Digital Signal Processor ）などで形成されるディジタル信号処理回路３５と、を有して構成されている。
【００４５】
また、前記制御部４は、前記駆動部１３の前記モータ部１７を制御駆動するモータ制御回路３６を有している。このモータ制御回路３６は、モータドライブ信号を出力して前記モータ部１７を駆動すると共に、このモータ部１７からのサーボ信号を受信してフィードバック制御を行い、モータの回転数を安定化させるようになっている。また、前記モータ制御回路３６は、前記モータ部１７の回転信号に同期したパルス信号を前記ディジタル信号処理回路３５へ出力するようになっている。
【００４６】
そして、前記ディジタル信号処理回路３５は、前記モータ制御回路３６からのモータ回転に同期したパルス信号に基づき、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）の復調を行い、振動周波数成分の振幅を検出し、この検出した信号強度に応じて前記表示部８や前記スピーカ９を駆動するようになっている。
【００４７】
復調方法としては、モータ回転に同期したパルス信号と前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）をディジタル的に乗算する、又は、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）を高速フーリエ変換（ＦＦＴ；Fast Fourier Transform）し、モータ回転に同期したパルス信号から求める振動周波数の周波数成分を求める等の方法がある。モータの回転数が安定していて、更に位相成分を必要としないときは、モータ回転に同期したパルス信号は必要とせず、振動周波数を一定として、前記コイル２２からの出力信号（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）のみから、復調することができる。
【００４８】
尚、この場合、前記ディジタル信号処理回路３５は、検出した信号強度に応じて前記表示部８のＬＥＤの輝度や点滅速度又はＬＥＤ等で形成されたインジケータの表示状態又は、ＬＣＤの数値表示やインジケータ表示等を変化させるようになっている。  
また、前記ディジタル信号処理回路３５は、検出した信号強度に応じて前記スピーカ９の音量や周波数又はパルス列周期を変化させるようになっている。
【００４９】
尚、図５に示した制御部４の構成は、ディジタル信号処理を行うように構成しているが、図６に示すようにアナログ信号処理を行うように構成しても良い。  
図６に示すように制御部４Ｂは、前記ラインレシーバ３１と、このラインレシーバ３１からの出力に前記モータ制御回路３６からのパルス信号を乗算する乗算器３７と、この乗算器３７からの出力の高調波成分を除去し、振幅成分を取り出すＬＰＦ３２ｂと、このＬＰＦ３２ｂからのアナログ信号を増幅するＤＣアンプ３３ｂと、このＤＣアンプ３３ｂからのアナログ信号（電圧）強度に応じて前記ディジタル信号処理回路３５と同様に前記表示部８や前記スピーカ９を駆動する電圧制御発振器（ＶＣＯ；Voltage Cotrolled Oscillator ）３８とを有して構成されている。
【００５０】
また、磁性流体検出装置１は、内視鏡装置と組み合わせて構成する場合、制御部は、図７に示すように内視鏡画像が表示されるモニタに磁性流体６の検出結果を表示するように構成しても良い。
【００５１】
図７に示すように制御部４Ｃは、内視鏡装置４０から出力される内視鏡画像信号に前記検出結果を合成する合成回路４１を有し、この合成回路４１からの合成画像信号をモニタ４２に出力して、このモニタの表示画面に内視鏡画像と共に、磁性流体６の検出結果を表示するように構成されている。
【００５２】
また、本実施例では、上述したように複数のコイル２２としてコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂを用いている。  
ここで、図８（Ａ），図８（Ｂ）に示すようにモータ部１７に用いられている図示しないモータ磁石の生成する磁界が、コイル２２にもかかる。磁界強度は、モータ磁石から距離によって変化する。コイル２２を振動すると、このコイル２２にかかっているモータ磁石の磁界強度が変動するので、ファラデーの電磁誘導の法則により、コイル２２から電圧が出力されてしまう。この電圧は、磁性流体の有無とは関係ないので、磁性流体の検出にとっては、ノイズとなる。
【００５３】
モータ磁石からの磁界は、このモータ磁石付近では、指数関数的に減衰していくが、ある程度距離が離れた複数のコイル２２の位置では、数ｃｍの範囲に亘って磁界強度減衰の傾きは等しいと考えても良い。
【００５４】
従って、コイル２２が振動しているときの、コイル２２Ａとコイル２２Ｂとにかかっているモータ磁石からの磁界強度変化は、等しく、出力される電圧も等しいと考えられる。  
以上のことから、コイル２２Ａとコイル２２Ｂとの出力の差分をとれば、モータ磁石からの影響を除去することができる。
【００５５】
また、図９に示すように前記検出部７は、検出部本体２３において前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）と前記励磁磁石２１と前記プリアンプ部２４とを樹脂５０で硬めて構成されている。即ち、前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂは、平行に配置された状態において樹脂５０で硬められているので、前記振動部材１４の振動により前記検出部７が振動しても、互いの向き及び位置が変化しないようになっている。
【００５６】
ここで、本実施例では、前記振動部材１４を長手軸方向に振動することで、前記検出部７を長手軸方向に例えば、１〜２ｍｍ程度振動するようになっている。このため、前記検出部７と前記プローブ外装部材１０との間には、前記検出部７が振動するための１〜２ｍｍ程度の空間がある。
【００５７】
一般に、磁界の強さは、距離の二乗に反比例して弱くなる。このため、前記コイル２２Ａの位置は、できるだけ、先端側に近い方が良い。  
そこで、本実施例では、前記コイル２２Ａが前記検出部本体２３の先端面から１ｍｍ以下の範囲内に配置されている。
【００５８】
ここで、図１０に示すように地磁気の磁力線は、コイル２２に対して垂直に横切ると仮定する。  
前記検出部７の振動により、図１１（Ｂ）に示すように前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂは、それぞれ互いに動き、相対的な向きや位置が変化してしまうと、これらコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂに対して横切る地磁気の磁力線の変化が生じてしまう。すると、これらコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂの差分を取っても、上述したような上記モータ磁石の生成する磁界に地磁気が合成した合成磁界による磁気ノイズを除去することができなくなってしまう。
【００５９】
しかしながら、本実施例では、上述したように前記振動部材１４の振動により前記検出部７が振動しても、前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂは、互いの向き及び位置が変化しない。このため、図１１（Ａ）に示すように、これらコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂは、横切る地磁気の磁力線の変化が等しい。
【００６０】
従って、本実施例では、これらコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂの差分を取ると、上述したような上記モータ磁石の生成する磁界に地磁気が合成した合成磁界による磁気ノイズを除去することができる。
【００６１】
このように構成される磁性流体検出装置１は、被検体内のセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出して、センチネルリンパ節５を同定するのに用いられる。  
先ず、術者は、被検体の病変部の下層に図示しない穿刺針を差し込み、病変部近傍に磁性流体６を局部的に注入する。すると、病変部に注入された磁性流体６は、注入部位からリンパ管に移行し、５分から１５分後にセンチネルリンパ節５に達してこのセンチネルリンパ節５に滞留する。
【００６２】
そして、術者は、磁性流体検出装置１のプローブ２を、例えば図示しないトラカールを介して外科的に体腔内に挿入して用いるか又は、体外から体表面に用いる。術者は、プローブ２の先端を患者の病変部近傍に対して、動かしながらセンチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６を検出する。
【００６３】
このとき、前記プローブ２は、前記制御部４のモータ制御回路３６の制御により、前記駆動部１３の前記モータ部１７が制御駆動され、このモータ部１７の回転運動が進退動に変換されて前記連結部１５に振動が伝達される。
【００６４】
そして、前記プローブ２は、前記連結部１５を介して前記駆動部１３から伝達される振動により前記振動部材１４がガイド部材１６ａ，１６ｂにスライドガイドされて長手軸方向に振動されることにより、前記検出部７が長手軸方向に振動される。すると、前記プローブ２は、前記検出部７の前記励磁磁石２１が長手軸方向に振動されることによりこの振動周波数に依存する交流磁界を生成する。
【００６５】
ここで、患者の病変部近傍に磁性流体６が存在していると、前記励磁磁石２１による交流磁界は、プローブ近傍の空間を介して前記磁性流体６を励磁する。すると、交流磁界は、磁性流体６付近で吸い込まれるか又は弾かれて磁界分布に局所的な歪みが生じ、これにより、磁界分布の空間勾配（磁束密度）に変化が生じる。そして、この磁性流体６による局所磁界分布の歪み（磁束密度の変化）は、前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）により検出される。
【００６６】
ここで、前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂは、上述したように励磁磁界（交流磁界）に影響されず、磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）を検出できる。そして、これらコイル２２Ａ及びコイル２２Ｂからの出力は、それぞれプリアンプ２４Ａ及びプリアンプ２４Ｂにより増幅されラインドライバ２６へ出力される。  
前記ラインドライバ２６では、前記減算器２７が前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂからの出力の差分を取り、この差分をアンプ２８により増幅されて制御部４へ伝達される。
【００６７】
ここで、前記検出部７は、前記励磁磁石２１及び前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）と共に、前記プリアンプ部２４が前記振動部材１４の長手軸方向の振動に伴って長手軸方向に振動されることにより、上述したように複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）とプリアンプ部２４との間のリード線が、振動することがないので、接触抵抗変化等の影響がない。
【００６８】
プリアンプ部２４とラインドライバ２６との間のリード線は、振動するが、プリアンプ部２４により、コイル２２の微弱出力を増幅しているため、接触抵抗変化等で、信号が変化しても、増幅後の信号強度に比べるとわずかなので影響がない。従って、コイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）及び励磁磁石２１の振動によるノイズを防止できる。
【００６９】
そして、制御部４は、ラインレシーバ３１により受信した出力を前記ＬＰＦ３２により高調波成分を除去し振幅成分を取り出し、この取り出した振幅成分をアンプ３３により増幅してＡ／Ｄコンバータ３４によりＡ／Ｄ変換する。  
そして、制御部４は、前記ディジタル信号処理回路３５が前記モータ制御回路３６からのパルス信号に基づき、前記複数のコイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）からの出力（Ａ／Ｄコンバータ３４からのディジタル信号）に対して高速フーリエ変換等のディジタル信号処理を行って振動周波数成分の振幅を検出し、この検出した信号強度に応じて前記表示部８や前記スピーカ９を駆動する。
【００７０】
表示部８は、局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）をインジケータや数字で表示する。この場合、表示部８は、プローブ先端が磁性流体６に近づくとき、だんだんインジケータの振れ又は数字が大きくなり、プローブ先端が磁性流体６から遠ざかるとき、だんだんインジケータの振れ又は数字が小さくなるように表示している。
【００７１】
また、スピーカ９は、局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）に応じた音を発生する。この場合、スピーカ９は、プローブ先端が磁性流体６に近づくとき、だんだん音が大きくなり、プローブ先端が磁性流体６から遠ざかるとき、だんだん音が小さくなるように音を発生する。又は、スピーカ９は、プローブ２と磁性流体６との距離に比例して音の周波数が変化するように音を発生する。
【００７２】
これより、第１実施例の磁性流体検出装置１は、地磁気等の磁気ノイズを拾うことなく、センチネルリンパ節５に滞留している磁性流体６の位置を正確に検出でき、センチネルリンパ節５の位置を同定することができる。
【実施例２】
【００７３】
図１２ないし図１６は本発明の第２実施例に係わり、図１２は第２実施例の磁性流体検出装置を示す説明図、図１３は図１２の駆動部の説明図であり、図１３（Ａ）は図１２の駆動部の概略説明図、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の偏芯カムを示す外観図、図１４は先端部を左右方向に揺動する（振る）ことで左右方向に振動するように構成したプローブ先端側を示す概略説明図、図１５は励磁磁石の代わりに励磁電磁石を用いた際の回路構成を示す説明図、図１６は図１５の回路構成による周波数に対する信号強度を示すグラフであり、図１６（Ａ）は図１５の回路構成による周波数に対する一方のコイルからの出力の信号強度を示すグラフ、図１６（Ｂ）は図１５の回路構成による周波数に対する他方のコイルからの出力の信号強度を示すグラフ、図１６（Ｃ）は図１６（Ａ）のコイルからの出力と図１６（Ｂ）のコイルからの出力との差分を取った差分信号の信号強度を示すグラフである。
【００７４】
上記第１実施例は、プローブ２と制御部４とを別体に構成しているが、第２実施例はプローブに制御部を内蔵して構成する。それ以外の構成は上記第１実施例と同様であるので説明を省略し、同一構成には同じ符号を付して説明する。
【００７５】
即ち、図１２に示すように第２実施例の磁性流体検出装置１Ｂは、制御部４を内蔵したプローブ２Ｂを設けて構成されている。  
前記プローブ２Ｂは、駆動部１３Ｂの後方に制御部として制御回路を搭載した制御基板７１を設け、この制御基板７１の後方に電源電力を供給するためのバッテリ７２を設けて構成されている。前記制御基板７１には、表示部としてのＬＥＤ７３が前記制御基板７１に接続して設けられている。尚、前記バッテリ７２は、充電用コイル７２Ａからの起電力により充電するように構成しても良い。
【００７６】
また、前記プローブ２Ｂは、このプローブ外装部材１０Ｂが透明に形成されており、このプローブ外装部材１０Ｂを介して前記ＬＥＤ７３の発光状態が見えるようになっている。前記駆動部１３Ｂは、モータ部１７を設けて構成されている。  
具体的に説明すると、図２１（Ａ），図２１（Ｂ）に示すように前記駆動部１３Ｂは、モータ部１７と、このモータ部１７の出力軸１７ａに設けた偏芯カム７４とを有して構成されている。
【００７７】
前記偏芯カム７４には連結部１５が連設されており、この連結部１５の先端側にはばね７５に付勢されて前記振動部材１４が接続されている。尚、ばね７５は、前記連結部１５の先端側に押圧されると、ばね止め部材７５ａにより付勢力を受けるようになっている。
【００７８】
そして、前記プローブ２Ｂは、前記制御基板７１の制御回路により制御されて前記駆動部１３の前記モータ部１７が前記ばね７５の付勢力に抗して回転運動してこの回転運動を前記偏芯カム７４により進退動に変換して前記連結部１５に伝達し、前記振動部材１４を長手軸方向に振動させるようになっている。  
従って、第２実施例の磁性流体検出装置１Ｂは、上記第１実施例と同様な効果を得ることに加え、プローブ２Ｂのみで構成されているので、小型化でき操作性が良い。
【００７９】
尚、プローブは、図１４に示すように先端部を左右方向に揺動する（振る）ことで左右方向に振動するように構成しても良い。  
図１４に示すようにプローブ２Ｄは、先端部８１が支点８１ａを中心に左右方向に揺動可能に構成されている。このため、前記プローブ２Ｄは、検出部７の左右方向への移動量が大きくなるので、移動速度を速くすることができる。
【００８０】
ここで、前記コイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）は、開口を横切る磁束の変化（磁束密度の変化）を検出しているので、上述したファラデーの電磁誘導の法則により、時間変化が速いほど出力（起電圧）信号が大きくなる。  
これにより、前記プローブ２Ｄは、検出部７の移動速度が速いので、前記コイル２２Ａ及び前記コイル２２Ｂの移動速度も速くなり、非常に大きい出力（起電圧）信号を得られる。
【００８１】
尚、上記第１，第２実施例は、励磁手段として永久磁石を用いた励磁磁石２１を用い、振動することで、この励磁磁石２１が生成する励磁磁界を交流磁界として構成しているが、励磁手段として図１５に示すように励磁電磁石９０を用いて構成しても良い。  
図１５に示すように励磁電磁石９０は、鉄芯９１にコイル９２を巻回して構成され、このコイル９２に電磁石ドライバ９３を介して交流電源９４から交流電流を供給するようになっている。
【００８２】
そして、この励磁電磁石９０により生成された交流磁界により、被検体内部に滞留している磁性流体６を励磁する。すると、前記磁性流体６による局所磁界分布の歪み（空間磁気勾配）は、コイル２２（コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂ）により検出される。  
ここで、コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂからの出力は、例えば、それぞれ図１６（Ａ），図１６（Ｂ）に示すようになる。そして、減算器２７により出力の差分を取ると、差分信号は、例えば、図１６（Ｃ）に示すようになる。
【００８３】
このとき、磁性流体６が存在しない場合、コイル２２Ａ及びコイル２２Ｂからの出力は、同じ強度の信号出力となり、これらの差分を取ると図１６（Ｃ）に示す信号強度は０となるが、磁性流体６が存在する場合、磁性流体６に近い方のコイル２２Ａからの出力は、コイル２２Ｂに比べより強い信号出力となり、これらの差分を取ると図１６（Ｃ）に示す信号強度は交流磁界の周波数に依存して現れる。
【００８４】
従って、励磁磁石２１の代わりに励磁電磁石９０を用いた磁性流体検出装置は、磁性流体６を検出できる。  
これにより、磁性流体検出装置は、振動機構が必要ないので、構造が簡易になり、小型化できて操作性が良い。
【００８５】
また、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００８６】
［付記］
（付記項１）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、
を具備し、前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動し、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去することを特徴とする磁性流体検出装置。
【００８７】
（付記項２）
前記励磁手段及び前記複数のコイルを振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴とする付記項１に記載の磁性流体検出装置。
【００８８】
（付記項３）
前記複数のコイルの開口を前記被検体のリンパ節より小さく形成したことを特徴とする付記項１に記載の磁性流体検出装置。
【００８９】
（付記項４）
前記振動手段は、前記励磁手段及び前記複数のコイルを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、
前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記複数のコイルの出力から得た差分から振動周波数成分を検出する
ことを特徴とする付記項２に記載の磁性流体検出装置。
【００９０】
（付記項５）
前記励磁手段が、表面磁束密度が０．１Ｔ（テスラ）以上の永久磁石であることを特徴とする付記項２又は３に記載の磁性流体検出装置。
【００９１】
（付記項６）
前記励磁手段が、ネオジム磁石又はサマリウム・コバルト磁石であることを特徴とする付記項２又は３に記載の磁石流体検出装置。
【００９２】
（付記項７）
前記駆動部は、モータ部を備え、このモータ部の回転運動を進退動に変換して前記振動部材を振動させることを特徴とする付記項４に記載の磁性流体検出装置。
【００９３】
（付記項８）
前記駆動部は、超音波モータ又は静電アクチュエータであることを特徴とする付記項４に記載の磁性流体検出装置。
【００９４】
（付記項９）
前記振動部材は、ばねにより付勢され、
前記駆動部は、前記ばねの付勢力に抗して前記振動部材を押圧するカムを有する
ことを特徴とする付記項４に記載の磁性流体検出装置。
【００９５】
（付記項１０）
前記振動部材の振動により前記複数のコイルの互いの向きと位置とが変化しないように樹脂で固めたことを特徴とする付記項４に記載の磁性流体検出装置。
【００９６】
（付記項１１）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、この励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、前記励磁手段及び前記複数のコイルを一体的に振動させる振動手段と、を有するプローブと、
前記プローブの前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したことを特徴とする磁性流体検出装置。
【００９７】
（付記項１２）
前記プローブは、把持部を設けてピストル型形状に形成したことを特徴とする付記項１１に記載の磁性流体検出装置。
【００９８】
（付記項１３）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、
前記励磁手段及び前記複数のコイルを一体的に振動させる振動手段と、
前記振動手段の振動を制御すると共に、この振動手段の動作状態に基づき、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したプローブであることを特徴とする磁性流体検出装置。
【００９９】
（付記項１４）
前記プローブは、先端部を支点を中心に左右方向に揺動可能に構成し、前記励磁手段及び前記複数のコイルの左右方向への移動量を大きくして移動速度を速くしたことを特徴とする付記項１３に記載の磁性流体検出装置。
【０１００】
（付記項１５）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、
前記複数のコイルからの出力を増幅するプリアンプと、
を具備し、前記励磁手段、前記複数のコイル及び前記プリアンプを振動し、前記複数のコイルからの出力の差分を取って地磁気等のノイズを除去することを特徴とする磁性流体検出装置。
【０１０１】
（付記項１６）
前記励磁手段、前記複数のコイル及び前記プリアンプを振動させる振動手段と、前記振動手段の振動を制御すると共に、前記プリアンプにより増幅された前記複数のコイルの差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、前記振動手段の動作状態に基づき、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、を設けたことを特徴とする付記項１５に記載の磁性流体検出装置。
【０１０２】
（付記項１７）
前記複数のコイルの開口を前記被検体のリンパ節より小さく形成したことを特徴とする付記項１５に記載の磁性流体検出装置。
【０１０３】
（付記項１８）
前記振動手段は、前記励磁手段、前記複数のコイル及び前記プリアンプを先端部に設けて振動可能な非磁性の振動部材と、この振動部材を振動させる駆動部とを有し、
前記制御部は、前記駆動部を制御駆動して前記振動部材を振動させ、前記駆動部の動作状態に基づいて前記複数のコイルの出力から得た差分から振動周波数成分を検出する
ことを特徴とする付記項１６に記載の磁性流体検出装置。
【０１０４】
（付記項１９）
前記駆動部は、モータ部を備え、このモータ部の回転運動を進退動に変換して前記振動部材を振動させることを特徴とする付記項１８に記載の磁性流体検出装置。
【０１０５】
（付記項２０）
前記駆動部は、超音波モータ又は静電アクチュエータであることを特徴とする付記項１８に記載の磁性流体検出装置。
【０１０６】
（付記項２１）
前記振動部材は、ばねにより付勢され、
前記駆動部は、前記ばねの付勢力に抗して前記振動部材を押圧するカムを有する
ことを特徴とする付記項１８に記載の磁性流体検出装置。
【０１０７】
（付記項２２）
前記振動部材の振動により前記複数のコイルの互いの向きと位置とが変化しないように樹脂で固めたことを特徴とする付記項１８に記載の磁性流体検出装置。
【０１０８】
（付記項２３）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、この励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、これら複数のコイルからの出力を増幅するプリアンプと、前記励磁手段、前記複数のコイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、を有するプローブと、
前記プローブの前記振動手段の振動を制御すると共に、前記プリアンプにより増幅された前記複数のコイルの差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、前記振動手段の動作状態に基づき、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したことを特徴とする磁性流体検出装置。
【０１０９】
（付記項２４）
前記プローブは、把持部を設けてピストル型形状に形成したことを特徴とする付記項２３に記載の磁性流体検出装置。
【０１１０】
（付記項２５）
被検体内部に滞留している磁性流体を検出する磁性流体検出装置であって、
前記磁性流体を励磁するための励磁磁界を生成する励磁手段と、
前記励磁手段の励磁磁界によって励磁した前記磁性流体による局所磁界分布の歪みを検出する複数のコイルと、
前記励磁手段、前記複数のコイル及び前記プリアンプを一体的に振動させる振動手段と、
前記振動手段の振動を制御すると共に、前記プリアンプにより増幅された前記複数のコイルの差分を取って地磁気等のノイズを除去した後、前記振動手段の動作状態に基づき、振動周波数成分を検出すると共に、この検出結果に応じた信号強度を告知する制御部と、
を具備したプローブであることを特徴とする磁性流体検出装置。
【０１１１】
（付記項２６）
前記プローブは、先端部を支点を中心に左右方向に揺動可能に構成し、前記励磁手段及び前記複数のコイルの左右方向への移動量を大きくして移動速度を速くしたことを特徴とする付記項２５に記載の磁性流体検出装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施例の磁性流体検出装置を示す説明図である。
【図２】図１のプローブ外装部材を取り外した際のプローブ本体を示す外観図である。
【図３】図２のプローブ本体の概略図である。
【図４】図１の磁性流体検出装置の概略説明図である。
【図５】図１の制御部の回路ブロック図である。
【図６】図５の第１変形例を示す回路ブロック図である。
【図７】図５の第２変形例を示す回路ブロック図である。
【図８】モータ磁石の生成する磁界による影響を示す説明図である。
【図９】複数のコイルと励磁磁石とプリアンプ部とを樹脂で硬めて構成した検出部本体を示す模式図である。
【図１０】コイルに対して垂直に横切る地磁気の磁力線を示す模式図である。
【図１１】図１０の地磁気に対して２つのコイルの相対的な向きを示す説明図である。
【図１２】第２実施例の磁性流体検出装置を示す説明図である。
【図１３】図１２の駆動部の説明図である。
【図１４】先端部を左右方向に揺動する（振る）ことで左右方向に振動するように構成したプローブ先端側を示す概略説明図である。
【図１５】励磁磁石の代わりに励磁電磁石を用いた際の回路構成を示す説明図である。
【図１６】図１５の回路構成による周波数に対する信号強度を示すグラフである。
【図１７】トレーサーとして磁性流体を用いた際の磁性流体の移動を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  磁性流体検出装置
２  プローブ
４  制御部
５  センチネルリンパ節
６  磁性流体
７  検出部
８  表示部
９  スピーカ
１０  プローブ外装部材
１１  プローブ本体
１４  振動部材
１５  連結部
１７  モータ部
２１  励磁磁石
２２Ａ，２２Ｂ  コイル
２３  検出部本体
２４  プリアンプ部
２４Ａ，２４Ｂ  プリアンプ
２６  ラインドライバ
２７  減算器
５０  樹脂
代理人    弁理士    伊藤  進
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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