(57)【要約】【課題】  口座振替処理における口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムを提供する。【解決手段】  設定された支払方法とリンクする所要日数を読み出し、稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定し、銀行営業日であると判定した場合、支払プログラムの実行日に読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出す支払方法決定手段と、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、前記支払方法決定手段が読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出す所要日数決定手段と、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出す稼働日カレンダー決定手段と、
前記稼働日カレンダー決定手段が読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定する営業日判定手段と、
前記営業日判定手段が銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に前記所要日数決定手段が読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する次回口座振替日算出手段と
を具備することを特徴とする口座振替システム。
【請求項２】
前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日算出手段により次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する支払対象明細判定手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の口座振替システム。
【請求項３】
前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の口座振替システム。
【請求項４】
前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しない
ことを特徴とする請求項２に記載の口座振替システム。
【請求項５】
口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出し、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出し、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出し、
前記読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定し、
銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する
ことを特徴とする口座振替方法。
【請求項６】
前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の口座振替方法。
【請求項７】
前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成する
ことを特徴とする請求項６に記載の口座振替方法。
【請求項８】
前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しない
ことを特徴とする請求項６に記載の口座振替方法。
【請求項９】
口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出す処理と、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、前記読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出す処理と、
前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出す処理と、
前記読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定する処理と、
銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に前記読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する処理と
をコンピュータに実行させるための口座振替プログラム。
【請求項１０】
前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９に記載の口座振替プログラム。
【請求項１１】
前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成する処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９に記載の口座振替プログラム。
【請求項１２】
前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しない処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項９に記載の口座振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約未収金管理において、コンピュータシステムを用いた口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステムを用いて、徴収者から預金者に対して請求された請求金額を預金者の口座から徴収者の口座に振り替える口座振替処理を時間的に分散するための技術が存在する。例えば、特許文献１には、予め設定された口座振替日を変更することにより、口座振替処理を時間的に分散する。具体的には、請求金額を預金者の口座から徴収者の口座に振り替える振替指定日が設定された状態において、振替指定日以前に口座振替を行うことを許諾した預金者を選択する。そして、選択した預金者に対して請求されている請求金額に所定の割引をする。その後、割引された請求金額を選択した預金者の口座から振替指定日以前に引き落とし、徴収者から預金者に対して請求された請求金額を徴収者の口座に振り替える。
このように構成することで、口座振替処理を時間的に分散することができるとともに、徴収者の回収リスクを早期に解消できる。
【特許文献１】特開２００３−２２３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、公益業界の営業業務における契約未収金管理における口座振替方法を考える場合、以下のような複雑な公益料金系業務要件が問題となる。
すなわち、銀行が磁気テープで処理する場合、公益企業は一般的に一つの未決済明細に関して口座振替を３回(第1〜３回予定口座振替日；Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３)実行する。銀行がハードコピーのみを使用する場合（つまり、紙ベースでの振替処理）、公益企業は一般的に一つの未決済明細に関して口座振替を２回(第1、２回予定口座振替日；Ｈ１、Ｈ２)のみ実行する。
このような未決済明細に関する口座振替日及び口座振替実行回数は、システム上で互いに連動して設定、更新等されなければならないため、複雑な公益料金系業務要件毎に、これらのパターンを毎回設定するのではアプリケーション開発の効率が極めて悪く、プロトタイプ化の問題点となっていた。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、口座振替処理における口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出す支払方法決定手段と、前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、前記支払方法決定手段が読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出す所要日数決定手段と、前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出す稼働日カレンダー決定手段と、前記稼働日カレンダー決定手段が読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定する営業日判定手段と、前記判定手段が銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に前記所要日数決定手段が読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する次回口座振替日算出手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日算出手段により次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する支払対象明細判定手段をさらに具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しないことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出し、前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出し、前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出し、前記読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定し、銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しないことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、口座振替の支払方法を保持するとともに、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、前記支払方法とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出す処理と、前記口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、前記読み出した支払方法とリンクする所要日数を読み出す処理と、前記口座振替固有支払方法設定テーブルに設定された稼働日カレンダーを読み出す処理と、前記読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定する処理と、銀行営業日であると判定した場合、前記支払プログラムの実行日に前記読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する処理とをコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１４】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１５】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成する処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１６】
また、本発明は、前記支払プログラムの実行日において、前記支払対象明細判定手段が次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、前記支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しない処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、設定された支払方法とリンクする所要日数を読み出し、稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定し、銀行営業日であると判定した場合、支払プログラムの実行日に読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する。
したがって、顧客毎にそれぞれ異なる支払方法、稼働日カレンダー、所要日数を考慮した次回口座振替日を算出することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
まず本発明の基本的な考え方について説明する。銀行が磁気テープで口座振替処理する場合、公益企業は一般的に未決済明細に関して口座振替を3回実行する。また、銀行がハードコピーのみを使用する場合は、公益企業は一般的に未決済明細に関して口座振替を２回だけ実行する。支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数は、この処理方法によって異なり、次回口座振替日を算出するためには、支払方法や支払プログラムの実行日をそれぞれ保持する必要がある。
算出された口座振替日は未決済明細に書き込まれ、こうした日付を使用して、支払プログラム実行用の次回口座振替日の決定に使用される。支払プログラムは常に営業日に実施されることが前提であり、支払プログラム実行時に使用される次回口座振替日は、銀行営業日を保持する稼働日カレンダーにより決定される必要がある。
また、支払プログラム実行時に、選択された明細は、明細で指定されている次回口座振替日に応じて、支払われる準備ができているかどうか確認されなければならない。
本発明は、このような要求事項を解決すべく、（Ａ）次回口座振替日の決定、（Ｂ）支払対象明細選択、（Ｃ）支払保留選択日の設定、（Ｄ）支払依頼の支払期日を次回口座振替日に設定を実行するものである。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の口座振替システムの一実施形態について説明する。まず、本実施形態の口座振替システム１における各機能について説明する。
（Ａ）次回口座振替日の決定
本実施形態の口座振替システム１は、上述した支払方法、稼働日カレンダー、および支払プログラムの実行日に基づいて次回口座振替日を決定する。具体的には、次回口座振替日は、支払プログラムの実行日に所要日数を加算することで決定される。
所要日数は営業日ベースで計算され、支払プログラムは常に営業日に実施されることが前提である。営業日は、口座振替固有支払方法設定テーブル上の稼働日カレンダーに応じて決定される。具体的には、口座振替システム１は、口座振替固有支払方法設定テーブルから読み出した稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定する。例えば、図１に示す稼働日カレンダーにおいて、営業日である３日を基準として、所要日数４日を加算した場合、７日は非営業日であると判定され、営業日である９日が支払プログラムの実行日として設定される。
また、口座振替固有支払方法設定テーブルは、図２に示すように、テーブル項目として、会社コード、支払方法、国コード、支払方法とリンクする所要日数、稼働日カレンダー、支払保留理由、通知最小営業日、口座振替の限度を保持するテーブルであり。口座振替システム１は、所要日数を決定するため、この口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、支払プログラムの実行日から次回口座振替日までの所要日数と、支払方法とのリンクに基づいて、支払方法とリンクする所要日数を読み出す。
このように、パラメータ設定された支払方法と所要日数とのリンクを保持する口座振替固有支払方法設定テーブルが読み込まれる。なお、支払プログラムのパラメータにおいて、異なった所要日数や異なった稼働日カレンダーをもつ支払方法が指定された場合、口座振替システム１は、新規パラメータを作成する際に警告メッセージを表示する。
【００２０】
所要日数は、支払方法により異なる。支払方法は、カスタマーである銀行が磁気テープで処理する場合とハードコピーのみを使用する場合があり、銀行が磁気テープで処理する場合、公益企業は一般的に未決済明細に関して口座振替を3回（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）実行し、所要日数は４営業日となる。また、銀行がハードコピーのみを使用する場合、公益企業は一般的に未決済明細に関して口座振替を２回（H１、H２） だけ実行し、所要日数は８営業日となる。このため、支払方法を決定するために、口座振替システム１は、口座振替固有支払方法設定テーブルを読み込んで、設定された支払方法を読み出す。
稼働日カレンダーは、標準の銀行営業日カレンダーに基づいて公益企業がパラメータ設定する。なお、稼働日カレンダーは用途に応じて複数設定される。また、同一支払方法を用いる銀行に対しては、単一の銀行カレンダーが使用される。
支払処理に使用される稼働日カレンダーは、図２に示す口座振替固有支払方法設定テーブルによって決定される。
【００２１】
このようにして、銀行営業日において、支払プログラムの実行日に所要日数を加算して次回口座振替日が算出され、算出される支払プログラムの次回口座振替日は、支払処理パラメータの作成時に、自由選択パラメータの項目である次回口座振替日および一般選択パラメータの項目である転記日付に挿入される。
【００２２】
（Ｂ）支払対象明細選択
支払プログラムの実行日において、次回口座振替日が算出済みであるか否かを判定する際に、支払プログラムにより、次回口座振替日が選択パラメータとして使用される。具体的には、次回口座振替日の項目がスペースの場合は、内部テーブルに保留理由を設定して、該当明細が支払に対して保留される。使用される保留理由は、図３に示すように、口座振替固有支払方法設定テーブルで設定する。口座振替固有支払方法設定テーブルにおいて、支払方法の保留理由が設定されていない場合は、次回口座振替日が設定されていなくても、保留が設定されず該当明細は支払われる。
したがって、口座振替システム１は、支払プログラムの実行日において、次回口座振替日が算出されていないと判定した場合、支払方法に保留理由が設定されていなければ、当該明細を対象として支払い処理を実行して、支払い依頼を作成する。一方、支払プログラムの実行日において、次回口座振替日が算出されていないと判定した場合であっても、支払方法に保留理由が設定されていれば、当該明細を対象として支払い処理を実行しない。
【００２３】
（Ｃ）支払保留選択日の設定
支払プログラムの実行時に、支払期日上限（正味支払期日上限）パラメータをに設定する。これにより、明細の次回口座振替日が支払期日上限（正味支払期日上限）以前の場合は、支払に対して全ての明細が選択される。場合によっては、次回口座振替日に関係なく契約アカウントの全明細の支払を回避するために、契約アカウントに支払保留が設定される。この場合、口座振替システム１は、選択された明細の支払保留が支払処理のパラメータである支払期日上限ではなく、支払処理のパラメータである転記日付を含むかどうかチェックする。
【００２４】
（Ｄ）支払依頼の支払期日／有効期限の設定
支払依頼が支払プログラムにより作成される際、未決済明細の正味支払期日に応じて支払依頼の支払期日が決定される。しかしながら、支払依頼の支払期日は未決済明細の正味支払期日より前であるので、口座振替システム１は、支払処理の転記日に応じて、支払依頼の支払期日を設定する。
このように構成することで、支払期日を正確に表示し、支払依頼の返却日と有効期限を適切に決定する。なお、支払期日を変更する場合、口座振替システム１は、支払依頼の有効期限も更新する。
【００２５】
（Ｅ）遅収料金の保留設定
口座振替システム１は、明細を決済した後、決済日と遅収料金の基準日に基づいて遅収料金を算出する。遅収料金算出の基準日は、口座振替のお客様の場合はＭ２、他のお客様の場合は早収期限日である。
ところで、銀行や公益企業の処理の遅延に起因する場合にはお客様は遅収料金を課されないことから、口座振替のお客様の遅収料金を正確に算出するために、口座振替システム１は、支払依頼の作成時に遅収料金を算出すべきかを決定する。
銀行や公益企業の処理の遅延により、支払の決済日がM2日付より後になる場合があり、支払時の分析が行われないと、誤って遅収料金を課すこととなる。
従って、支払依頼の作成時に、次回口座振替日が支払遅延料の基準日以前であるかを考慮する。具体的には、口座振替システム１は、次回口座振替日が支払遅延料の基準日以前である場合は、その明細について遅収料金が計算されないようにフラグを設定する。一方、次回口座振替日が支払遅延料の基準日より後の場合は、フラグは設定されない。なお、フラグが設定されていて、支払依頼が不成功の場合、口座振替システム１は、返却処理でフラグを削除する。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の口座振替システム１によれば、設定された支払方法とリンクする所要日数を読み出し、稼働日カレンダーに基づいて、設定された支払プログラムの実行日が銀行営業日であるか否かを判定し、銀行営業日であると判定した場合、支払プログラムの実行日に読み出した所要日数を加算して次回口座振替日を算出する。
したがって、口座振替処理における口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる効果が得られる。
【００２７】
上述の口座振替システム１は、内部に、コンピュータシステムを有している。
そして、上述した口座振替日決定処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、口座振替システム１における、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】稼働日カレンダーの説明図。
【図２】口座振替固有支払方法設定テーブルの構成図。
【図３】支払保留理由設定の説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１…口座振替システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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