(57)【要約】【課題】  それぞれ手操作によってなされる施錠の開錠操作とシャッターカーテン等の開閉体の開き移動操作とを合理的な関係となる開閉装置の開錠装置を提供すること。【解決手段】  スラット９Ａに設けられた手掛け部材１０をカーテン１の開き移動方向の成分と厚さ方向への成分とを有する方向に回動操作することにより、手掛け部材１０の一部が移動操作力変換機構１２の回動部材１５，１７に当接し、回動部材１５，１７がカーテン１の幅方向の成分を有する方向へ回動する。これにより、回動部材１５及び施錠装置２０の係止部材２１に連結しているワイヤー３１がカーテン１の幅方向の内側方向へ移動するとともに、係止部材２１がカーテン１の幅方向の内側方向へ移動し、施錠装置２０が開錠される。これ以降、手掛け部材１０はカーテン１を開き移動させるための手掛け部として機能し、カーテン１は開き移動を開始する。【選択図】  図３
2005299137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るために開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体の開き移動を阻止するために前記開閉体を施錠する施錠装置と、前記開閉体に設けられ、この開閉体を開き移動させるために手が掛けられるとともに、前記開閉体の開閉移動方向の成分を有する方向へ移動操作自在となっている手掛け部材と、この手掛け部材の移動操作力を前記施錠装置を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構とを有し、
前記施錠装置は、係止部材と、この係止部材が係止することにより前記開閉体を施錠する被係止部材とを含んで構成され、前記移動操作力変換機構は、前記開閉体を開き移動させるために前記手掛け部材に対して前記開閉体の開き移動方向の成分を有する方向への移動操作を行ったときの移動操作力を、前記係止部材が前記被係止部材に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換することを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開錠装置において、前記移動操作力変換機構による前記移動操作力の前記作用力への変換を阻止するためのロック装置を備えていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉装置の開錠装置において、前記係止部材は前記開閉体の幅方向の端部付近においてこの幅方向へ移動自在に配置されており、前記被係止部材は前記開閉体の開閉移動を案内するためにこの開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されているガイド部材に配置されており、前記施錠装置を開錠させるための前記係止部材の移動方向は前記開閉体の幅方向となっており、前記手掛け部材は前記開閉体の開閉移動方向の成分と前記開閉体の厚さ方向の成分とを有する方向に軸を中心に手動で回動操作自在となっており、前記移動操作力変換機構は前記開閉体の幅方向の成分を有する方向に軸を中心に回動自在となっている少なくとも１個の回動部材を有し、この回動部材は前記係止部材と連結部材で連結されており、前記手掛け部材に対して前記開閉体の開き移動方向の成分と前記開閉体の厚さ方向の成分とを有する方向への回動操作を行うことにより、前記手掛け部材の少なくとも一部が前記回動部材に当接し、回動するこの回動部材が前記連結部材を前記開閉体の幅方向へ移動させることにより、前記係止部材が前記開閉体の幅方向へ移動して前記施錠装置が開錠されることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の開錠装置において、前記開閉体には前記回動部材の回動を阻止するためのロック装置が設けられていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開錠装置において、前記ロック装置には前記開閉体の幅方向へ進退するロック部材が設けられており、このロック部材と前記回動部材とは緊張、弛緩自在な可撓性連結部材で連結されており、この可撓性連結部材を前記開閉体の幅方向へ緊張させることにより、前記回動部材の回動が阻止されることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体の開錠装置において、前記開閉体の一方の面に前記手掛け部材が設けられ、他方の面におけるこの手掛け部材と対応する箇所にはケースに配置された前記移動操作力変換機構が設けられており、前記開閉体における前記手掛け部材が設けられている箇所に開口部が形成され、前記ケースにおけるこの開口部と対応する箇所には手が差し込み可能な差込口が形成されており、この差込口に手を差し込むことにより、前記手掛け部材が前記他方の面側から移動操作可能となることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の開錠装置において、前記開閉体はシャッターカーテンであることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項８】
請求項２，４，５のいずれかに記載の開閉装置の開錠装置において、全閉時の前記開閉体の開閉移動方向の途中位置であってこの開閉移動方向の同じ位置には前記ロック装置と前記手掛け部材が配置されて、全閉時の前記開閉体で仕切られる外側空間と内側空間のうちの少なくとも外側空間から前記ロック装置が操作可能となっていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体の施錠装置による施錠を開閉体に設けられている手掛け部材の操作で開錠するための開錠装置に係り、例えば、シャッターカーテンを手操作で開き移動させる手動式の開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置等の各種シャッター装置、さらには、日除け等のための用いられるオーニング装置、防火戸を含む開き戸や引戸等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
空間を仕切るために開閉移動自在となっている開閉体であるシャッターカーテンを備えたシャッター装置には、シャッターカーテンに手掛け部材が設けられ、この手掛け部材に掛けた手でシャッターカーテンを開閉操作する手動式シャッター装置が知られている（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
また、このような手動式シャッター装置には、閉じ移動させて全閉となったシャッターカーテンを防犯等のために開き移動ができないようにする施錠装置が設けられているものが知られている（例えば、下記特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−３３６４４８号公報（図１）
【特許文献２】特開平１０−４６８８８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献２では、施錠状態にあるシャッターカーテンを開き移動させるためには、まず手操作で施錠を開錠しなければならない。すなわち、施錠状態にあるシャッターカーテンを開き移動させるためには、まず施錠装置によるシャッターカーテンの施錠を手操作で開錠した後に、シャッターカーテンを手操作で開き移動操作するという２段階の操作を必要とする。
【０００５】
このため、それぞれ手操作によってなされる施錠の開錠操作とシャッターカーテンの開き移動操作とが合理的な関係になっている開閉装置の開錠装置が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、それぞれ手操作によってなされる施錠の開錠操作とシャッターカーテン等の開閉体の開き移動操作とを合理的な関係となるようにした開閉装置の開錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の開錠装置は、空間を仕切るために開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体の開き移動を阻止するために前記開閉体を施錠する施錠装置と、前記開閉体に設けられ、この開閉体を開き移動させるために手が掛けられるとともに、前記開閉体の開閉移動方向の成分を有する方向へ移動操作自在となっている手掛け部材と、この手掛け部材の移動操作力を前記施錠装置を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構とを有し、前記施錠装置は、係止部材と、この係止部材が係止することにより前記開閉体を施錠する被係止部材とを含んで構成され、前記移動操作力変換機構は、前記開閉体を開き移動させるために前記手掛け部材に対して前記開閉体の開き移動方向の成分を有する方向への移動操作を行ったときの移動操作力を、前記係止部材が前記被係止部材に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換することを特徴とするものである。
【０００８】
この開閉装置の開錠装置は、開閉体の開閉移動方向の成分を有する方向へ移動操作自在となっている手掛け部材の移動操作力を、施錠装置を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構を有しており、この移動操作力変換機構は、開閉体を開き移動させるために手掛け部材に対して開閉体の開き移動方向の成分を有する方向への移動操作を行ったときの移動操作力を、係止部材が被係止部材に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換する。このため、手掛け部材による開閉体の開き移動操作を行うことにより、施錠装置の開錠も同時に行えることになる。
【０００９】
このため、本発明によると、それぞれ手操作によってなされる施錠の開錠操作と開閉体の開き移動操作とが合理的な関係となる。すなわち、まず施錠状態にある開閉体の施錠を開錠した後に、手掛け部材に掛けた手で開閉体を開き移動操作するという２段階の操作が不要となり、施錠の開錠操作と手掛け部材による開閉体の開き移動操作とを連続した一連の操作として行える。
【００１０】
開閉体を開き移動させるための手掛け部材の開き移動操作は、軸を中心に回動するものでもよく、スライドするものでもよく、これらを組み合わせたものでもよく、要するに、開閉体の開き移動方向の成分を有する方向への移動操作であれば任意である。
【００１１】
以上の本発明に係る開閉装置の開錠装置は、移動操作力変換機構による前記移動操作力の前記作用力への変換を阻止するためのロック装置を備えていてもよい。
【００１２】
これによると、開閉体が閉じ移動により全閉となっており、この全閉が維持されるべき場合において、誤って手掛け部材が移動操作され、開閉体が開き移動してしまうことを防ぐことができる。
【００１３】
以上の本発明において、移動操作力変換機構は、機械式によるものでもよく、電気式によるものでもよく、これらを組み合わせたものでもよく、任意である。移動操作力変換機構が機械式のものである場合には、その機構の形式、構造等は任意であり、例えば、ラックアンドピニオン形式のものでもよく、レバー形式のものでもよく、リンク機構形式のものでもよく、テーパーカム形式のものでもよく、回動カム形式等のものでもよい。
【００１４】
本発明に係る開閉装置の開錠装置の一例として、前記係止部材は開閉体の幅方向の端部付近においてこの幅方向へ移動自在に配置されており、前記被係止部材は開閉体の開閉移動を案内するためにこの開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されているガイド部材に配置されており、施錠装置を開錠させるための係止部材の移動方向は開閉体の幅方向となっており、手掛け部材は開閉体の開閉移動方向の成分と開閉体の厚さ方向の成分とを有する方向に軸を中心に手動で回動操作自在となっており、移動操作力変換機構は開閉体の幅方向の成分を有する方向に軸を中心に回動自在となっている少なくとも１個の回動部材を有し、この回動部材は係止部材と連結部材で連結されており、手掛け部材に対して開閉体の開き移動方向の成分と前記開閉体の厚さ方向の成分とを有する方向への回動操作を行うことにより、手掛け部材の少なくとも一部が回動部材に当接し、回動するこの回動部材が連結部材を開閉体の幅方向へ移動させることにより、係止部材が開閉体の幅方向へ移動して施錠装置が開錠されるようになっているものを挙げることができる。
【００１５】
これによると、手掛け部材が開閉体の開閉移動方向の成分と開閉体の厚さ方向の成分とを有する方向に軸を中心に手動で回動操作自在となっているので、手掛け部材を手動でスライド自在とした場合と比較して、手掛け部材の移動操作がよりし易くなり、しかも施錠の開錠操作と手掛け部材による開閉体の開き移動操作とを連続した一連の操作として行える。
【００１６】
ここで、回動部材の形状は任意であるが、手掛け部材の少なくとも一部が当接しやすい形状であることが好ましく、この一例として、開閉体の幅方向に延出している部分を有する形状のものが挙げられる。一方、手掛け部材の形状も任意であるが、回動部材に当接しやすい形状であることが好ましく、この一例として、開閉体の厚さ方向の成分を有する方向に延出している部分を有する形状のものを挙げることができる。
【００１７】
被係止部材に対して係脱自在となっている係止部材が被係止部材から離脱することによって施錠が開錠されるときにおける係止部材の移動方向は、開閉体の幅方向の内側方向でもよく、開閉体の幅方向の外側方向でもよく、任意である。これと同様に、係止部材を被係止部材から離脱させるために回動部材が連結部材を移動させる方向は、開閉体の幅方向の内側方向でもよく、開閉体の幅方向の外側方向でもよく、任意である。
【００１８】
なお、前述した本発明に係る開閉装置の開錠装置の一例では、開閉体には回動部材の回動を阻止するためのロック装置が設けられていてもよい。
【００１９】
これによると、開閉体が閉じ移動により全閉となっており、この全閉が維持されるべき場合において、誤って手掛け部材が移動操作され、開閉体が開き移動してしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
前述した本発明に係る開閉装置の開錠装置におけるロック装置の一例として、このロック装置には開閉体の幅方向へ進退するロック部材が設けられており、このロック部材と回動部材とは緊張、弛緩自在な可撓性連結部材で連結されており、この可撓性連結部材を前記開閉体の幅方向へ緊張させることにより、回動部材の回動が阻止されるようになっているものを挙げることができる。
【００２１】
これによると、ロック部材に連結されている可撓性連結部材を開閉体の幅方向へ緊張させることにより、回動部材の開閉体の幅方向への移動が不能となる。このため、手掛け部材の少なくとも一部が回動部材に当接しても、移動操作力変換機構による前記移動操作力の前記作用力への変換が行われず、この結果、施錠装置の開錠は行われないことになる。
【００２２】
ここで、可撓性連結部材とは、緊張、弛緩自在なものであればよく、任意であるが、その一例として、ワイヤーや合成樹脂製紐等の紐状部材を挙げることができる。
【００２３】
以上の本発明において、移動操作力変換機構は、開閉体に設けてもよく、開閉体に設けられたケースに配置してもよく、任意である。
【００２４】
移動操作力変換機構を開閉体に設けられたケースに配置したものの一例として、開閉体の一方の面に手掛け部材が設けられ、他方の面におけるこの手掛け部材と対応する箇所にはケースに配置された移動操作力変換機構が設けられており、開閉体における手掛け部材が設けられている箇所に開口部が形成され、ケースにおけるこの開口部と対応する箇所には手が差し込み可能な差込口が形成されており、この差込口に手を差し込むことにより、手掛け部材が他方の面側から移動操作可能となるようにしたものを挙げることができる。
【００２５】
これによると、手掛け部材が設けられている開閉体の面とは反対の面側からも施錠装置を開錠することができ、開錠操作の利便性の向上を図ることができる。
【００２６】
ここで、ケースとは、移動操作変換機構全体を収納するものでもよく、移動操作変換機構の一部を収納するものであって残りの部分はケースの外側に配置されるものでもよく、任意である。
【００２７】
また、ケースにおける開口部と対応する箇所に形成される差込口の形状は、正方形又は長方形等の四角形又は略四角形でもよく、円形又は略円形でもよく、楕円形又は略楕円形等でもよく、任意であるが、手が差し込み易い形状を有していることがより好ましい。そして、この差込口の大きさは、手が差し込み易い大きさを有していることが好ましい。
【００２８】
これと同様に、開閉体における手掛け部材が設けられている箇所に形成される開口部の形状も、正方形又は長方形等の四角形又は略四角形でもよく、円形又は略円形でもよく、楕円形又は略楕円形等でもよく、任意であるが、差込口から差し込まれた手で手掛け部材を移動操作し易い形状を有していることがより好ましい。そして、この開口部の大きさは、差込口から差し込まれた手で手掛け部材を移動操作し易い大きさを有していることが好ましい。
【００２９】
以上の本発明において、開閉装置の開錠装置にロック装置を設ける場合には、全閉時の開閉体の開閉移動方向の途中位置であってこの開閉移動方向の同じ位置にロック装置と手掛け部材を配置し、このロック装置が全閉時の開閉体で仕切られる外側空間と内側空間のうちの少なくとも外側空間から操作可能となるようにしてもよい。
【００３０】
これによると、開閉体が例えば出入口を開閉するものである場合においては、出入口の外側からロック装置の操作が可能となるため、開閉体が全閉となっていて、ロック装置によって前記移動操作力変換機構がロック状態となっているとき、言い換えると、ロック装置によって前記移動操作力変換機構による変換が阻止されている状態となっているときでも、出入口の外側からロック装置によるこのロック状態を解除させることができ、これにより、手掛け部材による開閉体の開き移動操作を出入口の外側から行うことができるようになる。
【００３１】
以上において、開閉体に設ける手掛け部材の個数は、１個でもよく、複数個でもよく、任意である。なお、開閉体に設ける手掛け部材の個数を１個とすることには、手掛け部材の手掛け部を開閉体の幅方向全長に亘るように形成したものも含む。
【００３２】
また、開閉体の開閉移動方向とは、鉛直の上下方向でもよく、水平方向でもよく、鉛直の上下方向に対して角度をなす斜めの方向でもよく、任意である。
【００３３】
以上の本発明は、空間を仕切るために開閉移動自在となっている任意な開閉体を備えている開閉装置に適用でき、その一例は、開閉移動自在となっている開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、他の例は、店頭等の軒先に設置され、開閉移動自在となっている日除けや雨除け等のためのカーテンを備えたオーニング装置、さらには、防火戸を含む開き戸や引戸等である。
【００３４】
本発明がシャッター装置に適用される場合、そのシャッター装置は、窓や出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、車両に荷台やコンテナのためのシャッター装置等でもよい。そして、防災用シャッター装置には、火災等の災害発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。
【００３５】
また、シャッター装置におけるシャッターカーテンは、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、布等の薄厚部材で形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されたものでもよい。
【００３６】
さらに、開き移動したシャッターカーテン等の開閉体を格納するための形式は、巻取軸で巻き取る方式でもよく、開閉体を折り畳む形式でもよく、開閉体の構成部材を分離して重ねる形式でもよく、開閉体をそのままの状態又は湾曲等の変形させた状態で送り込み移動させる形式等でもよい。
【００３７】
また、シャッターカーテン等の開閉体を巻取軸で巻き取る方式の開閉装置においては、開閉体が巻取軸を回転させて繰り出されるときに蓄圧されるコイルばねや渦巻きばね等による弾性部材を巻取軸の内周又は外周等に配置し、この弾性部材の蓄圧力を補助力として利用しながら、開閉体を巻き取るための巻取軸の回転を行わせるようにしてもよい。
【００３８】
また、本発明を適用できる開閉装置は、一般的には、シャッターカーテン等の開閉体の開き移動が手動でなされるタイプのものであるが、本発明は、これに限らず、開閉体の開き移動が電動モータ等の駆動手段でなされる自動式の機能を有するとともに、停電時等において、手動操作も可能となっている開閉装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、それぞれ手操作によってなされる施錠の開錠操作とシャッターカーテン等の開閉体の開き移動操作とが合理的な関係となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る開閉装置となっている開口部用シャッター装置の全体正面図であって、開閉体であるシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００４１】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連設され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されているスラット式となっている。
【００４２】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１が上下に挿通するスリットが設けられているまぐさの高さ位置に達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに接地することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００４３】
なお、このようにシャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出されるときには、回転する巻取軸６に配置されている図示しないリターンばねが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００４４】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａ、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手動操作で開き移動させるために手が掛けられるようになっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０が、左右方向であるシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。これらの手掛け部材１０の配置位置は、シャッターカーテン１の幅方向中央位置から等距離又は略等距離の振り分け位置である。また、スラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間の中央位置において、ロック装置１１も設けられている。このように、２個の手掛け部材１０とロック装置１１は、全閉時のシャッターカーテン１の開閉移動方向の途中位置であってこの開閉移動方向の同じ位置であるほぼ腰の高さ位置に配置されている。
【００４５】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２の裏面図である。
図２及び図３では、２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置にもう一つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置関係で配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、装置等がシャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００４６】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、装置等について行う。
【００４７】
図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は、図４の状態における手掛け部材１０の移動操作力を後述の施錠装置２０を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構１２の拡大正面図である。図６は、図４の状態から、一方の手掛け部材１０に対してシャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の厚さ方向の成分とを有する方向への回動操作を行ったときの状態を示す図であり、図７は、図６の状態における移動操作力変換機構１２の拡大正面図である。なお、図５及び図７は、スラット９Ａ及び手掛け部材１０を取り外したときの状態を手掛け部材１０の側から示すものであり、手掛け部材１０は２点鎖線で示されている。
【００４８】
図２に示されているとおり、スラット９Ａの表面側には手掛け部材１０が設けられている。この手掛け部材１０は、図２、図４及び図５に示すように、横長の略長方形の形状を有していてスラット９Ａに対向しながら鉛直方向へ延出している本体部１０Ａと、この本体部１０Ａにおける左右の端部の上部からスラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へそれぞれ延出している左右一対のアーム部１０Ｃとを有している。そして、本体部１０Ａにおける下端部の全長は、スラット９Ａの表面側から手前に斜め下方へ湾曲している指掛け部１０Ｂとなっている。
【００４９】
一方、スラット９Ａにおける手掛け部材１０と対向する箇所には、手掛け部材１０の本体部１０Ａと同様に横長の略長方形の形状を有する開口部９Ｂが形成されている。この開口部９Ｂの横幅の寸法は、手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃがこの開口部９Ｂに挿入可能な寸法となっている。つまり、開口部９Ｂの横幅の寸法は、手掛け部材１０の本体部１０Ａの横幅と同一又は略同一の寸法となっている。また、開口部９Ｂの縦幅の寸法は、手掛け部材１０の本体部１０Ａの縦幅の寸法よりも若干小さいものとなっている。
【００５０】
図４及び図５に示すように、手掛け部材１０が回動操作されない通常時においては、手掛け部材１０は、開口部９Ｂの全体を覆うように設置されるものではなく、開口部９Ｂに対して若干下方にずれて設置されている。すなわち、手掛け部材１０は、開口部９Ｂの上端部と手掛け部材１０の本体部１０Ａの上端部との間に隙間ができるように設置されている。これは、手掛け部材１０が回動した際に、手掛け部材１０の上端部がスラット９Ａに当接しないようにするためである。
【００５１】
図４に示すように、スラット９Ａの裏面側における手掛け部材１０と対応する箇所には、移動操作力変換機構１２を収納するための合成樹脂製又は金属製等のケース１３が取り付けられている。
【００５２】
このケース１３は、横長の略長方形の形状を有していてスラット９Ａに対向しながら鉛直方向へ延出している本体部１３Ａと、この本体部１３Ａにおける上辺の全長がスラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へ延出している第１水平延出部１３Ｂと、本体部１３Ａにおける下辺の全長がスラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へ延出している第２水平延出部１３Ｃとを有している。
【００５３】
ケース１３の縦断面はスラット９Ａの裏面側に開口している略コ字状となっており、このケース１３の左右両側面は開口した形状となっている。
【００５４】
第１水平延出部１３Ｂの先端部の全長は、スラット９Ａの裏面に対向するように垂直上方へ折れ曲がっており、これと同様に、第２水平延出部１３Ｃの先端部の全長は、スラット９Ａの裏面に対向するように垂直下方へ折れ曲がっており、これらの折れ曲がった部分が溶接や接着剤等でスラット９Ａの裏面側にそれぞれ固定されている。
【００５５】
ケース１３の本体部１３Ａにおける左右の端部の上部には、スラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へそれぞれ延出している左右一対の水平延出部１４が形成されている。
【００５６】
図５に示すように、右側の水平延出部１４は、ケース１３の本体部１３Ａの右端部からケース１３の内側への厚みを有するように形成されており、これと同様に、左側の水平延出部１４は、ケース１３の本体部１３Ａの左端部からケース１３の内側への厚みを有するように形成されている。要するに、左右一対の水平延出部１４は、ケース１３の本体部１３Ａの左右の端部からケース１３の外側へそれぞれはみ出ないような厚みを有している。
【００５７】
ケース１３の本体部１３Ａの横幅の寸法は、手掛け部材１０の本体部１０Ａの横幅の寸法よりも小さくなっており、手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃがスラット９Ａの開口部９Ｂに挿入されたときには、図５に示すように、この手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃは、ケース１３の左右一対の水平延出部１４を外側から挟むように設置される。
【００５８】
そして、図４及び図５に示すように、手掛け部材１０の右側のアーム部１０Ｃは、ケース１３の右側の水平延出部１４の軸１４Ａで軸支され、この軸１４Ａを中心に回動自在となっている。これと同様に、手掛け部材１０の左側のアーム部１０Ｃは、図５に示すように、ケース１３の左側の水平延出部１４の軸１４Ａで軸支され、この軸１４Ａを中心に回動自在となっている。このため、手掛け部材１０は、軸１４Ａを中心にシャッターカーテン１の開閉移動方向の成分とシャッターカーテン１の厚さ方向の成分を有する方向へ手動で回動操作自在となっている。
【００５９】
また、図４及び図５に示すように、ケース１３の本体部１３Ａには、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０を回動操作できるように、横長の略長方形の形状を有する差込口１３Ｄが形成されている。この差込口１３Ｄに手を差し込むことにより、手掛け部材１０をスラット９Ａの表面側へ押し出すことができる。このため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０を回動操作することができるようになっている。
【００６０】
また、図４及び図５に示すように、ケース１３の本体部１３Ａにおける左右端縁部付近には、プレス成形等によって、スラット９Ａの裏面側に向かって凹んでいる円形状の凹部１３Ｅと、スラット９Ａの裏面側に向かって突出している円形状の凸部１３Ｆが形成されている。
【００６１】
手掛け部材１０の移動操作力を具体的な構造を後述する施錠装置２０を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構１２は、図５に示すように、ケース１３に取り付け、収納されている。
【００６２】
この移動操作力変換機構１２は、図３及び図５に示すように、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１５Ａ，１７Ａを中心に回動自在となっている２個の回動部材１５，１７と、これらの２個の回動部材１５，１７同士を連結するためのばね１９と、右側の回動部材１５と施錠装置２０の係止部材２１に連結されている延長部材５１とを連結するための可撓性連結部材であるワイヤー３１と、左側の回動部材１７とロック装置１１のロック部材２６とを連結するための可撓性連結部材であるワイヤー３０とを有している。
【００６３】
図５に示すように、２個の回動部材１５，１７のうちの右側の回動部材１５は、縦長の長方形の形状を有しており、この回動部材１５には、シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ突出している突出部１６が形成されている。また、この回動部材１５の上部におけるシャッターカーテン１の幅方向の内側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１５Ｂが形成されており、この貫通穴１５Ｂには、前記ばね１９の一端が連結されている。また、回動部材１５の下部におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１５Ｃが形成されており、この貫通穴１５Ｃには、前記ワイヤー３１の一端が連結されている。回動部材１５は、軸１５Ａでケース１３の凸部１３Ｆに軸支されており、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１５Ａを中心に回動自在となっている。
【００６４】
右側の回動部材１５と同様に、左側の回動部材１７も縦長の長方形の形状を有しており、この回動部材１７には、シャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ突出している突出部１８が形成されている。この回動部材１７の上部におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１７Ｂが形成されており、この貫通穴１７Ｂには、前記ばね１９の他端が連結されている。また、回動部材１７の下部におけるシャッターカーテン１の幅方向の内側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１７Ｃが形成されており、この貫通穴１７Ｃには、前記ワイヤー３０の一端が連結されている。回動部材１７も軸１７Ａでケース１３の凸部１３Ｆに軸支されており、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１７Ａを中心に回動自在となっている。
【００６５】
なお、図４に示すように、回動部材１５における貫通穴１５Ｂが形成されている上部及び貫通穴１５Ｃが形成されている下部は、回動部材１５における軸１５Ａで軸支されている中央部よりもスラット９Ａの裏面側へ突出している。これと同様に、回動部材１７における貫通穴１７Ｂが形成されている上部及び貫通穴１７Ｃが形成されている下部も、図示していないが、回動部材１７における軸１７Ａで軸支されている中央部よりもスラット９Ａの裏面側へ突出している。
【００６６】
このため、２個の回動部材１５，１７を連結しているばね１９は、ケース１３の本体部１３Ａから離間して配置されるようになっている。また、左側の回動部材１７の貫通穴１７Ｃに連結されているワイヤー３０及び右側の回動部材１５の貫通穴１５Ｃに連結されているワイヤー３１も、ケース１３の本体部１３Ａから離間して配置されるようになっている。
【００６７】
図６に示すように、手掛け部材１０をスラット９Ａの表面側手前方向（矢印Ａの方向）、言い換えると、シャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の厚さ方向の成分とを有する方向へ回動操作することにより、この手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃも回動する。このため、図４に示すように、手掛け部材１１０を回動操作しない通常時において左右一対の回動部材１５，１７の突出部１６，１８の上面１６Ａ，１８Ａにそれぞれ当接している左右一対のアーム部１０Ｃの下面が、図７に示すように、左右一対の回動部材１５，１７の突出部１６，１８を押し下げる。これにより、左右一対の回動部材１５，１７は、それぞれ回動中心軸１５Ａ，１７Ａを中心に矢印Ｂ，Ｃ方向、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向へ回動することになる。
【００６８】
このように、本実施形態においては、手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃは、手掛け部材１０の移動操作力を左右一対の回動部材１５，１７へ伝達するためのカムとして働いており、手掛け部材１０の移動操作力を移動操作力変換機構１２へ伝達するための移動操作力伝達部となっている。このため、本実施形態に係る移動操作力変換機構１２は、回動カム形式の機械式となっている。
【００６９】
図３に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、移動操作力変換機構１２の右側の回動部材１５に可撓性連結部材であるワイヤー３１を介して連結されている後述の延長部材５１に連結された係止部材２１と、スラット９Ａの長さ方向の端部付近に配置されているこの係止部材２１が係止するものであって、前記ガイドレール４の内部に配置されている被係止部材２２とを有している。
【００７０】
また、前記ロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向の外側方向に向かって進退するロック部材２６が設けられている。
【００７１】
図８は、手掛け部材１０や移動操作力変換機構１２、係止部材２１と同じく、ロック装置１１に左右一対設けられるロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側から手掛け部材１０側へ進出しているときを示し、図９は、これらのロック部材２６が本体部１１Ａ側へ後退しているときを示している。また、図１０には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図１１には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００７２】
図１０で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図１１で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーの回転操作により、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図１０で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図１１で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図８の状態から図９の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図９の状態から図８の状態に戻る。
【００７３】
一対のロック部材２６が図８の状態になったとき、一端がロック部材２６に形成されている貫通穴２６Ｂに連結され、他端が図５で示された移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の下部に形成されている貫通穴１７Ｃに連結されているワイヤー３０は、図５に示すように弛緩した状態となるため、移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の回動が可能となり、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の表面側手前方向へ回動操作することができる。これにより、後述するように前記施錠装置２０を開錠することができる。
【００７４】
一方、一対のロック部材２６が図９の状態になったときには、ワイヤー３０は、ロック部材２６に牽引され、図７に示すように緊張した状態となるため、移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の回動が阻止され、後述するように、手掛け部材１０に対してシャッターカーテン１の表面側手前方向への回動操作を行うことは不可能となる。すなわち、回動部材１７はロック装置１１でロックされ、これにより、後述するように前記施錠装置２０を開錠することができない。
【００７５】
また、例えば、シャッターカーテン１が店舗の出入口を開閉するものとなっている場合において、上記板キーは、シャッターカーテン１の表面側から、言い換えると、全閉となったシャッターカーテン１によって仕切られる店舗の出入口の外側空間と内側空間のうちの外側空間から操作されるものであるが、図１１で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に、言い換えると、シャッターカーテン１によって仕切られる店舗の出入口の内側空間に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この回転操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通してローター４１と結合されているとともに、図８及び図９で示すように、カバー部材４５から露出している部分には指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００７６】
一対のロック部材２６が図８の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に再度小突起４６を嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図９の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図８の状態に戻る。
【００７７】
このように本実施形態に係るロック装置１１は、シャッターカーテン１の表面側からも裏面側からも操作できるようになっている。
【００７８】
図３で示されているように、前記施錠装置２０の係止部材２１には、この係止部材２１におけるシャッターカーテン１の幅方向の内側方向の端部において、シャッターカーテン１の幅方向の内側方向への長さを有する延長部材５１が連結されている。図１２は、これらの係止部材２１と延長部材５１との連結部の周辺の拡大図で、図１３は、図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【００７９】
延長部材５１におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向の部分は、手掛け部材１０が配置されている前記スラット９Ａに固定されたベース部材５２と、このベース部材５２の折り曲げ片５２Ａでベース部材５２に結合された断面チャンネル形状のカバー部材５３との間の空間部に挿入され、この空間部はシャッターカーテン１の幅方向に貫通しているため、延長部材５１は、カバー部材５３におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられた側壁部５３Ａに案内されてシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００８０】
また、図１３で示されているとおり、延長部材５１には切り起こしによる突起５１Ａが形成されているとともに、ベース部材５２にも切り起こしによる突起５２Ｂが形成され、これらの突起５１Ａと５２Ｂとに架設されたばね５４により、延長部材５１は常時シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ弾性付勢されている。
【００８１】
延長部材５１には、ベース部材５２にスライド自在に接触している基部面５１Ｂから立上った起立片５１Ｃがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられ、これらの起立片５１Ｃに、施錠装置２０を形成する係止部材２１の回転中心部２１Ａが回転自在に挿入係合された欠部５１Ｄが形成されている。この係止部材２１は、回転中心部２１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲している。また、カバー部材５３からシャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ突出しているベース部材５２の端部には、折り曲げによってシャッターカーテン１の厚さ方向へ隆起した隆起部５２Ｃが形成されており、図１３で示すように、延長部材５１がばね５４でシャッターカーテン１の幅方向の外側方向の外端位置に達しているときには、この隆起部５２Ｃへの乗り上げによって係止部材２１は大きくシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。
【００８２】
一方、延長部材５１がばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ後退したときには、図１４で示すように、係止部材２１も後退する。
【００８３】
図１５は、上方から下方を見たスラット９Ａとガイドレール４の平断面図であり、図１６は、図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。図１６に示されているとおり、前記ガイドレール４の内部の側面部には、係止部材２１と共に施錠装置２０を形成する被係止部材２２が配置されている。この被係止部材２２には、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面２２Ａと、この傾斜面２２Ａの下端部に水平又は略水平に形成された係止面２２Ｂとが設けられている。また、係止部材２１の先端部下面は、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面２１Ｂとなっている。
【００８４】
図３及び図７で示されているとおり、前記移動操作力変換機構１２の右側の回動部材１５の下部に形成されている貫通穴１５Ｃには、ワイヤー３１の一端が連結されている。このワイヤー３１の他端は、延長部材５１におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向端部に形成されている縦長の略長方形の形状を有する貫通穴５１Ｅへ連結されている。
【００８５】
以上において、ロック装置１１のロック部材２６が図８の状態になっているときに、全開位置又は半開位置にあったシャッターカーテン１を前述したように閉じ移動させると、図１２及び図１３で示したばね５４でシャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ常時弾性付勢されている係止部材２１の傾斜面２１Ｂが、図１６で示されているとおり、被係止部材２２の傾斜面２２Ａに当接し、この当接による傾斜面２１Ｂと２２Ａの案内作用により、係止部材２１や延長部材５１はばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ後退する。そして、係止部材２１が被係止部材２２の位置を通過すると同時に、係止部材２１等はばね５４の弾発力でもとの位置へ復帰し、図１６の２点鎖線２１´で示されているように、係止部材２１の上面は被係止部材２２の下端の係止面２２Ｂと上下に対面するため、シャッターカーテン１の上方への開き移動は、係止部材２１と被係止部材２２によって構成されている前記施錠装置２０で阻止され、言い換えると、シャッターカーテン１は、係止部材２１が被係止部材２２に係止する施錠装置２０で施錠され、この施錠は自動的になされる。このときのシャッターカーテン１は全閉位置に達している。
【００８６】
このようにシャッターカーテン１が全閉となって施錠された後、前記ロック装置１１のロック部材２６を、前述したシャッターカーテン１の表面側からの板キーの操作により又は裏面側からの回転操作部材４４の操作により、図９の状態とすると、ワイヤー３０がロック部材２６に牽引され、図７に示すように緊張した状態となる。このため、移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の回動が阻止されるので、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の表面側手前方向へ回動操作不能となるため、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠はロックされた状態となる。
【００８７】
次に、シャッターカーテン１を開き移動させるために、手掛け部材１０を回動操作したときの移動操作力変換機構１２及び施錠装置２０の動作を説明する。
【００８８】
シャッターカーテン１を開き移動させるときには、まず、ロック装置１１のロック部材２６を板キー又は回転操作部材４４で図８の状態とする。なお、このとき、一端がロック部材２６の貫通穴２６Ｂに連結され、他端が移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の貫通穴１７Ｃに連結されているワイヤー３０は、図３及び図５に示すように、弛緩した状態となっており、このため、図５で示された移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の回動が可能な状態となっている。一方、一端が施錠装置２０の延長部材５１の貫通穴５１Ｅに連結され、他端が移動操作力変換機構１２の右側の回動部材１５の貫通穴１５Ｃに連結されているワイヤー３１は、前述したように、延長部材５１が施錠装置２０のばね５４により常時シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ弾性付勢されているため、図３及び図５に示すように、緊張した状態となっている。
【００８９】
次いで、手掛け部材１０の指掛け部１０Ｂに指を引っ掛けながら、図６に示すように、この手掛け部材１０に対してシャッターカーテン１の表面側手前方向（図６に示す矢印Ａ方向）への回動動作を行う。すると、図６に示すように、手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃも回動する。
【００９０】
このため、図４に示すように、移動操作力変換機構１２の右側の回動部材１５の突出部１６の上面１６Ａに当接していた手掛け部材１０の右側のアーム部１０Ｃの下面が、図７に示すように、この突出部１６を押し下げる。これにより、右側の回動部材１５は矢印Ｂ方向へ回動することになる。同様に、移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の突出部１８の上部１８Ａに当接していた手掛け部材１０の左側のアーム部１０Ｃの下面も、この突出部１８を押し下げるので、左側の回動部材１７は矢印Ｃ方向へ回動することになる。
【００９１】
このとき、一端が左側の回動部材１７の貫通穴１７Ｃに弛緩した状態で連結されていたワイヤー３０は、矢印Ｅ方向へ牽引されることになる。
【００９２】
一方、一端が右側の回動部材１５の貫通穴１５Ｃに連結されていたワイヤー３１は、矢印Ｄ方向へ牽引されることになる。このワイヤー３１の他端は、施錠装置２０の延長部材５１の貫通穴５１Ｅに連結されているので、この結果、延長部材５１がシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ移動すると同時に、この延長部材５１が連結されている係止部材２１も、ばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ移動し、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した位置に達する。すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠は開錠される。
【００９３】
なお、図７に示すように、左右一対の回動部材１５，１７が回動することにより、これらの２個の回動部材１５，１７同士を連結しているばね１９のうちの左端は、左側の回動部材１７により矢印Ｇ方向へ牽引され、右端は、右側の回動部材１５により矢印Ｆ方向へ牽引されることになる。このため、手掛け部材１０が回動操作されている間は、ばね１９の左端には、矢印Ｇ方向とは逆方向のばね力が蓄圧され、ばね１９の右端には、矢印Ｆ方向とは逆方向のばね力が蓄圧されることになる。
【００９４】
施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠が開錠された後の手掛け部材１０は、シャッターカーテン１を開き移動させるための手掛け部として機能することになる。すなわち、この手掛け部材１０を少し持ち上げることにより、シャッターカーテン１は開き移動動作を開始する。そして、このシャッターカーテン１は図１で示した巻取軸６に巻き取られて開き移動し、この開き移動は前述したリターンばねの蓄圧力で巻取軸６の回転が補助されながら行われる。
【００９５】
なお、シャッターカーテン１の開き移動中に手掛け部材１０から手を離すと、回動していた左右一対の回動部材１５，１７は、前述したばね１９の蓄圧力によって図５に示す元の状態に戻る。これにより、左右一対の回動部材１５，１７の突出部１６，１８を押し下げていた手掛け部材１０の左右一対のアーム部１０Ｃは、逆に回動部材１５，１７の突出部１６，１８の上面１６Ａ，１８Ａに押し上げられるので、手掛け部材１０も図４に示す元の状態に戻る。
【００９６】
さらに、右側の回動部材１５の貫通穴１５Ｃに連結されていたワイヤー３１が矢印Ｄ方向へ牽引されることによりシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ後退していた延長部材５１及び係止部材２１も、ワイヤー３１が矢印Ｄ方向とは反対の方向へ牽引されることにより、シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ前進し、図１３に示す元の状態に戻る。
【００９７】
以上説明した本実施形態では、シャッター装置の開錠装置が、手掛け部材１０に対してシャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の幅方向の成分とを有する方向への回動操作を行ったときの移動操作力を、施錠装置２０の係止部材２１が被係止部材２２に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換する移動操作力変換機構１２を有している。
【００９８】
このため、本実施形態によると、それぞれ手操作によってなされる施錠装置２０の開錠操作とシャッターカーテン１の開き移動操作とが合理的な関係となる。すなわち、まず施錠状態にあるシャッターカーテン１の施錠を開錠した後に、手掛け部材１０に掛けた手でシャッターカーテン１を開き移動操作するという２段階の操作が不要となり、施錠装置２０の開錠操作と手掛け部材１０によるシャッターカーテン１の開き移動操作とを連続した一連の操作として行うことができるようになる。
【００９９】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１の裏面側における手掛け部材１０と対応する箇所には、ケース１３に収納された移動操作力変換機構１２が設けられており、シャッターカーテン１における手掛け部材１０が設けられている箇所には、開口部９Ｂが形成されており、ケース１３におけるこの開口部９Ｂと対応する箇所には手が差し込み可能な差込口１３Ｄが形成されている。
【０１００】
このため、本実施形態によると、この差込口１３Ｄに手を差し込むことにより、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の裏面側から回動操作することが可能となる。すなわち、シャッターカーテン１の裏面側からも施錠装置２０の開錠操作を行うことができ、開錠操作の利便性の向上を図ることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態によると、シャッターカーテン１には、移動操作力変換機構１２の左側の回動部材１７の回動を阻止するためのロック装置１１が設けられているので、シャッターカーテンが閉じ移動により全閉となっており、この全閉が維持されるべき場合において、誤って手掛け部材１０が回動操作され、シャッターカーテン１が開き移動してしまうことを防ぐことができる。
【０１０２】
図１７〜図２２は、別実施形態に係る手掛け部材及び移動操作力変換機構を示す図である。図１７は、スラット９Ａの一部拡大正面図であり、図１８は、図１７の裏面図である。
【０１０３】
本実施形態では、手掛け部材及び移動操作力変換機構以外の装置であるロック装置及び施錠装置については、前述の実施形態に係るロック装置１１及び施錠装置２０と同一のものであるので、これについての説明は省略する。以下、本実施形態に係る手掛け部材１１０及び移動操作力変換機構１１２について説明する。
【０１０４】
前述の実施形態に係る手掛け部材１０は、シャッターカーテン１の表面側手前方向へ回動操作するもの、言い換えると、引っ張り式の手掛け部材であったの対し、本実施形態に係る手掛け部材１１０は、シャッターカーテン１の裏面側奥方向へ回動操作するもの、言い換えると、押し出し式の手掛け部材となっている。
【０１０５】
以下の説明は、一方の手掛け部材１１０と、この手掛け部材１１０に対してシャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の幅方向の成分とを有する方向への移動操作を行ったときの移動操作力を施錠装置２０の係止部材２１が被係止部材２２に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換する移動操作力変換機構１１２について行う。
【０１０６】
図１９は、図１７のＳ１９−Ｓ１９線断面図であり、図２０は、図１９の状態における移動操作力変換機構１１２の拡大正面図である。図２１は、図１９の状態から、一方の手掛け部材１１０をシャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の厚さ方向の成分とを有する方向へ回動操作したときの状態を示す図であり、図２２は、図２１の状態における移動操作力変換機構１１２の拡大正面図である。なお、図２０及び図２２は、スラット９Ａ及び手掛け部材１１０を取り外したときの状態を手掛け部材１１０の側から示すものであり、手掛け部材１１０は２点鎖線で示されている。
【０１０７】
図１７に示されているとおり、スラット９Ａの表面側には手掛け部材１１０が設けられている。この手掛け部材１１０は、図１７、図１９及び図２０に示すように、前述の実施形態と同様に横長の略長方形の形状を有していてスラット９Ａに対向しながら鉛直方向へ延出している本体部１１０Ａと、この本体部１１０Ａにおける左右の端部からスラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へそれぞれ延出している左右一対のアーム部１１０Ｃとを有している。
【０１０８】
本体部１１０Ａにおける下部の全長は、スラット９Ａの裏面側に向かって斜め下方へ湾曲している指掛け部１１０Ｂとなっている。また、左右一対のアーム部１１０Ｃは、本体部１１０Ａにおける左右の端部の上部からスラット９Ａとは遠ざかるように水平方向へそれぞれ延出している左右一対の水平延出部１１０Ｄと、この左右一対の水平延出部１１０Ｄの先端部から鉛直方向へ延出している鉛直延出部１１０Ｅと、この鉛直延出部１１０Ｅからスラット９Ａに向かって凹んでいる凹部１１０Ｆと、この凹部１１０Ｆからスラット９Ａとは遠ざかるように斜め下方へ延出している斜延部１１０Ｇと、この左右一対の斜延部１１０Ｇの先端部の間に水平に架設された把持部１１０Ｈとを有している。
【０１０９】
一方、スラット９Ａにおける手掛け部材１１０と対向する箇所には、前述の実施形態と同様に、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａと同様に横長の略長方形の形状を有する開口部９Ｂが形成されている。この開口部９Ｂの横幅の寸法は、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃがこの開口部９Ｂに挿入可能な寸法となっている。つまり、開口部９Ｂの横幅の寸法は、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの横幅と同一又は略同一の寸法となっている。
【０１１０】
一方、開口部９Ｂの縦幅の寸法は、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの縦幅の寸法よりも大きなものとなっている。これは、図１９及び図２０に示すように、手掛け部材１１０を回動操作しない通常時において、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの指掛け部１１０Ｂの下面と開口部の下端部との間に隙間が形成されるようにし、この隙間に手を挿入して指掛け部１１０Ｂの下面に指を引っ掛けることによって、手掛け部材１１０を押し出し易くするためである。したがって、手掛け部材１１０を回動操作しない通常時においては、手掛け部材１０は、開口部９Ｂの全体を覆うように設置されるものではなく、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの下端部付近に隙間が形成されるように設置される。
【０１１１】
図１９に示すように、スラット９Ａの裏面側における手掛け部材１１０と対応する箇所には、移動操作力変換機構１１２を収納するための合成樹脂製又は金属製等のケース１１３が取り付けられている。
【０１１２】
このケース１１３は、図１９に示すように、前述の実施形態と同様に、本体部１１３Ａと、第１水平延出部１１３Ｂと、第２水平延出部１１３Ｃとを有している。
【０１１３】
ケース１１３の縦断面は、スラット９Ａの裏面側に開口している略コ字状となっており、このケース１１３の左右両側面は開口した形状となっている。
【０１１４】
図１９に示すように、第１水平延出部１１３Ｂの先端部の全長は、スラット９Ａの裏面に対向するように垂直上方へ折れ曲がっており、これと同様に、第２水平延出部１１３Ｃの先端部の全長は、スラット９Ａの裏面に対向するように垂直下方へ折れ曲がっており、これらの折れ曲がった部分が溶接や接着剤等でスラット９Ａの裏面にそれぞれ固定されている。
【０１１５】
また、ケース１１３の本体部１１３Ａにおける左右端部の上部には、スラット９Ａの裏面側へ向かって水平方向へそれぞれ延出している左右一対の水平延出部１１４が形成されている。
【０１１６】
図２０に示すように、前述の実施形態と同様に、左右一対の水平延出部１１４は、ケース１１３の本体部１１３Ａの左右の端部からケース１１３の外側へそれぞれはみ出ないような厚みを有している。
【０１１７】
ケース１１３の本体部１１３Ａの横幅の寸法は、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの横幅の寸法よりも小さくなっており、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃがスラット９Ａの開口部に挿入されたときには、図２０に示すように、この手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃは、ケース１１３の左右一対の水平延出部１１４を外側から挟むように設置される。
【０１１８】
そして、図１９及び図２０に示すように、手掛け部材１１０の右側のアーム部１１０Ｃは、ケース１１３の右側の水平延出部１１４の軸１１４Ａで軸支され、この軸１１４Ａを中心に回動自在となっている。これと同様に、手掛け部材１１０の左側のアーム部１１０Ｃは、図１９には図示していないが、ケース１１３の左側の水平延出部１１４の軸１１４Ａで軸支され、この軸１１４Ａを中心に回動自在となっている。このため、手掛け部材１１０は、軸１１４Ａを中心にシャッターカーテン１の開閉移動方向の成分を有する方向へ回動操作自在となっている。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、前述の実施形態のように、ケース１１３の本体部１１３Ａには、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１１０を回動操作できるような差込口１３Ｄは形成されてはいない。その代わり、本実施形態では、図１９及び図２０に示すように、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃの斜延部１１０Ｇの先端部の間に水平に架設された断面が円形状の把持部１１０Ｈが設けられており、この把持部１１０Ｈをシャッターカーテン１の裏面側で手前方向に引くことにより、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１１０を回動操作することができるようになっている。
【０１２０】
また、図１９及び図２０に示すように、ケース１１３の本体部１１３Ａにおける左右端縁部付近には、プレス成形等によって、ケース１１３の外側に向かって凹んでいる円形状の凹部１１３Ｄと、ケース１１３の外側に向かって突出している円形状の凸部１１３Ｅが形成されている。
【０１２１】
そして、図１９に示すように、手掛け部材１１０の移動操作力を施錠装置２０を開錠させるための作用力に変換する移動操作力変換機構１１２は、前述の実施形態とは異なり、ケース１３の外側に取り付けられている。
【０１２２】
この移動操作力変換機構１１２は、前述の実施形態の移動操作力変換機構１２と略同様の構造を有し、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１１５Ａ，１１７Ａを中心に回動自在となっている２個の回動部材１１５，１１７と、これらの２個の回動部材１１５，１１７同士を連結するためのばね１１９と、右側の回動部材１１５と施錠装置２０の係止部材２１に連結されている延長部材５１とを連結するための可撓性連結部材であるワイヤー３１と、左側の回動部材１１７とロック装置１１のロック部材２６とを連結するための可撓性連結部材であるワイヤー３０とを有している。
【０１２３】
図２０に示すように、２個の回動部材１１５，１１７は、前述の実施形態と同様に、縦長の長方形の形状を有している。そして、右側の回動部材１１５には、シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ突出している突出部１１６が形成されている。この回動部材１１５の上部におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１１５Ｂが形成されており、この貫通穴１１５Ｂには、前記ワイヤー３１の一端が連結されている。また、回動部材１１５の下部におけるシャッターカーテン１の幅方向の内側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１１６Ｃが形成されており、この貫通穴１１６Ｃには、前記ばね１１９の一端が連結されている。回動部材１１５は、軸１１５Ａでケース１１３の右側の凸部１１３Ｅに軸支されており、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１１５Ａを中心に回動自在となっている。
【０１２４】
右側の回動部材１１５と同様に、左側の回動部材１１７にも、シャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ突出している突出部１１８が形成されている。この回動部材１１７の上部におけるシャッターカーテン１の幅方向の内側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１１７Ｂが形成されており、この貫通穴１１７Ｂには、前記ワイヤー３０の一端が連結されている。また、回動部材１１７の下部におけるシャッターカーテン１の幅方向の外側方向寄りの部分には、円形状の貫通穴１１７Ｃが形成されており、この貫通穴１１７Ｃには、前記ばね１１９の他端が連結されている。回動部材１１７は、軸１１７Ａでケース１１３の左側の凸部１１３Ｅに軸支されており、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向に軸１１７Ａを中心に回動自在となっている。
【０１２５】
なお、図１９に示すように、前述の実施形態と同様に、回動部材１１５における貫通穴１１５Ｂが形成されている上部及び貫通穴１１５Ｃが形成されている下部は、回動部材１１５における軸１１５Ａで軸支されている中央部よりもスラット９Ａの外側へ突出している。これと同様に、回動部材１１７における貫通穴１１７Ｂが形成されている上部及び貫通穴１１７Ｃが形成されている下部も、図示していないが、回動部材１１７における軸１１７Ａで軸支されている中央部よりもスラット９Ａの外側へ突出している。
【０１２６】
このため、２個の回動部材１１５，１１７を連結しているばね１１９は、ケース１１３の本体部１１３Ａから離間して配置されるようになっている。また、左側の回動部材１１７の貫通穴１１７Ｃに連結されているワイヤー３０及び右側の回動部材１１５の貫通穴１１５Ｃに連結されているワイヤー３１もケース１１３の本体部１１３Ａから離間して配置されるようになっている。
【０１２７】
図２１に示すように、手掛け部材１１０をスラット９Ａの裏面側奥方向（矢印Ｈ方向）、言い換えると、シャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の厚さ方向の成分とを有する方向へ回動操作することにより、この手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃも回動する。これにより、図２２に示すように、手掛け部材１１０の左右一対の凹部１１０Ｆの下辺の一部が、左右一対の回動部材１１５，１１７の突出部１１６，１１８の下面１１６Ｂ，１１８Ｂにそれぞれ当接し、突出部１１６，１１８を押し上げる。このため、左右一対の回動部材１１５，１１７は、それぞれ軸１１５Ａ，１１７Ａを中心に矢印Ｉ，Ｊ方向、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の成分を有する方向へ回動することになる。
【０１２８】
このように、本実施形態においては、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃは、手掛け部材１１０の移動操作力を左右一対の回動部材１１５，１１７へ伝達するためのカムとして働いており、手掛け部材１１０の移動操作力を移動操作力変換機構１１２へ伝達するための移動操作力伝達部となっている。このため、本実施形態に係る移動操作力変換機構１２は、前述の実施形態と同様に、回動カム形式の機械式となっている。
【０１２９】
次に、シャッターカーテン１を開き移動させるために、手掛け部材１１０を回動操作したときの移動操作力変換機構１１２及び施錠装置２０の動作を説明する。
【０１３０】
前述の実施形態と同様に、シャッターカーテン１を開き移動させるときには、まず、ロック装置１１のロック部材２６を板キー又は回転操作部材４４で図８の状態とする。なお、このとき、一端がロック部材２６の貫通穴２６Ｂに連結され、他端が移動操作力変換機構１１２の左側の回動部材１１７の貫通穴１１７Ｂに連結されているワイヤー３０は、図１８及び図２０に示すように、弛緩した状態となっており、このため、図２０で示された移動操作力変換機構１１２の左側の回動部材１１７の回動が可能な状態となっている。一方、一端が施錠装置２０の延長部材５１の貫通穴５１Ｅに連結され、他端が移動操作力変換機構１１２に右側の回動部材１１５の貫通穴１１５Ｂに連結されているワイヤー３１は、前述したように、延長部材５１が施錠装置２０のばね５４により常時シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ弾性付勢されているため、図１８及び図２０に示すように、緊張した状態となっている。
【０１３１】
次いで、手掛け部材１１０の本体部１１０Ａの指掛け部１１０Ｂに指を引っ掛けながら、図２１に示すように、この手掛け部材１０に対してシャッターカーテン１の裏面側奥方向（図２１に示す矢印Ｈ方向）への回動動作、すなわち、前述の実施形態とは反対の操作である押し出し操作を行う。すると、図２１に示すように、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃも回動する。
【０１３２】
これにより、図２２に示すように、手掛け部材１１０の右側の凹部１１０Ｆの下辺の一部が、移動操作力変換機構１１２の右側の回動部材１１５の突出部１１６の下面１１６Ｂに当接し、この突出部１１６を押し上げるので、右側の回動部材１１５は矢印Ｉ方向へ回動することになる。一方、手掛け部材１１０の左側の凹部１１０Ｆの下辺の一部も、移動操作力変換機構１１２の左側の回動部材１１７の突出部１１８の下面１１８Ｂに当接し、この突出部１１８を押し上げるので、左側の回動部材１１７は矢印Ｊ方向へ回動することになる。
【０１３３】
このとき、一端が左側の回動部材１１７の貫通穴１１７Ｂに弛緩した状態で連結されていたワイヤー３０は、矢印Ｌ方向へ牽引されることになる。
【０１３４】
一方、一端が右側の回動部材１１５の貫通穴１１５Ｂに連結されていたワイヤー３１は、矢印Ｋ方向へ牽引されることになる。このワイヤー３１の他端は、施錠装置２０の延長部材５１の貫通穴５１Ｅに連結されているので、この結果、延長部材５１がシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ移動すると同時に、この延長部材５１が連結されている係止部材２１も、ばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ移動し、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した位置に達する。すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠は開錠される。
【０１３５】
なお、図２２に示すように、左右一対の回動部材１１５，１１７が回動することにより、これらの２個の回動部材１１５，１１７同士を連結しているばね１１９のうちの左端は、左側の回動部材１１７により矢印Ｎ方向へ牽引され、右端は、右側の回動部材１１５により矢印Ｍ方向へ牽引されることになる。このため、手掛け部材１１０を回動操作している間は、ばね１１９の左端には、矢印Ｎ方向とは逆方向のばね力が蓄圧され、ばね１１９の右端には、矢印Ｍ方向とは逆方向のばね力が蓄圧されることになる。
【０１３６】
手掛け部材１１０に対して図２１に示す矢印Ｈ方向への回動操作を継続することにより、図２１に示すように、手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃの水平延出部１１０Ｄの先端部が、ケース１１３の第１水平延出部１１３Ｂの下面に当接することになり、この時点で手掛け部材１１０の回動は停止する。
【０１３７】
回動を停止した以降の手掛け部材１１０は、シャッターカーテン１を開き移動させるための手掛け部として機能することになる。すなわち、手掛け部材１１０の指掛け部１１０Ｂの下面に引っ掛けられた指からの押上げ力によって、シャッターカーテン１は開き移動動作を開始する。そして、このシャッターカーテン１は図１で示した巻取軸６に巻き取られて開き移動し、この開き移動は前述したリターンばねの蓄圧力で巻取軸６の回転が補助されながら行われる。
【０１３８】
なお、シャッターカーテン１の開き移動中に手掛け部材１１０から手を離すと、回動していた左右一対の回動部材１１５，１１７は、前述したばね１１９の蓄圧力によって図２０に示す元の状態に戻る。これにより、左右一対の回動部材１１５，１１７の突出部１１６，１１８を押し上げていた手掛け部材１１０の左右一対のアーム部１１０Ｃは、逆に回動部材１１５，１１７の突出部１１６，１１８の下面１１６Ｂ，１１８Ｂに押し下げられるので、手掛け部材１１０も図１９に示す元の状態に戻る。
【０１３９】
さらに、右側の回動部材１１５の貫通穴１１５Ｂに連結されていたワイヤー３１が矢印Ｋ方向へ牽引されることによりシャッターカーテン１の幅方向の内側方向へ後退していた延長部材５１及び係止部材２１も、ワイヤー３１が矢印Ｋ方向とは反対の方向へ牽引されることにより、シャッターカーテン１の幅方向の外側方向へ前進し、図１３に示す元の状態に戻る。
【０１４０】
以上説明した本実施形態では、前述の実施形態と同様に、シャッター装置の開錠装置が、手掛け部材１１０に対してシャッターカーテン１の開き移動方向の成分とシャッターカーテン１の幅方向の成分とを有する方向への回動操作を行ったときの移動操作力を、施錠装置２０の係止部材２１が被係止部材２２に係止している状態を解除させる方向への作用力に変換する移動操作力変換機構１１２を有している。
【０１４１】
このため、本実施形態によっても、それぞれ手操作によってなされる施錠装置２０の開錠操作とシャッターカーテン１の開き移動操作とが合理的な関係となる。すなわち、まず施錠状態にあるシャッターカーテン１の施錠を開錠した後に、手掛け部材１１０に掛けた手でシャッターカーテン１を開き移動操作するという２段階の操作が不要となり、施錠装置２０の開錠操作と手掛け部材１１０によるシャッターカーテン１の開き移動操作とを連続した一連の操作として行うことができるようになる。
【０１４２】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１の裏面側における手掛け部材１１０と対応する箇所には、ケース１１３の外側に取り付けられた移動操作力変換機構１１２が設けられており、シャッターカーテン１における手掛け部材１１０におけるスラット９Ａの裏面側には、手掛け部材１１０の左右一対の斜延部１１０Ｇの間に水平に架設された把持部１１０Ｈが設けられている。
【０１４３】
このため、本実施形態によると、この把持部１１０Ｈをスラット９Ａの裏面側から遠ざかる方向に引くことにより、手掛け部材１１０に対してシャッターカーテン１の裏面側からの回動操作が可能となる。すなわち、前述の実施形態と同様に、本実施形態においても、シャッターカーテン１の裏面側から施錠装置２０の開錠操作を行うことができ、開錠操作の利便性の向上を図ることができる。
【０１４４】
さらに、本実施形態によると、シャッターカーテン１には、移動操作力変換機構１１２の左側の回動部材１１７の回動を阻止するためのロック装置１１が設けられているので、前述の実施形態と同様に、シャッターカーテンが閉じ移動により全閉となっており、この全閉が維持されるべき場合において、誤って手掛け部材１１０が回動操作され、シャッターカーテン１が開き移動してしまうことを防ぐことができる。
【０１４５】
なお、本実施形態に係る移動操作力変換機構１１２は、前述の実施形態とは異なり、ケース１３の外側に取り付けられるものであるが、ケース１３の内部に取り付けられるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、開閉移動するシャッターカーテン等の開閉体を有し、施錠装置で施錠されている開閉体を手掛け部材の移動操作で開錠してから、これらの手掛け部材によって開き移動させる構造となっているシャッター装置等の開閉装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である開口部用シャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手掛け部材及び移動操作力変換機構が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図３】図２の裏面図である。
【図４】図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図４の状態における移動操作力変換機構の拡大正面図である。
【図６】図４の状態から、手掛け部材をシャッターカーテンの開き移動方向の成分とシャッターカーテンの幅方向の成分とを有する方向への回動操作を行ったときの状態を示す図である。
【図７】図６の状態における移動操作力変換機構の拡大正面図である。
【図８】手掛け部材が設けられているスラットに配置されたロック装置のロック部材がロック装置の本体側から進出しているときを示す図である。
【図９】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側へ後退したときを示す図である。
【図１０】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図１１】ロック装置の断面図である。
【図１２】図３の一部拡大図である。
【図１３】図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１３で示された係止部材と延長部材がシャッターカーテンの幅方向の内側方向に移動したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】手掛け部材が設けられているスラットとガイドレールとを上方から下方を見た平断面図である。
【図１６】図１５のＳ１６−Ｓ１６線断面図である。
【図１７】別実施形態に係る手掛け部材及び移動操作力変換機構が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図１８】図１７の裏面図である。
【図１９】図１７のＳ１９−Ｓ１９線断面図である。
【図２０】図１９の状態における移動操作力変換機構の拡大正面図である。
【図２１】図１９の状態から、手掛け部材をシャッターカーテンの開き移動方向の成分とシャッターカーテンの幅方向の成分とを有する方向への回動操作を行ったときの状態を示す図である。
【図２２】図２１の状態における移動操作力変換機構の拡大正面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレール
９Ｂ  開口部
１０，１１０  手掛け部材
１１  ロック装置
１２，１１２  移動操作力変換機構
１３，１１３  ケース
１３Ｄ  差込口
１５，１７，１１５，１１７  移動操作力変換機構の回動部材
１５Ａ，１７Ａ，１１５Ａ，１１７Ａ  回動部材の回動中心軸
２０  施錠装置
２１  係止部材
２２  被係止部材
３０  ロック部材と回動部材とを連結する可撓性連結部材であるワイヤー
３１  回動部材と係止部材とを連結する連結部材であるワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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