(57)【要約】【課題】多電極アーク溶接中に溶接方向が反転するような場合に、先行電極と後方電極の溶接条件が入れ替わり、溶接不安定が発生することがあった。また、溶接中複数電極間のアーク電流の干渉により溶接不安定が生じ、スパッタ増大、ビード不良となる課題があった。【解決手段】切替部２２、遅延部２１ａ、２１ｂを備え、各電極３０ａ、３０ｂへのアーク出力を自在に切り替えることが可能で、トーチヘッドを回転反転することなく、常に先行電極に先行パルス出力を供給できるアーク干渉の少ない良好な多電極アーク溶接を実現するアーク溶接装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性をもって配置された複数の電極と被溶接物である母材と前記電極と前記母材間にアーク出力を供給する複数の電源を備え、前記電源から前記電極に供給するアーク出力の切り替え手段をもつアーク溶接装置。
【請求項２】
前記電極は溶接進行方向に対して平行かつ対称に配置する、請求項１に記載のアーク溶接装置。
【請求項３】
前記アーク出力の切り替え手段として、前記電源からのアーク出力を前記複数の電極に出力先を切り替える出力切替部を備えた、請求項１、２、何れかに記載のアーク溶接装置。
【請求項４】
複数あるいは単数のパルス信号発生部と複数あるいは単数のパルス信号入力を複数もしくは単数の出力先へ出力先を分配もしくは切り替える切替部と前記電源はパルス信号に基づいて電極と母材間にアーク出力を供給し、前記切替部は前記パルス信号発生部が発生する基準パルス信号を入力とし前記電源へ出力先を分配もしくは切り替える、請求項１、２、何れかに記載のアーク溶接装置。
【請求項５】
前記切替部の切り替え動作は外部から与えられる切替信号による、請求項４記載のアーク溶接装置。
【請求項６】
パルス信号を遅延する遅延部を複数もしくは単数備え、前記切替部は前記基準パルス信号と前記基準パルス信号を前記遅延部より遅延出力した遅延パルス信号を入力とする、請求項４、５記載のアーク溶接装置。
【請求項７】
前記遅延部の遅延時間は外部から与えられる遅延時間設定値による、請求項６記載のアーク溶接装置。
【請求項８】
前記遅延部の遅延時間は前記基準パルス信号の周波数に連動して設定される、請求項６、７何れかに記載のアーク溶接装置。
【請求項９】
前記電源は、アーク電圧を検出しアーク電圧検出信号を出力する電圧検出部を備え前記アーク電圧検出信号に基づきアーク出力を制御する、請求項１〜８記載のアーク溶接装置。
【請求項１０】
前記電源は、前記アーク電圧検出信号に基づきＰＷＭ制御を用いてアーク出力を制御する、請求項９記載のアーク溶接装置。
【請求項１１】
前記電源は、前記アーク電圧検出信号に基づきピーク電流値を変動させてアーク出力を制御する、請求項９、１０何れかに記載のアーク溶接装置。
【請求項１２】
前記電源は、前記アーク電圧検出信号に基づきベース電流値を変動させてアーク出力を制御する、請求項９〜１１何れかに記載のアーク溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアーク溶接に関し複数の溶接ワイヤを同時使用しアーク溶接をおこなうアーク溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
厚板業界、特に建機業界では時間あたりのワイヤ溶着量を増大させ作業時間を短縮できる多電極を用いたアーク溶接工法が多く採用されている。多電極アーク溶接では、絶縁された溶接ワイヤを２電極以上用いて同時にアーク溶接を行う。近年スパッタ発生量を減少させさらなる作業効率化を狙ったパルス溶接法を用いた多電極アーク溶接が注目を浴びている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３４０１４８０号公報「タンデム電極溶接機および２つの電極による溶接方法」
【特許文献２】特開２００１−２５２７６８号公報「多電極パルスアーク溶接制御方法及び溶接装置」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば２電極を用いたタンデムアーク溶接の場合、溶接進行方向に対し先方に１電極と後方に１電極を１トーチ内に配置する構造が一般的であり、トーチヘッドは、方向性を持ち溶接進行方向に対して常に先行電極が先行する必要がある。１トーチ内に２電極を近接に配置するためトーチヘッドは構造上複雑で巨大になる。このことは溶接姿勢や溶接方向に対し制約を与えるものであった。溶接施工上、トーチヘッドの動作を例えばスイッチバック的に反転（逆転）動作を行おうとした場合、先行電極を先行させなければならない理由から、従来の方法では、トーチヘッドを回転反転させる必要があった。トーチヘッドを回転反転させるためには、治具、ロボットアームからみた場合、動作軸が１軸余分に必要となり、構造上も複雑となりコストも増大する。また回転動作をおこなうと、トーチヘッドに連なる溶接送給経路（コンジット、ライナ等）が不自然にねじられ、送給負荷が増大し、特にタンデム溶接で要求される高速なワイヤ送給速度において溶接不安定が発生しやすいといった問題があった。
【０００４】
また、複数電極を用いたアーク溶接では、各電極から母材へのアークが相互に干渉しあい、溶接不安定に陥ることがあり、従来から電極距離や溶接電流域等を調整することで対処してきたが、多電極アーク溶接にパルス溶接を適用すると、工法上必要となるアーク電流値（ピーク電流）が高い電流域（軟鋼φ１．２溶接ワイヤで４５０Ａとなる）を必要とすることや、パルス溶接に特有な急峻な電流増減特性を必要とするところから、従来多く用いられてきたＣＯ2溶接やＭＡＧ溶接に比較しアーク干渉による溶接不安定が発生しやすいといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するアーク溶接装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアーク溶接装置は、上記課題を解決するために、アーク出力の切り替え手段としてパルス信号の切替部、パルス信号の遅延部を備えている。また、アーク電圧検出信号に基づきアーク出力を制御することができる。
【０００７】
そして、この構成により方向性をもって配置された電極へのアーク出力を切り替えることができ、トーチヘッドの回転反転動作を必要とせずに溶接方向を反転でき、アーク干渉
が発生しない良好な溶接を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明は、方向性をもって配置された電極へのアーク出力の供給を切り替えることにより、トーチヘッドを回転反転動作することなく、溶接方向を反転（逆走）することができ、常に先行電極に先行パルスを出力するといった所望の多電極アーク溶接を実現することができる。さらに、トーチヘッドを回転させる必要がないため、回転させるための機械的機構（ロボットアーム、治具の１軸）が不要となり、構造上簡易化され、重量も軽減する。また、軌跡倣い性の精度も確保される。また、治具コストも安価ですむ。また、トーチ姿勢に無理なく反転（逆走）動作が行え、送給経路に不適切なねじれ、送給負荷がかからず、ワイヤのねじれ、ワイヤ遊びの変動、チップ通電点の変化の恐れもなく、溶接施工安定性も増す。また反転動作にかかる時間が短くなり作業時間が短縮化され効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図７において、図中１ａ、１ｂは１次整流部、２ａ、２ｂは平滑コンデンサ、３ａ、３ｂはスイッチング素子、４ａ、４ｂはトランス、５ａ、５ｂは２次整流部、６ａ、６ｂはリアクタ、７ａ、７ｂは駆動部、９ａ、９ｂは設定部、１０ａ、１０ｂは電圧検出部、１１ａ、１１ｂは電流検出部、１２ａ、１２ｂはパルス信号発生部、１３ａ、１３ｂは制御部、２１ａ、２１ｂは遅延部、２２は切替部、２３は出力切換部、２４は固定具、３０ａは第１電極、３０ｂは第２電極、３０ｃは第３電極、３１ａ、３１ｂ、３１ｃはトーチ、３２は母材、３３は複数電極を支持するトーチ、４４は指令部、４５は第１電源、４６は第２電源、４７は第３電源を示す。
【００１０】
図２のように構成されるアーク溶接装置について、その動作を説明する。
【００１１】
以下、２台の電源を用いて、２つの電極として消耗電極である溶接ワイヤ（軟鋼Φ１．２ｍｍ）を用い、軟鋼（例えば板厚３０ｍｍ）を母材として、シールドガスにＭＡＧガス（Ａｒ８０％／ＣＯ2２０％）を用いたパルスアーク溶接を行う例にて説明する。
【００１２】
第１電源４５は供給された入力電力を出力変換し、トーチ３１ａを経由し、第１電極３０ａと母材３２間に給電し、トーチ先端より送給された第１電極３０ａとしての溶接ワイヤ先端と母材３２との間にアークを点孤させアーク溶接を行う。第２電源４６は供給された入力電力を出力変換し、トーチ３１ｂを経由し、第２電極３０ｂと母材３２間に給電し、トーチ先端より送給された第２電極３０ｂとしての溶接ワイヤ先端と母材３２との間にアークを点孤させアーク溶接を行う。
【００１３】
第１電極３０ａと第２電極３０ｂは溶接方向に対し平行かつ対称に配置する。電極間距離は施工状況によるが、例えば１プール溶接では１２ｍｍでもよい。第１電極３０ａと第２電極３０ｂは絶縁され、トーチ３１ａとトーチ３１ｂは固定具２４にて保持される。なお、図２で示すようにトーチ３１ａ、トーチ３１ｂを分離した構成のみではなく、図３に示すように１つのトーチ３３内に絶縁された第１電極３０ａと第２電極３０ｂが配置される構成でもよい。なお固定具２４はロボットアームを用いてもよく、施工担当者による手動固定でもよい。
【００１４】
遅延部２１ａはパルス信号発生部１２ａから出力される予め設定された任意の周波数の基準パルス信号を予め設定された時間遅延させた遅延パルス信号として切替部２２に出力する。なお基準パルス信号は予め設定した値（例えば２５０Ｈｚ）でもよく、外部から設定してもよい。また遅延部はＣＲ時定数とタイマーＩＣを用いた構成でもよく、ＣＰＵ等
を用いてプログラム処理する構成でもよい。
【００１５】
切替部２２は、前記基準パルス信号と前記遅延パルス信号を入力とし、第１電源４５と第２電源４６に切り替えて出力し、第１電源、第２電源は、各々に入力されたパルス信号に基づいて電極〜母材間にアーク出力を供給する。なお、切替部２２は、スイッチを用いてオフラインで操作する構成でもよく、アナログスイッチ等を用いて外部信号により切り替える構成としてもよく、ＣＰＵ等を用いてプログラム処理する構成としてもよい。
【００１６】
なお第１電極と第２電極とトーチ３１ａとトーチ３１ｂを総称してトーチヘッドと呼び、溶接方向前方に配置される電極を先行電極、後方に配置される電極を後方電極と呼び、先行電極へパルス電流出力する電源をマスター電源、後方電極へパルス電流出力する電源をスレーブ電源と呼び、基準パルス信号に同期したパルス電流出力を先行パルス出力、遅延パルス信号に同期したパルス電流出力を後方パルス出力と呼ぶ。
【００１７】
例えば図２において、トーチヘッドが母材３２に対して相対的に右側（矢印の方向）に動くときは、第１電極３０ａが先行電極、第２電極３０ｂが後方電極、第１電源４５がマスター電源、第２電源４６がスレーブ電源となる。このとき、第１電源４５に基準パルス信号が出力され、第２電源４６に遅延パルス信号が出力されるよう切替部２２を設定することで、第１電源４５（マスター電源）より第１電極３０ａ（先行電極）に先行パルス出力が印加され、第２電源４６（スレーブ電源）より第２電極３０ｂ（後方電極）に先行パルス出力に遅延同期した後方パルスが印加される。
【００１８】
上記のように、先行電極に先行パルス出力が印加され、後方電極に後方パルス出力が印加されることで、パルス電流出力の干渉が発生せず、スパッタの少ない良好な多電極アーク溶接を実現できる。
【００１９】
なお、後方パルスの最適な遅延量は溶接施工によってことなるが、基準パルス周期の３０％〜５０％の遅れが比較的良好である。例えば２５０Ｈｚの基準パルス信号であった場合、遅延時間は１．５ｍｓ程度でもよい。
【００２０】
次に母材の形状や治具や施工状況によって、溶接方向を反転させる必要がある場合について説明する。
【００２１】
例えば図２において、トーチヘッドが母材に対して相対的に右側（矢印の方向）に動作した後に、左側（矢印逆方向）に反転（逆走）動作したとする。この時、先行電極は第１電極３０ａから第２電極３０ｂに入れ替わる。反転前には第２電極３０ｂには後方パルスが印加されていたため、結果として、先行電極に後方パルスが印加されることになる。良好な溶接のためには、先行電極に先行パルスが印加される必要があり、このパルス施工条件では所望の溶接条件が得られない。そこで、切替部２２を再設定し、第１電源４５に遅延パルス信号、第２電源４６に基準パルス信号を出力されるよう切り替えることで、先行電極に先行パルスが、後方電極に後方パルス出力が印加されるようになり、本来の施工条件を得ることができる。
【００２２】
以上のように、各電源へ出力するパルス信号を切り替えることにより、トーチヘッドを回転反転せず、溶接方向を反転（逆走）動作することができる。
【００２３】
なお本例では、先行電極溶接条件と後方電極溶接条件が等しい（例えば４００Ａ指令）場合で説明したが、先行電極条件と後方電極条件が異なる場合は、溶接方向を切り替える際に、切替部２２を切り替えるとともに各電源の溶接条件も再設定する必要がある。また、上記は電極として溶接ワイヤを用いた例であるが、要求される施工によっては非消耗電
極であるタングステン電極等を用いてもよい。
【００２４】
（実施の形態２）
図４のように構成されるアーク溶接装置についてその動作を説明する。
【００２５】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】
図４の構成は、パルス信号発生部１２ａに対し複数の遅延部２１ａ、２１ｂを並列に設けたアーク溶接装置である。図４に示すように、基準パルス信号を遅延部２１ａ、２１ｂを介して切替部２２に入力することで、２つの遅延パルス信号を施工状況に応じて選択し使い分けることが可能である。例えば、遅延部２１ａは１．５ｍｓの遅延時間、遅延部２１ｂは２ｍｓの遅延時間をもつように予め設定し、基準パルス周波数２５０Ｈｚ、遅延時間１．５ｍｓにて施工中に、出力パルス幅が大きくなり、先行パルスと後方パルスが干渉する恐れがあるような場合に、遅延時間を１．５ｍｓから２ｍｓに切り替えることでパルス干渉をさけ、所望の溶接施工を得ることができる。
【００２７】
（実施の形態３）
図５のように構成されるアーク溶接装置についてその動作を説明する。
【００２８】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５の構成は、パルス信号発生部１２ａに対し複数の遅延部２１ａ、２１ｂを並列に設け、３台の電源を用いて３電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃにアーク出力を供給するアーク溶接装置である。
【００３０】
図５に示すように、切替部２２により、基準パルス信号と２つの遅延パルス信号を適切に、第１電源４５、第２電源４６、第３電源４７に切り替えることにより、パルス干渉が発生しない良好な多電極アーク溶接をおこなうことが可能である。またトーチヘッドが反転動作し先行電極が入れ替わる場合も、先行電極に先行パルスが印加されるよう切替部２２を適切に設定することで、所望のアーク溶接施工を得ることができる。
【００３１】
（実施の形態４）
図６のように構成されるアーク溶接装置についてその動作を説明する。
【００３２】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３３】
図６の構成は、２つのパルス信号発生部１２ａ、１２ｂに対し、それぞれ２つの遅延部２１ａ、２１ｂを設けたアーク溶接装置である。
【００３４】
図６に示すように、切替部２２により、２系統の基準パルス信号と遅延パルス信号を選択することができる。例えば、パルス信号発生部１２ａは２５０Ｈｚ、パルス信号発生部１２ｂは１００Ｈｚの基準パルス信号を発生し、遅延部２１ａは１.５ｍｓ、遅延部２１ｂは３ｍｓの遅延時間をもつように予め設定する。これにより、周波数２５０Ｈｚ、遅延時間１．５ｍｓであるパルス施工条件と周波数１００Ｈｚ、遅延時間３ｍｓであるパルス施工条件を任意に選択し切り替えることができる。これにより溶接施工条件に適切な周波数と遅延時間の選択することができる。例えば、出力４００Ａが必要な場合は、パルス信号発生部１２ａ側の信号（ここでは２５０Ｈｚ）を選択し、出力１５０Ａが必要な場合は
、パルス信号発生部１２ｂ側の信号（ここでは１００Ｈｚ）を選択するようにしてもよい。
【００３５】
なお、図６は遅延部２１ａ、２１ｂを並列に配置した例であるが、直列に複数配置することで、単数の遅延部では得にくい場合の所望の遅延量を得てもよい。また、本実施例では、２系統のパルス施工条件の例にて説明したが、２系統以上多数のパルス施工条件を予め設定してもよい。
【００３６】
（実施の形態５）
図７のように構成されたアーク溶接装置についてその動作を説明する。
【００３７】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
図７において、第１電源４５は供給された入力電力を出力変換し、出力切替部２３、トーチ３１ａを経由し第１電極３０ａと母材３２間に給電し、第２電源４６は供給された入力電力を出力変換し、出力切替部２３、トーチ３１ｂを経由し第２電極３０ｂと母材３２間に給電し、多電極アーク溶接を行う。
【００３９】
出力切替部２３は、機械式のマグネットスイッチや大電流スイッチング素子であるサイリスタ、トランジスタ等にて構成され、アーク供給電力の出力先を切り替えるもしくはオフする。出力切替部２３を設定することで、各電源からのアーク出力の供給先の電極を切り替えることができる。これにより、例えば先行電極に常に先行パルス出力が印加されるよう出力切替部２３を設定し所望の多電極アーク溶接施工を得ることができる。
【００４０】
（実施の形態６）
図１のように構成されるアーク溶接装置についてその動作を説明する。
【００４１】
本実施の形態において実施の形態１と同様の構成については同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
以下、ロボットから溶接条件設定値を受信しパルス信号発生部とアーク長制御機能を有すパルスアーク溶接機２台から２電極に給電しアーク溶接を行う例で説明する。
【００４３】
図１中、第１電源４５の動作を説明する。第１電源４５に供給される入力電力は、１次整流部１ａにて整流され、平滑コンデンサ２ａにて平滑され、駆動部７ａにて駆動されるスイッチング素子３ａ及びトランス４ａにて構成されるインバータにて２次側に電力変換される。出力変換後の交流電力は２次整流部５ａにて直流化された後、リアクタ６ａを経由し出力端子に給電される。出力端子に給電された出力電力はトーチ３１ａを経由し第１電極３０ａと母材３２間に給電され、アークを点孤させアーク溶接を行う。
【００４４】
電圧検出部１０ａは、出力端子間の電圧をアーク電圧として検出し制御部１３ａへアーク電圧検出信号として出力する。なお電圧検出位置は電極３１ａ近傍や送給装置給電部や母材３２等でもよい。また電圧検出方法は、アーク電圧を分圧し直接制御部にとりこんでもよく、一旦ＣTを用いて電流変換した後、電圧変換するといった方法でもよい。
【００４５】
電流検出部１１ａは、アーク電流を検出し制御部１３ａにアーク電流検出信号として出力する。なお電流検出部にはＣＴを用いて構成してもよくシャントにより一旦電圧変換してとりこんでもよい。
【００４６】
設定部９ａは、指令部４４であるロボットにより設定される溶接電流設定値及び溶接電圧設定値に基づき、溶接電流設定値に応じたパルス周波数が出力されるようパルス信号発生部１２ａを設定し、前記溶接条件設定値に応じたアーク出力となるピーク電流設定値、ベース電流設定値、短絡判定電圧値といった各溶接制御値を制御部１３ａに設定する。
【００４７】
制御部１３ａは、アーク電圧検出信号とアーク電流検出信号と切替部２２からのパルス信号を入力とし、設定部９ａにより設定される溶接制御値に応じたアーク出力となるよう駆動部７ａに出力制御値を出力する。駆動部７ａは前記出力制御値に基づきスイッチング素子をドライブしインバータを駆動する。制御部１３ａは、ピーク電流・ベース電流波形を実現する電流フィードバック回路、アーク電圧検出値により短絡状態を判別する短絡状態判別回路、短絡発生時に短絡電流波形処理を行う短絡電流波形処理回路、アーク電圧検出信号に応じてアーク長が一定になるようパルス幅を制御するＰＷＭ発生回路等を含んで構成される。なお、第２電源は第１電源と同等の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００４８】
第１電源４５内パルス信号発生部１２ａが出力する第１基準パルス信号は切替部２２と遅延部２１ａに出力され、遅延部２１ａにより遅延出力される第１遅延パルス信号も切替部２２に出力される。第２電源４６内パルス信号発生部１２ｂが出力する第２基準パルス信号は切替部２２と遅延部２１ｂに出力され、遅延部２１ｂにより遅延出力される第２遅延パルス信号も切替部２２に出力される。遅延部２１ａ、２１ｂの遅延時間量は指令部４４にて設定される。なお遅延時間は、溶接条件に応じて設定してもよく、パルス周波数に連動した値を設定してもよい。遅延時間量をパルス周波数に連動した値とすることで遅延時間量を自動設定することが可能で、条件設定の作業性を向上させることが可能であり、アークスタート制御中等基準パルス周波数が大きく変動する場合でも、適切な遅延時間を設定することができる。
【００４９】
切替部２２は第１、２パルス基準信号、第１、２遅延パルス信号の出力先を切り替える。例えば、第１基準パルス信号を第１電源４５内制御部１３ａへ出力し、第１遅延パルス信号を第２電源４６内制御部１３ｂへ出力する。切替部２２の切替設定は、指令部４４にて設定される。
【００５０】
前記ＰＷＭ発生回路について説明する。前記ＰＷＭ発生回路は、パルス信号に同期し、アーク電圧検出信号に応じたパルス幅を設定する。出力パルス周波数はアーク電圧に対して不変で、パルス幅のみが変動する。例えば第１電源内制御部１３ａに第１基準パルス信号が、第２電源内制御部１３ｂに第１遅延パルス信号が出力される場合、第１電源が供給する出力パルス周波数と第２電源が供給する出力パルス周波数は、完全に同期し遅延量も一定である。各々のアーク長（アーク電圧）は各々のＰＷＭ発生回路によってパルス幅のみを変動させて制御するため、理論的に互いの出力パルスが干渉することはない。なおＰＷＭ発生回路が設定するパルス幅は任意の上限値、下限値で制限されてもよい。なお本例では、出力パルス周波数はアーク電圧に不変としたが、基準パルス信号を溶接施工に応じて変動させることにより、出力パルス周波数を変動させてもよい。また本例では、アーク電圧を制御するために、パルス幅を変調する方式を用いたが、パルス周波数が変動しない方法である例えばピーク電流出力を変動させる方式やベース電流出力を変動させる方式を用いてもよい。
【００５１】
本構成により、パルス電流が干渉しない良好な２電極アーク溶接を実現できる。
【００５２】
また、本実施の形態のように、第１電源及び第２電源が内臓する第１パルス発生部及び第２パルス発生部からのパルス信号を切替部により切り替えることにより、自由にパルス出力を同期・遅延動作させることができる。例えば、
・第１電源をマスター電源、第２電源をスレーブ電源として動作、
・第２電源をマスター電源、第１電源をスレーブ電源として動作、
・第１電源、第２電源を完全同期動作、
・第１電源、第２電源を完全独立動作、
させることが可能で、溶接施工状況に応じて選択することが可能である。
【００５３】
また、本実施の形態の構成を用いると、仮に故障や施工上の問題で単一電源による動作が必要になった際も不都合なく動作させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のアーク溶接装置は、高溶着で低スパッタの多電極アーク溶接を実現することができ、特に建機業界や造船業界といった厚板業界における生産性の向上に大きく貢献でき非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のアーク溶接装置の実施の形態６における全体構成を示す図
【図２】本発明のアーク溶接装置の実施の形態１における全体構成を示す図
【図３】本発明のアーク溶接装置の実施の形態１における全体構成を示す図
【図４】本発明のアーク溶接装置の実施の形態２における全体構成を示す図
【図５】本発明のアーク溶接装置の実施の形態３における全体構成を示す図
【図６】本発明のアーク溶接装置の実施の形態４における全体構成を示す図
【図７】本発明のアーク溶接装置の実施の形態５における全体構成を示す図
【符号の説明】
【００５６】
１ａ、１ｂ  １次整流部
２ａ、２ｂ  平滑コンデンサ
３ａ、３ｂ  スイッチング素子
４ａ、４ｂ  トランス
５ａ、５ｂ  ２次整流部
６ａ、６ｂ  リアクタ
７ａ、７ｂ  駆動部
９ａ、９ｂ  設定部
１０ａ、１０ｂ  電圧検出部
１１ａ、１１ｂ  電流検出部
１２ａ、１２ｂ  パルス信号発生部
１３ａ、１３ｂ  制御部
２１ａ、２１ｂ  遅延部
２２  切替部
２３  出力切換部
２４  固定具
３０ａ  第１電極
３０ｂ  第２電極
３０ｃ  第３電極
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ  トーチ
３２  母材
３３  複数電極を支持するトーチ
４４  指令部
４５  第１電源
４６  第２電源
４７  第３電源
【図１】
2005230825.tif 000003
【図２】
2005230825.tif 000004
【図３】
2005230825.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005230825.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005230825.tif 000009