(57)【要約】【課題】転写ニップ部を通過する転写材での画像中抜け、画像の伸びおよび搬送不良を防止できる画像形成方法を得る。【解決手段】回転自在の潜像担持体１００と、潜像担持体１００に対して形成された静電潜像の可視像処理後に該可視像を転写材Ｓに転写した後、転写画像を定着することで画像出力物を得る画像形成方法において、転写材Ｓと転写に用いられる転写部材１０４との摩擦係数を転写材Ｓと潜像担持体１００との摩擦係数よりも低い値に設定すると共に転写部材１０４の移動速度を潜像担持体１００の移動速度よりも速い値に設定し、これら条件の下で上記転写材をこれの貯留部から転写部材１０４が配置されている転写位置に向けて搬送する搬送部材１０７とは別に上記転写材の挟持搬送が可能な一つ若しくは複数の副搬送部材１０９による副搬送部ＰＡを設け、搬送部材１０７による転写材Ｓの移動速度を副搬送部材１０９により維持させて転写位置に搬送することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在の潜像担持体と、該潜像担持体に対して形成された静電潜像の可視像処理後に該可視像を転写材に転写した後、転写画像を定着することで画像出力物を得る画像形成方法において、
上記転写材と転写に用いられる転写部材との摩擦係数を上記転写材と上記潜像担持体との摩擦係数よりも低い値に設定すると共に上記転写部材の移動速度が上記潜像担持体の移動速度よりも速い値に設定し、これら条件の下で上記転写材をこれの貯留部から上記転写部材が配置されている転写位置に向けて搬送する搬送部材とは別に上記転写材の挟持搬送が可能な一つ若しくは複数の副搬送部材による副搬送部を設け、上記搬送部材による転写材の移動速度を該副搬送部材により維持させるようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
上記副搬送部は、上記転写部材が配置されている転写位置に対する上記転写材の移動方向上流側若しくは下流側に一つ若しくは複数設けられ、上記転写部材の移動速度に等しい速度が設定されていることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成方法において、
上記潜像担持体および上記転写部材の駆動源として同一駆動源を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成方法において、
上記潜像担持体および上記転写部材は、それぞれ独立した駆動源により駆動されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記転写部材は、少なくとも径方向に沿った二層構造が用いられ、内部層は表面層よりも硬度が低く、かつＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４５°以下に設定された構成が用いられることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記副搬送部材の摩擦係数および転写材に対する加圧力を上記搬送部材のそれらと同じに設定してあることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記搬送部材による上記転写材の搬送方向をＡとし、上記潜像担持体と上記転写部材とによる上記転写材の挟持位置に対する上記転写材の進入方向をＢとした場合に、上記各方向Ａ、Ｂを交差させた際の角度ＡＢを、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
に設定し、上記副搬送部材を上記各方向ＡまたはＢに沿わせた挟持搬送方向が得られる位置に設けたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の画像形成方法において、
上記転写材の定着位置に向けた該転写材の進入方向をＣとし、上記潜像担持体と上記転写部材とで挟持搬送される上記転写材の搬送方向をＤとした場合に上記各方向Ｃ、Ｄを交差させた際の角度ＣＤを、
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
に設定し、上記副搬送部材を上記各方向ＣまたはＤに沿わせた挟持搬送方向が得られる位置に設けたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成方法を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置において、
上記搬送部材としてローラが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
上記転写部材としてローラが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
上記転写部材を構成するローラは、少なくとも上記転写材の挟持搬送面およびこの搬送面が挿嵌される心材との二層からなる芯金を有し、上記挟持搬送面は上記心材に対して軸方向に挿脱可能かつ周方向では一体化された状態で回転可能な構成を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写部材が交換可能に配置された画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記転写材に対する搬送部材、転写位置、定着位置および副搬送部材が鉛直方向に配置されている画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の画像形成ユニットを複数備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像を転写されるシートなどの記録媒体の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体に形成された可視像をシートなどの記録媒体に転写して複写物を得ることができる。
【０００３】
図１２は、上記画像形成装置における記録媒体への画像転写処理およびその後工程を実施するための構成の一つを示す図であり、同図において、潜像担持体として用いられるドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）Ａは、この周面対向当接して転写バイアスを印加可能なローラ状の転写体（以下転写ローラという）Ｂとで転写ニップ部Ｐを構成している。  
転写ニップ部Ｐでは、給紙装置から繰り出されてレジストローラＲによりレジストタイミングを設定されて搬送される転写シートＳに対して感光体ドラムＡに担持されている可視像が静電転写される。転写後の転写シートＳは、排出される課程で定着装置Ｃにより画像を定着される。
【０００４】
ところで、転写ニップ部Ｐでは、感光体ドラムＡの周速度に対して転写ローラＢの周速度が遅くなることが原因して転写像におけるエッジ部よりもその領域内で転写効率が低下する転写中抜け現象が発生することがあり、これとは逆に、転写ローラＢの周速度が感光体ドラムＡのそれに対して早すぎる場合には画像伸び現象が発生することがある。  
これは、感光体ドラムＡに対する転写ローラＢの接触圧力や材質あるいは転写シートＳの材質により滑りや位置ずれが発生することが理由となる。
【０００５】
従来、画像の中抜けなどの不良画像の発生を防止する方法として、転写ローラでの硬度をＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で２０°〜４０°の弾性をもたせ、感光体ドラムＡへの接触圧力を５０ｇ／ｃｍ２〜２００ｇ／ｃｍ２に設定したうえで、感光体ドラムＡに対する転写ローラＢの周速度を高速化し、具体的には、１．０〜３．０％高速化することが提案されている（例えば、特許文献１）。  
また、速度関係を設定する別の構成としては、感光体ドラムに対する転写シートの摩擦係数（μ１）と転写ローラに対する転写シートの摩擦係数（μ２）とを異なられるようにし、具体的には、μ１＞μ２とすることにより、転写シートが感光体ドラム側の速度に影響されて搬送されるようにするとともに、転写ニップ部での転写シートの有無に応じて感光体ドラムから転写ローラに伝達される周速度を変化させるようにした構成がある（例えば、特許文献２）。  
さらに、転写シートの滑りを防止するための構成としては、転写ローラと感光体ドラムとが互いに当接する面で転写シートの通過領域外にスリップ防止部材を設ける構成も提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特許第２８０８１７３号（第２頁第４欄第３０〜３１行、第４頁第７欄第４１〜５０行）
【０００７】
【特許文献２】特開平５−１００５８３号公報（段落「００１３」欄）
【特許文献３】特開平９−１０６２２０号公報（段落「００１２」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１においては、１．０〜３．０％の範囲で転写ローラの周速度を感光体ドラムのそれよりも高速化する理由として次の理由が挙げられている。  
速度変化が１．０パーセント未満であると、転写ローラの周速度が感光体ドラムのそれを越えることがなく、これにより転写シートは転写ローラからの搬送速度により感光体ドラム表面のトナーを擦り取ることができずに画像中抜けが発生し、３．０％を超えると転写シートの搬送が不安定となるとともに画像伸びが発生する（特許文献１中、第４頁第７欄第２８〜５０行の記載）。
【０００９】
しかし、特許文献２に開示されているように、転写シートに対する転写ローラの摩擦係数によっては、転写ローラ側の周速度を感光体ドラムに対して高速化した場合に転写シートによる感光体ドラム上のトナーの擦り取りと転写シートの搬送という両目的を達成させようとすると転写シートの搬送において不安定要因、つまり画像の伸びの原因となる虞がある。特に通常転写ローラの摩擦係数としては１．４程度が設定されており、転写シートは転写ローラにより引きずられることにより画像の伸びが発生しやすくなる。
【００１０】
一方、特許文献２においては、感光体ドラムと転写シートとの摩擦係数を転写ローラと転写シートとの摩擦係数よりも大きく設定し、かつ転写ローラの周速度を感光体ドラムのそれよりも高速化しているが、感光体ドラムの摩擦係数は概ね０．４程度であることから、この値よりも低いとなると転写ローラは転写シートに対して滑りを生じることになり、結果として、転写シートを感光体ドラムに擦りつけるだけで自ら転写シートに対する搬送力を持ち得ないことから転写シートの搬送性悪化や搬送不良を招く虞がある。このような転写ローラでの滑りに関しては、特許文献３において滑りをなくすことが開示されているが、特許文献３においては、感光体ドラムと転写ローラとの間の速度変化をなくすことが主眼となっており、上記特許文献１に関して挙げた１％未満の場合と同じ不具合が生じる虞が未だ残されている。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の画像形成方法、特に、搬送されて転写ニップを通過する転写材の搬送方法における問題に鑑み、画像中抜け、画像の伸びおよび搬送不良を防止できる画像形成方法および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、回転自在の潜像担持体と、該潜像担持体に対して形成された静電潜像の可視像処理後に該可視像を転写材に転写した後、転写画像を定着することで画像出力物を得る画像形成方法において、上記転写材と転写に用いられる転写部材との摩擦係数を上記転写材と上記潜像担持体との摩擦係数よりも低い値に設定すると共に上記転写部材の移動速度が上記潜像担持体の移動速度よりも速い値に設定し、これら条件の下で上記転写材をこれの貯留部から上記転写部材が配置されている転写位置に向けて搬送する搬送部材とは別に上記転写材の挟持搬送が可該副搬送部材により上記搬送部材による転写材の移動速度を能な一つ若しくは複数の副搬送部材による副搬送部を設け、維持させるようにしたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記副搬送部は、上記転写部材が配置されている転写位置に対する上記転写材の移動方向上流側若しくは下流側に一つ若しくは複数設けられ、上記転写部材の移動速度に等しい速度が設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記潜像担持体および上記転写部材の駆動源として同一駆動源を用いることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の発明に加えて、上記潜像担持体および上記転写部材は、それぞれ独立した駆動源により駆動されることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の発明に加えて、上記転写部材は、少なくとも径方向に沿った二層構造が用いられ、内部層は表面層よりも硬度が低く、かつＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４５°以下に設定された構成が用いられることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうちの一つに記載の発明に加えて、上記副搬送部材の摩擦係数および転写材に対する加圧力を上記搬送部材のそれらと同じに設定してあることを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記搬送部材による上記転写材の搬送方向をＡとし、上記潜像担持体と上記転写部材とによる上記転写材の挟持位置に対する上記転写材の進入方向をＢとした場合に、上記各方向Ａ、Ｂを交差させた際の角度ＡＢを、
４０°≦角度ＡＢ≦６０°
に設定し、上記副搬送部材を上記各方向ＡまたはＢに沿わせた挟持搬送方向が得られる位置に設けたことを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうちの一つに記載の発明に加えて、上記転写材の定着位置に向けた該転写材の進入方向をＣとし、上記潜像担持体と上記転写部材とで挟持搬送される上記転写材の搬送方向をＤとした場合に上記各方向Ｃ、Ｄを交差させた際の角度ＣＤを、
３０°≦角度ＣＤ≦４０°
に設定し、上記副搬送部材を上記各方向ＣまたはＤに沿わせた挟持搬送方向が得られる位置に設けたことを特徴としている。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のうちの一つに記載の画像形成方法を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明に加えて、上記搬送部材としてローラが用いられることを特徴としている。
【００２２】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の発明に加えて、上記転写部材としてローラが用いられることを特徴としている。
【００２３】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明に加えて、上記転写部材を構成するローラは、少なくとも上記転写材の挟持搬送面およびこの搬送面が挿嵌される心材との二層からなる芯金を有し、上記挟持搬送面は上記心材に対して軸方向に挿脱可能かつ周方向では一体化された状態で回転可能な構成を備えていることを特徴としている。
【００２４】
請求項１３記載の発明は、請求項９乃至１２のうちの一つに記載の発明に加えて、上記転写部材が交換可能に配置された画像形成ユニットを備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項１４記載の発明は、請求項９乃至１３のうちの一つに記載の発明に加えて、上記転写材に対する搬送部材、転写位置、定着位置および副搬送部材が鉛直方向に配置されている画像形成ユニットを備えたことを特徴としている。
【００２６】
請求項１５記載の発明は、請求項１３または１４記載の画像形成ユニットを複数備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１および２記載の発明によれば、転写材およびこれに対する転写に用いられる転写部材との摩擦係数を転写材と潜像担持体との摩擦係数よりも低い値に設定し、かつ、転写部材の移動速度を潜像担持体の移動速度よりも速い値とすることにより従来技術において発生していた滑りによる画像中抜けや画像の伸びさらには搬送不良を防止することができる一方、副搬送部を設けることにより上記速度関係を転写位置で維持できるようにして上述した作用効果を確保することが可能となる。特に、請求項２記載の発明においては、副搬送部での転写材に対する移動速度が搬送部材の移動速度と同じであるので、転写位置直前あるいは直後において転写材の速度維持が行えることになり、転写位置で発生する滑りや搬送不良を確実の防止して画像中抜けや伸びの発生を確実に防ぐことが可能となる。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、潜像担持体および転写部材を同一の駆動源により駆動することで両部材間での速度のばらつきをなくして転写位置での転写材およびこれに関連する潜像担持体との間の滑りによる異常画像の発生を確実に防止することが可能となる。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、潜像担持体および転写部材を独自の駆動原意より駆動することにより相互の移動速度の精度を確保しつつ、潜像担持体に作用する転写部材からの駆動負荷を軽減して移動速度のばらつきによる異常画像の発生をなくすことが可能となる。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、転写部材を二層構造とし、内部層は表面層よりも高度が低くなっているので、転写材を挟持搬送する際の挟持搬送領域が狭くなることがなく、画像の転写性を悪化させないようにすることで以上画像の発生を防止することが可能となる。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、副搬送部材の摩擦係数および転写材に対するか圧力を搬送部材でのそれと同じに設定することで搬送部材において設定されＡ他搬送条件を踏襲維持して転写位置での転写材の安定した搬送状態を得ることができるので、画像の美などの異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００３２】
請求項７および８記載の発明によれば、転写位置に至る転写材および転写位置から定着位置に至る転写材に張力を作用させない状態を設定されることができるので、副搬送部において設定された搬送条件が直接転写材に作用することになり、画像の中抜けや伸びあるいは搬送不良の発生を防止することが可能となると共に、転写材にたるみを生じさせる状態となることで搬送路形態が直線状ではなく曲線状となることで直線状とした場合と違って転写位置を基準とした隣接部との間の間隔、つまりレイアウトを小型化することが可能となる。
【００３３】
請求項９記載の発明によれば、転写材に転写される画像の中抜けや伸びあるいは搬送不良を防止できる装置を得ることが可能となる。
【００３４】
請求項１０および１１記載の発明によれば、ローラ構造を用いることで占有スペースの小型化を図ることが可能となる。
【００３５】
請求項１２および１３記載の発明によれば、転写部材あるいはその構成部分が取り外せるように構成されているので、交換によるリサイクルあるいはリユース性を高めることができると共に保守メンテナンスの利便性を確保することが可能となる。
【００３６】
請求項１４記載の発明によれば、鉛直方向という比較的転写材の搬送安定性が低い条件下においても転写材の安定搬送を可能にして画像中抜けや伸びの発生を防止することが可能となる。
【００３７】
請求項１５記載の発明によれば、画像形成ユニットを複数備えた構成を対象として複数回の転写工程が繰り返されるカラー画像形成持においても転写材尾搬送安定性を確保して画像中抜けや簿にの発生を防止することで異常画像の発生を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に示す実施例により発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３９】
図１は、本発明の実施例による画像形成方法を実施するための用いられる構成を備えた画像形成装置を示す図であり、同図に示す画像形成装置は、潜像担持体としてドラム状の感光体１００（以下、便宜上、感光体ドラムという）を備えている。  
感光体ドラム１００の周囲には、矢印で示す回転方向に沿って、画像形成処理を実行する帯電装置１０１，書き込み装置１０２（便宜上、光路の構成の一部のみが示してある），現像装置１０３，転写装置１０４，クリーニング装置１０５がそれぞれ配置されている。
【００４０】
帯電装置１０１は、電源１０６に接続されたローラで構成され、所定極性の電荷により感光体ドラム１００の感光層を一様帯電する。  
感光体ドラム１００は帯電後、画像変調されたレーザ光を用いて書き込み処理が行われて画像に対応する静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置１０３から供給されるトナーにより可視像処理される。
【００４１】
可視像処理により形成されたトナー像を担持した感光体ドラム１００は、転写装置１０４に対峙することでトナー像を給紙装置などに貯留された転写材Ｓに対して静電転写されるようになっている。  
転写装置１０４は、電源１０６から転写バイアスが印加されることにより搬送部材であるレジストローラ１０７によってレジストタイミングを設定されて搬送される転写紙Ｓに対して感光体ドラム１００上のトナー像を静電的に転移させて転写させる。
【００４２】
トナー像を転写された転写材Ｓは、感光体ドラム１００と転写装置１０４とが対峙擦る転写位置を通過した後の位置に設けてある定着装置１０８によってトナー像が定着処理されて排出され、転写後の感光体ドラム１００は、クリーニング装置１０５により残留するトナーさらには図示しないが残留電荷を除去されて再度、帯電装置１０１による帯電を施されて次回の画像形成に備えられる。なお、図１中、符号Ｇ１、Ｇ２は搬送ガイドを示している。
【００４３】
転写装置１０４には、転写バイアス電源として用いられる電源１０６に接続されたローラ（以下、便宜上、転写ローラという）が用いられ、その構成としては、芯金の外周に導電性弾性体層を備えた構成とされ、その最表面における転写材Ｓに対する摩擦係数が、転写材Ｓと感光体ドラム１００との間の摩擦係数である０．３よりの低い０．２に設定されている。
【００４４】
本実施例における転写ローラ１０４は、長手方向端部において芯金をバネなどの付勢手段を用いて感光体ドラム１００に圧接させるようになっているとともに、感光体ドラム１００の移動速度、つまり周速度よりも速い値を設定されて回転するようになっており、さらに、硬度がＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４５°以下に相当する４２°に設定されている。また感光体ドラム１００に対する圧接力は、３２０ｇ／ｃｍ２に設定されている。この場合の圧接力とは、転写ローラ１０４に作用する荷重を感光体ドラム１００と転写ローラ１０４とで構成される転写ニップ部の面積で除した値に相当している。
【００４５】
一方、上述した転写位置に相当する転写ニップ部と搬送部材であるレジストローラ１０７との間には、レジストローラ１０７とは別に転写材Ｓの挟持搬送が可能な副搬送部材である副搬送ローラ対１０９を備えた副搬送部ＰＡが設けられている。
【００４６】
図１に示す画像形成装置において、感光体ドラム１００に対する周速度よりも高速化され、かつ、感光体ドラム１００と転写材Ｓとの間の摩擦係数よりも低い摩擦係数を設定された転写ローラ１０４および副搬送ローラ対１０９を用いて次の条件に基づき画像の形成状態を実験したところ、図２に示す結果を得た。
【００４７】
まず、感光体ドラム１００の周速度は１１０．３ｍｍ／ｓ、転写ローラ１０４の周速度を感光体ドラム１００の周速度に対し０．５％および４．０％にそれぞれ増速し、レジストローラ１０７の速度を感光体ドラム１００の周速度に対して３．５％増速、定着装置１０８での速度を感光体ドラム１００の速度に対して３．０％増速させ、副搬送ローラ対１０９での周速度をレジストローラ１０７と同じとなるように駆動した場合とフリー（連れ周り）の場合とで画像の中抜けおよび画像伸びに関しての画像出し実験を行う。ただし画像伸びの場合、転写材１１の速度を予想し、これと感光体８との周速度との比を予め可視化像倍率を設定し（ただし一様倍率）、像形成した（転写ローラ１０４の周速度に対し二パターン）とする。
【００４８】
図２の結果から、転写ローラ１０４の周速度を、感光体ドラム１００の周速度よりも０．５％だけ増速させた場合は、ほぼ感光体ドラム１００の周速度と等速の場合に匹敵するが、そのとき転写像の中抜けに関しては、副搬送ローラ対１０９の周速度のフリーおよび駆動に関わらずＮＧであった。  
また、転写ローラ１０４を４．０％だけ増速させた場合、副搬送ローラ対１０７がフリーの状態では転写像の中抜けはＯＫ（○で示す）で、画像伸びはＮＧ（×で示す）であり、後者は転写材Ｓに対する搬送力不足と判断される。
【００４９】
一方、副搬送ローラ対１０９を駆動した場合、両者ともＯＫであり、特に後者は転写材Ｓの搬送力が確保され、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４での安定な転写材Ｓの搬送が確保されている。従って、転写材Ｓに対し、感光体ドラム１００よりも低い摩擦係数を有する転写ローラ１０４の周速度を少なくとも感光体ドラム１００よりも増加させ、かつ感光体ドラム１００と転写ローラ１０４での転写材Ｓの搬送力確保のために、その付近に副搬送ローラ対１０９よりまる副搬送部ＰＡを設けることで、転写像の中抜け、および画像伸びが回避されることがわかる。  
このとき副搬送ローラ対１０９は、レジストローラ１０７部と感光体ドラム１００と転写ローラ１０４との間に一つとしたが、場所は特定せず、また複数有しても構わない。例えばその１つが感光体ドラム１００と転写ローラ１０４とで構成される転写ニップ部と定着装置１０８との間にあっても良く、さらには、同じ側において複数あってもよい、この同じ側に複数ある場合としては、複数のローラに掛け回されるベルトを用いる場合がある。ただしこの場合、転写材Ｓには未定着の転写像が乗っているため、転写像域を避けた領域での、または転写材Ｓとは非接触な別の副搬送部ＰＡを設ける必要がある。さらに副搬送部ＰＡは、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４による転写材Ｓの搬送力を確保するために存在する必要があるため、転写材Ｓの搬送経路上、ターンがきつい場所を超えた上流や下流に配置しても利点は少なく、避ける事が望ましい。
【００５０】
感光体ドラム１００および転写ローラ１０４に対する駆動系は、図３および図４に示す構成が用いられる。  
図３は、感光体ドラム１００および転写ローラ１０４を同じ駆動源により駆動する構成を示しており、同一のステッピングモータ１１０により感光体ドラム１００側のギヤ１１１および転写ローラ１０４側のギヤ１１２に回転を伝達して両部材を駆動するようになっている。これにより、周速度の割り出し精度が他のモータに比べて比較的高いステッピングモータにより感光体ドラム１００の周速度精度を高く維持することができ、しかも、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４との間の速度ばらつきをなくすことが可能となる。なお、図３中、符号ＩＧはアイドルギヤを示している。
【００５１】
図４は、感光体ドラム１００および転写ローラ１０４のそれぞれを独自の駆動源により駆動する構成を示しており、この構成においては、転写ローラ１０４の駆動を感光体ドラム１００から切り離して感光体ドラム１００の駆動に作用する負荷を軽減することができ、さらには、転写ローラ１０４の安定した駆動が可能となる。なお、図４では、駆動源を符号１１０，１１０’で示し、各ギヤを１１１’，１１２’およびＩＧ’で示す。
【００５２】
次に転写ローラ１０４の内部構造について説明する。  
転写ローラ１０４は、転写材Ｓに対する摩擦係数が感光体ドラム１００と転写材Ｓとの間の摩擦係数よりも小さく設定されているが、通常、摩擦係数と表面硬度とは反比例する関係にあるため、硬度が大きいとそれだけ転写ニップ幅が小さくなる。このため、本実施例では、転写ニップ幅の狭小化による転写効率の悪化を防止する目的で、転写ローラ１０４は、図５に示すように、芯金１０４Ａを除く周囲が二層構造（図中、符号１０４Ｂ，１０４Ｃで示す構造）とされ、最表面部１０４Ｃは、摩擦係数が低くされ、換言すれば、比較的硬度が高いことも許容された層とされ、内部層１０４Ｂが最表面部１０４Ｃよりも低硬度とされている。これにより、二層を合成した転写ローラ１０４の硬度、つまり、押圧持での圧縮変形が生じやすい状態として感光体ドラム１００に圧接した際の転写ニップ幅を確保することができる。  
本実施例においては、内部層１０４Ｂの硬度を、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４５°以上とした場合、最表面１０４Ｃの層厚を薄くしても図２に示した実験結果において４．０％増速時に転写像の中抜けが発生したことから、上記内部層１０４Ｂの硬度をＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度で４５°以下とする根拠がここにある。
【００５３】
上記実施例においては、図２の実験結果からも明らかなように、副搬送ローラ対１０９を転写位置（転写ニップ領域）に対する転写材Ｓの移動方向上流側（前方）に配置し、レジストローラ１０７の周速度と同じとしない場合に転写ローラ１０４を４．０パーセント増速した場合でも不良画像が得られてしまうことがあるので、レジストローラ１０７との周速度の一致性は重要な要件となることがわかった。さらに、副搬送ローラ対１０９は、転写材Ｓに対する摩擦係数、および転写材Ｓへの加圧力は、レジストローラ１０７のそれらと同一にすることで、副搬送ローラ対１０９、およびレジストローラ１０７による転写材Ｓへの相対速度は同一になり、換言すれば、両者の転写材Ｓとのスリップは同一になり、副搬送ローラ対１０９とレジストローラ１０７との間で転写材Ｓが不安定な搬送になることなく、感光体ドラム１００および転写ローラ１０４において、より安定な可視化像の転写が達成される。このとき副搬送ローラ対１０９、およびレジストローラ１０７の回転駆動源にステッピングモーターを使用すると、転写材Ｓの搬送精度、および信頼が向上する。このとき両者は同一のステッピングモーターを用いても良いし、また独立のステッピングモーターを使用しても構わないこともちろんである。
【００５４】
次に本発明の別の実施例について説明する。  
本実施例は、転写材Ｓが転写ニップ部（図１参照）において感光体ドラム１００と転写ローラ１０４とによる搬送駆動力のみを積極的に作用させるようにして無用な張力発生により転写材Ｓの搬送が不安定となるのを防止することを特徴としている。  
図６は、搬送部材であるレジストローラ１０７による転写材Ｓの搬送方向をＡとし、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４とによる転写材Ｓの挟持位置に相当する転写位置（転写ニップ）に対する転写材Ｓの進入方向をＢとした場合、上記各方向Ａ、Ｂを交差させた場合の角度ＡＢを、４０°≦角度ＡＢ≦６０°に設定した状態を示しており、この条件を達成させるための搬送ガイド構造部１１３が設けられている。  
上記交差角が設定された構成において、副搬送ローラ対１０９は、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４との対峙位置の前方、つまり転写材Ｓが進入してくる側で上記方向ＡあるいはＢに沿わせて転写材Ｓの挟持搬送方向が得られる位置に設けられている。
【００５５】
図７は、転写材Ｓの定着位置に向けた転写材Ｓの進入方向をＣとし、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４とで挟持搬送される転写材Ｓの搬送方向をＤとした場合に上記各方向Ｃ、Ｄを交差させた際の角度ＣＤを、３０°≦角度ＣＤ≦４０°に設定した状態を示しており、この条件を達成するために搬送ガイド構造部１１４が設けられている。  
上記交差角が設定された構成において、副搬送ローラ対１０９は、感光体ドラム１００と転写ローラ１０４との対峙位置の前方、つまり転写材Ｓが進入してくる側で上記方向ＣあるいはＤに沿わせて転写材Ｓの挟持搬送方向が得られる位置に設けられている。
【００５６】
図６および図７に示した構成において設定した角度は、図２に示した結果が得られた実験を対象として選択したものであり、この角度設定により転写材が転写位置前後で搬送路を迂回させられて弛みやすくなることで、無用な張力が転写材Ｓに作用しないようにでき、転写位置およびその前後で感光体ドラム１００，転写ローラ１０４および副搬送ローラ対１０９の速度関係が直接転写材Ｓに作用することで図２に示した結果が得られることと思われる。
【００５７】
次に本発明のさらに別の実施例について説明する。  
図８は、転写ローラ１０４の断面構造を示す図であり、同図に示す転写ローラ１０４は、芯金部分としてコア部１０４０と外周部１０４１とに分けられる構成を備えており、外周部１０４１の外周面に表面層１０４２が接着されている。  
コア部１０４０と外周部１０４１との対向位置には、一方を凹部とし、他方を凸部とした関係を持ち、軸方向に挿通可能な係合部１０４３が設けてあり、凹凸部が噛み合うことで周方向ではコア部１０４０と外周部１０４１とが一体化され、軸方向には相対的に挿脱できる構成とされている。これにより、コア部１０４０と外周部１０４１とは一体化された状態で回転することができ、さらに表面層１０４２の劣化などによる交換時にはコア部１０４０から外周部１０４１を抜き取ることができる。これにより、コア部１０４０は新たな外周部１０４１を装着することで新しい転写ローラ１０４を構成することができ、転写ローラそのものを交換する場合と違って、部品のリユース性を得ることができる。
【００５８】
次に本発明の他の実施例について説明する。  
図９は、図１に示した画像形成装置に用いられるレジストローラ（便宜上、図１に用いた符号により示す）１０７が位置する搬送部１０００，副搬送ローラ対１０９よりなる副搬送部ＰＡ，転写ニップで構成されて転写位置１００１および定着装置１０８が位置する定着部１００２を鉛直方向に配置し、下側に搬送部１０００が、そして上側に定着部１００２が位置している状態を示している。  
このような配置構成からなる画像形成装置においては、転写材の搬送は重力に逆らう状態できわめて不安定となり、転写位置においては転写材と転写ローラおよび感光体ドラムとの接触状態も不安定となるが、副搬送ローラ対を備えた副搬送部ＰＡを設置することで、転写材への安定した搬送力を付与することが可能となることにより、画像の中抜けや画像伸びの発生が防止でき、転写材尾搬送形態に関係なく異常画像の発生を防止することが可能となる。
【００５９】
また、図９に示した構成は、転写位置が１カ所であることから、単一色の画像形成が対象となるが、本発明では、図１０に示すように、転写位置を複数備えて転写を繰り返すことで得られるカラー画像を形成可能な画像形成装置を対象とすることも可能である。特に、このような場合、各転写位置を含む画像形成部は、図８に示したような交換可能な転写ローラを備えた画像形成処理部を画像形成ユニット（便宜上、図１０において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック意味するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋを転写位置を示す符号１００１に添えて示す）して構成し、そのユニット間に副搬送ローラ対よりなる副搬送部ＰＡをそそれぞれ配置することにより、各ユニット間での転写材の搬送を安定化させて異常画像の発生防止ができるとともに、ユニット内の部品交換などの保守メンテナンスなどに作業が簡略化できることになる。
【００６０】
図１１は、画像形成ユニットを備えた画像形成装置の一例を示す図であり、その構成を簡単に説明すると次の通りである。  
図１１においてレーザプリンタ１は、画像形成処理部αを縦方向の中央に位置させ、画像形成処理部αを境にして上部には原稿走査部β、下部には給紙部γがそれぞれ配置されている。  
画像形成処理部αには、円筒状の潜像担持体をなす感光体２が備えられており、感光体２の周辺には、図１において時計方向に回転する感光体２の回転方向に沿って画像形成処理を実行するための帯電装置３，書き込み装置４，現像装置５，転写装置６およびクリーニング装置７が配置されている。これら各装置は纏めてユニット内に収納されて画像形成ユニット（便宜上、図１１において符号ＵＴで示す）として構成されている。
【００６１】
感光体２は、回転過程において帯電装置３によって一様帯電された後、書き込み装置４により画像情報に対応した静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置５によって可視像処理されてトナー像とされると、そのトナー像が転写装置６によって給紙装置８から給送されるシートに対して転写される。  
転写後の感光体２は、クリーニング装置７によって残留トナーや残留電荷を除去され、帯電装置３による一様帯電が施されて次回の画像形成に備えられる。
【００６２】
トナー像転写のためにシートを給送する給送装置８は、画像形成処理部α内に装備されてサイズの異なるシートを収容している給紙カセット８Ａ、８Ｂと、給紙部γに装備されている複数の給紙カセットγ１〜γ３と、各給紙カセットからシートを繰り出すピックアップローラ（便宜上、給紙カセット８Ａを対象として符号を示すが、他の給紙カセットにおいても同様である）８Ｃと、分離ローラ対８Ｄと、給送コロ８Ｅおよび各給紙カセットから繰り出されたシートのレジストタイミングを設定するために感光体２における転写位置前方に配置されているレジストローラ８Ｆとを備えている。なお、図示しないが、画像形成ユニットＵＴ内には、図１に示した構成原理に基づく副搬送ローラ対が設けられている。
【００６３】
転写装置６は、誘電体からなるベルトが用いられ、転写バイアスの印加によるトナー像の静電転写とシートの静電吸着を行い、吸着されたシートを定着装置９に向けて搬送する機能も備えている。
【００６４】
定着装置９は、定着ローラ９Ａおよび加圧ローラ９Ｂを備えた熱ローラ方式が採用された構成を備えており、定着ローラ９Ａに内蔵されている熱源を介した加熱と加圧ローラによる加圧圧力とによりシート状に担持されているトナーを融着させてシートに浸透させるようになっている。
【００６５】
原稿走査部βには画像形成処理部Ａの上面に配置されている原稿載置台β１に載置された原稿を読み取るための走査光学系β２、自動原稿給送装置β３および両面画像形成時に適用される反転搬送部材β４が開閉可能な蓋部材β５内に装備されている。自動原稿給送装置β３には、原稿載置トレイβ６に積載されている原稿を原稿載置台β１上に導入するための原稿搬送ベルトβ７も装備されている。この構成においても、画像形成ユニットＵＴ内における転写位置近傍に副搬送部ＰＡを設けることで転写材Ｓの搬送を安定させて異常画像の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例による画像形成方法が適用される画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示した構成に基づく転写画像状態を実験した結果を示す図である。
【図３】図１に示した画像形成装置における潜像担持体および転写部材の駆動構成を示す図である。
【図４】図１に示した画像形成装置における潜像担持体および転写部材の駆動構成の他の例を示す図である。
【図５】転写部材の構成を示す断面図である。
【図６】図１に示した構成を対象とする転写材の搬送構成一方式を説明するための図である。
【図７】図１に示した構成を対象とする転写材の搬送構成の他の方式を説明するための図である。
【図８】転写部材の他の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例による画像形成装置の一方式を示すレイアウト図である。
【図１０】本発明の他の実施例による画像形成装置の一方式を示すレイアウト図である。
【図１１】本発明の実施例による画像形成方法を適用した画像形成装置の一例を示す図である。
【図１２】画像形成装置における転写構造の従来例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  感光体ドラム
１０４  転写ローラ
１０４Ａ，１０４０  芯金
１０４Ｂ，１０４１  内部層
１０４３  係合部
１０９  副搬送ローラ対
１１０，１１０’  ステッピングモータ
１１３，１１４  搬送ガイド構造部
ＵＴ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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