(57)【要約】【課題】  戻り生コンから骨材等を乾式処理によって再生処理することにより、骨材等の再利用及び再資源化を図る。【解決手段】  コンクリート用骨材等の再生処理装置は、硬化した戻り生コンを原料とし、クラッシャ１、整粒機２及び篩い機３を関連配置する。戻り生コンは、材令１日〜７日の養生で硬化する。前記クラッシャ１は、小割りにした原料４を破砕して一次処理物５を生成する。整粒機２は、一次処理物５を解砕し、付着モルタル１６を骨材から剥離させ二次処理物６生成する。篩い機３は、二次処理物６を篩い分けして、再生粗骨材７と、モルタルを介在した再生細骨材８に分級する。この再生細骨材８は、乾式サイクロン２５を利用して吸水率の低下した再生細骨材及びモルタルに分級すれば、その品質性状も改善される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戻り生コン中の骨材及びモルタルを再生するコンクリート用骨材等の再生装置であって、
硬化後に小割りされた戻り生コンを破砕し、骨材及び当該骨材に付着するモルタルからなる一次処理物を生成するクラッシャと、
前記一次処理物を解砕するとともに、前記骨材及び前記モルタルに分離し、当該骨材及び当該モルタルからなる二次処理物を生成する整粒機と、
前記二次処理物を篩い分けし、再生粗骨材及び、前記モルタルを介在した再生細骨材に分級する篩い機と、
を備えたことを特徴とするコンクリート用骨材等の再生装置。
【請求項２】
前記整粒機は、第１整粒機及び第２整粒機を備えて構成され、
前記篩い機は、第１篩い機及び第２篩い機を備えて構成され、
前記第１篩い機は、前記第１整粒機の下流側に配置されており、
前記第２整粒機は、前記第１篩い機から排出された残留分をさらに解砕するとともに、前記骨材及び前記モルタルに分離し、
前記第２篩い機は、前記第２整粒機の下流側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用骨材等の再生装置。
【請求項３】
前記整粒機は、第１整粒機及び第２整粒機を備えて構成され、
前記篩い機は、第２整粒機の下流側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用骨材等の再生装置。
【請求項４】
前記篩い機の下流側には、前記モルタルを介在した再生細骨材を、再生細骨材及びモルタルに分級する乾式サイクロンが、さらに備えられたことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載のコンクリート用骨材等の再生装置。
【請求項５】
戻り生コン中の骨材及びモルタルを再生するコンクリート用骨材等の再生方法であって、
戻り生コンを硬化させる第１工程と、
硬化した戻り生コンを小割りした後、破砕し、骨材及び当該骨材に付着するモルタルからなる一次処理物を生成する第２工程と、
前記一次処理物を解砕し、前記骨材及び前記モルタルとを分離し、当該骨材及び当該モルタルからなる二次処理物を生成する第３工程と、
前記二次処理物を篩い分けし、再生粗骨材及び、モルタルを介在した再生細骨材に分級する第４工程と、
を有することを特徴とするコンクリート用骨材等の再生方法。
【請求項６】
前記第１工程において、前記戻り生コンを１日〜７日の養生により硬化させていることを特徴とする請求項５に記載のコンクリート用骨材等の再生方法。
【請求項７】
前記第４工程で生成されたモルタルを介在した再生細骨材を、乾式サイクロンによって、再生細骨材及びモルタルに分級する第５工程が、さらに付加されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のコンクリート用骨材等の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート用骨材等の再生装置及びその再生方法に関し、特に、戻り生コンから骨材等を乾式処理によって再生するようにした再利用及び再資源化の処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンクリート用骨材等の再生装置としては、例えば、ミキサー車からの戻り生コンが、排水受樋に設けられたスクリューの回動及び押水を利用して、排水出口にある振動ふるい機、トロンメル分級機などの骨材回収装置に供給されるものがある。
つまり、従来の装置は、湿式であるため、スラッジ水の存在が避けられず、工業用水の使用量の大幅増加から省資源化に反し、また、このスラッジ水を濃縮槽に収容して再利用する場合には、スラッジ水の濃度、混和剤、泡の発生などから、再資源化、再利用の歩留まりを低下させるという問題点があった。
さらに、洗い場での処理能力を超えた場合には、戻り生コンを場内で固め、産業廃棄物として処分する矛盾点があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２７５３４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、戻り生コンの湿式処理では、基本的に大量の工業用水を使用する必要性があり、また、スラッジ水の混練水としての再利用では、泡の発生、成長現象等から品質性状の確保が難しい点にある。
さらに、打設現場から返された戻り生コンは、生コン出荷量のうち、約３％を占めるといわれており、この有効活用が、生コン工場の重要な解決課題とされている。
このため、本発明では、これらの問題点を基本的に解消することを目的とし、また、戻り生コンから再生する骨材等の再利用及び再資源化に好適することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る請求項１記載のコンクリート用骨材等の再生装置は、戻り生コン中の骨材及びモルタルを再生するコンクリート用骨材等の再生装置であって、硬化後に小割りされた戻り生コンを破砕し、骨材及び当該骨材に付着するモルタルからなる一次処理物を生成するクラッシャと、前記一次処理物を解砕するとともに、前記骨材及び前記モルタルを分離し、当該骨材及び当該モルタルからなる二次処理物を生成する整粒機と、前記二次処理物を篩い分けし、再生粗骨材及び、前記モルタルを介在した再生細骨材に分級する篩い機と、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
上記構成によれば、硬化させた戻り生コンを乾式処理しているので、スラッジ水の影響が基本的に排除され、再生骨材等の性状を一定の品質水準に維持できる。この場合、戻り生コンの硬化は、一定期間例えば、材令１日〜７日の養生により得られる。
また、クラッシャは、一次処理物を生成させ、整粒機は、骨材及びモルタルを分離した二次処理物を生成させているので、段階に応じた連続作業による再生処理が可能になる。
さらに、篩い機では、解砕、剥離された二次処理物から、再生粗骨材及び、モルタルを介在した再生細骨材に分級している。このため、再生粗骨材の回収が容易に行え、しかも、モルタルを介在した再生細骨材についても、コンクリートの打設によって生じた空隙部分を裏込めする空隙充填材などに再利用できる。
【０００６】
請求項２記載のコンクリート用骨材等の再生装置では、前記整粒機は、第１整粒機及び第２整粒機を備えて構成され、前記篩い機は、第１篩い機及び第２篩い機を備えて構成され、前記第１篩い機は、前記第１整粒機の下流側に配置されており、前記第２整粒機は、前記第１篩い機から排出された残留分をさらに解砕するとともに、前記骨材をモルタルに分離し、前記第２篩い機は、前記第２整粒機の下流側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用骨材等の再生装置である。
上記構成によれば、コンクリート用骨材等の再生装置は、前記整粒機及び篩い機が、第１及び第２の処理機によって構成されている。このため、第１篩い機では、モルタルを介在した再生細骨材として回収され、第２篩い機では、再生粗骨材及び、モルタルを介在した再生細骨材として分級され、回収される。
したがって、骨材等の再生処理で重要課題となる骨材及びモルタルの分離、つまり付着モルタルの剥離が、二段階の処理よって促進され、再生骨材で問題となる骨材の吸水率の低下にもつながる。
【０００７】
請求項３記載のコンクリート用骨材等の再生装置では、第１整粒機及び第２整粒機を備えて構成され、前記篩い機は、第２整粒機の下流側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用骨材等の再生装置である。
上記構成によれば、コンクリート用骨材等の再生装置は、前記整粒機が、第１整粒機及び第２整粒機によって構成されている。このため、解砕作用を高めた機種及び剥離作用を高めた機種に分けて配置できるので、より安定した二次処理物を生成することができる。
【０００８】
請求項４記載のコンクリート用骨材等の再生装置では、前記篩い機の下流側には、前記モルタルを介在した再生細骨材を、再生細骨材及びモルタルに分級する乾式サイクロンが、さらに備えられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート用骨材等の再生装置である。
上記構成によれば、乾式サイクロンでは、吸水率の低下した高品質の再生細骨材及びモルタルに分級され、回収される。このため、総合的な観点でも、骨材等の再利用及び再資源化が達成できる。
【０００９】
請求項５記載のコンクリート用骨材等の再生方法は、戻り生コン中の骨材及びモルタルを再生するコンクリート用骨材等の再生方法であって、戻り生コンを硬化させる第１工程と、硬化した戻り生コンを小割りした後、破砕し、骨材及び当該骨材に付着するモルタルからなる一次処理物を生成する第２工程と、前記一次処理物を解砕し、前記骨材及び前記モルタルに分離し、当該骨材及び当該モルタルからなる二次処理物を生成する第３工程と、前記二次処理物を篩い分けし、前記再生粗骨材及び、モルタルを介在した再生細骨材に分級する第４工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１工程及び第２工程では、戻り生コンは、一定期間の養生によって硬化し、これを適当な大きさに小割りした後に、破砕して一次処理物を生成する。
また、第３工程では、適当な大きさに破砕された一次処理物は、解砕作業を容易に行うことができるとともに、骨材の付着モルタルを容易に剥離させている。この場合、付着モルタルは、骨材を包み込んでいる被膜として存在し、この被膜の剥離が、再生骨材の吸水率の低下に寄与する。
【００１１】
請求項６記載のコンクリート用骨材等の再生方法では、前記第１工程において、戻り生コンを１日〜７日の養生により硬化させていることを特徴とする請求項５に記載のコンクリート用骨材等の再生方法である。
上記構成によれば、前記戻り生コンは、１日〜７日間、養生することによって硬化させているので、戻り生コンは、解砕、付着モルタルの剥離を適正に処理できる。この場合、１日〜７日の特定は、材令による時間経過とコンクリートの圧縮強度との関係、発明者等による知見及び各種の実験等に基づく有効値として設定したものである。
設定の基本的考え方は、下限値では、骨材を包み込んでいる付着モルタルの剥離を考慮している。つまり、剥離は、若材令ほど容易であるが、一方あまり硬化が進まないうちに解砕すると、再固結する。また、上限値では、解砕の観点から、コンクリート塊の圧縮強度まで至らないことを配慮している。
【００１２】
請求項７記載のコンクリート用骨材等の再生方法では、前記第４工程で生成されたモルタルを介在した再生細骨材を、乾式サイクロンによって、再生細骨材及びモルタルに分級する第５工程が、さらに付加されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のコンクリート用骨材等の再生方法である。
上記構成によれば、吸水率の低下した高品質の再生細骨材及びモルタルの回収が可能になるので、既に回収済みの再生粗骨材を併せれば、総合的な判断規準においても、再利用及び再資源化が達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコンクリート用骨材等の再生装置は、硬化させた戻り生コンを適用したもので、クラッシャ、整粒機及び篩い機が備えられたものである。このため、戻り生コンの乾式処理が可能になって、基本的に、スラッジ水の存在による工業用水の大量使用がなくなり、しかも安定した品質性状の再生骨材等の回収が可能になる利点を有する。
また、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生装置は、戻り生コンから生成された一次処理物及び二次処理物にそれぞれ対応したクラッシャ及び解砕・剥離を可能にした整粒機が、篩い機に関連して配置されている。このため、篩い機では、再生粗骨材を回収できるとともに、モルタルを介在した再生細骨材の回収も可能になる。この再生細骨材は、このままでも、コンクリートの打設に伴う裏込めとしての空隙充填材などに利用できる。
【００１４】
さらに、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生装置は、乾式サイクロンを備えるようにすれば、モルタルを介在した再生細骨材が、吸水率の低下した高品質の再生細骨材及びモルタルとして回収できるので、総合的な観点からも骨材等の再利用及び再資源化の目的を達成できる。
【００１５】
また、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生方法は、硬化させた戻り生コンを小割りにしてから破砕し、これを解砕・剥離する。このため、再生骨材で重要となる付着モルタルは、骨材に対する剥離が促進され、再生骨材で必要な吸水率も満たすことができる。
さらに、戻り生コンの硬化についても、材令１日〜７日の養生によって、前述した解砕・剥離も確実に行われ、再生骨材等の有効な回収につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
原料の戻り生コンは、材令１日〜７日の養生で硬化したものを小割りにし、クラッシャで破砕して一次処理物を生成する。この一次処理物は、整粒機で解砕し、骨材を包み込む付着モルタルを剥離することで、骨材及びモルタルからなる二次処理物が生成される。
この二次処理物は、篩い機で分級することにより再生粗骨材及び、モルタルを介在した再生細骨材として分級され、回収される。
前記整粒機及び篩い機は、第１整粒機・第１篩い機及び第２整粒機・第２篩い機の配置で構成するか、或いは第１整粒機・第２整粒機及び篩い機の配置で構成することにより、二次処理物の解砕・剥離作用がより促進される。
モルタルを介在した再生細骨材は、コンクリートの空隙充填材に利用でき、また乾式サイクロンで分級すれば、吸水率の低下した再生細骨材及びモルタルとしても回収できる。
【００１７】
≪第１実施形態≫
以下、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生装置について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置を示す概念的な説明図である。
【００１８】
第１実施形態のコンクリート用骨材等の再生装置は、少なくともクラッシャ１、整粒機２及び篩い機３からなり、原料４は、一定期間養生することにより硬化させた戻り生コンからなる。
そして、この原料４は、小割りにされた後、前記クラッシャ１によって破砕され、骨材及び当該骨材に付着するモルタルからなる一次処理物５として生成される。この場合、一次処理物の大きさは、通常、粒径４０ｍｍ以下のブロック形状である。
なお、小割りにするのは、クラッシャ１への供給を円滑にする配慮であり、その手段としては、ブレーカの使用などがあり、例えば、３０×３０ｃｍ以下程度のブロック形状にされる。
一次処理物５は、前記整粒機２の解砕作用及び付着モルタルの剥離作用によって粗骨材、細骨材及びモルタルに分離されることで、当該骨材及びモルタルからなる二次処理物６が生成される。
この解砕では、骨材及びモルタルの分離、つまり骨材を包み込む被膜として存在する付着モルタルの剥離が行われることが重要である。この付着モルタルの剥離は、整粒機２の単なる回転によるだけではなく、後述するように、回転時には、骨材に衝突力或いは打撃力が付加されることで対処できる。
前記篩い機３は、二次処理物６を振動作用などによって篩い分けし、再生粗骨材７及び再生細骨材８として分級、回収される。この場合、再生細骨材８は、篩い機３の分級及び成分上から、モルタルを介在した再生細骨材を意味しており、このままでも、コンクリートの打設によって生じた空隙部分を裏込めする空隙充填材などに利用できる。
【００１９】
また、前述したクラッシャ１に対する原料４の供給手段については、その一例が図２に示されている。
図２において、戻り生コン９は、ストックヤード１０内に収容され、一定期間例えば材令１日〜７日の養生によって適当な硬さに硬化する。この理由は、後述する図３で示されているように、コンクリートにおける材令（日）及び圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）との関係からのものである。
そして、戻り生コン９は、前述したように適当な硬さに硬化したものを原料４としており、例えば図示のようなタイヤショベル１１によってストックヤード１０内から取り出され、ホッパ１２内に投入される。
このストックヤード１０は、地表面に形成され、アジテータ車（図示せず）からの戻り生コン９を収容するものである。その大きさは、１４ｍ（長さ）×１０ｍ（幅）×１ｍ（深さ）程度のものが好ましい。壁部分及びスロープを伴った底部分は、鉄板、コンクリートなどで形成され、長さ１４ｍには、傾斜面の水平方向距離４ｍを含んでいる。
また、原料４は、ホッパ１２内に、適当量例えば２〜３ｍ3程度投入されたところで、フィーダ１３によって搬出され、クラッシャ１内に供給される。
【００２０】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の第２実施形態を説明するが、前述した第１実施形態と同様な構成部品には、同一符号を付して説明を省略または簡略化する。図４は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置の一部を示す概念的な説明図である。
第２実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置では、前記整粒機２及び篩い機３は、一次処理及び二次処理するように構成されている。
つまり、整粒機２は、第１整粒機２ａ及び第２整粒機２ｂを備え、篩い機３は、第１篩い機３ａ及び第２篩い機３ｂを備えている。この場合、第１篩い機３ａは、第１整粒機２ａの下流側に配置され、第２整粒機２ｂは、第１篩い機から排出された残留分をさらに解砕するとともに、前記骨材及びモルタルに分離する。
この結果、第１整粒機２ａで処理された二次処理物６ａは、第１篩い機３ａにかけられ、モルタルを介在した再生細骨材８ａとして回収される。
これに対し、第２整粒機２ｂでさらに解砕、剥離された二次処理物６ｂは、第２篩い機３ｂにかけられ、再生粗骨材７及びモルタルを介在した再生細骨材８ｂが回収される。
これらの再生粗骨材７及び再生細骨材８ｂは、適宜のタイヤショベル１１及び運搬用トラック１４を利用して必要箇所に搬出される。
【００２１】
また、図５は、解砕作用及び剥離作用をより高める観点から、変形した実施例を示した要部の概念的な説明図である。
図５によれば、前記整粒機２及び篩い機３の構成は、整粒機２が、第１整粒機２ａ及び第２整粒機２ｂを備え、篩い機３が、第２整粒機の２ｂの下流側に配置されている。
これは、第１整粒機２ａでは、解砕機能が高められた機種を適用し、第２整粒機２ｂでは、剥離機能が高められた機種を適用すれば、解砕・剥離の作用が有効になり、適切な二次処理物６を生成できるからである。
なお、図５によれば、第１整粒機２ａ及び第２整粒機２ｂは、連続する構成で、第２整粒機２ｂで二次処理物６が生成されるものが示されている。
しかし、第１整粒機２ａでは、一次処理物５（図１参照）の投入時点から比較すれば、容量が減少しているので、適当量ストックした後に、第２整粒機２ｂにかけるようにしてもよい。
このようにして構成されたコンクリート用骨材等の再生装置では、再生粗骨材７及びモルタルを介在した再生細骨材８が回収される。
【００２２】
前記整粒機２、２ａ、２ｂは、一次処理物５を構成する粗骨材、細骨材及びモルタルに分離することが必要であり、特に本発明では、後記する骨材１５に対する付着モルタル１６の剥離作用が重要な事項になっている。
【００２３】
図６（ａ）（ｂ）は、模式的に示した骨材１５を包み込む付着モルタル１６について、整粒機２における剥離作用を解説する概念図として示している。この場合、図６（ａ）は、正面側からの断面図で、図６（ｂ）は、上方からの平面図である。
図６（ａ）（ｂ）において、整粒機２は、整粒機本体１７内に両回転可能な縦形のロータ１８を備えており、このロータ１８の上部には、矢視で示される三方向の溝部分１９が構成されるようにした突起部分２０が設けられている。また、ロータ１８の外周側には、排出空間２１を介して傾斜壁２２が形成されている。
なお、前記溝部分１９の両側面には、デッドストック２３ａが形成され、また傾斜壁２２にも、三角山状の凹凸によるデッドストック２３ｂ（一部のみ図示）が形成されている。
この整粒機２によれば、骨材１５を包み込む付着モルタル１６は、ロータ１８の上方にある投入口２４から投入された際には、まず溝部分１９のデッドストック２３ａに衝突し、また、遠心力によって円周方向に飛ばされたときには、前述したデッドストック２３ｂにも衝突する。
この結果、付着モルタル１６は、骨材１５から剥離・解砕され、排出空間２１から下方に向かって排出される。つまり、本発明で必要とされる整粒機２は、単なる回転による破砕方式によるものではなく、解砕にあたっては、一次処理物５に対して、前述した衝突方式のもの或いは、打撃が付加される方式のものが適用される。
打撃付加方式としては、例えば、横形のロータを有する整粒機において、破砕刃が、ロータの外周部分から突出するように植え込まれたものが適用される。破砕刃の配列は、スパイラル状或いは千鳥刃状などが適用される。
【００２４】
また、整粒機２に対する一次処理物５の供給については、図７に示されるように、タイヤショベル１１を利用してホッパ１２内に投入され、適当量のところでフィーダ１３によって供給される。
【００２５】
≪第３実施形態≫
さらに、本発明の第３実施形態について説明するが、前述した第１実施形態及び第２実施形態と同様な構成部品には、同一符号を付して説明を省略または簡略化する。図８は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置を示す概念的な一部説明図である。
第３実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置は、前述した第１実施形態及び第２実施形態に係る整粒機２、２ａ、２ｂ及び篩い機３、３ａ、３ｂに対して、篩い機３、３ａ、３ｂの下流側に、乾式サイクロン２５が接続されるように構成したものである（適宜、図１、図４参照）。
つまり、回収した再生細骨材８、８ａ、８ｂは、乾式サイクロン２５によって、吸水率の低下した再生細骨材２６、２６ａ、２６ｂ及びモルタル２７、２７ａ、２７ｂに分級され、回収される。
乾式サイクロン２５を利用したのは、骨材１５（図６参照）の吸水率を低下させれば、品質性状を改善した高品質の再生細骨材２６、２６ａ、２６ｂが得られ、後述する再生骨材の品質規準（案）を満たせるからである。
【００２６】
≪第４実施形態≫
次に、本発明のコンクリート用骨材等の再生方法について説明するが、前述したコンクリート用骨材の再生装置と同様な部分或いは重複する部分については、説明を省略または簡略化する。図９は、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生方法のフローチャートについて、図１に関連させて示した概略説明図である。
図９において、本発明のコンクリート用骨材等の再生方法について、図１を参照して説明すれば、第１工程では、原料４の戻り生コンを硬化させ、第２工程では、硬化した戻り生コンを小割りにした後、破砕することにより一次処理物５を生成する。
第３工程では、この一次処理物５は、整粒機２によって、解砕及び剥離の作用を受け、骨材及びモルタルに分離された二次処理物６として生成される。
また、第４工程では、この二次処理物６は、篩い機３によって篩い分けされ、再生粗骨材７及び再生細骨材８に分級され、回収される。この再生細骨材８は、モルタルを介在した再生細骨材であり、このままでもコンクリートの空隙充填材などに有効利用できる。
【００２７】
また、第５工程は、前述した図８に一部対応するが、乾式サイクロン２５により、前記モルタルを介在した再生細骨材を分級する。これは、吸水率の低下した高品質の再生細骨材２６及びモルタル２７を回収する意図である。
この結果、全体的な観点から判断しても、再利用及び再資源化の目的が達成される。
【００２８】
ところで、本発明のコンクリート用骨材等の再生方法は、硬化させた戻り生コンを原料にしているが、適当な硬さは、材令１日〜７日の養生により得られる。図３は、代表的なセメントのコンクリート強度について、材令２８日までの関係を示した特性図である。
図３によれば、水セメント比５５％における代表的なセメントとして、Ａ（早強セメント）、Ｂ（普通セメント）、Ｃ（高炉セメントＢ種）及びＤ（中庸熱セメント）を選び、これらのコンクリートの圧縮強度が示されている。そして、Ａ〜Ｄのセメントにおける圧縮強度は、水和反応から、材令７日までは強度増加が進み、それ以降材令２８日までは直線的に増加する。したがって、本発明では、戻り生コンの硬さの上限値は、強度発現の観点から材令７日に設定した。
【００２９】
また、戻り生コンの硬さの下限値は、以下の表に示す実験結果に基づいて、吸水率の関係から材令１日に設定した。この理由は、吸水率については、旧建設省から、再生骨材の品質規準（案）＜建設省技調発第８８号／平成６年４月１１日＞がまとめられており、この規準を満たす必要があることによる。
したがって、表１中には、比較の便宜上、上記品質規準（案）による「再生骨材の品質」の規準値を明示した。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
上記表１の実験において、原料は、再生骨材で要求される安定性の観点から、普通ポルトランドセメント、粗骨材（２００５）及び細骨材を成分とした水セメント比５５％の戻り生コンを適用した。
この原料を収容するストックヤード１０は、２ｍ（長さ）×２ｍ（幅）×０．２５ｍ（深さ）の木製型枠を用意し、各材令ごとに収容して静置状態で養生した。
各材令ごとに養生した原料は、ブレーカを利用して、３０×３０ｃｍ以下程度のブロック形状に小割りし、これをクラッシャに投入して、粒径４０ｍｍ以下に破砕した。これらの一次処理物は、所定量に分けられ、横形ロータを有するバケット形の整粒機で、１〜５分間、解砕・剥離して各試料を作成した。
解砕された各試料は、ふるい分け試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １１０２）の規格に基づき、木枠ふるい（２０ｍｍおよび５ｍｍ）を用いて分級し、粒径２０〜５ｍｍを粗骨材、粒径５ｍｍ以下を細骨材Ｐとした。
また、吸水率は、密度および吸水率試験方法（細骨材：ＪＩＳ  Ａ  １１０９、粗骨材：ＪＩＳ  Ａ  １１１０）に準じて、２回試験の平均値の測定結果を記載した。
この結果、本発明によるコンクリート用骨材等の再生装置及びその再生方法は、いずれにおいても前述した再生骨材の品質で規定された基準値に適合し、本発明の有効性が確認された。
なお、細骨材Ｐは、乾式サイクロン２５による処理をしていないため、２種を比較対象とし、細骨材Ｑは、乾式サイクロン２５による処理をしているため、１種を比較対象としている。この結果、細骨材Ｑは、細骨材Ｐよりも吸水率の低い値を示している。
つまり、細骨材Ｑは、図８で示される高品質の再生細骨材２６が対象になっている。
【００３２】
さらに、材令１日未満については、材令１８時間のものを別途比較したが、吸水率が規準値以上を示し、本発明の下限値の設定が適正であることを確認した。
これに対し、前述した表では、上限値を外れる材令２８日の吸水率について、比較品として記載したが、粗骨材は、３．６８％、細骨材Ｐは、１１．８９％であった。この点でも、本発明の上限値の設定が適正であることを確認した。
【００３３】
また、各試料は、吸水率のほか、表乾密度（ｇ／ｃｍ3）、絶乾密度（ｇ／ｃｍ3）および微粒分（％）についても測定したが、いずれも再生骨材としての適正数値を示した。
さらに、粒度範囲については、粗粒率の変動における基準値（０．２以上不可）に比べ非常に少なく、適正範囲に充分入っていることを確認した。
【００３４】
≪第５実施形態≫
図１０は、本発明に係るコンクリート用骨材等の再生方法について、図４に基づき作成したフローチャートを示す概略の説明図である。この場合、図１０は、前述した図９と同様な部分及び重複した部分があるので、これらの部分の説明を省略または簡略化する。
図１０において、図９と異なるのは、第３工程及び第４工程で示されるように、二次処理物６ａ、６ｂが生成される点にある。
つまり、第３工程では、第１整粒機２ａに供給される一次処理物５は、解砕、剥離によって二次処理物６ａになり、この二次処理物６ａは、第１篩い機３ａで分級されることによって、再生細骨材８ａとして回収され、その残留分が、第２整粒機２ｂに回される。
また、第４工程では、第２整粒機２ｂで解砕、剥離された二次処理物６ｂは、第２篩い機３ｂで分級されることによって、再生粗骨材７及び再生細骨材８ｂとして回収される。
このようにして回収された再生粗骨材７は、再利用及び再資源化に寄与するが、第１篩い機３ａ及び第２篩い機３ｂで回収された再生細骨材８ａ、８ｂについても、このままで空隙充填材などに利用できる。
さらに、再生細骨材８ａ、８ｂについては、第５工程で示されるように、乾式サイクロン２５による処理によって、吸水率の低下した再生細骨材２６ａ、２６ｂ及びモルタル２７ａ、２７ｂとして分級され回収することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置を示す概念的な説明図である。
【図２】クラッシャに対する小割りされた戻り生コンの供給手段を示す概念的な説明図である。
【図３】代表的なセメントにおけるコンクリートの圧縮強度を示した特性図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置の一部を示す概念的な説明図である。
【図５】整粒機を変形したコンクリート用骨材等の再生装置を示す概念的な一部説明図である。
【図６】整粒機の概念的な説明図で、（ａ）は正面側からの断面図、（ｂ）は上方からの平面図である。
【図７】整粒機に対する一次処理物の供給手段を示した概念的な説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るコンクリート用骨材等の再生装置を示す概念的な一部説明図である。
【図９】本発明に係るコンクリート用骨材等の再生方法のフローチャートを示す概略説明図である。
【図１０】本発明に係るコンクリート用骨材等の再生方法における別のフローチャートを示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      クラッシャ
２      整粒機
２ａ    第１整粒機
２ｂ    第２整粒機
３      篩い機
３ａ    第１篩い機
３ｂ    第２篩い機
４      原料
５      一次処理物
６      二次処理物
７      再生粗骨材
８、８ａ、８ｂ、２６、２６ａ、２６ｂ  再生細骨材
９      戻り生コン
１０    ストックヤード
１５    骨材
１６    付着モルタル
１７    整粒機本体
１８    ロータ
１９    溝部分
２０    突起部分
２１    排出空間
２２    傾斜壁
２３ａ、２３ｂ  デッドストック
２４    投入口
２５    乾式サイクロン
２７、２７ａ、２７ｂ  モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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