(57)【要約】【課題】投入装置を用いて精度良く生ごみを投入することができる生ごみ処理機を提供する。【解決手段】投入された生ごみを減量化処理する処理槽を内部に有し、この処理槽に生ごみを投入するための投入口を上部に設けた処理機本体１と、この投入口よりも低位置で受け入れた生ごみを、投入口を介し処理機本体１の処理槽に投入する移動可能な投入装置３と、この投入装置３を、処理機本体１に連結するとともに処理機本体１に対して位置決めする連結部材４２，４５及びピン４８とを備える。【選択図】  図６
2005046735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを減量化処理する処理槽を内部に有し、この処理槽に生ごみを投入するための投入口を上部に設けた処理機本体と、
この処理機本体の前記投入口よりも低位置で受け入れた生ごみを、前記投入口を介し前記処理槽に投入する移動可能な投入装置と、
この投入装置を、前記処理機本体に連結するとともに前記処理機本体に対して位置決めする位置決め手段と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記処理機本体に対し進退する方向に前記投入装置の位置を調整する位置調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記投入装置は、生ごみを受け入れるコンテナと、このコンテナを昇降させる駆動装置と、上昇時に前記コンテナを反転させるようにガイドするガイド手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に関し、さらに詳しくは、投入装置を用いて精度良く生ごみを投入することができる生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、２００１年５月施行のいわゆる食品リサイクル法により、年間１００トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対し、食品の廃棄量の減量化に対する数値目標が課せられたことを受け、大量に発生する生ごみを処理対象とする大型の業務用生ごみ処理機のニーズが拡大してきている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４６５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、生ごみ処理機は内部に備えた処理槽内に生ごみを収容し減量化処理するため、業務用に大型化した生ごみ処理機においては、処理槽に生ごみを投入するための投入口位置が必然的に高くなり、生ごみ投入作業の負担が大きくなる。そこで、今後更なる大型化が予想される大型の生ごみ処理機においては、生ごみの投入作業への配慮から、投入口よりも低位置で生ごみを受け入れ、受け入れた生ごみを運搬し投入口に投入するような投入装置が必要となる。
【０００５】
ところが、減量化の処理対象となる生ごみは、必ずしも１回当りの投入量が一定でなく、ユーザによってその内容物も様々であり、またその状態によって粘度や含水比等といった性状も異なるため、投入装置を用いた場合、生ごみを常に精度良く投入口に投入することは容易ではない。投入装置による投入生ごみがうまく投入口に入らなければ、投入口付近、或いは周辺環境に生ごみが飛散してしまい、生ごみだけにそのまま放置しておくと悪臭の発生源になってしまう。したがって、生ごみ処理機はできるだけ清掃し易い構造であることが望ましく、生ごみが飛散した場合の清掃等を考慮すれば、投入装置は生ごみ処理機本体に対し移動可能に構成することが好ましい。しかしながら、投入装置を移動式にした場合、メンテナンスの度に、移動させた投入装置を生ごみの投入位置に戻さなければならないが、復帰後の投入装置の位置精度が悪いと、生ごみの投入作業そのものに支障を来し、かえって清掃頻度を増加させてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、投入装置を用いて精度良く生ごみを投入することができる生ごみ処理機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、投入された生ごみを減量化処理する処理槽を内部に有し、この処理槽に生ごみを投入するための投入口を上部に設けた処理機本体と、この処理機本体の投入口よりも低位置で受け入れた生ごみを、前記投入口を介し前記処理槽に投入する移動可能な投入装置と、この投入装置を、前記処理機本体に連結するとともに前記処理機本体に対して位置決めする位置決め手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、位置決め手段によって処理機本体に対する投入装置の位置を、所定の位置に位置決めする。したがって、例えば、事前に投入装置に投入動作を行わせる等して、精度良く生ごみが投入される所定の位置を予め設定しておき、該所定位置に投入装置が位置決めされるよう、位置決め手段を調整しておけば、投入装置を着脱し移動させても、常に生ごみが精度良く投入される位置に投入装置を復帰させることができる。これにより、投入装置を用いて精度良く生ごみの投入を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記位置決め手段は、前記処理機本体に対し進退する方向に前記投入装置の位置を調整する位置調整手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記投入装置は、生ごみを受け入れるコンテナと、このコンテナを昇降させる駆動装置と、上昇時に前記コンテナを反転させるようにガイドするガイド手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、位置決め手段によって処理機本体に対する投入装置の位置を所定の位置に位置決めすることによって、投入装置を移動させても、常に生ごみが精度良く投入される位置に投入装置を設置することができる。これにより、投入装置を用いて精度良く生ごみの投入を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の生ごみ処理機の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図２はその側面図である。
これら図１及び図２において、本実施の形態の生ごみ処理機は、投入された生ごみの減量化処理を行う処理機本体１と、この処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニット２と、処理機本体１の投入口よりも低位置で生ごみを受け入れ、処理機本体１の投入口を介し後述する処理槽に投入する移動可能な投入装置３（詳細は後述）とで構成されている。
【００１３】
処理機本体１について簡単に説明すると、４は板状のベースフレームで、このベースフレーム４の下部には、床面に接地する角棒状の支持部材５が、間隔を持って複数本（本例では４本）取り付けられている。６はベースフレーム上に複数（本例では四隅に１つづつ）のロードセル７を介し支持された板状の本体フレームで、この本体フレーム６上には、処理機本体１のボディをなす本体カバー８が支持されている。特に図示していないが、この本体カバー８内には、微生物を混入した処理媒体を収容し投入された生ごみを微生物の作用によって分解し減量化処理する処理槽や、この処理槽を加熱して処理媒体を保温する加熱ヒータ、処理槽の内容物（生ごみ及び処理媒体）を攪拌する攪拌装置、処理媒体に給水する給水装置等の作動装置、これら作動装置の動作状態や、処理媒体の温度、湿度等を検出する各センサ、及びこれらを含め生ごみ処理機の各所に設けたセンサ類からの検出信号や操作信号を入力し生ごみ処理機の各所に配置した各作動装置の作動状態を制御する制御装置等が設けられている。
【００１４】
９は本体カバー８上部の生ごみ投入口を開閉する開閉蓋で、処理槽に生ごみを投入する際には、この開閉蓋が駆動して投入口が開放される。１０はこの開閉蓋を開閉駆動する駆動装置で、開閉蓋９の支軸１１に直結し、本体カバー８に固定されている。１２は各種設定、操作或いは表示等を行うための操作盤である。１３は処理媒体の排出用に本体カバー８の前面に設けた開閉扉で、処理媒体を排出する時にこの開閉扉１３を開けると、処理槽に設けた処理媒体取り出し用の開閉扉に臨めるようになっている。１４，１５は上記攪拌装置や制御装置等のメンテナンス用の扉、１６は処理機本体１の設置又は撤去の際に利用する吊り上げ用の吊り具である。
【００１５】
続いて、上記脱臭ユニット２について簡単に説明すると、１７は板状の本体フレームで、この本体フレーム１７の下部には、床面に接地する支持部材１８が設けられている。１９は本体フレーム１７上に支持された本体カバーで、この本体カバー１９は、脱臭ユニット２のボディをなしている。特に図示していないが、この本体カバー１９内には、微生物を混入した脱臭媒体を収容した脱臭槽や、脱臭媒体に給水する給水装置、脱臭媒体の温度を検出する温度センサ、換気を促進する排気ファン等が設けられている。脱臭槽は、ダクトカバー２０により保護された排気ダクト（図示せず）を介し処理機本体１内の処理槽に接続しており、排気ファンによって引き込まれ、排気経路中に設けたフィルタ（図示せず）で塵埃を除去された処理槽内の雰囲気を、脱臭媒体に混入した微生物の分解作用によって脱臭するようになっている。２１は脱臭槽で脱臭され、更に殺菌フィルタ（図示せず）を介し殺菌処理された排気を大気放出する排気筒、２２は設置及び撤去時の吊り上げ用の吊り具である。
【００１６】
図３は投入装置３の外観構成を表す側面図、図４は図３中の右側から見た投入装置の正面図、図５はその上面図である。
これら図３乃至図５において、２３は左右一対の投入装置３の本体フレームである。２４はこの本体フレーム２３下部の背面側（図３中左側）に突設したブラケット、２５は本体フレーム２３下部の正面側（図３中右側）に突設したブラケットで、これらブラケット２４，２５には、投入装置３を移動可能にする車輪２６が設けられている。２７は投入装置３を移動させる際に用いるハンドルで、このハンドル２７は、本体フレーム２３及びブラケット２５に固定されている。
【００１７】
２８，２９はそれぞれ本体フレーム２３の上下位置に回転自在に設けたスプロケット、３０はこれらスプロケット２８，２９に掛け回したチェーンである。３１はスプロケット２９に直結した駆動装置で、この駆動装置３１によって、スプロケット２９が回転駆動され、チェーン３０がスプロケット２８，２９間を循環駆動するようになっている。
【００１８】
３２は投入する生ごみを収容するコンテナ（容器）で、このコンテナ３２には、運搬作業への配慮から車輪３３が設けられている。３４は固定具３５によってコンテナ３２を保持するブラケットで、このブラケット３４は、チェーン３０に係合して昇降するようになっている。特に図示していないが、ブラケット３４の幅方向両側には、本体フレーム２３の背面側（図３中左側）に取り付けたガイドレール３６にガイドされるガイドローラが設けてある。ガイドレール３６は、上端部が処理機本体１の投入口に向かって曲成しており、上昇時には、ブラケット３４をガイドして反転させるようになっており、これにより、ブラケット３４に取り付けたコンテナ３２内の生ごみが、投入口を介し処理槽内に投入されるようになっている。
【００１９】
図４に示すように、本体フレーム２３には、生ごみの受入位置（低位置）、投入位置（高位置）、及びその中間位置に、それぞれ位置センサ３７〜３９が設けられており、昇降するコンテナ３２（厳密にはブラケット３４）の位置が検出されるようになっている。これら位置センサ３７〜３９の検出信号は、図示しないケーブルを介し本体フレーム２３の側部に取り付けた中継ボックス４０に集約され、更にこの中継ボックス４０を経由して処理機本体１内の制御装置に出力されるようになっている。前述した操作盤１２（図１参照）によって自動投入設定を行った場合には、制御装置によって、これら位置センサ３７〜３９の検出信号を基にコンテナ３２の位置が演算され、その挙動に応じて駆動装置１０に指令信号が出力されて投入口の開閉蓋９が開閉駆動されることにより、コンテナ３２が反転する際に投入口が自動的に開放されるようになっている。但し、手動運転設定がなされているときには、コンテナ３２の操作と開閉蓋９の開閉動作とを操作盤１２によって別々に指令することも可能である。
【００２０】
上記構成の生ごみ処理機において、本実施の形態の最も大きな特徴は、投入装置３と処理機本体１との連結構造である。
図６は処理機本体１と投入装置３との連結構造を詳細に表す拡大側面図、図７はこの図６中のVII矢視による断面図である。
図６及び図７において、４１は投入装置３における本体フレーム２３の下端部側面に、一端が背面側（図６及び図７中では右側、つまり処理機本体１側）に突出するように設けた支持部材で、この支持部材４１は、本体フレーム２３、ガイドレール３６に対し、例えば溶接等によって固定されている。この支持部材４１には、例えばアングル材等が用いられている。４２は支持部材４１に台座４３を介し取り付けた連結部材で、この連結部材４２も、例えばアングル材等によって構成されており、その一端は車輪２６よりも処理機本体１側に突出している。なお、本例においては、台座４３は支持部材４１に、連結部材４２は台座４３に溶接等によって固着されている。
【００２１】
４４は処理機本体１のベースフレーム４における投入装置３との対向面に固定された台座、４５はこの台座４４に取り付けた連結部材で、台座４４はベースフレーム４に、連結部材４５は台座４４に溶接等で固着されており、連結部材４５の下端部は、投入装置３側に曲成している。本例では、この連結部材４５の曲成部の床面からの高さは、投入装置３側に取り付けた連結部材４２よりも僅かに低くなっており、連結部材４２，４５には、互いに上下に重なり合ったときに位置が対応するピン穴４６，４７が穿設してある。４８はこれらピン穴４６，４７に挿入可能なピンであり、このピン４８をピン穴４６，４７に通すことによって、連結部材４２，４５が連結され、投入装置３が、処理機本体１に連結、固定されるとともに、処理機本体１に対して位置決めされるようになっている。
なお、本実施の形態においては、これら連結部材４２，４５及びピン４８が、特許請求の範囲に記載の位置決め手段を構成する。
【００２２】
続いて、上記構成の生ごみ処理機の動作及び作用を説明する。
生ごみの減量化処理を行う場合には、まず操作盤１２で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽内に投入する。この際、まず生ごみを入れたコンテナ３２を投入装置３のブラケット３４にセットして操作盤１２のコンテナ上昇ボタンを押すと、制御装置からの指令によって、投入装置３及び開閉蓋９の動作が連動し、コンテナ３２内の生ごみが処理槽内に自動投入される。但し、操作盤１２に設けたタッチパネルによって設定を手動投入に切り換えれば、コンテナ３２の姿勢及び位置、開閉蓋９の開閉状態を目視しながら、コンテナの昇降、停止、及び開閉蓋９の開閉を、操作盤１２によって適宜指令することも可能である。このようにして処理槽に生ごみが投入されると、投入された生ごみは、攪拌装置によって処理槽内で処理媒体とともに適宜攪拌され、微生物の作用により減量化処理（分解処理）される。
【００２３】
このとき、本実施の形態のように微生物の分解作用によって生ごみを減量化する生ごみ処理機において、円滑な減量化処理を行うためには、微生物の生息環境を良好な状態に保ち、微生物を活性化する必要がある。そのため、処理媒体の通気性を確保し微生物に新鮮な酸素を供給するとともに、処理媒体中の水分分布を均一にし処理媒体の湿度環境を均一化することを目的とし、制御装置によって、予め格納されたプログラムに順じて攪拌装置が制御され、処理槽内の生ごみ及び処理媒体が適宜攪拌される。同時に、好適な温度環境を維持するために、処理槽に設けた温度センサの検出信号を基に、制御装置によって、処理媒体の温度が適正範囲に維持されるよう、加熱ヒータが適宜ＯＮ／ＯＦＦされる。また、湿度環境の好適化のために、制御装置によって給水装置が制御され、処理媒体に適宜給水がなされる。
【００２４】
一方、処理槽内の雰囲気は、生ごみの分解の際に発生する臭気を含んでいるため、制御装置によって制御される脱臭ユニット内の排気ファンによって、積極的に脱臭ユニット２側に引き込まれる。脱臭ユニット２内に導入された排気は、脱臭槽を介し脱臭された後、殺菌フィルタを通過して殺菌処理され、排気筒から大気放出される。また、排気ファンによる換気促進によって、処理槽内の微生物により新鮮な酸素が供給されることになる。更に、脱臭媒体も、処理媒体と同様、例えば給水装置によって適宜給水することで湿度調整される。この給水量は流量計により検出され、制御装置によって管理される。
【００２５】
ここで、生ごみ処理機の処理対象となる生ごみは、ユーザによって必ずしも１回当りの投入量は一定でなく、またその状態によって粘度や含水比等の性状も異なるため、本実施の形態のように、投入装置を用いた場合、常に精度良く生ごみを処理機本体１の投入口に投入することも容易ではない。投入装置による投入生ごみが精度良く投入口に入らなければ、投入口付近に生ごみが飛散してしまうこともあり、生ごみだけに飛散したまま放置しておくと直に悪臭が発生してしまう。そのため、本実施の形態においては、生ごみが飛散した場合の清掃や、媒体交換時における本体カバー８前面に設けた開閉扉１３の開閉等を考慮に入れ、投入装置３を処理機本体１に対して移動可能に構成している。しかしながら、投入装置３を単に移動式にした場合、メンテナンスの度に、移動させた投入装置３を所定の生ごみ投入位置に戻さなければならないが、戻した後の投入装置３の位置精度が悪いと、生ごみの投入作業そのものに支障を来し、かえって清掃頻度を増加させてしまう恐れがある。
【００２６】
そこで、本実施の形態においては、連結部材４２，４５及びピン４８によって処理機本体１と投入装置３とを連結するとともに、投入装置３を処理機本体１に対して所定の位置に位置決めする。したがって、例えば、事前に投入装置３に投入動作を行わせる等して、精度良く生ごみが投入される所定の位置を予め設定しておき、該所定位置に投入装置３が位置決めされるよう、連結部材４２，４５のピン穴４６，４７の位置を調整しておけば、投入装置３を移動させても、常に生ごみが精度良く投入される位置に投入装置３を設置することができる。これにより、投入装置３を用いて精度良く生ごみの投入を行うことができる。
【００２７】
本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態を図８及び図９を用いて説明する。
図８は本実施の形態における処理機本体１と投入装置３との連結構造を詳細に表す拡大側面図、図９はこの図８中のIX矢視による断面図である。これら図８及び図９において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態が、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と相違する点は、処理機本体１に対し進退する方向に投入装置３の位置を調整する位置調整手段を設けた点である。すなわち、図８及び図９に示すように、本実施の形態において、処理機本体１側の連結部材４５の曲成部は、先の実施の形態と比べ、投入装置３側に延長されており、この延長した曲成部には、ベースフレーム４までの距離が異なる複数のピン穴４７ａ〜４７ｃが穿設されている。これにより、投入装置３を処理機本体１に対し進退させ、その連結部材４２のピン穴４６を、処理機本体１側の連結部材４５のピン穴４７ａ〜４７ｃのいずれかに選択的に重ね合わせてピン４８を挿入することにより、処理機本体１に対する投入装置３の距離を調整することができるようになっている。その他の構成は、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、連結部材４２，４５、ピン４８が、特許請求の範囲に記載の位置決め手段を構成し、更にピン穴４６，４７ａ〜４７ｃ、及びピン４８が、位置調整手段を構成する。
【００２９】
本実施の形態によれば、先の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、投入位置、つまり処理機本体１に対する投入装置３の位置を調整することができるので、生ごみの性状や量、或いは実際の投入装置３による投入状態等に応じ、木目細かな投入装置３の位置決めを行うことができる。
【００３０】
本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態を図１０及び図１１を用いて説明する。
図１０は本実施の形態における処理機本体１と投入装置３との連結構造を詳細に表す拡大側面図、図１１はこの図１０中のXI矢視による断面図である。これら図１０及び図１１において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１０及び図１１に示すように、本実施の形態において、処理機本体１におけるベースフレーム４の支持部材５は、先の各実施の形態に比べて厚く、床面からのベースフレーム４の下面位置が、投入装置３の連結部材４２よりも僅かに高くなっている。これにより、処理機本体１との連結を解くと、投入装置３の連結部材４２が支持部材５によって創出されるベースフレーム４の下部空間に出入り可能になっている。
【００３１】
一方、ベースフレーム４が高くなった分、処理機本体１側の連結部材４５における曲成部の位置も高くなっており、本実施の形態においては、この曲成部が投入装置３側の連結部材４２のピン穴の穿設面よりも僅かに高くなっている。また、投入装置３の連結部材４２には、ベースフレーム４に対する方向に位置が異なる複数のピン穴４６ａ〜４６ｃが穿設してある。これにより、本実施の形態においても、図８及び図９の実施の形態と同様、投入装置３を処理機本体１に対し進退させ、その連結部材４２のピン穴４６ａ〜４６ｃのいずれかを、処理機本体１側の連結部材４５のピン穴４７に対して選択的に重ね合わせてピン４８を挿入することにより、処理機本体１に対する投入装置３の距離を調整することができるようになっている。その他の構成は、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、連結部材４２，４５、ピン４８が、特許請求の範囲に記載の位置決め手段を構成し、更にピン穴４６ａ〜４６ｃ，４７、及びピン４８が、位置調整手段を構成する。
【００３３】
本実施の形態においても、先の各実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、投入装置３の連結部材４２が、処理機本体１におけるベースフレーム４の下部空間に出入り可能であるので、投入装置３の位置調整の制約を大きく軽減することができる。したがって、投入装置３側のピン穴のピッチや個数を仕様に応じて調整することにより、生ごみの性状や量、或いは投入状態に応じて、処理機本体１に対する投入装置３の位置を、更に木目細かく位置決めすることができる。
【００３４】
本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態を図１２及び図１３を用いて説明する。
図１２は本実施の形態における処理機本体１と投入装置３との連結構造を詳細に表す拡大側面図、図１３はこの図１２中のXIII矢視による断面図である。これら図１２及び図１３において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１２及び図１３に示すように、本実施の形態において、連結部材４２の台座４３は、投入装置３における本体フレーム２３の下部に設けた上記支持部材４１には固着されておらず、ボルト４９及びナット５０によって締結されている（ピンによって固定する構造でも良い）。このとき、連結部材４２には、処理機本体１のベースフレーム４に対する距離が異なる複数の貫通孔５１ａ〜５１ｃが穿設されている。これにより、投入装置３を処理機本体１に対し進退させ、その連結部材４２の貫通孔５１ａ〜５１ｃのいずれかを、投入装置３の本体フレーム３下部に設けた支持部材４１の貫通孔５２に対して選択的に重ね合わせ、ボルト４９及びナット５０で支持部材４１及び連結部材４２を締結することで、処理機本体１に対する投入装置３の距離を調整することができるようになっている。また、本実施の形態においても、連結部材４２，４５が、ピン４８により着脱可能な構成となっているが、処理機本体１と投入装置３との着脱及び位置調整の機能は、支持部材４１及び連結部材４２間で果たされるので、例えば溶接等によって連結部材４２，４５を固着してしまっても良い。その他の構成は、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様であり、本実施の形態においても、先の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、支持部材４１、連結部材４２、ボルト４９及びナット５０が、特許請求の範囲に記載の位置決め手段を構成し、更に貫通孔５１ａ〜５１ｃ，５２、ボルト４９及びナット５０が、位置調整手段を構成する。
【００３６】
以上の各実施の形態において、投入装置３の処理機本体１に対する設置位置を調整するために、連結部材４２，４５等に複数のピン穴や貫通孔を設け、投入装置３の位置を段階敵に調整可能な構成を図示説明したが、例えば連結部材４２，４５間、支持部材４１及び連結部材４２間、或いは直接的に処理機本体１及び投入装置３の間を、ジャッキやシリンダ、或いはターンバックル等の伸縮機能を有する機器、又はリンク機構等を用いて連結することにより、無段階に投入装置３の位置調整が可能な構成とすることも可能である。これらの場合、各実施の形態と同様の効果が得られることは勿論であるが、無段階に投入装置３の位置調整を行うことができるので、更に木目細かな位置調整が行え、より精度良く生ごみの投入を行うことができる。
【００３７】
また、以上においては、コンテナ３２を上昇、反転させることにより、生ごみ投入を行う投入装置３を例に挙げて説明したが、例えば、その本体フレームに対し一端を支点に上下方向に回動するアームの他端部にコンテナを設け、低位置で待機したときに受け入れたコンテナ内の生ごみを、回動動作によって投入口付近に運搬し投入するような投入装置を採用した場合にも、本発明は適用可能である。この場合も、同様の効果を得る。
【００３８】
更に、微生物により投入生ごみを分解処理する生物分解型の生ごみ処理機を例に説明したが、生ごみ処理機の減量化方式に特別な限定はなく、例えば、投入生ごみの水分を乾燥させて生ごみを減量化する乾燥型の生ごみ処理機を始めとする他方式の生ごみ処理機にも、本発明は適用可能である。また、脱臭装置に関しても、脱臭媒体を利用した生物脱臭方式のものを例示したが、脱臭方式にも限定はなく、臭気を燃焼して脱臭する燃焼方式や炭化方式、或いは活性炭や触媒を用いた触媒方式のもの等、他方式の脱臭装置であっても良い。脱臭装置を用いないものであっても、勿論適用できる。これらの場合も、上記同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す側面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた投入装置の外観構成を表す側面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた投入装置の外観構成を表す図３中の右側から見た投入装置の正面図である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた投入装置の外観構成を表す上面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す拡大側面図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す図６中のVII矢視による断面図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す拡大側面図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す図８中のIX矢視による断面図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す拡大側面図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す図１０中のXI矢視による断面図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す拡大側面図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態に備えられた処理機本体と投入装置との連結構造を詳細に表す図１２中のXIII矢視による断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１                処理機本体
３                投入装置
３１              駆動装置
３２              コンテナ
３６              ガイドレール（ガイド手段）
４２              連結部材（位置決め手段）
４５              連結部材（位置決め手段）
４６，４６ａ〜ｃ  ピン穴（位置決め手段、位置調整手段）
４７，４６ａ〜ｃ  ピン穴（位置決め手段、位置調整手段）
４８              ピン（位置決め手段、位置調整手段）
４９              ボルト（位置決め手段、位置調整手段）
５０              ナット（位置決め手段、位置調整手段）
５１ａ〜ｃ        貫通孔（位置決め手段、位置調整手段）
５２              貫通孔（位置決め手段、位置調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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