(57)【要約】    【課題】    主要動到達前に気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を消防関係各署に伝達することにより、地震発生における被害の軽減を図ることにある。  【解決手段】    気象庁等および、リアルタイム地震情報利用協議会から配信されるリアルタイム地震情報を受信できる受信・計算装置を消防局に設置し、消防局から配信し、消防署にて当該情報を受信する。受信・計算装置には、計測震度相当値と主要動到達時間を計算する機能を有し、消防局に設置する装置には消防関係者へ一斉招集を行う一斉招集装置を備える。消防局に、表示装置および、消防車、救急車用のシャッター自動開閉装置を設置し、消防署、市役所等の防災機関および、他地域救援チームへの連絡用に配信装置を設置する。【選択図】        図１
2005222203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、危険度判定システムおよび、消防対
応システムを具備することを特徴とするリアルタイム地震情報を利用した消防分野におけ
ける災害軽減システム。
【請求項２】
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムおよび、前記消防対応システムによって、消防車、救急車用等のシャッター自動開閉装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システム。
【請求項３】
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムおよび、前記消防対応システムに、一斉招集装置、防災機関および、他地域救援チームへの連絡用の配信装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システム。
【請求項４】
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムと前記消防対応システムを結合する防災データベースを具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システム。
【請求項５】
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、表示装置あるいは、無線配信装置
あるいは、パネルカバーを具備することを特徴とする請求項１乃至４に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震観測網が一定の水準にあって、データが即時的（リアルタイム）あるいは準リアル
タイムで収集されている環境で、地震の発生後かつ地震波が到達するまでにその情報をユ
ーザーに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行うリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震情報からのデータに基づく、リアルタイム地震情報を利用した地震予測即時報知システムがある。また、リアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムについては、危機管理用支援サービスシステムがある。
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−２５７７６５号公報
【０００４】
【特許文献２】特願２０００−２８７０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムにおいて、主要動到達前に気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を消防関係各署に伝達することにより、地震発生における被害の軽減を図ることにある。
また、現在、地震発生前の対応は消防機関において、ほとんど行われていない。そこで、リアルタイム地震情報を活用することにより、主要動到達前に様々な事前対応をとることができ、被害軽減につながる。
本発明の目的は、これらの地震防災の課題を解決する方法を提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、新たな方法の提示により、以上に説明した課題に応えるものである。
この目的を達成するため、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成して
いる。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、危険度判定システムおよび、消防対
応システムを具備することを特徴とするリアルタイム地震情報を利用した消防分野におけ
ける災害軽減システムを構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムおよび、前記消防対応システムによって、消防車、救急車用等のシャッター自動開閉装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを構成する。
また、本発明は、請求項３に記載のように、
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムおよび、前記消防対応システムに、一斉招集装置、防災機関および、他地域救援チームへの連絡用の配信装置を具備することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを構成する。
また、本発明は、請求項４に記載のように、
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、前記危険度判定システムと前記消防対応システムを結合する防災データベースを具備することを特徴とする請求項１乃至３に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを構成する。
また、本発明は、請求項５に記載のように、
リアルタイム地震情報を利用するシステムであって、表示装置あるいは、無線配信装置あるいは、パネルカバーを具備することを特徴とする請求項１乃至４に記載のリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムによって得られる効果を請求項ごとに説明する。
まず、請求項１の発明においては、消防機関において、あと何秒で主要動が来るのか・どの程度の震度かを知ることができる。その情報を用い、通信手段が輻輳する前に消防職員への一斉招集を行い、早期に初動体制を確立するための支援システムとすることができる。
また、請求項２の発明においては、消防車、救急車用のシャッター自動開閉装置によって、シャッターが壊れる前に、消防車両を外に出し、迅速で確実な出動準備が可能となる。  
また、請求項３の発明においては、主要動到達前に、消防関係者へ一斉招集および、防災機関への連絡が可能となり、消防関係機関において被害の軽減を図ることができる。
また、請求項４の発明においては、防災データベースにより、防災消防をバランス良く配置することが可能となる。
また、請求項５の発明においては、確実で迅速な消防活動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に実施例を示す。
【実施例１】
【０００９】
図1に、リアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを示す。図1に示すように、気象庁１および、リアルタイム地震情報利用協議会８から配信されるリアルタイム地震情報を受信できる受信・計算装置２を消防局５に設置する。そして、消防局５から配信し、消防署１１にて当該情報を受信する。この受信・計算装置２には、計測震度相当値と主要動到達時間を計算する機能及び、小さい地震は関係者に知らせないなどの機能も有する。そして、消防局５に設置する装置には消防関係者へ一斉招集を行う一斉招集装置４を備える。
また、消防局５の職員に、計測震度相当値と主要動到達時間を表示する表示装置３および、消防車、救急車用のシャッター自動開閉装置６を設置する。さらに、消防署１１、市役所等の防災機関２１および、他地域救援チーム３１への連絡用に配信装置７を設置する。
図1に示す、リアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムによって、消防局５の職員は、地震の主要動到達前に、地震の準備が可能となる。すなわち、勤務中の職員は、表示装置３により地震の主要動到達を確認できる。また、消防局外の職員は、一斉招集装置４によって、地震の主要動到達を確認できる。さらに、地震の主要動到達前に、シャッター自動開閉装置６によって、シャッターを開放して消防車、救急車用の出動を確保する。
同様に、消防署１１において、受信・計算装置１２、消防署１１の職員に、計測震度相当値と主要動到達時間を表示する表示装置１３および、消防車、救急車用のシャッター自動開閉装置１６を設置する。
従って、主要動到達前に消防車、救急車用のシャッター自動開閉、消防関係者へ一斉招集および、防災機関への連絡が可能となり、通信手段が輻輳する前に消防職員への一斉招集を行い、早期に初動体制を確立するための支援システムとすることができる。その結果、消防関係機関において被害の軽減を図ることができる。
【実施例２】
【００１０】
図２に、受信・計算装置２のデータ制御の構成を示す。図２に示すように、データ入力のパラメータは、リアルタイム地震情報の震源の緯度・経度（地域）、計測震度、余裕時間および、時刻である。これらのリアルタイム地震情報を、危険度判定システム４１のデータ入力とする。危険度判定システム４１は、計測震度による消防署１１の対応を指示する
消防対応ランク指示４２および、主要動到達時刻による消防署１１の対応を指示する時刻対応指示４３により構成する。この時、時刻対応指示４３は、消防対応システム５１が必要とする機能に分けてデータ４４（Ａ）および、データ４４（Ｂ）を出力する。
【００１１】
そして、以上、説明した危険度判定システム４１の指示データにより、消防対応システム５１は動作する。消防対応システム５１は消防関係者へ一斉招集を行う。また、消防車、救急車用のシャッターを開放する。そして、現在、出動中の消防車、救急車の配置を指示し、地震の主要動到達するまでの余裕時間を、カウントダウン表示する。さらに、市役所等の防災機関２１および、他地域救援チーム３１へ連絡する。
図３に、図２に示したデータ制御のソフトウエアの構成を示す。図３に示すように、まず、リアルタイム地震情報の初期微動（Ｐ波）を受信する。図１に示した消防局５の受信・計算装置２のソフトウエアの一つである消防指令システム９では、地震の主要動到達時間ｔｒ，時刻ｔａ，および、余裕時間ｔｍを計算する。主要動到達時間ｔｒでは、予測震度によって危険度判定システム４１の消防対応ランク指示４２を選択する。すなわち、予測震度が３以下の場合は、訓練とし、予測震度が３〜４では軽度の対応とし、予測震度が５以上では重度の対応とする。
【００１２】
また、時刻ｔａが、朝、昼、夕方および、夜間によって、各、危険度判定システム４１の時刻対応指示４３の機能を選択する。さらに、余裕時間ｔｍのデータは、消防局５の表示装置３および、消防署１１の表示装置１３に、各、主要動到達までの時間をカウントダウン表示する。
【００１３】
次に、危険度判定システム４１および、消防対応システム５１の機能について説明する。まず、消防対応ランク指示４２が訓練の場合は、消防対応システム５１によって、消防局５および、消防署１１の職員に連絡する。そして、職員は日常の地震防災訓練を実行し、震度４以上の地震発生時に備える。
【００１４】
また、消防対応ランク指示４２が軽度の対応の場合は、消防局５および、消防署１１の局外の職員に連絡し、一斉召集Ｌを指示する。一斉召集Ｌの手段は、携帯電話あるいは、ポケットベルを使用する。また、局外で出動中の消防車、救急車には、防災データベース６１に記憶してある設定メニューに従って、地震発生時の車両配置Ｌの指示を与える。
【００１５】
同様に、消防対応ランク指示４２が重度の対応の場合は、職員および、車両に対して、防災データベース６１に記憶してある設定メニューに従って、指示を与える。さらに、職員および、車両に対する指示は、時刻ｔａが、朝、昼、夕方および、夜間により、（Ａ）（Ｂ）の時刻毎のメニューで行われることになる。
また、防災データベース６１により、危険度判定システム４１と消防対応システム５１を結合する。
以上説明したように、危険度判定システム４１および、消防対応システム５１によって、職員、消防車および、救急車は、主要動到達前に迅速な地震対応が対応できる。
【実施例３】
【００１６】
図４に、防災データベース６１の一例を示す。図４に示すように、１．指示系統リスト、２．時刻対応メニューおよび、３．一斉召集および車両配置メニューのデータを記憶する。以下、各項目ごとに説明する。
指示系統リスト
指示系統リストは、（１）管内消防署、（２）関係機関および、（３）他地域救援チームの状況と連絡先をリストにする。そして、（１）管内消防署は、署員、消防車および、救急車ごとに、待機中または、出動中かを把握する。例えば、図４に示すように、署員Ａは待機中、署員Ｂは出動中、署員Ｃは自宅であることを把握する。同様に、消防車Ａ、Ｂは出動中、消防車Ｃは待機中であり、救急車Ａは出動中、救急車Ｂは待機中である。さらに、関係機関は市役所または、区役所の防災担当部署、病院および、町会の自主消防隊への連絡リストである。または、他地域救援チームの連絡先は、防災医療センターおよび、近隣の各都道府県防災センターがある。
時刻対応メニュー
地震発生の時刻によって、図４の２．時刻対応メニューに示すように、各時刻共通に火災対応とするが、朝と夕方は、通勤および退勤時の対応とし、夜間は、照明車の対応を指示する内容とする。
３．一斉召集および車両配置メニュー
職員の一斉召集と車両配置は、図４の３．一斉召集および車両配置メニューに示すように、（１）管内地図を使用して、（２）職員の召集と出動地点および、（３）出動中の消防車および、救急車を指示し、防災消防をバランス良く配置する。
以上説明したように、指示系統リスト、時刻対応メニューおよび、一斉召集および車両配置メニューの防災データベースによって、防災消防をバランス良く配置することが可能となる。
【実施例４】
【００１７】
図５に、消防署における地震防災の表示の一例を示す。図５に示すように、表示色、対応、震度および、余裕時間を表示する。表示色は対応の表示と一致させる。すなわち、表示色が青の場合は訓練、黄の場合は軽度であり、赤の場合は重度の対応を示す。ここで、訓練、軽度および、重度の対応は、図３に示す危険度判定システム４１である。
【００１８】
そして、余裕時間は、震度の主要動地震波が到達するまでの時間を、カウントダウンで表示する。さらに、表示と対応させて、スピーカによって警報音を出力する。警報音は、断続音とし、断続周期は表示と対応させる。すなわち、表示色が青の場合は断続周期が長く、黄の場合は中間とし、赤の場合は短い断続周期で警報音を出力する。
【００１９】
また、図５に示した表示画面の表示装置３および、１３の設置場所は、１．消防署長室、２．職員待機室、３．消防車出入口、４．消防車および、５．救急車が適切である。
【００２０】
以上、説明したように、リアルタイム地震情報を利用した表示によって、迅速な消防活動が可能となる。
【実施例５】
【００２１】
図６に、リアルタイム地震情報を消防車および、救急車へ通信するシステムの一例を示す。図６に示すように、図１に示したシステムの消防署１１に無線配信装置７１を具備する。無線配信装置７１は、無線装置７５を経由して、出動中の消防車７２および救急車７３と、各消防職員Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにリアルタイム地震情報を通信する。また、各消防職員Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、ヘルメットあるいは、消防服に装着した携帯端末によって、リアルタイム地震情報を受信できる。
【００２２】
以上、説明したように、緊急時に確実に、地震防災の対応が可能となる。
【実施例６】
【００２３】
図７に、図１に示したシステムの消防局の指令センタにおける操作卓の一例を示す。図７に示すように、地震防災に関連する項目は、図４のデータベースで所有する指示に関する項目となる。
【００２４】
関連機関への連絡は、市役所または、区役所の防災担当部署、病院および、町会の自主消防隊であり、他地域救援チームの連絡先は、防災医療センターおよび、近隣の各都道府県防災センターである。また、職員の一斉召集と車両配置は、管内地図、職員の召集と出動地点および、出動中の消防車および、救急車の指示である。
【００２５】
これらの操作スイッチは、機械接点または、圧電スイッチであり、パネルカバー８１によって、誤操作を防止する。すなわち、通常業務では、パネルカバー８１を閉とし、地震防災時には開として、必要な指示を関連部署に通知する。
【００２６】
以上、説明したように、通常業務では、誤ってスイッチに接触してシステムが誤動作しないように、パネルカバーによって、誤動作を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るリアルタイム地震情報を利用した消防分野における災害軽減システムを示す図である。
【図２】図１に示した受信・計算装置２のデータ制御の構成を示す図である。
【図３】図２に示したデータ制御のソフトウエアの構成を示す図である。
【図４】図２に示した防災データベース６１の一例を示す図である。
【図５】消防署における地震防災の表示の一例を示す図である。
【図６】リアルタイム地震情報を消防車および、救急車へ通信するシステムの一例を示す図である。
【図７】図１に示したシステムの消防局の指令センタにおける操作卓の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  気象庁
２  受信・計算装置
３  表示装置
４  一斉招集装置
５  消防局
６  シャッター自動開閉装置
７  配信装置
８  リアルタイム地震情報利用協議会
９  消防指令システム
１１  消防署
１２  受信・計算装置
１３  表示装置
１６  シャッター自動開閉装置
２１  市役所等の防災機関  
３１  他地域救援チーム
４１  危険度判定システム
４２  消防対応ランク指示
４３  時刻対応指示
４４（Ａ）  データ
４４（Ｂ）  データ
５１  消防対応システム
６１  防災データベース
７１  無線配信装置
７２  消防車
７３  救急車
８１  パネルカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005222203.tif 000007
【図６】
2005222203.tif 000008
【図７】
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