(57)【要約】【課題】飲食品を迅速に加熱することにより、飲食品の品質劣化を抑制した貯蔵を可能とし、利用者の多様なニーズに対応できる加熱機および自動販売機を提供する。【解決手段】少なくとも外部から持ち込まれた飲食品を投入する飲食品投入部と、飲食品を設定温度まで加熱する加熱部とを有することを特徴とする加熱機およびこれを備えた自動販売機。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外部から持ち込まれた飲食品を投入する飲食品投入部と、飲食品を設定温度まで加熱する加熱部とを有することを特徴とする加熱機。
【請求項２】
前記加熱部で加熱された飲食品を飲食品取出口に搬送する搬送部が設けられている、請求項１の加熱機。
【請求項３】
前記加熱部の加熱方式が、誘導加熱方式、マイクロ波加熱方式、抵抗加熱方式のいずれか一つ、若しくはこれらを複数組み合わせた加熱方式からなる、請求項１または２の加熱機。
【請求項４】
前記加熱部に、飲食品への伝熱を促進する伝熱促進手段が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱機。
【請求項５】
前記飲食品投入部に、飲食品の種類および／または大きさを検知する、飲食品検知手段が設けられている、請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱機。
【請求項６】
前記飲食品検知手段からの情報に基づき前記飲食品が加熱対象の飲食品であるか否かを判断する加熱適否判断手段と、前記飲食品検知手段の情報に基づき設定加熱温度等の加熱条件を制御する加熱制御手段とを有する、請求項５の加熱機。
【請求項７】
前記加熱制御手段が一つの飲食品に対し複数の設定加熱温度値を保持可能に構成されている、請求項６の加熱機。
【請求項８】
利用者が前記設定加熱温度等の温度条件を入力する設定加熱温度入力手段と、入力された温度条件および加熱時間等を表示する表示部が設けられている、請求項６または７の加熱機。
【請求項９】
前記飲食品投入部に、少なくとも飲食品加熱時に飲食品投入部を施錠する施錠手段が設けられている、請求項１ないし８のいずれかに記載の加熱手段。
【請求項１０】
電力を供給する電力供給手段が複数設けられている、請求項１ないし９のいずれかに記載の加熱機。
【請求項１１】
前記電力供給手段が、商用電源、蓄電池、電気二重層コンデンサ、太陽電池の中から選択された一つまたは複数の組み合わせからなる、請求項１０の加熱機。
【請求項１２】
前記加熱部による加熱方式が抵抗加熱方式であって、前記加熱部が、基台上に固定材料が敷設させ、該固定材料中に発熱体が埋設されたヒータを有している、請求項１ないし１１のいずれかに記載の加熱機。
【請求項１３】
前記発熱体が、芯線に裸線が巻きつけられた裸発熱線からなる、請求項１２の加熱機。
【請求項１４】
前記芯線がガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維の中から選択されたいずれかの繊維からなる請求項１３の加熱機。
【請求項１５】
前記固定材料がシリコーン系材料からなる、請求項１３または１４の加熱機。
【請求項１６】
前記基台が、ポリイミド、耐熱性ポリエチレンテレフタレート、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、シリコーン、耐熱性ゴムの中から選択されたいずれかの材料からなる、請求項１２ないし１５のいずれかに記載の加熱機。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の加熱機を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項１８】
前記自動販売機が、収容される飲食品を冷却する冷蔵機構のみを有する、請求項１７の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲食品を迅速かつ効率よく加熱可能な急速加熱機およびそれを備えた自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、缶、ペットボトル、紙パック等に入れられた飲食品を加熱して販売する方法としては、予め温蔵ショーケースに飲食品を収納して販売する方式、あるいは温蔵機構と冷蔵機構とを有し、温蔵、冷蔵の切替えが可能な自動販売機（特許文献１）の庫室内に飲食品を収納して販売する方式のいずれかが採用されている。
【０００３】
しかし、飲食品を加熱状態で長期間貯蔵する場合には飲食品の品質劣化が促進されるおそれがある。また、温蔵機構と冷蔵機構を有する自動販売機においては、季節によって温、冷の切り替え、および飲食品の入れ替えを行う必要があるため、いわゆるランニングコストが増加するおそれがある。また、加熱飲食品および冷却飲食品の双方を貯蔵すると、収納スペース、ひいては自動販売機の大型化を招くおそれがある。
【０００４】
上記のような問題点を解消すべく、自動販売機の商品の販売路中に誘導加熱式の加熱装置を設ける提案（特許文献２）、あるいは加熱装置としての電子レンジを搭載した自動販売機の提案もなされている（特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５８−１６３９０号公報（第１−３頁）
【特許文献２】
特開平２−１９９９３号公報（第１頁、第３図等）
【特許文献３】
特開平３−１０９６９７号公報（第１項、第１図等）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高周波誘導加熱においては、缶入りの飲食品は加熱できるがペットボトル入りの飲料等は加熱できない。一方、電子レンジによる加熱（マイクロ波加熱）においては、ペットボトル入りの飲料等は加熱できるが缶入りの飲食品は加熱できない。したがって、販売可能な飲食品が限定される。また、利用者の好みに応じて加熱温度を調整することはできない。さらに、一旦販売された飲食品を利用者の好みに応じて再加熱できる加熱装置および自動販売機は存在しない。また、これら従来の自動販売機においては、自動販売機内に加熱装置を設けているため、構造が複雑化してしまうとともに、自動販売機が大型化してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、飲食品を迅速かつ効率的に加熱でき、しかも飲食品の劣化を抑制した貯蔵を可能とし、さらに利用者の多様なニーズに十分対応可能な加熱機および自動販売機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る加熱機は、少なくとも外部から持ち込まれた飲食品を投入する飲食品投入部と、飲食品を設定温度まで加熱する加熱部とを有することを特徴とするものからなる。
【０００９】
本発明に係る加熱機においては、飲食品を迅速かつ効率よく加熱することができるので、飲食品を予め温蔵する必要はなく、飲食品を冷蔵して販売することができるので、飲食品の劣化が抑制され品質を長期にわたり保持させることができる。また、外部から持ち込まれた飲食品を利用者が自らの嗜好に合わせて加熱することができるので、利用者の多様なニーズに対応できる。
【００１０】
また、本発明に係る加熱機には、加熱部で加熱された飲食品を飲食品取出口へと搬送する搬送部を設けることが好ましい。このような搬送部は飲食品が通過する通路等から構成することができる。
【００１１】
上記加熱部における加熱方式は、とくに限定されるものではなく、誘導加熱方式、マイクロ波加熱方式、抵抗加熱方式等の加熱方式の一つまたは複数組み合わせたものを使用できる。とくに抵抗加熱方式はほとんどすべての飲食品の加熱に適用できるので好ましい。
【００１２】
上記加熱部には、飲食品への伝達を促進する伝熱促進手段を設けることが好ましい。たとえば、飲料を加熱する場合、容器全体に振動、回転を加えれば容器内の飲料等が対流し伝熱を促進できる。また、抵抗加熱方式においては、ヒータを飲食品容器に密着させれば抵抗加熱方式を促進することがてきる。
【００１３】
上記飲食品投入部には、飲食品の種類または大きさを検知する、飲食品検知手段を設けることが好ましい。加熱不適用の飲食物や加熱部に収容しきれない飲食物の誤投入を防止することができる。また、上記のような情報を後述の加熱制御手段にフィードバックすれば加熱不適用の飲食品の誤加熱等を防止しつつ、加熱制御手段に予め入力された加熱条件に基づき飲食物を最適な状態に加熱することができる。
【００１４】
上記飲食品検知手段としては、飲食品のバーコードを読み取るバーコード読み取り手段（バーコードリーダ）を用いることができる。たとえば、読み取られたバーコードの情報に基づき、投入された飲食品の加熱の適否を判断する加熱適否判断手段と、予め設定された飲食品の設定加熱温度等の加熱条件を制御する加熱制御手段とを設ければ、投入された飲食品を迅速かつ効率的に加熱しつつ、加熱不適飲食品等の誤加熱等を確実に防止できる。
【００１５】
上記加熱制御手段は、一つの飲食品に対して複数の設定加熱温度値を設定できるものであることが好ましい。一つの飲食品に対して複数の設定加熱温度を予め入力しておき、利用者が加熱時に一つの設定加熱温度を選択できるようにしておけば、利用者の好みに応じて飲食品を加熱することができるので、利用者のニーズに対応できる。
【００１６】
また、上記設定温度を利用者自らが入力し設定できる入力部を設ければ、多様な利用者のニーズに柔軟に対応できる。さらに、表示部を設け該表示部に設定加熱温度や加熱所要時間等を表示すれば、利用者がそれらを認識することができるので、利用者の装置に対する信頼感を向上し安心感を与えることができる。
【００１７】
また、上記飲食品投入部には、少なくとも飲食品加熱時に飲食品投入口を施錠する施錠手段を設けることが好ましい。このような施錠手段を設ければ飲食品加熱時における他の飲食品の誤投入を防止できる。また、上記施錠手段を所定のタイミングで所定時間だけ開錠するようにしておけば、特定の利用者にのみ加熱機を利用させることができる。たとえば、冷蔵庫のドアの開閉時、自動販売機による飲食品の販売時、加熱機に別途取り付けられた金銭処理部に所定額の金銭が投入された時等のタイミングに合わせて開錠するようにすれば、飲食品購入者等の特定の利用者にのみ加熱機の使用を許すことができる。
【００１８】
本発明に係る加熱機によれば、飲食品を迅速かつ効率よく加熱することができる。このような急速加熱に際しては瞬間的にではあるが大量の電力が消費される。したがって、加熱機は複数の電力供給手段を有することが好ましい。たとえば定常状態においては、一つの電力供給手段により電力を供給し、急速加熱時に大量の電力が必要な場合には別の電力供給手段からも加熱部に電力供給すれば電力不足を補うことができる。このような電力供給手段は、とくに限定されるものではない。たとえば、商用電源、蓄電池、電気二重層コンデンサ、太陽電池等を用いることができる。
【００１９】
上記加熱部による加熱方式として抵抗加熱方式を採用する場合、加熱部には、基台上に固定材料が敷設され、該固定材料中に発熱体が埋設されたヒータを使用することができる。この場合、発熱体は固定材料中に埋設されるので空気中への放熱が防止され発熱効率を向上できる。また、固定材料に高絶縁性、高熱伝導性および可撓性のシリコーン系材料を用いれば、固定材料を直接接触させて飲食品に熱伝導されるので、伝熱面積が拡大され迅速かつ効率的な加熱を実現できる。また、固定材料を高絶縁性材料とすれば飲食品側への漏電のおそれを完全に解消することができるので、金属性の飲食品容器であっても安全に加熱できる。
【００２０】
上記発熱体としては、ＳＵＳ箔、芯線に裸線が巻きつけられた裸発熱体等を挙げることができる。
【００２１】
上記芯線は、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維の中から選択されるいずれか一つの繊維から形成できる。また、上記基台は、ポリイミド、耐熱性ポリエチレンテレフタレート、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、シリコーン、耐熱性ゴム等の中から選択されたいずれか一つの材料から形成することができる。また、上記基台は可撓性を有することが好ましい。基台を可撓性に構成すれば、飲食品の容器形状に沿うようにヒータを変形させることができるので、加熱効率を向上できる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明に係る自動販売機は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の加熱機を備えたことを特徴とするものからなる。
【００２３】
本発明に係る加熱機を備えた自動販売機においては、飲食品は極めて迅速に加熱されるので、加熱対象の飲食品をも冷蔵することができるので、自動販売機の温蔵機構は廃止できる。したがって、飲食品の劣化を防止しつつ、自動販売機の小型化、低コスト化に寄与することができる。
【００２４】
なお、本発明における飲食品とは、金属缶、プラスチック容器、紙／プラスチック容器、紙パック等の容器に充填された飲料、食品をいう。また、加熱とは、単に物体の温度を上昇させるだけでなく加熱調理も含む概念である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る加熱機および該加熱機を備えた自動販売機の望ましい実施の態様について図面を参照して説明する。
図１ないし図８は、本発明の一実施態様に係る加熱機を示している。図において、１は加熱機、とくに急速加熱に用いて最適な加熱機を示している。加熱機１は、その外観を構成するケーシング２を有している。ケーシング２には、外部から持ち込まれた飲食品３を投入する飲食品投入口４を有する飲食品投入部５と、投入された飲食品３を設定加熱温度まで加熱する加熱部６と、加熱された飲食品３を取り出すための飲食品取出口７を有する飲食品取出部８を備えている。飲食品投入部４と加熱部６との間は飲食品３を搬送する搬送部としての搬送通路１７により連通されている。また、加熱部６と飲食品取出部８との間は搬送部としての搬送通路１８により連通されており、加熱部６で加熱処理された飲食品３は搬送通路１８を介して飲食品取出部８へ搬送されるようになっている。
【００２６】
飲食品投入部５には、投入口４を開閉する扉９が設けられている。扉９には施錠手段１０が設けられており、扉９は飲食品３の加熱時には施錠されるようになっており、飲食品３加熱時における他の飲食品３の誤投入が確実に防止されるようになっている。また、本実施態様においては、扉９は常時、施錠手段１０により施錠されている。そして、金銭処理手段１１に所定額の金銭が投入された場合にのみ処理手段１１からの信号に基づき施錠手段１０が開錠され飲食品３の投入が可能になるようになっている。このようにして、特定の利用者、つまり所定の金銭を支払った者にのみ加熱機１の使用が許可されるようになっている。
【００２７】
また、飲食品投入部４には、図３に示すように投入される飲食品３の種類大きさ等を検知する、飲食品検知手段としてのバーコード読み取り手段１２が設けられている。バーコード読み取り手段１２により飲食品３のバーコード情報が読み取られると（ステップ１）、該バーコード情報に基づき加熱適否判断手段１３により投入された飲食品３が加熱可能なものであるか否かが判断される（ステップ２）。なお、加熱適否判断手段１３には、予め大量の商品情報（たとえば、食品名、包装形態）が入力されており、この予め入力された商品情報と上記バーコード情報との対比により飲食品３の種類、加熱の適否が瞬時に判断されるようになっている。
【００２８】
加熱適否判断手段１３により加熱可能と判断された際には、設定加熱温度入力手段１４から利用者が自らの意思でその嗜好に応じて設定加熱温度が入力可能な状態になる（ステップ３）。また、設定加熱温度は、装置の設置者側において、商品等に応じて予め入力設定しておくこともできる。そして、所定時間内に利用者が設定加熱温度を入力しない場合には、予め入力されている設定加熱温度が採用されるようになっている。ただし、あくまで利用者の入力した設定加熱温度が優先されるようになっている。そして、決定された設定加熱温度は表示部１５に加熱時間等とともに表示されるようになっている。なお、表示部１５は、加熱終了までの残り時間を発光体等の点灯により表示する機能を有している。
【００２９】
また、装置の設置者側において設定加熱温度を予め入力しておく場合は設定加熱温度入力手段１４およびステップ２、３の工程は省略できる。また、設定加熱温度入力手段１４には、各飲食品３に応じて最高温度の上限が入力されている。このため、利用者の過誤等による飲食品３の異常過熱が防止されるようになっている。
【００３０】
設定加熱温度入力手段により、設定加熱温度が決定されると、比熱および貯蔵温度が異なる各飲食品３に応じて加熱時間等の加熱条件が加熱制御手段１６により決定される（ステップ４）。そして、加熱部６により飲食品３の加熱が開始され（ステップ５）加熱が完了すると上記一連の制御が終了される（ステップ６）。なお、ステップ２において、飲食品３が加熱不適と判断された場合には、本回路は作動せず直ちに終了される（ステップ６）。
【００３１】
本実施態様においては、加熱部６による加熱は抵抗加熱方式が採用されている。加熱部６は図４に示すようなヒータ１９を有している。ヒータ１９は極薄型ヒータに構成されている。ヒータ１９は、発熱体としての裸発熱線２０と、該裸発熱線２０が配線される基台２１とを有している。裸発熱線２０は発熱体の配設される面２２上に配線されている。また、基台２１の面２２上には、裸発熱線２０を固定する固定材料２３が設けられている。本実施態様においては、図４に示すように裸発熱線２０は固定材料２３の層２４中に埋設されている。固定材料２３には高絶縁性、高熱伝導性および可撓性を有するシリコーン系材料が用いられている。
【００３２】
裸発熱線２０は、図５に示すように芯線２５と、該芯線２５の表面に巻きつけられた裸線２６からなっている。
【００３３】
芯線２５は、たとえばガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維（カーボン）等の可撓性を有する耐熱材料の中から適宜選択した繊維から形成することができる。
【００３４】
なお、発熱体としての裸発熱線２０の断面形状は略円形に形成されているが、裸発熱線２０の断面形状は楕円形に形成してもよい。楕円形の長軸を飲食品３に向くように配置することにより裸発熱線２０から広範囲に飲食品３側へ熱伝導させることができる。また、発熱体としての裸発熱線２０の断面形状は四角形に形成してもよい。発熱体としての裸発熱線２０の断面形状を上記のように形成すれば、裸発熱線２０から放熱された熱を飲食品３側へ広範囲にしかも均一に熱伝導させることができるので、飲食品３をより一層、迅速かつ効率的に加熱できる。
【００３５】
一方、裸線２６は、鉄−クロム−アルミ合金、ニッケル−クロム合金、白金（白金を含有する合金を含む）、モリブデン（モリブデンを含有する合金を含む）、タンタル（タンタルを含有する合金を含む）、タングステン（タングステンを含有する合金を含む）、炭化珪素、モリブデン−シリサイト、カーボン等の中から適宜選択された一つの可撓性を有する材料から形成することができる。
【００３６】
発熱体としての裸発熱線２０は図５に示したように、被覆材２８により被覆できる。被覆材２８としては、ポリイミド、耐熱性ＰＥＴ、ガラス繊維、アラミド繊維、シリコーン、耐熱性ゴム等の高絶縁性、高熱伝導性を有する可撓性材料を用いることができる。なお、被覆材２８は裸発熱線２０の全周に設けなくてもよい。なお、発熱体としては、図６に示すようなＳＵＳ箔２７を用いることもできる。
【００３７】
基台２１は、ポリイミド、耐熱性ポリエチレンテレフタレート、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、シリコーン、耐熱性ゴム等の高絶縁性で可撓性材料からなっている。また、基台２１は、シート状物として形成されている。このため、ヒータ１９全体を任意の形状に変形させることができる。したがって、飲食品３の形状に沿うように固定材料２３の層２４を密着させることができるようになっている。
【００３８】
本実施態様においては、発熱体としての裸発熱線２０が配線される基台２１の面２２上には、高絶縁性、高熱伝導性および可撓性を有するシリコーン系材料からなる固定材料２３の層２４が敷設されており、裸発熱線２０は層２４中に埋設されている。したがって、従来のヒータのように裸発熱線２０のピッチ間には空気層が形成されることはないので、熱損失が抑制され裸発熱線２０の発熱効率を向上できる。また、発熱体としての裸発熱線２０から放熱された熱は、高熱伝導性の固定材料２３を介して層２４に広く面接触する飲食品３全体にしかも迅速に熱伝導される。また、従来のヒータにおいては、発熱体から被加熱物に熱伝導されるのに対し、本実施態様においては固定材料２３の層２４全体から熱伝導される。したがって、飲食品３を迅速にしかも温度むらなく効率的に加熱することができる。
【００３９】
また、固定材料２３には、高絶縁性のシリコーン系材料が使用されるとともに、発熱体としての裸発熱線２０も高絶縁性の被覆材２８により被覆されているので、飲食品３への漏電を完全に防止できる。したがって、飲食品３が金属缶等であっても安全に加熱することができる。なお、固定材料２３と飲食品３との間に高絶縁性、高熱伝導性のシート（図示略）を介装すれば、高絶縁性を確保しつつ、漏電のおそれをより確実に防止できる。
【００４０】
また、基台２１は可撓性材料を用いてシート状物として形成されているので、飲食品３の形状に沿うようにヒータ１９全体を任意に変形させることができる。したがって、あらゆる形状の飲食品３を迅速にしかも効率よく加熱できる。
【００４１】
また、加熱手段６には、飲食品３への伝熱を促進するための伝熱促進手段２９が設けられている。本実施態様においては伝熱促進手段２９は、図７に示すようにヒータ１９を円筒状に保持する保持部３０を有する保持体３１を有している。そして、円筒状に保持されたヒータ１９の内側に飲食品３を挿入し、振動、回転機能を有する保持体により飲食品３に振動を与えながらヒータ１９により加熱されるようになっている。上記振動、回転により飲食品３の内容物が攪拌され伝熱効率が向上するようになっている。
【００４２】
また、伝熱促進手段２９は、図８に示すように構成することもできる。円筒状の保持体３２の内側には伸縮自在の袋体３３が設けられており、ポンプ３４から袋体３３内へ気体（たとえば空気）を圧入することにより、袋体３３が矢印方向に膨張し、円筒状に保持されたヒータ１９が飲食品３の外面に密着されるようになっている。
【００４３】
また、加熱機１は、複数の電力供給手段（図示略）を有している。このため、ヒータ１９により急速加熱が行われ、大量の電力が消費されても十分に対応可能に構成されている。
【００４４】
本発明に係る加熱機１においては、ヒータ１９を有する加熱部６により迅速かつ効率的に加熱することができるので、飲食品３を予め温蔵する必要はなく、基本的には飲食品３を冷蔵することができる。したがって、飲食品３の劣化が抑制されその品質を長期にわたり保持させることができる。また、外部から持ち込まれた飲食品３を利用者が自らの嗜好に合わせて加熱することができるので、利用者の多様なニーズに柔軟にしかも機動的に対応することができる。
【００４５】
図９は、本発明の一実施態様に係る自動販売機を示している。図９において、３５は自動販売機を示している。自動販売機３５は、上記実施態様に示した加熱機１と略同様の加熱機４０、自動販売機本体３６とを有している。図９においては、加熱機４０と自動販売機本体３６は並列に配置されているが、自動販売機３５の設置スペース等に応じて変更できる。自動販売機本体３６は、飲食品３を冷蔵する庫室３７と、飲食品３を取り出す取出口３８と、販売される飲食品３のサンプルを陳列するサンプル陳列部３９を有している。なお、本実施態様においては、加熱機４０の金銭処理部１１が自動販売機本体３６の金銭処理機も担うようになっている。
【００４６】
本実施態様においては、金銭処理部１１に所定額の金銭が投入されると、自動販売機３６本体により飲食品３の販売が行われ、図１０のような回路が作動して扉９の開錠、施錠が行われる。そして、加熱部６において上記実施態様と同様に加熱されるようになっている。加熱機４０は、扉９の開錠時間の長さを設定入力できる設定タイマ４１を有している。設定タイマ４１には予めタイマ時間が入力されている（ステップ７）。そして、金銭処理部１１に所定額の金銭が投入され、自動販売機本体３６から飲食品３が払い出されると、加熱機４０へと飲食品３を搬送する飲食品搬送手段（図示略）により飲食品３の搬送が行われる（ステップ８）。
【００４７】
なお、自動販売機３５には、利用者が加熱処理の有無を選択するための選択機構（図示略）が設けられており、加熱処理を希望しないときは、飲食品３は本体３６の取出口３８からそのまま払い出されるようになっている。したがって、コーヒー、日本茶等のように温冷いずれも可能な飲食品３は、利用者の好みにより温冷いずれの状態でも払い出すことができる。また、果汁飲料等加熱に適さない飲食品３は、上記飲食品搬送手段には連結されないようになっており、冷蔵の状態で取出口３８から確実に払い出されるようになっている。
【００４８】
加熱機４０側に飲食品３の搬送が行われると、設定タイマ４１が作動し時間のカウントが開始され（ステップ９）、施錠手段１０により扉９の開錠が行われる（ステップ１０）。そして、予めタイマ４１に入力された扉９の開錠時間と上記カウント時間の比較が行われる（ステップ１１）。両時間が一致したとき、つまり、カウント時間が設定時間に達したときは、施錠手段１０により扉９の施錠が行われ（ステップ１２）、本回路が終了する（ステップ１３）。なお、カウント時間が設定時間に達していない場合は、ステップ９、１０がくり返される。
【００４９】
本実施態様においても、飲食品３を迅速かつ効率的に加熱することができるので、飲食品３を温蔵する必要はない。このため、自動販売機本体３６には、飲食品３を冷蔵する庫室３７のみ設ければ足り、温蔵の庫室を設ける必要も温蔵機構を設ける必要もない。したがって、飲食品３の品質劣化を抑制し長期にわたり品質を保持させることができる。また、自動販売機本体３６、ひいては自動販売機３５の小型化、低コスト化に寄与することもできる。また、温蔵、冷蔵の切り替え作業を廃止できるので、ランニングコストも大幅に低減できる。
【００５０】
なお、本実施態様においては、自動販売機本体３６による飲食品３の払い出しと、加熱機４０による加熱の動作が連動して行われるようになっているが、両動作を別々に行わせることもできる。つまり、加熱機４０のみを利用可能にすることもできる。たとえば、加熱機４０のみ利用の場合には、上記飲食品搬送手段を廃止し、さらに加熱機４０のみ利用の選択釦を設けておけぱよい。なお、自動販売機本体３６から飲食品３が払い出されたときは、扉９が一定時間開錠されるので、利用者が飲食品３をそのタイミングで加熱機４０に投入すれば、飲食品３の代金と加熱処理の代金を別々に徴収するような不都合はない。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る加熱機によるときは、迅速かつ効率的な加熱を行うことができるので、飲食品を温蔵する必要はなくなり飲食品の品質を長期間にわたり保持させることができる。また、利用者の多様なニーズに柔軟にしかも機動的に対応できる。
【００５２】
また、本発明に係る自動販売機によれば、上記効果と合わせて、自動販売機の小型化、低コスト化を実現できるとともにランニングコストの低減にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様に係る加熱機の正面図である。
【図２】図１の加熱機のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の加熱機の加熱機の制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１の加熱機の加熱部のヒータの拡大断面図である。
【図５】図４のヒータの発熱体としての裸発熱線の拡大断面図である。
【図６】図４とは別の態様のヒータの拡大断面図である。
【図７】図１の加熱機の伝熱促進手段の斜視図である。
【図８】図７とは別の態様の伝熱促進手段の平面図である。
【図９】本発明の一実施態様に係る自動販売機の正面図である。
【図１０】図９の自動販売機の加熱機の施錠手段の制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、４０  加熱機
２  ケーシング
３  飲食品
４  飲食品投入口
５  飲食品投入部
６  加熱部
７  飲食品取出口
８  飲食品取出部
９  扉
１０  施錠手段
１１  金銭処理部
１２  バーコード読み取り手段
１３  加熱適否判断手段
１４  設定加熱温度入力手段
１５  表示部
１６  加熱制御手段
１７、１８  搬送通路
１９  ヒータ
２０  裸発熱線
２１  基台
２２  面
２３  固定材料
２４  層
２５  芯線
２６  裸線
２７  ＳＵＳ箔
２８  被覆材
２９  伝熱促進手段
３０  保持部
３１、３２  保持体
３３  袋体
３４  ポンプ
３５  自動販売機
３６  自動販売機本体
３７  庫室
３８  取出口
３９  サンプル陳列部
４１  設定タイマ
【図１】
2005019068.tif 000003
【図２】
2005019068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005019068.tif 000007
【図６】
2005019068.tif 000008
【図７】
2005019068.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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