(57)【要約】【課題】記録媒体の表面を平滑化させる定着処理部において記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段を必要としないために、装置を簡易化でき、コストダウンが可能となるインクジェット記録装置とする。【解決手段】表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有すると共に該インク受容層に隣接する内層に顔料インク溶媒吸収層を有する記録媒体Ｐに対して、顔料インクを吐出して画像を形成する画像形成部２と、画像形成後の記録媒体の表面を平滑化させる定着処理部７とを備えるインクジェット記録装置１００である。定着処理部は、加熱ローラ７１ｂ、補助ローラ７１ｃ及び双方のローラに架け回されて記録媒体を搬送する加熱ベルト７１ｄを備える加熱部７１と、加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラ７２２を備える加圧部７２とで構成され、加熱部は、加圧部に対して下側に配置される。【選択図】        図１
2005007760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有すると共に該インク受容層に隣接する内層に顔料インク溶媒吸収層を有する記録媒体に対して、顔料インクを吐出して画像を形成する画像形成部と、
画像形成後の前記記録媒体の表面を平滑化させる定着処理部と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記定着処理部は、加熱ローラ、補助ローラ及び双方のローラに架け回されて前記記録媒体を搬送する加熱ベルトを備える加熱部と、前記加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラを備える加圧部とで構成され、
前記加熱部は、前記加圧部に対して下側に配置されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
前記加熱ベルトは、記録媒体搬送面が略水平となっていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記加熱ローラと前記加圧ローラとのニップ出口にて、前記記録媒体と前記加熱ベルトとが剥離しないようになっていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録装置に係り、特には表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばデジタルカメラ等で撮影された画像や例えばフラッシュメモリやＣＤ等の記憶媒体に記憶されているデータ化された画像等の印刷は、従来の印画紙へ画像を焼き付ける方法に替えて、記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置を用いて行われている。
【０００３】
ところで、前記インクジェット記録装置の画像印刷においては、染料インクと顔料インクを用いることができるが、顔料インクは、染料インクに比べて画像保存性が優れている一方で、色材が粒子を形成しているため、記録媒体表面に顔料粒子がとどまって微小な凹凸を形成し、散乱光や反射光の影響を受けて印刷画像の光沢性が劣るといった問題がある。そのため、前記インクジェット記録装置で顔料インクを用いて画像印刷を行う場合には、例えば分散剤が含有された顔料インクを用い、熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に画像形成した後、この記録媒体を加熱加圧する定着処理を行うことによって、熱可塑性樹脂粒子を溶融し、顔料インクが記録された記録媒体表面を平滑化して印刷画像の光沢性を向上させている（例えば特許文献１参照。）。
また、定着処理を行うことによって、印刷画像の耐傷性も向上させることができる。
【０００４】
なお、前記定着処理を行う従来の定着処理部としては、例えば、図６に示すような定着処理部８００が挙げられる。
前記定着処理部８００には、発熱体８１２を具備した発熱ローラ８１１と、補助ローラ８１３と、双方のローラ８１１，８１３に架け回されて記録媒体Ｐを搬送する発熱ベルト８１４とで構成されて、記録媒体Ｐを上側から加熱して熱可塑性樹脂粒子を溶融させる加熱部８１０を備えている。
【０００５】
また、前記加熱ローラ８１１に対向する前記記録媒体Ｐの下側の位置に、バネ等の付勢手段８２２で上方に付勢された加圧ローラ８２１からなる加圧部８２０を備え、これにより溶融した熱可塑性樹脂粒子を含む記録媒体表層に顔料粒子を押し込み、記録媒体表面を平滑化させるようになっている。
さらに、前記加圧部８２０に対する記録媒体Ｐの搬送方向Ａの下流側に、支持部材８３１及び付勢手段８３２を有する押圧部８３０を備えていて、これにより、前記発熱ベルト８１４で記録媒体Ｐを搬送する途中、記録媒体Ｐを発熱ベルト８１４に面接触させて下方へ落下しないように下側から支持している。
【０００６】
また、前記定着処理を行う従来の定着処理部としては、図７に示すような定着処理部９００もある。
前記定着処理部９００では、前記した図６に示す例と同様に、発熱体９１２を具備した発熱ローラ９１１と、補助ローラ９１３と、双方のローラ９１１，９１３に架け回されて記録媒体Ｐを搬送する発熱ベルト９１４とで構成されて、記録媒体Ｐを上側から加熱して熱可塑性樹脂粒子を溶融させる加熱部９１０を備えている。
【０００７】
そして、前記加熱ローラ９１１に対向する前記記録媒体Ｐの下側の位置に、バネ等の付勢手段９２２で上方に付勢された加圧ローラ９２１を有しており、さらに、補助ローラ９２３、双方のローラ９２１，９２３に架け回された押圧ベルト９２４、バネ等の付勢手段９２６で上方に付勢されて押圧ベルトを下側から支持する押圧ローラ９２５を有する加圧押圧部９２０を備えている。
これにより、記録媒体表面を加圧ローラ９２１で平滑化させると共に、前記発熱ベルト９１４により記録媒体Ｐを搬送する途中、押圧ベルト９２４及び押圧ローラ９２５で記録媒体Ｐを発熱ベルト９１４に面接触させて下方へ落下しないように下側から支持するようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特表２００２−２９２８５４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したような従来の定着処理部は、発熱ベルトに記録媒体を面接触させるためだけに押圧部等の手段が必要であり、これによりインクジェット記録装置が複雑になり、コストアップの要因となるという問題が生じていた。
また、図６に示した構成の場合は、記録媒体Ｐがないときに発熱ベルト８１４が回転すると、支持部材８３１が発熱ベルト８１４に接触して発熱ベルト８１４の表面に傷が付きやすいという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、記録媒体表層の熱可塑性樹脂粒子を溶融し、記録媒体の表面を平滑化させる定着処理部において記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段を必要としないために、装置を簡易化でき、コストダウンが可能となるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有すると共に該インク受容層に隣接する内層に顔料インク溶媒吸収層を有する記録媒体に対して、顔料インクを吐出して画像を形成する画像形成部と、
画像形成後の前記記録媒体の表面を平滑化させる定着処理部と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記定着処理部は、加熱ローラ、補助ローラ及び双方のローラに架け回されて前記記録媒体を搬送する加熱ベルトを備える加熱部と、前記加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラを備える加圧部とで構成され、
前記加熱部は、前記加圧部に対して下側に配置されることを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体を加熱加圧して記録媒体表面を平滑化させる定着処理部が、加熱ローラ、補助ローラ及び双方のローラに架け回されて記録媒体を搬送する加熱ベルトを備える加熱部と、加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラを備える加圧部とで構成され、加熱部が、加圧部に対して下側に配置されるため、定着処理部において記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がなくても自然に記録媒体が加熱ベルトに面接触し、これにより、装置を簡易化でき、コストダウンが可能となる。
また、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がないことにより、記録媒体がないときに発熱ベルトが回転した際に、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段と発熱ベルトとが接触して発熱ベルトの表面に傷を付けてしまうという不具合も発生しない。
【００１３】
なお、加熱部が加圧部に対して下側に配置されているとは、具体的には、加熱ベルトの記録媒体搬送面がその上面に記録媒体を水平に載置させる状態を基準として、記録媒体搬送面を時計回り及び逆時計回りに９０°未満の範囲で傾斜させた状態を指す。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
前記加熱ベルトは、記録媒体搬送面が略水平となっていることを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、加熱ベルトの記録媒体搬送面が略水平となっているため、確実に記録媒体を加熱ベルトに面接触させることができ、より確実に装置の簡易化、コストダウンを実現することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記加熱ローラと前記加圧ローラとのニップ出口にて、前記記録媒体と前記加熱ベルトとが剥離しないようになっていることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、加熱ローラと加圧ローラとのニップ出口（加熱ローラと加圧ローラとで記録媒体を挟んで加圧を行った直後の位置）にて、記録媒体と加熱ベルトとが剥離しないようになっているため、ニップ後、所定時間が経過して記録媒体の温度が下がってから記録媒体を剥離させることができ、これにより記録媒体表面の平滑性を保ち、光沢性を向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置について、図面を参照しながら説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
図１は本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、ケース１の内部に、表層に熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有すると共に該インク受容層に隣接する内層に顔料インク溶媒吸収層を有する記録媒体Ｐに対して顔料インクを吐出、着弾させて画像形成を行う画像形成部２と、画像形成時に記録媒体Ｐを搬送経路に沿って画像形成部２等に供給する記録媒体供給部３と、画像形成された記録媒体Ｐを切断する切断部４と、切断部４により切断された記録媒体Ｐを後述の定着処理部７まで連続的に搬送する連続搬送部５と、記録媒体Ｐに形成された画像に送風して当該画像を乾燥させる乾燥部６と、画像形成後の記録媒体Ｐの表面を平滑化させる光沢向上処理を行う定着処理部７と、ケース１内部に外気を導入する吸引ファン８と、ケース１内部の空気を外側に排気する排気ファン９と、これら各部を統括的に制御する制御装置（図示省略）とを備えて概略構成されている。
【００２０】
記録媒体供給部３は、長尺の記録媒体Ｐを供給する長尺記録媒体供給部３１と、カットシート状の記録媒体Ｐを供給する手差しユニット３２とを備えており、長尺記録媒体供給部３１若しくは手差しユニット３２を介して画像形成部２、乾燥部６、切断部４、連続搬送部５へと順次供給する。
【００２１】
長尺記録媒体供給部３１は、長尺の記録媒体Ｐをロール状に巻き取った形態で収納する収納部３１ａと、記録媒体Ｐを間欠的に搬送する間欠搬送部３１０とを備えている。
【００２２】
収納部３１ａは、インクジェット記録装置１００本体下方の所定位置に配設されており、記録媒体Ｐを巻き取る軸部３１ｂと、中心が軸部３１ｂの軸心と同軸上に位置するように当該軸部３１ｂの両端に接続されたフランジ部３１ｃとを備えている。
【００２３】
間欠搬送部３１０は、フランジ部３１ｃに当接するように設けられ、収納部３１ａから記録媒体Ｐが引き出される際にフランジ部３１ｃの回転に伴って従動回転するフランジ部従動ローラ３１１、…と、収納部３１ａに収納された記録媒体Ｐを引き出すために回転する給紙ローラ部３１２と、給紙ローラ部３１２により記録媒体Ｐを挟持させる挟持機構３１３と、給紙ローラ部３１２により引き出された記録媒体Ｐを間欠的に搬送するために回転する第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６と、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐに付着した紙粉やゴミ等の異物を除去する第１及び第２の異物除去機構等３１７、３１８等を備えている。
【００２４】
給紙ローラ部３１２は、収納部３１ａよりも上側に設けられており、駆動源（図示省略）からの駆動力により回転駆動する給紙ローラ３１２ａと、給紙ローラ３１２ａと記録媒体Ｐを挟むように配置され、給紙ローラ３１２ａとの協働により記録媒体Ｐを供給する給紙従動ローラ３１２ｂとを備えている。
給紙従動ローラ３１２ｂは、挟持機構３１３の一端部に配設されている。
挟持機構３１３は、給紙従動ローラ３１２ｂを旋回自在となるように回転自在に軸支されており、給紙従動ローラ３１２ｂを旋回させて記録媒体Ｐに当接させることで、給紙従動ローラ３１２ｂと給紙ローラ３１２ａとにより記録媒体Ｐが挟持された状態となる。
なお、挟持機構３１３は、手動により操作可能となるように構成されているが、給紙ユニット（図示省略）の蓋を閉じる等の動作に連動させ、記録媒体Ｐのセット後に、給紙従動ローラ３１２ｂと給紙ローラ３１２ａとによる記録媒体Ｐの挟持が自動的に行われるような構成としても良い。
【００２５】
第１の搬送ローラ部３１４は、搬送経路の画像形成部２よりも上流側に設けられ、また、第２の搬送ローラ部３１５は、搬送経路の画像形成部２よりも下流側で且つ切断部４よりも上流側に設けられ、さらに、第３の搬送ローラ部３１６は、搬送経路の切断部４よりも下流側で且つ連続搬送部５よりも上流側に設けられている。これら第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６は、略等しい高さで配設されている。
搬送ローラ部３１４〜３１６の各々は、駆動源（図示省略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａと、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａと記録媒体Ｐを挟むように配置され、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａとの協働により記録媒体Ｐを供給する従動ローラ３１４ｂ〜３１６ｂとを備えている。
これら搬送ローラ部３１４〜３１６は、画像記録時に、各駆動源が所定方向に回転することで搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａを回転させて、各搬送ローラ部３１４〜３１６によって挟持された状態の記録媒体Ｐを搬送経路の上流側から下流側に向けて搬送する。
【００２６】
第１の異物除去機構３１７は、搬送経路の給紙ローラ部３１２と第１の搬送ローラ部３１４との間にて第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６と略等しい高さで配設されており、駆動源（図示省略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ３１７ａと、搬送ローラ３１７ａとともに記録媒体Ｐを挟むように配置されて搬送ローラ３１７ａの回転に伴って従動回転し、搬送ローラ３１７ａとの協働により記録媒体Ｐを搬送するとともに記録媒体Ｐの画像形成面に付着した異物を粘着除去する異物除去ローラ３１７ｂと、異物除去ローラ３１７ｂと当接した状態で異物除去ローラ３１７ｂの回転に伴って従動回転し、異物除去ローラ３１７ｂの表面に付着した異物を粘着除去するための清掃ローラ３１７ｃとを備えている。
【００２７】
異物除去ローラ３１７ｂ及び清掃ローラ３１７ｃの表面には、異物を粘着する性質の高い素材から構成された異物粘着部が配設されている。また、異物除去ローラ３１７ｂに配設された異物粘着部は、搬送される記録媒体Ｐを巻き込んだり、ジャムを発生させない程度の粘着力を有するようになっている。さらに、異物除去ローラ３１７ｂに配設された異物粘着部よりも清掃ローラ３１７ｃに配設された粘着部の方が、異物を粘着する性質が高くなっている。
従って、給紙ローラ部３１２側から送られてきた記録媒体Ｐを画像形成部２に対して給紙する際に、搬送ローラ３１７ａと異物除去ローラ３１７ｂとの間に記録媒体Ｐを引き込んで挟持した状態となり、これにより、記録媒体Ｐの画像形成面に付着している異物が、異物除去ローラ３１７ｂの表面の異物粘着部によって粘着除去され、さらに異物粘着部に付着した異物が、清掃ローラ３１７ｃの異物粘着部によって粘着除去されることとなる。
なお、第１の異物除去機構３１７に備わる各種ローラは、記録媒体Ｐの給紙時おいては、給紙ローラ３１２ａ並びに第１の搬送ローラ３１４ａと略等しい速度で回転するようになっている。
【００２８】
また、第２の異物除去機構３１８は、搬送経路の第３の搬送ローラ部３１７と連続搬送部５との間に配設されており、切断部４による記録媒体Ｐの切断（詳細後述）により発生して記録媒体Ｐの表面に付着した紙粉を当該表面を摺動することで除去する紙粉除去ブラシ３１８ａと、紙粉除去ブラシ３１８ａに付着した紙粉を吸引する吸引ファン（図示省略）とを備えている。
紙粉除去ブラシ３１８ａは、記録媒体Ｐの上下両面を摺動可能となるように記録媒体Ｐを上下に挟んで２つ設けられており、各紙粉除去ブラシ３１８ａは、例えば導電性を有する材料から構成され、記録媒体Ｐの静電気を除去して記録媒体Ｐ上の紙粉を取り除き易くなるようになっている。なお、紙粉除去ブラシ３１８ａは、少なくとも記録媒体Ｐの画像形成面を摺動可能となるように画像形成面側に１つだけ設けられていても良い。また、紙粉除去ブラシ３１８ａとしては、図示したようなブラシに替えて、回転するローラ状のブラシであっても良い。
吸引ファンは、例えば、インクジェット記録装置１００の外側に連通するように構成されており、吸引ファンのインクジェット記録装置内部側には、吸引ファンにより吸引される紙粉を収集するためのフィルターが設けられている。また、吸引ファンから生じた送風を、記録媒体Ｐの画像を乾燥させるための乾燥部６からの送風に替えて使用可能となるような構成であっても良い。
【００２９】
手差しユニット３２は、搬送経路の第１の異物除去機構３１７よりも上流側に記録媒体Ｐを供給可能に構成されており、ケース１の内部から外側に延出するように斜め上向きに形成され、記録媒体Ｐが載置される記録媒体載置部３２１と、記録媒体載置部３２１に載置された記録媒体Ｐを検知する記録媒体Ｐ検知センサ（図示省略）と、記録媒体載置部３２１に載置された記録媒体Ｐの画像形成面に当接し、この記録媒体Ｐを第１の異物除去機構３１７側に供給するために回転駆動する搬送ローラ３２２と、搬送ローラ３２２の回転に伴って従動回転する従動ローラ３２３等を備えている。
搬送ローラ３２２は、弦に沿って切り欠いてなる断面半月状に形成されており、この搬送ローラ３２２が回転することで、搬送ローラ３２２の断面円弧状の外周面部が記録媒体載置部３２１のケース１内部側の端部とともに記録媒体Ｐを挟んだ状態となり、これにより記録媒体Ｐを引き込んで第１の異物除去機構３１７側に供給する。このとき、従動ローラ３２３は、搬送ローラ３２２の断面円弧状の外周面部とともに記録媒体Ｐを挟んだ状態となって従動回転するようになっている。
【００３０】
なお、手差しユニット３２の記録媒体Ｐ検知センサによって記録媒体Ｐが検知された際には、第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６に備わる搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａ、異物除去ローラ３１７ｂ、給紙ローラ３１２ａは連動して記録媒体Ｐの給紙時に回転する方向と反対方向に回転して、記録媒体Ｐを給紙ローラ３１２ａ側に引き込むようになっている。
このとき、搬送経路の第１の異物除去機構３１７と給紙ローラ部３１２との間に配設された記録媒体検知センサ３１９によって、記録媒体Ｐの先端が検知されると、記録媒体Ｐの引き込みを停止して、給紙ローラ部３１２よりも収納部３１ａ側に記録媒体Ｐが引き込まれないようになっている。
【００３１】
次に、画像形成部２について、図２を参照して説明する。
ここで、図２は、画像形成部２を記録媒体Ｐの搬送方向の下流側上方から斜め下向きに見て示した斜視図である。
【００３２】
図２に示すように、画像形成部２は、略水平に配設され、上面で所定範囲の記録媒体Ｐの裏面（画像形成面の側と反対側となる面）を吸引装置２１１の駆動により吸引して支持するプラテン２１と、記録媒体Ｐに向けてインクをノズル（図示省略）の吐出口２２１から吐出する８つの記録ヘッド２２と、これら記録ヘッド２２を搭載し、画像形成時に走査方向Ｘに移動するキャリッジ２３と、キャリッジ２３に搭載されるとともに当該キャリッジ２３を駆動するための駆動回路基板２４と、走査方向Ｘに沿って延在してキャリッジ２３の移動を案内する案内部材２５と、走査方向Ｘに沿って延在し、その長手方向に１８０ｄｐｉ周期で光学パターンが配設されたリニアスケール２６と、キャリッジ２３に搭載されるとともにリニアスケール２６に配設された光学パターンを読み取ってクロック信号として出力するリニアエンコーダセンサ２７とを備えて構成されている。
【００３３】
キャリッジ２３の移動方向は、駆動モータ２３１の回転方向に従って変更され、これによりキャリッジ２３は走査方向Ｘに往復移動する。また、画像形成時において、キャリッジ２３は、記録媒体Ｐが停止している際に走査方向Ｘに往動、復動又は往復移動する。
記録ヘッド２２は、画像記録時において、プラテン２１上を搬送される記録媒体Ｐの画像形成面と、記録ヘッド２２の吐出口２２１が形成されたノズル面２２２とが対向するように配設されている。
さらに、各記録ヘッド２２は、その内部にピエゾ素子（圧電素子）といった吐出手段（図示省略）が設けられており、吐出手段の作動により各吐出口２２１からインクを滴として別個に吐出する。
なお、インクは、分散剤を含有している顔料インクが用いられている。。
【００３４】
切断部４は、例えば記録媒体Ｐの幅方向に長尺な本体部４１と、画像形成が完了した記録媒体Ｐを切断するためのカッター部４２と、カッター部４２を記録媒体Ｐの幅方向に往復移動させるための駆動源（図示省略）と、駆動源の駆動力をカッター部４２に伝達するための例えばワイヤ等の駆動力伝達手段（図示省略）とを備えて概略構成されている。
【００３５】
カッター部４２は、記録媒体Ｐをその幅方向（走査方向Ｘと略平行な方向）に沿って切断する略円盤状のロータリーカッター４２１を備えている。
また、本体部４１は、その略中央部に設けられ、記録媒体Ｐの搬送時に記録媒体Ｐを通過させる通紙口の下側にてこの通紙口の長手方向に沿って設けられ、ロータリーカッター４２１に下側から接触可能な固定刃４１１を備えている。
なお、通紙口の高さは、第２及び第３の搬送ローラ部３１５、３１６における搬送経路の高さと略等しくなっている。
【００３６】
このような構成の切断部４は、画像形成された記録媒体Ｐの搬送が停止された状態で、駆動源の駆動によりカッター部４２が案内部材（図示省略）に沿って本体部４１の長手方向に移動することで、固定刃４１１とともに記録媒体Ｐをロータリーカッター４２１が挟むように移動して、これにより記録媒体Ｐをその幅方向に切断する。
なお、カッター部４２は、記録媒体Ｐの切断時以外は、本体部４１のいずれか一方の端部に移動して記録媒体Ｐの通紙口の通過を妨げないようになっている。
【００３７】
なお、切断部４には、記録媒体Ｐの切断により発生した紙粉を除去する紙粉除去手段を備えるようにしても良い。すなわち、例えば、記録媒体Ｐの画像形成面に付着した紙粉を除去する記録媒体紙粉除去ブラシと、ロータリーカッター４２１の両表面に付着した紙粉を除去するカッター紙粉除去ブラシとが切断部４に設けられていても良い。
これら紙粉除去ブラシは、例えば、記録媒体Ｐの切断時に移動するカッター部４２に伴って移動し、このとき、記録媒体紙粉除去ブラシが記録媒体Ｐの画像形成面を摺動し、カッター紙粉除去ブラシがロータリーカッター４２１の表面を摺動するように構成されているのが望ましい。
【００３８】
切断部４よりも搬送経路の下流側には、切断部４にて記録媒体Ｐが切断されることで発生した切断片等を回収するための切断片回収部４３が設けられている。
切断片回収部４３は、記録媒体Ｐの搬送経路を構成するとともに回収される切断片を回収容器４３３側に案内するための切換弁４３１と、切換弁４３１の下方に設けられ、上下に延在する案内通路４３２と、案内通路４３２の下端に接続し、切断片を回収するための回収容器４３３とを備えている。
切換弁４３１は、基端部が回転自在に軸支された略板状の部材であり、通常時には略水平状態となって搬送される記録媒体Ｐを下側から支持する一方で、切断片回収時には切換弁制御機構によって、先端が斜め下方を指すように回転して切断片を案内通路４３２側に案内する。
回収容器４３３は、インクジェット記録装置１００本体に対して着脱自在に構成されているのが切断片を回収する上で好ましい。
なお、切断片とは、例えば、周りに白フチがない画像を形成してプリンタから出力する場合には、記録媒体Ｐに形成される画像どうしの間の記録媒体Ｐの部分が切断され、この際に発生する短冊状の切断片等のことであるが、この切断片以外の切断片や紙粉等であっても良い。
【００３９】
乾燥部６は、第２の異物除去機構３１８の上方に設けられており、記録媒体Ｐに対して送風するために回転するファン６１と、ファン６１からの送風温度を上昇させるために発熱するヒータ６２とを備えている。
これにより、乾燥部６から記録媒体Ｐに対して温風が送風されることとなり、記録媒体Ｐの画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を気化させて取り除くことでインクを乾燥する。
また、乾燥部６は、連続搬送部５を搬送される記録媒体Ｐに対して送風されるような向きで配設されている。
【００４０】
なお、ヒータ６２としては、例えば、コイルヒータ、ハロゲンヒータ等を用いても良いし、また、例えば記録媒体Ｐの画像形成面側に金属板を配置して、電磁誘導加熱により金属板を加熱することで発熱させるような構成としても良い。
【００４１】
連続搬送部５は、第２の紙粉除去機構３１８を通過した記録媒体Ｐを連続的に搬送するために回転する第１〜第３の搬送ローラ部５１〜５３と、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐに付着する紙粉やゴミ等の異物を除去する異物除去機構５４とを備えている。
【００４２】
第１の搬送ローラ部５１は、第２の異物除去機構３１８と略等しい高さに設けられ、第２の搬送ローラ部５２は、搬送経路の第１の搬送ローラ部５１よりも下流側にてこの第１の搬送ローラ部５１よりも上方に設けられ、第３の搬送ローラ部５３は、搬送経路の第２の搬送ローラ部５２よりも下流側にてこの第２の搬送ローラ部５２よりも上方に設けられている。
これら搬送ローラ部５１〜５３は、上記した間欠搬送部３１に備わる搬送ローラ部３１４〜３１６の各々と略同様の構成、すなわち搬送ローラ５１ａ〜５３ａと従動ローラ５１ｂ〜５３ｂとを備える構成であり、画像記録時に、各搬送ローラ部５１〜５３によって挟持された状態の記録媒体Ｐを搬送経路の上流側から下流側に向けて定着処理部７まで搬送する。
【００４３】
第１の搬送ローラ部５１と第２の搬送ローラ部５２との間には、記録媒体Ｐの搬送方向を定着処理部７に向かう方向とインクジェット記録装置１００本体の外側に向かう方向とに切り換える搬送方向切換機構５５が設けられている。
搬送方向切換機構５５は、搬送方向切換弁５５１と、切断された記録媒体Ｐをインクジェット記録装置１００本体の外側に案内する排紙案内路５５２とを備えている。
この搬送方向切換機構５５により、定着処理を必要としない場合や、定着処理部７における記録媒体Ｐのジャム等により定着処理部７に記録媒体Ｐを搬送できない場合等に、搬送方向切換弁５５１によって記録媒体Ｐの搬送方向をインクジェット記録装置１００本体の外側に向かう方向に切り換えることで、排紙案内路５５２を介して記録媒体Ｐをインクジェット記録装置１００本体から排出する。
【００４４】
第２の搬送ローラ部５２と第３の搬送ローラ部５３と間には、異物除去機構５４が設けられている。
異物除去機構５４は、上記した第１の異物除去機構３１７と略同様の構成となっており、搬送ローラ５４１と異物除去ローラ５４２との間を通過する記録媒体Ｐの画像形成面に付着している異物を粘着除去する。異物除去ローラ５４２に付着した異物は清掃ローラ５４３によって粘着除去される。
【００４５】
このような構成の連続搬送部５における搬送経路の長さは、画像形成部２における間欠搬送と定着処理部７における連続搬送とによる速度差をなくすために、画像形成される最大の記録媒体Ｐの長さよりも長くなるように設定されている。若しくは、速度差をなくす上で、連続搬送部５の搬送経路の途中に、記録媒体を撓ませるアキューム部が設けられるような構成としても良い。
【００４６】
第３の搬送ローラ部５３よりも搬送経路の下流側には、定着処理部７が設けられている。
【００４７】
以下、定着処理部７について、図３〜図５を参照して説明する。
ここで、図３及び図４は、定着処理部７を示す側断面図であり、このうち図３は、定着処理部７に備わる加圧ユニット７２を閉じた状態を示す図であり、図４は、加圧ユニット７２を開いた状態を示す図である。また、図５は、定着処理部７に備わる加熱ユニット７１の防塵ケース７１４、加熱機構７１２、異物除去機構７１３を示す側断面図である。
【００４８】
定着処理部７は、記録媒体Ｐのインク受容層における熱可塑性樹脂粒子を溶融させると共に、溶融した熱可塑性樹脂粒子を含む記録媒体表層（インク受容層）に顔料粒子を押し込み、顔料インクが記録された記録媒体表面を平滑化して印刷画像の光沢性を向上させる処理を行うものである。
前記定着処理部７は、インクジェット記録装置１００本体の上方に設けられており、図３に示すように、記録媒体Ｐの画像形成面（下面）側に設けられる加熱部としての加熱ユニット７１と、加熱ユニット７１とともに記録媒体Ｐを挟む（ニップ）ように記録媒体Ｐの裏面（上面）側に設けられる加圧部としての加圧ユニット７２とを備えている。すなわち、前記加熱ユニット７１は、前記加圧ユニット７２に対して下側に配置されている。
【００４９】
加熱ユニット７１は、外側ケース７１１の内部に、記録媒体Ｐを加熱するための加熱機構７１２と、加熱機構７１２に備わる加熱ベルト（後述）７１ｄに付着した異物を除去するための異物除去機構７１３と、異物除去機構７１３及び加熱機構７１２を内包し、これらの部材に対する塵等の異物の付着を防止する防塵ケース７１４とを備えている。
【００５０】
外側ケース７１１は、図４に示すように、上方に開口する容器状の部材であり、記録媒体Ｐの搬送経路の上流側の面板が開放するように当該上流側の面板の下端部が下側の面板に対して回転自在となるように軸支されている。これにより、記録媒体Ｐのジャム解除や異物除去機構７１３及び加熱ベルト７１ｄの交換等のメンテナンス時に、前記上流側の面板を開いて外側ケース７１１から防塵ケース７１４を容易に引き出すことができるようになっている（図５参照）。
【００５１】
防塵ケース７１４は、上端に開口部７１ａを有し、この開口部７１ａから加熱機構７１２に備わる加熱ベルト７１ｄの表面のみが露出するように加熱機構７１２及び異物除去機構７１３を覆っている。
また、防塵ケース７１４は、図５に示すように、下側の面板の略中央部から搬送経路の上流側の面板の略中央部に亘る部分が、防塵ケース７１４本体部に対して旋回自在となるように、前記下側面板の略中央部が軸支されている。これにより、異物除去機構７１３や加熱ベルト７１ｄの交換等をスムーズに行うことが可能となっている。
なお、上記加熱ベルト７１ｄの交換においては、ベルト表面を傷つけないように当該表面は保護シート等の保護部材でカバーされた状態でセットして、組み立て後に保護部材を取り除くようにするのが好ましい。また、加熱機構７１２及び異物除去機構７１３を防塵ケース７１４ごと交換するようにしても良い。
【００５２】
加熱機構７１２は、定着処理部７における搬送経路の上流側に設けられ、記録媒体Ｐに対して加熱を行うために発熱するハロゲンランプを有する加熱ローラ７１ｂ、加熱ローラ７１ｂよりも搬送経路の下流側に設けられ、駆動源（図示省略）に接続されて回転駆動する補助ローラとしての駆動ローラ７１ｃと、駆動ローラ７１ｃと加熱ローラ７１ｂとに架け回された加熱ベルト７１ｄと、温度を検知するための定着温度センサ７１ｅとを備えている。
【００５３】
加熱ベルト７１ｄは、その表面が搬送される記録媒体Ｐの画像形成面と略平行となるように配置されている。また、本実施の形態では、加熱ベルト７１ｄは、記録媒体が搬送される面が略水平となるように配置されている。
加熱ベルト７１ｄは、離型性を有するとともに、表面が平滑で耐久性を有するように構成される必要がある。このような条件を満たす加熱ベルト７１ｄの構成素材について説明する。
加熱ベルト７１ｄの基材／外層の組合せとしては、例えば、ニッケルベルト／硬化型シリコーン等の組合せが適用される。
また、基材と外層との間に中間層を設けて加熱ベルト７１ｄを構成する場合、加熱ベルト７１ｄの基材／中間層／外層の組合せとしては、例えば、ニッケルベルト／シリコーンゴム／硬化型シリコーン等の組合せが適用される。
ここで、加熱ベルト７１ｄの基材となるニッケルベルト及びＳＵＳベルトの厚みは、１０〜６０μｍであり、好ましくは４０μｍ程度である。また、ポリイミドベルトの厚みは、２０〜２００μｍであり、好ましくは１００μｍ程度である。
【００５４】
ハロゲンランプは、インクジェット記録装置１００の電源投入直後の立ち上がり時等には、短時間で所定温度に達するように、ハロゲンランプが両方とも点灯されるようになっており、所定温度（例えば、１００℃）まで上昇した場合には、温度を所定温度範囲（例えば、１００〜１１０℃）に維持するように、ハロゲンランプの点灯本数が制御されるようになっている。また、定着処理時には、記録媒体Ｐの幅、処理量等に応じてハロゲンランプの点灯本数が制御されるようになっている。さらに、ハロゲンランプは、常時略均一な温度分布となるように、記録媒体Ｐの幅、記録媒体Ｐの列数等に応じてフィラメントの位置や長さの変更等で配光特性が調節されている。
【００５５】
定着温度センサ７１ｅは、記録媒体Ｐの搬送経路の上流側にて加熱ベルト７１ｄに対向する位置に配設されている。なお、定着温度センサ７１ｅは、加熱ベルト７１ｄの内側に配設されていても良いし、また、上記定着温度センサ７１ｅは加熱ベルト７１ｄに接触しないものであるが、加熱ベルト７１ｄに接触するものであっても良いし、加熱ローラ７１ｂに接触するものであっても良い。
さらに、定着温度センサ７１ｅは、幅狭の複数列の記録媒体Ｐに対応するように、複数個設けられている。
【００５６】
異物除去機構７１３は、加熱ローラ７１ｂに加熱ベルト７１ｄを挟んで対向するとともに加熱ベルト７１ｄと当接した状態で従動回転し、加熱ベルト７１ｄの表面に付着した異物を粘着除去する２つの異物除去ローラ７１ｆ、…と、これら異物除去ローラ７１ｆと当接した状態で従動回転し、異物除去ローラ７１ｆの表面に付着した異物を粘着除去するための清掃ローラ７１ｇと、これらローラ７１ｆ、７１ｇを支持する支持部材７１ｈとを備えている。
異物除去機構７１３は、支持部材７１ｈの一端に設けられた係合部が防塵ケース７１４の内面の被係合部に係合することにより防塵ケース７１４内にて位置決めされた状態となって配設されている。
異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇは、上記した異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇと略同様の構成となっており、定着処理部７を記録媒体Ｐが通過することで記録媒体Ｐの画像形成面から加熱ベルト７１ｄに付着した異物を粘着除去する。
【００５７】
このような構成の異物除去機構７１３は、処理した記録媒体Ｐの枚数、記録媒体Ｐを通過させた距離、記録媒体Ｐを通過させた時間等に基づいてメンテナンスが行われるようになっている。このメンテナンスにおいては、粘着力が低下した異物除去ローラ７１ｆを洗浄したり、粘着シートを用いて異物除去ローラ７１ｆに付着している異物を除去したりすることで、異物除去ローラ７１ｆの粘着力を回復させるようになっている。
なお、異物除去機構７１３は、必要に応じて加圧ユニット７２側に配設されても良いし、また、異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇの個数は任意に変更可能である。さらに、異物除去機構７１３の構成を、異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇに替えて、クリーニングウェッブ、ブラシ、ブレード等を備える構成としても良い。
【００５８】
加圧ユニット７２は、外側ケース７２１の内部に、前記加熱ローラ７１ｂとともに記録媒体Ｐを挟むように設けられて記録媒体Ｐに対して加圧を行う加圧ローラ７２２と、加圧ローラ７２２が回転自在に支持されるアーム部７２３と、アーム部７２３の搬送経路の下流側の端部を下向きに付勢する加圧バネ７２４と、加圧ローラ７２２による記録媒体Ｐの加圧状態を解除するための加圧解除機構７２５とを備えている。
【００５９】
外側ケース７２１は、加熱ユニット７１の外側ケース７１１に対して旋回自在に軸支されており、図３及び図４に示すように、加圧側基準穴７２６が加熱ユニット７１に設けられた加熱側基準ピン７１５と噛み合うことで、加熱ユニット７１に対して加圧ユニット７２が位置決めされている。これにより、加圧ローラ７２２と加熱ローラ７１ｂの中心軸どうしが位置決めされ、加熱ベルト７１ｄの寄り、加圧条件等を一定の範囲内となるようになっている。なお、加圧ローラ７２２と加熱ローラ７１ｂの中心軸どうしのねじれの許容範囲は、±１ｍｍ以内となっており、好ましくは±０．５ｍｍ以下である。
【００６０】
アーム部７２３の搬送経路の手前側の端部は、外側ケース７２１に対して回転自在に軸支されている。
加圧ローラ７２２は、アーム部７２３の搬送経路の手前側の端部よりもわずかに搬送経路の下流側にて加熱ローラ７１ｂに対向配置され、加圧バネ７２４によりアーム部７２３を介して下向きに付勢されることで加熱ローラ７１ｂに架け回された加熱ベルト７１ｄとの協働により記録媒体Ｐを加圧するとともに、加熱ベルト７１ｄの回転に伴って従動回転して記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。
【００６１】
加圧ローラ７２２は、離型性を有するとともに、表面が対向する加熱ベルト７１ｄの表面を劣化させない材質から構成される必要がある。このような条件を満たす加圧ローラ７２２の構成素材について説明する。
加圧ローラ７２２の基材／外層の組合せとしては、例えば、アルミローラ／シリコーンゴム等の組合せが適用される。
また、基材と外層との間に中間層を設けて加圧ローラ７２２を構成する場合、加圧ローラ７２２の基材／中間層／外層の組合せとしては、例えば、アルミローラ／シリコーンゴム／フッ素樹脂（ＰＦＡ）等の組合せがが適用される。
ここで、シリコーンゴムは、硬度が１０〜７０度であり、厚みが０．５〜５ｍｍであり、好ましくは硬度が３０度であり、厚みが１ｍｍ程度である。
なお、加圧ローラ７２２の形状を、加圧した際のローラの撓みを相殺し、加圧力を一定範囲に保つために、端部の径に比べて中央部の径が大きくなったクラウン形状としても良い。
【００６２】
加圧解除機構７２５は、加圧ローラ７２２による記録媒体Ｐの圧着状態を解除するための圧着解除カム７２ａと、圧着解除カム７２ａを回転させるために回転駆動する駆動モータ７２ｂと、駆動モータ７２ｂからの駆動力を圧着解除カム７２ａに伝達する伝達部材７２ｃとを備えている。
加圧解除機構７２５は、インクジェット記録装置１００の休止時、記録媒体Ｐのジャム解除時等に駆動モータ７２ｂが駆動して伝達部材７２ｃを介して圧着解除カム７２ａを回転させることで、アーム部７２３を上向きに旋回移動させて加圧ローラ７２２による加圧を解除する。
【００６３】
このような構成の定着処理部７による画像定着時における定着条件は、周囲の環境条件に応じて適宜変更されるようになっているが、記録媒体Ｐの表面における定着温度が熱可塑性樹脂粒子のガラス転移点（Ｔｇ）以上で、記録媒体Ｐの耐熱温度を越えないように設定される。また、定着時間は０．１秒以上であることが望ましい。
加圧力は、３ｋｇ／ｃｍ２以上必要であり、５ｋｇ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００６４】
また、定着処理部７における加熱ユニット７１と加圧ユニット７２の配置関係としては、加熱ユニット７１が加圧ユニット７２に対して下側に配置された状態となるように配設されており、特に加熱ユニット７１が下側に配置されて加熱ベルト７１ｄが略水平状態となるように配設されるのが好ましい。すなわち、記録媒体Ｐの画像形成面と加熱ベルト７１ｄとの密着性を確保する上で、重力が補助的に作用することが好ましく、このようにされていると、記録媒体Ｐの裏面側に密着性を確保するために押圧するガイド部材等を配設する必要がない。
なお、加熱ユニット７１が加圧ユニット７２に対して下側に配置されているとは、具体的には、加熱ベルト７１ｄの記録媒体搬送面がその上面に記録媒体Ｐを水平に載置させる状態を基準として、記録媒体搬送面を時計回り及び逆時計回りに９０°未満の範囲で傾斜させた状態を指す。
【００６５】
さらに、本実施の形態では、加熱ローラ７１ｂと加圧ローラ７２２とのニップ出口（加熱ローラ７１ｂと加圧ローラ７２２とで記録媒体Ｐを挟んで加圧を行った直後の位置）にて、記録媒体Ｐと加熱ベルト７１ｄとが剥離しないようになっており、ニップ後、加熱ベルト７１ｄで搬送される間に記録媒体Ｐの温度が下がってから記録媒体Ｐを剥離させるようになっているため、記録媒体表面の平滑性を保ち、光沢性を向上させることができる。
【００６６】
具体的には、例えば、ニップ部（加熱ローラ７１ｂと加圧ローラ７２２とで記録媒体Ｐを挟んで加圧を行う部位）において、加熱ローラ７１ｂの中心に対して加圧ローラ７２２の中心を記録媒体Ｐの搬送方向下流側（図３の右方向）に必要充分な微少量だけずらすことが挙げられる。このような構成とすることにより、ニップ出口において記録媒体Ｐが加熱ベルト７１ｄに押圧される方向に排出されるようになり、ニップ出口にて加熱ベルト７１ｄから記録媒体Ｐが剥離することを防ぐのである。
また、前記した具体例以外にも、加熱ベルト７１ｄの表面に、少なくとも定着温度の範囲内で記録媒体Ｐとの間に微小な粘着性（密着性、タック性）を有するような処理を施すことにより、ニップ出口における加熱ベルト７１ｄからの記録媒体Ｐの剥離が起こらないようにする場合も挙げられる。加熱ベルト７１ｄの表面処理の例としては、表面に硬化型シリコーン等を用いることが挙げられる。
【００６７】
また、定着処理部７には、図３に示すように、加熱加圧された記録媒体Ｐを冷却させるための冷却ファン７３１及び冷却素子７３２が設けられている。なお、図４における冷却ファン７３１及び冷却素子７３２の図示は省略している。
冷却ファン７３１は、加圧ユニット７２の圧着解除カム７２ａの下側に設けられ、冷却素子７３２は、加熱ユニット７１の加熱ローラ７１ｂと駆動ローラ７１ｃとの間に設けられている。
これら冷却ファン７３１及び冷却素子７３２は、加熱加圧された記録媒体Ｐの温度を、定着処理温度よりも５℃以上、好ましくは２０℃以上低下させるように構成されている。これにより、定着処理により軟化した記録媒体Ｐ表面の樹脂含有層の硬化が十分になされるように記録媒体Ｐの温度を低下させることができる。
なお、冷却ファン７３１及び冷却素子７３２が設けられる位置は、記録媒体Ｐの温度を低下させることが可能であれば如何なる場所であっても良い、また、冷却ファン７３１及び冷却素子７３２に替えて他の冷却手段を用いても良い。
【００６８】
定着処理部７の近傍には、排気ファン９が設けられている。
排気ファン９は、定着処理部７にて発生した熱、インクに含まれる水分の蒸発により発生した水蒸気、インクジェット記録装置１００内部の他の熱源から発生した熱を、インクジェット記録装置１００外部に排出する。
【００６９】
吸気ファン８は、インクジェット記録装置１００本体の下部に設けられており、インクジェット記録装置１００外部のゴミや塵等がインクジェット記録装置１００内部に侵入することを防止するフィルター８１が設けられている。
フィルター８１は、ゴミや塵等の侵入を防止する上で、フィルター８１の目が５０μｍ以上の寸法のゴミや塵を捕らえることができるように十分に細かいものが適用される。また、吸気ファン８の風量は、排気ファン９の風量よりも大きくされており、これによりゴミや塵等がインクジェット記録装置１００内部に侵入し難くされている。
【００７０】
また、定着処理部７を通過した記録媒体Ｐは、ケース１上部に設けられた記録媒体受部１１に搬出される。
記録媒体受部１１は、略直線状に延在する部材であるが、設計上の都合等によりアール（Ｒ）を設ける場合には、記録媒体Ｐの基準Ｒよりも十分に大きくする必要があり、Ｒ２５０ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち、定着処理部７を通過することで高温になった記録媒体Ｐの温度は、記録媒体受部１１に搬出されて、徐々に低下することとなるが、この際に保持された形状が記録媒体Ｐに癖となって残ってしまうので、それを防止するためである。
【００７１】
このように構成されたインクジェット記録装置１００の搬送経路においては、搬送される記録媒体Ｐの表面のひび割れを防止するために、曲線路の部分のＲ（アール）が少なくとも３０ｍｍ以上に設定されている。また、搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの画像形成面を傷つけないように、突起やエッジがなく、平滑な状態とされる必要がある。
【００７２】
次に、上記実施の形態で使用される記録媒体について詳細に説明する。
記録媒体は、表層が熱可塑性樹脂粒子を含んで構成されている。
熱可塑性樹脂として好ましく用いられるのは、例えば、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。
【００７３】
熱可塑性樹脂を含有する表層としては、バインダーを含有することが好ましい。水溶性バインダーとしては、熱可塑性樹脂の１〜１０％の範囲で用いることが好ましく、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【００７４】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体は支持体を有することが好ましく、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスチック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、あるいは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明又は半透明なものも使用できる。
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００７５】
インク吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。
膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【００７６】
次に、制御装置の制御下におけるインクジェット記録装置１００による画像形成時の動作について説明する。
【００７７】
先ず、収納部３１ａに記録媒体Ｐがセットされた後、オペレーションパネル（図示省略）が操作されて記録媒体Ｐに対する画像記録の実行が選択されると、給紙ローラ部３１２、搬送ローラ部３１４〜３１６等を制御し、収納部３１ａに収納された記録媒体Ｐをその先端が画像形成部２の記録開始位置となるように搬送する。
なお、収納部３１ａに記録媒体Ｐがセットされることで、自動的に記録媒体Ｐをその先端が画像形成部２の記録開始位置となるように搬送するようにしても良い。
【００７８】
次に、メモリカードや光ディスク等に記憶された画像データを読み出して、展開する。
なお、画像データは、スキャナ２１により読み込まれものであっても良いし、ネットワークを介して転送され磁気ディスクやメモリカードに格納されたものであっても良い。
次に、画像データを、例えば磁気ディスクに記憶されているＹＭＣＫデータに対応するＬＵＴ（ルックアップテーブル）に基づいて、ＹＭＣＫデータに変換する。
【００７９】
画像形成部２では、画像データに基づいて記録媒体Ｐ上にインクを吐出していくことで、記録媒体Ｐに画像を形成する。具体的には、駆動モータ２３１を制御してキャリッジ２３を走査方向Ｘに移動させる。
続けて、駆動モータ２３１を制御することで、キャリッジ２３を上記と反対方向に移動させて往路と同様の手順で反対向きに画像データに応じたドットを形成する。
上記のような走査が繰り返されることで、画像データに対応した１枚の画像が形成される。
【００８０】
画像形成部２による画像形成に伴って、間欠搬送部３１０によって記録媒体Ｐが間欠的に搬送されることで、切断部４、連続搬送部５と順次搬送されていく。
そして、記録媒体Ｐが画像形成部２から搬出されて画像境界が切断部４のカッター切断位置に到達すると、切断部４を制御することで、ロータリーカッター４２１を走査方向Ｘに移動させて記録媒体Ｐを切断する。ここで、縁なしプリントを作製する場合には、画像境界の両側を４ｍｍの幅で切断する。また、記録媒体Ｐの切断により生じた切断片は、切断片回収部４３により回収される。
なお、最後の画像の形成が終了すると、搬送ローラ部３１４〜３１６等を制御して、記録媒体Ｐに形成された前記最後の画像の後端がカッター切断位置に到達するまで記録媒体Ｐを搬送し、ロータリーカッター４２１で前記画像の後端を切断した後、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａ等を逆回転させて未記録の記録媒体Ｐの先端部が画像形成開始位置に来るように記録媒体Ｐを後退させる。
【００８１】
一方、記録媒体Ｐの切断が完了すると、連続搬送部５を制御して、記録媒体Ｐを定着処理部７へと連続的に搬送するとともに、乾燥部６を制御してファン６１を回転させ且つヒータ６２を発熱させ、記録媒体Ｐ上の形成画像をファン６１からの温風によって乾燥させる。
これにより、記録媒体Ｐに形成された画像のインクに含まれる余分な溶媒を蒸発させて乾燥させることができる。
【００８２】
連続搬送部５により搬送される記録媒体Ｐが定着処理部７に到達すると、定着処理部７の搬入口７ａから記録媒体Ｐが定着処理部７内に搬入される。
そして、定着処理部７を制御することで加熱ベルト７１ｄ及び加圧ローラ７２２を回転させて、記録媒体Ｐを連続的に搬送しながらこの記録媒体Ｐを加熱加圧して、記録媒体Ｐに対する光沢向上（定着）処理を行う。
【００８３】
ここで、定着処理部７における搬送経路は、加熱ユニット７１が加圧ユニット７２に対して下側に配置された状態、特に、本実施の形態では、加熱ユニット７１が下側に配置されて加熱ベルト７１ｄが略水平状態となるように配設されている。このため、記録媒体Ｐの裏面側に密着性を確保するために押圧するガイド部材等を配設しなくても、重力の作用により、記録媒体Ｐの画像形成面と加熱ベルト７１ｄとの密着性を確保することができるようになっている。
【００８４】
また、記録媒体Ｐの加熱温度は、定着温度センサ７１ｅに基づき検知された温度に応じてハロゲンランプの印加電圧またはＰＷＭデューティーを変化させることにより調節されるようになっている。また、周囲の環境条件に応じて、搬送速度を速めたり遅くしたりすることで、調節されるようにしても良い。
【００８５】
なお、定着処理部７で記録媒体Ｐのジャムが発生した場合には、定着処理部７の駆動停止、表示部（図示省略）にジャム発生の表示、圧着の解除等を行うとともに、後続の記録媒体Ｐの画像形成を処理するようになっている。
具体的には、画像形成が途中で停止されると、画像形成を再開した場合に、停止の前後で記録媒体Ｐの位置ずれやインク吐出のずれが生じてしまい、画像にムラが生じてしまうため、画像形成中の記録媒体Ｐは、画像形成を継続させて完了させて、形成画像を排紙案内路５５２を介してインクジェット記録装置１００外部に搬出するとともに、その後の画像形成を待機状態とするか、または後続の画像形成を全て完了させて排紙案内路５５２を介してインクジェット記録装置１００外部に搬出するようにしても良い。その後、定着処理部７が復旧した際に、図示しない搬送経路を介して定着処理部７に対して形成画像を搬送して、この形成画像に対して定着処理を行うようになっている。
【００８６】
その後、光沢向上処理が行われた記録媒体Ｐは、定着処理部７から搬出されて記録媒体受部１１に集積される。
【００８７】
以上のように、本実施の形態のインクジェット記録装置によれば、記録媒体を加熱加圧して記録媒体表面を平滑化させる定着処理部が、加熱ローラ、補助ローラ及び双方のローラに架け回されて記録媒体を搬送する加熱ベルトを備える加熱部と、加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラを備える加圧部とで構成され、加熱部が、加圧部に対して下側に配置されるため、定着処理部において記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がなくても自然に記録媒体が加熱ベルトに面接触し、これにより、装置を簡易化でき、コストダウンが可能となる。
また、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がないことにより、記録媒体がないときに発熱ベルトが回転した際に、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段と発熱ベルトとが接触して発熱ベルトの表面に傷を付けてしまうという不具合も発生しない。
【００８８】
また、本実施の形態では、加熱ベルトの記録媒体搬送面が略水平となっているため、確実に記録媒体を加熱ベルトに面接触させることができ、より確実に装置の簡易化、コストダウンを実現することができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態では、加熱ローラと加圧ローラとのニップ出口にて、記録媒体と加熱ベルトとが剥離しないようになっているため、ニップ後、所定時間が経過して記録媒体の温度が下がってから記録媒体を剥離させることができ、これにより記録媒体表面の平滑性を保ち、光沢性を向上させることができる。
【００９０】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、インクジェット記録装置としては、上記実施の形態のようにシリアル方式のものに限らず、記録媒体Ｐの幅方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）にわたるラインヘッドを備え、記録媒体Ｐの搬送に基づき画像を形成するライン方式のものでも良い。
また、上記実施の形態では、一つの定着処理部７を設けるようにしたが、これに限られるものではなく、複数の定着処理部を設けるとともに搬送経路の途中に振り分け機構を設けて、定着処理の速度を向上させるようにしても良い。また、一つの定着処理部７であっても、定着処理部７における搬送経路の幅に対して記録媒体Ｐの幅が複数枚の記録媒体Ｐを定着処理部７に搬入可能な程度に狭い場合には、定着処理部７の手前側に振り分け機構を設けることで定着処理の速度を向上させるようにしても良い。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体を加熱加圧して記録媒体表面を平滑化させる定着処理部が、加熱ローラ、補助ローラ及び双方のローラに架け回されて記録媒体を搬送する加熱ベルトを備える加熱部と、加熱ローラとともに記録媒体を挟むように設けられる加圧ローラを備える加圧部とで構成され、加熱部が、加圧部に対して下側に配置されるため、定着処理部において記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がなくても自然に記録媒体が加熱ベルトに面接触し、これにより、装置を簡易化でき、コストダウンが可能となる。
また、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段がないことにより、記録媒体がないときに発熱ベルトが回転した際に、記録媒体を発熱ベルトに面接触させる手段と発熱ベルトとが接触して発熱ベルトの表面に傷を付けてしまうという不具合も発生しない。
【００９２】
請求項２に記載の発明によれば、加熱ベルトの記録媒体搬送面が略水平となっているため、確実に記録媒体を加熱ベルトに面接触させることができ、より確実に装置の簡易化、コストダウンを実現することができる。
【００９３】
請求項３に記載の発明によれば、加熱ローラと加圧ローラとのニップ出口にて、記録媒体と加熱ベルトとが剥離しないようになっているため、ニップ後、所定時間が経過して記録媒体の温度が下がってから記録媒体を剥離させることができ、これにより記録媒体表面の平滑性を保ち、光沢性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置に備わる画像形成部を示す斜視図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置に備わる定着処理部を示す側断面図である。
【図４】図１のインクジェット記録装置に備わる定着処理部を示す側断面図である。
【図５】図３の定着処理部に備わる加熱ユニットの防塵ケース、加熱機構、異物除去機構を示す側断面図である。
【図６】従来の定着処理部の一例を示す概略図である。
【図７】従来の定着処理部の他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１００  インクジェット記録装置
２      画像形成部
７      定着処理部
７１    加熱ユニット（加熱部）
７１ｂ  加熱ローラ
７１ｃ  駆動ローラ（補助ローラ）
７１ｄ  加熱ベルト
７２    加圧ユニット（加圧部）
７２２  加圧ローラ
Ｐ      記録媒体
Ｘ      走査方向
【図１】
2005007760.tif 000003
【図２】
2005007760.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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