(57)【要約】【課題】    電柱の耐震補強に用いられる筒状体内の充填材の、シールをより確実に行う。【解決手段】  本願発明に係る電柱の耐震補強構造において、筒構成部材１０，１０の夫々には、その外周面に、上記の締付部材１４を装着する接続部１２，１３が設けられる。隣接する筒構成部材１０，１０の両接続部１２，１３を上記の締付部材１４にて結合することにより、各筒構成部材１０，１０の周方向の端部同士が対面し、各筒構成部材１０，１０が上記１つの筒状体１として固着される。隣接する筒構成部材１０，１０の接続部の一方は、被覆部１５を備える。当該被覆部１５は、上記の結合により、対面する両筒構成部材１０，１０の周方向の端部１１，１１を、筒状体１の外周面側から、被覆する。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の外径より大きな内径を有する筒状体にて電柱の外周を包囲し、上記筒状体と電柱との隙間に、補強用の充填材を注入し硬化させるものであり、筒状体をその周方向について少なくとも２つの筒構成部材に分割して形成し、ボルト等の締付部材にて筒構成部材同士を固定して１つの筒状体を形成する電柱の耐震補強構造において、
筒構成部材の夫々には、その外周面に、上記の締付部材を装着する接続部が設けられ、隣接する筒構成部材の両接続部を上記の締付部材にて結合することにより、各筒構成部材の周方向の端部同士が対面し、各筒構成部材が上記１つの筒状体として固着されるものであり、
隣接する筒構成部材の接続部の一方は、被覆部を備え、当該被覆部は、上記の結合により、対面する両筒構成部材の周方向の端部を、筒状体の外周面側から、被覆するものであることを特徴とする電柱の耐震補強構造。
【請求項２】
接続部は、筒状体の外周面に固定された基部と、基部から筒状体の径外方向に伸びる起立部とを備え、
筒構成部材同士を固着して筒状体とした際、隣接する筒構成部材の上記両接続部の起立部同士が対面し、当該起立部同士に締付部材が装着されて両結合部が結合されるものであり、
上記結合される一方の接続部を第１接続部とし、他方の接続部を第２接続部として、
隣接し合う筒構成部材の一方の第１接続部の基部は、筒状体の周方向について当該一方の筒構成部材の周方向端部よりも他方の筒構成部材側へ突出する部位を、上記の被覆部として備え、
他方の筒構成部材は、当該他方の筒構成部材が有する第２接続部よりも、上記一方の筒構成部材の上記周方向端部側へ突出する被被覆部を備え、
被覆部が、上記の被被覆部の外周面を覆うものであることを特徴とする請求項１記載の電柱の耐震補強構造。
【請求項３】
電柱の高さ方向について上記筒状体を複数配置することによって、電柱を覆うことを特徴とする請求項１又は２記載の電柱の耐震補強構造。
【請求項４】
上記の筒状体の上下の少なくとも一方の端部には、筒状体の他の部位よりも内径の大きな大径部が設けられ、当該筒状体の上方又は下方に配置される他の筒状体の端部外周と重なるものであることを特徴とする請求項３記載の電柱の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電柱の耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線を支える電柱は、円柱状に形成された鉄筋コンクリート製のものであり、屋外にて日光や風雨に曝され、更に季節の推移による温度変化や、車両の通行による振動を受けて、コンリート表面が劣化したり、又、クラックが発生したり、更には、内部の鉄筋の腐食にて、経時にその強度は低下する。
このため、近年、既設の電柱について、震災に備えて、その耐震補強が進められている。
一方、鉄道の路線の電柱、特に新幹線の路線の電柱においては、安全確保の面で、他にもまして厳格な補強強度が求められている。
【０００３】
このような耐震の補強方法として、種々の工法が提案されている。例えば金属製の筒状体で、既設の電柱の外周を覆い、電柱と、当該円筒状体との間に、補強用の充填材を充填して、補強を行う工法が提案されている（特許文献１）。
このように、円柱状の電柱の外周を円筒状体で覆うことにより、円柱の周方向の各部に均等な厚みに充填材を注入することができ、ムラのない確実な補強が行える。
特許文献１において、金属製の円筒状体として、２つに分割された半割り状の筒状体を付き合わせることによって、一つの円筒状体を形成するものが提案されている。
半割り状の筒状体同士を固着する方法としては、高所での作業の安全性確保の面や作業の簡便化を図る観点から、溶接による接合は避けたいという要求がある。
このため、上記の特許文献１に示された工法では、蝶番にて開閉可能に両半割り状筒状体を結合し、その外周面を固定バンドで締付けることにて半割り状の筒状体同士が開かないようにされている。
【０００４】
一方、特許文献１の工法は、上述の通り、一つの円筒状体にて、電柱の上下を被覆するのであるが、現実には、電柱は下方から上方に向けて先細りとなるようにテーパがついているので、各部の径が一定である上記筒状体を偏りなく配設するのは、熟練を要する。
このため、本願の発明者は、例えば、角柱である橋梁の支柱などの補強に提案されている、上下に複数の筒状体を積み重ねることによって電柱の上下を覆う方法を利用することを検討した（特許文献２）。
この方法は、円筒状体の夫々について、半割り状の筒状体の端部を重ねて、当該重なり部分にボルト（高力ボルト）を通すものであるため、両半割り状筒状体の重ね合わせ部分に隙間が生じやすく充填材が漏れるという危惧がある。また、角柱の場合、角柱表面と円筒状体との間隔は、円筒状体の周方向について大小が生じるので、当該間隔が最も大きい箇所に、ボルトを配置すればよいが、円柱である電柱の外周について、前記の通り、その周方向に均一に、充填材を充填しようとする場合、上記のボルトの充填材内への侵入や、重ね合わせ部分において生じる半割り状の筒状体端部の段差を排除する必要がある。
【０００５】
このため、充填材を用いる以前に提案されている補修用具（特許文献３）に見られるように、半割り状筒状体の外周面に突起を形成し、当該突起にボルトを通して半割り状の筒状体を固着することが考えられる。このように、ボルトを円筒状体の外部に配置するものとし、ボルトを直接円筒状体に取り付けないでおくことにより、上記の特許文献２における問題の解決を図った。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５２９５５号公報
【特許文献２】特開平９−６０３０８号公報
【特許文献３】実開昭４８−１０００４０号公報
【０００７】
しかし、このものにおいて、半割り筒状体の突合せ位置（シーム位置）が、ボルトにて固着される突起間から、露出し、内部の充填材を確実にシールするものとはなっていない。
また、このような突起同士を単に、当接した状態にて、ボルトに固定されるものとしても、半割り筒状体の突合せ位置（シーム位置）と、その突起同士の当接位置とが、円筒状体の周方向について一致するため、突起間が上記突合せにおけるシームを（円筒状体の径外方向へ）延長するものとなり、充填材を完全にシールできていないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
少なくとも２つの筒構成部材にて形成された筒状体により、電柱の外周を包囲し、上記筒状体と電柱との隙間に、補強用の充填材を注入し硬化させる電柱の耐震補強構造において、本願発明は、両筒構成部材の固定手段としてボルト等の締付部材を採用しつつも、付き合わされた筒構成部材間のシールをより確実なものとし、また、締付部材や当該シールのための構成が、筒状体内へ突出するのを回避して設計の自由度を確保した電柱の耐震補強構造を提供して、上記課題の解決を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本願第１の発明は、電柱の外径より大きな内径を有する筒状体１にて電柱の外周を包囲し、上記筒状体と電柱との隙間に、補強用の充填材２を注入し硬化させるものであり、筒状体をその周方向について少なくとも２つの筒構成部材１０，１０に分割して形成し、ボルト等の締付部材にて筒構成部材１０，１０同士を固定して１つの筒状体１を形成する電柱の耐震補強構造について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、筒構成部材１０，１０の夫々には、その外周面に、上記の締付部材１４を装着する接続部１２，１３が設けられる。隣接する筒構成部材１０，１０の両接続部１２，１３を上記の締付部材１４にて結合することにより、各筒構成部材１０，１０の周方向の端部同士が対面し、各筒構成部材１０，１０が固着され、上記１つの筒状体１とされる。隣接する筒構成部材１０，１０の接続部の一方は、被覆部１５を備える。当該被覆部１５は、上記の結合により、対面する両筒構成部材１０，１０の周方向の端部１１，１１を、筒状体１の外周面側から、被覆する。
尚、ここで筒状体１とは、円筒の他、円筒以外の筒、例えば、長円や楕円形の横断面形状を備えた筒や、矩形等の多角形の横断面形状を備えた筒も含む。
【００１０】
本願第２の発明は、本第１の発明にあって、以下の電柱の耐震補強構造を提供する。即ち、接続部１２，１３は、筒状体の外周面に固定された基部と、基部から筒状体の径外方向に伸びる起立部とを備える。筒構成部材１０，１０同士を固着して筒状体１とした際、隣接する筒構成部材１０，１０の上記両接続部１２，１３の起立部同士が対面し、当該起立部同士に締付部材１４が装着されて両結合部１２，１３が結合される。上記結合される一方の接続部を第１接続部１２とし、他方の接続部を第２接続部１３として、隣接し合う筒構成部材１０，１０の一方の第１接続部１２の基部１２ａは、筒状体１の周方向について当該一方の筒構成部材１０の周方向端部よりも他方の筒構成部材１０側へ突出する部位を、上記の被覆部１５として備える。他方の筒構成部材１０は、当該他方の筒構成部材１０が有する第２接続部１３よりも、上記一方の筒構成部材１０の上記周方向端部１１側へ突出する被被覆部１６を備える。被覆部１５が、上記の被被覆部１６の外周面を覆う。
【００１１】
本願第３の発明は、上記本願第１又は２の発明にあって、電柱の高さ方向について上記筒状体１を複数配置することによって、電柱を覆うことを特徴とする電柱の耐震補強構造を提供する。
【００１２】
本願第４の発明は、上記本願第３の発明にあって、上記の筒状体１，１の上下の少なくとも一方の端部に、筒状体１の他の部位よりも内径の大きな大径部が設けられ、当該筒状体１の上方又は下方に配置される他の筒状体１の端部外周と重なるものであることを特徴とする電柱の耐震補強構造を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本願第１〜４の発明は、両筒構成部材の固定手段としてボルト等の締付け部材を採用し、溶接を排しつつも、被覆部にて、対面する両筒構成部材の周方向の端部を、筒状体の外周面側から、被覆することにより、上記充填材のシールを確実に行うことが可能である。また、被覆部及び締め付け部材を筒状体の径方向の外側に配設することにより、筒状体の内周面即ち、筒状体からその内側の充填材に対して突出するものを排除した。
【００１４】
このように、筒状体内周面について、筒状体内部へ突出する構成を排除することにより、電柱の外周面と筒状体内周面との間の空間を電柱の周方向の各部において最大限確保することができ、設計の自由度を大きいものとした。このため、電柱の中心と、筒状体の中心とが一致するように（同心に）両者を配置した場合、充填部材を、その周方向についての厚みの均一なものとし、補強を電柱の周方向についてムラのない、より確実なものとすることができる。また、この場合において、例えば、充填材の厚みを各部について５ｍｍの均一なものにしようとした場合に、筒状体の中心が、電柱の中心から１ｍｍずれてしまっても、筒状体の内周面と、電柱の外周面との間には、最大間隔が６ｍｍ、最小間隔が４ｍｍという差が生じるのみで、充填材の周方向の各部について、最低でも４ｍｍの厚みを確保することができる。
ところが、若しボルト或いは被覆部などが、筒状体の内周面から３ｍｍでも内周面から突出するものであれば、上記の１ｍｍの偏りによって、周方向について、充填材の厚みが１ｍｍしか確保できないといった部位が発生する危惧がある。このような充填材の厚みのムラは、電柱の周方向について各部の補強を偏ったものとし、設計者が予定する十分な補強強度を確保できていないといった事態を招来する。このため配置の正確性が要求されるのみならず、設計の範囲も著しく制限されてしまう。
具体的には、上記において、周方向の各部について、最低３ｍｍを確保しようとすると、当初より周方向全体に６ｍｍの余裕を持つように設計する必要があり、コスト面での無駄を強いられる。
しかし、本願発明の実施によって、上記の通り、多少の筒状体の配置に偏心があったとしても、それを許容でき、またこのような許容の大きさから、設計の自由度が確保できる点で有利である。特に、筒状体内周面にスペーサを配設する場合、このような設計の自由度は重要である。
【００１５】
本願第２の発明は、上記の接続部の構成について、より好ましいものを提供し得た。
また、本願第３の発明は、電柱の高さ方向について、複数の筒状体にて覆うものとすることにより、電柱の長手方向（上下方向）の各部における位置合わせを容易なものとした。このため、電柱のテーパによって、作業性が阻害されることなく、補強作業が円滑に行える。また、複数の高さ方向について、複数の筒状体で被覆することにより、個々の筒状体の重量を軽減でき、この点についても、補修作業を行いやすいものとした。
更に、本願第４の発明によって、上記本願第３の発明における上下の筒状体間のシールを容易に且つ確実に行えるものとした。特に、筒状体の大径部に、上下方向について隣接する他の筒状体の端部を重ねることによって、隣接する筒状体間の位置あわせも容易なものとし、この点においても、作業性を向上させた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。図１〜図５へ、そのような本願発明の一実施の形態を示す。
図１は、本願発明の一実施の形態に係る補強構造の使用状態を示す全体斜視図である。図２は、図１に示す筒状体の分解斜視図である。図３は、図１の横断面図である。図４は、図３の要部拡大図である。図５は、図１に示す補強構造の要部拡大略縦断面図である。尚、図３において、図面の煩雑を避けるため、図面に付すべきハッチングは省略してある。
説明の便宜上、各図中、Ｕは上方を、Ｓは下方を、夫々示している。
【００１７】
図１に示す通り、この電柱の耐震補強構造は、電柱ｄの高さ方向について配置される複数の筒状体１…１と、充填材２とにて構成される。図１において、ｇは、電柱ｄが設置された地面を示している。
以下、詳しく説明する。
【００１８】
図３に示す通り、上記の筒状体１…１の夫々は、補強が必要な電柱ｄに対して、当該電柱ｄの外径より大きな内径を有する。個々の筒状体１…１は、電柱ｄの高さ方向（上下方向）の各位置において、電柱ｄの外周を包囲する。
図３において、二点鎖線は、上記電柱ｄの外周面を示している。
【００１９】
個々の筒状体１は、鋼板でできた２つの筒構成部材１０，１０にて構成される。即ち、筒構成部材１０，１０が、筒状体１の周方向Ｒの各部を構成する。
この実施の形態において、筒状体１は、横断面が円形の円筒である。従って、筒構成部材１０，１０は、円筒を縦割り（半割り）にした形状を採る（横断面が半円形である）。電柱ｄの外側において、両筒構成部材１０，１０の周方向Ｒの端部１１，１１同士を付き合わせることによって、１つの筒状体１が形成される。
【００２０】
筒構成部材１０の外周面において、筒構成部材１０の周方向Ｒの一端寄りに、第１接続部１２が設けられ、筒構成部材１０の周方向Ｒの他端寄りに第２接続部１３が設けられている。
図３及び図４へ示す通り、第１接続部１２は、筒構成部材１０の外周面（表面）に固定された基部１２ａと、当該基部１２ａより筒状体１の径外方向ｒ１に突出する起立部１２ｂとを備える。
同様に、第２接続部１３は、筒構成部材１０の外周面（表面）に固定された基部１３ａと、当該基部１３ａより筒状体１の径外方向ｒ１に突出する起立部１３ｂとを備える。
上記の基部１２ａ，１３ａは、夫々、筒構成部材１０の製造時に、溶接等の周知の手段にて、筒構成部材１０の外周面（表面）に、筒構成部材１０と一体に設けられる。
【００２１】
付き合わされた両筒構成部材１０，１０において、一方の筒構成部材１０の第１接続部１２の起立部１２ｂは、他方の筒構成部材１０の第２接続部１３の起立部１３ｂと対面し、両起立部１２ｂ，１３ｂに、ボルト及びナットといった周知の締付部材１４が装着される。このように締付部材１４にて両起立部１２，１３ｂを締結することにより、両筒構成部材１０，１０は一体に固定され、１つの筒状体１を形成する。
【００２２】
図４へ示す通り、第１接続部１２の基部１２ａは、被覆部１５を備える。この被覆部１５は、一方の筒構成部材１０において当該第１接続部１２側の端部１１（１１ａ）よりも、筒状体１の周方向Ｒについて、他方の筒構成部材１０の第２接続部１３側の端部１１（１１ｂ）へ向けて突出する部位として形成されている。
また、他方の筒構成部材１０は、当該第２接続部１３の基部１３ａよりも、一方の筒構成部材１０の上記第１接続部１２側の端部１１（１１ａ）側へ突出する部位を被被覆部１６として備える（被被覆部１６の周方向についての先端が、当該筒構成部材１０の周方向端部１１ｂである）。
図４へ示す通り、この実施の形態において、両端部１１ａ，１１ｂは当接（Ｘは周方向について当該端部の当接位置を示す。）し、また、第１及び第２の両接続部１２，１３の起立部１２ｂ，１３ｂ同士もボルトの締め付けにより当接する（Ｙは周方向について当該接続部の当接位置を示している）。即ち、周方向Ｒについて、被覆部１５（の内周）の長さと被被覆部１６（の外周）の長さとは等しい。
上記端部当接位置Ｘと接続部当接部Ｙとの最短（直線）距離Ｗが、筒状体１の内径の１／３０から１／１０となるように、被覆部１５と被被覆部１６の周方向Ｒの長さを設定するのが好ましい。例えば、筒状体１（筒構成部材１０）の厚みを６ｍｍとし、筒状体１の内径を４１０ｍｍとした場合、上記の端部当接位置Ｘと接続部当接部Ｙとの最短距離Ｗは、２０ｍｍとするのが好ましい。但し、このような数値に限定するものではなく、変更可能である。
【００２３】
上記接続部１２，１３の固定に際して、両筒構成部材１０，１０の対面する端面１１，１１（１１ａ，１１ｂ）間と、被覆部１５と被被覆部１６の間と、更に、両接続部１２，１３の対面する起立部１２ｂ，１３ｂの間とに、事前に、シール材３を充填しておく。このシール材としては、特にエポキシ樹脂のパテや、ブチルゴム、或いはこれらを含有するものを採用するのが好ましい。但し、充填材２をシールできるものであれば、上記以外のシール材を採用して実施することができる。
【００２４】
筒状体１（筒構成部材１０，１０）夫々の下端には、筒状体１の上下方向の他の部分よりも、内径の大きな大径部１７が形成されている。具体的には、筒状体１の下端面１ｂの外側（径外方向ｒ１）には、ガイド部１８が設けられている。このガイド部１８は、筒状体１の外径とほぼ同じ寸法の内径を備える筒状部であり、筒状体１の下端部に一部が重なるように設けられている。このガイド部１８の筒状体１より下方に突出する部位の内周面が上記の大径部１７である。この実施の形態において、ガイド部１８は、溶接にて筒状体１に固定されている。但し、周知の他の方法によってガイド部１８を形成してもよい。
このように、筒状体１の外側にガイド部１８を形成することによって、上下の筒状体１，１間のシールのための構成を、筒状体１の内周面から内部に突出するものとさせない。従って、この点についても、前述（効果）の設計の自由度を確保したものである。
電柱ｄに対して、下方より上方に向けて筒状体１を順次配置してゆく。即ち、筒状体１…１同士を図１に示すように積み上げてゆく。このとき、筒状体１のガイド部１８がその下方に位置する筒状体１の上部外側に重ねられる。これにて、ガイド部１８は、装着のガイドを行う。当該装着により、筒状体１の上端１ａに、その上方に配置される筒状体１の下端１ｂが対面し、当該下端１ｂと上端１ａとの対面部分の外側をガイド部１８が覆う。このようにガイド部１８は、装着を円滑に行うためのガイドとして機能すると共に、装着後、上下に隣接する筒状体１，１間のシールの役割を果たす。
個々の筒状体１のガイド部１８は、筒状体１の周方向において、接続部１２，１３の基部１２ａ，１３ａが設けられた位置で、切欠しており、基部１２ａ，１３ａに干渉しない（筒状体１の周方向についてガイド部１８の外周面と基部１２ａ，１３ａの表面とは、同一面を構成するように形成するのが好ましい）。
尚、図１及び図２へ示すように、最下部に配置される筒状体１については、上記のガイド部１８を設けずに実施するのが好ましい。
また、図２へ示すように、最上部に配置される筒状体１以外の筒状体１…１の接続部１２，１３は、当該筒状体１の上端には達さない（接続部１２，１３の上端は、当該筒状体１の上端よりも下方に位置する）。これにて、個々の筒状体１において、接続部１２，１３の上部に、当該筒状体１の直上に配置される筒状体１のガイド部１８を重ねることが可能な重ね代（しろ）を設けることができ、接続部１２，１３が、当該筒状体１の上部に配置される筒状体１のガイド部１８の邪魔にならない。
最上部に配置される筒状体１については、図１及び図２に示す通り、上記の重ね代を形成せずに実施するのが好ましい。
【００２５】
図５へ示す通り、上下に隣接する筒状体１，１のうち下方に位置する筒状体１の上端１ａと上方に位置する筒状体１の下端１ｂとの間には、充填材の漏洩を防ぐシール材（以下副シール材４と呼ぶ。）が、筒状体１，１の接合前に充填される。この副シール材４には、周知のシール材を採用する。特に副シール材４として、コーキング材を採用するのが好ましい。尚、前述のブチルゴムを、副シール材４として用いると、上方の筒状体１と下方の筒状体１の周方向Ｒの位置あわせを行うために上方の筒状体１を下方の筒状体１に対して回転させると、千切れる危惧がある。
【００２６】
図２、図３及び図５へ示すように、筒状体１（筒構成部材１０，１０）の内周面には、スペーサ１９…１９が設けられている。このスペーサ１９は、筒状体１の軸方向（上下方向）に平行に配設された鋼線であり、少なくとも周方向Ｒについて、（隣接しないように）互いに間隔を開け配設されている。スペーサ１９の取り付けは、溶接など周知の方法にて行う。
この実施の形態において、スペーサ１９は１個の筒状体１に上下に６つづつ合計１２つが設けられている（１つの筒構成部材１０に上下３つづつ合計６つ設けられている）。スペーサ１９の個数については、このような数に限定するものではなく変更可能であり、上記個数よりも多くても少なくても実施可能である。
例えば、充填材２としてエポキシ樹脂を用いる場合において、補強する電柱ｄの直径を４００ｍｍとすると、筒状体１の内径は４１０ｍｍとし、周方向Ｒの各位置において、電柱ｄと筒状体１との間の間隔が５ｍｍとなるようにし、当該間隔に、補強用の充填材２を充填して補強するのが好ましい。この場合スペーサ１７である鋼線の直径は、３ｍｍとするのが好ましい。但し、このような数値は、変更可能である。
【００２７】
図２へ示すように、筒状体１の夫々には、充填材２の注入孔５と、空気抜孔６とが設けられている。具体的には、筒状体１には、その外周面から内周面に貫通する貫通孔が充填材の注入孔５として設けられている。また、筒状体１には、注入孔５よりも上方にその外周面から内周面に貫通する貫通孔が空気抜孔６として設けられている。この実施の形態において、１つの筒状体１を構成する２つの筒構成部材１０，１０の一方に、注入孔５が設けられ、当該筒構成部材１０，１０の他方に空気抜孔６が設けられている。
【００２８】
上記にて、電柱ｄの周囲に組み上げられた筒状体１…１（図１）内に、充填材２を充填する方法について説明する。
充填材２には、周知のエポキシ系樹脂や、モルタル、その他充填材として用いることが可能な硬化性の材料を、採用するのが好ましい。
【００２９】
充填材２は、先ず、最下部に配置された筒状体１からその内部に充填される。具体的には、ポンプ（図示せず。）を、先ず最下部に配置された筒状体１の注入孔５に接続し、当該注入孔５から充填材２を注入する。これにて、充填材２は、当該筒状体１と電柱ｄとの間に充填される。上記の注入時、空気抜孔６から空気が抜け、円滑な充填が行える。
注入後当該筒状体１の注入孔５及び空気抜孔６は、封ぜられる。当該封としては、エポキシ樹脂系パテやトラスビスを用いることができる。
そして、最下部に配置された筒状体１への充填材２の充填が完了すれば、同様にして、その直ぐ上の筒状体１へ上記充填材２を注入する。このような充填作業を、下方の筒状体１から上方の筒状体１へと順次行う。
上記の充填材２は、ゲル状であるが、２８日程度で、コンクリートと同程度まで硬化する。
【００３０】
この実施の形態において、１つの筒状体１は、２つの筒構成部材１０，１０にて構成されるものとしたが、筒状体１は、３個以上の筒構成部材にて構成されるものとしても実施可能である。
【００３１】
上記の実施の形態において、電柱ｄと筒状体１との間の間隔は、充填材２をエポキシ樹脂とした場合に好ましい５ｍｍとした。一方、充填材２にモルタルを採用する場合は、この電柱ｄと筒状体１との間の間隔は、３０ｍｍとするのが好ましい。充填材２にモルタルを採用するのは、エポキシ樹脂に比してコストを低く出来る点でメリットがあるが、充填材２としてモルタルを採用する場合、耐震強度を確保する上で、エポキシ樹脂の場合よりも厚くしたい（電柱ｄと筒状体１との間の間隔を大きくしたい）という要求があるからである。
この場合図６（Ａ）及び（Ｂ）へ示すように、スペーサ１９も、当該間隔に対応して、筒状体１内周面に起立した状態に（筒状体１の径内方向に向かって伸びるように）鋼線を設けることによって形成するのが好ましい（図６（Ｂ）に付すべきハッチングは、図面の煩雑を避けるため、省略してある）。例えば、電柱ｄの直径が４００ｍｍの場合、上記において、筒状体１の内径は、４６０ｍｍとする。この場合、上記鋼線（スペーサ１９）は、直径１０ｍｍで、長さが２５ｍｍのものを採用するのが好ましい。
但し、このような数値に限定するものではなく、他の寸法に変更するのを制限するものではない。
この図６に示す実施の形態において、上記にて明示した以外の構成については、図１〜図５に示す実施の形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願発明の一実施の形態に係る補強構造の、使用状態を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す筒状体の分解斜視図である。
【図３】図１の横断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】図１の要部拡大略縦断面図である。
【図６】（Ａ）は他の実施の形態の平面図であり、（Ｂ）はその要部拡大略縦断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  筒状体
２  充填材
１０  筒構成部材
１５  被覆部
１６  被被覆部
【図１】
2005336746.tif 000003
【図２】
2005336746.tif 000004
【図３】
2005336746.tif 000005
【図４】
2005336746.tif 000006
【図５】
2005336746.tif 000007
【図６】
2005336746.tif 000008