(57)【要約】【課題】  優れた密着性を有するポリオレフィン樹脂被覆金属板を比較的安価に製造する方法を提供する。【解決手段】  金属板２に複合樹脂５を被覆する樹脂被覆金属板の製造方法であって、複合樹脂５を構成するポリオレフィン樹脂層３、４のうち、金属板２に接して位置する最内ポリオレフィン樹脂層３は、Ｔダイ６から溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、該溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上、340℃以下の温度の金属板２上に押し出すことにより形成し、複合樹脂５を形成した金属板を、10℃以上50℃未満の温度に制御した第１ロール７と第２ロール８とで、最外ポリオレフィン樹脂層４が第１ロール７と接触するように圧着し、圧着後も金属板２と第１ロール７との接触状態を、第１ロール７の圧着位置が１回転未満の範囲で回転するまで維持することを特徴とする。【選択図】  図１
2005349787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板に、複数のポリオレフィン樹脂層からなる複合樹脂を被覆する樹脂被覆金属板の製造方法において、
該複合樹脂を構成するポリオレフィン樹脂層のうち、金属板に接して位置する最内ポリオレフィン樹脂層は、Ｔダイから溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、該溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上、340℃以下の温度の金属板上に押し出すことにより形成し、
前記複合樹脂を形成した金属板を、10℃以上50℃未満の温度に制御した第１ロールと、第２ロールとからなる対をなすロールで、複合樹脂の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層が第１ロールと接触するように圧着するとともに、前記圧着後もまた、金属板と第１ロールとの前記接触状態を、第１ロールの前記圧着位置が１回転未満の範囲で回転するまで維持することを特徴とする、樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【請求項２】
前記複合樹脂の金属板への被覆は、共押出しラミネート法により行なうことを特徴とする、請求項１に記載の樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【請求項３】
前記圧着後の金属板と第１ロールとの前記接触状態は、第１ロールの前記圧着位置が４分の１以上回転するまで維持されることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂と金属板の積層により構成され、優れた樹脂密着性を有する樹脂被覆金属板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、加工が容易であることから、フィルム、シートあるいは成形容器材料として用いられるのみならず、各種樹脂フィルムや紙、金属箔などとの積層体としても広く用いられている。これら積層体には、ポリオレフィン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が主に用いられ、加熱した基材に樹脂フィルムを圧着、もしくは基材とフィルムを加熱しつつ圧着するフィルムラミネート法や、加熱溶融した熱可塑性樹脂を直接基材上に積層する押出しラミネート法により一般に製造されている。中でも、押出しラミネート法は、フィルム製膜のコストが不要であるため、経済性に優れている。
【０００３】
金属板と樹脂を積層した積層体は、建材や容器などに広く用いられている。特に、各種鋼板と熱可塑性樹脂を積層した、いわゆるラミネート鋼板は、耐食性や絶縁性などに優れるため、内外装などの建材や缶などへの利用が拡大している。
【０００４】
これらラミネート鋼板などの樹脂被覆金属板では、金属板と樹脂の密着性が必要となるが、一般に熱可塑性樹脂を金属板上に熱融着しても満足な密着性は得られ難い。よって、良好な密着性を得るための何らかの方策が必要となる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、50〜170℃に予熱された金属基板上と溶融樹脂を加熱ロールと冷却ロールによって圧着する表面処理金属板の製造方法が開示されており、ここでは、金属板の予熱温度は溶融樹脂の温度以下、好ましくは溶融樹脂の温度より50℃以上低い温度とされている。また、特許文献２には、熱可塑性樹脂の溶融膜と、Tm−80℃〜Tm＋50℃（Tmは前記樹脂の融点）に加熱した金属基材とを、温間ラミネートロールを用いて融着させ、その後に急冷する樹脂金属ラミネート材の製造方法が開示されている。しかし、特許文献１および２の方法はいずれも、樹脂密着性が十分ではない。また、特許文献２の方法では、急冷手段が必須であるため、装置の占有する空間やコストが大きくなる。
【特許文献１】特公平３−４１３４２号公報
【特許文献２】特許第３４７０５２７号公報
【０００６】
さらに、特許文献３および４には、予熱した金属板とロールの間に溶融した熱可塑性樹脂を流下して金属板に樹脂を被覆するラミネート金属板（熱可塑性樹脂被覆金属板）の製造方法が開示されており、ともに金属板の予熱温度は溶融樹脂の温度以下とすることが述べられている。しかし、これらの方法ではいずれも金属基板の予熱温度が低すぎるため、十分な樹脂密着性は得られない。また、特許文献４の方法では冷却手段が必須であるため、装置の占有する空間やコストが大きくなる。
【特許文献３】特開平６−６４０１９号公報
【特許文献４】特開平６−７１７７７号公報
【０００７】
特許文献５には、100〜300℃程度に予熱した金属板に溶融した熱可塑性樹脂を流下し、冷却された圧着ロールで前記金属板に押圧する熱可塑性樹脂被覆波形金属板の製造方法が開示されている。この際の圧着ロールの冷却温度は規定されていないが、目安としては流下する熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下が好ましいとされている。これをポリオレフィン樹脂に適用すると、圧着ロールの冷却温度は、ポリエチレン系で約−80℃以下、ポリプロピレン系で約−10℃以下が好ましいことになり、水冷等の簡便な方法では実施できない。また、操業中にロール表面に結露を生じ、操業の妨げとなる。
【特許文献５】特開２０００−２０２９４３号公報
【０００８】
特許文献６には、冷却ロールに巻きつけた、予熱してある金属板とニップロールの間に溶融した熱可塑性樹脂膜を流下して金属板に熱可塑性樹脂膜を被覆するラミネート金属板の製造方法が開示されている。しかし、この方法では、ラミネート金属板を構成する熱可塑性樹脂膜よりもむしろ、金属板の方が冷却ロールによって冷やされるため、十分な樹脂密着性は得られない。
【特許文献６】特開平４−２９９１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明の目的は、優れた密着性を有するポリオレフィン樹脂被覆金属板を比較的安価に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
さて、上記特許文献1〜４および６で開示された従来技術では、いずれも樹脂密着性を満足させることは困難であった。加えて、特許文献２および４で開示された従来技術は、コストが比較的高くなるといった欠点も有していた。また、特許文献５で開示された従来技術は、ポリオレフィン樹脂への適用が困難であった。
【００１１】
そこで発明者らは、複数のポリオレフィン樹脂層からなる複合樹脂を被覆してなる樹脂被覆金属板における上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、押出しラミネート法によりマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、所定温度に予熱した金属板上に押し出し、複合樹脂と接する、温度制御した第１ロール（好適には、金属製圧着ロール）を含む１対のロールで、複合樹脂の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層が前記第１ロールの周面と接触するように圧着することが、樹脂密着性に有効であることを新規に見出し、この発明を完成するに到った。
【００１２】
すなわち、この発明の要旨構成は、次の通りである。
（１）金属板に、複数のポリオレフィン樹脂層からなる複合樹脂を被覆する樹脂被覆金属板の製造方法において、
該複合樹脂を構成するポリオレフィン樹脂層のうち、金属板に接して位置する最内ポリオレフィン樹脂層は、Ｔダイから溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、該溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上、340℃以下の温度の金属板上に押し出すことにより形成し、
前記複合樹脂を形成した金属板を、10℃以上50℃未満の温度に制御した第１ロールと、第２ロールとからなる対をなすロールで、複合樹脂の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層が第１ロールと接触するように圧着するとともに、前記圧着後もまた、金属板と第１ロールとの前記接触状態を、第１ロールの前記圧着位置が１回転未満の範囲で回転するまで維持することを特徴とする、樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【００１３】
（２）前記複合樹脂の金属板への被覆は、共押出しラミネート法により行なうことを特徴とする上記（１）に記載の樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【００１４】
（３）  前記圧着後の金属板と第１ロールとの前記接触状態は、第１ロールの前記圧着位置が４分の１以上回転するまで維持されることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によって、優れた樹脂密着性を有するポリオレフィン樹脂被覆金属板を比較的安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施形態を詳細に説明する。
この発明は、金属板に、複数のポリオレフィン樹脂層からなる複合樹脂を被覆する樹脂被覆金属板を製造する方法であり、かかる方法では、該複合樹脂を構成するポリオレフィン樹脂層のうち、金属板に接して位置し、接着層として機能する最内ポリオレフィン樹脂層は、Ｔダイから溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、該溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上、340℃以下の温度の金属板上に押し出すことにより形成する。
【００１７】
マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は、分子中にカルボキシル基を有するため、金属や極性分子との接着性に優れている。このマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を、金属板と接する接着層に用いることにより、金属板に対して複合樹脂を良好な密着性で形成することができる。さらに、押出しラミネート法を用いて最内ポリオレフィン樹脂層を溶融状態で金属板に接触させることにより、より大きな密着性が得られる。特に、押出しラミネート法は、フィルムラミネート法に比べて、フィルム成膜工程が不要なため、製造コストが低く抑えられる利点がある。
【００１８】
ここで押出しラミネート法は、スクリューとＴダイを用いて熱可塑性樹脂の製膜を行う方法であり、例えば、ぺレット状の熱可塑性樹脂を、スクリューを内蔵したシリンダー内に投入し、前記樹脂を加熱して溶融した状態でスクリューを回転させることにより混練しつつＴダイに送り込む。Ｔダイの吐出ロは、スリット状になっており、溶融樹脂は、Ｔダイから押し出されることにより膜（フィルム）状になる。押し出す際のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度は、流動性確保の点から、180℃以上とすることが好ましい。なお、押し出す際のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度の上限は、特に限定はしないが、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の熱分解防止の点から300℃程度とすることがより好適である。
【００１９】
また、本発明では、金属板やマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の加熱工程を最小限に留め、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の熱分解を防止し、製造コストを小さくするために、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる最内ポリオレフィン樹脂層と、これに加えて、最外ポリオレフィン樹脂層を含む１層以上のポリオレフィン樹脂層とからなる複合樹脂を金属板に、同一工程で被覆する必要がある。
【００２０】
最外ポリオレフィン樹脂層を含む１層以上のポリオレフィン樹脂層の形成（被覆）方法としては、押出しラミネート法およびフィルムラミネート法のいずれであっても構わない。しかし、より好適なのは、押出しラミネート法であり、中でも単一のＴダイによって複数層の樹脂を押し出す共押出しラミネート法が、前記マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を含む複数のポリオレフィン樹脂層を同時に金属板へ被覆できるため最適である。
【００２１】
Ｔダイによる共押出し法には、フィードブロック法、マルチマニホールド法、デュアルスロット法などがあり、それぞれ溶融樹脂をダイの前、ダイの中、ダイから出た後で積層するが、本発明では、いずれの方法を用いてもよい。
【００２２】
図１は、この発明に従う樹脂被覆金属板の製造方法を実施するための製造装置を模式的に示したものであり、具体的には、複合樹脂の被覆法として共押出しラミネート法を用いた場合の例である。
【００２３】
図１に示す製造装置１は、スクリュー（図示せず）を内蔵したシリンダーから送り込まれた、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と、溶融状態の他のポリオレフィン樹脂とを同一工程で押し出して金属板２に、最内ポリオレフィン樹脂層３と最外ポリオレフィン樹脂４からなる複合樹脂５を形成（被覆）する共押出し用Ｔダイ６と、このＴダイ６で押し出された溶融樹脂を圧着する、第１ロール７および第２ロール８からなる対をなすロール７、８と、複合樹脂５を形成する金属板２を予め加熱するための加熱装置９とで主に構成されている。
【００２４】
前記第１ロール７は、複合樹脂５の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層４が接触する圧着ロールであり、10℃以上50℃未満の温度に制御されている。
【００２５】
そして、本発明の樹脂被覆金属板の製造方法を上記製造装置１を用いて実施した場合を説明すると、金属板２を加熱装置９で、マレイン酸変性ポリオレフィンとの接触時の金属板２の温度が、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上、340℃以下の温度となるように加熱した後、この加熱した金属板２に、共押出し用Ｔダイ６から複数のポリオレフィン樹脂３、４を溶融状態で押し出して複合樹脂５を積層形成し、前記複合樹脂５を形成した金属板を、10℃以上50℃未満の温度に制御した第１ロール７と、第２ロール８とからなる対をなすロール７、８で、複合樹脂５の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層４が前記第１ロール７の周面と接触するように圧着することによって、樹脂密着性に優れた樹脂被覆金属板10を製造することができる。なお、マレイン酸変性ポリオレフィンとの接触時の金属板２の温度が、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィンの温度以上、340℃以下となるように加熱するには、金属板とマレイン酸変性ポリオレフィンとの接触箇所の金属板２の温度と加熱装置９での加熱温度との関係を予め求めておき、加熱装置９での加熱温度を決定すればよい。
【００２６】
また、図２は、この発明に従う他の樹脂被覆金属板の製造方法を実施するための製造装置11を模式的に示したものであって、具体的には、複合樹脂５の被覆法として押出しラミネート法とフィルムラミネート法の双方を用いた場合のものである。なお、図２の製造装置に示す符号は、図１に示す製造装置を構成する部材に対しては同一符号を付してある。
【００２７】
図２に示す製造装置11は、基本的には図１に示す製造装置１の構成と同じであるが、複合樹脂５を構成する最内ポリオレフィン樹脂層３の形成だけを押出しラミネート法で行なうため、図１に示す共押出し用Ｔダイ６に代えて、単層用押出しＴダイ12を具えるとともに、複合樹脂５を構成する最外ポリオレフィン樹脂層４の形成をフィルムラミネート法で行なうため、ポリオレフィン樹脂フィルム13を供給するフィルム供給リール14をさらに具えている。なお、図２では、複合樹脂５を構成するポリオレフィン樹脂が２層の場合を示しているが、３層以上の場合には、フィルムラミネート法と押出しラミネート法を適宜組合せればよい。なお、作業効率の点からは、単層押出し用Ｔダイ12に代えて、図1に示す共押出し用Ｔダイ６を用いることが好ましい。
【００２８】
金属板としては、鋼板、アルミニウム板等の他に、各種表面処理鋼板を用いることができる。表面処理鋼板としては、錫、亜鉛などのめっきを施した鋼板、クロム酸処理、リン酸塩処理などの化成処理を施した鋼板、これら数種類の処理を組み合わせた鋼板などを用いることができる。これら鋼板の寸法は特に規定しないが、コイル状に巻くことのできる帯状の形状であれば、連続して大量の処理が可能であり、生産性、また用途の面からも好ましい。
【００２９】
樹脂被覆金属板の基材となる金属板は、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と接触する際の金属板の温度（以下金属板の予熱温度という）が、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィンの温度以上、340℃以下の温度となるように予め加熱されている必要がある。
【００３０】
金属板の予熱温度を溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィンの温度以上とすることにより、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と金属板の接触時の濡れが十分なものとなり、密着性に大きく寄与する。金属板の予熱温度が溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度未満であると、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と金属板の濡れが不十分となり、良好な密着性は得られない。より好ましくは、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィンの温度超えとする。なおここで、金属板の予熱温度を、溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上とするには、Ｔダイから押し出す際のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上とすればよい。
【００３１】
従来、押出しラミネート法においては、樹脂の分解などを避けるため、金属板の予熱温度を、もっぱら溶融樹脂の温度以下程度とすることが好ましいとされてきた。
【００３２】
しかしながら、本発明では、金属板の予熱温度を、Ｔダイから押し出す溶融状態のマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の温度以上としていても、なんら問題は無い。この理由としては明らかではないが、金属板に接触させる溶融状態の最内ポリオレフィン樹脂としてマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を用いていること、および、かかる溶融樹脂を金属板に接触させた後、最初に圧着する１対のロールのうち、最外ポリオレフィン樹脂が接触する側の第１ロールの温度を制御していることが、金属板の予熱温度を高くできることに関係しているものと考えられる。
【００３３】
なお、金属板の予熱温度は、金属板と接触させるマレイン酸変性ポリオレフィンの融点＋50℃以上とすることが、マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と金属板の濡れ性をより良好とする上でさらに好ましい。
【００３４】
一方、金属板の予熱温度が340℃を超えると、後述する第１ロール（例えば金属ロール）による冷却では、温度低下が不十分となるため、金属板に形成した複合樹脂を構成する最外ポリオレフィン樹脂を十分に固化させることができなくなる結果、最外ポリオレフィン樹脂が第１ロールに巻き付きやすくなり、操業の継続が困難になる。
【００３５】
なお、金属板を加熱する手段としては、例えば、通電加熱、電磁誘導加熱、ヒーターによる加熱などあらゆる公知の方法を用いることができる。また、加熱装置は、金属板が溶融樹脂と接触する直前の位置に設けることが、加熱してから溶融樹脂を接触させるまでの金属板の温度低下を抑制する点で好ましい。
【００３６】
金属板と複合樹脂は、第１ロールと第２ロールとからなる対をなすロールで圧着することにより、密着性が高められるが、該圧着する対をなすロールのうち、溶融状態の最外ポリオレフィン樹脂と接触する側のロールである第１ロールを10℃以上、50℃未満に温度制御する必要がある。第１ロールの温度を10℃未満にすると、溶融樹脂および金属板から第１ロールヘの熱量の移動が大きくなり、溶融樹脂と金属板との密着に必要な熱量が不足するため、第１ロールの温度は10℃以上とする必要がある。また、第１ロールの温度を50℃以上にすると、溶融樹脂を冷却する能力が不足して、第１ロールへの樹脂の巻き付きが発生するため、50℃未満とする必要があり、より好ましくは45℃以下にする。
【００３７】
第１ロールの材質は、熱伝導性に優れた材料であることが好ましく、例えば、鋼、アルミニウム等の金属が挙げられる。第１ロールの材質をゴム材料などとすると、熱伝導に劣るため、樹脂被覆金属板等との接触により、第１ロールの表面温度が急激に上昇する結果、第１ロールの温度を50℃未満に温度制御することが困難になり、樹脂の巻き付きが発生しやすくなるからである。
【００３８】
なお、金属板と接触する側に位置する第２ロールは、金属板の熱量維持のために熱伝導率の小さい材料からなることが好ましく、加えて、第２ロールへの金属板からはみ出した樹脂の巻き付きを防止する観点から、第２ロールの少なくとも表面を、例えばシリコンゴム等のように樹脂が付着しにくい材料で構成することが好適である。
【００３９】
圧着する対をなすロールは、図１に示すように１対のロールで構成する場合の他、複数対のロールで構成してもよく、後者の場合には、最初に圧着するための対をなすロールを上記のように構成すればよい。
【００４０】
また、この発明では、前記複合樹脂を形成した金属板を、10℃以上50℃未満の温度に制御した第１ロールと、第２ロールとからなる対をなすロールで、複合樹脂の最上層を構成する最外ポリオレフィン樹脂層が第１ロールと接触するように圧着するとともに、前記圧着後もまた、金属板と第１ロールとの前記接触状態を、第１ロールの前記圧着位置が１回転未満の範囲で回転するまで維持することが必要がある。
【００４１】
温度制御された第１ロールに、圧着時だけでなく、圧着後の所定期間にわたって、具体的には、第１ロールの前記圧着位置が１回転未満の範囲で回転するまでの期間にわたって接触させ、樹脂および金属板の冷却を連続的に行うことによって、従来必須であった圧着後の冷却手段が不要となる。この際、前記圧着後の金属板と第１ロールとの前記接触状態は、第１ロールの前記圧着位置が４分の１以上回転するまで維持されることが十分な冷却が得られる点で好ましく、その後、次工程へ搬送される。
【００４２】
最内ポリオレフィン樹脂層を形成するマレイン酸変性ポリオレフィン樹脂としては、例えば、マレイン酸変性ポリエチレン樹脂、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
【００４３】
最外ポリオレフィン樹脂層を形成するポリオレフィン樹脂としては、製膜が可能である全てのポリオレフィン樹脂を用いることができる。中でも、ポリエチレンやポリプロピレンなどが適している。最外ポリオレフィン樹脂層は、上述したように、押出しラミネート法とフィルムラミネート法のいずれによっても形成することができる。
【００４４】
なお、本発明では、複合樹脂を構成する各ポリオレフィン樹脂層として、本発明の効果を阻害しない範囲で、諸特性を改善するために各種成分を添加した樹脂を用いてもよい。
【実施例】
【００４５】
［実施例１］
金属板として、厚さ0.2ｍｍ、幅300ｍｍの電解クロム酸処理鋼帯を用いた。この鋼帯は、冷間圧延鋼帯の両面にクロム酸処理として電解クロム酸処理を施した。電解クロム酸処理は、同一ライン上で、表１に示す処理液組成および処理条件で処理を行った後、表２に示す処理液組成および処理条件で処理を連続して行い、化成皮膜（クロム付着量115ｍｇ/ｍ２）を形成した。該電解クロム酸処理鋼帯を、赤外線ヒーターで予熱温度が260℃となるように加熱した後、二本の短軸スクリューと共押出し（フィードブロック法）用Ｔダイを備えた押出し機を用いて、融点107℃、変性量0.5質量％のマイレン酸変性ポリエチレンを鋼帯と接する側に、また、融点127℃の低密度ポリエチレン（密度0.93ｇ／ｃｍ３）をその上層になるように、鋼帯の片面に連続的に押し出して複合樹脂をラミネート（被覆）した。押出しラミネート条件は、Ｔダイのリップ幅400ｍｍ、リップ開度0.5ｍｍ、エアギャップ（Ｔダイ吐出口からラミネート部までの距離）80ｍｍ、樹脂吐出量10kg／ｈ（マレイン酸変性ポリエチレン５ｋｇ／ｈ、低密度ポリエチレン５ｋｇ／ｈ）、ラインスピード６ｍ／minである。押出時の樹脂温度は210℃とした。鋼帯と樹脂の圧着は、一対のロールを用い、図１に示したのと同様に鋼帯が通過する前記ロール間に溶融樹脂を流下させることにより行った。第１ロールは、金属製(鋼製クロムめっきロール)とし、第２ロールは、シリコンゴムで被覆したロールとした。前記樹脂を鋼帯に圧着する第1ロールの温度は、内部に水を循環させることにより30℃に制御した。前記圧着後の鋼帯と第１ロールとの前記接触状態を、第１ロールの前記圧着位置が８分の３回転するまで維持した後に次工程へ搬送した。
【００４６】
【表１】
2005349787.tif 000003
【００４７】
【表２】
2005349787.tif 000004
【００４８】
［実施例２］
金属板として、錫めっき（付着量2.8ｇ／ｍ２）上にリン酸錫処理を施した厚さ0.2ｍｍ、幅300ｍｍの鋼帯を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。リン酸錫処理の処理液組成と処理条件を表３に示す。
【００４９】
【表３】
2005349787.tif 000005
【００５０】
［実施例３］
金属板として、厚さ0.2ｍｍ、幅300ｍｍのアルミニウム帯を用いた事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５１】
［実施例４］
ポリオレフィン樹脂として、鋼帯と接する側にマレイン酸変性ポリプロピレン、その上層にポリプロピレンを用い、押出し時の樹脂温度を240℃とした事以外は実施例1と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５２】
［実施例５］
鋼帯の予熱温度を210℃とした事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５３】
［実施例６］
鋼帯の予熱温度を340℃とした事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５４】
［実施例７］
押出時の樹脂温度を180℃とし、鋼帯の予熱温度を203℃とした以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５５】
［実施例８］
第１ロールの温度を15℃に制御した事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆を行った。
【００５６】
［実施例９］
第１ロールの温度を45℃に制御した事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５７】
［実施例10］
前記圧着後の鋼帯と第１ロールとの前記接触状態を、第１ロールの前記圧着位置が４分の１回転するまで維持した後に次工程へ搬送した事以外は実施例1と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５８】
［実施例11］
マレイン酸変性ポリエチレンの上層に積層する低密度ポリエチレンを、あらかじめ厚さ20μｍに製膜したフィルムを用いてフィルムラミネート法により形成した事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００５９】
［比較例１］
押出し時の樹脂温度を180℃とし、鋼帯の予熱温度を170℃とした事以外は実施例1と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００６０】
［比較例２］
鋼帯の予熱温度を205℃とした以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００６１】
［比較例３］
鋼帯の予熱温度を350℃とした事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００６２】
［比較例４］
第１ロールの温度を５℃に制御した事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆を行った。
【００６３】
［比較例５］
第１ロールの温度を55℃に制御した事以外は実施例１と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００６４】
［比較例６］
前記圧着後の鋼帯を、第１ロールと接触させないようにして次工程へ搬送した事以外は実施例1と同様の方法で樹脂被覆金属板を製造した。
【００６５】
実施例および比較例の製造条件を表４にまとめて示す。かくして得られた各樹脂被覆金属板について、エリクセン試験により密着性の評価を行った。以下にその手順を述べる。
50ｍｍ×50ｍｍの試験片15の樹脂被覆（ラミネート）面16に、図３に示すように、試験片15の中心位置17を挟んで両側に2.5ｍｍの距離だけ隔てた位置に、縦横各々２本の切り込み18を入れる。この切り込み18の形成には鋭利な刃物を使用し、樹脂被覆層（複合樹脂）のみを切断するようにする。JIS B 7729で規定されるエリクセン試験機のポンチと試験片の中心位置とを一致させ、ラミネート面が凸になるように６ｍｍ押出し加工を施す。試験片を室温で24時間放置し、目視によって樹脂の剥離が生じたかどうかを調ベる。樹脂密着性の優劣は、以下の基準に従って５段階で評価した。発明例および比較例について、樹脂膜厚と樹脂密着性の評価結果を表５に示す。
＜樹脂密着性の評価基準＞
１：凸加工部の全面にわたって剥離が見られる場合
２：各切り込みに沿って剥離が見られる場合
３：中心部付近の切り込みのみに沿って剥離が見られる場合
４：切り込みの交差部のみでわずかに剥離が見られる場合
５：全く剥離が見られない場合
【００６６】
【表４】
2005349787.tif 000006
【００６７】
【表５】
2005349787.tif 000007
【００６８】
本発明に従って製造した実施例１〜11の樹脂被覆金属板は、いずれも良好な樹脂密着性を示した。
これに対し、比較例１および２は、鋼帯の予熱温度が低すぎるため、比較例４は第１ロールの温度が低すぎるため、比較例６は、前記圧着後の鋼帯を第１ロールと接触させないで次工程へ搬送したため、いずれも樹脂密着性が劣っている。また、比例例３は、鋼帯の予熱温度が高すぎるため、比較例５は第１ロールの温度が高すぎるため、いずれも溶融樹脂が第１ロールに巻き付いてしまい、樹脂被覆金属板（帯）の製造は不可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
この発明によって、優れた樹脂密着性を有するポリオレフィン樹脂被覆金属板を比較的安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に従う樹脂被覆金属板の製造方法を具現化するための代表的な製造装置の模式図である。
【図２】本発明に従う樹脂被覆金属板の製造方法を具現化するための他の製造装置の模式図である。
【図３】エリクセン試験に供する試験片を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、11  樹脂被覆金属板の製造装置
２  金属板（帯）
３  最内ポリオレフィン樹脂層
４  最外ポリオレフィン樹脂層
５  複合樹脂
６  共押出し用Ｔダイ
７  第１ロール
８  第２ロール
９  加熱装置
10  樹脂被覆金属板
12  単層用押出しＴダイ
13  ポリオレフィン樹脂フィルム
14  フィルム供給リール
15  試験片
16  樹脂被覆面
17  試験片の中心位置
【図１】
2005349787.tif 000008
【図２】
2005349787.tif 000009
【図３】
2005349787.tif 000010