(57)【要約】【課題】  シャッターカーテンへの過負荷に伴い、ガイドレールを構成するレール本体が支持レールに対して開口部内方に変位するものにおいて、支持レールを開口部外方に付勢する付勢手段を、大きな付勢力に設定できるように構成する。【解決手段】  ガイドレール４を構成する、開口部両側に固定される支持レール８と、係止片５を嵌合係止し、前記支持レール８に対し開口部内方へ変位自在に支持されるレール本体９と、シャッターカーテン１への負荷に伴い開口部内方に変位するレール本体９を外方側に付勢する付勢手段とで構成し、前記付勢手段を、支持レール８の外面に沿う長尺状の弾性体１２と、該弾性体１２の外面にあてがわれる長尺状の受け板材１３と、レール本体９から受け板材１３に至るあいだに抜け止め状に設けられる長ボルト１１とで構成する。【選択図】        図２
2005061060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状のシャッターカーテンの両側部に間隙を存して設けた複数の係止片を、開口部両側のガイドレールに嵌合係止してなるシートシャッター装置において、前記ガイドレールを、開口部両側に固定される支持レールと、係止片を嵌合係止し、前記支持レールに対し開口部内方へ変位自在に支持されるレール本体と、シャッターカーテンへの負荷に伴い開口部内方に変位するレール本体を外方側に付勢する付勢手段とを備えて構成するにあたり、前記付勢手段は、支持レールの外面に沿う長尺状の弾性体と、該弾性体の外面にあてがわれる長尺状の受け板材と、レール本体から受け板材に至るあいだに抜け止め状に設けられる連結体とで構成し、弾性体の弾性変形力を長板材を介してレール本体に作用するように構成したシートシャッター装置におけるガイドレール。
【請求項２】
請求項１において、弾性体は、長手方向複数切断されたものに構成されているシートシャッター装置におけるガイドレール。
【請求項３】
請求項１または２において、受け板材は、長手方向複数切断されたものに構成されているシートシャッター装置におけるガイドレール。
【請求項４】
請求項１、２または３において、受け板材は、可撓性を有した板材で構成されているシートシャッター装置におけるガイドレール。
【請求項５】
請求項１、２、３または４において、受け板材は、長手方向両側縁部に弾性体側に向けて折曲する補強片が形成されているシートシャッター装置におけるガイドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の開口部等に設けられる可撓性を有したシャッターカーテンを備えたシートシャッター装置におけるガイドレールの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種シートシャッター装置としては、シート状のシャッターカーテンの両側部に間隙を存して設けた複数の係止片を、開口部両側のガイドレールに嵌合係止するように構成したものがある。このようなものでは、シャッターカーテンが可撓性を有したシート材であるが故に、大きな風圧や障害物からの負荷を受けたときにはシャッターカーテンが大きく変形するため、ガイドレールやシャッターカーテンを傷付けてしまうことがある。
【０００３】
この改善策として、ガイドレールを、開口部両側に固定される支持レールと、係止片を嵌合係止し、前記支持レールに対し開口部内方へ変位自在に支持されるレール本体とにより構成し、シャッターカーテンに予め設定される以上の負荷である過負荷が作用したような場合では、レール本体が支持レールから突出するように構成したものが知られている。このようなものにおいて、支持レールからレール本体が抜け出してしまうことがないよう、レール本体が支持レールからある程度突出することにより、係止片がレール本体から抜け出すように構成したものが提唱されている。この場合に、シャッターカーテンが小さな負荷を受けたときでも係止片が抜け出してしまうのでは操作性が劣るため、シャッターカーテンへの負荷に伴い開口部内方に変位しようとするレール本体を、外方側に付勢する付勢手段を設けることにより、係止片の抜け出し負荷が大きくなるようにしたものがある。このような付勢手段としては、例えば、レール本体に上下方向間隙を存して複数の長ボルトを連結し、該長ボルトのボルト軸を支持レールに抜け止め状に挿通するとともに、該挿通先端部にコイル弾機を介装する構成とし、シャッターカーテンに負荷が作用したとき、コイル弾機の付勢力に基づいてレール本体を外方側に付勢するようにしたものが提唱されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２０７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、このようなシートシャッター装置は、風圧の影響を受けにくい箇所に設けられるのであれば問題はないが、風圧の大きい場所に設けるような場合では、係止片の抜け出し負荷を大きくしなければならず、該係止片の抜け出し負荷を大きくするには、コイル弾機の付勢力を大きくするための調整をすることになるが、前記従来のものは、コイル弾機による付勢力は長ボルトに対して局所的に作用するものであるため、付勢力を大きくするべくコイル弾機自体の大きさを大きくする場合では、大きな変形ストロークを確保しなければならず、ガイドレールのスペースが大きくなってしまうという問題がある。これとは別の手段で大きな付勢力を確保するには、長ボルトの配設数を多くすることで対応することができるが、この場合では、部品点数が増加してコストアップしてしまうという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、シート状のシャッターカーテンの両側部に間隙を存して設けた複数の係止片を、開口部両側のガイドレールに嵌合係止してなるシートシャッター装置において、前記ガイドレールを、開口部両側に固定される支持レールと、係止片を嵌合係止し、前記支持レールに対し開口部内方へ変位自在に支持されるレール本体と、シャッターカーテンへの負荷に伴い開口部内方に変位するレール本体を外方側に付勢する付勢手段とを備えて構成するにあたり、前記付勢手段は、支持レールの外面に沿う長尺状の弾性体と、該弾性体の外面にあてがわれる長尺状の受け板材と、レール本体から受け板材に至るあいだに抜け止め状に設けられる連結体とで構成し、弾性体の弾性変形力を長板材を介してレール本体に作用するように構成したものである。
そして、このようにすることにより、ガイドレールのスペースを大きくすることなく大きな付勢力を確保することができる。
請求項２の発明は、弾性体は、長手方向複数切断されたものに構成されているものであり、このようにすることにより、付勢手段の付勢力の調整を自由に行うことができる。
請求項３の発明は、請求項１または２において、受け板材は、長手方向複数切断されたものに構成されているものであり、このようにすることにより、付勢手段の付勢力の調整を自由に行うことができる。
請求項４の発明は、請求項１、２または３において、受け板材は、可撓性を有した板材で構成されているものとすることができ、受け板材をガイドレール全長にわたるものとすることができる。
請求項５の発明は、請求項１、２、３または４において、受け板材は、長手方向両側縁部に弾性体側に向けて折曲する補強片が形成されているものとすることができ、受け板材の補強を図ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、ガイドレールのスペースを大きくすることなく大きな付勢力を確保でき、シートシャッター装置の使用範囲を拡大することができる。
請求項２の発明とすることにより、付勢手段の付勢力の調整の自由度を改善することができる。
請求項３の発明とすることにより、付勢手段の付勢力の調整の自由度を改善することができる。
請求項４の発明とすることにより、付勢手段の付勢力の調整の自由度を改善することができる。
請求項５の発明とすることにより、受け板材の補強を刷ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次ぎに、本発明の第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は建築物の開口部を開閉するシートシャッター装置のシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、可撓性を有したシート材からなり、躯体天井部（躯体のカーテン開放方向側）に配設されたシャッターケース２の左右側板２ａに回動自在に軸承された巻胴（巻取りドラム）３の外周（外側）に巻装されている。そして、シャッターカーテン１は、開閉機（図示せず）の開閉駆動に基づいて巻胴３が正逆回動することに伴い巻胴３から巻出され、あるいは巻胴３に巻取られることによって、開口部の開閉を行うように構成されるが、このときシャッターカーテン１の左右両側縁部は、開口部の間口幅方向（左右方向）両側に立設された一対のガイドレール４にそれぞれ案内される状態で上下移動するように設定されている。
【０００８】
前記シャッターカーテン１の左右両側縁部には、上下方向に所定間隙を存する状態で係止片５が一体的に設けられており、該係止片５は、後述するガイドレール４のレール溝９ａに移動自在かつ抜止め状に嵌合される設定となっている。また、シャッターカーテン１下端縁部は、シート材を折返すことで袋状部１ａに形成されており、該袋状部１ａの左右方向両端部に左右一対のボトムウエイト６が内装されている。これによって、該ボトムウエイト６がシャッターカーテン１の下端部に錘として作用し、シャッターカーテン１の閉鎖作動において、シャッターカテン１を円滑に作動させることができると共に、障害物との当接時における衝撃吸収ができるように設定されている。
【０００９】
さて、前記開口部両側部に設けられるガイドレール４は、躯体開口部の左右両側の上下方向一体に固定される中空状の固定金具７を備えて構成されるが、該固定金具７の開口部側の一側片７ａには、所定間隙を存して前後（屋内外）一対の支持片部８ａを備えた支持レール８が一体的に固定されている。前記支持レール８は金属製板材を折曲することで形成されており、一対の支持片部８ａの対向間に凹溝部８ｂが形成され、該凹溝部８ｂの底片部８ｃと面一の支持片部８ａの側面とが、固定金具７の前記一側片７ａに突当てられ、螺子止めすることにより固定金具７に固定されている。
そして、支持レール８の凹溝部８ｂに、左右方向移動自在な状態で上下方向に長いレール本体９が設けられているが、前記レール本体９は、可撓性を有した樹脂材を用いて一体型成形されたものであり、開口部側が開口し、シャッターカーテン１に設けられた係止片５を嵌合するレール溝９ａが形成されたものになっている。前記レール溝９ａの開口部には、係止片５を抜け止めする抜け止め片９ｂが形成されており、レール本体９が支持レール凹溝部８ｂ内に位置し、支持片部８ａによりレール溝９ａの変形が規制される状態では、抜け止め片９ｂが係止片５を抜け止めしレール溝９ａから抜け出ないように設定されている。これに対し、後述するように、係止片５がレール本体９を開口部内側に引っ張って、支持レール凹溝部８ｂから所定の変位量でスライド変位して抜け出したような場合では、支持片部８ａによるレール溝９ａの変形規制がなくなってレール溝９ａが変形して、係止片５がレール溝９ａから抜け出すように設定されている。
【００１０】
さらに、レール本体９と支持レール底片部８ｃとのあいだには、本発明の付勢手段を構成する長尺状の補助レール１０が配されており、該補助レール１０の開口部側に向けて突出形成された係合受け片１０ａが、レール本体レール溝９ａの溝底部９ｃに躯体側に向けて突出形成された係合片９ｄに係合することによって、レール本体９と補助レール１０とが、左右方向への移動については一体に作動するように設定されている。前記補助レール１０には躯体側が開口する凹部１０ｂが形成されており、該凹部１０ｂに、本発明の連結体に相当する長ボルト１１のボルト頭１１ａが抜止め状に嵌合されるように設定されている。そうして、補助レール１０には、レール長方向（上下方向）に所定間隙を存して複数の長ボルト１１が嵌合され、これら長ボルト１１の躯体側に向けて突出する軸部１１ｂが、支持レール底片部８ｃと固定金具一側片７ａとに連通して開設された貫通孔８ｄ、７ｂをそれぞれ貫通し、固定金具７の中空部７ｃ内側に延出するように設定されている。
【００１１】
一方、固定金具７の中空部７ｃには、一側片７ａの外面（開口部外側面）に沿い、長手方向全長にわたって弾性変形可能な弾性体１２が設けられている。前記弾性体１２は長ボルト１１の数に対応して上下方向複数に切断されたものが隙間なく設けられており、各長ボルト軸部１１ｂは、各弾性体１２の中央部に開設された貫通孔１２ａを貫通するように設定されている。ここで、前記弾性体１２は、弾性変形（復元性のある変形）が可能で、しかも、固定金具一側片７ａに沿って長く設けることができるものであればよく、例えば高密度樹脂材を長尺矩形状に形成することで構成することができ、本実施の形態では、硬質スポンジが採用されている。
そして、各弾性体１２の外面には、弾性体１２の上下長さと略同寸法に形成された受け板材１３があてがわれ、弾性体貫通孔１２ａから突出する長ボルト軸部１１ｂは受け板材１３に開設された貫通孔１３ａを貫通し、その貫通端部にナット１１ｃが螺合されており、これによって、長ボルト１１は、レール本体７から受け板材１３に至るあいだに抜け止め状に配設されるように設定されている。
ここで、ナット１１ｃは、弾性体１２からの適度な弾性力を受ける状態となるまで長ボルト１１に螺合するように設定されており、これによって、レール本体９は、開口部外方側に向けて付勢され、補助レール１０を介して支持レール８の底片部８ｃ側に位置する通常ガイド姿勢に保持されるように設定されている。
【００１２】
このように構成されたガイドレール４において、シャッターカーテン１の巻取り、巻出しに伴う開閉作動を行った場合や、シャッターカーテンの全閉時において、シャッターカーテン１に風が吹きつけたり、障害物が当接したりすることによってシャッターカーテン１に負荷が作用すると、該負荷は、係止片５を介してレール本体９を開口部内方に向けて引っ張るように作用し、これに対し、長ボルト１１を介して弾性体１２が開口部外方に向けて引っ張ることによって前記シャッターカーテン１への負荷を受けるように設定されている。
この場合に、シャッターカーテン１への負荷が小さく、該負荷に抗するべく弾性変形する弾性体１２によるレール本体９の変位量が、支持レール支持片部８ａがレール溝９ａの変形を阻止できる範囲内であれば、係止片５がレール溝９ａから抜け出すことはない。
これに対し、シャッターカーテン１への負荷が大きく、該負荷に対抗して弾性体１２が大きく弾性変形して、レール本体９が前記所定の変位量を越えて引っ張られたような場合では、図３に示すように、支持レール支持片部８ｃによるレール溝９ａの変形規制がなくなって、レール溝９ａが変形し、係止片５がレール溝９ａから抜け出すように設定されており、該抜け出すときのシャッターカーテン１への負荷が係止片５の抜け出し負荷であり、本実施の形態において、前記抜け出し負荷は、弾性体１２の厚み、硬度、断面積等の形状に基づいて、さらには、受け板材１３の板厚、断面積、長さ等の形状に基づいて予め設定されるが、このものにおいては、抜け出し負荷の調整の自由度が大きくなるように構成されている。
【００１３】
つまり、シャッターカーテン１が引っ張られることに基づく負荷を受ける弾性体１２は、本実施の形態ではレール長方向に長いものになっており、しかも、弾性体１２には受け板材１３が設けられている。これによって、レール長方向間隙を存して設けられる長ボルト１１は、弾性体１２の全長にわたる弾性変形力を受け板材１３を介して受け止め、該受け止めた弾性変形力に基づいてレール本体９を開口部外方に向けて付勢するように設定されている。これによって、前述したように、長ボルト１１によりレール本体９に作用する付勢力は、長尺状の弾性体１２全長にわたる弾性変形力となっているため、従来の長ボルト１１にコイル弾機を介装して局所的な付勢力を付与したものに比べてよりも大きな付勢力となって、シャッターカーテン１の負荷に対抗することができるようになっている。
【００１４】
そして、このものにおいて、受け板材１３は、可撓性を有した板材で形成されており、長ボルト１１配設箇所が引っ張られることにより撓みを生じるように構成されている。これによって、レール本体９に対向する付勢力は、弾性体１２の弾性変形力と受け板材１３の撓み力との合成力となるように設定され、従って、本実施の形態における係止片５の抜け止め負荷は、弾性体１２の弾性変形力と受け板材１３の撓み力の大きさにより調整することができ、これに基づいて係止片５の抜け止め負荷が設定されている。
因みに弾性体１２による調整は、弾性体１２の硬度や厚さ、長ボルト１１に対する長さを変えることに基づいてなされ、受け板材１３による調整は、弾性体１２に対する長さ、板材の板厚を変えることに基づいてなされるように設定されている。
また、受け板材１３の長手方向両側縁部には、弾性体１２側に向けて折曲する補強片１３ｂ該一体形成されており、受け板材１３の撓みに対する強度を高めるように設定され、該補強片の折曲長さを変えることでも受け板材１３の撓み力の調整をすることができるように構成されている。
【００１５】
また、前記シャッターカーテン１の下端部には、前述したようにボトムウエイト６が設けられているとともに、シャッターカーテン１の姿勢を保持するための姿勢保持バー１４が設けられており、該姿勢保持バー１４によって、シート状のシャッターカーテン１の幅方向（左右方向）の姿勢維持が図れるように設定されている。尚、前記姿勢保持バー１４は、ボトムウエイト６配設部位よりは左右方向（カーテン幅方向）外方に至り、シャッターカーテン１の全幅よりは短く、係止片５が設けられるシャッターカーテン１の左右両端部には至らない長さに設定され、これによって、姿勢保持バー１４がガイドレール４のレール溝９ａに嵌合することがないように構成されている。さらに、姿勢保持バー１４の左右側方であるシャッターカーテン１の左右両端部には、姿勢保持バー１４とは所定間隙を存する状態で前記係止片５が設けられている。
【００１６】
一方、シャッターケース２の下片には巻胴３から巻出されたシャッターカーテン１の出入り口部となるカーテン出入り口部２ｂが開設されており、該出入り口部２ｂの左右両端部と、前記左右のガイドレール４の上端部とのあいだには、第一、第二、第三のガイド体１５、１６、１７がそれぞれ設けられ、シャッターカーテン１の円滑な開閉作動を確保するとともに、レール溝９ａから係止片５が抜け出したようなときに、シャッターカーテン１の開閉作動に伴い係止片５をレール溝９ａ内に嵌合係止させて元状態に復帰させるように設定されている。
尚、これら第一、第二、第三ガイド体１５、１６、１７は、左右勝手違いのものがそれぞれ対応する部位に取付けられることになるが、説明の都合上、図１における図面向かって右側の第一、第二、第三ガイド体１５、１６、１７についての説明をし、左側のものについては省略する。
【００１７】
つまり、カーテン出入り口部２ｂと一対のガイドレール４のレール溝９ａ上端部とのあいだには間隙が形成されており、該間隙に、シャッターカーテン１の最下端に設けられた姿勢保持バー１４をレール溝９ａ対向部位にガイド（位置規制）するための第一ガイド体１５が設けられている。前記第一ガイド体１５は、可撓性ない樹脂材が用いられ（可撓性を有した樹脂材であっても可能である）、姿勢保持バー１４の端部を前後方向から挟み込む一対のガイド片１５ａにより構成されており、これら各ガイド片１５ａは、前後方向に所定の対向間隙を存する状態で固定金具７の一側片７ａにそれぞれ固定されている。各ガイド片１５ａは、ガイドレール４を構成する支持レール８よりも開口部側に突出して姿勢保持バー１４の端部に対し、前後方向から対向する対向面が形成されたものになっており、上下方向中間に位置する対向面は、その対向間隔が姿勢保持バー１４の外径よりも僅かに大きい長さに寸法設定されたガイド面１５ｂに形成されている。さらに、各ガイド片１５ａの対向面には、ガイド面１５ｂの下方に続き、対向間隔が下側ほど離間するよう傾斜する下側案内面１５ｃと、ガイド面１５ｂの上方に続き、上側ほど離間するよう傾斜する上側案内面１５ｄとが形成されている。
【００１８】
そして、第一ガイド体１５の各ガイド片１５ａの対向間に、第二、第三ガイド体１６、１７が上下方向に並んで設けられている。前記第二ガイド体１６は、レール本体９と同様に可撓性を有した樹脂材で形成されており、レール溝９ａと同様の抜け止め片１６ａを備えたガイド溝１６ｂが上下方向一体に形成されたものになっており、第二ガイド体１６の下端縁は、第一ガイド体ガイド面１５ｂの下端縁と略一致する上下方向の位置関係で配設されており、また、上端縁は、カーテン出入り口部２ｂからシャッターケース２内に至るように設けられている。尚、第二ガイド体１６は、上下端ほど溝幅が広く、かつ、左右方向長さが長くなるように形成されるとともに、抜け止め片１６ａの下端縁には、上側ほど対向間が近接する案内面１６ｃが形成されている。
【００１９】
前記第三ガイド体１７は、前記第二ガイド体１６、レール本体９と同様に可撓性を有した樹脂材で形成されており、レール溝９ａのように抜け止め片１７ａを備えたガイド溝１７ｂが上下方向一体に形成されている。そして、第三ガイド体１７は、上端縁が第一ガイド体１５の下端縁と略一致する上下方向の位置関係で配設されており、下端縁は、第三ガイド溝１７ｂとレール溝９ａとが連通する状態でレール溝９ａの上端部に外嵌する状態で一体的に連結されている。さらに、第三ガイド体１７の上端縁には、前後側片から延出する状態で変形自在片１７ｃが形成されている。前記変形自在片１７ｃは、第三ガイド体１７の可撓性を上回る可撓性を有し、後述する係止片５の押圧で前後方向（カーテン面に直交する方向）に変位するように構成されている。第一ガイド体下側案内面１５ｃの対向間に位置するとともに、上端縁が下側案内面１５ｃに達し、かつ、第二ガイド体１７の下端部に近接対向するようにして設けられている。尚、第三ガイド体１７は、上端ほど溝幅が広く、かつ、左右方向長さが長くなるように形成され、抜け止め片１７ａの上端縁には、上側ほど対向間が離間する案内面１７ｄが形成されている。
【００２０】
そして、開口部に位置するシャッターカーテン１に過負荷が作用し、シャッターカーテンの上下方向中間部に位置する係止片５がガイドレール４のガイド溝９ａから抜け出したような場合であって、姿勢保持バー１４の左右側部に位置する係止片５は抜け出していないような場合においては、シャッターカーテン１を開放作動することにより、抜け出した係止片５相当部位のシャッターカーテン１は自由な状態で巻胴３に巻取られる。このとき、姿勢保持バー１４と、その左右側部に位置する係止片５は、ガイドレール４から抜け出していないためそれぞれ第一ガイド１５あるいは第二、第三のガイド体１６、１７を経由する状態で巻胴３側に変位する。
【００２１】
これに対し、姿勢保持バー１４とその左右側部の係止片５もガイドレール４から抜け出しているような場合、シャッターカーテン１を開放作動することにより、姿勢保持バー１４よりも上位に位置しガイドレール４から抜け出している係止片５は、前述したように、自由な状態で巻胴３に巻取られ、係止片５は必ずしも第二ガイド溝１６ｃに嵌合することはない。
そして、ガイドレール４から抜け出した姿勢保持バー１４が上動した場合、姿勢保持バー１４は、第一ガイド体１５の前後何れかの下側案内面１５ｃに当接してガイド面１５ｂ側に案内される。ここで、第一ガイド体１５の下側案内面１５ｃにおける最大対向間隔（溝幅）は、ケース出入り口部２ｂから繰り出されたシャッターカーテン１量に基づく姿勢保持バー１４の最大変位量から設定されたものとなっており、下端部の係止片５がガイドレール４から抜け出た状態であっても姿勢保持バー１４が下側案内面１５ｃに干渉するように構成されている。このとき、姿勢保持バー１４の左右側部に配された下端部に位置する係止片５は、第三ガイド体１７の上部近傍に位置することになる。このため、姿勢保持バー１４が下側案内面１５ｃに案内されてガイド面１５ｂ側に変位することに伴い、係止片５は、図９の仮想線で示すように、変形自在片１７ｃに押圧し、該変形自在片１７ｃを変形させながら第二ガイド溝１６ｃ側に誘導されるように設定されている。そして、姿勢保持バー１４がガイド面１５ｂに達っして、前後方向の位置が規制（姿勢矯正）されるようにガイドされることにタイミングを合せて、前記下端部の係止片５が第二ガイド溝１６ｃの下方に達するように設定されている（図６仮想線参照）。
【００２２】
つまり、姿勢保持バー１４は、シャッターカーテン１の左右方向の位置規制（姿勢保持）を行う一方で、第一ガイド体１５によって前後方向のガイド（位置規制）を受けることになり、これによって、姿勢保持バー１４の左右側方であって、シャッターカーテン１下端部に位置する係止片５は、前後、左右のガイドを受けた状態となって第二ガイド溝１６ｃの下端部に位置決め状に位置するように設定されている。このため、この姿勢状態でシャッターカーテン１のさらなる開放作動が行われることによって、前記下端部の係止片５が第二ガイド溝１６ｃに確実に嵌合され、もって、レール溝９ａ対向部位へのガイドが確実になされるように設定されている。ここで、第二ガイド体１６は、下端部ほど溝幅が広く、抜け止め片１６ａの下端部には案内面１６ｃが形成されているため、係止片５の第二ガイド溝１５ｂへの案内がなされて、係止片５の嵌合をより確実にできるように構成されている。
このように、シャッターカーテン１下端部であって、姿勢保持バー１４の側方に位置する係止片５は、開口部においてレール溝９ａから抜け出したとしても、シャッターカーテン１の全開時には第二ガイド体１６のガイド溝１６ｂに嵌合してレール溝９ａ対向部位に位置決めされる。これによって、シャッターカーテン１の少なくとも下端部については、係止片５がレール溝９ａに嵌合係止する状態に復帰するように構成されている。
【００２３】
そして、シャッターカーテン１を全開状態から閉鎖作動する場合では、少なくとも下端部に位置する姿勢保持バー１４側方の係止片５は第二ガイド溝１６ｂに嵌合係止されて元姿勢に復帰しているため、シャッターカーテン１を閉鎖作動させた場合では、下端部の姿勢に倣って下動することになり、係止片５が第二ガイド溝１６ｂから外れた状態で巻胴３に巻取られたシャッターカーテン１の中間部についても、巻胴３と第二ガイド体１６とのあいだを変位するあいだに姿勢復帰がなされて、係止片５が第二ガイド溝１６ｂに嵌合してレール溝９ａ対向部位にガイドされ、これによって、シャッターカーテン１を全閉姿勢に変姿させることに基づいて、開口部に位置する係止片５が全てレール溝９ａに嵌合係止するように構成されている。ここで、第二ガイド体１６の上下方向長さは、シャッターカーテン１に設けられる係止片５の配設ピッチよりも長く形成されており、これによって、先行する係止片５が第二ガイド溝１６ｂに嵌合係止されてレール溝９ａ対向部位にガイドされている状態で、これに追随する係止片５が第二ガイド溝１６ｂに嵌合係止されることになり、これによって、後行する係止片５が全て第二ガイド溝１６ｂに嵌合するように構成されている。
尚、シャッターカーテン１の閉鎖作動において、姿勢保持バー１４は、第一ガイド体１５の上側案内面１５ｄにより案内されてガイド面１５ｂ部位を移動し、巻胴３側から繰り出される係止片１５は、溝幅の広い第二ガイド体１６の上端部から第二ガイド溝１６ｂ、溝幅の広い第三ガイド体１７の第三ガイド溝１７ｂを経由してレール溝９ａに至るように構成され、もって、第二ガイド体１６を下動することでレール溝９ａ対向部位に位置規制された係止片５は、確実にレール溝９ａ側に誘導されて、開口部の閉鎖をするように設定されている。
【００２４】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、図示しない開閉機の駆動に基づいて巻胴３が正逆回動し、これに伴いシャッターカーテン１は、両側部の係止片５がガイドレール４に抜止め状に嵌合案内される状態で開閉作動を行うが、この場合に、ガイドレール４を構成するレール本体９は、支持レール８に対して左右移動自在に構成され、かつ、レール本体９は、シャッターカーテン１に過負荷が作用したとき支持レール８の凹溝状部８ａから抜け出すように構成され、これによって、シャッターカーテン１やガイドレール４の保護が図られている。そしてこの場合に、シャッターカーテン１に作用する負荷に対してレール本体９を開口部外方に付勢する付勢手段は、支持レール８が固定される固定金具７の一側片の外方に、上下方向全長にわたって設けられた弾性体１２と、該弾性体１２にあてがわれた受け板材１３と、レール本体９に連結され受け板材１３に抜け止めされる長ボルト１１とにより構成され、長ボルト１１は、長尺状の弾性体１２全体の弾性変形力を受け板材１３を介して受け止め、該受け止めた弾性変形力に基づいてレール本体９を開口部外方に向けて付勢するため、前述したように従来の長ボルト１１にコイル弾機を介装して、局所的な付勢力を長ボルト１１に対して付与するものよりも大きな付勢力を、長ボルト１１を介してレール本体９に付与することができる。因みに、従来のものにおいて、シャッターカーテン１に風圧が作用することで係止片５が抜け出てしまうことがないよう、コイル弾機の付勢力を大きくして大きい抜け出し負荷を持たせた場合では、抜け出し負荷はコイル弾機配設部位において局所的に大きくなり、シャッターカーテン１に障害物が当接して部分的に大きな負荷が作用したような場合に、係止片５が抜け出しにくくなってしまうという不具合があるが、本発明が実施されたものでは、シャッターカーテン１に作用する負荷を、上下方向に長い弾性体１２全体で受け止めることになるので、局所的に抜け出し負荷が大きくなるようなことがなく、前記不具合を解消できる。この結果、シートシャッター装置を風の影響の少ない屋内ばかりでなく、屋外に取付けることも可能となって、シートシャッター装置の使用範囲を拡大することができる。
【００２５】
さらに、このものにおいて、付勢手段の付勢力の調整に基づいて係止片５のレール溝９ａからの抜け出し負荷を調整する場合に、弾性体１２の厚さ、硬度の調整ばかりでなく、受け板材１３の長さ、可撓性によっても調整することができ、付勢力の調整の自由度を大幅に改善することができる。
しかも、この場合では、弾性体１２のレール長全長にわたる弾性変形力付勢力を付勢力とすることができて、大きな付勢力を確保できるので、大型化してしまうような不具合がないうえ、長ボルト１１の数を多くする必要もなく、むしろコストダウンを図ることができる。
【００２６】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、弾性体としては、波形に形成された板バネ等を用いることも可能であり、ガイドレール全長にわたる長尺体とすることも可能である。
また、受け板材としては、複数の長尺体を所定間隙を存して設けるようにすることもでき、さらには、受け板材を可撓性のあるもので構成することで、ガイドレール全長にわたる長尺体とすることもできる。
さらには、図８に第二の実施の形態を示すが、このものは、一対のガイド片１８ｃにより構成された支持レール１８の凹溝部１８ｂの溝開口に、レール本体９を抜け出し側にガイドするガイド面１８ｃが形成されたものになっている。このようにすることにより、支持レール１８を金属製材料で形成し、レール本体９を樹脂材で形成したような場合に、レール本体９の保護が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】シートシャッター装置の概略全体正面図である。
【図２】通常使用状態におけるガイドレール部の平面断面図である。
【図３】レール本体が引っ張られた状態を説明するガイドレール部の平面断面図である。
【図４】レール本体の一部が引っ張られた状態を説明するガイドレール部の側面図である。
【図５】ガイドレール上端部の側面図である。
【図６】ガイドレール上端部の正面図である。
【図７】第一、第二、第三ガイド体を説明する正面図である。
【図８】第一、第二、第三ガイド体を説明する側面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第二の実施の形態におけるガイドレール部の平面断面図、平面断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    シャッターカーテン
２    シャッターケース
３    巻胴
４    ガイドレール
５    係止片
９    レール本体
９ａ    レール溝
９ｂ    抜け止め片
１１    長ボルト
１２    弾性体
１３    受け板材
１４    姿勢保持バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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