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(57)【要約】【課題】  原子力施設において使い切りで使用される養成シートに要請される強度と難燃性及び防水性を備えた養生シートを従来のＥＶＡ樹脂製の養生シートに比べ格段に軽量かつ低容量に形成できるのみならずコストも著しく低減でき、また、使用後の燃焼においても問題のない層構造の使い切り養生シートを提供すること【解決手段】  細い番手の繊維で織成した生地の表面に、難燃性合成樹脂層をコーティングにより形成したことこと。【選択図】図１
2005055281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細い番手の繊維で織成した生地の表面に、難燃性合成樹脂層をコーティングにより形成したことことを特徴とする工事用の使い切り養生シート。
【請求項２】
細い番手の繊維で織成した生地の表面に、難燃性合成樹脂層をラミネートにより形成したことことを特徴とする工事用の使い切り養生シート。
【請求項３】
シート生地の織成繊維の太さは75デニール前後のものを用いた請求項１の工事用の使い切り養生シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の炉などの施設や設備を解体したり分解などする際、解体や分解に伴い生じる汚染塵埃などを周囲に飛散させないようにするための、その解体，分解現場を囲うために使い切り（使い捨て）で用いる養生シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から施設や設備の建設や解体を始め、様々な工事現場では、その工事現場を周囲から視覚的，空間的に遮断し、工事の円滑な逐行と周囲へ様々な悪い影響が及ぶことを抑制するようにしている。
【０００３】
このような一般工事用の養生シートは、通常、繰り返して使用することを前提としているため、厚手の適宜素材によるシート地を用いて強度や耐候性などを高めたものが使用されている。しかし、原子力施設など、汚染された設備や装置などの解体工事など使用される養生シートは、その施設内における放射線との関係で１回使用すると使い切りで処分するいわゆる使い捨てであるため、上記の一般工事の養生シートは、コスト面，重量面、或は、処理する際の容量面いおいて、使い切り養生シートとしては不向きである。
【０００４】
従って、上記施設において、１回の使用で使い切りされる養生シートは、使い切りであるゆえに低価格であることが第一の要件となる。しかし、低価格であるとはいっても汚染設備の解体工事現場で使用される養生シートであるから、当然に難燃性や防水性の性能を具備していることが要件となるが、この性能の確保が使い切り養生シートのコストを押上げ、また、使い切り養生シートの重量や容積増大の大きな要因となっている。
【０００５】
即ち、現在の原子力施設で使用されている１回使い切りの養生シートは、強度のほか難燃性と防水性の性能を確保する必要があるので、ＥＶＡ樹脂シートを用いると、シート重量，容積とも大きくなってしまい、従って、この点が使用後に低放射性廃棄物として処理する際のネックとなっており、また、価格も安価ではないため、使い切り養生シートとしては問題があるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明では、原子力施設において使い切りで使用される養成シートに要請される強度と難燃性及び防水性を備えた養生シートを、従来のＥＶＡ樹脂製の養生シートに比べ格段に軽量かつ低容量に形成できるのみならず、コストも著しく低減でき、更に、使用後の燃焼においても問題のない層構造を有する使い切り養生シートを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明使い切り養生シートの構成は、細い番手の繊維で織成した織成した織成生地の表面に難燃性合成樹脂層をコーティング又はラミネートにより形成したことことを特徴とするものである。
【０００８】
上記使い切り養生シートにおいて、織成繊維の番手は、一例として75デニール前後の細い合成繊維を用いる。また、この養生シートの酸素指数（LOI値）は26以上である。ここで、酸素指数とは、所定の試験条件（JISなどによる）で、燃焼を持続するのに必要な酸素と窒素の混合気体の容量パーセントで表される最低酸素濃度の数値であり、この数値が大きい（通常26以上）ほど難燃性が高い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の使い切り養成シートは、例えば、75デニール程度の細い合成繊維で織成されたシート生地に、非ハロゲン系の難燃化剤を添加したポリマー樹脂を塗工によって薄く積層して形成したから、養生シート自体の厚さが小さく、従って、小容量であると共に重量も小さくなり使い切り後の燃焼処理においてもダイオキシンなどの有害ガスが発生しないので、処理が容易になる。また、細い繊維で織成したシート生地は、標準品や規格品として大量生産され低価格で市販されているものであるから、本発明養生シートのコストを低く押さえる効果をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明養生シートの実施の形態例について説明する。図１の本発明養生シートYSは、例えば、75デニール前後の細い番手の合成繊維系（例えば、ポリエチレン糸やナイロン糸など）を幅180cm程度の織巾に織成した市販の織成生地１を用いる。そして、この生地１の表面に、非ハロゲン系の難燃化剤を添加した例えばナイロン系樹脂やポリエチレン系樹脂などを、難燃性，防水性の塗工層２として薄く塗布し、塗工層２を乾燥させて本発明使い切り養生シートYSの一例に形成される。
【００１１】
本発明では、非ハロゲン系の難燃化剤を添加した上記のポリマー樹脂をシート用織成生地１にラミネートして本発明養生シートに形成してもよい。
【００１２】
以上のようにして形成した本発明使い切り養生シートYSは、従来使用されていたＥＶＡ樹脂製の使い切り養生シートに対し、製造コストが約40％減、重量が約１／２になり、コスト面並びに重量面（即ち、容積面）において所期の目的を達成した使い切り養生シートが得られた。また、焼却しても有害ガスの発生は無かった。因みに、従来のＥＶＡ樹脂製使い切り養成シートの重量は、一例として150〜180g/m2程度であるが、本発明養成シートは、通常75〜90g/m2程度、塗工層を厚くしても75〜100g/m2程度である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は以上の通りであって、従来、原子力施設においてその設備などの解体作業時などに使用されていたＥＶＡ樹脂製の使い捨て養生シートは、価格が高い上に重量も大きく、従って、使用後の処理における重量と収容スペースや燃焼処理において問題があったものを、細い番手の繊維で織成した織成したシート生地の表面に難燃性の合成樹脂層をコーティング又はラミネートにより形成した二層構造の養生シートとしたので、従来の使い捨て養生シートの価格面並びに重量面の問題を解決することができ、従って、原子力施設などにおける汚染設備などの解体作業現場などに、使い切りで使用する養生シートとしてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明使い切り養生シートの要部の構成を説明するための斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
YS    本発明使い切り養生シート
１    細い番手の繊維による織布によるシート用生地
２    難燃化剤が添加された含塩素ポリマー樹脂による塗工層
【図１】
2005055281.tif 000003
(57)【要約】【課題】  多数のウェル１１を格子状に配列したマイクロプレート１０への分注装置に用いて作業性の向上を図る。【解決手段】  多数のウェル１１を格子状に配列したマイクロプレート１０に液状試料２６を分注する分注装置で用いる分注チップであって、ウェル１１の格子間隔に適合した間隔で数個の吐出孔２２を底部に配置するとともに、底部から上層位置に至る隔壁２４を形成し、各吐出孔２２に連通した液状試料２６の収容空間を軸方向に区画したことを特徴とする。【選択図】図２
2005055295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のウェル１１を格子状に配列したマイクロプレート１０に液状試料２６を分注する分注装置で用いる分注チップであって、
ウェル１１の格子間隔に適合した間隔で数個の吐出孔２２を底部に配置するとともに、底部から上層位置に至る隔壁２４を形成し、各吐出孔２２に連通した液状試料２６の収容空間を軸方向に区画したことを特徴とする分注チップ。
【請求項２】
マイクロプレート１０が倍密度のマイクロプレート１０ｂである請求項１に記載の分注チップ。
【請求項３】
吐出孔２２を４個配置した請求項２に記載の分注チップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクロプレートのウェルに液状試料を分注する分注装置で用いる分注チップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
臨床医学や生化学等の分野における各種の反応試験に、矩形盤に多数のウェル（凹部状の収液部）を格子状に配列したマイクロプレートが用いられている。図４に、ウェル１１を所定の格子間隔で配列した代表的なマイクロプレート１０の平面図を示す。（Ａ）に示すマイクロプレート１０ａは、８×１２の９６個のウェル１１ａを標準的な格子間隔で配列したもので、広く用いられている。一方、（Ｂ）に示すマイクロプレート１０ｂは、ウェルの総配列面積は同一で格子間隔を１／２とし、１６×２４の３８４個のウェル１１ｂを配列したものである。このように、マイクロプレート１０ｂは、標準密度（９６ウェル）に対して縦横倍密度（３８４ウェル）として４倍の数のウェル１１ｂを配列し、試験精度の向上と処理作業の能率から利用が進展している。
【０００３】
一方、こうしたマイクロプレート１０に液状試料を分注する分注装置は、シリンジに接続したノズル先端に分注チップを装着し、これを昇降機構及びＸ−Ｙ移動機構で移動制御し、各ウェル１１に液状試料を分注するものが用いられている。かかる分注装置において、倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注では、標準密度のマイクロプレート１０ａに対して４倍の分注工程となり、極めて作業性に劣るものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、新規構成の分注チップを提供し、この分注チップを、特に倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注装置に用いて作業性の向上を図ることである。また、標準密度のマイクロプレート１０ａ用の分注装置を、分注チップの取り替えで、倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注に簡単に適用可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
こうした課題を解決するため、この発明は、多数のウェル１１を格子状に配列したマイクロプレート１０に液状試料２６を分注する分注装置で用いる分注チップであって、ウェル１１の格子間隔に適合した間隔で数個の吐出孔２２を底部に配置するとともに、底部から上層位置に至る隔壁２４を形成し、各吐出孔２２に連通した液状試料２６の収容空間を軸方向に区画したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、この発明の分注チップは、特に倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注装置に適用し、この場合、吐出孔２２を４個配置するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の分注チップは以上のように構成し、ウェル１１の格子間隔に適合した間隔で数個の吐出孔２２を底部に配置したので、一度の工程で数個のウェル１１に同時に液状試料２６を分注可能となり、作業性の著しい向上を図ることができる。また、各吐出孔２２に連通した液状試料２６の収容空間を軸方向に区画したので、各収容空間に均一な減圧・加圧を作用させ、液状試料２６の吸引・吐出を均一に行うことを可能としたものである。
【０００８】
また、倍密度のマイクロプレート１０ｂのウェル１１ｂの格子間隔に適合して吐出孔２２を４個配置した分注チップを用いれば、標準密度のマイクロプレート１０ａ用の分注装置において、この分注チップに取り替えることで、そのまま倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注に適用可能とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面１から３に、この発明の分注チップ２０の実施例を示す。この分注チップ２０は、樹脂成型で筒状に形成され、倍密度のマイクロプレート１０ｂへ液状試料を分注する分注装置のノズルに装着して使用するものである。
【００１０】
分注チップ２０の底部には、円錐状に突出した４個の吐出口２２がラジアル方向に配置され、この吐出口２２の格子間隔は、マイクロプレート１０ｂのウェル１１ｂの格子間隔に適合している。
【００１１】
分注チップ２０内に底部から上層位置に至る隔壁２４が十字状に形成され、内部空間が軸方向に４室に区画され、各室がそれぞれの吐出孔２２に連通し、液状試料２６の収容空間を形成している。
【００１２】
次に、この分注チップ２０を用いた分注工程について説明する。
最初に、分注チップ２０を液状試料２６に浸漬し、隔壁２４で区画された各収容空間に液状試料２６を吸引する（図２の状態）。これをマイクロプレート１０ｂの上方位置へと移動させて降下させ、一度の分注工程で４個のウェル１１ｂへ所定量の液状試料２６を分注する。次に、分注チップ２０を移動させ、同様にして次の４個のウェル１１ｂへ液状試料２６を分注する。このように一度の工程で４個のウェル１１ｂへ分注し、作業性の著しい向上が図られる。
【００１３】
また、この分注チップ２０は４個のウェル１１ｂをブロックとして分注し、各ブロックの間隔が標準密度のマイクロプレート１０ａのウェル１１ａの格子間隔と同一である。したがって、標準密度のマイクロプレート１０ａ用の分注装置において、この分注チップ２０に取り替えてノズルに装着することで、そのまま倍密度のマイクロプレート１０ｂへの分注に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施例の平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図で、液状試料を収容した状態を示す。
【図３】底面図。
【図４】マイクロプレートの平面図で、（Ａ）は標準密度のマイクロプレート、（Ｂ）は倍密度のマイクロプレート。
【符号の説明】
【００１５】
１０  マイクロプレート
１０ｂ  マイクロプレート
１１  ウェル
２０  分注チップ
２２  吐出孔
２４  隔壁
２６  液状試料
【図１】
2005055295.tif 000003
【図２】
2005055295.tif 000004
【図３】
2005055295.tif 000005
【図４】
2005055295.tif 000006
(57)【要約】【課題】  貯水槽を持った太陽熱温水器の水温は、晴の日は太陽光が強いので高温になる。しかしながら、曇または雨の日は太陽光が弱いので少ししか水温は上がらず、特に冬季はほとんど上がらず、利用されないのという問題点があった。【解決手段】  太陽熱温水器の貯水槽に、まず初期送水を行い、残りは一定時間ごとに太陽光が強ければ一定時間送水し、弱ければ送水しない。これを繰り返すことによって、貯水槽への送水量を増減し、高温のお湯を採取できるようにしたものである。【選択図】  図１
2005055161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽を持った太陽熱温水器への水の供給量を太陽光の強さによって増減し、高温のお湯を採取するための制御装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はマイクロコントローラによって電動弁または電磁弁を制御し、水の供給量を増減するものである。
【背景技術】
【０００２】  貯水槽を持った太陽熱温水器は貯水槽と集熱のためのパネルからなり、弁を開くと貯水槽は満水となり、水は貯水槽とパネルを循環しながら太陽熱によって加熱される構造となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  晴の日は太陽光は強いので貯水槽の水は高温に加熱される。しかしながら、曇または雨の日は太陽光が弱いので水温は少ししか上がらず、特に冬季はほとんど上がらず、利用されないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、太陽熱温水器の貯水槽に、まず初期送水を行い、残りは一定時間ごとに太陽光が強ければ一定時間送水し、弱ければ送水しない。これを繰り返すことによって、貯水槽への送水量を増減し、高温のお湯が採取できるようにしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は図１のようにマイクロコントローラ、リレー、電動弁または電磁弁、センサー１およびセンサー２からなる。夜が明けるとセンサー１が感知してマイクロコントローラに入力されると、マイクロコントローラは出力を行い、リレーがオンとなり電動弁または電磁弁が開き、太陽熱温水器の貯水槽へ初期送水を行った後、電動弁または電磁弁を閉じる。その後、太陽光が強いとセンサー２が感知してマイクロコントローラは出力を行い電動弁または電磁弁を開き、一定時間後に閉じる。太陽光が弱ければ電動弁または電磁弁は開閉しない。これを日が暮れるまで繰り返し行い、日が暮れるとマイクロコントローラは待機の状態となり、翌日夜が明けると同じことを繰り返す。
【発明の効果】
【０００６】  天候が良い日は太陽熱温水器の貯水槽へ初期送水した後、太陽光は強いので電動弁または電磁弁は何回も開閉して貯水槽へ送水され、貯水槽内の水は水量を増しながら高温となり、最後に満水となる。
また、天候が悪い日は太陽光は弱いので、初期送水後は送水されず、太陽光は初期送水の水を加熱することとなり高温に加熱される。
さらに、天候が良かったり悪かったりした日は初期送水後、良い時だけ電動弁または電磁弁は開閉して貯水槽へ送水され、高温に加熱される。
このように、貯水槽への水の供給量を太陽光の強さによって増減することにより、貯水槽内の水は高温となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
（１）・・・マイクロコントローラ
（２）・・・リレー
（３）・・・電動弁または電磁弁
（４）・・・センサー１
（５）・・・センサー２
（６）・・・太陽熱温水器の貯水槽
【図１】
2005055161.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ガスレンジの前面の火力スイッチや魚焼きグリルの引き出しへの幼児による接触事故といたずらを防止するためのガスレンジのスイッチガードを提供する。【解決手段】  内側に磁石（８）（９）を取り付けた金属製の側面板（２）（３）を金属製の前面板（１）の両端へと溶接し、さらに前面板（１）の下端と金属製の底面板（４）をちょうばん金具（５）（６）（７）を介して折りたたみ自在に設けたことを特徴とする。【選択図】      図３
2005055155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に磁石（８）（９）を取り付けた側面板（２）（３）を前面板（１）の両側に取り付け、底面板（４）と前面板（１）をちょうばん金具（５）（６）（７）を介して折りたたみ自在に設けたガスレンジのスイッチガード。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ガスレンジの火力スイッチ部分や魚焼きグリルの引き出し部分へ幼児が触れて事故や火傷するのを防ぐためのガスレンジのスイッチガードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ガスレンジの前面にガスを点火させるための火力スイッチや、魚を焼くための魚焼きグリルの引き出しがついている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため次のような問題点があった。
イ、ガスレンジは幼児の目の高さに設置されるため、幼児のいたずらの対象になりやすい。
ロ、ガスレンジの火力スイッチや魚焼きグリルの引き出しは、幼児でも簡単に触ることができる。
ハ、幼児が火力スイッチを点火して火傷や事故が起きがちであった。
本発明は、以上の問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  金属製の前面板（１）の両側に、内側へ板状の磁石（８）（９）を取り付けた金属製の側面板（２）（３）を左右に溶接する。金属製の底面板（４）と前面板（１）をちょうばん金具（５）（６）（７）を介して折りたたみ自在に設ける。
本発明は以上の構成からなるガスレンジのスイッチガードである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）内側に板状の磁石（８）（９）を接着させた高さ２０ｃｍ、上底１５ｃｍ、下底８ｃｍのステンレス製からなる側面板（２）（３）の左右端に、縦２０ｃｍ、横６０ｃｍのステンレス製の前面板（１）を溶接する。
（ロ）前面板（１）の下端を底面板（４）の前端にちょうばん金具（５）（６）（７）を介して折りたたみ自在に設ける。
（ハ）板状の磁石（８）（９）は、側面板（２）（３）とほぼ同じ形状とする。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、底面板（４）をガスレンジの下へ差し込み、前面板（１）をガスレンジの前面スイッチ部分に合わせて立て、側面板（２）（３）の内側の磁石（８）（９）を使って、ガスレンジの側面に磁着する。
本発明を設置することにより、ガスレンジが幼児の目に触れなくなり、いたずらによる火傷や事故を防止することが出来る。
磁石（８）（９）が側面板（２）（３）とほぼ同じ形状として大きいので、前面板（１）の設置角度を自在に調節できる。
火力スイッチを使用するときは、前面板（１）を少し開けば使用できる。
魚焼きグリルの引き出しを開ける時は、前面板（１）を９０度開けば使用できる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することによって、ガスレンジの火力スイッチや魚焼きグリルの引き出しを幼児が触れないように保護できるので、火傷や事故の心配が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用の応用を示す斜視図
【符号の説明】
１  前面板
２  側面板
３  側面板
４  底面板
５  ちょうばん金具
６  ちょうばん金具
７  ちょうばん金具
８  磁石
９  磁石
【図１】
2005055155.tif 000003
【図２】
2005055155.tif 000004
【図３】
2005055155.tif 000005
【図４】
2005055155.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の警棒的な棒は突くか、叩くかの機能である。それを押さえ抱え締める機能のできる捕え棒を提供する。【解決手段】  バネ圧縮留、外し腕（ロ）を狭め寄せると、抱え締め付け腕（イ）が広がり、捕まえるものに本棒を押し込み、抱え締め付け腕（イ）の角度内に入ればバネ圧縮留、外し装置（ト）に触れ当たってハサミ留が外れ、圧縮が外れて瞬時に狭まり捕らえることができることを特徴とする。【選択図】  図２
2005055157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の長さの２本の巾の狭い板状のもの或いは棒状のものを図面１ように適度に１曲げして曲げた部分をＡ点とする。両端をＢ点Ｃ点とする。Ａ点よりＢ点までを抱え締付腕と符号（イ）とする。Ａ点よりＣ点までをバネ圧縮留、外し腕符号（ロ）とする。Ｂ点より連接する図８を後抱え腕とする。Ａ点の角の部分に長方形の横穴をあける、２本のＡ点の曲り角が突合（図５）するようにしてバネ（図４）を併せ挟み結合する。併せ結合したバネの両端をバネ圧縮留、外し腕に装着した管（図６．ニ）に差し込んで接続して押棒（図９）のボルトに通し接合する。
【請求項２】
バネ圧縮腕（ロ）を狭め寄せると、バネは圧縮され連帯である抱え締め付け腕の角度が広がる（図２．イ）バネ圧縮腕の圧縮留、外し、装置（図７）を設定することで（図２．３参照）捕まえるものに本発明棒を押し込み（イ）の角度内に入ればバネ圧縮留。外し装置の（図ト）に触れ当って、（図ヘ）のハサミ留が押し外れ、圧縮が外れて（図３）になり瞬時に狭まり捕らえることのできる捕らえ棒である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【００１】この発明はバネの反動を利用した、人・動物等を捕らえるものである。［従来の技術］
【００２】ただの棒で叩くか突くだけの機能である。［発明が解決しようとする課題］
【００３】従来、棒は突くか叩くだけの機能であるため一人で捕縛は容易でないので、その欠点をなくするためになされたものである。［課題を解決するための手段］
【００４】図面の１・２・３・４・５・６・７・８・９を設ける。本発明は、以上の構成によりなる捕え棒である。［発明の実施の形態］
【００５】２本のバネ圧縮腕（図１参照）を狭め寄せると、この腕の連帯である図１の符号（イ）の腕の角度が広がり、図２の形態になる。それで捕えんとするものに突っ込むと（図７の符号ト）に触れ当り（図３符号ヘ）がバネ圧縮腕を狭め寄せていた符号（図２のヘ）に触れ当り瞬時に抱え締めつけ腕（符号イ）が締め付け機能として図３の形態になり捕えることができる。捕え人とするものが設定した（イ）の角度により太くても突合部（図５）が長方形の横穴であるため開き、又、バネと（符号ロ）の連接が管（図６符合ニ）の中であるため接点が移動しても、はずれることがなく機能に変わりない。［発明の効果］
【００６】捕えんとする人・動物がその胴が太くても首・手・足の細い部分でも本発明の要部をつけた押棒を突っ込めば瞬時に機能が働いて捕らえることができる。又、押し棒が手から離れても、捕え棒が捕えるものに纏わりつき動きが鈍り捕縛が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】２本の棒状を適度に１曲げした部分にボルトを通す長方形の穴をあけた平面図である。
【図２】捕える前の本発明の要部の平面図である
【図３】捕えた後の本発明の要部の平面図である
【図４】発条の平面図である
【図５】図１のＡ点を突合させた平面図である
【図６】突合の間にバネを挟んでバネの両端が圧縮腕に設けた筒状に（符号ニ）差込み接続した平面図である
【図７】バネの圧縮を留め、外し、する装置の平面図である
【図８】捕えたものが抜けないための、符号イの先に設けた後、抱え腕の平面図である
【図９】本発明の要部を取付ける押棒の平面図である
【符号の説明】
2005055157.tif 000003
【図１】
2005055157.tif 000004
【図４】
2005055157.tif 000005
【図５】
2005055157.tif 000006
【図６】
2005055157.tif 000007
【図２】
2005055157.tif 000008
【図８】
2005055157.tif 000009
【図３】
2005055157.tif 000010
【図７】
2005055157.tif 000011
【図９】
2005055157.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】  家庭や事業所から出る可燃ごみを、無煙・無臭で無公害の灰に変える小型焼却炉を提供する。【解決手段】  焼却炉にの磁気入りタイマー付電動ブロアー４を取り付けて、ブロアーからの送風を、吹出し誘導パイプ５の中心部と両端の吹出し口６から吹き出させ、焼却炉内の炎を左回転攪拌させて、炉内の温度を約１２００℃にする。【選択図】図２
2005055156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉において、炉筒上端及び炉筒周囲と所定間隔を隔てて設けた火炎反射板と、該火炎反射板の下側に突設し下方及び炉筒内壁に沿って反時計方向に開口した給気ノズルと、一端を該給気ノズルに連結されると共に他端を送風機に連結されてなり、該送風機は吸気口から排気口に至る流路の所望位置の流路周囲に磁界発生手段を配設してなる焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、家庭及び事業所から出る可燃ごみ類を焼却し、ダイオキシンなどの有害物質、煙、臭いなどの排出を消滅させる、小型焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の小型焼却炉は、主として、自然燃焼型のもの、送風機で強制給気した過給型のもの、バーナー等の助燃装置を備えた強制燃焼方のものなどがあるが、自然燃焼型のものは不完全燃焼がおきやすく、過給型のものや強制燃焼型のものは大型の焼却炉になりがちであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の小型焼却炉は、火力が小さいため、不完全燃焼し、臭いや煙、ダイオキシン等の有害物質を排出するという問題があった。
【課題を解决するための手段】
【０００４】  そこで、不完全燃焼で排出される有害物質を、完全燃焼させて無害化するために、焼却炉内の燃焼温度を約１２００℃にするものである。そのために、炉筒上端及び炉筒周囲と所定間隔を隔てて設けた火炎反射板と、該火炎反射板の下側に突設し下方及び炉筒内壁に沿って反時計方向に開口した給気ノズルと、一端を該給気ノズルに連結されると共に他端を送風機に連結されてなり、該送風機は吸気口から排気口に至る流路の所望位置の流路周囲に磁界発生手段を配設したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は、電動ブロアーからの磁気波動によって、大気中の気化水蒸気のイオン化を促進するものである。イオン化された水蒸気を反時計回り、すなわち、炉筒上部から見て左回転方向に噴出させることによって、被燃焼物に火勢が加わり、炉内の燃焼温度が、約１２００℃となる。これによって、無煙、無臭、無害化し、完全燃焼させることができるものである。
【実施例】
【０００６】  焼却炉内の燃焼温度を約１２００℃にするために、焼却炉に家庭用電源１００Ｖ用の磁気入りタイマー付電動ブロアー４で、強力磁気の波動を活用した。それによって、大気に含まれる水蒸気のクラスターを小さくし、すでに燃焼している可燃物に反時計方向に送風して、火力を上昇させ、約１２００℃で燃焼できる装置を取付けた。【０００７】  上部ハッチ蓋７を開き、燃焼室８に約２０リットルの可燃物を入れ、紙類等の着火しやすい部材に火をつけ、ハッチ蓋７を閉じ、電動ブロアー４のタイマーを１０分程度にセットし、電源を入れる。５秒程度すると燃焼室８の焼却温度が約１２００℃になり、２０リットルの可燃物は、約５〜６分で完全に燃焼する。
【発明の効果】
【０００８】  短時間で無公害に、可燃ごみの焼却が可能なので、一般家庭や事業所などの可燃物の焼却処分に最適であり、残灰は、土壌改良剤に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の磁気入りタイマー付電動ブロアー及び吹出しパイプの図である。
【図３】  本発明の断面図である。
【図４】  本発明の可燃物投入時の断面図である。
【符号の説明】
１  頭部熱風放出ガラリ    ２  焼却温度計    ３  残灰取出口
４  磁気入りタイマー付電動ブロアー    ５  吹出し誘導パイプ
６  吹出し口      ７  上部ハッチ式蓋
８  可燃物焼却室  ９  炎反射板
【図１】
2005055156.tif 000003
【図２】
2005055156.tif 000004
【図３】
2005055156.tif 000005
【図４】
2005055156.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】居室内からの室内汚染空気（換気風量）を二系統で導入し接触通過させることにより空気熱交換器の圧力損失を大幅に減少させ換気装置の動力フアンを著しく小さくすること、および空気熱交換器の熱交換効率を向上させることによって省エネルギー化する。【解決手段】公知の冷凍サイクル上に熱源回収用の空気熱交換器ユニットを装着する。室内汚染空気（換気風量）は、換気装置１１で集中的に回収され換気ダクト９，１０及び防塵ネット１４を経由して空気熱交換器５に導入できるように二系統で流入する。換気排出ダクト７，８は、空気熱交換器５と二系統で接続する。【選択図】図１
2005055160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気排熱源ヒートポンプユニットの圧縮機１と凝縮器としての水熱交換器２は冷媒管３及び４で連結する。水熱交換器２と蒸発器としての空気熱交換器５とは、電子膨張弁６を介在して連結している。空気熱交換器５は換気排出用ダクト７、８と接続しさらに、換気ダクト９、１０と換気装置１１を介在して接続している。
【請求項２】
空気熱交換器５は、冷媒管９を経由し四方弁１２とアキウムレイター１３及び圧縮機１と連結している。
【請求項３】
本発明のもっとも大きな特徴は、空気熱交換器５に接続している換気ダクト９，１０が２系統で接続し、さらに空気熱交換器５を経由して換気排出用ダクト７，８も２系統で室内汚染空気（換気風量）を屋外に排出できるように接続されていることである。
【請求項４】
空気熱交換器５には防塵ネット１４が装着されており、居室内からのほこり等が空気熱交換器５に付着するのを未然に防止している。
【請求項５】
水熱交換器２は暖房用温水配管１６と循環ポンプ１７とそれぞれ連結している。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は換気熱源ヒートポンプ用の蒸発器としての空気熱交換器５に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    換気熱源ヒートポンプ用の空気熱交換器５に導入される室内汚染空気（換気風量）は換気装置１１を経由し換気ダクト９により１系統で流入している。空気熱交換器５を通過した室内汚染空気（換気風量）は、屋外に排出するのに換気排出用ダクト７により１系統で排出されている。  この方式によると換気装置１１から排出される室内汚染空気（換気風量）は、空気熱交換器５を通過す際に空気熱交換器５の構造に起因し相当数の圧力損失を受けろため、著しく減少する。この事により室内から屋外に排出すべき室内汚染空気（換気風量）を適正に確保することが困難となる。換気装置１１内のフアンモーター出力を大きくすることにより、ある程度室内汚染空気（換気風量）の排出は改善されるが、一方ではフアンモーター消費電力が過大となり省エネギーに反しシステムとしては望ましくない。  さらに空気熱交換器５に於いては、室内汚染空気（換気風量）の流入減少と、１系統による換気ダクト９のため空気熱交換器フイン全面に１００％換気風量が拡散せず、そのため空気熱交換器５に於ける熱回収が疎外されている。
【発明が解決しようとする問題点】
【０００３】  従来の技術では、空気熱交換器５に於ける圧力損失の過大は避けられず、換気装置１１は正常に機能しない。さらに空気熱交換器５は、熱交換率を低下させざるを得ない。従って、空気熱交換器５の圧力損失をできるだけ小さくする必要がある。そして空気熱交換器５の熱交換器フイン全面に１００％室内汚染空気（換気風量）が拡散通過できるようにしなければならない。
【本発明の目的】
【０００４】  本発明は空気熱交換器５の圧力損失を小さくし、換気ダクト９の工夫により換気装置１１を正常に機能させる。さらに室内汚染空気（換気風量）は空気熱交換器５の熱交換器フイン全面に１００％接触通過できる状態にする。これにより空気熱交換器５は熱回収効率が向上し、換気装置１１のフアン動力も小さいものでも十分に機能し、システム全体としてのエネルギーの省力化を図ることができる。
【問題を解決する為の手段】
【０００５】  本発明は換気装置１１に接続する換気ダクト９にさらにもう一系統の換気ダクト１０を付加接続する。空気熱交換器５は高さをできるだけ低く、横に長い長方形の形状をしている。空気熱交換器５には防塵ネット１４が装着されている。空気熱交換器５から屋外に室内汚染空気（換気風量）を排出する為の換気排出ダクト７に、もう一系統の換気排出ダクト８を附加接続する。
【作用】
【０００６】    本発明は換気装置１１により居室内より集められた室内汚染空気（換気風量）は、換気装置１１から換気ダクト９，１０及び防塵ネット１４、空気熱交換器５を経由する。空気熱交換器５では室内汚染空気（換気風量）は、熱だけを効率よく回収し換気排出ダクト７、８を通過して屋外へ排出される。空気熱交換器５の圧力損失は、流量の二乗に比例する。圧力損失を１／４するためには、流量を１／２にすればよい。従って空気熱交換器５には換気装置１１から２系統の換気ダクト９，１０により室内汚染空気（換気風量）を１／２づつ導入される。空気熱交換器５の内部では導入された汚染空気が合流するのを防止する為、換気ダクト９，１０及び換気排出ダクト７，８に合わせて２系統に完全に遮蔽されている。  このことにより空気熱交換器５の圧力損失は大幅に下げられる。さらに熱交換面が２系統に分割されたため、暖かい室内汚染空気（換気風量）は、それぞれに１００％接触通過し熱交換効率を向上させる。空気熱交換器５の圧力損失が下がることにより換気装置１１の動力フアンは、小さい容量ですみ、電力消費量が著しく軽減される。
【実施例】
【０００７】  本発明には次のような実施例がある。【０００８】  換気ダクト９，１０、防塵ネット１４、空気熱交換器５、換気排出ダクト７，８の構成からなる本発明による実施例。【０００９】  換気ダクト、空気熱交換器、換気排出ダクトを多系統にして構成する本発明による実施例。
【発明の効果】
１．空気熱交換器５の圧力損失を減少させることにより換気装置１１の動力フアンの消費電力をおよそ１／２にすることが可能である。  ２．換気装置１１は計画的に作用し室内汚染空気（換気風量）の排出は計画的に確保され空気熱交換器５の熱交換効率は向上する。  ３．１、２によりシステムはエネルギーの省力化が図られる。
【図面の簡単な説明】【図１】本発明の概要図
【図２】従来の技術の概要図
【符号の説明】
１．圧縮機  ２．水熱交換器  ３．冷媒管  ４．冷媒管  ５．空気熱交換器  ６．電子膨張弁  ７．換気排出ダクト  ８．換気排出ダクト  ９．冷媒管１０．換気ダクト１１．換気装置１２．四放弁１３．アキュムレイター１４．防塵ネット１６．暖房用温水配管１７．循環ポンプ
【図１】
2005055160.tif 000003
【図２】
2005055160.tif 000004
(57)【要約】【課題】  指板に貼り付けるシールが簡単にはがれてしまう可能性がある。実際油性マジックのインクでは弦もしくは指と指板との摩擦からインクがはげてしまった。新たにインクを重ねて塗れば元の状態には戻るが、ギターでは通常弾かないフレットもあるので、そのフレットだけは色が残ってしまうという問題がある。【解決手段】  指板に貼り付けるシールが簡単にはがれなければ良い。【選択図】図１
2005055848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音階に色をつける考え方を特徴としたシールをギターネックの指板上に貼り付ける。
【請求項２】
ピックガードに、色と音階とを対応させた表組みのシールを貼り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  楽器／ギター
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  例えば、ギターの初心者が始めに直面する大問題のギターの指板と音階の対応関係を初心者にも簡単に理解させること。
【課題を解決させるための手段】
ギターの指板全てに各音階に対応した色のシールを貼り付け、ピックガードに各音階に対応した色の名前を表組みにしたシールを貼り付ける。
【発明の効果】
ギターの音色が好きでもギターに触れる機会の無かった人が、容易にギターの演奏に慣れ親しむ事が出来るようになる。また、ギターに限らず全ての弦楽器の初心者が容易に楽器の演奏に慣れ親しむ事が可能になる。また、初心者の域を脱したらシールをはがせば良い。
【産業上の利用可能性】  世界中のギター及びギターに類似した形態をもった弦楽器、例えばベースギター・ウクレレ・マンドリン・シタール・バンジョーなどにこの考え方を適用する事で弦楽器の初心者の楽器に対する意識を変えさせ、誰でも気軽に弦楽器を演奏できるようになるため、楽器の需要が必然的に伸長する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  具体例として右利き用ギターの指板を左横に向けて真上から見た状態をあらわす。便宜上音階と色の種類を文字で記入してあるが、実際には色のついたシールを貼り付ける。
【図２】  具体例として色の種類で音階を分別してみたが、実際には音階に対応した色と音名の印刷をしたシールをピックガード等に貼り付ける。
【図１】
2005055848.tif 000003
【図２】
2005055848.tif 000004
(57)【要約】【目的】ピアノの音を増幅させる響板の振動は表と裏それぞれ同時に振動するため干渉による減音を無くすため大きなホーンによりまろやかな音色にするもの。【構成】グランドピアノは響板の下に同じサイズのホーンを図２のようにアップライトピアノは図５のように取り付けて好みでホーンの長さを選択する【選択図】図１
2005055851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランドピアノは下に、アップライトピアノは後に響板の回り（図２）の側板に木の枠を取り付けて、音の響き具合により好みで木の枠の長さを選択出来るようにする装置尚材料は木以外でも可能
【発明の詳細な説明】
【考案の詳細な説明】
（考案の属する利用分野）
【０００１】２の考案はグランド及びアップライトピアノの音の響きに関するものである
〔従来の技術〕
【０００２】グランドピアノの反響装置としてピアノの下に（図９）のように反響板を入れて、音量の増大と音色の変化を作るものがあった。
〔考案が解決しようとする課題〕
【０００３】これは次のような欠点があった
（イ）響板の響きは表と裏の振動が同時に聞こえるため音の干渉による減音があった
（ロ）ピアノ単体ならいいが他の楽器といっしょに演奏するとピアノの響きだけが少しちがうのがよくわかる。
〔課題を解決するための手段〕
【０００４】グランドピアノなら下に（図１）アップライトピアノなら後に（図４）枠を取り付ける
（作用）
【０００５】ピアノの響板の音の響きが表から出る音に対して裏から出る音が少し遅れるため、音の干渉による減音が無い
〔実地例〕
【０００６】（イ）グランドピアノなら下に（図３）アップライトピアノなら後に（図６）見た目にじゃまにならないよう必要最低限に木製などの堅い枠を付ける
（ロ）ピアノの運送のつごうなどによりボルトなどで取りはずしが容易に出来るようにしておく、
（ハ）枠の長さはつなぎ合わせか大きめか小さめのもう一つの枠を用意してスライド式に調整する  これは音色の好みで選択する。
〔考案の効果〕
【０００７】ピアノ本来の音が出る、音量が増すわりに安っぽい音にならない、まろやかな音になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案を取り付けたグランドピアノを斜視図である
【図２】本考案を取り付けたグランドピアノを下から見た図面である
【図３】本考案を取り付けたグランドピアノを横から見た図面である
【図４】本考案を取り付けたアップライトピアノの後方からの斜視図である
【図５】本考案を取り付けたアップライトピアノを後から見た図面である
【図６】本考案を取り付けたアップライトピアノを横から見た図面である
【図７】本考案のグランドピアノ用、の斜視図である。
【図８】本考案のアップライトピアノ用の斜視図である
【図９】従来の技術の図である
【符号の説明】
１、グランドピアノ用バックホーン
２  アップライトピアノ用バックホーン
３  グランドピアノ
４  グランドピアノ
５  アップライトピアノ
【図１】
2005055851.tif 000003
【図２】
2005055851.tif 000004
【図３】
2005055851.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005055851.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005055851.tif 000009
【図９】
2005055851.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005055851.tif 000011
【図２】
2005055851.tif 000012
【図３】
2005055851.tif 000013
【図４】
2005055851.tif 000014
【図５】
2005055851.tif 000015
【図６】
2005055851.tif 000016
【図７】
2005055851.tif 000017
【図８】
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【図９】
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(57)【要約】【課題】細粒の跳ねが生じないようにし、正確な検査ができるようにする。【解決手段】図示されない供給ホッパーから投入される細粒をフィーダ２およびドラム３を用いて送り出し、層厚が一定値以下になるようにならして上記ドラム３上を移動させながらカメラ３にて撮像し、撮像した画像を画像処理して細粒内の異物を検出する異物検査装置において、フィーダ２の先端部に細粒の跳ねを防止するためのハネ防止機構１０を設けることで、跳ねが吸収されるようにし影を出さないようにする。【選択図】図１
2005326348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給ホッパー内に投入された細粒をフィーダおよびドラムにより送り出し、細粒層が一層以下になるようにならして前記ドラム上を移動させながら撮像装置にて撮像し、撮像した画像を画像処理して細粒内の異物を検出する異物検査装置において、
前記フィーダ先端部に前記ドラムへ乗り移るときの細粒のはねを防止するための機構部を設け、はねによる異物誤検出を防止することを特徴とする異物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フィーダおよびドラムにより搬送される細粒を、ドラム上でラインセンサカメラ（一次元ＣＣＤカメラ）等の撮像装置により撮像し、その画像をもとに異物の混入があるか否かを検出し、ある場合はこれを排除するようにした異物検査装置、特にその搬送部の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような異物検査装置の例を図２に示す。これは、例えば特許文献１に開示されたもので、類似のものが例えば特許文献２にもある。
図示のように、ホッパー１，フィーダ２，ドラム３，照明器４，ラインセンサカメラ（一次元ＣＣＤカメラ）５，排出ノズル６，シーケンサ７，画像処理装置８および管理用パソコン９等より構成される。
【０００３】
すなわち、図２のシステムは、ホッパー１内に投入された細粒をフィーダ２とドラム３により送り出し、一層（一定の厚さ）以下になるように均してドラム３上を移動させながら、照明器４を用いてラインセンサカメラ５により撮像し、その結果得られたビデオ信号Ｖｉを画像処理装置８により画像処理し、異物のあるなしを判定するものである。撮像画像は、リアルタイムに画像表示モニタで表示される。
【０００４】
そして、異物を検出すると、ドラム３上を流れる異物のタイミングに合わせ、シーケンサ７からのメカ制御信号ＭＣにより、排出ノズル６を動作させて異物を吸引，排除し、図示されない不良品収納箱に収納させる。一方、良品（Ｇ）はドラム３上を搬送され、図示されない良品収納箱に収納される。このときの異物の画像および判定結果情報は、管理用パソコン９に常時吸い上げられ、液晶タッチパネルで表示されるとともにメモリに記憶される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９０６９７号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献２】特開平１０−２７２４２７号公報（第５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のものでは、細粒をフィーダ２からドラム３へ受け渡すときに、細粒の種類によっては細粒が跳ねとび、跳ねた細粒がドラム３上で影を作り、この影をラインセンサカメラ５が撮像し、異物として誤検出するおそれがある。
したがって、この発明の課題は、細粒の跳ねが生じないようにし、正確な検査を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、供給ホッパー内に投入された細粒をフィーダおよびドラムにより送り出し、細粒層が一層以下になるようにならして前記ドラム上を移動させながら撮像装置にて撮像し、撮像した画像を画像処理して細粒内の異物を検出する異物検査装置において、
前記フィーダ先端部に前記ドラムへ乗り移るときの細粒のはねを防止するための機構部を設け、はねによる異物誤検出を防止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、細粒の跳ねが生じないので誤検出が防止され、検査精度を向上させることができる。その結果、細粒が無駄に排出されることが抑止され、回収率が大幅にアップするという利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１はこの発明の第１の実施の形態を示す要部構成図である。
同図からも明らかなように、フィーダ２の先端部にハネ防止機構１０を設置した点が特徴である。これにより、細粒の跳ねがハネ防止機構１０により押さえ込まれるので、跳ねの発生が抑止され、影を出すことがなくなる。また、ハネ防止機構１０の鍔部は、ドラム３との間で細粒が何度かぶつかりながら（矢印参照）、跳ねがなくなる十分な長さを持たせるが、その長さはラインセンサカメラ５による撮像の妨げにならない値に選ばれるのは言うまでもない。
【００１０】
さらに、鍔はフィーダ２の長さ方向ではなく、それと直交する幅方向に広がる細粒の跳ねを防止するため、フィーダ２の長さ方向と直交する幅方向にも延ばしておくことが望ましい。つまり、ハネ防止機構１０は、形状的にはあたかも野球選手が被る帽子のように形成されると言える。なお、上記以外は図２と全く同様なので、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態を示す要部構成図
【図２】従来例を示すシステム構成図
【符号の説明】
【００１２】
１…ホッパー、２…フィーダ、３…ドラム、４…照明器、５…ラインセンサカメラ（一次元ＣＣＤカメラ）、６…排出ノズル、７…シーケンサ、８…画像処理装置、９…管理用パソコン、１０…ハネ防止機構。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】Ｘ線を用いた燃焼速度測定法で、シンチレータと光電子倍増管などを用いた方法では微小な面積の速度を計測できず、燃焼面内の連続した燃焼速度分布を得ることができなかった。【解決手段】  燃焼中の火薬または固体推進薬１にＸ線を照射し撮影装置４により得られたＸ線映像を解析して空間分解能が高い燃焼速度の分布を得る。【選択図】図１
2005326385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼中の火薬または固体推進薬のＸ線映像を用いて、空間分解能の高い燃焼速度を得ることができると同時に燃焼面内の燃焼速度分布を得ることを特徴とする燃焼速度測定法
【請求項２】
前記Ｘ線映像は、Ｘ線によるシンチレータの発光面を撮影することにより得られる映像であることを特徴とする請求項目１記載の燃焼速度測定法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、火薬および固体推進薬の燃焼速度計測に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＸ線を用いた火薬または固体推進薬の燃焼速度計測は、シンチレータ７および光電子倍増管８などを用い透過Ｘ線量を電気信号に変換し、Ｘ線の減衰量から火薬または固体推進薬の燃焼速度を厚さの時間微分値として計測していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、シンチレータ７と光電子倍増管８の組み合わせでは、測定範囲はシンチレータの面積で決定され計測値はその測定範囲内の積分値となる。また、光電子倍増管の大きさの制限から測定可能な間隔が定まり燃焼面内の連続的な燃焼速度を得ることができなかった。
そこで、この発明は、火薬または固体推進薬の燃焼速度の測定の範囲を狭くすることで空間分解能を向上させ精密測定を可能にし、同時に燃焼面内の燃焼速度を連続で測定することができ燃焼速度分布得ることを可能にする計測方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は燃焼中の火薬または固体推進薬のＸ線映像を用いて厚さの変化を計測して燃焼速度を計測する方法。第二発明は、火薬または固体推進薬の燃焼表面に垂直にＸ線を照射し、透過Ｘ線量に応じた輝度で発光するシンチレータの発光面を連続的に撮影することで厚さを計測し、燃焼により変化する厚さの時間積分値から燃焼速度を得ることを特徴とする火薬または固体推進薬燃焼速度計測方法である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば燃焼中の火薬または固体推進薬のＸ線映像を用いて、厚みを時間的に連続に計測することで空間分解能の高い燃焼速度を得ることができると同時に燃焼面内の燃焼速度分布を得ることができる。また、第二発明に火薬または固体推進薬の燃焼表面に垂直にＸ線を照射し、透過Ｘ線量に応じた輝度で発光するシンチレータの発光面を撮影することで連続的に厚さを計測し、燃焼により変化する厚さの時間微分値から、空間分解能の高い燃焼速度を得ることができると同時に、燃焼面内の燃焼速度分布を得ることができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
燃焼器内２に火薬または固体推進薬１を配置しＸ線発生源３からＸ線を照射する。燃焼器２と火薬または固体推進薬１を透過したＸ線６は撮影装置４で映像化され解析装置５により輝度に応じた厚さに変換され、火薬または固体推進薬１の燃焼速度が算出される。
「実施形態の効果」
【０００７】  この実施形態によれば、従来技術に比べ高い空間分解能で燃焼速度を得ることができると同時に、従来技術では不可能だった燃焼面内の燃焼速度分布の計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】第二発明におけるシンチレータ７とカメラ９を用いた撮影装置４を示す図である。
【図３】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１  火薬または固体推進薬
２  燃焼器
３  Ｘ線発生源
４  撮影装置
５  解析装置
６  透過Ｘ線
７  シンチレータ
８  光電子倍増管
９  カメラ
【図１】
2005326385.tif 000003
【図２】
2005326385.tif 000004
【図３】
2005326385.tif 000005