(57)【要約】【課題】  車両の連結端間での対向気流による騒音の発生や乗り心地の低下の問題を改善し、それが転落防止にもなるようにする。【解決手段】  互いに連結された車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓに車両１、２の側域３から屋根域４に及んで位置して、前記外回り隙間Ｓでの整流を図る整流部材５と、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に応動しながら整流部材５を外回り隙間Ｓのほぼ中央位置に支持する支持手段６とを備えて、上記目的を達成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結された車両の連結端間の外回り隙間に車両の側域から屋根域に及んで位置して、前記外回り隙間での整流を図る整流部材と、車両の連結端間の変位に応動しながら整流部材を外回り隙間のほぼ中央位置に支持する支持手段とを備えたことを特徴とする鉄道車両の連結間整流装置。
【請求項２】
互いに連結された車両の連結端間の外回り隙間に車両の側域から屋根域に及んで位置して、前記外回り隙間での整流を図る整流部材と、車両の連結端間の変位に応動しながら整流部材を前記外回り隙間のほぼ中央位置に支持し、かつ車両の連結端間の接近に対応して前記外回り隙間の外側に退避させる支持手段とを備えたことを特徴とする鉄道車両の連結間整流装置。
【請求項３】
支持手段は車両の連結端間の変位に対応して、整流部材を外回り隙間の側域外面および屋根域外面の外側に退避させる請求項２に記載の鉄道車両の連結間整流装置。
【請求項４】
支持手段は、車両の連結端間の接近によって整流部材を外回り隙間における車両の側域外面の外側に退避させる第１の支持機構と、車両の連結端間の接近や左右の変位によって整流部材を外回り隙間における車両の屋根域外面の外側に退避させる第２の支持機構とを備える請求項３に記載の鉄道車両の連結間整流装置。
【請求項５】
支持手段は、第１、２の支持機構の一方を他方によって支持している請求項４に記載の鉄道車両の連結間整流装置。
【請求項６】
整流部材は板材よりなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の鉄道車両の連結間整流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の連結間整流装置、詳しくは、鉄道車両の編成時にできる連結間での対向気流の乱れを抑制して空力抵抗および空力音を抑え、列車のさらなる高速化に有利なものとする鉄道車両の連結間整流装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の連結間は、貫通路を蛇腹状の幌にて繋いて往来の安全が図られてきたが、近時では、さらに、プラットホーム側からの転落を受け止めて安全を図る転落防止部材を設けることが知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【特許文献１】特開平１１−０４８９６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−０１１６５号公報
【特許文献４】特開２０００−１６２８７号公報
【特許文献５】特開２０００−４３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の転落防止部材は、いずれも、車両の連結端間に、プラットホームからの転落域となる高さ範囲に、転落を邪魔し、あるいは受け止められるように転落防止部材を配置しただけのものである。このため、転落防止部材は車両の連結端間の側に沿う一部に設けられるだけの局部的な存在となって車両全体では不自然で違和感がある。
【０００４】
併せ、本発明者等が現行新幹線車両以降の未来型車両のさらなる高速化、安定走行に向けて種々に実験をし、研究を重ねたろころ、車両の連結端間では、前記転落の問題とは別に渦流による騒音の発生や乗り心地の低下がさらなる課題となってきているが、従来のように局部的な転落防止部材ではその一部のものに見られるように車両の側域にほぼ沿うものであっても、上記のような新たな課題は解消できない。
【０００５】
具体的には、車両の側域に沿ったエッジ部の全域と、側から屋根域へ続くアール領域のエッジ部とで生じる対向気流の渦や風切りによる音が車両の側域方へ向けて伝播するために、車両のまわりへの騒音源となり、かつ、前記部分に生じる渦はいわゆるカルマン渦であって左右で交互に発生するもので車両を左右に振動させ、揺らせて走行の安定性、乗り心地性を低下させる原因になるので、従来の転落防止部材が車両の側域に沿った面を持つだけでは、それ自体の対向気流の乱れによる振動や損傷を幾分免れられても、そのような作用は車両のまわりへの騒音の原因になる広域に及ばないのは勿論、転落防止域内でも転落防止部材の内側に対向気流の入り込みや巻き込みによって、かえって煽られたりすることも併せ、車両の連結端間全体での対向気流による騒音や走行の不安定性を軽減することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、車両の連結端間での対向気流による騒音の発生や乗り心地の低下の問題を改善し、それが転落防止にもなる鉄道車両の連結間整流装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するために、本発明の鉄道車両の連結間整流装置は、互いに連結された車両の連結端間の外回り隙間に車両の側域から屋根域に及んで位置して、前記外回り隙間での整流を図る整流部材と、車両の連結端間の変位に応動しながら整流部材を前記外回り隙間のほぼ中央位置に支持する支持手段とを備えたことを１つの特徴としている。
【０００８】
このような構成では、整流部材が車両の連結端間の外回り隙間に転落防止の対象域を含んで位置してそれを満足しながら、その対象域を越えた車両の側域から屋根域に及ぶ、外観されやすく、対向気流による車両の周りへの騒音源や走行不安定になりやすい範囲で、車両の連結端間での連続性を高めて外観をよくし、かつ、対向気流の剥離やそれによる渦流の発生、乱れを抑制することができる。また、整流部材は、車両の連結端間の変位に対する支持手段の応動によって、車両の連結端間の外回り隙間のほぼ中央位置に支持されるので、外回り隙間に対して偏って前記車両の連続性、対向気流に対する整流作用が損なわれるようなことはない。
【０００９】
また、本発明の鉄道車両の連結間整流装置は、互いに連結された車両の連結端間の外回り隙間に車両の側域から屋根域に及んで位置して、前記外回り隙間での整流を図る整流部材と、車両の連結端間の変位に応動しながら整流部材を前記外回り隙間のほぼ中央位置に支持し、かつ車両の連結端間の変位に対応して前記外回り隙間の外側に退避させる支持手段とを備えたことを他の特徴としている。
【００１０】
このような構成では、整流部材が車両の連結端間の外回り隙間に転落防止の対象域を含んで位置してそれを満足しながら、その対象域を越えた車両の側域から屋根域に及ぶ範囲、つまり、外観されやすく、対向気流による車両の周りへの騒音源や走行不安定になりやすい範囲で、車両の連結端間での連続性を高めるとともに、対向気流の剥離やそれによる渦流の発生、乱れを抑制することができる。また、整流部材は、車両の連結端間の変位に対する支持手段の応動によって、車両の連結端間の外回り隙間のほぼ中央位置に支持されるので、外回り隙間に対して偏って前記車両の連続性、対向気流に対する整流作用が損なわれるようなことはない。しかも、整流部材は、車両の連結端間の接近に対する支持手段の応動によって、前記外回り隙間の外側に退避させられ、接近し合ったり、左右に位置ずれしたりする車両の連結端と干渉する問題がなく、車両の連結端間の外回り隙間を車両の外面にほぼ沿った位置にて車両の最も頻度の高い走行状態、例えば直進状態などでの最大隙間をほぼ一杯に塞いでおける。
【００１１】
支持手段は車両の連結端間の変位に対応して、整流部材を外回り隙間の側域外面および屋根域外面の外側に退避させる、さらなる構成では、
車両の連結端間は直進経路では互いに平行となり、カーブ経路ではその内側が接近し外側が離間して楔形になり、場合によっては左右への位置ずれを伴うこともあるので、整流部材は平行な状態の連結端間の外回り隙間に合った幅を持った短冊形状にしておくのがノーマルとなるが、連結端間の接近に際して車両の側域外面の外側に退避させられるだけでは、車両の屋根域に短冊形状で及ぶ部分が車両の楔形に接近し、あるいは左右に位置ずれするときに屋根域部と干渉してしまうのを、前記支持手段による車両の連結端間の接近や左右位置ずれに伴い屋根域外面の外側にも退避されることによって、そのような干渉が解消される。
【００１２】
支持手段が、車両の連結端間の接近によって整流部材を外回り隙間における車両の側域外面の外側に退避させる第１の支持機構と、車両の連結端間の接近や左右変位によって整流部材を外回り隙間における車両の屋根域外面の外側に退避させる第２の支持機構とを備える、さらなる構成では、
支持手段は第1、第２の支持機構にて整流部材に対する、車両の側域外面の外側に退避させることと、屋根域外面の外側に退避させることとを、簡単な機構によって分担して必要に応じ無駄な動作なく確実に達成することができる。
【００１３】
支持手段が、第１、２の支持機構の一方を他方によって支持している、さらなる構成では、
第１、２の支持機構が整流部材を車両の側域と屋根域との外側に退避させることを分担するのに、第１、２の支持機構の一方が他方の上で、他方が車両上で個別に動作するだけで整流部材に伝わり、異なった退避動作を個々に、あるいは同時に遅れなく達成される。
【００１４】
整流部材が板材よりなる、さらなる構成では、
整流部材が軽量かつ安価で、車両の側域および屋根域の外面との平滑性を得やすい上に、かさ低いので種々な支持手段を干渉などを避けながら設けやすい利点があるし、支持負荷を軽減できる利点もある。
【００１５】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限りにおいて種々な組合せで複合して採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る鉄道車両の連結間整流装置の１つの特徴によれば、車両の連結端間での転落防止を満足しながら、その対象域を越えた車両の側域から屋根域に及ぶ範囲で車両の連結端間での連続性を高めて外観をよくし、かつ、対向気流の渦流や乱れによる騒音の発生を抑え、走行の安定性や乗り心地を高められる。また、整流部材は車両の連結端間の離接によってもその外回り隙間に対し偏らず作用は損なわれない。
【００１７】
本発明に係る鉄道車両の連結間整流装置の他の特徴によれば、第１の特徴に加え、さらに、整流部材は車両の連結端間の接近や左右位置ずれなどの変位によってもその連結端と干渉せず、直進状態など車両の最も頻度の高い走行状態の最大隙間をほぼ一杯に塞いでおける。
【００１８】
支持手段が車両の連結端間の変位に対応して、整流部材を外回り隙間の側域外面および屋根域外面の外側に退避させる、さらなる構成によれば、
整流部材における車両の屋根域に短冊形状にて及ぶ部分が、接近し、また左右に位置ずれする車両の屋根域部と干渉するのを解消することができる。
【００１９】
支持手段が、車両の連結端間の接近によって整流部材を外回り隙間における車両の側域外面の外側に退避させる第１の支持機構と、車両の連結端間の接近や左右の変位によって整流部材を外回り隙間における車両の屋根域外面の外側に退避させる第２の支持機構とを備える、さらなる構成によれば、
第1、第２の支持機構で整流部材を車両の側域外面と屋根域外面との外側に退避させるのを簡単な機構で分担して無駄な動作なく確実に達成することができる。
【００２０】
支持手段が、第１、２の支持機構の一方を他方によって支持している、さらなる構成によれば、
第１、２の支持機構の一方が他方の上で、他方が車両上で個別に動作するだけで、異なった退避動作を整流部材に対し個々に、あるいは同時に遅れなく与えられる。
【００２１】
整流部材が板材よりなる、さらなる構成によれば、
整流部材が軽量かつ安価で、車両の側域および屋根域の外面との平滑性を得やすい上に、かさ低いので種々な支持手段を干渉などを避けながら設けやすい利点があるし、支持負荷を軽減できる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る鉄道車両の連結間整流装置の実施の形態について図１〜図１１を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の説明および図示は、本発明の具体例であって、特許請求の範囲における記載の内容を限定するものではない。
【００２３】
本実施の形態に係る鉄道車両の連結間整流装置は、図１〜図３に示すように、互いに連結された車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓに車両１、２の側域３から屋根域４に及んで位置して、前記外回り隙間Ｓでの整流を図る整流部材５を備え、また、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に応動しながら整流部材５を前記外回り隙間Ｓの図１、図３と、図７、図８の（ａ）〜（ｃ）とに示すような、ほぼ中央位置に支持する支持手段６を備えている。ここで、側域３から屋根域４に及んで位置するとは、整流部材５が車両１、２の側域３の対応部分から屋根域４に連続して及ぶことをいい、車両１、２の側および屋根とは区別されるいわゆる幕板部分対応域を当然含んでいる。図示する例では整流部材５は屋根域４の肩部程度まで延びる図２、図３、図７、図８に仮想線で示すような屈曲部５ａを有して設けてある。具体的には図２に示すように車両１、２の側域外面１１と連結貫通路１１２を囲う幌１１３とのほぼ中間位置まで屈曲部５ａが延びている。
【００２４】
このような整流部材５は、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓに転落防止の対象域Ｂを含んで位置する。このため、プラットホームからの転落防止の機能を満足しながら、その対象域Ｂを越えた車両１、２の側域３から屋根域４に及ぶ範囲が、外観されやすく、対向気流による車両１、２の周りへの騒音源や走行不安定になりやすいのを、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間での連続性、つまり、形態や塗装などによる意匠の連続性、表面の平滑性を高めて外観をよくし、かつ、対向気流の剥離やそれによる渦流の発生、乱れを抑制することができ、走行の安定性や乗り心地を高められる。また、整流部材５は、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位、具体的には図３に左右に関連付けて示し、図７および図８の（ａ）〜（ｃ）に示すような離間状態と接近状態との間の離接変化、図８（ａ）〜（ｃ）に示すような左右位置ずれを伴う離接変化に対する支持手段６の応動によって、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓのほぼ中央位置に支持される。これによって、整流部材５は外回り隙間Ｓに対し車両１、２のどちらの側にも偏らず、車両１、２の連続性、対向気流に対する整流作用が損なわれるようなことはない。
【００２５】
ここに、整流部材５は車両１、２の側域３のほぼ全高さ範囲に及ぶのが好適となる。しかし、屋根域４へは図示する程度以上に及んでもよいし、及ばなくてもよい。これは、屋根域４の両肩部の間で、車両１、２の連結端１ａ、２ａのエッジ部で対向気流による空力音の発生があっても車両１、２まわりへの騒音源には余りならないことによる。従って、車両１、２の上部まわりが騒音対策域となる場合には、屋根域４の全域に及んで設けると有効である。この場合、整流部材５はその周方向において、車両１、２の側域３、屋根域４に沿わせるための形状別、退避動作方向別に独立させると製作上、退避動作上簡単になって有利であるし、同じ形状部分や退避動作部分でも必要に応じて分割することができる。また、このように車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓにおける、周方向で見た広い範囲に亘って位置する整流部材５の内側に対向気流が働くことはなく、車両１、２の側域３および屋根域４にほぼ平滑に沿う平坦な外面のものであるのが好適であるが、内側の形状は特に問われないし、支持手段６も種々な構造、形態で設けても対向気流に影響しないし、影響されず支障はない。本実施の形態では整流部材５を金属製の平板で形成し、必要に応じ長手方向に補強材４１を通して補強している。図示する例では断面Ｌ型の形材を補強に採用している。取り付けは溶接によるのが結合強度、作業性の面で好適である。このように  整流部材５が板材よりなる構成では、整流部材５が軽量かつ安価で、車両１、２の側域３および屋根域４の外面との平滑性を得やすい上に、かさ低いので種々な支持手段６を干渉などを避けながら設けやすい利点があるし、支持負荷を軽減できる利点もある。
【００２６】
また、本実施の形態の支持手段６は、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の図３の左右に振り分け示し、図７、図８の（ａ）〜（ｃ）に示すような離接に応動しながら整流部材５を前記のように外回り隙間Ｓのほぼ中央位置に支持するのに加え、さらに、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の図３に示し、図７および図８の（ｃ）に示すような接近変位に対応して前記外回り隙間Ｓの外側に退避させるようにしている。これにより、整流部材５は、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の離接変位に対する支持手段６の応動で、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓのほぼ中央位置に支持されるのと同時に、図３に示し、図７、図８の（ｃ）に示すように車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の接近変位に際して外回り隙間Ｓの外側に退避させられ、接近し合う車両１、２の連結端１ａ、２ａと干渉する問題がない。従って、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓを、車両１、２の外面に沿った位置にて、車両１、２の最も頻度の高い走行状態、例えば図７（ａ）に示す直進状態などでの最大隙間をほぼ一杯に塞いでおくことができ、車両１、２の形態や塗装などを含む装飾、意匠の連続性、平滑性を最大限に高められる。これは、側方からの通常視認範囲となる全域に及んで達成される。
【００２７】
ところで、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間は直進経路では図７（ａ）に示すように互いに平行となり、カーブ経路では図３に示すようにその内側が接近し外側が離間して図７（ｂ）（ｃ）に示すように楔形になったり、さらには車両１、２が極端な経路の切り換え部を挟んで位置している場合など連結端１ａ、２ａが図８（ａ）〜（ｃ）に示すように左右に位置ずれしたりし、曲率や向きの切り換え経路を小さく制限される車庫や車庫近傍の切り換えポイントではその変化は特に大きくなる。これに対し、整流部材５は図７（ａ）に示すように平行な状態の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓに合った幅の短冊形状にて屈曲部５ａまで設けるのが、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の外回り隙間Ｓを最大限塞ぎたいことからノーマルな形状設計といえる。しかし、連結端１ａ、２ａ間の図３に示し、図７（ｃ）に示すような楔形形状をなした接近、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような左右の位置ずれを伴う接近や変位に際して、車両１、２の側域外面１１の外側に退避させられるだけでは、車両の屋根域４に短冊形状にて及ぶ屈曲部５ａが車両１、２の屋根域４の一方または双方と干渉してしまう。
【００２８】
そこで、支持手段６の車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に対応した整流部材５の外回り隙間Ｓの外側への退避は、側域外面１１および屋根域外面１２の外側に退避させるように行う。このように、支持手段６による車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に伴い側域外面１１の外側に加え、屋根域外面１２の外側にも退避されることで、整流部材５の屈曲部５ａが車両１、２の屋根部と干渉するようなことが解消される。
【００２９】
支持手段６は例えば、図４、図５に示すように、２つの平行四辺形部２１ａ、２１ｂが連動して中央連結点２０を中心にした両側連結点２３、２４間が伸縮するパンタグラフ型の平行リンク機構２１よりなり、両側連結点２３、２４を車両１、２の連結端１ａ、２ａの連結方向で対向し合う対向点位置に図４（ａ）（ｂ）に示すように自在継手２５によって連結している。これにより、支持手段６は車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の離接変位、左右位置ずれ変位、上下位置ずれ変位、これらが複合した変位による距離変化には両側連結点２３、２４間の伸縮によって、上下左右の位置ずれには自在継手２５での車両１、２に対する連結姿勢の自由な変化によって追随することができ、前記中央連結点２０は常に両側連結点２３、２４の中間位置に保たれる。そこで、支持手段６は平行リンク機構２１の前記中央連結点２０の位置に整流部材５を支持することにより、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に応動して整流部材５を常に連結端１ａ、２ａのほぼ中央位置に支持できるようにしている。
【００３０】
支持手段６は整流部材５を支持するのに、整流部材５の背面に突設した軸２６を前記中央連結点２０に外回り隙間Ｓの内外方向にスライドできるように嵌め合せて保持し、ばね２７により後退方向に付勢している。併せて、自在継手２５と整流部材５との間に車両１、２の連結端１ａ、２ａ間が所定以上近接したときに外回り隙間Ｓの外側、具体的には側域外面１１の外側に押し出す押し出しリンク２２を設けてある。押し出しリンク２２は所定の範囲で伸縮でき、自在継手２５の側に軸２８により枢支し、整流部材５の側に長孔２９と軸３１により連結して、車両１、２の連結端１ａ、２ａが所定以上接近したときに、自身の縮長、長孔２９による遊びがなくなって自在継手２５と整流部材５との間で突っ張り始め、ばね２７の後退力に抗し整流部材５を外回り隙間Ｓの外側に押し出していく一種のトグル機構をなしている。車両１、２の連結端１ａ、２ａの整流部材５が車両１、２の側域外面１１とほぼ平滑な位置に戻ってから以降の離間に対しては前記長孔２９による遊びと自信の伸長とによって対応する。
【００３１】
しかし、これでは、車両１、２の連結端１ａ、２ａの離接に、左右の位置ずれが合成するような場合に、整流部材５が車両１、２の側域３の範囲で干渉するのを避けきれない。そこで、支持手段６は平行リンク機構２１の中央連結点２０に保持するスライド軸２６を内側に大きく突出させることで、車両１、２の連結端１ａ、２ａに設けた押し出しガイド３２に対向させ、車両１、２の連結端１ａ、２ａの左右の変位が所定以上に合成したときに図８（ａ）に示すようにスライド軸２６が押し出しガイド３２のガイド面３２ａに乗り上げ始め、左右の位置ずれ量や接近度合に応じ図８（ｂ）（ｃ）に示すように整流部材５を押し出しリンク２２と協働しながらより早期に外回り隙間Ｓの外側、側域外面１１の外側に押し出せるようにしている。
【００３２】
いずれにしても、図７（ｃ）や図８（ｂ）（ｃ）に示すような程度に整流部材５が車両１、２の外回り隙間Ｓの外側、側域外面１１の外側に押し出される状況は、ほとんどの場合前記した車庫や車庫付近のポイント切り換え付近のことであり、まれに駅舎付近のポイント切り換え時点のことであったりすることはあっても、営業運転でなかったり、走行速度が極く低速であって、対向気流による騒音や走行の安定性を欠くといったような問題は生じない。また、外観が低下するような問題も実質的なことでなくなる。
【００３３】
以上は、支持手段６上で、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の変位に応動して整流部材５を、車両１、２の側域外面１１の外側に押し出す第１の機構をなしている。しかし、これによって車両１、２の連結端１ａ、２ａの変位に応動して整流部材５を車両１、２の屋根域外面１２の外側に押し出すことはできない。
【００３４】
これに対応するのに、本実施の形態では、自在継手２５は、垂直軸２５ａと水平軸２５ｂとの回転を合成した２軸方式としてある。しかし、自在継手機能だけを満足するだけであればどのような自在継手を採用してもよい。水平軸２５ｂは平行リンク機構２１の両側連結点２３、２４での連結ピンと、自在継手２５の１つの回転軸とに共用している。垂直軸２５ａは自在継手の今１つの回転軸と、平行リンク機構２１側と車両１、２側との連結
軸とに共用している。
【００３５】
そこで、車両１、２の連結端１ａ、２ａの離接変位、左右位置ずれ変位、上下位置ずれ変位およびそれらが合成するときの、支持手段６としての平行リンク機構２１と車両１、２との間の、平行リンク機構２１の垂直軸２５ａまわりの姿勢変化および相対移動を利用して、整流部材５を車両１、２の屋根域外面１２の外側に押し出す第２の機構を構成している。第２の機構は図５、図６に示すように、垂直軸２５ａおよび水平軸２５ｂを持ち、車両１、２側に固定した軸受部材３３に垂直軸２５ａによって連結された連結片３５、前記軸受部材３３との間に構成したカム機構３４としてある。カム機構３４は、垂直軸２５ａの中心位置から径方向外向きに延びたカムフォロア３５ａと、軸受部材３３における連結片３５を受け入れて枢支したコの字部３３ａの内側にカムフォロア３５ａの上下端と対向して形成したカム３３ｂとかなり、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の前記変位に応動して、具体的には図６にカムフォロア３５ａの垂直軸２５ａまわりの回転向きによって示す平行リンク機構２１の向きが、図６（ａ）に示すノーマル位置、つまり連結端１ａ、２ａに対し平行リンク機構２１が垂直な姿勢位置から、図６（ｂ）または（ｃ）に示す側に姿勢位置が変化するのに応動して、カムフォロア３５ａがカム３３ｂを上って平行リンク機構２１、つまり支持手段６を整流部材５を伴い持ち上げて、整流部材５の車両１、２の屋根域４に対応する屈曲部５ａを屋根域外面１２の外側、つまり上方に押し出し、屋根域４との干渉を回避する。
【００３６】
このように、支持手段６が車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の接近変位によって整流部材５を外回り隙間Ｓにおける車両１の側域３の外側、つまり側域外面１１の外側に退避させる第１の支持機構と、車両１、２の連結端１ａ、２ａ間の接近変位、左右位置ずれ変位、上下位置ずれ変位、それらの合成によって整流部材５を外回り隙間Ｓにおける車両１、２の屋根域４の外側、つまり屋根域外面１２の外側に退避させる第２の支持機構とを備える構成では、支持手段は第1、第２の支持機構にて整流部材５に対する、車両１、２の側域３の外側に退避させることと、屋根域４の外側に退避させることとを分担して行うことにより、簡単な機構によって無駄な動作なく確実に達成することができる。
【００３７】
しかも、本実施の形態では支持手段６が、第１、２の支持機構の一方を他方によって支持している。具体的にはカム機構３４が構成する第２支持機構の側が、前記第１の支持機構の側を支持していて、第１、２の支持機構が整流部材５を車両１、２の側域３と屋根域４との外側に退避させることを分担するのに、第１、２の支持機構の一方が他方の上で、他方が車両１、２上で個別に動作するだけで整流部材５に伝わり、異なった退避動作を個別にも同時にも遅れなく達成することができる。
【００３８】
図９、図１０は既述した支持手段６をさらに改良したの別の例を示している。本例では図９に示すように、軸受部材３３を車両１、２への取り付け座４２上のガイド軸４３に沿ってスライドできるように設け、軸受部材３３上の垂直軸２５ａまわりの連結片３５の回転に応動して軸受部材３３が平行リンク機構２１、整流部材５を伴いガイド軸４３に沿ってスライドするようにしてある。このような応動のために、連結片３５の一部に設けた連動軸４４を取り付け座４２側に設けたガイド溝４５ないしは長孔に嵌め合せてある。これにより、図１１（ａ）に示す既述タイプの押し出し状態に対し、図１１（ｂ）に矢印を付して示すように、一方の軸受部材３３は内側にスライドし、他方の軸受部材３３が外側にスライドして、車両１、２とより干渉しにくく、また、外回り隙間Ｓに対し左右均等に位置しやすくすることができる。また、図１１（ｃ）に示すような連結端１ａ、２ａ間の変位にたいしては、両側の軸受部材３３のスライド量がさらに大きくなることで、車両１、２とより干渉しにくく、また、外回り隙間Ｓに対し左右均等に位置しやすくすることができる。
【００３９】
なお、上記第１、第２の支持機構はどのような具体的構成を有してもよく、種々な機構が採用できる。例えば、第１の支持機構は先の提案に係る特願２００３−０５６１１０号の出願に開示したパンタグラフ状の支持機構以外の板ばねタイプのものなどを採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、鉄道車両に実用されるもので、産業上利用できるのは勿論、在来線車両、現行新幹線車両に適用して有効であるし、現行の新幹線車両以降のさらに高速な車両にも好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態係る鉄道車両の連結間清流装置を示す側面図である。
【図２】図１の装置の車両の連結端から見た側面図である。
【図３】図１の装置を一部横断して見た平面図である。
【図４】図１の装置の要部を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】図４の要部の斜視図である。
【図６】図４の要部のカム機構を（ａ）〜（ｃ）の３つの動作状態を示す説明図である。
【図７】図４の要部を（ａ）〜（ｃ）の３つの動作状態を示す説明図である。
【図８】図４の要部の（ａ）〜（ｃ）の図７とは別の３つの動作状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態のさらなる改良例を示す要部の斜視図である。
【図１０】図９の要部を（ａ）〜（ｃ）の３つの動作状態で示す説明図である。
【図１１】図９の要部の車両との関係を（ａ）〜（ｃ）の３つの動作状態で示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、２  車両
１ａ、２ａ  連結端
３  側域
４  屋根域
５  整流部材
５ａ  屈曲部
６  支持手段
１１  側域外面
１２  屋根域外面
Ｓ  外回り隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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