(57)【要約】【課題】  電動機を保温する保温ボックス内の温度を管理することにより、電動機の故障を未然に防止する。【解決手段】  極低温環境下で使用されて電動機７を保温する保温装置であって、内部に電動機７を収容する保温ボックス１１と、保温ボックス１１内を加熱する加熱手段１６と、保温ボックス１１内の温度を検出し、該検出温度が所定の制御温度まで低下すると加熱手段１６を作動させる第１検出手段１７と、保温ボックス１１内の温度を検出し、該検出温度が制御温度よりも低い異常温度になると電動機７を停止させる第２検出手段１８とを備えてなる【選択図】      図１
2005300085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温環境下で使用される機器を保温する保温装置であって、
内部に機器を収容する保温ボックスと、
前記保温ボックス内を加熱する加熱手段と、
前記保温ボックス内の温度を検出し、該検出温度が所定の制御温度まで低下すると前記加熱手段を作動させる第１検出手段と、
前記保温ボックス内の温度を検出し、該検出温度が前記制御温度よりも低い異常温度になると前記機器を停止させる第２検出手段と
を備えてなることを特徴とする保温装置。
【請求項２】
機器は電動機であることを特徴とする請求項１に記載の保温装置。
【請求項３】
前記電動機は、減速機付モータであって、該減速機付モータの減速機の近傍に前記第１検出手段及び第２検出手段を設けることを特徴とする請求項２に記載の保温装置。
【請求項４】
前記第１検出手段及び前記２検出手段はサーモスタットであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の保温装置。
【請求項５】
電動機は冷凍庫内において物品を保管する保管棚の駆動源であり、第２検出手段が異常温度を検出した場合に、この異常を冷凍庫外に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の保温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極低温の環境下で使用される電動機を保温する保温装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品等を保管する冷凍倉庫の内部は、生鮮食品等の鮮度を保つ等の理由から−６０℃程度の極低温に設定されている。このため、冷凍倉庫の内部に移動可能に設置される保管棚は、その電動機（減速機付モータ等）に−６０℃の極低温に耐え得るものを使用する必要がある。しかし、現在、市場に流通している電動機（減速機付モータ等）の中で−６０℃の極低温に耐え得るものは存在しないため、何らかの方法で電動機（減速機付モータ等）を使用可能な温度に保温する必要がある。
【０００３】
電動機（減速機付モータ等）を保温する保温装置の一例として、保温ボックス内にモータを収容し、このモータの駆動軸に取り付けたプーリーに昇降用のワイヤケーブルを巻回させ、この昇降用のワイヤケーブルを保温ボックスの天井部に設けた開口部から外部に引き出し、このワイヤケーブルの周囲をスカートによって包囲するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、保温装置の他の例として、断熱構造の制御ボックス内に移載装置の制御用の電気・電子部品を収容し、制御ボックス内をヒータによって加熱することにより、所定の温度に保つように構成したものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２６３５９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような保温装置のうち、特許文献１に記載されているものは、保温ボックスの開口部とモータとの距離を長くとることによって温度勾配を下げ、保温ボックス内の暖気が開口部から流出するのを防止しているが、保温ボックス内の温度を管理するものが何も設けられていない。このため、保温ボックス内が何らかの原因によって極低温状態になった場合に、それを検出することができず、モータが極低温環境下に晒されることになり、モータの作動不良の原因となる。
【０００５】
また、特許文献２に記載されているものは、完全に密閉された保温ボックス内に制御用の電気・電子部品を収容しているため、それらが極低温環境下に晒されて作動不良を起こすようなことはないが、特許文献１に記載されているものと同様に、制御ボックス内の温度を管理するものが何も設けられていないため、制御ボックス内が何らかの原因によって極低温状態になった場合に、それを検出することができず、制御用の電気・電子部品が極低温環境下に晒され、作動不良の原因となる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、電動機を収容する保温ボックス内の温度を管理することにより電動機の作動不良が生じるのを未然に防ぐことができる保温装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、以下のような解決手段を採用する。
第1の発明は、極低温環境下で使用される機器を保温する保温装置であって、内部に機器を収容する保温ボックスと、保温ボックス内を加熱する加熱手段と、保温ボックス内の温度を検出し、該検出温度が所定の制御温度まで低下すると加熱手段を作動させる第１検出手段と、保温ボックス内の温度を検出し、該検出温度が制御温度よりも低い異常温度になると機器を停止させる第２検出手段とを備えてなる。
第２の発明は、上記第1の発明において、機器は電動機である。
第３の発明は、上記第２の発明において、電動機は、減速機付モータであって、該減速機付モータの減速機の近傍に前記第１検出手段及び第２検出手段を設ける。
【０００８】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、第１検出手段及び２検出手段はサーモスタットである。
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、電動機は冷凍庫内において物品を保管する保管棚の駆動源であり、第２検出手段が異常温度を検出した場合に、この異常を冷凍庫外に表示する表示手段をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１検出手段により保温ボックス内の温度が制御温度まで低下すると加熱手段が作動されるので、保温ボックス内の温度を制御温度以上に保つことが可能であり、よって機器が極低温に晒されて故障するのを防止することができる。また、保温ボックス内の温度が異常温度まで低下すると機器の作動が停止するので、保温ボックス内の温度が異常温度の状態で機器が作動を続けて故障することを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１〜図４には、本実施形態に係る保温装置の構成を示す図であり、図１は全体構成を示す平面図、図２は正面図、図３は左側面図、図４は保管棚の全体構成を示す平面図である。
【００１１】
本保温装置１は、生鮮食料品等の物品を保管する冷凍倉庫の内部において物品を保管する保管棚２の駆動源の保温に使用されるものであり、駆動源である電動機７（機器）を収容する保温ボックス１１と、保温ボックス１１内を加熱する加熱手段１６と、保温ボックス１１の内部温度を検出する検出手段１７，１８とを備えている。
【００１２】
保管棚２は、複数の鋼材を組み合わせて構成したものであって、保管棚２の下部には、保管棚２を床面に沿って移動させるための複数の車輪３が回転自在に設けられ、これらの車輪３のうちの特定の車輪３の回転軸４にカップリング５を介して後述する電動機７の駆動軸９が連結される。
【００１３】
保温ボックス１１は、スチール、ステンレス等の金属からなる箱状のボックス本体１２と、ボックス本体１２の内面のほぼ全体（一の側面を除く）に所定の厚みで一体に設けられる断熱材１３とから構成されている。保温ボックス１１は、保管棚２の下部にボルト１５によって固定され、この保温ボックス１１の内部に電動機７が収容されている。
【００１４】
電動機７は、減速機８とモータ１０とからなる減速機付モータ７であって、減速機８の両駆動軸９、９が保温ボックス１１の両側面を貫通して保温ボックス１１外に突出し、その突出している一方の駆動軸９にカップリング５を介して車輪３の回転軸４が連結され、他方の駆動軸９にカップリング５を介して車輪３、３の回転軸４、４間を連結している連結軸６が連結されている。
【００１５】
保温ボックス１１の両側面に設けられる減速機８の駆動軸９を貫通させるための貫通孔１４は、その内周面と減速機８の駆動軸９の周面との間に所定の間隙が形成されるように大きさが設定され、この間隙を介して保温ボックス１１内外が相互に連通している。
【００１６】
減速機付モータ７におけるモータ１０に対向する保温ボックス１１の内面側の部分には、検出手段である第１検出手段１７と第２検出手段１８が設けられている。第１検出手段１７はサーモスタットであって、保温ボックス１１の内部温度を検出すると共に加熱手段への通電を制御する。また、第２検出手段１８は、上記第１検出手段１７と同様にサーモスタットであり、保温ボックス１１の内部温度を検出すると共に減速機付モータ７への通電を制御する。
【００１７】
減速機付モータ７の周囲には加熱手段であるヒータ１６が設けられ、このヒータ１６の作動によって保温ボックス１１内が加熱され、保温ボックス１１内が所定の温度に設定される。この実施の形態においては、保温ボックス１１内を−３０°Ｃ以上に設定している。すなわち、第１検出手段１７は保温ボックス１１の内部温度を検出し、その検出した温度が所定の制御温度（−３０°Ｃ）まで低下するとヒータ１６に通電させて保温ボックス１１内を加熱させる。
【００１８】
一方、第２検出手段１８は保温ボックス１１内の温度を検出し、その検出した温度が上記制御温度よりも低い異常温度（例えば−３５°Ｃ）になると、減速付モータ７を強制停止させる。
【００１９】
なお、図示はしないが、第１検出手段１７及び第２検出手段１８は保温ボックス１１内の減速機８の近傍に設けるのが好ましく、減速機８の各駆動軸９を保温ボックス１１から外部に引き出している貫通孔１４の周縁部に設けるのが更に好ましい。このように第１検出手段１７及び第２検出手段１８を設けることにより、極低温状態による影響を最も受け易い減速機８の近傍の温度を正確に−３０°Ｃ以上に維持することができるので、減速機８の故障を未然に防止できる。
【００２０】
本保温装置１によれば、正常動作状態において、第１検出手段１７によってヒータ１６の通電を制御することによって保温ボックス１１内の温度を−３０°Ｃ以上に維持することが可能であり、したがって減速機付モータ７が−３０°Ｃよりも低い温度下に晒されて故障することを防止することができる。
【００２１】
また、本保温装置１によれば、上記第１検出手段１７とヒータ１６とによるヒータ１６の通電制御がヒータ１６が故障すること等によって異常状態に陥った場合に、第２検出手段１８が減速機付モータ７の故障を防止する。すなわち、第２検出手段１８は保温ボックス１１内の温度が−３５°Ｃになると減速付モータ７を強制停止させるので、減速機付モータ７が−３５°Ｃよりも低い温度で作動して故障することを防止することができる。
【００２２】
さらに、保温ボックス１１内の減速機８の近傍に第1検出手段１７及び第２検出手段１８を設けることにより、極低温状態による影響が最も大きい減速機８の付近の温度を管理することができ、減速機８が極低温に晒されて故障するのを防止することができる。
【００２３】
なお、上記第１検出手段１７とヒータ１６とによるヒータ１６の通電制御がヒータ１６が故障すること等によって異常状態に陥った場合に、この異常の発生を冷凍倉庫の外部に設けた表示手段に表示するようにしても良い。このような表示手段を設けることにより、冷凍倉庫内における異常発生を冷凍倉庫の外部で速やかに知ることができるので、当該異常を是正するための処置を速やかにとることができる。
【００２４】
また、上記実施形態では保温対象である機器を電動機７としたが、この機器は電動機７に限定されるものではない。例えば当該電動機７に加えてあるいは電動機７に代えて電動機７を制御する制御機器あるいは／及び電動機７の制御に必要となる検出機器を保温対象である機器としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係わる保温装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる保温装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わる保温装置の全体構成を示す左側面図である。
【図４】本発明の一実施形態における保管棚の全体構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  保温装置
７  電動機（機器）
８  減速機
９  駆動軸
１０  モータ
１１  保温ボックス
１６  加熱手段（ヒータ）
１７  第１検出手段（サーモスタット）
１８  第２検出手段（サーモスタット）
【図１】
2005300085.tif 000003
【図２】
2005300085.tif 000004
【図３】
2005300085.tif 000005
【図４】
2005300085.tif 000006