(57)【要約】【課題】パワーステアリング装置において、ベルトの張力の設定作業の効率の向上と共にコスト削減が可能なベルト張力調整方法を提供する。【解決手段】電動式パワーステアリング装置は、ベルト式伝動機構の入力プーリと出力プーリとの回転中心線間の距離を調整するための調整部Ａを備える。調整部Ａは、出力プーリを支持する収容部11に設けられた保持孔19と、第１結合状態で入力プーリを支持するカラー30と収容部11とを揺動中心線を中心とする揺動方向に相対移動可能に拘束し、第２結合状態でカラー30と収容部11とを相対移動不能に結合する結合構造とを備える。カム軸61が保持孔19に挿入された後、性能測定機70は、カム62を介してカラー30を収容部11に対して揺動させて前記距離を調整すると同時に操作トルクを測定する。操作トルクがベルトの張力の適正値に対応する設定値になったときに調整を終了する。【選択図】図６
2005349861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーステアリング装置が、補助操舵力を発生するアクチュエータと、前記アクチュエータにより回転駆動される入力プーリと操舵輪に操舵力を作用させる操舵部材に連結される出力プーリとに掛け渡されたベルトを有する伝動機構と、前記入力プーリおよび前記出力プーリをそれぞれ回転可能に支持する入力側支持部材および出力側支持部材と、前記入力プーリの回転中心線と前記出力プーリの回転中心線との中心線間距離を調整するための調整部とを備え、前記調整部を利用して前記ベルトの張力を調整するパワーステアリング装置のベルト張力調整方法において、
前記調整部は、前記入力側支持部材および前記出力側支持部材の一方の支持部材に設けられる保持部と、第１結合状態で前記入力側支持部材と前記出力側支持部材とを相対的に移動可能に拘束し、第２結合状態で前記両支持部材を相対的に移動不能に結合する結合構造とを備え、前記結合構造が前記第１結合状態にされているとき、前記入力側支持部材および前記出力側支持部材の他方の支持部材に当接して駆動力を作用させるべく前記保持部に保持される作用部と前記駆動力に相関する物理量を測定する測定部とを備える操作手段により、前記駆動力で前記他方の支持部材を前記一方の支持部材に対して移動させて前記中心間距離を調整すると同時に前記物理量を測定し、測定された前記物理量が前記ベルトの張力の適正値に対応する設定値になったとき前記操作手段での操作を終了し、前記結合構造が前記第２結合状態にされることを特徴とするパワーステアリング装置のベルト張力調整方法。
【請求項２】
前記作用部は、前記カム軸と、前記カム軸に設けられて前記他方の支持部材に当接するカムとを備えるカム機構で構成され、前記保持部は、前記カム軸が回転可能に挿入される孔であることを特徴とする請求項１記載のパワーステアリング装置のベルト張力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のステアリング装置に備えられるパワーステアリング装置に関し、詳細には、アクチュエータが発生する補助操舵力を操舵部材に伝達するベルト式伝動機構を備えるパワーステアリング装置のベルト張力の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
補助操舵力を伝達するベルト伝動機構を備えるパワーステアリング装置では、ベルト伝動機構を構成する入力プーリと出力プーリとに架け渡されるベルトの張力を適切に設定することが肝要である。例えば特許文献１に開示されたパワーステアリング装置は、モータの回転軸23に取り付けられる入力プーリと操舵軸に連結される出力プーリとに巻き掛けられるベルトと、入力プーリおよび出力プーリの中心間距離を調整することによりベルトの張力を調整する張力調整機構とを備える。張力調整機構は、入力プーリを支持する第１ハウジングと出力プーリを保持する第２ハウジングとを相対的に移動させる駆動ねじを有し、駆動ねじの締め付けトルクを管理することによりベルトのテンションが調整される。
【特許文献１】特開２００３−２２０９５９号公報（図５，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術では、張力調整機構は駆動ねじを備えるため、第１，第２ハウジングには、ねじ孔が形成される部分、駆動ねじを保持する部分もしくは駆動ねじが当接する部分を設ける必要がある。そのうえ、駆動ねじは、張力の調整終了後には、設定されたベルトの張力を維持するために、第１，第２ハウジングの相対的な移動を阻止する機能も有する。このため、この従来技術では、駆動ねじを備えない既存のパワーステアリング装置のハウジングに小幅な設計変更を施したハウジングを利用すること、または既存のハウジングをそのまま利用することは困難で、ハウジング構造の大幅な変更を要し、コストが増加する。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１，２記載の発明は、ベルト式伝動機構を備えるパワーステアリング装置において、ベルトの張力の設定作業の効率の向上と共にコスト削減が可能なベルト張力調整方法を提供することを目的とする。そして、請求項２記載の発明は、さらに、保持部の構造を簡単化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、パワーステアリング装置が、補助操舵力を発生するアクチュエータと、前記アクチュエータにより回転駆動される入力プーリと操舵輪に操舵力を作用させる操舵部材に連結される出力プーリとに掛け渡されたベルトを有する伝動機構と、前記入力プーリおよび前記出力プーリをそれぞれ回転可能に支持する入力側支持部材および出力側支持部材と、前記入力プーリの回転中心線と前記出力プーリの回転中心線との中心線間距離を調整するための調整部とを備え、前記調整部を利用して前記ベルトの張力を調整するパワーステアリング装置のベルト張力調整方法において、前記調整部は、前記入力側支持部材および前記出力側支持部材の一方の支持部材に設けられる保持部と、第１結合状態で前記入力側支持部材と前記出力側支持部材とを相対的に移動可能に拘束し、第２結合状態で前記両支持部材を相対的に移動不能に結合する結合構造とを備え、前記結合構造が前記第１結合状態にされているとき、前記入力側支持部材および前記出力側支持部材の他方の支持部材に当接して駆動力を作用させるべく前記保持部に保持される作用部と前記駆動力に相関する物理量を測定する測定部とを備える操作手段により、前記駆動力で前記他方の支持部材を前記一方の支持部材に対して移動させて前記中心間距離を調整すると同時に前記物理量を測定し、測定された前記物理量が前記ベルトの張力の適正値に対応する設定値になったとき前記操作手段での操作を終了し、前記結合構造が前記第２結合状態にされるパワーステアリング装置のベルト張力調整方法である。
【０００６】
これによれば、結合構造が第１結合状態にあるときに、保持部に保持された作用部が加える駆動力により両支持部材が相対的に移動することで中心線間距離が調整され、ベルトの張力が調整される。そして、中心線間距離を調整してベルトの張力を調整する調整部の保持部は、両支持部材のうちの一方の支持部材のみに設けられればよく、しかも作用部が着脱可能に保持される構造であればよいので、保持部がない支持部材に対して保持部を設けるための設計変更は小幅なものとすることができ、さらに他方の支持部材は作用部が単に当接すればよいので、作用部を設けることは他方の支持部材の設計変更の必要性を伴わない。また、また、ベルトの張力が作用している両支持部材を相対的に移動させる駆動力は、ベルトの張力と相関があるので、操作手段により、ベルトの張力の調整を行うと同時に、測定された物理量を通じて張力の管理を行うことができる。そして、調整部による調整で適正な張力が得られた後に、結合構造が第２結合状態にされて、両支持部材が相対的に移動不能に結合される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のパワーステアリング装置のベルト張力調整方法において、前記作用部は、前記カム軸と、前記カム軸に設けられて前記他方の支持部材に当接するカムとを備えるカム機構で構成され、前記保持部は、前記カム軸が回転可能に挿入される孔であるものである。
【０００８】
これによれば、作用部がカムが設けられたカム軸を備えるカム機構で構成されることから、保持部をカム軸が挿入される孔により構成することができるので、保持部の構造が簡単になる。また、他方の支持部材はカムに当接すればよいことから、他方の支持部材の設計変更は不要である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、保持部が設けられる一方の支持部材の設計変更は小幅なものとすることができ、他方の支持部材の設計変更は不要とすることができるので、例えば既存のパワーステアリング装置の支持部材に小幅な設計変更を施すことにより、または既存の支持部材をそのまま使用することが可能になって、パワーステアリング装置のコストが削減される。また、張力の調整を行う操作手段により測定される物理量を通じて張力を管理できるので、ベルトの張力の設定作業の効率が向上する。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、保持部の構造が簡単になるので、一方の支持部材に既存の支持部材を使用する場合の設計変更は小幅になり、また他方の支持部材の設計変更は不要であるので、コスト削減に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明に係るベルト張力調整方法が適用されたパワーステアリング装置Ｐを備える車両用のステアリング装置Ｓは、運転者により操作されるハンドル１と、ハンドル１に加えられる操舵力がステアリング軸を有する連動機構２を介して入力されるギヤボックス３と、ギヤボックス３からの操舵力を操舵輪５に伝達する伝達機構４と、運転者による操舵力を補助する補助操舵力を発生するパワーステアリング装置Ｐとを備える。
【００１２】
ギヤボックス３は、車体に取り付けられるギヤハウジング６と、ギヤハウジング６に取り付けられると共にハンドル１からの操舵力が伝達される入力部７と、ギヤハウジング６内に収容されると共に入力部７に連結されて入力部７からの操舵力の方向を変換する変換機構からなる出力部とを備える。
【００１３】
ギヤハウジング６は、端部８ｂ，９ａにおいて互いに結合されると共に後述するラック軸13が跨って収容される筒状の第１，第２ハウジング８，９を備える。ラック軸13の長手方向において、第１ハウジング８の一方の端部８ａには、入力部７が結合されると共に入力部７の一部分が収容され、また他方の端部８ｂには、伝動機構40（図３参照）が収容される伝動室18（図３参照）を形成する第１収容部11が設けられ、第２ハウジング９の一方の端部９ａには、第１収容部11と共同して伝動室18を形成する第２収容部12が設けられる。第１，第２収容部11，12は、それぞれ、単一の部材からなる各ハウジング８，９の一部分により構成され、各収容部11，12の周縁部11ａ，12ａ（図３も参照）は、複数のボルトＢ１により着脱可能に結合される。
【００１４】
入力部７は、連動機構２を介してハンドル１により回転駆動される入力軸７ａと、トーションバーを介して入力軸７ａに相対回転可能に連結される出力軸と、前記トーションバーの捩れ量に基づいて操舵トルクを検出するトルクセンサ７ｂとを備える。
【００１５】
前記変換機構は、前記出力軸に設けられる回転駆動部としてのピニオンと、該ピニオンにより駆動される被動部としてのラック部と、該ラック部が設けられる操舵部材としてのラック軸13とを備える。ラック軸13は、ステアリング装置Ｓが車両に搭載された状態で該車両の左右方向に延び、前記ピニオンおよび前記ラック部から構成されるラック・ピニオン機構により、回転する入力軸７ａにより駆動されて第１，第２ハウジング８，９内で前記長手方向に往復直線運動を行う。
【００１６】
伝達機構４は、ラック軸13の両端部にそれぞれボールジョイントを介して連結される１対のタイロッド14と、各タイロッド14に連結されるリンク機構15とを備える。そして、ラック軸13からの操舵力が、各タイロッド14およびリンク機構15を介して伝達されて車両の各操舵輪５に作用し、操舵輪５の転舵が行われる。
【００１７】
図１〜図３を参照すると、転舵時にラック軸13に補助操舵力を加えるパワーステアリング装置Ｐは、トルクセンサ７ｂで検出される操舵トルクが入力される電子制御ユニットにより制御される回転式アクチュエータとしての電動モータ20と、電動モータ20が発生する補助操舵力が入力されるベルト式伝動機構40と、伝動機構40の出力をラック軸13に伝達する伝達機構としてのボールねじ機構50と、伝動機構40のベルト43の張力を調整する調整部Ａとを備える。
【００１８】
併せて図４を参照すると、第１収容部11の一部分により構成される取付部16にカラー30を介して結合される電動モータ20は、取付部16に結合されたカラー30に結合されるフランジからなる取付部22を有する円筒状のケース21と、後述する入力プーリ41を回転駆動する回転軸23とを備える。電動モータ20は、その取付部22に回転軸23の回転中心線Ｌ１を挟んで対向する位置に設けられた１対の挿通孔にそれぞれ挿通される１対のボルトＢ２が、カラー30に設けられる１対のねじ孔31ｃ（図４参照）にそれぞれねじ込まれることにより、回転中心線Ｌ１が前記長手方向にほぼ平行になるように、カラー30、ひいては取付部16に取り付けられる。
【００１９】
図２，図３を参照すると、減速機構でもある伝動機構40は、回転軸23に軸継手24を介して連結されて電動モータ20により回転駆動される入力プーリ41と、ラック軸13にボールねじ機構50を介して連結される出力プーリ42と、入力プーリ41と該入力プーリ41よりも大径の出力プーリ42とに掛け渡された歯付ベルトからなるベルト43とを備える。伝動機構40の入力部としての入力プーリ41は、ベルト43が掛けられる円柱状の本体部41ａと、本体部41ａを挟んで入力プーリ41の回転中心線Ｌ２に平行に延びる１対の軸部41ｂ，41ｃとを備える。１対の軸部41ｂ，41ｃは、ラジアル玉軸受からなる軸受45を介してカラー30の１対の軸受部33，34にそれぞれ回転可能に支持される。伝動機構40の出力部としての出力プーリ42は、ベルト43が掛けられる円筒状の本体部42ａと、本体部42ａから出力プーリ42の回転中心線Ｌ３に平行に延びる１つの円筒状の軸部42ｂとを備える。なお、各本体部41ａ，42ａの外周面には、ベルト43の歯に噛合する多数の歯を有する歯部41ｄ，42ｄが形成されている。
【００２０】
図３，図５を参照すると、軸継手24は、リング25を介して回転軸23に該回転軸23と一体回転可能に結合される入力部材24ａと、入力プーリ41の軸部41ｃに入力プーリ41と一体回転可能に結合される出力部材24ｂと、入力部材24ａおよび出力部材24ｂとの間に介在して両者を駆動連結する弾性体である合成ゴムからなる緩衝部材24ｃとから構成される。緩衝部材24ｃは、周方向で、入力部材24ａおよび出力部材24ｂのそれぞれに設けられる複数の歯24a1，24b1の間に挟まれていて、電動モータ20のトルクを確実に入力プーリ41に伝達すると共に、急激なトルク変動を緩和し、さらに軸継手24における騒音の発生を防止する。
【００２１】
図３を参照すると、出力プーリ42の回転運動をラック軸13の直線運動に変換する運動変換機構としてのボールねじ機構50は、第１収容部11の一部により構成される副収容部17に収容される。ボールねじ機構50は、ラック軸13に形成されたボールねじ軸部51と、ボールねじ軸部51を囲んで配置されるボールナット52と、ボールねじ軸部51の外周面に形成されたねじ溝51ａおよびボールナット52の内周面に形成されたねじ溝52ａに跨って収容されて転動する多数のボール53とを有する。一群のボール53は、ボールナット52に設けられる戻り路（図示されず）を転動して、ボールねじ軸部51とボールナット52との間で循環する。伝動室18内に収容されるボールナット52は、円環状のロックボルト55により副収容部17に固定される複列アンギュラ玉軸受からなる軸受54を介して第１収容部11に回転可能に支持される。ボールナット52には、その外周面に出力プーリ42の軸部42ｂおよび軸受54が、ボールナット52の回転中心線Ｌ４の方向（後述する回転中心線方向Ｔ１でもある。）に沿って直列に配置されて、ロックナット56により回転中心線方向Ｔ１での移動が阻止された状態で結合される。これにより、ボールナット52は、出力プーリ42の回転中心線Ｌ２と一致する回転中心線Ｌ４を有するように出力プーリ42と共に一体に回転する。また、副収容部17は、取付部16、後述する取付部Ｃ１および電動モータ20の下方に位置する。
【００２２】
併せて図２，図４を参照すると、筒状のカラー30は、電動モータ20が取り付けられると共に第１ハウジング８の取付部16に取り付けられる取付部Ｃ１と、入力プーリ41を回転可能に支持する支持部Ｃ２とを有する単一の部材である。支持部Ｃ２よりも大径の取付部Ｃ１は、電動モータ20の取付部22との環状の合わせ面31ｆを有して電動モータ20が取り付けられる第１取付部31と、第１収容部11の取付部16との環状の合わせ面32ｆを有して取付部16に取り付けられる第２取付部32とから構成される。第１取付部31には、１対の締結部位31ａ，31ｂにそれぞれ１対のねじ孔31ｃが設けられ、第２取付部32には、１対の締結部位31ａ，31ｂの付近に、それぞれ回転中心線Ｌ２の方向Ｔ１で合わせ面31ｆから合わせ面32ｆ寄りに後退して形成された段部から構成される１対の締結部位32ａ，32ｂに、各ねじ孔31ｃから周方向に間隔をおいて１対の第１，第２挿通孔32ｃ，32ｄが設けられる。締結部位31ａ，31ｂおよび締結部位32ａ，32ｂは、それぞれ第１取付部31および第２取付部32において径方向外方に突出した突出部により構成される。
【００２３】
支持部Ｃ２は、回転中心線方向Ｔ１で取付部Ｃ１に近い順に、軸受45を保持する軸受部34と、軸受44を保持する軸受部33とを有する。そして、出力部材24ｂが軸部41ｃに結合された入力プーリ41は、本体部41ａにベルト43が掛けられ、かつ本体部41ａと各軸受44，45との間に１対のベルトガイド部材46，47がそれぞれ配置され、さらに軸受45が軸受部34に対してロックボルト48により回転中心線方向Ｔ１での移動が阻止される。このとき、ベルト43は、両軸受部33，34の間で、周方向に部分的に設けられた支持部Ｃ２の開口35を通って、カラー30の外側にまで延びている。
【００２４】
カラー30は、ベルト43が掛けられた入力プーリ41が支持部Ｃ２に支持された状態で、電動モータ20が配置される側から、取付部16に設けられた貫通孔16ｅを貫通して伝動室18内に配置され、第１，第２挿通孔32ｃ，32ｄに挿通されるボルトＢ３が取付部16に設けられる１対のねじ孔16ｃ，16ｄにそれぞれねじ込まれることにより、取付部16に取り付けられる。
【００２５】
このようにして、入力プーリ41は、入力側支持部材としてのカラー30に回転可能に支持され、出力プーリ42は、出力側支持部材としての第１収容部11または第１ハウジング８に回転可能に支持される。
【００２６】
図２，図４，図６を参照すると、調整部Ａは、互いに平行な回転中心線Ｌ２と回転中心線Ｌ３との間の距離である中心線間距離Ｄを調整するための構造であり、調整部Ａを利用して中心線間距離Ｄを調整することによりベルト43の張力が調整される。調整部Ａは、第１収容部11に設けられた保持部としての保持孔19と、第１結合状態でカラー30と第１収容部11とを相対的に単一の特定方向のみに移動可能に拘束し、第２結合状態でカラー30と第１収容部11とを相対的な移動が不能になるように結合する結合構造とを備える。保持孔19はカラー30の取付部Ｃ１の付近に設けられる。
【００２７】
前記結合構造は、１対のボルトＢ３と、第１，第２挿通孔32ｃ，32ｄが設けられる第２取付部32の締結部位32ａ，32ｂと、１対のねじ孔16ｃ，16ｄが設けられる取付部16の締結部位16ａとから構成される。第１挿通孔32ｃおよびねじ孔16ｃと第２挿通孔32ｄおよびねじ孔16ｄは、中心平面Ｈに対して各ボルトＢ２が配置される側にそれぞれ配置される。ここで、中心平面Ｈとは、両回転中心線Ｌ２，Ｌ３を含む平面である。
【００２８】
ボルトＢ３が挿通された状態でボルトＢ３の軸線と一致する中心線Ｌ５を有する円孔からなる第１挿通孔32ｃは、ボルトＢ３の軸部の外径にほぼ等しい径を有する。一方、調整孔としての円孔からなる第２挿通孔32ｄは、ボルトＢ３の軸部の外径よりも大きく、ベルト43の張力を調整するめに、カラー30が第１収容部11に対して相対的に移動、ここでは相対的に揺動して中心線間距離Ｄの調整ができる大きさに設定される。このため、カラー30が取付部16に対して締め付けられない程度にボルトＢ３がねじ孔16ｃ，16ｄに部分的にねじ込まれる状態、すなわち前記第１結合状態で、一方の締結部位32ａおよび中心線Ｌ５（またはボルトＢ３の軸線）を、それぞれ、支点部32ａおよび支点部32ａの揺動中心線Ｌ５として、カラー30は第１収容部11に対して、相対的に単一の揺動方向Ｔ２のみに揺動可能に拘束される。それゆえ、前記単一の特定方向は、揺動中心線Ｌ５を中心とした揺動方向Ｔ２である。
【００２９】
図６を参照すると、調整部Ａを操作する操作手段Ｍは、カラー30に駆動力を作用させる作用部としてのカム機構60と、カム機構60を駆動すると共に前記駆動力を測定する性能測定機70とから構成される。カム機構60は、保持孔19に対して、回転可能に、かつ着脱可能に挿入されるカム軸61と、カム軸61に設けられてカム軸61と一体に回転するカム62とを備える。カム62は、カラー30の取付部Ｃ１の外周面36に当接するカム面62ａを有する。性能測定機70は、カム62を回転駆動する駆動部（図示されず）と、前記駆動力に相関する物理量としての操作トルクを測定する測定部71とを備える。測定部71は、揺動中心線Ｌ５を中心にカラー30を第１収容部11に対して相対的に揺動させる前記駆動力をカム機構60を通じてカム62からカラー30に作用させるために前記駆動部が発生する前記操作トルクを検出する検出部（図示されず）と、該検出部により検出された前記操作トルクを表示する表示部71ａとから構成される。
【００３０】
前記駆動力は、ベルト43の張力による揺動中心線Ｌ５回りのモーメントと釣り合う釣合モーメントを形成することにより、張力との間に相関を持つことから、性能測定機70の前記操作トルクとベルト43の張力との間にも相関がある。そこで、この相関を予め特定することで得られる相関関係を利用することにより、性能測定機70により測定された前記操作トルクからベルト43の張力が判る。
【００３１】
そして、調整部Ａによるベルト43の張力の調整を通じて、ベルト43の張力の調整は、例えば次のようにして行われる。
図４を参照すると、第１収容部11に第２収容部12（図３参照）が結合されて、カラー30およびボールナット52に取り付けられた伝動機構40が伝動室18（図３参照）に収容された状態において、両ボルトＢ３が第１，第２挿通孔32ｃ，32ｄにそれぞれ挿通されて、前記結合構造が前記第１結合状態にされる。この第１結合状態では、カラー30が支点部32ａにより規定される揺動中心線Ｌ５を中心にして調整範囲Ｒで揺動方向Ｔ２に揺動可能である。次いで、図６に示されるように、性能測定機70から延びるカム軸91の先端が保持孔19（図４参照）に挿入され、取付部Ｃ１の外周面36がカム面62ａに当接するように、第１収容部11（またはギヤハウジング６）が位置決めされる。そして、性能測定機70により回転駆動されるカム軸61およびカム62により第１収容部11に対してカラー30が相対的に揺動させられて、中心線間距離Ｄが調整され、さらにベルト43の張力が調整されると同時に、前記駆動部が発生する前記操作トルクが前記測定部により測定される。
【００３２】
そして、相関関係を利用して、ベルト43の張力の適正値に相当する設定値の前記操作トルクが前記測定部により測定されたとき、中心線間距離Ｄの調整が終了する。その後、両ボルトＢ３を締め付けることにより、カラー30と第１収容部11とが相対的な移動が不能になるように結合されて、前記結合構造が前記第２結合状態にされ、その後にカム軸31が保持孔19から引き抜かれる。
【００３３】
その後、図２に示されるように、電動モータ20がボルトＢ２がねじ孔31ｃ（図４参照）にねじ込まれてカラー30に締結される。このとき、電動モータ20側から回転中心線方向Ｔ１で見て、両ボルトＢ３の頭部の少なくとも一部分が、取付部22により覆われる。このとき、回転中心線方向Ｔ１での取付部22と各ボルトＢ３との隙間は、取付部22により各ボルトＢ３の抜止めがなされる隙間に設定されるか、または取付部22により緩み止めがなされるように、０（ゼロ）に設定されることにより、各ボルトＢ３の抜け止めまたは緩み止め機能を取付部22に持たせることができる。
【００３４】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
パワーステアリング装置Ｐの調整部Ａは、第１収容部11に設けられてカム機構60のカム軸61が着脱可能に保持される保持孔19を備え、操作手段Ｍは、カラー30に当接して前記駆動力を作用させるカム機構60と、前記駆動力に相関する前記操作トルクを測定する前記測定部を備える性能測定機70とから構成され、操作手段Ｍにより、カム62を通じて前記駆動力をカラー30に加えることでカラー30を第１収容部11に対して揺動させて中心線間距離Ｄを調整すると同時に前記操作トルクを測定し、測定された前記操作トルクがベルト43の張力の適正値に対応する設定値になったとき操作手段Ｍによる操作を終了し、前記結合構造が前記第２結合状態にされる。これにより、中心線間距離Ｄを調整してベルト43の張力を調整する調整部Ａの保持孔19は、第１収容部11のみに設けられればよく、しかもカム軸61が着脱可能に保持される構造であればよいので、保持孔19がない収容部に対して保持孔19を設けるための設計変更は小幅なものとすることができ、さらにカラー30はカム62が単に当接すればよいので、カム62を設けることはカラー30の設計変更の必要性を伴わない。この結果、保持孔19が設けられる第１収容部11の設計変更は小幅なものとすることができ、カラー30の設計変更は不要とすることができるので、例えば既存のパワーステアリング装置Ｐの収容部に小幅な設計変更を施すことにより、そして既存のカラーをそのまま使用することにより、パワーステアリング装置Ｐのコストが削減される。また、ベルト43の張力が作用しているカラー30および第１収容部11を相対的に揺動させる前記駆動力は、ベルト43の張力と相関があるので、操作手段Ｍにより、ベルト43の張力の調整を行うと同時に、測定された前記操作トルクを通じて張力の管理を行うことができる。また、張力の調整を行う操作手段Ｍにより測定される前記操作トルクを通じて張力を管理できるので、ベルト43の張力の設定作業の効率が向上する。
【００３５】
さらに、前記結合構造が前記第２結合状態になると、前記結合構造によりカラー30および第１収容部11の相対的な移動が阻止されるので、設定された張力が確実に維持される。
【００３６】
カラー30に前記駆動力を作用させる前記作用部が、カム軸61とカム62とを備えるカム機構で構成され、カム軸61を回転可能に、かつ着脱可能に保持する前記保持部は、カム軸61が挿入される保持孔19であることにより、前記作用部がカム軸61を有することから、保持孔19をカム軸61が挿入される孔により構成することができるので、前記保持部の構造が簡単になる。また、カラー30はカム62に当接すればよいことから、カラー30の設計変更は不要である。この結果、前記保持部の構造が簡単になるので、既存の収容部を使用する場合の設計変更は小幅になり、そしてカラー30の設計変更は不要であるので、コスト削減に寄与できる。
【００３７】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
前記実施形態では、相対的な移動は、相対的な揺動であったが、相対的な並進移動であってもよい。電動モータ20の回転軸23と入力プーリ41との間に減速機構が設けられてもよい。第２挿通孔32ｄは、揺動中心線Ｌ５を中心とする円弧状の長孔により構成されてもよい。回転式アクチュエータは、電動モータ20以外に、油圧モータなどの回転機械であってもよい。
保持孔19がカラー30に設けられて、カム機構60のカム62が第１収容部11の外面に当接してもよい。調整部Ａによる張力の調整は、第１収容部11に第２収容部12が結合されていない状態で行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、本発明が適用されたパワーステアリング装置を備えるステアアリング装置の概略の全体図であり、主にギヤボックスおよびパワーステアリング装置を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のパワーステアリング装置のカラーが第１収容部に載置された状態での要部を示す図である。
【図５】図１のパワーステアリング装置の電動モータの回転軸と入力プーリとを連結する軸継手の分解斜視図である。
【図６】図１のパワーステアリング装置のカラーと第１収容部とが結合構造により第１結合状態で結合され、操作手段のカム軸が保持孔に保持されたときの概略の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…ハンドル、２…連動機構、３…ギヤボックス、４…伝達機構、５…操舵輪、６…ギヤハウジング、７…入力部、８，９…ハウジング、11，12…収容部、13…ラック軸、14…タイロッド、15…リンク機構、16…取付部、17…副収容部、18…伝動室、19…保持孔、20…電動モータ、21…ケース、22…取付部、23…回転軸、24…軸継手、25…リング、30…カラー、31，32…取付部、33，34…軸受部、35…開口、36…外周面、40…伝動機構、41…入力プーリ、42…出力プーリ、43…ベルト、44，45…軸受、46，47…ベルトガイド部材、48…ロックボルト、50…ボールねじ機構、51…ボールねじ軸部、52…ボールナット、53…ボール、54…軸受、55…ロックボルト、56…ロックナット、60…カム機構、61…カム軸、62…カム、70…性能測定機、71…測定部、
Ｓ…ステアリング装置、Ｐ…パワーステアリング装置、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…ボルト、Ａ…調整部、Ｌ１〜Ｌ４…回転中心線、Ｌ５…揺動中心線（中心線）、Ｃ１…取付部、Ｃ２…支持部、Ｄ…中心線間距離、Ｈ…中心平面、Ｔ１…回転中心線方向、Ｔ２…揺動方向、Ｒ…調整範囲。
【図１】
2005349861.tif 000003
【図２】
2005349861.tif 000004
【図３】
2005349861.tif 000005
【図４】
2005349861.tif 000006
【図５】
2005349861.tif 000007
【図６】
2005349861.tif 000008