(57)【要約】【課題】定着ユニットのベルト体と、該ベルト体の寄りを検知するセンサとが接触しない画像記録装置を提供すること。【解決手段】ベルト体３３の寄りを修正する従動ローラ３５の傾動動作に連動して寄り検知センサ５４を移動させ、ベルト体３３端部と寄り検知センサ５４との相対位置をほぼ同じに維持する。【選択図】  図１
2005035687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラである加熱ローラと従動ローラとにベルト体が巻き掛けられ、画像が記録された記録媒体の記録面を前記加熱ローラによって前記ベルト体を介して加熱処理するように構成されるとともに、前記ベルト体の幅方向の寄りを検知するベルト体と非接触式であるセンサが前記ベルト体の幅方向両端近くに設置され、前記センサによって前記ベルト体の幅方向の寄りが検知された際に軸移動装置によって前記従動ローラの回転軸の一端を動かして前記ベルト体が幅方向に移動させられて、その寄りが修正されるように構成された画像記録装置において、
前記回転軸の一端にはその一端側の前記センサが連結板を介して連結されており、前記回転軸の一端の移動に伴って前記センサがその回転軸の一端と一体的に移動するように構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記加熱ローラと前記従動ローラとは前記記録媒体の搬送方向に所定距離隔てて設けられ、前記軸移動装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記回転軸の一端を移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記加熱ローラと前記従動ローラとは前記記録媒体の搬送方向に直交する方向に所定距離隔てて設けられ、前記軸移動装置は、前記記録媒体の搬送方向に前記回転軸の一端を移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記加熱ローラと前記従動ローラとの間の前記ベルト体の弛みを解消させるテンションローラが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、ベルト体により記録媒体に加熱処理を行う画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、少量多品種の需要に対して臨機応変に対応できる画像記録装置として、インクジェット方式の画像記録装置が知られており、この画像記録装置は、多種多様な記録媒体に対して高精細な画像記録を行うことが可能となっている。
【０００３】
特に、画像記録後の記録媒体に所定の記録面改善処理を加えることにより光沢性のある記録画像を得ることができる画像記録装置が開発されており、この記録面改善処理として、例えば、熱可塑性樹脂粒子を含有する記録媒体を加熱加圧し熱可塑性樹脂粒子を一時溶融させ、そして平滑化させることで光沢性向上が図られるものがある。
【０００４】
この記録面改善処理における記録媒体を加熱する方法として記録媒体の幅寸法よりも大きい幅寸法を有するベルト体を用い、熱せられたベルト体と記録面とを密着させることで記録媒体を加熱する方法が知られている。ベルト体を用いることは、記録媒体に含有する熱可塑性樹脂粒子を溶融させるために十分な熱量を一定時間かけて記録媒体に加えることできるという点や、ベルト体による記録媒体の搬送の際にベルト体が自然冷却されることによりベルト体から記録媒体を剥離するときに記録媒体の記録面を傷つけることを防止することができる点で、他の方法よりも優れた効果を得ることができる。
【０００５】
しかし、ベルト体を保持しているローラ等の形状のバラツキやベルト体の左右の周長差等が原因でベルト体の寄りは必ず発生してしまう。さらに、ベルト体に加えられる圧力が大きいほどベルト体に発生する寄り力も大きくなる。この大きな寄り力によりベルト体の端部が他の部材と衝突した場合にはベルト体の破損を引き起こすため、ベルト体の寄りを修正する配慮が必要となる。そこで、ベルト体の寄りをベルト体の端部と接触することで検知する接触式のセンサを設け、このベルト体の寄りが検知された際に、修正カムで無端状のベルト体の内側に配置されたローラの傾きを変化させ、ベルト体の寄りを修正する画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。また、ベルト体と接触式のセンサを複数用いて、ベルト体の寄りを検知する画像記録装置も提案されている（例えば特許文献３、特許文献４）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２０１５７８号公報
【特許文献２】
特開平５−２９７９５３号公報
【特許文献３】
特開平８−３０５１１１号公報
【特許文献４】
特開平８−３０５１７４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載の発明において、寄りを検知するためベルト体端部検知センサ、異常検知センサ、レバーを用いている。そのため部品点数が多くコスト高という問題点がある。またベルト体の寄りを検知方法は、上記センサとベルト体とが接触することで検知される構成となっている。そのためベルト体は上記センサによって傷がつけられてしまうという問題点もある。特許文献３、特許文献４に記載の発明においても接触式の寄り検知センサを用いているため上記と同様な問題点がある。
【０００８】
また透過型フォトインタラプタである寄り検知センサを用いた場合であっても、この寄り検知センサの位置が固定されている場合には、ローラの傾きを変化させた際にベルト体と寄り検知センサとが接触してしまうという問題点がある。さらに反射型フォトセンサである寄り検知センサを用いた場合であっても、この寄り検知センサの位置が固定されている場合には、ローラの傾きを変化させた際に反射物であるベルト体と寄り検知センサとの相対位置がズレてしまい正確なベルト体の寄りを検知できないという問題点がある。
【０００９】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、ベルト体とセンサとが接触しない画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動ローラである加熱ローラと従動ローラとにベルト体が巻き掛けられ、画像が記録された記録媒体の記録面を前記加熱ローラによって前記ベルト体を介して加熱処理するように構成されるとともに、前記ベルト体の幅方向の寄りを検知するベルト体と非接触式であるセンサが前記ベルト体の幅方向両端近くに設置され、前記センサによって前記ベルト体の幅方向の寄りが検知された際に軸移動装置によって前記従動ローラの回転軸の一端を動かして前記ベルト体が幅方向に移動させられて、その寄りが修正されるように構成された画像記録装置において、前記回転軸の一端にはその一端側の前記センサが連結板を介して連結されており、前記回転軸の一端の移動に伴って前記センサがその回転軸の一端と一体的に移動するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記加熱ローラと前記従動ローラとは前記記録媒体の搬送方向に所定距離隔てて設けられ、前記軸移動装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記回転軸の一端を移動させるように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記加熱ローラと前記従動ローラとは前記記録媒体の搬送方向に所定距離隔てて設けられ、前記軸移動装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に前記回転軸の一端を移動させるように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記加熱ローラと前記従動ローラとの間の前記ベルト体の弛みを解消させるテンションローラが設けられていることを特徴としている。
【００１４】
これら請求項１から請求項４に記載の発明においては、寄りを修正するために回転軸の一端を動かすと、ベルト体端部もその一端に追従して移動するが、その一端と一体的にセンサも同じように移動するので、ベルト体端部とセンサとの相対位置を常にほぼ同じに維持することができる。そのためベルト体端部とセンサとの接触は回避されることになる。また請求項４に記載の発明は、テンションローラを設けることでベルト体のたるみが取り除かれ、ベルト体が波打つ波の高さを小さくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
まず、図１に示すように、本実施の形態において、画像記録装置１の内部下方一端には、記録媒体Ｐが巻回された給紙ロール２が回転自在に配設されている。給紙ロール２は、図示しない駆動装置によって回転駆動するようになっており、給紙ロール２が回転することにより記録媒体Ｐが所定の搬送方向Ｘに送り出されるようになっている。
【００１６】
また、給紙ロール２の上方には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第一搬送ローラ３ａ，３ｂが設けられている。給紙ロールから送り出された記録媒体Ｐは第一搬送ローラ３ａ，３ｂによって支持されつつ所定の搬送方向Ｘに沿って搬送されるようになっている。
【００１７】
第一搬送ローラ３ａ，３ｂよりも搬送方向Ｘの下流側であって画像記録装置１の上面ほぼ中央は記録部４となっており、記録媒体Ｐを非記録面から支持するプラテン５が画像記録装置１の上面に沿ってほぼ水平に配置されている。
【００１８】
また、プラテン５の上方には、図示しないキャリッジに搭載された記録ヘッド６，６…が設けられており、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられた棒状のガイドレール（図示せず）に沿って往復移動するようになっている。
【００１９】
記録ヘッド６，６・・は、本実施形態において使用される各色（例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））ごとに設けられており、記録媒体Ｐの記録面上に所要のインクを吐出させるようになっている。
【００２０】
前記プラテン５よりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい大きさの寸法を有するカッター７ａ，７ｂが搬送方向Ｘに直交する方向に延在して設けられている。カッター７ａ，７ｂは互いに対向するように記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側の双方にそれぞれ設けられており、画像が記録された記録媒体Ｐを所定の大きさの寸法に切断するようになっている。このうち記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａは図示しない駆動装置により上下動可能となっており、画像記録を終えた記録媒体Ｐがカッター７ａ，７ｂの間を通過した後、記録媒体Ｐの記録面側に設けられたカッター７ａが下降することによって記録媒体Ｐを所定の大きさの寸法に切断可能となっている。
【００２１】
カッター７ａ，７ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には切断された記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持しつつ搬送方向Ｘに沿って搬送する一対の第二搬送ローラ８ａ，８ｂが設けられている。また、第二搬送ローラ８ａ，８ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐの搬送の向きを切り替える切替ユニット９が設けられている。
【００２２】
前記給紙ローラ２から切替ユニット９までの搬送経路は第一搬送経路２６とされており、第一搬送経路２６は第二搬送ローラ８ａ，８ｂを支点として画像記録装置１の下方に向かってほぼ直角に曲折している。切替ユニット９は第一搬送経路２６の下端に位置しており、図示しない駆動装置によって回転駆動する一対の切替ローラ１１ａ，１１ｂを備えている。切替ローラ１１ａ，１１ｂは、適宜その回転方向を切替え可能となっており、記録媒体Ｐを第一搬送経路２６の下端から一旦送り出すとともに記録媒体Ｐの搬送方向を逆方向に切替えて再度搬送経路内に引き込むようになっている。切替ローラ１１ａ，１１ｂのうち記録媒体Ｐの記録面側に位置する切替ローラ１１ｂは表面を粘着性のある材料によって覆われており、記録媒体Ｐの表面に付着した紙粉やゴミ等を除去するようになっている。また、切替ローラ１１ｂの側面には、切替ローラ１１ｂとほぼ等しい大きさの寸法を有するクリーニングローラ１２が切替ローラ１１ｂの周面に接するように設けられている。クリーニングローラ１２は切替ローラ１１ｂよりも粘着性の高い材料によって形成されており、切替ローラ１１ｂに付着した紙粉等を吸着し除去するようになっている。
【００２３】
第一搬送経路２６の下端部は、第二搬送経路２７に分岐されるようになっており、この分岐部分には、切替ユニット９を構成し記録媒体Ｐの搬送経路を第一搬送経路２６から第二搬送経路２７へと切り替える切替レバー１０が設けられている。切替レバー１０は、図示しない駆動装置によって適宜回動動作され、この回動動作により記録媒体Ｐの搬送経路を切替え可能となっている。
【００２４】
第二搬送経路２７上であって切替ローラ１１ａ，１１ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐを記録面側と非記録面側とから挟持する一対の第三搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ａ，１５ｂが配設されている。このうち、記録媒体Ｐの記録面側に位置する第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂは表面を粘着性のある材料によって覆われており、記録媒体Ｐの表面に付着した紙粉やゴミ等を除去するようになっている。また第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂの側面には、第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂとほぼ等しい大きさの寸法を有するクリーニングローラ１４，１６が第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂの周面に当接するように設けられている。クリーニングローラ１４，１６は第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂよりも粘着性の高い材料によって形成されており、第三搬送ローラ１３ｂ及び第四搬送ローラ１５ｂに付着した紙粉等を吸着し除去するようになっている。
【００２５】
第四搬送ローラ１５ａ，１５ｂよりも搬送方向Ｘの下流側には、記録媒体Ｐに対して加熱及び加圧処理を行う定着ユニット３０（画質改善処理の一つ）が設けられている。
この定着ユニット３０は、加熱ユニット３１と加圧ユニット３２とを備えている。加熱ユニット３１は、記録媒体Ｐの記録面側に、そして加圧ユニット３２は記録媒体Ｐの非記録面側に、互いに対向するようにそれぞれ設けられている。
ここで加圧ユニット３２は加圧ローラ３９を備えている。この加圧ローラ３９は、図示しない加圧バネにより記録媒体Ｐの非記録面を加熱ユニット３１側に向けて押圧するようになっている。
一方、加熱ユニット３１は、図２に示すように、駆動ローラ（加熱ローラ）３４、従動ローラ３５及びベルト体３３を備えている。駆動ローラ３４と従動ローラ３５との間には無端状のベルト体３３が巻きつけられている。ベルト体３３は、記録媒体Ｐの幅寸法より大きい幅寸法を有している。
駆動ローラ３４は、図示しない駆動装置により回転駆動されるようになっている。駆動ローラ３４は、記録媒体Ｐの記録面側をベルト体３３を介して加熱するためヒータ３４ａを備える。
【００２６】
従動ローラ３５の回転軸の一端３５ａは軸受３７によって支持され、回転軸の他端は軸受（図示しない）によって支持されている。このうち軸受３７ひいては回転軸の一端３５ａは記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、単にＺ１方向とする）に移動可能となっている。そして軸受３７ひいては回転軸の一端３５ａは、加熱ユニット３１に備えられた軸移動装置５０によりＺ１方向に移動させられるようになっている。一方、回転軸の他端の軸受ひいては回転軸の他端は、固定連結板３６を備える。
【００２７】
軸移動装置５０は、モータ５１と連結板３８とを備える。連結板３８は回転軸の一端３５ａと後述の寄り検知センサ５４とを連結させるものである。モータ５１と連結板３８とは、ピ二オンラック装置５３により連結されている。そして連結板３８はモータ５１の作動によってピニオンラック装置５３を介してＺ１方向に移動し、これにより軸受３７ひいては回転軸の一端３５ａを同方向に移動させるようになっている。また連結板３８及び固定連結板３６にはそれぞれ寄り検知センサ５４，５４が設けられている。
【００２８】
各寄り検知センサ５４は、透過型フォトインタラプタである。寄り検知センサ５４，５４間の距離は、ベルト体３３の幅寸法よりもわずかに大きく設定されている。一方の寄り検知センサ５４は、回転軸の一端３５ａがＺ１方向に移動したときに、同方向に同距離だけ移動する。なお連結板３８に設けられた寄り検知センサ５４の発光部と受光部との距離は、回転軸の一端３５ａがＺ１方向に移動したときの各位置でベルト体３３の寄りが発生した場合であっても、発光部及び受光部のいずれもがベルト体３３に接触しない程度に設定されている。また連結板３８に設けられた寄り検知センサ５４は、回転軸の一端３５ａの近傍に設置することが好ましい。
【００２９】
定着ユニット３０よりも搬送方向Ｘの下流側であって第二搬送経路２７の端部には、記録媒体Ｐを排出する排出口２５が設けられており、排出口２５よりも搬送方向Ｘ上流側には記録媒体Ｐを排出口２５に導く一対の第四搬送ローラ２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００３０】
なお、画像記録装置１は、軸移動装置５０を制御する制御部を備えている。この制御部には、各寄り検知センサ５４が接続されている。制御部は各寄り検知センサ５４によりベルト体３３の寄り情報に基づいて、回転軸の一端３５ａをＺ１方向に移動させるようになっている。
【００３１】
また、本実施形態に用いられる記録媒体Ｐは、記録面側に熱可塑性樹脂粒子を含有するインク受容層が形成されており、このインク受容層の下側には顔料インク溶媒吸収層が形成されている。熱可塑性樹脂粒子は、例えば、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体等であり、中でもポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。これらの熱可塑性樹脂粒子を含有する記録媒体Ｐは、加熱及び加圧されインク受容層に含まれる熱可塑性樹脂粒子が溶融し平滑化されることによってガラス質の光沢を有する写真画質の画像形成を可能とする。
【００３２】
次に、本実施の形態における定着ユニット３０の作用について説明する。
定着ユニット３０において、各寄り検知センサ５４がベルト体３３の寄りを検知すると、制御部は軸移動装置５０のモータ５１を制御してモータ５１を作動させる。モータ５１はピニオンラック装置５３を介して回転軸の一端３５ａをＺ１方向のベルト体３３の寄りを修正する方向に移動させる。
【００３３】
この場合、寄りを修正するために回転軸の一端３５ａを動かすと、ベルト体３３端部もその一端３５ａに追従して移動するが、その一端と一体的にフォトセンサも同じように移動するのでベルト体３３端部とフォトセンサとの相対位置がほぼ同じに維持される。また寄り検知は、透過型フォトインタラプタである寄り検知センサ５４，５４にて非接触でなされる。
【００３４】
本実施形態によれば、ベルト体３３端部とフォトセンサとの相対位置がほぼ同じに維持されるので、ベルト体３３と接触することを回避することができ、ベルト体３３端部が傷つくことを防止できる。
また、寄り検知は非接触でなされるので、ベルト体３３と接触することを回避することができ、ベルト体３３端部が傷つくことを防止できる。
さらに、フォトセンサを用いているため寄り検知のための構成を簡素にすることができる。
【００３５】
本実施形態では寄り検知センサ５４として透過型フォトインタラプタを用いたが、寄り検知センサ５４として反射型フォトセンサを用いることができる。この場合であっても透過型フォトインタラプタである寄り検知センサ５４，５４と同様な位置に配置する。そしてベルト体３３を反射物とし、ベルト体３３の寄りが発生した場合にはベルト体３３に反射した光を受光し、ベルト体の寄りを検知する構成とすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、寄り検知センサ５４として光センサである透過型フォトインタラプタを用いたが、寄り検知センサ５４として近接センサを用いることができる。この場合であっても透過型フォトインタラプタである寄り検知センサ５４，５４と同様な位置に配置する。透過型フォトインタラプタと異なっている点は、近接センサはベルト体３３の側面と対向する位置に設けられていることである。なお、ベルト体３３に磁性体が含まれている場合には、近接センサとして高周波発振形又はリードスイッチ形を用いることができる。またベルト体３３に磁性体が含まれていない場合には、近接センサとして静電容量形を用いることができる。
【００３７】
次に、図３を参照しつつ第二の実施の形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は、第一実施形態と同様であるので、以下においては、定着ユニットのみを説明する。
【００３８】
本実施形態において、定着ユニット１００は、加熱ユニット１１０と加圧ユニット１２０とを備えている。ここで加圧ユニット１２０は第一実施形態の加圧ユニット３２と同様の構成を有している。一方、加熱ユニット１１０は、加熱ローラ１１１、従動ローラ１１２及びベルト体１１３を備えており、加熱ローラ１１１、従動ローラ１１２及びベルト体１１３は第一実施形態の加熱ローラ３４、従動ローラ３５及びベルト体３３とほぼ同様な構成を有している。
【００３９】
本実施形態において第一実施形態と異なっている点は第一にベルト体１１３の内側に、テンションローラ１１４が設けられていること、第二に寄り検知センサ１１５，１１５が、記録媒体の搬送面側に設けられていることである。
【００４０】
本実施の形態によれば、第一実施形態の効果と同様の効果を得られることは勿論のこと、テンションローラを設けているため、ベルト体１１３のたるみが取り除かれ、ベルト体１１３が波打つ波の高さを小さくすることができる。そのため各寄り検知センサ１１５の発光部と受光部との距離をある程度短くすることができるという効果がある。
【００４１】
次に、図４を参照しつつ第三の実施の形態について説明する。なお、本実施形態は定着ユニットの構造以外は、第一実施形態と同様であるので、以下においては、定着ユニットのみを説明する。
本実施形態において、定着ユニット２００は、加熱ユニット２１０と加圧ユニット２２０とを備えている。ここで加圧ユニット２２０は第一実施形態の加圧ユニット３２と同様の構成を有している。一方、加熱ユニット２１０は、加熱ローラ２１１、従動ローラ２１２及びベルト体２１３を備えており、加熱ローラ２１１、従動ローラ２１２及びベルト体２１３は第一実施形態の加熱ローラ３４、従動ローラ３５及びベルト体３３とほぼ同様な構成を有している。
【００４２】
本実施形態において第一実施形態と異なっている点は、第一に加熱ローラ２１１と従動ローラ２１２とが記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向に所定距離隔てて設けられていること、第二に従動ローラ２１２の軸受ひいては回転軸の一端は記録媒体Ｐの搬送方向（以下、単にＺ２方向とする）に移動可能となっていることである。
本実施の形態によれば、第一実施形態の効果と同様の効果を得られる。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１から請求項４に記載の発明によれば寄りを修正するために回転軸の一端を動かすと、ベルト体端部もその一端に追従して移動するが、その一端と一体的にフォトセンサも同じように移動するので、ベルト体端部とフォトセンサとの相対位置を常にほぼ同じに維持することができ、ベルト体端部とフォトセンサとの接触は回避されることになる。そのため、ベルト体端部が傷つくことを防止できる。また、寄り検知は非接触でなされるので、ベルト体３３と接触することを回避することができ、ベルト体端部が傷つくことを防止できる。また寄り検知として近接センサが設けられている構成であっても前述と同様な効果を得ることができる。
【００４４】
また請求項４に記載の発明によれば、テンションローラを設けることでベルト体のたるみが取り除かれ、ベルト体が波打つ波の高さを小さくすることができる。そのため寄り検知センサとして透過型フォトインタラプタを用いている場合には、発光部と受光部との距離をある程度短くすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態における画像記録装置の内部を模式的に示した側面図である。
【図２】第一実施形態における画像記録装置の定着ユニットを示す斜視図である。
【図３】第二実施形態における画像記録装置の定着ユニットを示す側面図である。
【図４】第三実施形態における画像記録装置の定着ユニットを示す側面図である。
【符号の説明】
１  画像記録装置
３０  定着ユニット
３１  加熱ユニット
３２  加圧ユニット
３３  ベルト体
３４  駆動ローラ（加熱ローラ）
３５  従動ローラ
３５ａ  回転軸の一端
３７  軸受
３８  連結板
３９  加圧ローラ
５０  軸移動装置
５４  寄り検知センサ
【図１】
2005035687.tif 000003
【図２】
2005035687.tif 000004
【図３】
2005035687.tif 000005
【図４】
2005035687.tif 000006