Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＧＩＳ（地理情報システム）技術を利用したオリエンテーリングシステムでＧＩＳ利用技術に習熟する。【解決手段】  図１の構成でオリエンテーリングシステムを構築する。動作原理は、まずＧＰＳ衛星１からの情報がＧＰＳ内蔵モバイル機器２とＧＰＳ内蔵箱３で受信され、測位サーバ４に送信される。その情報から測位サーバ４は、ＧＰＳ内蔵モバイル機器２とＧＰＳ内蔵箱３の位置を計算し、Ｗｅｂサーバ６に送信する。Ｗｅｂサーバ６は位置情報を元に地図データベースサーバ５とアクセスしてＧＰＳ内蔵モバイル機器２に送信する画面情報を作成する。ＧＰＳ内蔵モバイル機器２はＷｅｂサーバ６の情報を画面に表示する。ゲームルールは、複数のグループ（グループ人数は１人でもよい）に分かれて、ＧＰＳ内蔵モバイル機器２に表示された地図と位置情報を頼りに指定地域内に点在した７つのＧＰＳ内蔵箱３を制限時間内に集めることとする。【選択図】図１
2005326386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＩＳ（地理情報システム）技術を用いた新しいオリエンテーリングシステムの構成案。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＧＩＳ（地理情報システム）の技術を利用した新しいオリエンテーリングシステムの提案である。
【背景技術】
【０００２】従来は、ＧＩＳ（地理情報システム）の技術を利用したオリエンテーリングシステムはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のオリエンテーリングではコンパスと紙の地図が用いられてきたが、ＧＩＳ（地理情報システム）の普及に伴い、今後はコンパスと紙の地図に加えてＧＩＳを利用することに習熟する必要があると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したオリエンテーリングシステムを発明した。ゲームルールは、複数のグループ（グループ人数は１人でもよい）に分かれて、ＧＰＳ内蔵モバイル機器２に表示された地図と位置情報を頼りに指定地域内に点在した７つのＧＰＳ内蔵箱３を制限時間内に集めるというものである。
【発明の効果】
【０００５】オリエンテーリングを通して、ＧＩＳ（地理情報システム）の利用に習熟することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ＧＩＳ技術を利用したオリエンテーリングシステムの構成図である。
【符号の説明】
【０００７】１  ＧＰＳ衛星
２  ＧＰＳ内蔵モバイル機器
３  ＧＰＳ内蔵箱
４  測位サーバ
５  地図データベースサーバ
６  Ｗｅｂサーバ
【図１】
2005326386.tif 000003
(57)【要約】【課題】採点記入とコンピューター等で取り扱う数値データ生成との間には、採点後の手作業によるデータ入力という手間と完全には避けがたいデータ入力ミスという問題があった。また、自動的に採点集計を工夫した装置ないしシステムにおいても、使い勝手の悪さや、特別に制作された用紙等を用いる等の様々な制約があった。  そこで、この発明は、手書きで採点記入を行うことが、そのままコンピューター等で取り扱うことの可能な数値データの生成、したがって採点集計の自動化が可能な方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、答案用紙への採点記入において、通常の筆記用具の筆記点の動きを、赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具を筆記点近傍に装着して、そこから発射された赤外線ないし超音波、または両者を受信することにより、筆記点の位置を連続的に捉え、筆記点の軌跡から、筆記された数字、文字、記号、図形を判断して、点数・評価を認識し、自動的に採点集計を行う【選択図】図１
2005326795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
答案用紙への採点記入において、通常の筆記用具の筆記点の動きを、赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具を筆記点近傍に装着して、そこから発射された赤外線ないし超音波、または両者を受信することにより、筆記点の座標位置を連続的に捉え、筆記点の軌跡から、筆記された数字、文字、記号、図形を判断して、点数・評価を認識し、自動的に採点集計を行うことを特徴とする採点集計システム。
【請求項２】
前記筆記点の動きを捉えるのに、筆記点近傍に装着する赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具を用いず、筆記用具から離れた地点から電波を発射し、筆記点からの反射波を捉えて、筆記点の位置を連続的に捕捉する座標位置識別装置を用いたことを特徴とする請求項１記載の採点集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、採点集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の答案用紙等の採点集計は、適当な筆記具を用いて、手書きにより採点記入を行い、採点結果をコンピューター等に入力して、コンピューター等で取り扱えるデータとして用いて行ってきた。この方法は、データ入力作業という手間を伴い、なおかつデータ入力ミスを完全には防止できない。【０００３】  これに対しデータ入力ミスを避け、データ入力の手間を省く意図で、マークシート方式による回答をマークシートリーダーで読み取り採点集計する方式や、感圧式タブレットによる座標位置検出に基づく採点方式、答案用紙自体に特殊な加工を施し、その上を特殊なペン上の筆記具で記入することにより採点する方式といった工夫が行われてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の方法や技術によれば、採点記入とコンピューター等で取り扱う数値データ生成との間には、手作業によるデータ入力という手間と、データ入力ミスを完全には避けられないという問題があった。また、自動的に採点集計を行うよう工夫した装置ないしシステムにおいても、使い勝手の悪さや、特別に制作された用紙を用いるといった様々な制約があった。【０００５】  そこで、この発明は、手書きで採点記入を行うことが、そのままコンピューター等で取り扱うことの可能な数値データの生成、したがって採点集計の自動化が可能な方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、答案用紙への採点記入において、通常の筆記用具の筆記点の動きを、赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具を筆記点近傍に装着して、そこから発射された赤外線ないし超音波、または両者を受信することにより、筆記点の位置を連続的に捉え、筆記点の軌跡から、筆記された数字、文字、記号、図形を判断して、点数・評価を認識し、自動的に採点集計を行うことを特徴とする請求項１記載の採点集計システムである。【０００７】  また、第二発明は、前記筆記点の動きを捉えるのに、筆記点近傍に装着する赤外線ないし超音波または両者を発射する器具を用いず、筆記用具から離れた地点から電波を発射し、筆記点からの反射を捉えて、筆記点の位置を連続的に捕捉する座標位置識別装置を用いたことを特徴とする採点集計システムである。
【発明の効果】
【０００８】  第一発明、第二発明によれば、通常とさほど変わらない採点記入により、自動的に採点データがコンピューター等に取り込まれることになり、データ入力作業を省くことが可能となるために、時間、労力、費用の省力化を可能とし、なおかつデータ入力ミスを防止することで採点集計の信頼度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。筆記用具筆記点近傍に装着された赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具１１から、赤外線ないし超音波、または両者が連続的にないし間歇的に発射され、それらを受信した座標位置検出装置１０が、筆記点の座標位置を連続的に捕捉し、それらの軌跡により、座標位置検出装置１０自身ないしはコンピューター１２が、筆記された数字、文字、記号、図形を判断して、点数・評価を認識し、採点データとして、コンピューターで取り扱われる【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、通常の手書きによる採点結果が、採点データとして自動的にコンピューターに取り込まれるために、データ入力作業が省かれ、データ入力ミスが発生しない。また、通常の手書きによる採点との違和感もなく、採点者に対して、ストレスをほとんど与えない、という効果もある。【００１１】「他の実施形態」
請求項２に関わる実施形態を図２に示す。請求項１の実施形態で筆記用具に装着されていた、赤外線ないし超音波、または両者を発射する器具は省かれ、外部の座標位置検出装置２０から発射された電波とその反射波を筆記点の座標位置検出に用いる。この場合、電波の反射を確実とするための反射板等を、筆記点近傍に付着させ、座標位置捕捉を容易とする方法もある。【００１２】  図１、図２に示された実施形態は答案用紙の採点であったが、答案用紙採点ではなく、統計データ等の集計の実例を図３で示す。通常の用紙や集計用紙に、数字や記号を記入してゆき、記入終了動作を示す記号を書くことにより、集計結果をコンピューター等にて示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の請求項１に関する実施形態を示す概観図である。
【図２】この発明の請求項２に関する実施形態を示す概観図である。
【図３】この発明の請求項１または請求２に関する他の実施形態を示す概観図である。
【符号の説明】
【００１４】１０  座標位置検出装置
１１  赤外線ないし超音波、または両者共発信する装置
１２  コンピューター
１３  筆記用具
１４  答案用紙
２０  電波による座標位置検出装置
２１  コンピューター
２２  筆記用具
２３  答案用紙
３０  座標位置検出装置
２１  赤外線ないし超音波、または両者共発信する装置
３２  コンピューター
３３  筆記用具
３４  集計用紙
【図１】
2005326795.tif 000003
【図２】
2005326795.tif 000004
【図３】
2005326795.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  デザイン性が良く、且つ巻きしわや、撓みなどが出ないスクリーンを提供する。【解決手段】  スクリーンの保持棒を太い紙管にしてスクリーンも大型の紙を使用できる構造を考案しました。太い保持パイプにスクリーンの反射光があたらないように、又、デザイン的にもいままでにない形のスクリーンです。それは、太い保持パイプの前面だけにスクリーンを保持出来るように、上下のパイプの裏側をワイヤーや糸などで引き合うと、スクリーンが保持パイプに巻き付いたままの状態を維持します。既存のスクリーンのように棒の真下から幕が下がる、掛け軸のような物ではなく、パイプの円周の前面からスクリーンが始まるので、巻取りやすく、巻きしわができにくく、映写面からの光りの反射も保持棒に届かず、すべてが紙製なので、再生資源ごみとして再生できるスクリーンが完成します。【選択図】        図１
2005326797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部保持棒と、下部保持棒それぞれの保持棒に巻いた映写幕面との反対側を、別のスクリーン、もしくはワイヤー、紐や糸等を用いてそれぞれの保持棒を繋ぎ、表の映写幕の両端がそれぞれの保持棒に巻かれたままの形態を維持出来るスクリーン。
【請求項２】
請求項１にあるスクリーンの映写幕をポスター等のメディアに置き換えて広告掲示出来るスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、映写用スクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の掛け軸タイプのスライドやビデオの映写用スクリーンは、布に樹脂加工した映写幕を金属や合成樹脂の細い保持棒に張った物がほとんどで、デザイン性に欠けている。巻取り棒が細くて携帯性には優れているが、細いので巻取りにくく、棒と幕の接合部で巻きしわが出来、スクリーンを垂らした時棒がたわみやすい。保持棒がたわむとスクリーンの平面性が損なわれ、保持棒を太くするとたわみは減り、巻取りやすくなるが、取り付けた映写幕は太い棒の真下から下がり、プロジェクターから映像光がスクリーンで反射して保持棒円周の四分の一を照らして光らせ、投射映像を見にくくしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  デザイン性に優れ、巻取りやすくてたわまないように保持棒を太くする。保持棒を太くしてもスクリーンからの反射光が保持棒にあたらない構造にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで本発明は保持棒を太くすることでスクリーンを巻取りやすくなり、たわみも減る。スクリーンが保持棒より前面にあれば、スクリーンの反射光は保持棒にはあたらないので映写映像を見やすくなる。そのためには上下の保持棒にスクリーンの両端が巻き付いた状態のまま保持できるように、上下の保持棒の裏側をワイヤーや糸などでそれぞれを繋いで巻きがそれ以上解けないようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、つぎに記載する効果を奏する。【０００６】  パイプに幕などを取り付けると、通常パイプ円周の中心から幕がぶら下がるようになるが、パイプの両側にベルト状に幕があるような状態を糸等を利用して作ることにより、片面だけに幕がある状態を維持でき、映写機からの光りがスクリーンで乱反射しても保持棒には届かず、映像だけを明るく見る事が出来る。【０００７】  スクリーン保持パイプの裏側は糸なので自由に曲がり、表のスクリーンをそのままの巻き方向を保ち、保持パイプで巻取ることが容易に出来る。【０００８】  保持パイプが太いので表面のスクリーンを巻取りきやすく、たわまない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【００１０】  発明の実施図、図１は本発明のスクリーン全体を裏側から見た図で、上下保持パイプを糸Ｂで繋いである為、スクリーンＡの上下両端は上下保持棒パイプにそれぞれ巻き付いたままの形態を保つ。スクリーンを巻取るには図４のようにＣ叉はＣ″の保持パイプを回してスクリーンを巻き込む。（図４ではＣ″の保持パイプで巻き取っている。）その時、糸はスクリーンと共に同じ方向に巻き込まれるので、スクリーンＡの一端は保持パイプＣに巻き付いたままで巻き終わる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明によるスクリーンの実施形態を示す斜視図で、スクリーンＡの一端が保持パイプＣに巻き付いたまま、他端が保持パイプＣ″に巻き付いたまま、糸Ｂ、Ｂ″により、この状態が保たれ、巻きはこれ以上解かれない。
【図２】  本発明のスクリーンの側面図である。スクリーンＡは保持棒Ｃ、Ｃ″に巻付いたまま、これ以上巻きが解けないように糸Ｂによってさまたげられている。
【図３】  本発明のスクリーンの上面図で、保持パイプＣにスクリーンＡが巻付いている。
【図４】  本発明によるスクリーンを保持パイプＣ″によって巻き上げた状態を示す斜視図である。スクリーンは同じ方向に巻き上げられ、糸を巻き込んで、保持パイプＣにスクリーンの一端を巻き込んだまま巻き終わる。
【符号の説明】
【００１２】  Ａ    スクリーン（映写幕）
Ｂ    糸
Ｂ″  糸
Ｃ    保持パイプ（保持棒）
Ｃ″  保持パイプ（保持棒）
【図１】
2005326797.tif 000003
【図４】
2005326797.tif 000004
【図２】
2005326797.tif 000005
【図３】
2005326797.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のように成形によって得られた、各マグネットピースをシャフトに接着剤等にて固定する方法であると、成形によって得られた、マグネットピースの反り、曲りの規制や、貼り付け時の固定治具など管理面が非常に厳しくなっている。【解決手段】複写プロセスにおき、位置の要求の厳しいマグネットピース、例えば感光ドラムに対向するマグネットピースを成形時、シャフトをインサート成形することにより、位置の高精度化を図ることにより、マグネットピースの要求位置のバラツキを押さえ、画像の安定化を図り、高画質・小径化に対応するものである。  また、フランジとシャフトの遊びを押さえるために貫通部分に対し、内側はシャフトの径を太くし、遊びを押さえているのだが、本発明によって、その遊びを押さえる個所も、マグネット材にて形成することにより、シャフトの材料を減らし、且つ加工工数を押さえるものである。【選択図】図１
2005326749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に設けたスリーブと、そのスリーブ内にシャフトを備え、そのシャフトに複数の扇状マグネットピースを設け、そのうちの複写プロセスにおいて重要な扇状マグネットピースを成形時、シャフトをインサート成形することを特徴としたマグネットロールの製造方法。
【請求項２】
回転自在に設けたスリーブと、その両端開口部に設けたフランジ間にスラスト方向の遊びを削減するように、マグネット材を形成する請求項１に記載のマグネットロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどに用いられるマグネットロールの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネットロールは、図３に示されるような構成を有していた。
【０００３】
図３はマグネットロールの断面図である。
【０００４】
図３において、４は円筒状のスリーブで、このスリーブ４はアルミニウム或いはステンレス製で形成されている。
【０００５】
このスリーブ４の両端は開口しており、この開口部にフランジ５，６が固定されている  。このうちフランジ５の貫通孔にシャフト２が貫通し、このシャフト２の右端はフランジ６の内側部分においてもシャフト２は軸受７によって支持されている。
【０００６】
一方、スリーブ４内におけるシャフト２の外周部にはマグネット８が固定されている。  
【０００７】
すなわち、複写機などのプロセスにおいて、シャフト２が固定された状態で、フランジ６の軸が固定させられる。
【０００８】
そのようにすれば、フランジ６に固定された、スリーブ４が回転し、トナーを搬送するものである。
【０００９】
このシャフト２に固定されているマグネット８は図２のように、複数の扇状ピース３によって形成されており、複写プロセスにおいて各ピース役目があり、ピースの角度、形状によって、ユーザー所望の特性を満足するものである。
【００１０】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１、特許文献２などが知られている。
【特許文献１】特開平１−１１４０１１号公報
【特許文献２】特開平１−１１５１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、近年の複写機業界の高画質化、小型化等により各マグネットピース３の複写プロセスに対する、位置の規制が厳しくなっている。
【００１２】
そのため、従来図２のように成形によって得られた、各マグネットピース３をシャフト２に接着剤等にて固定する方法であると、成形によって得られた、マグネットピース３の反り、曲りの規制や、貼り付け時の固定治具など管理面が非常に厳しくなっている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は以下の工法を提案する。
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明は、扇状マグネットピースを成形時、シャフトをインサート成形することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の発明は、従来、フランジとシャフトの遊びを押さえるために貫通部分に対し、内側はシャフトの径を太くし、遊びを押さえているのだが、その個所も、マグネット材にて形成することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の複写プロセスにおき、位置の要求の厳しいマグネットピース、例えば感光ドラムに対向するマグネットピースを成形時、シャフトをインサート成形することにより、位置の高精度化を図ることにより、マグネットピースの要求位置のバラツキを押さえ、画像の安定化を図り、高画質・小径化に対応するものである。
【００１７】
また、フランジとシャフトの遊びを押さえるために貫通部分に対し、内側はシャフトの径を太くし、遊びを押さえているのだが、本発明によって、その遊びを押さえる個所も、マグネット材にて形成することにより、シャフトの材料を減らし、且つ加工工数を押さえるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の特に請求項１，２に記載の発明について説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態１におけるマグネットピース１のシャフトインサート成形の図である。
【００２０】
図１において、位置の要求の厳しいマグネットピース１、例えば感光ドラムに対向するマグネットピース１を成形時、シャフト２をインサート成形することにより、位置の高精度化を図ることにより、マグネットピース１の要求位置のバラツキを押さえ、画像の安定化を図り、高画質・小径化に対応するものである。
【００２１】
また、図３のフランジ５，６とシャフト２の遊びを押さえるために貫通部分に対し、内側はシャフトの径２ａを太くし、スラスト方向への遊びを押さえているのだが、本発明によって、その遊びを押さえる個所１ａも、マグネット材にて形成することにより、シャフト２の材料を減らし、且つ加工工数を押さえるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は複写機、プリンター、ファクシミリなどに用いられる、マグネットロールとその製造方法とそのマグネットロールを用いた電子機器に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシャフトインサート成形マグネットの構成図
【図２】従来のマグネットの構成図
【図３】マグネットロールの断面図
【符号の説明】
【００２４】
１  本発明のマグネットピース
２  シャフト
３  従来のマグネットピース
４  スリーブ
５，６  フランジ
７  軸受
８  マグネット
【図１】
2005326749.tif 000003
【図２】
2005326749.tif 000004
【図３】
2005326749.tif 000005
(57)【要約】【課題】部品点数を削減して製造コストを低減することができる電子式電力量計を提供する。【解決手段】電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、液晶部２によってデータを表示したり、通信線３を介して外部に接続したパソコン４にデータを出力することができる複数の電子式電力量計１において、電子式電力量計１のアドレスを１〜９９に設定した場合は一時接続方式とし、電子式電力量計１のアドレスを１００〜１９９に設定した場合は常時接続方式とし、アドレスを変更することによってパソコン４とのデータの処理方式を選択できるようにする。【選択図】図１
2005326156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、表示手段によって前記データを表示したり、外部に接続したパソコンに前記データを出力することができる複数の電子式電力量計において、各電子式電力量計に設定するアドレスによって前記パソコンとのデータの処理方式を選択できるようにしたことを特徴とする電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備の使用電力を測定してパソコンにデータを出力する機能を備えた電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように、電子式電力量計１１（１１ａ〜１１ｇ）は電気設備の使用電力を測定して内蔵した記憶手段にデータを記憶しており、このデータを表示手段である液晶部１２により表示したり、通信線１３を介して外部にデータを出力しパソコン１４でデータを管理することができるようになっている。そこで電子式電力量計１１に記憶されたデータをパソコン１４に取り込む場合、２通りの方式がある。１つはノートパソコン等の携帯型のパソコン１４を必要なときに電子式電力量計１１と接続し、接続時や指示した時にデータを取り込んでパソコン１４に表示する方式であり、もう１つは事務所等に設置したデスクトップ型のパソコン１４を電子式電力量計１１に常時接続してデータを取り込み、リアルタイムでパソコン１４に表示する方式である。一時接続方式の場合は単独での使用を目的としているので電子式電力量計側で各種設定を行うようになっており、常時接続方式の場合は電子式電力量計１１とパソコン１４の時刻を同期させたりパソコン１４で電子式電力量計１１の設定状況を確認できるようにするためにパソコン側でしか電子式電力量計１１の各種設定ができないようになっている。そのため、電子式電力量計１１はデータの処理方式に応じて２種類の製品が作られている。電子式電力量計１１が複数設置されている場合、パソコン１４内でデータが混同しないように電子式電力量計毎にデータを識別する必要があるため、電子式電力量計１１ａ〜１１ｇにはアドレスが個々に設定され、一時接続方式の電子式電力量計１１ａ〜１１ｄと常時接続方式の電子式電力量計１１ｅ〜１１ｇは共に１から順にアドレスを設定していた（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“ｅ−ｍｏｎｉｔｏｒ２”［online］、平成１６年１月５日、河村電器産業株式会社、［平成１６年５月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kawamura-sqkai.com/kawaraban/img/emonitor2.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように電子式電力量計はパソコンとのデータの処理方式に応じて２種類の製品を作っているため、在庫管理や生産管理が煩雑になっていた。この問題を解決するには電子式電力量計に切替スイッチを設けてデータの処理方式を切り替えできるようにする方法が考えられる。しかしながら、切替スイッチを設けると部品点数が増加し、製造コストが高くなるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、表示手段によってデータを表示したり、外部に接続したパソコンにデータを出力することができる複数の電子式電力量計において、各電子式電力量計に設定するアドレスによってパソコンとのデータの処理方式を選択できるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電子式電力量計は、部品点数を削減して製造コストを低減することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、表示手段によってデータを表示したり、外部に接続したパソコンにデータを出力することができる複数の電子式電力量計において、各電子式電力量計に設定するアドレスによってパソコンとのデータの処理方式を一時接続方式と常時接続方式とから選択できるようにする。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る電子式電力量計の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
電子式電力量計１（１ａ〜１ｇ）は電気設備の使用電力を測定して内蔵した記憶手段にデータを記憶し、この記憶手段により記憶したデータを表示手段である液晶部２により表示したり、通信線３を介して外部にデータを出力しパソコン４でデータを管理することができるようになっており、測定対象の数に応じて複数設置されている。
【０００９】
パソコン４と電子式電力量計１とのデータの処理方式には２通りの方式があり、１つはノートパソコン等の携帯型のパソコン４を必要なときに電子式電力量計１と接続し、接続時や指示した時にデータを取り込んでパソコン４ｂに表示する方式であり、もう１つは事務所等に設置したデスクトップ型のパソコン４を電子式電力量計１に常時接続してデータを取り込み、リアルタイムでパソコン４に表示する方式である。
【００１０】
このデータの処理方式を設定するにはパソコン４がデータを識別するために各電子式電力量計１に設定するアドレスによって行う。詳しくは、例えば、アドレスを１〜９９の何れかに設定した場合は一時接続方式とし、アドレスを１００〜１９９の何れかに設定した場合は常時接続方式とする。即ち、図１においては電子式電力量計１ａ〜１ｄはアドレスが００１〜００４に設定されているので一時接続方式となり、電子式電力量計１ｅ〜１ｇはアドレスが１０１〜１０３に設定されているので常時接続方式となる。データの処理方式を変更したい場合はアドレスを変更することで簡単に行うことができる。
【００１１】
アドレスの設定には電子式電力量計１の前面に設けられた操作ボタン５を用いて行い、その他の各種設定は常時接続方式の場合はパソコン４で行い、一時接続方式の場合は電子式電力量計１の操作ボタン５を用いて行う。
【００１２】
尚、本実施例においてアドレスの００１〜０９９を一時接続方式とし、１００〜１９９を常時接続方式としたが、これらのアドレスの区分けについて限定はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電子式電力量計とパソコンとのデータの処理方式を示す説明図である。
【図２】従来の電子式電力量計とパソコンとのデータの処理方式を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１ａ〜１ｇ    電子式電力量計
２    液晶部
３    通信線
４    パソコン
５    操作ボタン
【図１】
2005326156.tif 000003
【図２】
2005326156.tif 000004
(57)【要約】【課題】積算電力量データの上限値が表示機能に制限されず、液晶部の表示可能桁数を越えた場合でも表現することができる電子式電力量計を提供する。【解決手段】電子式電力量計は積算電力量が液晶部の表示可能桁数以下の場合はその値を表示し、液晶部の表示可能桁数を超えると積算電力量を０にリセットすると共に、リセット回数をカウントして液晶部によって積算電力量表示画面とリセット回数表示画面に分けて表示を行う。積算電力量表示画面とリセット回数表示画面は操作ボタン等を操作することにより切り替える。【選択図】図１
2005326157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、液晶部によって前記データを表示する電子式電力量計において、積算電力量が前記液晶部の表示可能桁数を超えると積算電力量を０にリセットすると共に、リセット回数をカウントして該リセット回数を表示可能にしたことを特徴とする電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備の使用電力を測定して液晶部に表示する電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子式電力量計は電気設備の使用電力を測定して内蔵した記憶手段にデータを記憶し、この記憶手段に記憶したデータは液晶部１１によって表示するようになっている。電子式電力量計は図４のフローチャートに示すように積算電力量の算出を１ｋＷｈ単位で加算して行っており（ステップＳ１１）、例えば液晶部１１の表示可能桁数が７桁の場合は積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈを越えているかどうかを判断し（ステップＳ１２）、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈ以下であれば液晶部１１で積算電力量を表示するが（ステップＳ１３）、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈを超えた場合は、積算電力量を０にリセットし（ステップＳ１４）、図５に示すように再び０ｋＷｈから表示していた（ステップＳ１３）（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“ｅ−ｍｏｎｉｔｏｒ２”［online］、平成１６年１月５日、河村電器産業株式会社、［平成１６年５月１２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.kawamura-sqkai.com/kawaraban/img/emonitor2.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように従来の電子式電力量計は積算電力量データの上限値が表示機能に制限されてしまい、測定開始から現在までの実際の積算電力量がわからなくなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、電気設備の使用電力を測定してデータを記憶手段に記憶し、液晶部によってデータを表示する電子式電力量計において、積算電力量が液晶部の表示可能桁数を超えると積算電力量を０にリセットすると共に、リセット回数をカウントしてリセット回数を表示可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電子式電力量計は、積算電力量データの上限値が表示機能に制限されず、液晶部の表示可能桁数を越えた場合でも表現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電子式電力量計は積算電力量が液晶部の表示可能桁数以下の場合はその値を表示し、液晶部の表示可能桁数を超えると積算電力量を０にリセットすると共に、リセット回数をカウントして液晶部によって積算電力量表示画面とリセット回数表示画面に分けて表示を行う。積算電力量表示画面とリセット回数表示画面は操作ボタン等を操作することにより切り替える。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る電子式電力量計の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
電子式電力量計は電気設備の使用電力を測定して内蔵した記憶手段にデータを記憶し、この記憶手段に記憶したデータは操作ボタン等を操作して目的の項目を選択することで液晶部１によって表示するようになっている。
【０００９】
電子式電力量計は図１のフローチャートに示すように積算電力量の算出を１ｋＷｈ単位で加算して行い（ステップＳ１）、液晶部１の表示可能桁数が例えば７桁の場合、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈを越えているかどうかを判断し（ステップＳ２）、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈ以下であればその値を表示する（ステップＳ３）。また、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈを越えて１００００００００ｋＷｈになった場合は図２に示すように積算電力量を０にリセットすると共に、リセット回数をカウントし（ステップＳ４）、これらを記憶手段に記憶して液晶部１により表示を行う（ステップＳ３）。
【００１０】
積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈを越えた場合の表示は図３に示すように積算電力量表示画面とリセット回数表示画面により行われ、これらの画面は操作ボタンを操作することで表示を切り替えることができる。ここで、例えば、積算電力量表示画面の積算電力量が７６５４３２１ｋＷｈを表示し、リセット回数表示画面のリセット回数が８回を表示している場合は、１００００００００ｋＷｈ×８回＋７６５４３２１ｋＷｈであるので実際の積算電力量は８７６５４３２１ｋＷｈとなる。これにより、リセット回数も表示可能桁数が７桁であれば積算電力量は９９９９９９９９９９９９９９ｋＷｈまで表現することができ、実用上十分な値が表示可能である。
【００１１】
尚、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈ以下の場合、リセット回数表示画面が表示できるかどうかはどちらでも良く、リセット回数を表示する場合は０回を表示する。また、積算電力量が９９９９９９９ｋＷｈ以上になった場合は、積算電力表示画面にリセット回数が１回以上あることを知らせるマーク等を表示するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電子式電力量計のフローチャートである。
【図２】本発明に係る電子式電力量計の積算電力量が液晶部の表示可能桁数を超えた時の表示例である。
【図３】本発明に係る電子式電力量計の液晶部の表示例である。
【図４】従来の電子式電力量計のフローチャートである。
【図５】従来の電子式電力量計の液晶部の表示例である。
【符号の説明】
【００１３】
１    液晶部
【図１】
2005326157.tif 000003
【図２】
2005326157.tif 000004
【図３】
2005326157.tif 000005
【図４】
2005326157.tif 000006
【図５】
2005326157.tif 000007
(57)【要約】【課題】コンロの前面に落下防止ガードを装着し、調理器具の落下を防止することを提供する。【解決手段】既設のコンロの前面に固定金具を装着し、その固定金具の軸受けに落下防止ガードの軸を差し込み使用する。既設のコンロに後付け出来ることを特徴とする落下防止金具。【選択図】  図５
2005326132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金具に落下防止ガードを差し入れる軸受け穴を設けた事を特徴とする落下防止金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、キッチンコンロ於ける調理器具の落下を防ぐ、落下防止に関する物である。
【背景技術】
【０００２】従来キッチンコンロに於いて、調理器具の落下を防ぐ装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）キッチンコンロの前面に、調理器具の落下を防止する装置がされていないために、器具の移動等に於いて落下しやすく、火傷等の、危険があった。  本発明は此の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】落下防止金具の構成は、固定金具と落下防止ガードから成る。
固定金具の取り付け方は、固定金具につけてある接着材を利用して既設のコンロの前面に圧着する。
固定金具に落下防止ガードを差し込み易く為るため、軸受け穴を楕円形にした。
以上のように後づけ出来る事を特徴と為る、落下防止金具である。
【発明の効果】
【０００５】コンロの前面に落下防止装置があるため、調理器具の落下を防止でき火傷等不意の事故に安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）固定金具の取り付け方は、固定金具（１）を接着剤を利用し既設のコンロの前面の側面にに設置、次に固定金具（１’）を上方から固定金具（１）の溝に差し込むことにより水平面を固定できる
（ロ）固定金具の軸受けに落下防止ガードを差し込む。
【実施例１】
【０００７】接着剤付きの固定金具をコンロの前面に設置する。
落下防止ガード（２）の軸（４）を軸受け（３）に差し込むだけで使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の落下防止ガードの平面図
【図３】  本発明の落下防止ガードの正面図
【図４】  本発明の固定金具の平面正面側面図
【図５】  本発明の落下防止金具を、コンロの前面に設置した状態を現す平面図。
【符号の説明】
【０００９】                １  固定金具
２  落下防止ガード
３  軸受け
４  軸
５  接着剤
【図１】
2005326132.tif 000003
【図２】
2005326132.tif 000004
【図３】
2005326132.tif 000005
【図４】
2005326132.tif 000006
【図５】
2005326132.tif 000007
(57)【要約】【課題】  管理対象物を取り替え交換する場合に、同時に取り外されにくいタグ装置とすることによって、管理対象物を識別し続けることのできるタグ装置を提供する。【解決手段】  電子タグ２に管理対象物としての蒸気トラップを識別するための識別番号を記憶する。電子タグ２に充電器７を介して取付具４と連結する。充電器７内に音声発生部と文字表示部を内蔵する。取付具４の本体９を熱発電素子３の端部と一体に構成する。取付具４を本体９とつまみ部１０とで形成する。  つまみ部１０をつまんで取付具４を配管５から取り外そうとすると、充電部７の音声発生部と文字表示部から、取り外さないようにとの注意を発することによって、取付具４と連結した電子タグ２が取り外されることを防止することができる。【選択図】      図１
2005326591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶されたタグと、当該タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための取付具とを有するものにおいて、取付具に熱発電素子と音声発生部または文字表示部を設けたことを特徴とするタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号を有し管理対象物自体またはその近傍に取り付けられるタグ装置に関する。タグ装置は、例えば各種配管に設置されるバルブやトラップ類、あるいは、各種プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来のタグ装置は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶された平板状のタグと、この平板状タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための細線状の取付具とを有するものである。
【０００３】
上記従来のタグ装置（銘板とも言う）は、管理対象物が古くなって新しい物と交換される場合に、取り替え交換される管理対象物と一緒にこのタグ装置も取り外されてしまい、新たな管理対象物を識別できなくなるという問題があった。例えば、管理対象物が蒸気トラップである場合、蒸気トラップが正常に作動しているのか否かを定期的に診断するに際して識別番号が必要になるが、蒸気トラップの取り替え交換と同時に銘板（タグ装置）も取り外されてしまうことが多々ある。
【特許文献１】特開平７−１３９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、管理対象物が取り替え交換される場合にタグ装置は同時に取り外されにくくして、管理対象物を識別し続けることのできるタグ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶されたタグと、当該タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための取付具とを有するものにおいて、取付具に熱発電素子と音声発生部または文字表示部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、タグと共に熱発電素子と音声発生部または文字表示部を設けたことにより、熱発電素子で発電された電力で音声発生部または文字表示部を駆動して、タグ装置が取り外されそうになると、取り外されることを防止する注意音声を発生して、または、注意文字を表示してタグ装置が取り外されることを防止し、管理対象物の識別を続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、熱発電素子を使用するために、所定の熱量を有する箇所へ取り付けることが好ましく、例えば、高温蒸気や高温水の流下する高温流体配管とか、あるいは、高温のプラント設備機器に好適である。
【実施例１】
【０００８】
本実施例のタグ装置１は、図１に示すように、電子タグ２と、熱発電素子３、及び、熱発電素子３の一端部を高温蒸気配管５に取り付ける取付具４とから成り、管理対象物としての蒸気トラップを配管５の下流部（右側部）に取り付ける。
【０００９】
正方形薄板状の電子タグ２には、管理対象物としての蒸気トラップを識別するための識別番号を予め記憶しておく。電子タグ２の外周には、電子タグ２を保護する樹脂製の保護ケースを設ける。
【００１０】
配管５の外表面に接して熱発電素子３を配置する。熱発電素子３の右端部を取付具４と一体に形成する。熱発電素子３の上面には放熱フィン６を接続する。熱発電素子３は、配管５内を流下する高温蒸気や高温復水の熱を基に発電する素子であり、後述する充電部７へ駆動用の電源を供給することができるものである。
【００１１】
取付具４は、文房具としてのクリップ状のもので、配管５の外表面を挟み込むバネ板材から成る本体９と、本体９を配管５に取り付ける場合に本体９を押し広げるつまみ部１０とで構成される。つまみ部１０を作業者が手でつまんで本体９を配管５に装着することによって、熱発電素子３と充電部７が同時に配管５に取り付けられる。充電部７の下方に連結コード８を介して電子タグ２を取り付ける。なお、電子タグ２に記憶された蒸気トラップの識別番号は、非接触で図示しないタグ読取装置に読み取られる。
【００１２】
充電部７に音声発生部と文字表示部を内蔵する。文字表示部からの信号に応じてディスプレー１１上に必要な文字情報を表示する。音声発生部と文字表示部及びディスプレー１１はそれぞれ熱発電素子３で発生した電源を駆動用に用いる。
【００１３】
取付具４のつまみ部１０に、つまみ部１０の変形量を検出するための歪センサを取り付ける。作業者がつまみ部１０をつかんで、取付具４と熱発電素子３と電子タグ２を取り外そうとすると、つまみ部１０の歪センサが検知して、充電部７に内蔵された音声発生部から「このタグ装置は取り外さないで下さい」等の注意音声を発生したり、あるいは、ディスプレー１１上に同様の注意文字を表示または点滅することができるものである。
【００１４】
配管５の右側部に取り付けた図示しない管理対象物としての蒸気トラップを、配管５から取り外して交換する場合において、作業者が同時に取付具４を取り外そうとすると、上述したような注意音声や文字が発せられるために、取付具４に連結された電子タグ２が同時に取り外される可能性は低い。
【００１５】
本実施例においては、取付具４としてつまみ部１０を有するクリップ状のものを用いた例を示したが、取付具４は従来公知の取付用ベルトを用いることもでき、管理対象物の表面状態によっては接着テープや接着剤を用いることもできる。
【００１６】
また本実施例においては、タグとして電子タグを用いた例を示したが、文字や記号を記載あるいは貼り付けた従来公知のタグを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のタグ装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  タグ装置
２  電子タグ
３  熱発電素子
４  取付具
５  高温配管
６  放熱フィン
７  充電部
９  本体
１０  つまみ部
１１  ディスプレー
【図１】
2005326591.tif 000003
(57)【要約】【課題】  管理対象物を取り替え交換する場合に、同時に取り外されにくいタグ装置とすることによって、管理対象物を識別し続けることのできるタグ装置を提供する。【解決手段】  電子タグ２に管理対象物としての蒸気トラップを識別するための識別番号を記憶する。電子タグ２の外周に保護ケース６を配置する。保護ケース６の上部から側部に伸びるバイメタル製の感温部材３を配置する。保護ケース６と取付具４の本体９を一体に構成する。取付具４を本体９とつまみ部１０とで形成する。  つまみ部１０をつまんで取付具４を配管５に装着することによって、配管５の外表面の温度を感温部材３で検出することができると共に、管理対象物を識別するための識別番号を記憶した電子タグ２を装着することもできる。【選択図】      図１
2005326590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶されたタグと、当該タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための取付具とを有するものにおいて、取付具にタグと共に感温部材を取り付けたことを特徴とするタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号を有し管理対象物自体またはその近傍に取り付けられるタグ装置に関する。タグ装置は、例えば各種配管に設置されるバルブやトラップ類、あるいは、各種プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来のタグ装置は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶された平板状のタグと、この平板状タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための細線状の取付具とを有するものである。
【０００３】
上記従来のタグ装置（銘板とも言う）は、管理対象物が古くなって新しい物と交換される場合に、取り替え交換される管理対象物と一緒にこのタグ装置も取り外されてしまい、新たな管理対象物を識別できなくなるという問題があった。例えば、管理対象物が蒸気トラップである場合、蒸気トラップが正常に作動しているのか否かを定期的に診断するに際して識別番号が必要になるが、蒸気トラップの取り替え交換と同時に銘板（タグ装置）も取り外されてしまうことが多々ある。
【特許文献１】特開平７−１３９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、管理対象物が取り替え交換される場合にタグ装置は同時に取り外されにくくして、管理対象物を識別し続けることのできるタグ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号が表示または記憶されたタグと、当該タグを管理対象物自体またはその近傍に取り付けるための取付具とを有するものにおいて、取付具にタグと共に感温部材を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、タグと感温部材を共に取り付けたことによって、単なる平板状のタグ装置とは異なった外観形状となって、すなわち、感温部材という機能部材が付加されることにより、管理対象物とは異なり取り外してはいけない部材であると認識されることによって、タグ装置が取り外されることを防止して、管理対象物の識別を続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、感温部材として、温度に応じて形状が変化する金属材料のバイメタルや形状記憶合金、あるいは、温度に応じて色または表示の数字が変化する示温ラベルなどを使用することができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例のタグ装置１は、図１に示すように、電子タグ２と、感温部材３、及び、感温部材３の一端部を配管５に取り付ける取付具４とから成り、管理対象物としての蒸気トラップを配管５の下流部（右側部）に取り付ける。
【０００９】
電子タグ２には、管理対象物としての蒸気トラップを識別するための識別番号を予め記憶しておく。電子タグ２の外周には、電子タグ２を保護する樹脂製の保護ケース６を配置する。保護ケース６は取付具４と一体に形成すると共に、配管５表面との間に図示しない断熱シートを介在させて、電子タグ２が熱で損傷することを防止する。
【００１０】
保護ケース６の内部上部７と内部側部８、及び、取付具４の内部に長尺状の感温部材３を配置する。本実施例における感温部材３は、薄板状のバイメタルを使用しており、配管５内を流下する流体の温度が所定温度よりも低くなると端部３が図１に示すように上方へ突出し、配管５内の流体温度が所定温度よりも上昇すると端部３が保護ケース６内に隠れて見えなくなるものである。
【００１１】
取付具４は、文房具としてのクリップ状のもので、配管５の外表面を挟み込むバネ板材から成る本体９と、本体９を配管５に取り付ける場合に本体９を押し広げるつまみ部１０とで構成される。つまみ部１０を作業者が手でつまんで本体９を配管５に装着することによって、感温部材３と電子タグ２が同時に配管５に取り付けられる。なお、電子タグ２に記憶された蒸気トラップの識別番号は、非接触で図示しないタグ読取装置に読み取られる。
【００１２】
配管５の右側部に取り付けた管理対象物としての蒸気トラップを、配管５から取り外して交換する場合であっても、感温部材３と取付具４に一体に構成された電子タグ２が同時に取り外される可能性は低い。
【００１３】
本実施例においては、取付具４としてつまみ部１０を有するクリップ状のものを用いた例を示したが、取付具４は従来公知の取付用ベルトを用いることもでき、管理対象物の表面状態によっては接着テープや接着剤を用いることもできる。
【００１４】
また本実施例においては、タグとして電子タグを用いた例を示したが、文字や記号を記載あるいは貼り付けた従来公知のタグを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のタグ装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  タグ装置
２  電子タグ
３  感温部材
４  取付具
５  配管
６  保護ケース
９  本体
１０  つまみ部
【図１】
2005326590.tif 000003