(57)【要約】【課題】    室内空間を広範囲かつ細かく走査して室内の輻射温度分布を正確に検知できる輻射温度検知装置を提案し、この輻射温度検知装置を備えた空気調和装置により、室内環境に応じた最適な空気調和を行う。【解決手段】固定部材(60)に第１軸(71)を中心として回転可能な第１旋回部(70)を保持させ、この第１旋回部(70)に、第１軸(71)と直交する第２軸(71)を中心として回転可能な第２旋回部(90)を保持させる。そして、第２旋回部(90)には、室内の輻射温度分布を検知する検知部(15)を支持させ、第１，第２旋回部(70,90)の旋回動作により、この検知部(15)で室内の輻射温度分布を自由に検知できるようにする。【選択図】 図６
2005061661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を走査して室内の輻射温度分布を検知する空気調和装置の輻射温度検知装置であって、
固定対象面(19)に固定される固定部材(60)と、
固定部材(60)に保持された第１軸(71)と、
上記第１軸(71)を中心として回転可能に構成された第１旋回部(70)と、
上記第１軸(71)の回転方向に上記第１旋回部(70)を旋回させる第１駆動機構(72)と、
上記第１軸(71)と直交するように上記第１旋回部(70)に保持された第２軸(91)と、
上記第２軸(91)を中心として回転可能に構成された第２旋回部(90)と、
上記第２軸(91)の回転方向に上記第２旋回部(90)を旋回させる第２駆動機構(92)とを備え、
室内の輻射温度を検知する検知部(15)が、上記第２旋回部(90)に支持されていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１旋回部(70)の旋回を所定の角度範囲で抑止する第１位置決め機構(73)が設けられていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第２旋回部(90)の旋回を所定の角度範囲で抑止する第２位置決め機構(93)が設けられていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１駆動機構(72)が、固定部材(60)における第１の面側に配置され、
第１旋回部(70)は、上記固定部材(60)を挟んで第１の面側と相対する第２の面側に配置され、
第２駆動機構(92)は、第１旋回部(70)に配置されていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１フラットケーブル(103)の一端が、第２駆動機構(96)に接続され、
第２フラットケーブル(104)の一端が、検知部(15)に接続され、
上記第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端が、空気調和装置の本体側ケーブル(109)に接続され、
固定部材(60)には、上記第１，第２フラットケーブル(103,104)を収納するケーブル収納部(100)が形成されていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項６】
請求項５または６に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１軸(71)が、ケーブル収納部(100)を貫通するように構成され、
第１，第２フラットケーブル(103,104)は、ケーブル収納部(100)内で第１軸(71)に巻き付けられて形成された巻き部(105)を有していることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１，第２フラットケーブル(103,104)には、巻き部(105)の巻き始め位置(106)と巻き終わり位置(107)とに、それぞれ折曲部が設けられていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１旋回部(70)には、第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端をケーブル収納部(100)内へ案内する第１ケーブル開口(101)が形成され、
固定部材(60)には、第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端をケーブル収納部(100)外へ案内する第２ケーブル開口(102)が形成されていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項９】
請求項５から８に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第１，第２フラットケーブル(103,104)と本体側ケーブル(109)とは、中継コネクタ(108)を介して連結されていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
検知部(15)には、赤外線透過性でかつ非可視光透過性のセンサカバー(57)が設けられていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１に記載の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
検知部(15)には、赤外線透過性でかつ可視光透過性のセンサカバー(57)が設けられていることを特徴とする空気調和装置の輻射温度検知装置。
【請求項１２】
室内パネル(2)に輻射温度検知装置が装着された空気調和装置であって、
上記輻射温度検知装置は、請求項１〜１１のいずれか１に記載の輻射温度検知装置で構成され、
上記室内パネル(2)には、固定部材(60)を装着するための取付部(19)が設けられていることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の輻射温度分布及び人位置情報の一方または両方を検知する輻射温度検知装置及びこの輻射温度検知装置の検知情報に基づき空気調和を行う空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置においては、室内の負荷変動に応じた空気調和を行うために、室内温度を検知するための検知手段と、この検知手段によって得られた温度情報より、空気調和装置の制御を行うようにするものがある。しかしながら、このような空気調和装置の制御方法は、実際に室内に存在する人の位置や、室内の温度分布などを考慮していないため、厳密には、室内環境に応じた最適な空気調和ができないという問題点があった。
【０００３】
このような問題点を解決する従来技術として、例えば輻射温度検知装置を備えた空気調和装置がある。この空気調和装置は、室内の人位置及び人体の移動を輻射温度検知装置により検知し、この検知信号に基づいて、室内風向、風量などを制御するようにしている。上記輻射温度検知装置は、例えば室内領域を所定の区間に分割して、この区間の輻射温度を順に検知し、この検知情報に基づき空気調和を行うように構成されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−８２０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術における空気調和装置の輻射温度検知装置は、机上では所用の機能を成し、前述した問題点を解決できると考えられるものの、この輻射温度検知装置の具体的構造については不明確な点が多く、未だに実用段階に至っていないというのが現状である。すなわち、この輻射温度装置を空気調和装置に実用化するためには、室内領域を広範囲かつ細かく多点に走査して、室内の輻射温度や人位置情報を正確に検知する輻射温度検知装置の提案が望まれる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、室内空間を広範囲かつ細かく走査して室内の輻射温度分布を正確に検知できる輻射温度検知装置を提案し、この輻射温度検知装置を備えた空気調和装置により、室内環境に応じた最適な空気調和を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１軸(71)を中心として回転可能な第１旋回部(70)と、上記第１軸(71)と直交する第２軸(72)を中心として回転可能な第２旋回部(90)との旋回動作により、検知部(15)で室内空間の輻射温度分布を自由に検知できるようにしたものである。
【０００７】
具体的に、第１の発明は、室内空間を走査して室内の輻射温度分布を検知する空気調和装置の輻射温度検知装置を前提としている。そして、この輻射温度検知装置は、固定対象面(19)に固定される固定部材(60)と、固定部材(60)に保持された第１軸(71)と、上記第１軸(71)を中心として回転可能に構成された第１旋回部(70)と、上記第１軸(71)の回転方向に上記第１旋回部(70)を旋回させる第１駆動機構(72)と、上記第１軸(71)と直交するように上記第１旋回部(70)に保持された第２軸(91)と、上記第２軸(91)を中心として回転可能に構成された第２旋回部(90)と、上記第２軸(91)の回転方向に上記第２旋回部(90)を旋回させる第２駆動機構(92)とを備え、室内の輻射温度を検知する検知部(15)が上記第２旋回部(90)に支持されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記第１の発明では、固定部材(60)に保持された第１軸(71)と、第１旋回部(70)に保持された第２軸(91)とを直交するように配置している。このため、第１駆動機構(72)によって旋回する第１旋回部(70)の旋回方向と、第２駆動機構(92)によって旋回する第２旋回部(90)の旋回方向とを組み合わせると、第２旋回部(90)に支持された検知部(15)は、室内空間のほぼ全域を走査可能となる。したがって、この輻射温度検知装置により、室内空間の輻射温度分布を広範囲かつ多点で検知することができる。
【０００９】
また、この輻射温度検知装置には、第１，第２旋回部(70,90)を保持する固定部材(60)を設けている。このため、例えば空気調和装置の室内パネルや室内天井などに設けられた固定対象面(19)に、上記固定部材(60)を介して、この輻射温度検知装置(51)を取り付けることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１旋回部(70)の旋回を所定の角度範囲で抑止する第１位置決め機構(73)が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記第２の発明では、第１旋回部(70)が所定の角度範囲外に旋回しようとすると、第１位置決め機構(73)により、この第１旋回部(70)の旋回が抑止される。したがって、第１旋回部(70)を室内空間の走査に必要な所定の角度範囲で旋回させる場合、上記第１位置決め機構(73)が、ストッパーとして機能し、第１旋回部(70)の旋回角度が所定の角度範囲外にずれることを防止することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、
第２旋回部(90)の旋回を所定の角度範囲で抑止する第２位置決め機構(93)が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
上記第３の発明では、第１軸(71)と直交する第２軸(91)を中心として旋回可能な第２旋回部(90)において、この第２旋回部(90)が所定の角度範囲外に旋回しようとすると、第２位置決め機構(93)により、この第２旋回部(90)の旋回が抑止される。したがって、第２旋回部(90)を室内空間の走査に必要な所定の角度範囲で旋回させる場合、上記第２位置決め機構(93)が、ストッパーとして機能し、第２旋回部(90)の旋回角度が所定の角度範囲外にずれることを防止することができる。
【００１４】
第４の発明は、第１から第３のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１駆動機構(72)が固定部材(60)における第１の面側に配置され、第１旋回部(70)は、固定部材(60)を挟んで第１の面側と相対する第２の面側に配置され、第２駆動機構(92)は、第１旋回部(70)に配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記第４の発明では、固定部材(60)の両面側である第１の面側と第２の面側において、第１旋回部(70)を第１の面側に配置し、第１駆動機構(72)を第２の面側に配置している。したがって、固定部材(60)の両側面を、上記第１旋回部(70)及び第１駆動機構(72)の配置スペースとして有効に利用することができる。
【００１６】
また、第２駆動機構(92)は、第１旋回部(70)内に配置するため、この第２駆動機構(92)を、輻射温度検知装置にコンパクトに納めることができる。
【００１７】
第５の発明は、第１から第４のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１フラットケーブル(103)の一端が第２駆動機構(96)に接続され、第２フラットケーブル(104)の一端が検知部(15)に接続され、上記第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端が空気調和装置の本体側ケーブル(109)に接続され、固定部材(60)には、上記第１，第２フラットケーブル(103,104)を収納するケーブル収納部(100)が形成されていることを特徴とするものである。。
【００１８】
上記第５の発明では、固定部材(60)に形成されたケーブル収納部(100)に第１，第２フラットケーブル(103,104)を収納可能としている。固定部材(60)は、第１旋回部(70)や第２旋回部(90)の旋回動作と独立して固定対象面(19)に固定支持されている。このため、固定部材(60)に形成されたケーブル収納部(100)は、常に旋回しない状態となっている。したがって、ケーブル収納部(100)内に収納された第１，第２フラットケーブル(103,104)が、第１，第２旋回部(70,90)の旋回動作によって、他の部材に引っかかったり、絡まったりすることを抑制することができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１軸(71)がケーブル収納部(100)を貫通するように構成され、第１，第２フラットケーブル(103,104)は、ケーブル収納部(100)内で第１軸(71)に巻き付けられて形成された巻き部(105)を有していることを特徴とするものである。
【００２０】
上記第６の発明では、ケーブル収納部(100)を貫通するように構成された第１軸(71)により、第１，第２フラットケーブル(103,104)を巻き付け可能にしている。
【００２１】
また、第１，第２フラットケーブル(103,104)は、巻き部(105)を形成してケーブル収納部(100)内に収納される。この巻き部(105)は、第１旋回部(70)が旋回すると、第１軸(71)を中心として巻き状態が緩んだり、締まったりする。このため、例えば第１旋回部(70)の旋回動作により、第１，第２フラットケーブル(103,104)に引張力が作用する場合などにおいても、この引張力に柔軟に追従することができる。したがって、第１，第２フラットケーブル(103,104)の断線や絡まりを防ぐことができる。
【００２２】
第７の発明は、第６の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１，第２フラットケーブル(103,104)には、巻き部(105)の巻き始め位置(106)と巻き終わり位置(107)とに、それぞれ折曲部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
上記第７の発明では、第１，第２フラットケーブル(103,104)において、巻き部(105)の巻き始め位置(106)と巻き終わり位置(107)とに折曲部を設けているので、巻き部(105)が形成される範囲がずれたり、この巻き部(105)が崩れるたりすることが抑制される。
【００２４】
第８の発明は、第５から第７のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１旋回部(70)には、第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端をケーブル収納部(100)内へ案内する第１ケーブル開口(101)が形成され、固定部材(60)には、第１，第２フラットケーブル(103,104)の他端をケーブル収納部(100)外へ案内する第２ケーブル開口(102)が形成されていることを特徴とするものである。
【００２５】
上記第８の発明では、第１，第２フラットケーブル(103,104)を第２駆動機構(92)及び検知部(19)より第１ケーブル開口(101)を通過させてケーブル収納部(100)内へ案内する。そして、このケーブル収納部(100)より第１，第２フラットケーブル(103,104)を第２ケーブル開口(102)に通過させてケーブル収納部(100)外へ案内する。この配線により、第１，第２ケーブル(103,104)は、ケーブル収納部(100)内により確実に収納可能となる。
【００２６】
第９の発明は、第５から第８のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、第１，第２フラットケーブル(103,104)と、空気調和装置本体に接続された本体側ケーブル(109)とを連結して通電させる中継コネクタ(108)が設けられていることを特徴とするものである。
【００２７】
上記第９の発明では、第１，第２フラットケーブル(103,104)と、本体側ケーブル(109)とを連結可能な中継コネクタ(108)を設けることで、輻射温度検知装置側と空気調和装置本体側とのケーブルを容易に連結、取り外し可能としている。
【００２８】
第１０の発明は、第１から第９のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、検知部(15)には、赤外線透過性でかつ非可視光透過性のセンサカバー(57)が設けられていることを特徴とするものである。ここで、「赤外線透過性でかつ非可視光透過性のセンサカバー」とは、検知部(15)において、室内空間の輻射温度分布を検知するための赤外線は透過する一方、可視光線は透過しないセンサカバー(57)であることを意味する。
【００２９】
上記第１０の発明では、センサカバー(57)を赤外線透過性としている。このため、検知部(15)によって室内空間の輻射温度を検知しながら、センサーカバー(57)により、この検知部(15)を保護することができる。
【００３０】
また、センサカバー(57)は非可視光透過性であるため、上記検知部(15)は、在室者の目に見えない状態となる。ここで、例えばこの検知部(15)が在室者の目に入ると、在室者がこの輻射温度検知装置を例えば監視カメラなどと誤認してしまう可能性がある。この場合、在室者のリラックス感が損なわれてしまう。一方、本発明では、検知部(15)は在室者の目に入ることがないため、在室者のリラックス感が損なわれてしまうことを抑制できる。
【００３１】
第１１の発明は、第１から第９のいずれか１の発明の空気調和装置の輻射温度検知装置において、検知部(15)には、赤外線透過性でかつ可視光透過性のセンサカバー(57)が設けられていることを特徴とするものである。ここで、「赤外線透過性でかつ可視光透過性のセンサカバー」とは、検知部(15)において、室内空間の輻射温度分布を検知するための赤外線を透過し、かつ可視光線も透過するセンサカバー(57)であることを意味する。
【００３２】
上記第１１の発明では、センサカバー(57)を赤外線透過性としている。このため、検知部(15)によって室内空間の輻射温度を検知しながら、センサーカバー(57)により、この検知部(15)を保護することができる。
【００３３】
また、センサカバー(57)は可視光透過性であるため、検知部(15)は、在室者の目に見える状態となる。この場合、在室者がこの検知部(15)を監視カメラと錯覚することが考えられる。したがって、例えば銀行や販売店などにこの輻射温度検知装置を備え付けることで、これらの室内空間における防犯効果の向上が期待できる。
【００３４】
第１２の発明は、室内パネル(2)に輻射温度検知装置が装着された空気調和装置を前提としている。そして、この空気調和装置は、上記輻射温度検知装置が、請求項１〜１１のいずれか１に記載の輻射温度検知装置で構成され、上記室内パネル(2)には、固定部材(60)を装着するための取付部(19)が設けられていることを特徴とするものである。
【００３５】
上記第１２の発明では、空気調和装置の室内パネル(2)に設けられた取付部(19)に、固定部材(60)を介して、第１〜第１１の発明で上述した輻射温度検知装置を装着可能としている。したがって、室内空間を自由に走査して輻射温度分布を検知可能な空気調和装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、以下の効果が発揮される。
【００３７】
第１の発明によれば、第１旋回部(70)と第２旋回部(90)の旋回動作を組み合わせることで、検知部(15)は、上下左右に自由に角度が変更でき、室内空間のほぼ全域を走査し、この室内空間の輻射温度分布を広範囲かつ多点で検知することができる。
【００３８】
また、固定部材(60)を、空気調和装置の室内パネルや室内天井の固定対象面(19)に取り付けることで、この輻射温度検知装置の機能を所定の空気調和装置に付与させることができる。この場合、この空気調和装置は、上記輻射温度検知装置により検知された室内空間の輻射温度分布情報に基づいて、例えば気流制御や温度調整などを行うことができる。より具体的には、上記輻射温度検知装置は、例えば室内空間を４つのエリアに分けて走査し、このエリア毎の輻射温度分布を検知する。そして、この輻射温度検知装置が備えられた空気調和装置は、各エリアの人位置情報や熱負荷に応じて、各エリアへの送風風量や温度の調整ができる。このように、上記輻射温度検知装置を空気調和装置に備えることで、より室内の環境を反映した最適な空気調和を行うことができる。
【００３９】
第２の発明によれば、第１位置決め機構(73)により、第１旋回部(70)の旋回角度を所定の角度範囲内に納めることができる。したがって、室内空間を走査する上で必要最低限の角度範囲で第１旋回部(70)を旋回させることができ、第１旋回部(70)を駆動する第１駆動機構(72)の寿命を延ばせる。
【００４０】
また、第１旋回部(70)の旋回角度を所定の角度範囲内に納めることで、第１旋回部(70)に接続される電気配線を必要以上に伸ばさなくてよいため、このケーブル配線の断線や絡まりを防止することができる。
【００４１】
第３の発明によれば、第２位置決め機構(93)により、第２旋回部(90)の旋回角度を所定の角度範囲内に納めることができる。したがって、室内空間を走査する上で必要最低限の角度範囲で第２旋回部(90)を旋回させることができ、第２旋回部(90)を駆動する第２駆動機構(92)の寿命を延ばせる。
【００４２】
また、第２旋回部(90)の旋回角度を所定の角度範囲内に納めることで、第２旋回部(90)に接続される電気配線を必要以上に伸ばさなくてよいため、このケーブル配線の断線や絡まりを防止することができる。
【００４３】
第４の発明によれば、固定部材(60)において、第１旋回部(70)が配置される第２の面側に相対する第１の面側に、第１駆動機構(72)を配置している。さらに、第２駆動機構(92)は、第１旋回部(70)に配置している。この第１，第２駆動機構(72,92)の配置により、輻射温度検知装置の配置スペースを有効活用することができる。したがって、この輻射温度検知装置をコンパクトに構成することができる。
【００４４】
第５の発明によれば、ケーブル収納部(100)内の第１，第２フラットケーブル(103,104)が、第１，第２旋回部(70,90)の旋回動作によって、他の部材に引っかかったり、絡まったりすることを抑制できる。
【００４５】
第６の発明によれば、第１，第２フラットケーブル(103,104)をケーブル収納部(100)に貫通する第１軸(71)に巻き付けて収納可能としている。この際、第１，第２フラットケーブル(103,104)の巻き部(105)は、第１旋回部(70)の旋回動作により、第１軸(71)を中心として巻き状態が緩んだり、締まったりする。このため、第１，第２フラットケーブルに引張力が作用しても、巻き部(105)によりこの引張力が緩衝される。したがって、第１，第２ケーブル(103,104)の断線や絡まりを防止できる。
【００４６】
第７の発明によれば、巻き部(105)の巻き始め位置(106)と巻き終わり位置(107)とに設けた折曲部を設けているので、巻き部(105)が形成される範囲がずれたり、この巻き部(105)が崩れたりすることを防止できる。
【００４７】
第８の発明によれば、第１，第２フラットケーブル(103,104)を第１ケーブル開口(101)よりケーブル収納部(100)内へ案内し、第２ケーブル開口(102)よりケーブル収納部(100)外へ案内するようにしている。したがって、これら第１，第２フラットケーブル(103,104)をより確実にケーブル収納部(100)に収納することができる。
【００４８】
第９の発明によれば、第１，第２フラットケーブル(103,104)と、本体側ケーブル(109)とを連結可能な中継コネクタ(108)を設けることで、輻射温度検知装置側と空気調和装置本体側とのケーブルを容易に連結、取り外し可能としている。したがって、輻射温度検知装置を容易に装脱着可能となる。
【００４９】
また、例えば輻射温度検知装置を室内側より装脱着可能な空気調和装置である場合、上記中継コネクタ(108)によって、ケーブル配線も室内側より行うことができる。したがって、例えば施工時のケーブル配線作業などを簡便に行うことができる。
【００５０】
第１０の発明によれば、非可視光透過性のセンサカバー(57)により、検知部(15)を在室者から見えないようにすることができる。したがって、検知部(15)が在室者の目に入ることで、この在室者のリラックス感が損なわれてしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
第１１の発明によれば、可視光透過性のセンサカバー(57)を用いて検知部(15)を保護することで、検知部(15)を在室者から見えるようにすることができる。したがって、検知部(15)を在室者が防犯カメラと錯覚することが考えられ、この輻射温度検知装置が取り付けられた室内空間の防犯効果の向上が期待できる。
【００５２】
第１２の発明によれば、空気調和装置の室内パネル(2)に設けられた取付部(19)に、固定部材(60)を介して、第１から第１１の発明の輻射温度検知装置を装着可能としている。したがって、この空気調和装置によって、室内空間を自由に走査して輻射温度分布を検知し、この室内の環境に応じた最適な空気調和を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００５４】
図１，図２は、本実施形態に係る輻射温度検知装置(51)が装着される空気調和装置の室内機(Z)を示している。この室内機(Z)は、室内の天井(50)に埋設配置される天井埋込式の空気調和装置である。
【００５５】
上記室内機(Z)は、天井(50)の上側に埋設配置される矩形箱状のケーシング(1)と、このケーシング(1)の下端開口部に室内側から装着される矩形平板状の室内パネル(2)とを備えている。この室内パネル(2)には、その中央部に位置するようにして矩形開口状の吸込口(3)が形成されている。また、この吸込口(3)の外周には、長矩形状の４つの吹出口(4)が形成されている。この吹出口(4)は、それぞれの吹出口(4)が、室内パネルの外縁に略平行で、上記吸込口(3)を囲繞するように室内パネル(2)に配置されている。
【００５６】
また、ケーシング(1)内には、吸込口(3)の上部に遠心ファン(6)が設置されている。上記遠心ファン(6)の外周側には、この遠心ファン(6)を囲繞するようにして熱交換器(5)が設置されている。さらに、この遠心ファン(6)と吸込口(3)との間には、ベルマウス(7)が配置されている。また、吸込口(3)には、吸込グリル(8)とフィルタ(9)とが装着されている。一方、上記吹出口(4)の上部には、この吹出口(4)より上方へ延びる長矩形断面を有する吹出流路(14)が形成されている。この吹出流路(14)内には、詳細は後述する風量調整機構(10)と、風向調整手段(52)とを構成する第１フラップ(12)(垂直フラップ)及び第２フラップ(13)(水平フラップ）が設けられている。
【００５７】
上記吸込口(3)には、吸込空気の温度を測定する吸込温度センサ(16)が設置されている。一方、吹出口(4)には、室内空間へ給気される吹出空気の温度を測定するための吹出温度センサ(17)が設けられている。また、室内パネル(2)の下面側（室内露出部）の一角部近傍には、室内空間の輻射温度分布を検知するための輻射温度検知装置(51)の固定対象面となる取付部(19)が設けられている。輻射温度検知装置(51)は、固定部材(60)を介して、この取付部(19)に支持されており、室内側より装脱着可能となっている。この輻射温度検知装置(51)は、固定部材(60)に鉛直方向に保持された第１軸(71)を中心として旋回可能な１旋回部(70)を備えている。さらに、この第１旋回部(70)には、この第１軸(71)と直交して水平方向に延びる第２軸(91)が保持されている。そして、この第２軸(91)を中心として旋回可能な第２旋回部(90)が、第１旋回部(70)の下方に設けられている。また、室内空間の輻射温度を検知する検知部(赤外線センサ)(15)は、上記第２旋回部(90)の下部に支持されている。また、上記赤外線センサ(15)の下部には、この赤外線センサ(15)を保護するセンサカバー(57)が設けられている。
【００５８】
上記吸込温度センサ(16)、吹出温度センサ(17)、及び赤外線センサ(15)の検知情報が入力される制御手段(53)である制御部(18)は、吸込口(3)の内周側面に設置されている。この制御部(18)は、上記検知情報に基づいて、風量調整機構(10)、垂直フラップ(12)、及び水平フラップ(13)を制御する。
【００５９】
次に、上述した室内機(Z)の各構成要素について、それぞれ詳細に説明する。
【００６０】
風量調整機構(10)は、吹出口(4)より給気される吹出空気の風量を調整するためのものである。この風量調整機構(10)は、図２〜図４に示すように、１対の分配シャッタ(11,11)を備えている。この一対の分配シャッタ(11,11)は、吹出流路(14)の水平断面の長辺に沿って延びて形成され、この長辺の両壁側寄りにそれぞれ配置されている。この一対の分配シャッタ(11,11)は、図３に示すように、その一端が吹出流路(14)の側壁に沿って上下方向に形成されたガイド溝(25)に係入されている。一方、この分配シャッタ(11,11)の他端は、図３及び図４に示すように、モータ(29)により回転駆動されるギヤ(28)の径方向両側に噛合された一対のラック(27,27)の端部に連結されている。
【００６１】
以上の構成により、風量調整機構(10)は、モータ(29)によって上記ギヤ(28)が正逆両方向に選択的に回転されると、これに噛合した上記一対のラック(27,27)が相互に逆方向へ移動する。この一対のラック(27,27)の移動に伴って、上記一対の分配シャッタ(11,11)は、ガイド溝(25)に沿って、その係入部が上下方向に移動すると共に、それぞれの傾斜角度を変化させる。そして、このシャッタ(11,11)の傾動により、吹出流路(14)の中央側への延出量、即ち吹出流路(14)の開口面積を増減させることができる。
【００６２】
以上の風量調整機構(10)の構成において、例えば最大風量設定時には、上記吹出流路(14)の一対の分配シャッタ(11,11)が共に直立に近い姿勢で吹出流路(14)の長辺側壁寄りに収納される状態となり、上記吹出流路(14)の開口面積が拡大される。したがって、遠心ファン(6)によって、吹出口(4)から給気される吹出空気量が多くなる。一方、例えば最小風量設定時には、上記吹出流路(14)の一対の分配シャッタ(11)が共に水平に近い姿勢となり、上記吹出流路(14)の開口面積が縮小される。したがって、遠心ファン(6)によって、吹出口(4)から給気される吹出空気量が少なくなる。このように、吹出流路(14)の分配シャッタ(11)の傾斜角度を変化させることで、吹出空気量を自由に調整することができる。
【００６３】
なお、上記風量調整機構(10)は上記吹出口(4,4,…)のそれぞれに対応して設けられるものであり、これらの風量調整機構(10)は、独立して個別に作動制御される。また、この風量調整機構(10)の作動制御は、前述の吸込温度センサ(16)、吹出温度センサ(17)、及び赤外線センサ(15)の検知情報に基づいて、上記制御手段(53)である制御部(18)によって行われる。
【００６４】
垂直フラップ(12)は、吹出口(4)より給気される吹出空気の風向を第１の揺動方向（吹出口(4)の開口部における長辺方向（左右方向）に調整するためのものである。上記垂直フラップ(12)は、図２に示すように、吹出流路(14)の鉛直断面に沿った形状の複数のプレート体(55)を有している。このプレート体(55)は、吹出口(4)の開口面と略直角な姿勢で、吹出流路(14)内に所定の間隔で並設されている。また、このプレート体(55)と吹出流路(14)の吸込口(3)寄りの壁面との間には、該プレート体(55)を支持するための第１支軸(23)が設けられている。この構成により、上記プレート体(55)は、第１支軸(23)を中心として左右方向に傾斜角度が可変な状態となっている。また、垂直フラップ(12)には、上記プレート体(55)を連結するためのリンクバー(24)が設けられている。このリンクバー(24)は、吹出口(4)の開口部における長辺と略平行に、上記複数のプレート体(55)を連結して設置されている。また、上記吹出流路(14)内の片側短辺寄りには、このリンクバー(24)の一端と連結する第１モータ(30)が設置されている。この構成により、第１モータ(30)が駆動すると、上記リンクバー(24)が吹出流路(14)内で左右に揺動し、上記プレート体(55)は、第１支軸(23)を中心として左右方向に傾斜角度が変更される。したがって、吹出口(4)からの吹出空気を左右方向に調整することができる。また、第１モータ(30)の正転、逆転を繰り返すことで、プレート体(55)は、連続的に左右に揺動する。この場合、吹出口(4)より給気される吹出空気を左右方向にスイングして排出することができる。
【００６５】
なお、上記垂直フラップ(12)は、上記吹出口(4,4,…)のそれぞれに設けられるものであり、これらの垂直フラップ(12)は、各吹出口(4,4,…)毎に独立して個別に制御される。また、この垂直フラップ(12)の作動制御は、吸込温度センサ(16)、吹出温度センサ(17)、及び赤外線センサ(15)の検知情報に基づいて、上記制御手段(53)である制御部(18)によって行われる。
【００６６】
水平フラップ(13)は、吹出口(4)より給気される吹出空気の風向を第２の揺動方向（吹出口(4)より室内パネル(2)の外周に向かった上下方向）に調整するためのものである。上記水平フラップ(13)は、図２に示すように、一対の両辺が湾曲した形状を持つ帯板材で構成されている。そして、水平フラップ(13)は、この一対の湾曲した両辺が、吹出流路(14)の左右側面と近接するように、横方向に延びて形成されている。この水平フラップの両端上部には、この水平フラップ(13)を支持するための第２支軸(56)が設けられている。そして、水平フラップ(13)は、この第２支軸(56)を中心として上下方向に傾斜角度が可変な状態となっている。また、上記第２支軸(56)の一方には、図５に示すような第２モータ(31)がケーシング(1)内に連結されている。この構成により、第２モータ(31)が駆動すると、水平フラップ(13)は、第２支軸(56)を中心として上下方向に傾斜角度が変更される。したがって、吹出口(4)からの吹出空気を上下方向に調整することができる。
【００６７】
また、第２モータ(31)の正転、逆転を繰り返すことで、水平フラップ(13)は、連続的に上下に揺動する。この場合、吹出口(4)より給気される吹出空気を上下方向にスイングして排出することができる。
【００６８】
なお、上記水平フラップ(13)は、上記吹出口(4,4,…)のそれぞれに対応して設けられるものであり、これらの水平フラップ(13)は、連動して制御される。このため、第２モータ(31)が所定量回転すると、水平フラップ(13,13,…)の傾斜角度は、それぞれ同じ角度に変更され、吹出口(4,4,…)の吹出空気も同じ風向に調整される。また、この水平フラップ(13)の作動制御は、吸込温度センサ(16)、吹出温度センサ(17)、及び赤外線センサ(15)の検知情報に基づいて、上記制御手段(53)である制御部(18)によって行われる。
【００６９】
吸込温度センサ(16)は、遠心ファン(6)によって室内より吸込口(3)へ吸引される吸込空気の温度を測定するためのものである。図２に示すように、この吸込温度センサ(16)は、上記制御部(18)のケーシング壁面に、吸込空気温度が測定可能に取り付けられている。
【００７０】
吹出温度センサ(17)は、遠心ファン(6)によってケーシング(1)内より吹出口(4)を介して室内へ給気される吹出空気の温度を測定するためのものである。この吹出温度センサ(17)は、吹出流路(14)の壁面に、吹出空気温度が測定可能に取り付けられている。
【００７１】
−輻射温度検知装置の構造−
本発明の特徴である輻射温度検知装置(51)は、室内機(Z)が天井に設置された状態において、室内の壁面、床面あるいは人体等の躯体からの輻射熱を輻射温度として検知し、これを現在の室内温度に関する検知情報として、制御部(18)に出力するためのものである。
【００７２】
この輻射温度検知装置(51)の要部構造について、図６に基づいて大略的に説明する。
【００７３】
輻射温度検知装置(51)は、下部が開放された固定部材(60)より、鉛直下方向に向かって順に、第１旋回部(70)、第２旋回部(90)、赤外線センサ(15)、及びセンサカバー(57)を備えている。
【００７４】
上記第１旋回部(70)は、固定部材(60)に保持されて鉛直下方向に延びた第１軸(71)の下端に固定されている。そして、この第１旋回部(70)は、固定部材(60)における後述の固定部材ベース板(65)の下面側(第２の面側)で、上記第１軸(71)の軸周り方向に旋回可能な状態となっている。また、上記第２旋回部(90)は、上記第１旋回部(70)の下部に保持された水平方向に延びる第２軸(91)に支持されている。この第２旋回部(70)は、上記第２軸(91)の軸周り方向に旋回可能な状態となっている。さらに、第２旋回部(90)の下部には、室内空間の輻射温度分布を検知する赤外線センサ(15)が装着されている。この赤外線センサ(15)の下方には、略半球状のセンサカバー(57)が装着されており、このセンサカバー(57)によって赤外線センサ(15)が保護された状態となっている。
【００７５】
また、上記固定部材ベース板(65)の上面側(第１の面側)には、上記第１旋回部(70)を駆動するための第１駆動機構(第１モータ)(72)が配置されている。この第１モータ(72)は、上記第１旋回部(70)を第１軸(71)の軸周り方向に旋回させる。さらに、第１旋回部(70)の中央部には、第２旋回部(90)を駆動するための第２駆動機構(第２モータ)(92)が配置されている。この第２モータ(92)は、第２旋回部(90)を第２軸(91)の軸周り方向に旋回させる。なお、本実施形態において、上記第１，第２モータ(72,92)は、所定のパルス電圧を印加することにより回転するステッピングモータで構成されている。この第１，第２モータ(72,92)には、第１，第２旋回部(70,90)が室内空間を走査する上で必要な最小限の角度範囲(目的角度範囲)で旋回するようにパルス電圧が印加されている。そして、第１，第２旋回部(70,90)は、この目的角度範囲で旋回するように駆動制御されている。
【００７６】
また、本実施形態の輻射温度検知装置(51)には、第１旋回部(70)の回転を所定の角度範囲で抑止する第１位置決め機構(73)と、第２旋回部(90)の回転を所定の角度範囲で抑止する第２位置決め機構(93)とがそれぞれ設けられている。これら第１，第２位置決め機構(73,93)は、第１，第２旋回部(70,90)が目的角度範囲よりもずれて旋回しようとする際に、このずれを解消するストッパーとしての機能を果たす。これら第１，第２位置決め機構(73,93)の詳細構造については、後述するものとする。
【００７７】
次に、この輻射温度検知装置(51)の詳細構造について、図６〜８に基づいて説明する。
【００７８】
なお、図６，図７は、それぞれ、輻射温度検知装置(51)の中央断面図、片側側面図を示したものである。また、図８は、固定部材(60)と第１旋回部(70)の一部とを下側より視た部分下面図である。
【００７９】
固定部材(60)は、図６に示すように、その上部に上記第１モータ(72)が固定支持されるモータ支持台(61)を備え、その下部に第１旋回部(70)を旋回可能に支持する固定支持台(62)を備えている。
【００８０】
モータ支持台(61)は、上部に位置する長方形状の平板部材(85)と、この平板部材(85)の両短辺より鉛直下方に延びた一対の支持部材(86)によって形成されている。そして、この支持部材(86)が、上記固定支持台(62)の上端部に取り付けられることで、モータ支持台(61)が、固定支持台(62)の上面側に支持されている。平板部材(85)の上面には、第１モータ(72)が設置されている。そして、上記平板部材(85)の中央には、第１モータ(72)より下方向に延びる出力軸(第１出力軸)(74)が貫通している。
【００８１】
モータ支持台(61)と上記固定支持台(62)との間の空間には、上記第１出力軸(74)と、この駆動軸である第１駆動軸(75)が鉛直方向に貫通した状態となっている。この第１駆動軸(75)は、第１出力軸(74)よりも大径で、その上部に第１出力軸(75)の下部が嵌合可能な固定溝(87)が形成されている。そして、この固定溝(87)に第１出力軸(74)の下部が連結され、第１出力軸(74)と第１駆動軸(75)とが一体となって回転する第１軸(71)が構成されている。また、モータ支持台(61)と固定支持台(62)との間の空間において、上記第１駆動軸(75)はベアリング(63)及び輪止め(64)によって旋回可能に支持されている。
【００８２】
固定支持台(62)の上端部には、図８に示すように、その外縁が、一対の対向する湾曲縁(図８においては左右側)と、この湾曲縁に介在する直線状の３辺からなる折曲縁と(図８においては上側)と、この湾曲縁に介在する直線縁(図８においては下側)とで構成された平板状の固定部材ベース板(65)が形成されている。そして、図６に示すように、この固定部材ベース板(65)の湾曲縁及び直線縁より、固定部材ケーシング(66)が鉛直下方に延びて形成されている。また、この固定部材ケーシング(66)の下端部には、固定部材(60)を空気調和装置の室内パネル(2)の取付部(19)に取り付けるための一対の固定部材取付板(67)が水平外側方向に延びて形成されている。
【００８３】
固定部材ベース板(65)には、円形状の垂直軸溝(68)が形成されている。そして、上記第１軸(71)の第１駆動軸(75)が、この垂直軸溝(68)に貫通している。さらに、固定部材ベース板(65)の下面側で、第１駆動軸(75)の外周側には、略円筒状のケーブル収納板(84)が構成されている。そして、このケーブル収納板(84)の内周側には、詳細は後述するケーブル収納部(100)が形成されている。
【００８４】
第１旋回部(70)は、上端部に位置する第１ベース板(76)と、この第１ベース板(76)より下方に形成された第１支持台(77)とが設けられている。
【００８５】
第１ベース板(76)は、略正方形面を有する平板状の形状をして水平方向に延びている。そして、第１ベース板(76)の上面中央に上記第１駆動軸(75)が固定されている。また、この第１ベース板(76)の下面中央よりやや片側寄り（図６においては左側寄り）には、締結穴を有するモータ取付板(88)が、下方向に延びて形成されている。このモータ取付板(88)には、第２モータ(92)が締結支持されている。
【００８６】
また、第１ベース板(76)の左右の両辺には、それぞれ下方向に延びて形成される一対の第１支持台(77,77)が一体形成されている。この第１支持台(77,77)の下部には、一対の円形状の水平軸溝(81,81)が形成されている。そして、この水平軸溝(81,81)に、一対の第２軸(91,91)が回転自在に支持されている。
【００８７】
また、左側の第１支持台(77)に支持された第２軸(91)の外周には、第２ギヤ(79)が固定されている。一方、第２モータ(92)の出力軸である第２出力軸(80)の外周には、上記第２ギヤと噛合可能な第１ギヤ(78)が固定されている。そして、図７に示すように、第１ギヤ(78)と第２ギヤ(79)とが互いに噛合している。
【００８８】
第２旋回部(90)は、第１旋回部(70)の下部に構成されている。この第２旋回部(90)は、上記第１支持台(77,77)に挟み込まれて保持された一対の第２支持台(94,94)と、この第２支持台(94,94)に支持された赤外線センサ(15)とを備えている。第２支持台(94,94)は、第１支持台(77,77)に回転自在に支持された第２軸(91,91)に一体形成されており、第２軸(91,91)と一体となって旋回可能な状態となっている。
【００８９】
赤外線センサ(15)は、上記一対の第２支持台(94,94)の間に挟み込まれて固定支持されている。この赤外線センサ(15)は、略円筒状のセンサケーシング(95)の下端部に、室内空間の赤外線を集光するための集光レンズ(97)が固定されている。また、センサケーシング(95)の上端部には、赤外線センサ(15)のセンサ/プリアンプ部(98)が設置されている。さらに、センサケーシング(95)内には、集光レンズ(97)より集光されてセンサ/プリアンプ部(98)に検知される赤外線の焦点距離を確保するための集光空間(96)が形成されている。
【００９０】
赤外線センサ(15)を保護するセンサカバー(57)は、赤外線センサ(15)の下側に設けられている。このセンサカバー(57)は、略半球のドーム型形状をしており、赤外線センサ(15)の先端付近に、このセンサカバー(57)の頂点が位置するように配置されている。このセンサカバー(57)の内側には、鉛直上方に向かって一対のカバー取付部材(58,58)が形成されている。そして、センサカバー(57)は、このカバー取付部材(58,58)を、上述の第１支持台(77,77)の外側に締結することで固定されている。
【００９１】
また、本実施形態において、上記センサカバー(57)は赤外線透過性で、かつ可視光透過性の材料によって構成されている。このため、センサカバー(57)を装着した際には、室内パネル(2)の下面より、赤外線センサ(15)が在室者の目に見えない状態となっている。
【００９２】
＜第１，第２位置決め機構の構造＞
次に、本実施形態に係る輻射温度検知装置(51)の第１，第２位置決め機構(73,93)について、図６〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００９３】
第１位置決め機構(73)は、図８に示すように、固定部材突出部(69)と第１突出部(82)とで構成されている。
【００９４】
固定部材突出部(69)は、固定部材ベース板(65)の下面側に、固定部材ケーシング(66)の内周面と接するように配置されている。この固定部材突出部(69)は、略三角ないし台形柱状の形状をしており、その先端が、固定部材ケーシング(66)より第１軸(71)へ向かって突出するように、固定部材ケーシング(66)に一体形成されている。一方、第１突出部(82)は、第１ベース板(76)の外周面に配置されている。この第１突出部(82)は、上記固定部材突出部(69)とほぼ同様の形状をしており、その先端が、第１ベース板(76)の外側へ向かって突出するように、第１ベース板(76)に一体形成されている。そして、第１旋回部(70)が第１軸(71)の軸周り方向に旋回すると、上記固定部材突出部(69)と第１突出部(82)とが互いに当接して、第１旋回部(70)の旋回動作が抑止される。
【００９５】
第２位置決め構造(93)は、図６，図７に示すように、第２突出部(99)と第２突出受け溝(83)とで構成されている。
【００９６】
第２突出部(99)は、図６の右側に位置する第２支持台(94)の外側面に配置されている。この第２突出部(99)は、略四角柱の形状をしており、上記第２支持台(94)より水平外側方向に向かって突出して形成されている。一方、第２突出受け溝(83)は、上記第２支持台(94)に隣接する第１支持台(77)の最下端部に形成されている。この第２突出受け溝(83)は、図７に示すように、第２軸(91)を中心とした略扇型の形状をしており、上記第２突出部(99)がこの第２突出受け溝(83)の範囲を可動に形成されている。そして、第２旋回部(90)が鉛直方向に旋回すると、上記第２突出部(99)と第２突出受け溝(83)の縁部とが互いに当接して、第２旋回部(90)の旋回動作が抑止される。
【００９７】
＜第１，第２旋回部の駆動例＞
次に、上述した第１，第２位置決め機構(73,93)を具備した輻射温度検知装置(51)における第１，第２旋回部(70,90)の駆動例について説明する。
【００９８】
第１旋回部(70)は、図６，図８に示すように、第１モータ(72)により第１軸(71)の回転方向に旋回可能な状態となっている。この状態で、第１モータ(72)を駆動すると、この回転力が、第１出力軸(74)、第１駆動軸(75)、第１ベース板(76)へ伝達され、第１旋回部(70)が第１軸(71)の軸周り方向に旋回する。
【００９９】
ところで、本実施形態において、第１モータ(72)は、第１旋回部(70)を室内空間の輻射温度分布の検知に必要な最低限度の目標角度範囲で旋回させるよう、上述したパルス電圧が印加される。したがって、第１旋回部(70)は、この目標角度範囲内で旋回するよう第１モータ(72)で駆動制御されている。そして、第１旋回部(70)がこの目標角度範囲内よりもずれて旋回しようとする際に、第１位置決め機構(73)がこのずれを解消するストッパーとしての機能を果たす。すなわち、第１位置決め機構(73)は、第１旋回部(70)を目標角度範囲内で旋回させるために、補助的に用いられている。この第１位置決め機構(73)のストッパー機能について、第１旋回部(70)の具体的な旋回動作を例示して説明する。
【０１００】
通常運転時において、第１旋回部(70)は、上記目標角度範囲内で旋回動作を行う。なお、この旋回動作は、第１モータ(72)の正転/逆転の駆動によって、図８のａ，ｂの矢印方向への旋回を反復するように制御されている。また、このａ，ｂ方向への反復旋回動作においても、第１旋回部(70)が上記目標角度範囲内で制御されるようにパルス電圧が印加されている。ここで、第１旋回部(70)が長期にわたって反復旋回動作を繰り返すと、第１モータ(72)に印加されたパルス電圧の影響などにより、第１旋回部(70)が旋回する実際の角度範囲と目標角度範囲とにずれが生じる可能性がある。そして、このずれが生じると、第１旋回部(70)は、目標角度範囲内で旋回できないようになってしまう。
【０１０１】
本実施形態においては、第１位置決め機構(73)による第１旋回部(70)の可動な範囲は、上記目標角度範囲と同様の範囲としている。このため、上述した理由などによって、第１旋回部(70)が目標角度範囲外を旋回しようとすると、第１旋回部(70)の固定部材突出部(69)と第１突出部(82)とが例えば図８に示す位置で当接し、第１旋回部(70)の旋回は抑止される。そして、この第１位置決め機構(73)によって、第１旋回部(70)が実際に旋回する角度範囲と、第１旋回部(70)の目標角度範囲とのずれが機械的に解消される。その後、第１モータ(72)には、第１旋回部(70)を目標角度範囲内でｂ方向へ旋回させるためのパルス電圧が印加される。そして、第１旋回部(70)は、再び目標角度範囲内での反復旋回動作を繰り返す。
【０１０２】
また、第１旋回部(70)は、この反復旋回動作時において、第１旋回部(70)の旋回方向が切り替わる位置（第１モータ(72)の回転方向が逆転する時点）を旋回角度０°（原点位置）として制御されている。すなわち、第１旋回部(70)は、この原点位置を基準とした第１モータ(72)の駆動制御により、図８のａ，ｂの旋回方向において、目的に応じた自由な角度調整を行うことができる。
【０１０３】
第２旋回部(90)は、図６，図７に示すように、第２モータ(92)により第２軸(91)の回転方向に旋回可能な状態となっている。この状態で、第２モータ(92)が駆動すると、この回転力が第２出力軸(80)、第１ギヤ(78)、第２ギヤ(79)、第２軸(91)と伝達され、第２旋回部(90)を第２軸(91)の軸周り方向に旋回させることができる。
【０１０４】
第２旋回部(90)は、上述した第１旋回部(70)と同様、目標角度範囲内で旋回するよう第２モータ(92)で駆動制御されている。そして、第２旋回部(90)がこの目標角度範囲内よりもずれて旋回しようとする際に、第２位置決め機構(93)がこのずれを解消するストッパーとしての機能を果たす。すなわち、第１位置決め機構(93)は、第２旋回部(90)を目標角度範囲内で旋回させるために、補助的に用いられている。この第２位置決め機構(93)のストッパー機能について、第２旋回部(90)の具体的な旋回動作を例示して説明する。
【０１０５】
通常運転時において、第２旋回部(90)は、上記目標角度範囲内で旋回動作を行う。この第２旋回部(90)においても、上述した第１旋回部(70)と同様、第２モータ(92)は、第２旋回部(90)を目標角度範囲内で図７のａ，ｂの矢印で示す反復旋回動作を繰り返すよう駆動制御されている。そして、この目標角度範囲と、第２旋回部(90)が反復旋回する実際の角度範囲とにずれが生じると、第２位置決め機構(93)の第２突出部(99)と第２突出受け溝(83)の縁部とが例えば図７に示す位置で当接し、このずれが解消される。その後、第２モータ(92)には、第２旋回部(90)を目標角度範囲内でｂ方向へ旋回させるためのパルス電圧が印加される。そして、第２旋回部(90)は、再び目標角度範囲内での反復旋回動作を繰り返す。
【０１０６】
また、第２旋回部(90)の反復旋回動作時においても、上述の第１旋回部(70)と同様、第２旋回部(90)の旋回方向が切り替わる位置（第２モータ(92)の回転方向が逆転する時点）を旋回角度０°（原点位置）として制御されている。すなわち、第２旋回部(90)は、この原点位置を基準とした第２モータ(92)の駆動制御により、図７のａ，ｂの旋回方向において、目的に応じた自由な角度調整を行うことができる。
【０１０７】
以上のような第１，第２旋回部(70,90)の旋回動作の組み合わせにより、第２旋回部(90)に支持された赤外線センサ(15)は、室内空間を上下左右自由に走査することができる。そして、この走査によって、輻射温度検知装置(51)は、室内空間のほぼ全域の輻射温度分布を自由に検知することができる。
【０１０８】
＜輻射温度検知装置の電気配線構造＞
次に、本実施形態に係る輻射温度検知装置(51)の電気配線構造について、図９に基づいて詳細に説明する。
【０１０９】
輻射温度検知装置(51)には、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(第１，第２フラットケーブル)(103,104)と、ケーブル収納部(100)と、中継コネクタ(108)とが備えられている。
【０１１０】
第１フレキシブルフラットケーブル(103)は、その一端が第１旋回部(70)に配置された第２モータ(92)に接続されている。また、第２フレキシブルフラットケーブル(104)は、その一端が第２旋回部(90)に配置された赤外線センサ(15)のセンサ/プリアンプ部(98)に接続されている。
【０１１１】
上記第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の他端は、第１旋回部(70)の第１ベース板(76)に形成された第１ケーブル開口(101)を通過した後に、固定部材(60)と第１旋回部(70)との間に形成された上述のケーブル収納部(100)に収納されている。また、このケーブル収納部(100)に収納された後の第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の他端は、固定部材(60)の固定部材ベース板(65)に形成された第２ケーブル開口(102)を通過して、ケーブル収納部(100)の外側に配線されている。
【０１１２】
ケーブル収納部(100)は、ケーブル収納板(84)の内周面と、第１駆動軸(75)の外周面と、固定部材(65)の下面と、第１ベース板(76)の上面とで区画形成されている。第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)は、このケーブル収納部(100)の中心に貫通された第１駆動軸(75)の外周に巻き付けられている。そして、この第１駆動軸(75)の外周には、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の巻き部(105)が構成されている。また、上記第２ケーブル開口(102)を通過して巻き部(105)が構成されるまでの巻き始め位置(106)には折曲部が形成されている。さらに、上記巻き部(105)が構成されて上記第１ケーブル開口(101)を通過するまでの巻き終わり位置(107)にも折曲部が形成されている。
【０１１３】
第１ケーブル開口(101)を通過した第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の他端は、中継コネクタ(108)に配線されている。この中継コネクタ(108)は、モータ支持台(61)の上面で、第１モータ(72)に隣接する位置に配置されている。この中継コネクタ(108)は、その上部にセンサ側コネクタ(110)と本体側コネクタ(111)とを備えている。
【０１１４】
センサ側コネクタ(110)には、上記第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の他端が接続されている。一方、本体側コネクタ(111)には、空気調和装置の本体に通電する一対の本体側ケーブル(109)が接続されている。この配線により、センサ側の第２モータ(92)及びセンサ/プリアンプ部(98)と空気調和装置の本体側とが通電された状態となっている。
【０１１５】
−運転制御−
次に、本実施形態における輻射温度検知装置(51)が装着された空気調和装置における運転制御のうち、特に気流制御について詳細に説明する。
【０１１６】
この空気調和装置では、室内パネル(2)に設けられた制御部(18)が、吸込温度と吹出温度の温度差に基づいて、冷房、暖房、冷暖サーモオフ運転（温度調整を休止し、送風のみを行う状態）などの運転モードを検知し、それぞれの運転状態に応じた気流制御を行う。また、上記制御部(18)は、空調対象空間である室内空間(W)の輻射温度を輻射温度検知装置(51)により検知し、検知した輻射温度も用いて気流制御を行う。
【０１１７】
＜空調対象空間のエリア設定＞
まず、具体的な制御の前に、室内空間(W)のエリア設定について説明する。
【０１１８】
この実施形態では、図１０に示すように、室内空間(W)を、上記室内機(Z)の各吹出口(4)に対応して、仮想的に四つのエリア(A)〜(D)に分割している。そして、各エリア(A)〜(D)について輻射温度検知装置(51)で検出した測定温度に基づいて、室内空間(W)の各エリア(A)〜(D)毎の平均輻射温度や、室内空間(W)の全体の平均輻射温度などを求めるようにしている。また、図１０に黒丸（●）で示すように、上記室内空間(W)の各エリア(A)〜(D)のそれぞれに存在する高温部を人体位置として検知し、これも制御に反映させるようにしている。
【０１１９】
尚、このエリア設定については、上述のように室内空間(W)を必ず四つのエリア(A)〜(D)に区画する必要はなく、例えば図１１に示すように、上記各エリア(A)〜(D)をそれぞれさらに二分して８つのエリア(A)〜(H)に基づく制御を行ってもよい。このようにエリアの数を多くすると、それだけ緻密な制御が可能となる。
【０１２０】
＜風向調整操作＞
次に、室内パネル(2)における風向調整の操作について説明する。
【０１２１】
まず、風量調整機構(10)の操作について説明する。
【０１２２】
風量調整機構(10)は、気流制御を行うとき、最大負荷となる吹出口(4)の開度を１００％、最小負荷となる吹出口(4)の開度を０％として、他の箇所は比例配分により開度を決定することができる。例えば、冷房時の例を示す図１２においては、エリア(A)を１００％、エリア(B)を６７％、エリア(C)を３３％、エリア(D)を０％とした例である。ただし、０％の設定でも風量調整機構(10)は全閉ではないため、全開のときの半分程度の風量は流れる。
【０１２３】
次に、垂直フラップ(12)の操作について、冷房時の例を示す図１３（図中の多数の数値は輻射温度（℃）を示している）を用いて説明する。
【０１２４】
垂直フラップ(12)は、例えば、各エリア(A)〜(D)内を多数の小エリアに細分し、各小エリアの輻射温度を比較して、負荷の大きい方向（人体の位置）に気流を向けるようにセットされる。図１３の例では、エリア(A)において輻射温度が３０℃の方向に風向がセットされる。エリア(B)では、垂直フラップ(12)は２８℃と２９℃の小エリア間でスイングするようにセットされ、エリア(C)では中央で固定されている。さらに、エリア(D)では高負荷部がエリアの両端に存在するため、エリア全域にわたってスイング（全スイング）するように制御される。
【０１２５】
＜気流制御の２つのモード＞
次に、気流制御の２つのモードについて説明する。一つは温度均一化モード、もう一つはスポット空調モードであり、これらの２つのモードは、空気調和装置の運転状態（冷房、暖房、冷暖サーモオフ運転など）に合わせ、制御部(18)によって自動的に切り換えられる。
【０１２６】
温度均一化モードは、室内空間(W)の温度を全域に亙って均一化するような気流制御モードであり、各エリア(A)〜(D)のそれぞれに人が存在するか、吸込温度負荷が大きい場合に実行される。
【０１２７】
図１４は、冷房時の例であり、エリア(A)〜(D)のそれぞれに人が存在する場合を示している。この例では、エリア(A)に一人、エリア(B)に二人、エリア(C)，(D)にそれぞれ一人が存在している。平均輻射温度は、エリア(A)が２８℃、エリア(B)が２７℃、エリア(C)，(D)がそれぞれ２６℃になっているが、各エリア(A)〜(D)にいずれも人が存在する場合は、熱負荷に拘わらず、室内空間(W)の温度を均一化するように気流が制御される。
【０１２８】
このモードでは、冷房中はエリア内の平均輻射温度が高いほど、そのエリアの風量を多くするように風量調整機構(10)の開度を決定する。また、垂直フラップ(12)は、エリア(A)，(B)，(C)では全スイング動作を行い、エリア(D)のように高負荷部がある場合は高負荷部を中心として部分的にスイング動作を行う。水平フラップ(13)は、水平吹き出しを基本とする。以上の設定により、温度均一化モードでは、各エリア(A)〜(D)の平均輻射温度に応じた風量を広い範囲に吹き出すことで、室内空間(W)全体の温度を均一化する。
【０１２９】
図１５は、人がすべてのエリア(A)〜(D)には存在しないが室内空間(W)が高負荷である（吸込温度が高い）場合の例を示している。この場合も、風量調整機構(10)は各エリア(A)〜(D)の平均輻射温度に応じて風量設定され、垂直フラップ(12)は、エリア(A)，(B)，(C)において全スイングし、エリア(D)のように高負荷部がある場合は高負荷部に対してスイング動作を行う。そして、各エリア(A)〜(D)の平均輻射温度に応じた風量を広い範囲に吹き出すことで、室内空間(W)全体の温度を均一化する。
【０１３０】
なお、冷暖サーモオフ時にも温度均一化モードでの運転を行う。このときには室内を温度調整しないため、各吹出口(4)の風量調整機構(10)はすべて１００％の開度にセットし、上下風向を水平吹き出しあるいはスイングに、左右風向を全スイングにセットする。
【０１３１】
次に、スポット空調モードは、室内空間(W)の一部分を集中的に空調する気流制御モードであり、人の存在しないエリアが有り、しかも吸込温度負荷が小さい場合に実行される。
【０１３２】
図１６に示す冷房運転のスポット空調モードでは、空気を人の方向へ向けて吹き出すように気流を制御する。具体的には、風量調整機構(10)は、エリア(B)，(D)における有人吹出方向の開度が１００％、エリア(A)，(C)における無人吹出方向の開度が０％にセットされる。また、複数の人が存在するエリア(B)では垂直フラップ(12)が全スイングし、一人だけ存在するエリア(D)では、垂直フラップ(12)は人の居る方向を中心として部分的にスイングする。人の居ないエリア(A)，(C)では、垂直フラップ(12)は中央で固定される。さらに、水平フラップ(13)は水平吹出方向にセットされる。この冷房運転のスポット空調モードでは、人の居る方向へ気流を集中させるようにして、冷風を人の周囲に直接的に供給するようにしている。
【０１３３】
図１７に示す暖房運転のスポット空調モードでは、冷房運転時とは逆に空気を人の居ない方向へ向けて吹き出すように気流を制御する。具体的に、風量調整機構(10)は、エリア(B)，(D)における有人吹き出し方向の開度が０％、エリア(A)，(C)における無人吹出方向の開度が１００％にセットされる。また、垂直フラップ(12)は、人が存在するエリア(B)，(D)では人を避けた方向にセットされ、人が存在しないエリア(A)，(C)では中央で固定される。水平フラップ(13)は、４つが連動の場合は下吹き出しを基本とする。ただし、４つの水平フラップ(13)が独立して可動である場合は、有人方向は水平吹き出しとする。
【０１３４】
この暖房運転のスポット空調モードでは、人の居ない方向に気流を集中させることにより室内空気を撹拌し、温風を人の周囲に間接的に供給できる。これは、暖房運転時にはドラフトによる不快感を在室者に与えないようにするためである。
【０１３５】
なお、スポット空調モード時は、冷房運転では設定温度を自動的に２℃高くし、暖房運転では設定温度を自動的に２℃低くして、いずれもその温度を推奨設定温度とする省エネ運転を行う。これは、室内空間(W)の一部分に気流を集中させると、温度を省エネ側に２℃程度変更しても快適性がさほど低下しないと考えられるため、このような操作を採用したものである。
【０１３６】
＜制御内容＞
次に、本実施形態の輻射温度検知装置(51)が装着された空気調和装置の具体的な制御の内容について、図１８〜図２０に示すフローチャートに沿って説明する。
【０１３７】
図１８のステップST１では、この空気調和装置の運転開始に伴って自動運転が実行される。自動運転は、装置の電源をオンにしただけのときは前回運転時の設定温度に基づいて行われ、電源オンと同時に新たな温度設定をしたときにはその設定温度に基づいて行われる。
【０１３８】
運転中は、空気調和装置の運転状態に応じた気流制御を行うために、ステップST２において、吸込温度センサ(16)により検出した吸込温度と、吹出温度センサ(17)により検出した吹出温度との温度差を判別する。そして、吸込温度と吹出温度の温度差が５℃よりも高いときはステップST３〜ステップST５（冷房気流制御）を実行し、吸込温度と吹出温度の温度差が−５℃よりも低いときはステップST６〜ステップST８（暖房気流制御）を実行する。また、上記温度差がその間（−５℃以上で５℃以下）のときは、ステップST９（サーモオフ気流制御）を実行する。
【０１３９】
吸込温度が吹出温度に比べて５℃より高い温度になっているときは、ステップST３で輻射温度検知装置(51)により室内空間(W)の各エリア(A)〜(D)を走査して輻射温度を検知した後、ステップST４で冷房気流制御のサブルーチンを実行する。ステップST５では吸込温度と吹出温度の温度差が３℃以下になったかどうかを判別し、温度差が３℃よりも大きければステップST３〜ステップST５を繰り返す一方、温度差が３℃以下になっているとサーモオフと判断し、ステップST９へ進んでサーモオフ時の気流制御を実行する。
【０１４０】
また、ステップST２の判別の結果、吸込温度が吹出温度に比べて−５℃より低い温度になっているときは、ステップST６で輻射温度検知装置(51)により室内空間(W)の各エリア(A)〜(D)を走査して輻射温度を検知した後、ステップST７で暖房気流制御のサブルーチンを実行する。ステップST８では吸込温度と吹出温度の温度差が−３℃以上になったかどうかを判別し、温度差が−３℃よりも小さければステップST６からステップST８を繰り返す一方、温度差が−３℃以上になっているとサーモオフと判断し、ステップST９へ進んでサーモオフ時の気流制御を実行する。
【０１４１】
ステップST９で行うサーモオフ時の気流制御は、温度均一化モードの気流制御である。具体的には、全ての吹出口(4)について風量比率（開度）を「大（１００％）」に設定し、上下風向を「水平」または「スイング」に設定し、左右風向を「全スイング」に設定する。こうすることにより、室内空間(W)を全域にわたって均一な温度にすることが可能となる。
【０１４２】
その後、ステップST１０において輻射温度検知装置(51)による輻射温度の検知を停止し、ステップST２へ戻る。サーモオフ時は温度調整をせずに送風のみを行う状態であり、輻射温度を検知する必要がないため、輻射温度検知装置(51)の走査をしないことにしている。その後、ステップST２へ戻って吸込温度と吹出温度の温度差を再度検出し、その温度差に応じた気流制御を繰り返す。
【０１４３】
（冷房気流制御）
次に、図１８のステップST４に示した冷房気流制御のサブルーチンについて、図１９に従って説明する。
【０１４４】
このフローでは、まずステップST１１において、吸込温度負荷判定として、吸込温度が２６℃よりも高いか、２６℃以下であるかを判別する。２６℃以下である場合は、ステップST１２で各エリア(A)〜(D)に人が存在するかどうかの判定を行う。そして、人が偏在しているとき（室内空間(W)に人の存在するエリアと存在しないエリアがあるとき）は、ステップST１３〜ステップST２０でスポット空調モードの気流制御を行う。また、ステップST１１で吸込温度が２６℃よりも高いと判別されたときと、ステップST１２で人が室内空間(W)に散在している（各エリア(A)〜(D)に人が存在している）と判別されたときは、ステップST２１〜ステップST２８で温度均一化モードの気流制御を行う。
【０１４５】
つまり、制御部(18)は、吹出方向の吸い込み温度負荷が所定レベル（２６℃）以下で、しかも人体が存在する割合が所定以下である場合は、気流制御モードをスポット空調モードに切り換える一方、吹き出し方向の吸い込み温度負荷が所定レベル（２６℃）より高いか、または人体の存在する割合が所定以上である（各エリア(A)〜(D)に人が存在している）ことを検知すると、気流制御モードを温度均一モードに切り換える制御を行う。このように、制御部(18)は、室内空間(W)の各エリア(A)〜(D)における人体の存在の割合や吸込温度負荷の大きさに応じて温度均一化モードとスポット空調モードを切り換える制御を行う。
【０１４６】
スポット空調モードでは、まずステップST１３で吹出口(4)の番号を「１」にセットし、第１の吹出口(4)について制御を行う。具体的には、ステップST１４で、その吹出口(4)に対応するエリア内の人の有無を判定し、人が存在しない場合はステップST１５へ、人が存在する場合はステップST１６へ進む。ステップST１５では、人が存在しないエリアについて風量比率を「小（０％）」にセットし、上下風向を「水平」に、左右風向を「中央」にセットする。一方、ステップST１６では、人が存在するエリアについて、風量比率を「大（１００％）」にセットし、上下風向を「水平」にする。左右風向については、エリア内に存在する人が一人の場合は「人の方向」にセットし、エリア内に複数の人が存在する場合は「全スイング」にセットする。
【０１４７】
その後、ステップST１７では吹出口(4)の番号に「１」を加算し、ステップST１８では吹出口(4)の番号が「４」になるまでステップST１４〜ステップST１７の動作を繰り返す。以上により、気流制御は例えば図１６の状態となる。
【０１４８】
４つの吹出口(4)のすべてについて制御が終了すると、ステップST１９へ進んで推奨設定温度による能力自動制御を行う。この制御は、上述したように、設定温度を自動的に２℃高くして行う省エネ運転制御である。冷房運転のスポット空調モードでは人の存在する方向へ気流を集中させるため、吹出温度を若干高めに設定しても快適性がさほど低下しないと考えられることから、このような操作を採用して省エネ運転を可能にしている。
【０１４９】
その後、ステップST２０において輻射温度検知装置(51)による輻射温度の検知を連続して行うようにセットし、図１８のフローへ戻る。スポット空調モード時は各エリア(A)〜(D)の温度分布や人位置情報の重要度が大きいため、赤外線センサ(15)の走査を連続的に行うようにしている。
【０１５０】
一方、温度均一化モードでは、まず、ステップST２１で吹出口(4)の番号を「１」にセットし、第１の吹出口(4)について制御を行う。具体的には、ステップST２２で風量比率をエリア(A)〜(D)毎の輻射温度に比例してセットし、上下風向を水平にセットする。ステップST２３では吹出方向内の輻射温度の差が大きいか小さいかを判別し、小さい場合はステップST２４で左右風向を全スイングにセットする。また、吹出方向内の輻射温度の差が大きい（高負荷部が存在する）場合はステップST２５へ進み、左右風向を高負荷部を中心として所定範囲でスイングにセットする。
【０１５１】
その後、ステップST２６では吹出口(4)の番号に「１」を加算し、ステップST２７では吹出口(4)の番号が「４」になるまでステップST２２〜ステップST２６の動作を繰り返す。以上により、気流制御は例えば図１４，図１５の状態となる。
【０１５２】
４つの吹出口(4)のすべてについて気流制御が終了すると、ステップST２８へ進んで輻射温度検知装置(51)の走査を間欠的に行うようにセットした後、図１８のフローチャートへ戻る。この温度均一化モードで走査を間欠的に行うようにしているのは、このモードでは垂直フラップ(12)をスイングに設定して空気を撹拌することにしており、温度分布や人位置情報の重要度が小さいからである。
【０１５３】
（暖房気流制御）
次に、図１８のステップST７に示した暖房気流制御のサブルーチンについて、図２０に従って説明する。
【０１５４】
このフローでは、まずステップST３１において、各エリア(A)〜(D)に人が存在するかどうかの判定を行う。そして、人が偏在しているとき（室内空間(W)に人の存在するエリアと存在しないエリアがあるとき）は、ステップST３２〜ステップST４１でスポット空調モードの気流制御を行う。また、ステップST３１で室内空間(W)に人が散在している（各エリア(A)〜(D)に人が存在している）と判別されたときは、ステップST４２〜ステップST４９で温度均一化モードの気流制御を行う。
【０１５５】
スポット空調モードでは、まずステップST３２で吹出口(4)の番号を「１」にセットし、第１の吹出口(4)について制御を行う。具体的には、ステップST３３で各吹出口(4)に対応するエリア内の人の有無を判定し、人が存在しない場合はステップST３４へ、人が存在する場合はステップST３５へ進む。ステップST３４では、人が存在しないエリアについて、風量比率を「大（１００％）」にセットし、上下風向を「下」に、左右風向を「中央」にセットする。一方、ステップST３５では、人が存在するエリアについて、風量比率を「小（０％）」にセットし、上下風向を「水平」または「下」にセットする。左右風向については、「人を避けた方向」にセットする。
【０１５６】
その後、ステップST３６では吹出口(4)の番号に「１」を加算し、ステップST３７では吹出口(4)の番号が「４」になるまでステップST３３〜ステップST３６の動作を繰り返す。以上により、気流制御は例えば図１７の状態となる。
【０１５７】
４つの吹出口(4)のすべてについて制御が終了すると、ステップST３８へ進む。ステップST３８では、人が存在する吹出方向の輻射温度が全平均輻射温度よりも低いかどうかを判別する。判別結果が「ＮＯ」のときは、人の周囲が相対的に高温になっている。そして、このときはステップST３９で吸込温度の負荷判定を行い、負荷が小さいとき（吸込温度が２３℃より高いとき）はステップST４０へ進んで推奨設定温度による能力自動制御を行い、ステップST４１へ進む。なお、ステップST４０の能力自動制御は、上述したように、設定温度を自動的に２℃低くして行う省エネ運転制御である。
【０１５８】
一方、ステップST３８の判別結果が「ＹＥＳ」のとき（人の周囲に窓があるような場合）は、人の周囲が冷えているので、ステップST４０をスキップすることで能力を低下させずにステップST４１に進む。また、ステップST３９で吸込温度負荷が大きい（吸込温度が２３℃以下である）と判断したときも、ステップST４０をスキップすることで能力を低下させずにステップST４１に進む。
【０１５９】
そして、ステップST４１では、輻射温度検知装置(51)の走査を連続して行うようにセットして、輻射温度分布を認識しながら制御を行えるようにし、図１８のフローチャートに戻る。
【０１６０】
以上のスポット空調モードでは、人の居ない方向へ気流を集中させ、空気を撹拌して室内空間(W)を全体的に暖めることで、ドラフトによる不快感を人に与えないようにしている。
【０１６１】
一方、温度均一化モードでは、まず、ステップST４２で吹出口(4)の番号を「１」にセットし、第１の吹出口(4)について制御を行う。具体的には、ステップST４３で風量比率を吹出口(4)毎の輻射温度に比例してセットし、上下風向を水平にセットする。ステップST４４では、吹出方向内の輻射温度の差が大きいか小さいかを判別し、小さい場合はステップST４５で左右風向を全スイングにセットする。また、吹出方向内の輻射温度の差が大きい場合はステップST４６へ進み、左右風向を、低温部を中心とするスイング動作にセットする。
【０１６２】
その後、ステップST４７では吹出口(4)の番号に「１」を加算し、ステップST４８では吹出口(4)の番号が「４」になるまでステップST４３〜ステップST４７の動作を繰り返す。以上により、気流制御は例えば図１４，図１５の状態となる。
【０１６３】
４つの吹出口(4)のすべてについて制御が終了すると、ステップST４９へ進む。そして、輻射温度検知装置(51)の走査を間欠的に行うようにセットして、図１８のフローチャートへ戻る。
【０１６４】
−実施形態の効果−
本実施形態では、以下のような効果が発揮される。
【０１６５】
本実施形態において、輻射温度検知装置(51)には、第１モータ(72)によって第１軸(71)の軸周り方向に旋回する第１旋回部(70)と、第２モータ(92)によって第２軸(91)の軸周り方向に旋回する第２旋回部(90)とを設けている。これら第１，第２旋回部(70,90)の旋回動作の組み合わせにより、第２旋回部(90)に支持された赤外線センサ(15)は、上下左右に自由に角度を変えることができる。このため、赤外線センサ(15)は、室内空間のほとんど全てを走査し、この際の人位置情報や輻射温度分布を各エリアに分割して検知することができる。したがって、この赤外線センサ(15)で得られた検知情報に基づいて、例えば上述した温度均一化モードやスポット空調モードのように、室内環境に応じた空気調和を行うことができる。
【０１６６】
また、本実施形態においては、固定部材突出部(69)と第１突出部(82)とからなる第１位置決め機構(73)を構成している。そして、この第１位置決め機構(73)によって、第１旋回部(70)の旋回角度が目標角度範囲内となるようにしている。この構成において、例えば第１モータ(72)に印加されるパルス電圧などの影響で、第１旋回部(70)の旋回角度に誤差が生じた場合、第１位置決め機構(73)がストッパーとして機能し、この誤差を解消することができる。
【０１６７】
また、上述したように原点位置を基準とした第１旋回部(70)の駆動制御によって、第１旋回部(70)の角度調整を行う際にも、第１位置決め機構(73)により第１旋回部(70)は目標角度範囲外にずれることがないから、より信頼性の高い第１旋回部(70)の角度調整を行うことができる。
【０１６８】
また、本実施形態においては、第２突出部(99)と第２突出受け溝(83)とからなる第２位置決め機構(93)を構成している。そして、この第２位置決め機構(93)によって、第２旋回部(90)の旋回角度が目標角度範囲内となるようにしている。この構成においても、第２旋回部(70)の旋回角度に誤差が生じた場合、第２位置決め機構(93)がストッパーとして機能し、この誤差を解消することができる。
【０１６９】
また、原点位置を基準とした第２旋回部(90)の駆動制御によって、第２旋回部(90)の角度調整を行う際にも、第２位置決め機構(93)により第２旋回部(90)は目標角度範囲外にずれることがないから、より信頼性の高い第２旋回部(90)の角度調整を行うことができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、第１モータ(72)を固定部材(60)の上面側に配置し、第１旋回部(70)を固定部材(60)の下面側に配置している。さらに、第２モータ(92)は、第１旋回部(70)の中央部に配置している。この配置により、第１，第２モータ(72,92)の配置スペースを有効に活用することができ、輻射温度検知装置(51)をコンパクトにすることができる。
【０１７１】
さらに、固定部材(60)には、円環状のケーブル収納部(100)を形成している。そして、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)を、上記ケーブル収納部(100)内の第１駆動軸(75)に巻き付けて収納している。この構成により、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)を輻射温度検知装置(51)内にコンパクトに収納できる。さらに、旋回軸(75)の外周には、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の巻き部(105)を構成している。この巻き部(105)は、第１駆動軸(75)を中心として拡縮自在であるため、例えば第１旋回部(70)の旋回運動により、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)に引張力が作用する場合などにおいても、この巻き部(105)による緩衝作用が働く。このため、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)の断線や絡まりを防ぐことができる。
【０１７２】
また、上記巻き部(105)の巻き始め位置(106)と巻き終わり位置(107)とには、それぞれ折曲部を構成している。さらに、第１，第２フレキシブルフラットケーブル(103,104)は、第１，第２ケーブル開口(101,102)を通過するように配線されている。この構成により、フレキシブルフラットケーブル(103,104)がケーブル収納部(100)に、より確実に収納されるとともに、上記巻き部(105)が崩れたり、絡まったりすることを防ぐことができる。
【０１７３】
さらに、本実施形態では、固定部材(60)のモータ支持台(61)の上面に中継コネクタ(108)を設置している。そして、上記ケーブル収納部(100)より配線されたフレキシブルフラットケーブル(103,104)と、空気調和装置本体側より導線された本体側ケーブル(109)とを中継コネクタ(108)に接続可能に構成している。この構成により、センサ側ケーブル(103,104)と本体側ケーブル(109)とを容易に接続/取り外しができるため、より簡便に輻射温度検知装置(51)を室内パネル(2)の取付部(19)に装脱着することができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、赤外線センサ(15)を保護するセンサカバー(57)を非可視光透過性としている。このため、輻射温度検知装置(51)を室内パネル(2)に装着した際にも、在室者から赤外線センサ(15)は目に見えない状態となっている。したがって、例えば店舗などの室内空間に存在する人が、上記赤外線センサ(15)のレンズなどを気にすることを抑制できる。
【０１７５】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【０１７６】
本実施形態において、赤外線センサ(15)の下部に配置されているセンサカバー(57)は、非可視光透過性の材料を用いて構成されている。しかしながら、上記センサカバー(57)は、可視光透過性の材料を用いて構成することもできる。このようにすると、輻射温度検知装置(51)を室内パネル(2)に装着した際にも、赤外線センサ(15)は在室者から目に見える状態となる。この場合、例えば店舗や銀行の室内空間において、在室者が赤外線センサ(15)を防犯カメラと錯覚することが考えられるので、この輻射温度検知装置(51)が装着された室内空間における防犯効果を高めることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本実施形態に係る空気調和装置の室内機の概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る空気調和装置の室内機の要部拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係る風量調整機構の要部拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る空気調和装置の室内機の要部下面図である。
【図５】本実施形態に係る水平フラップ構造を示す概略下面図である。
【図６】本実施形態の輻射温度検知装置の要部断面図である。
【図７】本実施形態の輻射温度検知装置の破断側面図である。
【図８】本実施形態の輻射温度検知装置の要部下面図である。
【図９】本実施形態の輻射温度検知装置のケーブル配線を示す破断側面図である。
【図１０】本実施形態に係る赤外線センサの室内空間における検知範囲を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る赤外線センサの室内空間における検知範囲の変形例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る冷房運転時の風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る冷房運転時の風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１４】冷房運転時における温度均一化モードの風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１５】冷房運転時における温度均一化モードの風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１６】冷房運転時におけるスポット空調モードの風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１７】暖房運転時におけるスポット空調モードの風向調整動作の一例を示す説明図である。
【図１８】本実施形態に係る室内パネルの基本となる気流制御内容を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る室内パネルの冷房運転時の気流制御内容を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態に係る室内パネルの暖房運転時の気流制御内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７８】
(2)     室内パネル
(15)    赤外線センサ
(19)    固定対象面
(51)    輻射温度検知装置
(57)    センサカバー
(60)    固定部材
(70)    第１旋回部
(71)    第１軸
(72)    第１駆動機構
(73)    第１位置決め機構
(90)    第２旋回部
(91)    第２軸
(92)    第２駆動機構
(93)    第２位置決め機構
(100)   ケーブル収納部
(101)   ケーブル開口（第１ケーブル開口）
(102)   ケーブル開口（第２ケーブル開口）
(103)   第１フラットケーブル
(104)   第２フラットケーブル
(105)   巻き部
(106)   巻き始め位置
(107)   巻き終わり位置
(108)   中継コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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