(57)【要約】【課題】繰り返し使用を可能にし、取扱いも容易にする。【解決手段】無線タグ３を保持する無線タグ保持部４と、この保持部４上方に延出しこの保持部と一体的に形成したクリップ部５とで構成される。そして、クリップ部５で郵便封筒の下端を狭持することで無線タグ装置２を郵便封筒に取付ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグを保持する無線タグ保持部と、この保持部と一体的に形成され、輸送対象物を狭持するクリップ部とからなることを特徴とする無線タグ装置。
【請求項２】
無線タグ保持部は、他の無線タグ保持部と重なっても自己が保持している無線タグと他の無線タグ保持部が保持している無線タグとの間で干渉が生じない距離に無線タグ間が保たれる厚さに設定したことを特徴とする請求項１記載の無線タグ装置。
【請求項３】
無線タグ保持部は、クリップ部から所定の距離隔てた位置に無線タグを保持することを特徴とする請求項１又は２記載の無線タグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを保持した無線タグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線データキャリア、すなわち、無線タグを紙葉類やカードに添付あるいは埋め込んだものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４４５７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、紙葉類やカードに無線タグを添付あるいは埋め込むものでは、無線タグが使い捨てとなり、例えば、紙葉類として書留郵便物を使用した場合には多量の無線タグを消費することになり、コスト面で問題があった。  
本発明は、繰り返し使用が可能で有り、しかも取扱いが容易な無線タグ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、無線タグを保持する無線タグ保持部と、この保持部と一体的に形成され、輸送対象物を狭持するクリップ部とからなるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、クリップ部を形成し、そのクリップ部を輸送対象物に狭持させるので、繰り返し使用が可能で有り、しかも取扱いが容易な無線タグ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。  
図１に示すように、輸送対象物である郵便封筒１の下端に無線タグ装置２を取付けている。前記無線タグ装置２は、図２に示すように、無線タグ３を貼り付けなどによって保持する無線タグ保持部４と、この保持部４から上方に延出しこの保持部４と一体的に形成したクリップ部５とで構成されている。前記無線タグ装置２は電波に影響を及ぼさず、かつ強度的にも優れている樹脂材料で構成されている。前記無線タグ３には識別データ等が書込まれている。
【０００７】
前記無線タグ保持部４は、厚さがＮmmに設定されている。この厚さＮmmは、この無線タグ保持部４が、他の無線タグ装置の無線タグ保持部と重なることがあっても自己が保持している無線タグ３と他の無線タグ保持部が保持している無線タグとの間で干渉が生じない距離に設定されている。厚さＮmmとしては、例えば、５mm程度が望ましい。
【０００８】
前記無線タグ装置２はクリップ部５を郵便封筒１の下端に狭持させることでこの郵便封筒１に取付けられる。前記無線タグ保持部４の上端はクリップ部５に挿入された郵便封筒１のストッパを兼ねており、この無線タグ保持部４の上端と前記無線タグ３の上端との距離をＬmmに設定している。すなわち、無線タグ保持部４は、クリップ部５から所定の距離Ｌmm隔てた位置に無線タグ３を保持することになる。この距離Ｌmmは、郵便封筒の内部あるいは外部に、電波に影響を与える金属類などの物質が存在した場合でも無線タグ３自体はその物質の影響を受けない距離に設定されている。距離Ｌmmとしては、例えば、５mm程度が望ましい。
【０００９】
前記郵便封筒１に取付けられた無線タグ装置２の無線タグ３からは平面状のリーダ・アンテナ６を使用してデータを読取るようになっている。すなわち、前記リーダ・アンテナ６は同軸ケーブル７を経由して質問器８に接続しており、データ読取り時には、この質問器８によって駆動され、前記無線タグ３に電波を送って電力供給を行った後、識別データ等を受信して前記質問器８に送信するようになっている。
【００１０】
このような構成においては、局から局へ郵便物を輸送する場合に、書留郵便物などの郵便封筒１に識別データ等を記憶した無線タグを取付けてデータ管理することになるが、その場合に、クリップ部５を狭持させるのみで簡単に無線タグ装置を郵便封筒１に取付けることができ、取扱は容易である。そして、郵便物を最終的に受取人に配達するときには郵便封筒１を引き抜くことで無線タグ装置２を簡単に取外すことができる。そして、取外した無線タグ装置２は無線タグ３にデータを書き換えることで再度使用することができる。
【００１１】
こうして、無線タグ装置２は故障しない限り何回でも繰り返し使用できるので、無線タグのみに比べて１個当たりの単価は高くなるが、繰り返し使用することで無線タグを使い捨てするものに比べてトータル的にコスト低下を実現できる。
【００１２】
また、無線タグ装置２を取付けた郵便封筒１を多量に輸送する場合は、例えば、収納箱に数十通単位で束ねて収納し、収納箱として輸送することになる。なお、郵便封筒１は図１に示す向きで収納箱に収納され、また、各郵便封筒１に取付けられている無線タグ装置２の向きも同じ向きになっている。
【００１３】
このようにして多数の郵便封筒１を収納箱に入れて輸送する場合には、作業能率の点から、郵便封筒１を収納箱に入れたまま各郵便封筒１に取付けられている無線タグ装置２の無線タグ３からデータを読取るのが望ましい。この場合に問題となるのは無線タグ３が重なり合って読取りができなくなることである。
【００１４】
しかし、無線タグ装置２は無線タグ保持部４の厚さを無線タグ間で電波の干渉を受けないＮmmとしているので、郵便封筒１が収納箱内に横方向に重ねて並べられていても、各無線タグ３の離間距離はＮmm以上となるので、リーダ・アンテナ６を使用して収納箱の底部から電波を送信すれば、互いに干渉し合うこと無く各無線タグ３から順次にデータを読取ることができる。
【００１５】
また、郵便封筒１に無線タグ装置２を取付けた状態では郵便封筒１の先端部と無線タグ３とは少なくとも距離Ｌmm離れることになる。この距離Ｌmmは、郵便封筒１に電波に影響を与える金属類などの物質が付着あるいは入っていても無線タグ３自体はその物質の影響を受けない距離に設定されているので、リーダ・アンテナ６が無線タグ３からデータを読取るときに支障は生じない。
【００１６】
次に、本発明の、他の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。  
図３の(a)、(b)に示す無線タグ装置２１は、無線タグ装置２を変形したもので、無線タグ保持部４における無線タグの取付け位置に凹部９を形成し、その凹部９の底面に無線タグ３を貼り付けた構成にしている。無線タグ保持部４の厚さはＮmmであり、凹部９の深さはその半分のＮ／２mmになっている。なお、その他の構成は前述した実施の形態と同じである。
【００１７】
このような構成においては、収納箱に多数の郵便封筒１を収納させる場合に、各郵便封筒１に取付ける無線タグ装置２１の向き揃えなくても、常に隣接している無線タグ間の距離をＮmm以上に保つことができる。従って、無線タグ装置２１の郵便封筒１への取付けの自由度を増すことができる。なお、その他については前述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００１８】
また、図４に示す無線タグ装置２２は、電波に影響を及ぼさず、かつ強度的にも優れている樹脂材料で、かつ、弾性材からなる１対の対称部材１０，１１を貼り合わせた構成になっている。すなわち、一方の対称部材１０は、無線タグ保持部１２を形成する部位１０ａとこの部位から延出し先端部にクリップ部１３を形成する突起１０ｂからなる。また、他方の対称部材１１は、無線タグ保持部１２を形成する部位１１ａとこの部位から延出し先端部にクリップ部１３を形成する突起１１ｂからなる。
【００１９】
そして、前記無線タグ保持部１２を形成する部位１０ａ、１１ａのいずれかに無線タグ３を貼り付け、突起１０ｂと突起１１ｂが対向接触するようにして部位１０ａと１１ａを貼り合わせて無線タグ装置２２を構成している。なお、薄くても無線タグ３には厚みがあるので、無線タグ３の取付け位置には部位１０ａ、１１ａのいずれかに若干の凹みを形成している。また、部位１０ａ及び１１ａの厚さはそれぞれＮ／２mmになっており、無線タグ３は厚さがＮmmの無線タグ保持部１２における厚み方向の中央に位置することになる。また、部位１０ａ、１１ａの上端は郵便封筒１に取付けたときのストッパとなり、この上端と無線タグ３の上端との距離をＬmmに設定している。
【００２０】
このような構成の無線タグ装置２２を郵便封筒１に取付ける場合は、対向接触している突起１０ｂと突起１１ｂの間に郵便封筒１の先端部を挿入する。これにより、郵便封筒１は突起１０ｂと突起１１ｂによって狭持される。このように、クリップ部１３を狭持させるのみで簡単に無線タグ装置２２を郵便封筒１に取付けることができる。また、郵便封筒１を引き抜くことで無線タグ装置２２を簡単に取外すことができる。
【００２１】
また、複数の郵便封筒１を収納箱に入れた場合に隣接している無線タグ間の距離をＮmm以上に保つことができ、また、郵便封筒１にこの無線タグ装置２２を取付けた状態では郵便封筒１の先端部と無線タグ３とは距離Ｌmm以上離れることになる。  
従って、この実施の形態においても前述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００２２】
しかも、無線タグ装置２２は左右が略対称であり、収納箱に多数の郵便封筒１を収納させる場合に、各郵便封筒１に取付ける無線タグ装置２２の向きは全く考える必要はない。従って、無線タグ装置２２の郵便封筒１への取付けの自由度を増すことができる。
【００２３】
また、図５に示す無線タグ装置２３は、中央に軸１４を設け、この軸１４を中心に、電波に影響を及ぼさず、かつ強度的にも優れている樹脂材料で、かつ、弾性材からなる１対の対称部材１５，１６を回動自在に、かつバネによって一端側１５ａ，１６ａが互いに閉じる方向に、他端側１５ｂ，１６ｂが互いに開く方向に付勢されたクリップ部１７を構成している。
【００２４】
そして、前記軸１４に固定し、かつ、前記クリップ部１７の各対称部材１５，１６の他端側１５ｂ，１６ｂによって挟まれた位置に無線タグ３を貼り付けた無線タグ保持部１８を形成している。すなわち、前記クリップ部１７と無線タグ保持部１８は軸１４によって一体的に形成されている。  
前記クリップ部１７における各対称部材１５，１６の他端側１５ｂ，１６ｂの、無線タグ３を貼り付けた位置に対応する部位の間隔はＮmm以上に設定されている。また、前記軸１４は郵便封筒１に取付けたときのストッパとしても作用し、この軸１４の上端と無線タグ３の上端との距離をＬmmに設定している。
【００２５】
このような構成の無線タグ装置２３を郵便封筒１に取付ける場合は、各対称部材１５，１６の他端側１５ｂ，１６ｂを内側に指で押圧することで一端側１５ａ，１６ａを開き、郵便封筒１の先端部を挿入する。そして、他端側１５ｂ，１６ｂの押圧状態を解除することで郵便封筒１は一端側１５ａ，１６ａによって狭持される。このように、クリップ部１７を狭持させるのみで簡単に無線タグ装置２３を郵便封筒１に取付けることができる。また、同様にして一端側１５ａ，１６ａを開いて郵便封筒１を引き抜くことで無線タグ装置２３を簡単に取外すことができる。
【００２６】
また、複数の郵便封筒１を収納箱に入れた場合に隣接している無線タグ間の距離をＮmm以上に保つことができ、また、郵便封筒１にこの無線タグ装置２３を取付けた状態では郵便封筒１の先端部と無線タグ３とは距離Ｌmm以上離れることになる。  
従って、この実施の形態においても前述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
しかも、この無線タグ装置２３は左右が略対称であり、収納箱に多数の郵便封筒１を収納させる場合に、各郵便封筒１に取付ける無線タグ装置２３の向きは全く考える必要はない。従って、無線タグ装置２３の郵便封筒１への取付けの自由度を増すことができる。
【００２８】
なお、無線タグ装置の構成については前述した各実施の形態に限定するものではなく、種々の変形が可能である。特にクリップ部の構成は挟む機能を持っていればよく、各種のものが考えられる。  
また、前述した各実施の形態では輸送対象物として郵便封筒を使用したものについて述べたがこれに限定するものでないのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の、一実施の形態に係るシステム構成を示す斜視図。
【図２】同実施の形態における無線タグ装置の斜視図。
【図３】本発明の、他の実施の形態に係る無線タグ装置の斜視図。
【図４】本発明の、他の実施の形態に係る無線タグ装置の斜視図。
【図５】本発明の、他の実施の形態に係る無線タグ装置の斜視図。
【符号の説明】
【００３０】
１…郵便封筒、２…無線タグ装置、３…無線タグ、４…無線タグ保持部、５…クリップ部。
【図１】
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【図２】
2005157916.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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