(57)【要約】【課題】  高湿度下の転写作業環境においてもカール性が小さく、画像プリントシートに保護被覆をラミネートする際に保護シート部材のカールにより、ラミネータ搬送性が低下することがない熱転写型画像保護シート部材を提供する。【解決手段】  本発明の熱転写型画像保護シート部材１は、支持体２１上に該支持体表面から剥離可能な少なくとも１層以上の熱転写性樹脂層２ｈが積層された枚葉の熱転写型画像保護シート２と、前記熱転写型画像保護シートと同一もしくはより大きな寸法形状であって、熱転写型画像保護シートの１辺の端部において結合されるバックアップシート３からなる熱転写保護シート部材において、バックアップシート３が片艶紙からなることを特徴とする。片艶紙の密度は、０．８ｇ／ｃｍ3 以下とすることが特に好ましい。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に該支持体表面から剥離可能な少なくとも１層以上の熱転写性樹脂層が積層された枚葉の熱転写型画像保護シートと、
前記熱転写型画像保護シートと同一もしくはより大きな寸法形状であって、熱転写型画像保護シートの１辺の端部において結合されるバックアップシートと、
からなる熱転写保護シート部材において、バックアップシートが片艶紙からなることを特徴とする熱転写型画像保護シート部材。
【請求項２】
片艶紙の密度が、０．８ｇ／ｃｍ3 以下であることを特徴とする請求項１記載の熱転写型画像保護シート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱転写型画像保護シート部材に関する。詳しくは、インクジェットプリンタまたは熱転写プリンタで印刷された画像プリントシートに保護被覆を設けるための、オーバーラミネート材料であって、特には、画像プリントのカットシートに簡易に保護被覆を設けるためのシート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタや熱転写プリンタ等の簡易で高性能のプリンタにより、美麗なフルカラープリント出力を含め、各種のプリントが簡易に得られるようになってきている。しかしながら、通常の印刷物と比較すると、特殊なインクを使用したりインク吸収層を設けているので、用途によっては、何等かの保護被覆を施さないと、実用の目的に耐えないという場合も多い。
【０００３】
また、従来の印刷物においても、紙に印刷したものや、雑誌等の耐候性を考慮しないインクで印刷したものは、屋外等の予定外の環境で使用する場合は、各種耐性のための保護被覆を同様に行う必要があった。
【０００４】
従来、このうような保護被覆の目的としては、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の透明フィルムに、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の感熱接着性樹脂層を塗工したホットラミネート材料が用いられており、この材料を画像プリントシートの上下面に２枚使用して、加熱したニップローラ間を通過させて、熱接着することにより保護被覆することが行われていた。
【０００５】
しかし、このようにして被覆されたプリント物は、両面からかなりの厚みのあるプラスチックフィルムで被覆されるので、プラスチック板状物となり、被覆される前の紙や布のように柔軟性が求められる用途に対しては用いることができない問題があった。
【０００６】
また、透明フィルムに転写用の剥離性保護皮膜を形成して、保護皮膜だけを画像プリントシートに転写できる保護皮膜付き連続フィルムも提供されていたが、長尺のフィルムから画像プリントに転写するためには、特別なラミネータ装置が必要であって、一般的なユーザーには利用し難いものであった。
【０００７】
これらの問題を解決するために提案された特許文献１は、カットシート状のセパレートシート上に剥離層と透明な感熱接着性樹脂層を設けた転写箔と、同じくカットシート状のバックアップシートとを一端辺において結合させ、他の３辺間は自由に開くようにした熱転写ラミネートシートの転写箔とバックアップシート間に、保護被覆を施す画像プリントシートを挟んだ状態で、ヒートローラ間を通すことにより、シートに保護被覆を設けることのできる熱転写ラミネートシートを提案している。
【０００８】
また、特許文献２は、台紙とラミネートシートからなる同様な構成のラミネート用部材を提案している。
【０００９】
しかし、これらの熱転写ラミネートシートまたはラミネート用部材は、バックアップシートの性状について特定していないので、特に安価な紙を使用した場合には、高湿度の作業環境において、バックアップシートにカールが生じ易く、それに起因して部材のラミネータを通過する機械適性が低下する問題がある。
【００１０】
一方、特許文献３は、熱溶融転写型の受像シートに関するが、受像シートのカール防止を目的として、基材に片艶紙を使用することを提案していて、本願発明に参照できる内容を記載している。
【特許文献１】特開２００１−２７７３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１７４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２８３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本願発明者は、簡易プリントシートに保護被覆を施すことができ、かつ、バックアップシートに紙を使用した場合において、特に高湿度下においても、カールを生じることのない保護シート部材の形態を研究して、本発明の完成に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の要旨は、支持体上に該支持体表面から剥離可能な少なくとも１層以上の熱転写性樹脂層が積層された枚葉の熱転写型画像保護シートと、前記熱転写型画像保護シートと同一もしくはより大きな寸法形状であって、熱転写型画像保護シートの１辺の端部において結合されるバックアップシートからなる熱転写保護シート部材において、バックアップシートが片艶紙からなることを特徴とする熱転写型画像保護シート部材、にある。
【００１３】
上記において、片艶紙の密度が、０．８ｇ／ｃｍ3 以下であることが特に好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱転写型画像保護シート部材は、バックアップシートに片艶紙を使用しているので、高湿度下においてもカール性が小さく、保護被覆ラミネート時に保護シート部材のカールにより、ラミネータ機内で搬送性が低下することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の熱転写型画像保護シート部材（以下、「保護シート部材」とも表現する。）について図面を参照して説明することとする。
【００１６】
図１は、本発明の保護シート部材を示す図であって、図１（Ａ）は、保護シート部材１の斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、である。また、図２は、画像プリントシートに保護被覆を施す工程を示す図である。
【００１７】
本発明の保護シート部材１は、図１（Ａ）のように、矩形状の熱転写型画像保護シート２と、バックアップシート３とが、両シートの１辺の端部において結合し、他の３辺は結合していない自由開放端部となっている。矩形状の熱転写型画像保護シート２は、大きさがＡ４サイズとかＢ５サイズの枚葉シートであって、保護シート２とバックアップシート３の間に、画像プリントシートを挟んで、熱転写ラミネート装置の熱ロール間を通して、１枚毎に保護被覆を転写して施す形態にされている。
【００１８】
図１（Ｂ）のように、熱転写型画像保護シート２は、支持体２１に剥離層２２を設け、剥離層２２の上にさらに、保護被覆となるヒートシール層２３を設けた構造になっている。このヒートシール層２３に、剥離層２２も一緒に転写される場合は当該層をも含めて熱転写性樹脂層２ｈと表現することとする。
【００１９】
熱転写性樹脂層２ｈは、バックアップシート３に面するようにして、熱転写型画像保護シート２とバックアップシート３が互いに１辺の端部において結合されている。
【００２０】
支持体２１は、熱転写性樹脂層２ｈの転写後は不要となるものであり、バックアップシート３も転写後には、廃棄するものである。
【００２１】
バックアップシート３の役割は、熱転写型画像シート２と協動して、画像プリントシートを熱転写ラミネート装置のヒートローラ対のニップ部に適切に送り込むことができるように保持することと、熱転写時に被覆領域以外のヒートシール層２３を受け止めて、熱転写ラミネート装置に付着しないようにすることである。
【００２２】
熱転写型画像保護シート２とバックアップシート３の結合部６は、両者の自由開放端が自在に開けばどのような形態であっても良い。例えば、熱転写型画像保護シート２とバックアップシート３の前記１辺側を突き合わせて、その双方の外面または内面側をメンディングテープ（商標）で接着するものであっても良く、両シートを重ね合わせて加熱接着するだけのものであっても良い。後者の場合、剥離層２２が有るので、強く引き剥がせば剥がれてしまうが、無理に剥がすものでなければ、実用的な強度を有する程度に調整することはできる。
【００２３】
バックアップシート３の大きさは、熱転写型画像保護シート２よりも、長さ、幅のいずれにおいても多少大きい方が好ましい。熱転写型画像保護シート２には、熱転写性樹脂層２ｈが支持体２１と同一の幅と長さに塗工されているので、バックアップシート３の幅が支持体２１と同一の幅である場合は、両者の重なり位置が僅かでもずれると、また、正確に合わせた場合でも、熱転写性樹脂層２ｈのはみ出しが生じ、樹脂層が、一対のヒートローラ間を通過する間に軟化して、下側ローラ（バックアップローラ）に接着し、さらに下側ローラから上側ローラへの転移を生じ、両者をクリーニングする作業が必要になるからである。長さ方向においても同様な問題が生じる。
【００２４】
ただし、バックアップシート３の大きさを過大にする必要はなく、両サイドに５〜１０ｍｍ程度、長さ方向も同程度に大きければ十分である。
【００２５】
本発明の保護シート部材１の特徴は、バックアップシートに片艶紙を使用したことにあり、好ましくは、片艶紙に密度が、０．８ｇ／ｍ3 以下のものを使用することにある。
【００２６】
本発明の保護シート部材１に使用する片艶紙は、ヤンキードライヤー紙とも呼ばれ、抄紙機でパルプを原料として抄紙された湿紙の片面のみを円筒状のドライヤーの鏡面に圧接して乾燥して製造するものである。
【００２７】
片艶紙の特徴として、それを保護シート部材のバックアップシートの基材として用いる利点としては、（１）低密度であるため、パルプ間のネットワークが疎であり、吸湿して各パルプがその幅方向に膨張した際も、その膨張が伝播しにくいこと、及び湿紙を円筒状のドライヤーの鏡面に圧接して乾燥しているため、乾燥時の収縮が少なく、パルプのネットワークのひずみが少ないことから、周囲の環境変化による乾燥による寸法変化及びカールが生じにくくなること、（２）他の方式で抄紙された紙に比較して低密度であるため、断熱性、クッション性に寄与できる、ことが挙げられる。
【００２８】
バックアップシート３として用いる片艶紙の密度は、０．５〜１．０ｇ／ｃｍ3 の範囲、好ましくは０．５〜０．８ｇ／ｃｍ3 の範囲である。密度が１．０ｇ／ｃｍ3 を超えると、クッション性、断熱性が低下し、保護被覆の転写が行えないばかりでなく、パルプ間のネットワークが密になり、吸湿または乾燥した際の寸法変化及びカール発生が大きくなる。一方、密度が０．５ｇ／ｃｍ3 未満であると、片艶紙の強度が著しく低下して好ましくない。
【００２９】
また、片艶紙は、いずれの面をヒートシール層２３に対面するようにして使用しても差し支えなく使用できる。
（その他の材質に関する実施形態）
（１）熱転写型画像保護シート２の支持体２１には、各種のプラスチック材料を使用できる。例えば、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ナイロンなどの耐熱性フィルムまたはシートを好ましく使用できる。酢酸セルロースや樹脂被覆紙、樹脂含浸紙であってもよい。
【００３０】
その厚みは、１０〜１００μｍ程度のものを好ましく使用できる。
（２）剥離層２２は、支持体２１と熱転写性樹脂層２３の間が、本来的に易剥離性である場合は設けなくても良いが、剥離性が不安定な場合には当該層を設けるのが好ましい。
【００３１】
剥離層２２自体が画像プリントシート側に転写して、保護被覆となるものであって良く、その場合には多層の保護皮膜を画像プリントシートに与えることになる。
【００３２】
剥離層２２の材質としては、アクリル系樹脂やシリコーン樹脂、燐酸エステル系界面活性剤、ワックス、フッ素系樹脂などの離型性の良好な材料もしくは樹脂から形成される。      
【００３３】
その厚みは、０．０１〜５．０μｍ程度で十分である。
（３）ヒートシール層２３は、加熱によって接着性を発揮する無色透明な耐熱性樹脂、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂などを、適当な溶剤に溶解して使用することができる。ヒートシール層２３自体を２層以上の構成にすることもできる。その場合には、例えば、画像プリントシート４との熱接着を目的とする層と保護被覆を目的とする硬質の層とすることもできる。
【００３４】
これらの樹脂層には紫外線吸収剤、帯電防止剤、艶消し剤などの添加剤を添加することができる。紫外線吸収剤は、画像プリントシートの耐光性を高めることに効果し、帯電防止剤は塵埃等の付着を防止する。また、艶消し剤を添加する場合は、光沢を抑えてマットな感じを与えることができる。
【００３５】
ヒートシール層２３の厚みは、１〜１０μｍ程度とすることができる。
【００３６】
次に、保護シート部材１の使用方法を、図２を参照して説明する。
【００３７】
保護シート部材１を使用する際は、保護シート部材１の熱転写型保護シート２とバックアップシート３の開放端を開き、その間から画像形成された画像プリントシート４を、その先端が、熱転写型保護シート２とバックアップシート３の結合部６に達する程度まで挿入してから、結合部６を先端にして、熱転写ラミネータ装置５の一対のヒートローラ５Ｒ間を通過させるようにする。その際は、前記のように、熱転写型保護シート２とバックアップシート３間がずれないように留意が必要である（図２（Ａ））。
【００３８】
画像プリントシート４が、ヒートローラ５Ｒ間を通過して、樹脂温度が低下した後に、熱転写型保護シート２の支持体２１を画像プリントシート４から剥離すれば、熱転写性樹脂層２ｈだけが、画像プリントシート４面に転写して強固な保護被覆を形成する（図２（Ｂ））。
【００３９】
画像プリントシート４は、例えば、インクジェットプリンタで画像形成されたものであり、保護被覆により耐水性や耐光性、耐摩擦性を付与することができる。保護被覆は、上記のように１〜１０μｍの薄膜であるので、画像プリントシートの柔軟性や触感に影響を与えることはない。
【００４０】
支持体２１は剥離して廃棄し、バックアップシートも接着性の無いものを使用しているので、容易に剥離除去できる。
【００４１】
次に、実施例を挙げ、保護シート部材の製造工程も含めて、更に具体的に説明する。
【００４２】
なお、文中において、部または％と記載する場合は、特に断りのない限り、重量基準である。また、実施例中の符号は、それぞれ、図１中の符号に対応するものである。
【実施例１】
【００４３】
支持体２１として、ルミラー（Ｔ−６０）〔東レ株式会社製；厚さ２５μｍ〕を使用し、その未処理面に、下記組成からなる剥離層用塗工液をグラビアコート法で、１．５ｇ／ｍ2 塗工後、１１０°Ｃで、１分間乾燥し、剥離層２２を形成した。
＜剥離層用塗工液＞
ＢＲ−８７（アクリル樹脂、三菱レイヨン株式会社製）          １００重量部
ＲＶ２２０（ポリエステル樹脂、東洋紡績株式会社製）          ０．５重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
トルエン                                                    ２００重量部
次に、剥離層２２上に、下記組成からなるヒートシール層用塗工液をグラビアコート法で、５．０ｇ／ｍ2 塗工後、１１０°Ｃで、１分間乾燥し、ヒートシール層２３を形成した。
＜ヒートシール層用塗工液＞
ＲＶ７００（ポリエステル樹脂、東洋紡績株式会社製）          １００重量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９００                                                          （ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、チバガイギー社製）          １０重量部
トルエン                                                    ２００重量部
メチルエチルケトン                                          ２００重量部
得られた熱転写型画像保護シート２を３２０ｍｍ×２３０ｍｍの大きさにカットし、これに、バックアップシート３として３４０ｍｍ×２４０ｍｍの大きさにカットした片艶紙（坪量１７５ｇ／ｍ2 、密度０．７７ｇ／ｃｍ3 ）の中央に、左右及び下端の余白が１０ｍｍになるよう、また、ヒートシール層２３面と片艶紙の艶面とが接するように位置を合わせして、長辺側を長さ３４０ｍｍ、幅１２ｍｍのメンディングテープ（商標）で貼り合わせし、実施例１の熱転写型画像保護シート部材１を得た。
【実施例２】
【００４４】
バックアップシート３として、坪量１６０ｇ／ｍ2 、密度０．９５ｇ／ｍ3 のヤンキードライヤー紙を使用した以外は、実施例１と同一の条件で加工して、実施例２の熱転写型画像保護シート部材１を得た。
（比較例１）
バックアップシート３として、坪量２０９ｇ／ｍ2 、密度１．１８ｇ／ｍ3 のコート紙を使用した以外は、実施例１と同一の条件で加工して、比較例の画像保護シート部材を得た。
【００４５】
上記、実施例１，２及び比較例で得られた熱転写型画像保護シート部材に対して、下記の評価方法にて、高湿度下でのカールおよびラミネータ搬送性に関しての評価を行った。（高湿度下でのカールの評価）
上記の実施例１，２及び比較例で得られた熱転写型画像保護シート部材を、熱転写型画像保護シート側を上面にして、４０°Ｃ、湿度９０％の恒温恒湿槽における環境下に１週間保存し、四隅のカール量を測定し、平均値をとり以下の評価基準に従って評価した。
【００４６】
なお、カール量は、恒温恒湿槽から２５°Ｃ、湿度５０％の環境に取り出した直後の熱転写型画像保護シート部材を、四隅のカール部分が上を向くようにして平面なガラス板上に載置した状態で、四隅のカール部分先端のガラス面からの高さを実測することにより行った。
〔評価基準〕
〇：四隅のカール量の平均値が１０ｍｍ未満
△：四隅のカール量の平均値が１０ｍｍ以上であって２０ｍｍ未満
×：四隅のカール量の平均値が２０ｍｍ以上
（ラミネータ搬送性）
恒温恒湿槽から取り出した熱転写型画像保護シート部材１の、ヒートシール層２３面側と、インクジェット受像紙（キャノン株式会社製「ＨＲ−１０１ｓ」）の受像面側を重ね合わせした状態で、ラミネータ（フジプラ株式会社製「ＬａｍｉｐａｃｋｅｒＬＰＤ３２０４」）を用いて、１３０°Ｃ、５ｍｍ／ｓの条件で搬送、加熱転写し、以下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
〇：問題なく搬送でき、ヒートシール層を転写することができた。
【００４７】
△：熱転写型画像保護シート部材の角が多少折れたが、受像紙には問題なくヒートシー      ル層を転写することができた。
【００４８】
×：ラミネータ内部で熱転写型画像保護シート部材がつまってしまった。
【００４９】
上記、評価基準で評価した場合の、高湿度下でのカールと、ラミネータ搬送性は、表１の評価結果となった。
【００５０】
【表１】
2005088264.tif 000003
表1 のように、バックアップシートに片艶紙を使用した実施例１の場合には、カール量も１０ｍｍ未満であって小さく、ラミネータ搬送性も良好であった。一方、実施例１の片艶紙よりは、密度の高いヤンキードライヤー紙を使用した実施例２の場合には、２０ｍｍ未満のカール量が生じ、ラミネータ搬送性試験でも保護シート部材に角折れが生じた。
【００５１】
また、比較例の場合は、バックアップシートにコート紙を使用しているが、カール量、およびラミネータ搬送性共に良好な結果は得られなかった。
【００５２】
以上より、熱転写型画像保護シート部材のバックアップシートに片艶紙を使用することにより良好な結果が得られ、特に、片艶紙の密度が、０．８ｇ／ｍ3 以下である場合に、好結果が得られることが認められる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の保護シート部材を示す図である。
【図２】画像プリントシートに保護被覆を施す工程を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    熱転写型画像保護シート部材                                                ２    熱転写型画像保護シート                                                    ２ｈ  熱転写性樹脂層                                                            ３    バックアップシート
４    画像プリントシート
５    熱転写ラミネータ装置
６    結合部
２１    支持体
２２    剥離層
２３    ヒートシール層
【図１】
2005088264.tif 000004
【図２】
2005088264.tif 000005