(57)【要約】【課題】  傾斜した土地に建物を建築する際のコストの低減を図り、さらに土地の有効活用を図れる連続基礎を提供することを目的とする。【解決手段】  土地２の上面に住宅４を建築するために構築される連続基礎１において、建築される建物４の建坪に相当する土地を平らに造成した平坦部３と、該平坦部３の外周に所定の高さを有して構築された第１の基礎６とからなることを特徴とする。前記第１の基礎６の側面に収納庫として利用可能な凹部11を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜した土地の上面に住宅を建築するために構築される連続基礎において、建築される建物の建坪に相当する土地を平らに造成した平坦部と、該平坦部の外周に所定の高さを有して構築された第１の基礎とからなることを特徴とする連続基礎。
【請求項２】
前記第１の基礎の側面に収納庫として利用可能な凹部を形成したことを特徴とする請求項１記載の連続基礎。
【請求項３】
前記第１の基礎の内側に第２の基礎を設け、該第２の基礎と前記第１の基礎との間に複数の水平材を架設したことを特徴とする請求項１又は２記載の連続基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の最下部に構築される連続基礎に関し、特に傾斜した土地において土地を有効利用できる連続基礎に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾斜した土地は建物の建築の困難さから平坦な土地に比べ割安に取引されていたが、建物を建築する際には、土地を平坦に造成するかまたは、土地の造成を極力行なわず土地の地形に合わせて基礎を構築する必要があった（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２４０１６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
傾斜した土地を造成する場合は、特に１階部分の戸や窓の取り付けの関係上、建築される住宅の建坪以上の土地を造成する必要があり、その分工期が長期化するとともにコストが高くなっていた。また、上記特許文献１のように土地の形状に合わせて住宅を建築する場合には、建物自体の構造が複雑となるため、特に住宅を建築しようとする個人にとって負担が多く、このような傾斜した土地は必ずしも十分に活用されていなかった。また、限られた面積の土地に住宅を建築しようとする場合、建蔽率の制約も受けることになる。
【０００４】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、傾斜した土地に建物を建築する際のコストの低減を図り、さらに土地の有効活用を図れる連続基礎を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る連続基礎は、傾斜した土地の上面に住宅を建築するために構築される連続基礎において、建築される建物の建坪に相当する土地を平らに造成した平坦部と、該平坦部の外周に所定の高さを有して構築された第１の基礎とからなることを特徴とする。
【０００６】
また、前記第１の基礎の側面に収納庫として利用可能な凹部を形成するのが好ましい。
【０００７】
また、前記第１の基礎の内側に第２の基礎を設け、該第２の基礎と前記第１の基礎との間に複数の水平材を架設するのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１記載の連続基礎によれば、造成する土地の範囲を小さくできるので、工期の短縮およびコストの低減を図れ、さらに、基礎内のスペースを収納スペースとして使用できるので、土地の有効活用を図れ、しかも、床面積の算定から除外される高さに形成するため、建蔽率の制限を受けることなく、低コストで建物を建築できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の連続基礎によれば、凹部を収納庫として利用できるので、建物の外部から出入り自由な収納庫として利用でき、凹部の上部には建物が設けられるので、雨に濡れることなく凹部に収納した荷物を保管できる。
【００１０】
また、請求項３に記載の連続基礎によれば、建物の自重を水平材を介して第１の基礎と第２の基礎とにより分散して吸収するので、各部材にかかる負担を軽減できるので、構造物の寿命を延ばすとともに、強度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は本発明に係る連続基礎を示す縦断面図であり、斜面に構築された状態を示す図である。図２は連続基礎の全体斜視図である。図３は連続基礎の変形例を示す全体斜視図である。図４は連続基礎の別の変形例を示す全体斜視図である。図５はさらに別の変形例を示す全体斜視図であり、連続基礎上に水平材を設けた状態を示す図である。
【００１２】
まず、本発明の基本的な構成について説明する。図１に示すように、木造建築においては布基礎と呼ばれる連続基礎１は平坦に造成された土地の表面に構築された第１の基礎６および第２の基礎13からなる。すなわち、傾斜した土地２は、その上面を適宜造成することによって平坦部３が形成され、この平坦部３は少なくとも建築される建物４の建坪に相当する広さに形成される。この平坦部３は、図示しないが構築される基礎に合わせてさらに掘り下げられて溝部を形成し、該溝部に割ぐり石や砂利を適宜敷きつめ、その上からコンクリートを打設し、基礎コンクリート５を形成する。この基礎コンクリート５上に第１の基礎６が形成される。
【００１３】
第１の基礎６は、図２に示すように建築される建物４の外壁とほぼ同じ位置に形成され、例えば、矩形状に構築される。前記第１の基礎６の高さＨは、床下収納として機能すると同時に、床面積の算定基準から除外されるようにするため、１．４ｍ以下に形成されるのが好ましい。こうすることによって、第１の基礎６内は階層としてみなされないので、床面積の算出にあたり、建蔽率などの規制の緩和を受けることができる。この第１の基礎６の上端には図示しない土台や後述する大引きおよび根太としての水平材15,16を介して図示しない床が形成され、第１の基礎６と床とによって収納庫10が形成される。このように第１の基礎６を構成することによって、床に形成した図示しない連通孔に階段を架設することで、建物４の内部から人が収納庫10に降り、移動し、荷物や備蓄食料などを収納できる収納庫10を形成でき、さらに、この収納庫10が床面積の算定基準に満たない高さに形成されていることによって、建蔽率の制約を受けずに収納庫10を形成することができる。
【００１４】
このように、第１の基礎６を高く形成することによって、傾斜した土地２の造成範囲を極力狭くすることができるのでコストの低減及び工期の短縮を図れ、しかも、第１の基礎６内を収納庫10として利用できるので、傾斜した土地２においても低価格で建物４を建築できるので、土地の有効利用を図れる。
【００１５】
また、このように形成される第１の基礎６は、通常のコンクリート壁を構築する場合と同様に、図示しないが、複数の型枠を相対向して並設して第１の基礎６に相当する中間部を形成し、該中間部にコンクリートを流し込むことによって構築される。そうすることによって、工数及び副資材を低減できるので安価に基礎を構築できる。
【００１６】
前記第１の基礎６は、図３に示すように、側面に凹部11を設けてもよい。このように第１の基礎６の側面に凹部11を形成することによって外部から出入り可能な収納スペースを形成することができ、さらに凹部11に突条12を設けることによって前記収納スペースに収納した荷物などを外から隠すことができ、建物４の外観を損なわず、しかも、前記凹部11の上部は建物４が形成されるので、収納した荷物などが雨に濡れるのを防ぐことができる。前記突条12は開閉自在な扉であってもよいことはもちろんである。
【００１７】
次に、第２の基礎13について説明する。第２の基礎13は、基礎コンクリート５に立設された矩形状の基礎であり、前記第１の基礎６のほぼ中央に位置し、前記第１の基礎６と同じ高さに形成される。この第２の基礎13は、Ｉ形状やＨ形状のものでもよく、第１の基礎６との間に後述する水平材15a,15b,16を架設するのに適した形状であるのが好ましい。
【００１８】
このようにして形成された第１の基礎６の上端縁部6aには第１の水平材15aが設置され、同様に第２の基礎13の上端縁部13aには第１の水平材15bが設置され、第１の基礎６上の第１の水平材15aおよび第２の基礎13上の第１の水平材15bはそれぞれ隣り合うもの同士が連結され一体化される。この第１の水平材15a,15b間に第２の水平材16が架設され、第１の基礎６上の第１の水平材15aと第２の基礎13上の第１の水平材15bとを連結する。第２の水平材16は、第１の水平材15a,15bの側面に設けられた受け部17に上方から嵌合することによって固定する。このように構成することによって、建物４の自重を第１の水平材15a,15b及び第２の水平材16を介して第１の基礎６及び第２の基礎13に分散することができるので、各部材にかかる負担を軽減できるとともに、建物４の強度を向上できる。
【００１９】
次に、本発明に係る連続基礎１の構築方法について説明する。
【００２０】
まず、傾斜した土地を建築される建物４の建坪に相当する土地を平らにして平坦部３を造成し、この平坦部３を構築される基礎に合わせてさらに掘り下げて溝部を形成し、該溝部に割ぐり石や砂利を適宜敷きつめ、その上からコンクリートを打設し、基礎コンクリート５を形成する。次いで、前記基礎コンクリート５上に、所定の高さを有する第１の基礎６と該第１の基礎６の略中央に同じ高さを有する第２の基礎13を構築する。これらの基礎の構築は、図示しないが通常のコンクリート壁を構築する場合と同様に、複数の型枠を相対向して並設して第１の基礎６に相当する中間部を形成し、該中間部にコンクリートを流し込むことによって行なわれる。このように構築された第１の基礎６の上端縁部6aには第１の水平材15aが設置され、同様に第２の基礎13の上端縁部13aには第１の水平材15bが設置され、第１の基礎６上の第１の水平材15aおよび第２の基礎13上の第１の水平材15bはそれぞれ隣り合うもの同士が連結され一体化される。この第１の水平材15a,15b間に第２の水平材16を架設し、第１の基礎６上の第１の水平材15aと第２の基礎13上の第１の水平材15bとを連結する。第２の水平材16は、第１の水平材15a,15bの側面に設けられた受け部17に上方から嵌合することによって固定する。
【００２１】
このような工法により連続基礎１を構築するので、建築される建物４の建坪に相当する狭い範囲のみを造成すればよく工期を短縮できる。さらに、通常のコンクリート壁を構築する場合と同様な方法で基礎を構築できるので、副資材を有効利用できコストを低減できる。また、このようにして構築された基礎内を収納スペースとして利用できるので、土地の有効利用を図れる。
【００２２】
本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、第１の基礎６は矩形に限らず、土地の形状、及び建築される建物４の形状に合わせて変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る連続基礎を示す縦断面図であり、斜面に構築された状態を示す図である。
【図２】同上、連続基礎の全体斜視図である。
【図３】同上、連続基礎の変形例を示す全体斜視図である。
【図４】同上、連続基礎の別の変形例を示す全体斜視図である。
【図５】同上、さらに別の変形例を示す全体斜視図であり、連続基礎上に水平材を設けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    連続基礎
２    土地
３    平坦部
４    建物
６    第１の基礎
11    凹部
13    第２の基礎
15a,15b    第１の水平材
16    第２の水平材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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