(57)【要約】【課題】  Ｘ線管の陽極の熱膨張によるＸ線の照射位置のずれを防止する。【解決手段】  陽極２２の表面位置を測定する。この測定された表面位置に基いて、Ｘ線管１１の管容器９１を直線軸受９４、可動部９５、リードスクリュ９６、ナット９７およびモータ９８を利用して移動することにより、陽極２２の回転軸方向についての位置を調整する。【選択図】      図８
2005095651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極及び円盤形状でその周辺に斜面を有して回転する陽極を備え、前記陰極から出力された電子線をターゲットとしての前記陽極の斜面に照射させて発生されるＸ線を外部に照射するＸ線管を制御するＸ線管制御装置において、
前記陽極の表面位置を測定する表面位置測定手段と、
前記表面位置測定手段により測定された表面位置に基いて、前記Ｘ線管の管容器を移動することにより、前記陽極の回転軸方向の位置を調整する手段とを具備したことを特徴とするＸ線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、陰極及び回転する陽極を備え、陰極から出力された電子線をターゲットとしての陽極に照射してＸ線を発生させるＸ線管を制御するＸ線管制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線を被写体としての患者に照射し、その被写体を透過したＸ線を検出して、被写体の内部（断面）構造を撮影するＸ線ＣＴ装置が知られている。  
このＸ線診断装置は、Ｘ線を発生させ被写体に照射するＸ線管及び被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器を備え、被写体を略中心として、Ｘ線管とＸ線検出器とを対向させて被写体の周囲を回転させるものである。
【０００３】
図９は、Ｘ線管の構成を示す断面図である。Ｘ線管１は、電子線を出力する陰極２及び電子線が照射されることによりＸ線を放射する陽極３を備え、陰極２と陽極３との間の電子線が通過する領域は、電子線の損失を最小限に抑えるために真空に形成されている。すなわち、前記陰極及び陽極は真空の管容器４の中に収納されている。
【０００４】
陰極２は管容器４の所定箇所に固定されており、陽極３は回転シャフト５がその中央に固定され、この回転シャフト５が管容器４に固定された２組の軸受６，７を介して回転自在に軸支されている。なお、この軸受６，７と回転シャフト５との間には、管容器４の真空状態を保持するためシールが施されている。陽極３に固定された回転シャフト４は、コイル８と共に誘導型モータを構成して回転するようになっている。
【０００５】
陽極３は、金属材により円盤形状に形成されており、その周辺が所定の角度で傾斜している。この傾斜している斜面に陰極２から出力された電子線が照射され、この電子線の照射により発生したエネルギーの一部がＸ線として放射される。残りのエネルギーのほとんどは熱エネルギーに変換する。陽極３から放射されたＸ線は、管容器４の一部に形成された透過部４-1を透過し、図示しないコリメータ（スリット）を介して被写体に照射される。
【０００６】
電子線による陽極３における発熱効果は大きく、陽極３は高温になって膨脹する。すると、陽極３の斜面も陰極２の方向へ前進することになり、コリメータが固定されているため、Ｘ線の入射角度がずれ、被写体に対するＸ線の照射位置がずれる虞がある。このようなずれは、Ｘ線画像の感度補正が効かなくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、従来のＸ線診断装置では、ＦＳＭＣ(Focal Spot Movememt Correction）による補正を行うものが知られている。これは、被写体を撮影する本撮影の前に、予備撮影を行い、この予備撮影における陽極の斜面上の電子線の照射位置（以下焦点位置と称する）を装置外部にセットした検出器により検出し、この焦点位置の変位を複数の段階に分割し、各段階とそのときの撮影のずれとから補正データを算出しておく。実際の被写体の本撮影時には、その撮影されたデータは、焦点位置の変位の各段階に対してそれぞれ設定された補正データでソフトウエア処理により補正される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来のＸ線診断装置では、ＦＳＭＣによる補正を行っていたため、予備撮影を行わなければならず、補正データの収集に時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、撮影されたデータを補正データで補正するソフトウエア処理が必要であるという問題があった。
【００１０】
そこでこの発明は、Ｘ線管の陽極の熱膨張によるＸ線の照射位置のずれを防止することができるＸ線管制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の目的を達成するために本発明は、陰極及び円盤形状でその周辺に斜面を有して回転する陽極を備え、前記陰極から出力された電子線をターゲットとしての前記陽極の斜面に照射させて発生されるＸ線を外部に照射するＸ線管を制御するＸ線管制御装置において、前記陽極の表面位置を測定する表面位置測定手段と、前記表面位置測定手段により測定された表面位置に基いて、前記Ｘ線管の管容器を移動することにより、前記陽極の回転軸方向の位置を調整する手段とを備えた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｘ線管の陽極の熱膨張によるＸ線の照射位置のずれを防止することができるＸ線管制御装置を提供できる。又、移動のためのモータ等の駆動機構をＸ線管の外部に設けるため、既存のＸ線管に取り付けが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の第１実施例を図１乃至図３を参照して説明する。  
図１は、Ｘ線診断装置の概略の要部構成を示す図である。  
Ｘ線管１１からコリメータ（図示せず）を介して扇状に放射されたＸ線は、被写体１２の一断面を透過して複数のＸ線検出素子を１列に配列したＸ線検出器１３により検出される。前記Ｘ線管１１と前記Ｘ線検出器１３とは対向してその位置関係が固定されており、図１中の矢印が示すように、被写体１２を中心としてその周囲を回転する。
【００１４】
図２は、前記Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。このＸ線管１１は、陰極２１及び陽極２２を真空の管容器２３の中に収納して構成されている。前記陰極２１は前記管容器２３の所定箇所に固定されており、前記陽極２２は回転シャフト２４がその中央に固定され、この回転シャフト２４がリードスクリュ２５に固定された２組の軸受２６，２７を介して回転自在に軸支されている。さらに、このリードスクリュ２５は前記管容器２３に前記陽極２２の回転軸方向に摺動可能に設けられている。なお前記軸受２６，２７と回転シャフト２４との間及び前記リードスクリュ２５と前記管容器２３との間には、この管容器２３の真空状態を保持するためシールが施されている。前記陽極２２に固定された回転シャフト２４は、コイル２８と共に誘導型モータを構成して回転するようになっている。
【００１５】
前記陽極２２は、金属材により円盤形状に形成されており、その周辺が所定の角度で傾斜している。この傾斜している斜面に前記陰極２１から出力された電子線が照射され、この電子線の照射により発生したエネルギーの一部がＸ線として放射される。
【００１６】
この陽極２２から放射されたＸ線の一部は、前記管容器２３の一部に形成された第１の透過部２３-1を透過して図示しないコリメータ（スリット）を介して前記被写体１２に照射される。また、前記陽極２２から放射されたＸ線の他の一部は、前記管容器２３の他の一部に形成された第２の透過部２３-2を透過してピンホール２９に照射され、このピンホール２９を通過したＸ線が２chＸ線検出器３０により検出される。
【００１７】
前記ピンホール２９及び前記２chＸ線検出器３０は、前記Ｘ線管１１に固定されている。この２chＸ線検出器３０の２つのチャンネルにおける検出値の比を算出すれば、Ｘ線の放射位置を求めることができる。
【００１８】
また、前記リードスクリュ２５には前記Ｘ線管１１に回転自在にしかも前記陽極２２の回転軸方向について固定されたナット３１が設けられている。このナット３１にはモータ３２が接続され、このモータ３２の回転制御により、前記ナット３１は所望の角度分回転する。そして、前記ナット３１が所望の角度分回転すると、その角度に対応する長さ分前記リードスクリュ２５が前記陽極２２の回転軸方向に移動する。すなわち、前記陽極２２がその回転軸方向に移動する。
【００１９】
図３は、このＸ線診断装置に組み込まれているＸ線管制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
陽極位置検出手段４１は、前記陽極２２の膨脹の大きさを検出するもので、この第１実施例では、前記ピンホール２９及び前記２chＸ線検出器３０により構成されている。
【００２１】
陽極位置判定手段４２は、前記陽極位置検出手段４１により得られた検出値から前記陽極２２の表面位置を求めるものである。この第１実施例では、２chＸ線検出器３０の２つのチャンネルで得られた検出値の比から前記陽極２２の表面位置が算出される。
【００２２】
前記陽極位置判定手段４２により求められた前記陽極２２の表面位置は、補正値算出手段４３及び周期変動検出手段４４に供給される。
【００２３】
前記補正値算出手段４３は、基準値設定手段４５により設定された前記陽極２２の表面位置の基準値と前記陽極位置判定手段４２から供給された前記陽極２２の表面位置とを比較してその差を求め、この求めた差から補正値を算出する。この算出された補正値は陽極位置調整手段４６へ供給される。この陽極位置調整手段４６は供給された補正値に基いて、表面位置の基準値と検出された表面位置との差を０にするように、前記陽極２２を移動させる。すなわち、この第１実施例では、前記モータ３２を制御して前記ナット３１を差に対応する角度回転させ、前記リードスクリュ２５を前記陽極２２の回転軸方向に移動させる。
【００２４】
前記周期変動検出手段４４は、前記陽極位置判定手段４２から供給されてくる前記陽極２２の表面位置の周期的な変動を検出するものである。この周期変動検出手段４４により前記陽極２２の表面位置の周期的な変動が検出されなければ、前記陽極２２が回転していないと判断して、異常処置手段４７により、Ｘ線の照射停止や警告等を出力する。
【００２５】
このような構成の第１実施例においては、陽極２２がコイル２８からなる誘導形モータにより回転し、陰極２１から出力された電子線が陽極２２の斜面に照射される。すると、Ｘ線が放射されると共に熱が発生する。Ｘ線はコリメータを介して被写体１２へ照射され、熱は陽極２２を膨脹させ、その表面位置が変動する。
【００２６】
陽極２２の表面位置は、ピンホール２９及び２chＸ線検出器３０からなる陽極位置検出手段４１により検出され、陽極位置判定手段４２により、２chＸ線検出器３０の２つのチャンネルの検出値の比を取って、陽極２２の表面位置が求められる。
【００２７】
補正値算出手段４３により、陽極位置判定手段４２により求められた表面位置と基準値設定手段４５により設定された基準位置との差が算出され、この差から補正値が算出される。この補正値に基いて陽極位置調整手段４６は、モータ３２を制御してナット３１及びリードスクリュ２５を介して、陽極２２の位置を移動させ、その表面位置が予め設定された基準位置に維持される。
【００２８】
従って、陽極２２が膨脹しても、その膨脹分だけリードスクリュ２５が打ち消す方向に移動して、陽極２２の表面位置、すなわち電子線が照射される位置、Ｘ線が放射する位置が、予め設定された基準位置に維持される。
【００２９】
また、陽極２２はその製造上の限界や陽極２２と回転シャフト２４との接続における垂直度からその表面がある程度凹凸が存在しており、回転する陽極２２の表面位置の検出においては、その表面位置が周期的に変動する。
【００３０】
従って、表面位置の検出において、周期的変動が検出されれば陽極２２が回転していると判断でき、周期的変動が検出できなければ（変動が検出できなければ）、陽極２２が回転停止していると判断できる。そして、陽極２２が回転停止しているのにかかわらず、陰極２１から電子線を照射してＸ線を放射させていると、陽極２２が溶融する虞がある。
【００３１】
陽極位置判定手段４２により求められる表面位置の周期的変動が、周期変動検出手段４４により検出される。この周期変動検出手段４４により周期的変動が検出されない場合には、異常処置手段４７により、陰極２１からの電子線の出力が停止され、警告等が出力される。
【００３２】
このように第１実施例によれば、陽極２２の表面位置を検出する陽極位置検出手段４１としてのピンホール２９及び２chＸ線検出器３０と、この２chＸ線検出器３０の検出値から陽極２２の表面位置を求める陽極位置判定手段４２と、この陽極位置判定手段４２からの表面位置と基準位置との差から補正値を算出する補正値算出手段４３と、この補正値算出手段により算出された補正値に基いて陽極２２を移動させてその表面位置を基準位置に維持する陽極位置調整手段４６と、陽極位置判定手段４２からの表面位置における周期的変動を検出する周期変動検出手段４４と、この周期変動検出手段４４により周期的変動が検出されたなかったときに陰極２１からの電子線の出力を停止し警告を出力する異常処置手段４７とを設けたことにより、Ｘ線管１１の陽極２２の表面位置を常に基準位置に維持することができるので、陽極２２の熱膨張によるＸ線の照射位置のずれを防止することができる。
【００３３】
さらに、陽極位置検出手段４１から陽極位置判定手段４２を介して得られる陽極２２の表面位置の周期的変動を、周期変動検出手段４４により検出することにより、陽極２２が回転していることを監視することができ、周期的変動が検出されなかったときには、異常処置手段４７により陰極２１の電子線の出力を自動的に停止することができるので、陽極２２の回転不良による溶融を防止することができる。
【００３４】
以下、第２実施例乃至第５実施例においては、前述した第１実施例と異なるのは、陽極位置検出手段４１の構成であり、第１実施例ではピンホール２９及び２chＸ線検出器３０の例を示したが、以下その他の例を示す。従って陽極位置検出手段４１以外の他の構成は第１実施例とほとんど同じであり、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
この発明の第２実施例を図４を参照して説明する。この第２実施例はレーザ反射距離計を使用したものである。  
図４は、Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。管容器２３にはレーザが透過するレーザ用透過部５１が形成され、レーザ発光部５２は、レーザを前記レーザ用透過部５１を透過して所定の照射角度で陽極２２へ照射する。前記陽極２２からのレーザの反射光は、再びレーザ用透過部５１を透過して光検出器５３により検出される。この光検出器５３は、複数の光電変換素子を１列に配列して構成されたもので、光の検出位置が判る位置検出形である。
【００３６】
前記レーザ発光部５２及び前記光検出器５３は、前記Ｘ線管１１に固定して設けられており、陽極位置検出手段４１を構成している。陽極位置判定手段４２は、前記光検出器５３から供給される位置情報に基いて、陽極２２の表面位置を求める。
【００３７】
特に、光検出器５３が２chの場合には、この２つのチャンネルの比から陽極の表面位置が求まる。  
例えば、各チャンネルから得られるデータをＤa、Ｄbとすれば、陽極２２の表面位置は、｛Ｄa／（Ｄa＋Ｄb)｝に基いて求められ、そのときの補正量は定数ｋを用いて、  
ｋ［（１／２）−｛Ｄa／（Ｄa＋Ｄb  )｝］  
として算出される。  
また、陽極２２の表面位置は、｛（Ｄa−Ｄb）／（Ｄa＋Ｄb）｝に基いて求められ、そのときの補正量は定数ｋを用いて、  
ｋ｛（Ｄa−Ｄb）／（Ｄa＋Ｄb）｝  
として算出される。  
このように第２実施例によれば、前述した第１実施例と同様な効果を得ることができる。
【００３８】
この発明の第３実施例を図５を参照して説明する。この第３実施例はレーザ干渉計を使用したものである。  
図５は、Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。管容器２３にはレーザが透過するレーザ用透過部６１が形成され、レーザ発光部６２は、レーザをその照射方向に対して所定角度傾けたハーフミラー６３へ照射する。レーザはこのハーフミラー６３で２つに分岐する、一方は参照光として、反射して略垂直に参照光用ミラー６４に照射する。他方は測定光として、前記ハーフミラー６３を透過し、前記レーザ用透過部６１を透過して略垂直に陽極２２に照射する。
【００３９】
前記参照光用ミラー６４からの参照光の反射光は、ほとんど同じ来た光路を通って、前記ハーフミラー６３を透過し、レーザ光検出器６５へ照射する。また、前記陽極２２からの測定光の反射光はほとんど同じ来た光路を通って、再び前記レーザ用透過部６１を透過して、前記ハーフミラー６３で反射されて、前記レーザ光検出器６５へ照射する。
【００４０】
前記参照光用ミラー６４からの測定光及び前記陽極２２からの参照光は、前記ハーフミラー６３で重ね合わされる。このとき前記ハーフミラー６３と前記参照光用ミラー６４との間の距離は固定になっているので、前記ハーフミラー６３から前記陽極２２の表面までの距離に応じて、反射光間に干渉（光の位相による干渉）が生じる。  
この干渉（参照光と測定光のビート）から前記ハーフミラー６３から前記陽極２２の表面までの距離を求めることができる。
【００４１】
前記レーザ発光部６２、前記ハーフミラー６３、前記参照光ミラー６４及び前記レーザ光検出器６５は、前記Ｘ線管１１に固定して設けられており、陽極位置検出手段４１を構成している。陽極位置判定手段４２は、前記レーザ光検出器６５から得られる参照光と測定光のビート（干渉による光の変化）から、前記陽極２２の表面位置を求める。  
このように第３実施例よれば、前述した第１実施例と同様な効果を得ることができる。
【００４２】
この発明の第４実施例を図６を参照して説明する。この第４実施例は静電容量を使用したものである。  
図６は、Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。管容器２３には、陽極２２の近傍（陽極が膨脹しても接触しない程度の間隔）に対向して設けられた電極７１の引出軸７２が固定されている。その固定部分には絶縁材からなるシール部材７３が充填されて、前記管容器２３内部の真空度が保たれている。
【００４３】
また、リードスクリュ２５には、前記電極７１と前記陽極２２との間に電圧をかけるために電極線７４が接続されており、前記電極７１及び前記電極線７４は図示しないが電源に接続されている。従って、前記電極７１と前記陽極２２との間に一定の電圧をかけたときに電荷が蓄積され、その静電容量は前記電極７１と前記陽極２２との間の間隔に反比例する。
【００４４】
前記電極７１、前記引出軸７２及び前記電極線７４は、陽極位置検出手段４１を構成している。陽極位置判定手段４２は、前記電極７１及び前記電極線７４から得られる静電容量の値から、前記電極７１と前記陽極２２との間の間隔を算出して前記陽極２２の表面位置を求める。  
このように第４実施例によれば、前述した第１実施例と同様な効果を得ることができる。
【００４５】
この発明の第５実施例を図７を参照して説明する。この第５実施例は電磁気作用を使用したものである。  
図７は、Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。管容器２３には、陽極２２の近傍に（陽極が膨脹しても接触しない程度の間隔）に設けられたコイル（電磁石）８１へ交流電源８２からの電力を供給するリード線８３が通る開孔が形成されている。この開孔には絶縁材からなるシール部材８４が充填されて、管容器２３の内部の真空度が保たれている。
【００４６】
さらに、前記管容器２３には、前記陽極２２の近傍の前記コイル８１から離れた箇所に設けられたホール素子８５へ電力を供給すると共にその検出信号を取り出すための信号線８６が通る開孔が形成されている。この開孔には絶縁材からなるシール部材８７が充填されて、前記管容器２３内部の真空度が保たれている。なお、この第５実施例ではホール素子８５を使用したが、磁気に感応するセンサならば使用可能である。
【００４７】
前記コイル８１、前記交流電源８２、前記リード線８３、前記ホール素子８５及び前記信号線８６は、陽極位置検出手段４１を構成している。陽極位置判定手段４２は、前記ホール素子８５からの検出信号（電圧値）を（磁気的な値を介して）前記ホール素子８５と前記陽極２２との間の間隔又は前記コイル８１と前記陽極２２との間の間隔を算出して、前記陽極２２の表面位置を求める。
【００４８】
なお、前記コイル８１及び前記ホール素子８５の設置の方法として３通りの方法がある。すなわち、第１の方法は、前記コイル８１及び前記ホール素子８５を共に前記管容器２３に対して固定して設けるもので、前記陽極２２が膨脹するのに伴って、前記コイル８１と前記陽極２２との間の間隔及び前記ホール素子８５と前記陽極２２との間の間隔が共に短くなる。
【００４９】
第２の方法は、前記コイル８１は前記陽極２２の表面に対して固定して設け、前記ホール素子８５は前記管容器２３に対して固定して設けるもので、前記陽極２２が膨脹するのに伴って、前記ホール素子８５と前記陽極２２との間の間隔が短くなるが、前記コイル８１と前記陽極２２との間の間隔は一定に保たれる。
【００５０】
第３の方法は、前記コイル８１は前記管容器２３に対して固定して設け、前記ホール素子８５は前記陽極２２の表面に対して固定して設けるもので、前記陽極２２が膨脹するのに伴って、前記コイル８１と前記陽極２２との間の間隔が短くなるが、前記ホール素子８５と前記陽極２２との間隔は一定に保たれる。  
このように第５実施例によれば、前述した第１実施例と同様な効果を得ることができる。
【００５１】
この発明の第６実施例を図８を参照して説明する。上述した第１実施例乃至〜第５実施例では、陽極位置調整手段４６が陽極２２のみを移動させて前記陽極２２の表面位置を調整するものであったが、この第６実施例では、Ｘ線管全体を移動させて陽極の表面位置を調整するものである。また、この第６実施例では、陽極位置調整手段４６の構成が異なる点を除いては、ほとんど第４実施例と同様な構成になっているので、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５２】
図８は、Ｘ線管１１の構成を示す断面図である。このＸ線管１１は、陰極２１及び陽極２２を真空の管容器９１の中に収納して構成されている。前記陽極２２の中央に固定された回転シャフト２４は、前記管容器９１に固定された２組の軸受２６，２７を介して回転自在に軸支されている。前記陽極２２に固定された回転シャフト２４は、コイル２８と共に誘導型モータを構成して回転するようになっている。
【００５３】
前記陰極２１から出力された電子線が照射されたことにより、前記陽極２２から放射されたＸ線は、前記管容器９１の一部に形成された透過部９１-1を透過して図示しないコリメータを介して被写体に照射される。
【００５４】
前記管容器９１には、前記陽極２２の近傍に対向して設けられた電極７１の引出軸７２が固定されている。その固定部分には絶縁材からなるシール部材７３が充填されて、前記管容器２３内部の真空度が保たれている。一方、前記陽極２２に固定された回転シャフト２４には、スプリング９２で常に圧着されたカーボン電極９３に電極線７４が接続されており、前記電極７１及び前記電極線７４は図示しないが電源に接続されている。
【００５５】
前記管容器９１は、前記陽極２２の回転軸方向に設けられた直線軸受９４の可動部９５上に固定され、前記Ｘ線管１１は前記陽極２２の回転軸方向に摺動可能となっている。さらに、前記管容器９１にはリードスクリュ９６が固定され、このリードスクリュ９６には、前記陽極２２の回転軸方向に固定された回転自在なナット９７が設けられている。このナット９７にはモータ９８が接続され、このモータ９８の回転制御により、ナット９７は所望の角度分回転する。そして、前記ナット９７が所望の角度分回転すると、その角度に対応する長さ分前記リードスクリュ９６が前記陽極２２の回転軸方向に移動する。すなわち前記Ｘ線管１１、従って前記陽極２２がその回転軸方向に移動する。
【００５６】
なお、前記直線軸受９４は、前記透過部９１-1を透過して被写体へ照射されるＸ線を遮蔽しないように、前記透過部９１-1及びその周辺部分には設けられていない。
【００５７】
このような構成の第６実施例においては、陽極２２の表面位置は、電極７１、引出軸７２及び電極線７４からなる陽極位置検出手段４１により検出され、陽極位置判定手段４２は、電極７１及び電極線７４から得られる静電容量の値から、電極７１と陽極２２との間の間隔を算出して前記陽極２２の表面位置を求める。
【００５８】
補正値算出手段４３により、陽極位置判定手段４２により求められた表面位置と基準値設定手段４５により設定された基準位置との差が算出され、この差から補正値が算出される。この補正値に基いて陽極位置調整手段４６は、モータ９８を制御してナット９７及びリードスクリュ９６を介して、Ｘ線管１１が直線軸受上を移動し、従って、陽極２２の表面位置が予め設定された基準位置に維持される。
【００５９】
従って、陽極２２が膨脹しても、その膨脹分だけリードスクリュ２５が打ち消す方向に移動して、陽極２２の表面位置、すなわち電子線が照射される位置、Ｘ線が放射する位置が、予め設定された基準位置に維持される。
【００６０】
このように第６実施例によれば、第１実施例と同様な効果を得ることができる。また、リードスクリュ９６、ナット９７及びモータ９８をＸ線管１１の外部に設けることができるので、既存のＸ線管に取付け可能であるという効果を得ることができる。
【００６１】
なお、上述した第１実施例乃至第６実施例において、陽極位置調整手段４６として、リードスクリュ、ナット及びモータからなる直線駆動機構の例で説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、ラック＆ピニオン及びモータからなる直線駆動機構やリニアモータなどの他の直線駆動機構でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の第１実施例のＸ線管制御装置を組込んだＸ線診断装置の概略の要部構成を示す図。
【図２】同実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図３】同実施例のＸ線管制御装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】第２実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図５】第３実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図６】第４実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図７】第５実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図８】第６実施例のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【図９】従来のＸ線管制御装置のＸ線管の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１１…Ｘ線管、２１…陰極、２２…陽極、２３…管容器、２４…回転シャフト、２６，２７…軸受、２８…コイル、４１…陽極位置検出手段、４２…陽極位置判定手段、４３…補正値算出手段、４４…周期変動検出手段、４５…基準値設定手段、４６…陽極位置調整手段、４７…異常処置手段、７１…電極、７２…引出軸、７３…シール部材、７４…電極線、９１…管容器、９１-1…透過部、９２…スプリング、９３…カーボン電極、９４…直線軸受、９５…可動部、９６…リードスクリュ、９７…ナット、９８…モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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