(57)【要約】 【課題】  高い強度が得られ、かつ加工が容易な配管の接続構造を提供することを目的とする。【解決手段】  チューブＴとパイプ６０との間を繋ぐ連結管１０は金属製の大径管３０と金属製の小径管２０とから分割構成されている。小径管２０の一端はチューブＴが装着されるチューブ嵌合部２３とされ、他端は大径管３０に接続されるジョイント部２１とされる。このうちチューブ嵌合部２３には同チューブ嵌合部２３に被せ付けられるチューブＴを抜止めするための抜止め突条２５が形成されている。これら両管２０、３０はいずれも金属製であるため強度は高くなるが、成形時には一様な母材を絞って加工するため、形状に凹凸（小径管２０の抜止め突条２５）があるとその加工性が問題となる（特に、絞りが深くなると加工性が悪くなる）。この点、両管２０、３０は分割されているから加工する際に、その母材を個々に選択することが可能となる。従って、金属製であっても、その良好な加工性が維持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側には可撓性を有するチューブが外周に被せ付けられ、他端側には他の配管が接続される配管接続構造であって、
筒状をなすとともに、その一端部には径方向外側に張り出し同端部に被せ付けられる前記チューブを装着状態に保持する複数個の抜止め突条を有する金属製の小径管と、
一端側が前記小径管が接続される第１接続部とされ他端側が前記他の配管が接続される第２接続部とされた金属製の大径管とを備えてなることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記大径管には、前記大径管の第１接続部に対する前記小径管の装着動作に伴って前記小径管に係止して前記小径管を前記大径管に対して抜止め状態に保持可能な弾性ロック爪を備えたロック部材が装着されていることを特徴とする請求項１記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記ロック部材は前記大径管の外周に装着可能な筒型をなすことを特徴とする請求項２記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記大径管の前記第１・第２接続部の形状は同一形状とされ、同大径管を正・逆反転させた状態で前記小径管或いは前記他の配管を前記第１或いは第２接続部に対して接続可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の配管接続構造。
【請求項５】
前記大径管の内周面と前記小径管の外周面との間には両間をシールするシール部材が介装されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、比較的細径の配管あるいは樹脂チューブを接続する配管接続構造として金属製のソケット（接続管）を使用したものが知られている（特許文献１）。ソケットＳは一端側がチューブ４が接続される第１の接続部１とされ、他端側が他の配管（コンジット）８が接続される第２の接続部５とされている。図５に示すように、第２の接続部５は第１の接続部１に比べて大径とされており、内部には他の配管８を抜止めするためのリテーナ６が装着されるようになっている。一方、第１の接続部１の外周には、径方向外側に張り出すチューブ抜止め用のバルジ部２が複数個設けられている。
【特許文献１】特開平７−１０３３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構造によれば、ソケットＳは金属製である。従って、ソケットＳを合成樹脂材により形成する場合に比べて、高い強度が得られる。しかし、ソケットＳに大径の部分と小径の部分がある場合には、大径部分とほぼ同径の一様の管を徐々に絞ってゆくことでソケットＳ全体を成形することとなる。従って、小径の部分にあっては絞りが深くならざるをえない。このような成形方法がとられる場合に、小径の部分にバルジ部２等の凹凸を設ける必要があると、加工性が著しく悪くなり改良の余地があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高い強度が得られ、かつ加工が容易な配管の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一端側には可撓性を有するチューブが外周に被せ付けられ、他端側には他の配管が接続される配管接続構造であって、筒状をなすとともに、その一端部には径方向外側に張り出し同端部に被せ付けられる前記チューブを装着状態に保持する複数個の抜止め突条を有する金属製の小径管と、一端側が前記小径管が接続される第１接続部とされ他端側が前記他の配管が接続される第２接続部とされた金属製の大径管とを備えてなるところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記大径管には、前記大径管の第１接続部に対する前記小径管の装着動作に伴って前記小径管に係止して前記小径管を前記大径管に対して抜止め状態に保持可能な弾性ロック爪を備えたロック部材が装着されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ロック部材は前記大径管の外周に装着可能な筒型をなすところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３に記載のものにおいて、前記大径管の前記第１・第２接続部の形状は同一形状とされ、同大径管を正・逆反転させた状態で前記小径管或いは前記他の配管を前記第１或いは第２接続部に対して接続可能であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記大径管の内周面と前記小径管の外周面との間には両間をシールするシール部材が介装されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、小径管並びに大径管は共に金属製であるからこれらの部品を樹脂製とする場合に比べて強度が高くなる。一方、両管が金属製である場合にはその加工性が問題となる。すなわち、これら管を成形する場合には一様な径の母管を徐々に絞って所定の形状とするが、仮に、両管が一体成形されている場合には小径の部分では絞りが深くなる。しかし、径の太い部分（大径管）と細い部分（小径管）が分割されているため、各管毎に母材を選択することとが可能となる。従って、両管を分割構造としておけば、小径管と大径管を一体に成形する場合に比べて小径管を加工する際の絞りの深さが浅くなる。以上のことから両管を金属製とし、更に小径管に抜止め突条を形成するにも拘わらず良好な加工性が担保される。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、大径管に対する小径管の装着動作に伴って、ロック部材が小径管に対して係止して小径管を抜止め状態に保持する。このように、小径管の組付け動作をワンタッチで行うことが出来るから組付け性に優れる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、ロック部材は大径管の外周に装着されるから、ロック部材を内周側に装着する場合に比べて大径管の径サイズを小さくすることが出来る。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、第１・第２接続部の形状が同一であるため、大径管を正逆反転させた状態であっても、小径管或いは他の配管の組み付けが可能となる。従って、方向性を気にすることなく組み付けを行うことが可能で組み付け作業性に優れる。
【００１３】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、小径管と大径管との間はシール部材によってシールされているから、両管が分割されているにも拘わらずシール性が担保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を図１ないし図４によって説明する。
図１に示す６０は金属製のパイプであって例えば、燃料タンク（図示せず）に対して装着されるとともに、先端寄りの位置には抜止めフランジ６１が全周に亘って形成されている。一方、Ｔはゴム製の燃料チューブ（以下、単にチューブとする）であって、このチューブＴとパイプ６０との間が連結管１０によって繋がれるようになっている。
【００１５】
連結管１０は小径管２０と大径管３０とから分割構成されている。小径管２０は金属製のパイプをＬ字状に折り曲げて形成されるとともに、その一端（図１における下端側）はチューブ嵌合部２３とされ、外周面に環状をなす抜止め突条２５が軸方向に２個形成されており、そこにチューブＴが被せ付けられるようになっている。また、この抜止め突条２５のうち下側の抜止め突条２５の先端には下方に先細りするテーパ２５Ａが設けられているが、これは小径管２０に対するチューブＴの組付け動作を円滑に行うための誘いである。
【００１６】
一方、他端（図１における右端部）はジョイント部２１とされ、次に述べる大径管３０の第１接続部３１に対して内挿されるようになっている。ジョイント部２１の先端寄りの位置には抜止めフランジ２２が全周に亘って形成されている。  この抜止めフランジ２２は後述する大径管３０に設けられるロック部材４０に対して係止して同小径管２０を前記大径管３０に対して抜止めするよう機能する。
【００１７】
また、抜止めフランジ２２の小径管２０本体からの突出高さと抜止め突条２５の突出高さはほぼ等しくなっており、その径サイズは大径管３０の内径のサイズより小さい設定とされている。
加えて、小径管２０の外径寸法とパイプ６０の外径寸法とは同じ寸法設定とされ更に、ジョイント部２１の抜止めフランジ２２の寸法設定（先端からの配置位置、幅、外周からの突出高さ）はパイプ６０の抜止めフランジ６１の各部位の寸法設定と同じ寸法設定とされている。
【００１８】
ところで、この小径管２０の成形を行う場合には、まず一様な径サイズの母材（母管）を用意しておき、その母材を徐々に絞り込んでゆくことで凹凸部分、すなわち抜止めフランジ２２或いは抜止め突条２５が成形されるされるようになっている。
【００１９】
次に、大径管３０は軸線が直線状をなす金属製の管よりなり、その左右両端部がそれぞれ小径管２０或いはパイプ６０に対する接続部３１、３５とされている。図１に示す左側の端部は第１接続部３１であって、そこには小径管２０のジョイント部２１が内挿される。一方、右側の端部は第２接続部３５であって、そこにはパイプ６０の先端部分が内挿されるようになっている。この大径管３０の接続部３１、３５は次述するシールに関する構造、抜止めに関する構造がいずれも同一構造とされており、大径管３０は左右対称となっている。このような構成とすることで、大径管３０を正逆反転させても、小径管２０並びにパイプ６０の接続が出来るようになっている。以下、大径管３０の左半分について説明し、右半分については説明を省略する。
【００２０】
大径管３０の第１接続部３１の内周側には一対のシールリング（本発明のシール部材に相当する）３７がスペーサ４７、４８並びにブッシュ４５によって位置決めされた状態で装着されている。このシールリング３７は、ジョイント部２１が第１接続部３１に嵌合された時には、ジョイント部２１の外周面と第１接続部３１の内周面に密着することで、両間をシールするようになっている。また、大径管３０の周壁には、図４に示すように次述するロック部材４０を装着するためのロック孔３６が周方向に３個形成されているが、このロック孔３６はブッシュ４５の抜止めも兼用している。ブッシュ４５はその端部に径方向外側に張り出す３本の弾性片４５Ａを設けており、装着状態においては同弾性片４５Ａが前記ロック孔３６に係止するようになっている。そして、弾性片４５Ａが形成された側の端部であって、その内周側には前方（小径管２０との嵌合面側）に向かって間口が広くなるように傾斜する傾斜部４５Ｂが設けられている。この傾斜部４５Ｂは第１接続部３１内にジョイント部２１を円滑に嵌め込むための誘いである。
【００２１】
ロック部材４０は金属製のばね材よりなるとともに、図４に示すように割溝が軸線方向に入った円筒状をなす本体部４１を設けてなる。この本体部４１は大径管３０の外周に装着可能な大きさに形成されるとともに、本体部４１の周壁の後端寄りの位置（図４における奥側の端部）であって、前記ロック孔３６と対向する各位置には内向きに（ロック孔３６側に）屈曲形成された係止片４３が設けられている。この係止片４３は弾性変位可能とされ、ロック部材４０が図１に示す組み付け位置（第１接続部３１の外周に外嵌されその前端同士がほぼ揃った位置）に装着されるとロック孔３６の孔壁に対して係止してロック部材４０を抜止め状態に保持するようになっている。
【００２２】
また、本体部の開口縁（図４における手前側）には内向き屈曲する弾性抜止め片（本発明の弾性ロック爪に相当する）４２が周方向に３個等間隔に設けられている。この弾性抜止め片４２はロック部材４０が組み付け位置に装着されたときには、そのほぼ全体が第１接続部３１の内部空間に進入した状態となる。この弾性抜止め片４２は第１接続部３１内に挿入される小径管２０の抜止めフランジ２２に係止可能とされ同小径管２０を大径管３０に抜止め状態に保持するよう機能する。
【００２３】
また、ロック部材４０の後端部はその全周に亘って径方向外側に斜めに折り曲げられているが、これは大径管３０に対するロック部材４０の組み付けを円滑に行うための誘導斜部４４である。尚、第２接続部３５にも第１接続部３１に装着されたロック部材４０と同型のロック部材４０が装着されているが、これはパイプ６０を抜止め状態に保持するためのものである。
【００２４】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
チューブＴとパイプ２０を繋ぐには、まずチューブＴの前端を小径管２０のチューブ嵌合部２３に宛って、その状態からチューブＴを小径管２０に向けて押し込む。これにより、チューブＴはチューブ嵌合部２３の先端に設けられるテーパ２５Ａによって径方向外側に押し拡げられつつ、チューブ嵌合部２３の外周に被されてゆく。やがて、チューブＴの上端が上側の抜止め突条２５の上端まで達し、チューブＴの組み付けが完了する。この取り付け状態においてチューブＴは、図２に示すようにチューブ嵌合部２３の外周に密着した状態にあって、チューブ嵌合部２３の備える抜止め突条２５によって抜止め状態に保持される。
【００２５】
次に、大径管３０に対してパイプ６０並びに小径管２０を接続する。それには、小径管２０のジョイント部２１或いはパイプ６０の先端を大径管３０の第１・或いは第２接続部３１、３５に宛って、その状態から小径管２０或いはパイプ６０を大径管３０に向かって押し込んでゆく。すると、パイプ６０或いは小径管２０が大径管３０の内部に進入する過程で、抜止めフランジ２２、６１がロック部材４０の弾性抜止め片４２に当接し、弾性抜止め片４２をロック解除方向に弾性変位させる。その後、小径管２０並びにパイプ６０が図３に示す組み付け位置に至ると、抜止めフランジ２２、６１が弾性抜止め片４２を通過する。これにより、弾性抜止め片４２が復帰して小径管２０並びにパイプ６０の抜止めフランジ２２、６１に係止する。以上より、チューブＴ並びにパイプ６０が小径管２０、大径管３０を介して接続されることとなる。
【００２６】
本実施形態によれば、小径管２０並びに大径管３０は金属製であるからこれらの部品を樹脂製とする場合に比べてチューブＴとパイプ６０を接続する部分の強度が高くなる。また、これら両管２０、３０が金属製である場合にはその加工性が問題となるが、この点に関しても小径管２０と大径管３０を分割することで良好な加工性が維持されるようになっている。というもの、仮に小径管２０と大径管３０が一体に成形されていると、母材は大径管３０に合わせて選択されるため、小径管２０を成形する際の絞りの深さが深くなる。しかもこの小径管２０には抜止め突条２５が形成されているため絞りが深い上に複雑な加工を行う必要があり加工性が悪くなる。しかし、径の太い部分（大径管３０）と細い部分（小径管２０）が分割されていれば、各管２０、３０毎にそれぞれの管の径サイズに対応した母材を選択することが可能となる。従って、小径管２０においてはその分深い絞り加工を行う必要がなくなり、小径管２０の外周に抜止め突条２５が形成されているにも拘わらず、良好な加工性が維持される。
【００２７】
加えて、大径管３０に対する小径管２０或いはパイプ６０の装着動作に伴って、ロック部材４０が小径管２０或いはパイプ６０に対して係止する。従って、小径管２０並びにパイプ６０の組付け動作をワンタッチで行うことが出来る。
そして、大径管３０は左右対称形状をなしており、正逆反転された状態であっても小径管２０或いはパイプ６０の接続作業を行うことが出来るようになっている。従って、誤組付けの心配がなく組み付け作業性にも優れる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２９】
（１）本実施形態では、小径管２０を１種類しか設けていないが、チューブ嵌合部２３の形状のみ異なる複数個の小径管２０を用意しておけば、パイプに対して複数種類のチューブを接続することが可能となる。
【００３０】
（２）本実施形態では、連結管１０をチューブＴとパイプ６０との接続に使用したが、チューブＴ同士の接続に使用してもよい。
【００３１】
（３）本実施形態では、大径管３０を一様な径のストレート管により構成したが、小径管２０を内周側に嵌め合わせることが可能なものであればよく、例えば小径管２０が接続される端部を大径としておき、その他の部分を小径管２０と同径とするものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結管の分解断面図
【図２】小径管が大径管に装着される過程を示す断面図
【図３】小径管が大径管に装着された状態を示す断面図
【図４】大径管に対するロック部材の取り付け構造を示す斜視図
【図５】従来例の断面図
【符号の説明】
【００３３】
Ｔ…チューブ
２０…小径管
３０…大径管
３１…第１接続部
３５…第２接続部
６０…パイプ（他の配管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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