(57)【要約】【課題】  先方申告の内容の確認を効率的に行うことを可能にする。【解決手段】  加工業者の担当者は入力部１１を利用して先方申告に関する各種データを入力し、入力された各種データが入力データ記憶部１２に記憶される。数量変換部１６は入力データ記憶部１２に記憶されている各数量を同じ単位の数量に変換する。単価並替部１７は入力データ記憶部１２に記憶されている各単価を値の大きい順に並べる。そして、表示制御部１８は、先方申告確認支援画面として、単価並替部１６により並べられた順に単価やこれに対応する数量変換部１６による変換後の数量などを表示部１９に表示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置において、
各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手段と、
前記入力手段により入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手段と、
卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手段により並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手段による変換後の数量とを対にして表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする先方申告確認支援装置。
【請求項２】
各卸業者の商品毎に通常販売時の単位数量当たり払い戻す単価である定番の単価及び特売時の単位数量当たり払い戻す単価である特売の単価を記憶する定番−特売単価記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記定番−特売単価記憶手段の記憶内容を参照して、先方申告を行った卸業者の表示する商品名情報の商品の定番の単価及び特売の単価をさらに表示することを特徴とする請求項１に記載の先方申告確認支援装置。
【請求項３】
各卸業者の商品毎に通常販売時の単位数量当たり払い戻す単価である定番の単価及び該定番の単価より値の大きい特売時の単位数量当たり払い戻す単価である特売の単価を記憶する定番−特売単価記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記定番−特売単価記憶手段の記憶内容を参照して、単価の表示形態を、前記特売の単価より大きい場合、前記特売の単価と等しい場合、前記定番の単価より大きくて前記特売の単価より値の小さい場合、前記定番の単価に等しい場合、及び前記定番の単価より小さい場合で異ならしていることを特徴とする請求項１に記載の先方申告確認支援装置。
【請求項４】
商品毎に予め設定された第１基準値及び該第１基準値より値の大きい第２基準値を記憶する基準値記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記基準値記憶手段の記憶内容を参照して、表示する商品名情報の商品の第１基準値及び第２基準値をさらに表示することを特徴とする請求項１に記載の先方申告確認支援装置。
【請求項５】
商品毎に予め設定された第１基準値及び該第１基準値より値の大きい第２基準値を記憶する基準値記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記基準値記憶手段の記憶内容を参照して、単価の表示形態を、前記第２基準値より大きい場合、前記第１基準値より大きく前記第２基準値以下の場合、及び前記第１基準値以下の場合で異ならしていることを特徴とする請求項１に記載の先方申告確認支援装置。
【請求項６】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援方法において、
各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手順と、
前記入力手順において入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手順と、
前記入力手順において入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手順と、
卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手順において並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手順による変換後の数量とを対にして表示する表示手順と、
を備えたことを特徴とする先方申告確認支援方法。
【請求項７】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置としてのコンピュータを、
各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手段、
前記入力手段により入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手段、
前記入力手段により入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手段、及び
卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手段により並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手段による変換後の数量とを対にして表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする先方申告確認支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工業者が卸業者により行われる先方申告の内容を確認することを支援する先方申告確認支援装置、先方申告確認支援方法、及び先方申告確認支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内において、商品の流通の多くは加工業者と販売店間に卸業者が介在して行われており、卸業者が介在するために流通経路が複雑になることが多く、このことが加工業者、販売店、卸業者に対し様々な問題を引き起こす要因になる。これを解決することを課題とした提案が種々行われている（例えば、特許文献１参照。）。ところが、下記のようなもの（後述する加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に支払う代金の一部を払い戻すもの）を対象とした技術（装置や方法など）が提供されておらず、提案もされていない現状にあると思われる。
【特許文献１】特開２００２−００２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、食品加工業界では、食品の売れ行きは最終消費者の味覚・舌へのなじみに大きく依存することから最終消費者に食品を一度は買って食べていただくことが重要である。このことから、販売店において食品の販売促進を目的とした特売（通常時の値段より下げて食品を販売すること）が一般に行われている。そして、食品加工業界特有の慣習として、食品加工業者が食品を販売店に卸した卸業者に対して、その卸業者が食品加工業者に支払う代金の一部（戻し金）を払い戻すことが行われている。尚、食品加工業者により戻し金が支払われる卸業者は、販売店に食品を卸した卸業者とは限らず、例えば二次卸業者に食品を卸した一次卸業者など卸業者に食品を卸した卸業者の場合もある。
【０００４】
食品加工業者が卸業者に払い戻す戻し金を決定する方法として大きく分けて２種類あり、その一つが倉入数量・金額ベースに基づくものであり、もう一つが先方申告数量ベースに基づくものである。ここで、先方申告とは、卸業者が食品加工業者に対して行う申告のことであり、その内容には申告の対象年月、商品名、単価（食品加工業者が卸業者に払い戻す単位数量当たりの金額）、数量（卸業者が販売店に卸した数量）、金額（単価と数量とを利用して求められる値）、卸業者を示す情報などがある。尚、本発明は先方申告数量ベースに基づく戻し金の決定方法に関するものであるため、倉入数量・金額ベース側の説明は省略する。
【０００５】
先方申告数量ベースに基づく場合、食品加工業者は卸業者により行われる先方申告の内容を利用するために、食品加工業者の担当者は先方申告の内容を確認することが必要になる。しかしながら、食品加工業者の担当者は、先方申告のされかたがまちまちであるなどのために、その内容を確認しづらいことがある。これについて何点かを以下に示す。
申告される数量に関して、申告される数量の単位が同じでない。
申告される単価に関して、通常の販売時の単価（以下、定番の単価という。）、特売時の単価（以下、特売の単価という。）、差額（特売の単価から定番の単価を減算した値。差額＝特売の単価−定番の単価：以下、特売−定番の単価という。）があり、申告される単価の種類（定番の単価、特売の単価、特売−定番の単価）が同じでなく、申告にはその種類が明記されていない。
申告される単価及び数量に関して、例えば、通常時の販売時に２００ケース、特売の販売時に１００ケース、定番の単価が３０、特売の単価が４０であるとすると、申告される単価及び数量としては、次のようなパターンがあり、同じでない。一つのパターン（第１パターン）は、数量が２００ケースで単価が３０、数量が１００ケースで単価が４０である。もう一つのパターン（第２パターン）は、数量が３００ケースで単価が３０、数量が１００ケースで単価が１０である。尚、単価の１０は特売−定番の単価であるが、申告には特売−定番の単価である旨が明記されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、加工業者が卸業者からの先方申告の内容の確認を効率的に行うことができるように加工業者を支援する先方申告確認支援装置、先方申告確認支援方法、及び先方申告支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の先方申告確認支援装置は、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置において、各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手段と、前記入力手段により入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手段と、前記入力手段により入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手段と、卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手段により並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手段による変換後の数量とを対にして表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１に記載の先方申告確認支援装置によれば、卸業者により申告された各数量が数量変換手段によって同じ単位の数量に変換される。また、申告された各単価が単価並替手段によって大きい順に、或いは、小さい順に並べられる。そして、表示手段によって、商品名情報とともに、並び替えられた順に単価とこれに対応する数量（同じ単位に変換後のもの）とが対になって表示される。
従って、加工業者は数量の確認を簡単に行うことができ、また、通常販売時の単価（定番の単価）や特売時の単価（特売の単価）を知れば表示された単価の種類の把握が容易になるなど、先方申告の内容の確認を効率的に行うことが可能になる。
【０００８】
請求項２に記載の先方申告確認支援装置は、各卸業者の商品毎に通常販売時の単位数量当たり払い戻す単価である定番の単価及び特売時の単位数量当たり払い戻す単価である特売の単価を記憶する定番−特売単価記憶手段をさらに備え、前記表示手段は、前記定番−特売単価記憶手段の記憶内容を参照して、先方申告を行った卸業者の表示する商品名情報の商品の定番の単価及び特売の単価をさらに表示することを特徴とする。
請求項２に記載の先方申告確認支援装置によれば、卸業者、商品毎に定番の単価及び特売の単価が定番−特売単価記憶手段に記憶され、表示手段は定番の単価及び特売の単価を併せて表示する。
従って、加工業者は定番の単価及び特売の単価を容易に知ることができるようになる。
【０００９】
請求項３に記載の先方申告確認支援装置は、各卸業者の商品毎に通常販売時の単位数量当たり払い戻す単価である定番の単価及び該定番の単価より値の大きい特売時の単位数量当たり払い戻す単価である特売の単価を記憶する定番−特売単価記憶手段をさらに備え、前記表示手段は、前記定番−特売単価記憶手段の記憶内容を参照して、単価の表示形態を、前記特売の単価より大きい場合、前記特売の単価と等しい場合、前記定番の単価より大きくて前記特売の単価より値の小さい場合、前記定番の単価に等しい場合、及び前記定番の単価より小さい場合で異ならしていることを特徴とする。
請求項３に記載の先方申告確認支援装置によれば、卸業者、商品毎に定番の単価及び特売の単価が定番−特売単価記憶手段に記憶され、表示手段は、特売の単価より大きい場合、特売の単価と等しい場合、定番の単価より大きく特売の単価より小さい場合、定番の単価に等しい場合、及び定番の単価より小さい場合で単価の表示形態が異なるように表示する。
従って、加工業者は、単価が何れの区分に属するかを視覚的に把握することが可能になる。
尚、表示形態を異ならしめる例として、異なる表示色を利用することなどが挙げられる。
【００１０】
請求項４に記載の先方申告確認支援装置は、商品毎に予め設定された第１基準値及び該第１基準値より値の大きい第２基準値を記憶する基準値記憶手段をさらに備え、前記表示手段は、前記基準値記憶手段の記憶内容を参照して、表示する商品名情報の商品の第１基準値及び第２基準値をさらに表示することを特徴とする。
請求項４に記載の先方申告確認支援装置によれば、第１基準値及び第２基準値が基準値記憶手段に記憶され、表示手段は、第１基準値と第２基準値とを併せて表示する。
従って、加工業者は単価と第１基準値との比較、単価と第２基準値との比較を容易に行うことができる。
【００１１】
請求項５に記載の先方申告確認支援装置は、商品毎に予め設定された第１基準値及び該第１基準値より値の大きい第２基準値を記憶する基準値記憶手段をさらに備え、前記表示手段は、前記基準値記憶手段の記憶内容を参照して、単価の表示形態を、前記第２基準値より大きい場合、前記第１基準値より大きく前記第２基準値以下の場合、及び前記第１基準値以下の場合で異ならしていることを特徴とする。
請求項５に記載の先方申告確認支援装置によれば、第１基準値と第２基準値とが基準値記憶手段に記憶され、表示手段は、第２基準値より大きい場合、第１基準値より大きく第２基準値以下の場合、及び第１基準値以下の場合で単価の表示形態が異なるように表示する。
従って、加工業者は、単価が何れの区分（第２基準値より大きい、第１基準値より大きく第２基準値以下、第１基準値以下）に属しているかを視覚的に把握することが可能になる。
尚、表示形態を異ならしめる例として、異なる表示色を利用することなどが挙げられる。
【００１２】
請求項６に記載の先方申告確認支援方法は、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援方法において、各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手順と、前記入力手順において入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手順と、前記入力手順において入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手順と、卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手順において並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手順による変換後の数量とを対にして表示する表示手順と、を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の先方申告確認支援方法によれば、卸業者により申告された各数量が数量変換手順において同じ単位の数量に変換される。また、申告された各単価が単価並替手順において大きい順に、或いは、小さい順に並べられる。そして、表示手順において、商品名情報とともに、並び替えられた順に単価とこれに対応する数量（同じ単位に変換後のもの）とが対になって表示される。
従って、加工業者は数量の確認を簡単に行うことができ、また、通常販売時の単価（定番の単価）や特売時の単価（特売の単価）を知れば表示された単価の種類の把握が容易になるなど、先方申告の内容の確認を効率的に行うことが可能になる。
【００１３】
請求項７に記載の先方申告確認支援プログラムは、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置としてのコンピュータを、各先方申告に含まれる卸業者情報、商品名情報、卸業者が卸した商品の単位を含む数量、及び加工業者が卸業者に対して単位数量当り払い戻す単価を入力するための入力手段、前記入力手段により入力される各前記数量を同一の卸業者の同一の商品間で同じ単位の数量に変換する数量変換手段、前記入力手段により入力される前記卸業者情報と前記商品名情報と前記単価とに基づいて各卸業者の商品毎に単価の値が大きい順に、或いは、小さい順に前記単価を並べる単価並替手段、及び卸業者情報と商品名情報を表示するとともに、前記単価並替手段により並べられた順に前記単価とこれに対応する前記数量変換手段による変換後の数量とを対にして表示する表示手段、として機能させることを特徴とする。
請求項７に記載の先方申告確認支援プログラムによれば、卸業者により申告された各数量が数量変換手段によって同じ単位の数量に変換される。また、申告された各単価が単価並替手段によって大きい順に、或いは、小さい順に並べられる。そして、表示手段によって、商品名情報とともに、並び替えられた順に単価とこれに対応する数量（同じ単位に変換後のもの）とが対になって表示される。
従って、加工業者は数量の確認を簡単に行うことができ、また、通常販売時の単価（定番の単価）や特売時の単価（特売の単価）を知れば表示された単価の種類の把握が容易になるなど、先方申告の内容の確認を効率的に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、加工業者が卸業者からの先方申告の内容の確認を効率的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
まず、本発明の実施の形態における先方申告確認支援装置の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における先方申告確認支援装置の構成を示すブロック図である。尚、先方申告確認支援装置は加工業者（例えば、食品加工業者など）側で使用される装置であって、担当者（例えば、加工業者に在籍する営業担当者など）が先方申告の内容を確認する際に利用するものである。
【００１７】
先方申告確認支援装置１は、図１に示すように、入力部１１と、入力データ記憶部１２と、定番−特売条件記憶部１３と、基準条件記憶部１４と、限度条件記憶部１５と、数量変換部１６と、単価並替部１７と、表示制御部１８と、表示部１９として機能する各部を有している。
【００１８】
入力部１１は、例えばキーボードやポインティングデバイスなどで構成されている。本実施の形態において、入力部１１は、例えば、加工業者の担当者が卸業者により行われた先方申告の伝票の内容を参照して先方申告の伝票に含まれる先方申告に関する各種データを入力する際などに利用される。入力される先方申告に関する各種データは、先方請求番号（先方申告の伝票の番号）、対象年月、商品コード、卸した単位を含む数量、単価、金額、卸業者を示す情報（例えば、卸業者の名称そのもの、卸業者に一意に割り振った卸業者コードなど）などである。但し、入力される単価には、上述した定番の単価の場合、特売の単価の場合、特売−定番の単価の場合がある。尚、商品コードの入力に代えて商品の名称を入力するように先方申告確認支援装置１を構築してもよい。
【００１９】
入力部１１を利用して加工業者の担当者が先方申告に関する各種データを入力するための入力画面が用意されており、所定の操作を入力部１１に対して行うことにより表示制御部１８に制御されて入力画面が表示部１９に表示される。
ここで、入力画面の一例について図２を参照しつつ説明する。図２は先方申告に関する各種データを入力するための入力画面の一例を示す図である。
図２に一例を示す入力画面には、先方申告を行った卸業者を示す情報を入力するための入力欄１１ａが設けられ、対象年月を入力するための入力欄１１ｂが設けられている。
また、入力欄には、先方請求番号（先方申告の伝票番号）を入力するための入力欄（請求NO.）１１ｃと、商品コードを入力するための入力欄（商品）１１ｄと、数量を入力するための入力欄（数量(CS)、数量(PS)）１１ｅ、１１ｆと、単価を入力するための入力欄（単価）１１ｇと、金額を入力するための入力欄（金額）１１ｈと、単位を入力するための入力欄（単位）１１ｉとが設けられている。「ＣＳ」はケースを示しており、「ＰＳ」はピースを示している。
入力欄（数量(CS)）１１ｅ及び入力欄（数量(PS)）１１ｆに対する入力は先方申告の内容に応じて行われる。また、入力欄（単位）１１ｉは数量変換部１６で変換される単位を入力するための入力欄であり、この入力欄（単位）１１ｉに入力された単位の数量が後述する先方申告確認支援画面（図６参照）で表示される。
【００２０】
入力データ記憶部１２は、入力部１１を利用して入力された先方申告に関する各種データ（卸業者を示す情報、対象年月、先方請求番号、商品コード、単位を含む数量、単価、金額など）をそれらの対応付けが分かるように記憶する。
【００２１】
定番−特売条件記憶部１３は、夫々の卸業者に対して商品毎に上述の定番の単価及び特売の単価（定番の単価より大きい）を記憶する。但し、定番−特売条件記憶部１３では、定番の単価及び特売の単価が何れの卸業者の何れの商品のものであるかが分かるように定番の単価及び特売の単価が記憶されている。例えば、卸業者を示す情報（例えば、卸業者に一意に割り振られたコードなど）と商品の商品コードとこれら（卸業者と商品）に対応する商品の定番の単価とこれら（卸業者と商品）に対応する商品の特売の単価とを関連付けて記憶するように定番−特売条件記憶部１３は構成されており、その一例が図３に示されている。図３は定番−特売条件記憶部１３の記憶内容の一例を示す図である。但し、定番−特売条件記憶部１３に記憶される定番の単価や特売の単価は加工業者と相手の卸業者との間で取り交わされる値である。尚、定番−特売条件記憶部１３が定番−特売単価記憶手段に相当する。
【００２２】
基準条件記憶部１４は、夫々の卸業者に対して商品毎に基準単価を記憶する。基準単価として、加工業者が卸業者毎に設定している単価の上限値が割り当てられている。この基準単価の値を超えて加工業者と卸業者との間で単価を契約することも本実施の形態では想定しており、基準単価を超えた単価の値が先方申告の伝票に記載されていることもある。但し、基準条件記憶部１４では、基準単価が何れの商品の何れの卸業者のものであるかが分かるように基準単価が記憶されている。例えば、卸業者と商品のコードとこれらに対応する基準単価とを関連付けて記憶するように基準条件記憶部１４は構成されており、その一例が図４に示されている。図４は基準条件記憶部１４の記憶内容の一例を示す図である。尚、基準単価が第１基準値に相当し、基準条件記憶部１４は基準値記憶手段の一部に相当する。
【００２３】
限度条件記憶部１５は、商品毎に限度単価を記憶する。限度単価として、上長の承認を得ることなく例えば営業担当者単独で決めることができる商品毎に設定している単価の上限値が割り当てられており、限度単価として対応する商品の基準単価（基準単価は同じ商品であっても卸業者によって異なるので、その中で最も大きい値の基準単価）より大きい値が設定されている。この限度単価の値を超えて加工業者と卸業者との間で単価を契約することも本実施の形態では想定しており（この場合は、加工業者の担当者の上長の承認が得られていることが必要である。）、限度単価の値を超えた単価の値が先方申告の伝票に記載されていることもある。但し、限度条件記憶部１５では、限度単価が何れの商品のものであるかが分かるように限度単価が記憶されている。例えば商品の商品コードと商品コードに対応する商品の限度単価とを関連付けて記憶するように限度条件記憶部１５は構成されており、その一例が図５に示されている。図５は限度条件記憶部１５の記憶内容の一例を示す図である。尚、限度単価が第２基準値に相当し、限度条件記憶部１５が基準値記憶手段の一部に相当する。また、上記の基準条件記憶部１４と限度条件記憶部１５とが基準値記憶手段に相当する。
【００２４】
数量変換部１６は、入力部１１により入力されて入力データ記憶部１２に記憶されている各数量を、各商品毎に、同じ単位（図２の入力画面の入力欄（単位）１１ｉに入力された単位）の数量に変換する。本実施の形態において、数量変換部１６は、単位の変換に必要な情報（１ケースが何ピースに相当するか、１ピースが何ケースに相当するか）を記憶しており、この情報を利用して入力画面で入力された数量を同じ単位の数量に変換する。これにより、単位の統一が図られる。但し、単位の統一が図られるのは同じ商品間であって、商品が異なれば変換後の単位が異なってもかまわない。例えば、Ａ商品同士であれば変換後の単位が同じ単位（例えば、ピース）になる必要があるが、Ａ商品とＢ商品とでは変換後の単位が同じ単位になる必要はない（例えば、Ａ商品の変換後の単位がピースで、Ｂ商品の変換後の単位がケースであるような場合）。
尚、卸業者が異なれば、同じ商品であっても変換後の数量の単位が同じにならないように先方申告確認支援装置を構築してもよい。
また、本実施の形態では、図２の入力画面の入力欄（単位）１１ｉに入力された単位に統一を図る場合であるが、予め商品に対して定められた単位を記憶しておき、入力された数量を記憶されている単位の数量に変換するように構成してもよい。この場合、入力画面の入力欄（単位）１１ｉは不要になる。
【００２５】
単価並替部１７は、入力データ記憶部１２の記憶内容の一つである商品コードと卸業者を示す情報とを利用することによって、入力データ記憶部１２に記憶されている入力された各単価が何れの商品のものか、何れの卸業者のものかを判別し、同じ商品で同じ卸業者について入力された各単価を、単価の値が大きい順に並べる。これにより、卸業者の夫々について、商品毎に、入力された各単価が値の大きい順に並べられることになる。そして、単価並替部１７は、卸業者の夫々について、商品毎に、並べた順序が分かるように、入力データ記憶部１２の記憶内容、及び数量変換部１６による変換結果を利用して、卸業者を示す情報、商品コード、数量（数量変換部１６により単位が変換された後の数量）、単価、及び金額を組みにして記憶する。例えば、Ａ業者でＡ商品に関するものが単価の大きい順に並べられて記憶され、Ａ業者でＢ商品に関するものが単価の大きい順に並べられて記憶され、Ｂ業者でＡ商品に関するものが単価の大きい順に並べられて記憶される。尚、単価をその値が小さい順に並べるように単価並替部１７を構成してもよい。
【００２６】
表示制御部１８は、上述した入力画面（図２参照）を表示部１９に表示する制御を行う。また、表示制御部１８は、定番−特売条件記憶部１３の記憶内容、基準条件記憶部１４の記憶内容、限度条件記憶部１５の記憶内容、及び単価並替部１７による処理結果などを利用して、図６に一例を示す先方申告確認支援画面を表示部１９に表示する制御を行う。図６は先方申告の内容を確認するための先方申告確認支援画面の一例を示す図である。
【００２７】
表示制御部１８は、図６に一例を示すように、卸業者を示す情報、先方請求番号（図６の請求No.）、商品コード（図６の商品）、数量、単価、金額、定番の単価、特売の単価、基準単価、及び限度単価を並べて表示する。その際、表示制御部１８は、夫々の卸業者について、商品毎に、単価並替部１７により並べられ記憶されている順に（画面上側から下側に向かって単価の値が小さくなるように）、先方請求番号、商品コード、数量（数量変換部１６により単位が変換された後の数量）、単価、及び金額を表示する（図６参照）。また、表示制御部１８は、定番−特売条件記憶部１３の記憶内容を参照して商品コードと卸業者を示す情報とを基にそれらに対応する定番の単価の値及び特売の単価の値を表示し、基準条件記憶部１４の記憶内容を参照して商品コードと卸業者を示す情報とを基にそれらに対応する基準単価を表示し、限度条件記憶部１５の記憶内容を参照して商品コードを基にそれに対応する限度単価を表示する（図６参照）。
先方申告確認支援画面に各値を表示させる際に、表示制御部１８は、単価と上限単価との比較、単価と基準単価との比較を行う。そして、比較の結果、表示制御部１８は、（１）単価が上限単価より大きい場合には単価などを赤色表示させ、（２）単価が基準単価より大きく限度単価以下の場合には単価などを黄色表示させ、（３）単価が基準単価以下の場合には単価などを青色表示させる。
【００２８】
表示部１９は、液晶ディスプレイなどで構成されている。本実施の形態において、表示部１９は、表示制御部１８により制御されて、上述した入力画面（図２参照）や上述した先方申告確認支援画面（図６参照）を表示する。尚、表示制御部１８と表示部１９とが表示手段に相当する。
【００２９】
以下、上述した構成の先方申告確認支援装置１により行われる先方申告確認支援処理について図７を参照しつつ説明する。図７は先方申告確認支援処理装置１が行う先方申告確認支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、加工業者の担当者により入力部１１に対して所定の操作が行われ、これにより入力画面（図２参照）が呼び出されて表示部１９に表示される。そして、加工業者の担当者は、各卸業者から行われた各先方申告の伝票の内容を参照しながら、入力画面の入力欄に必要事項を入力部１１を利用して入力する（先方申告に関する各種データの入力）。入力された先方申告に関する各種データが入力データ記憶部１２に記憶される（ステップＳ１０１）。尚、担当者は必要に応じて入力画面を複数回呼び出すことも可能である。
【００３１】
続いて、加工業者の担当者により入力部１１を利用して所定の操作（図６に一例を示した先方申告確認支援画面を呼び出すための操作）が行われると、数量変換部１６は、入力データ記憶部１２に記憶されている各数量を、担当者により入力画面の入力欄（単位）１１ｉに入力された単位（入力データ記憶部１２に記憶されている。）の数量に変換する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
さらに続いて、単価並替部１７は、上述したようにして、同じ商品で同じ卸業者について入力された各単価を、単価の値が大きい順に並べる。これにより、卸業者の夫々について、商品毎に、入力された各単価が値の大きい順に並べられる。そして、単価並替部１７は、卸業者の夫々について、商品毎に、並べた順序が分かるように、入力データ記憶部１２の記憶内容、及びステップＳ１０２における変換結果を利用して、卸業者を示す情報、商品コード、数量（数量変換部１６により単位が変換された後の数量）、単価、及び金額を組みにして記憶する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
続いて、表示制御部１８は、上述したようにして、定番−特売条件記憶部１３の記憶内容、基準条件記憶部１４の記憶内容、限度条件記憶部１５の記憶内容、及び単価並替部１７による処理結果などを利用して、図６に一例を示す先方申告確認支援画面を表示部１９に表示する制御を行う。これにより、表示部１９に図６に一例を示す先方申告確認支援画面が表示される（ステップＳ１０４）。
【００３４】
以上説明した実施の形態によれば、加工業者の担当者は、同じ商品に関して数量が同じ単位で表示されるので、表示される数量の単位がばらばらの場合に比べて数量の確認を容易に行えるようになる。
また、同じ卸業者で同じ商品の場合には、単価の値が大きい順に画面上側から下側に向かって表示されるので、加工業者の担当者は、単価の値がばらばらに表示される場合に比べて単価の確認を容易に行えるようになる。
さらに、限度単価（上長の承認なく認められる単価の上限値）が併せて表示されるので、担当者はそれより大きい単価を容易に把握できることが可能となる。また、基準単価（卸業者毎に設定されている単価の上限値）が併せて表示されるので、担当者はそれより大きい単価を容易に把握することが可能になる。さらに、限度単価より大きい場合、基準単価より大きく限度単価以下の場合、基準単価以下の場合で表示色を異ならしめているので、担当者は、単価が何れの区分（限度単価より大きい、基準単価より大きく限度単価以下、基準単価以下）に属しているかを視覚的に把握することが可能になる。
また、定番の単価と特売の単価が表示されるので、申告された単価の確認（正誤など）が簡単になる。また、担当者は特売−定番の単価に関するものを見つけやすくなり、特売時に関するものの中に背景技術の欄で記載した第２パターンでなされた申告があることが容易に分かり、これが分かることから数量確認がさらに容易になる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
例えば、上記実施の形態では、単価が限度単価より大きい場合、単価が基準単価より大きく限度単価以下の場合、単価が基準単価以下の場合で、表示色を異ならしめている場合であるが、これに限らず、例えば、次のような区分で表示色を異ならしめるようにしてもよい。単価が特売の単価より大きい場合、単価が特売の単価に等しい場合、単価が定番の単価より大きく特売の単価より小さい場合、単価が定番の単価に等しい場合、単価が定番の単価より小さい場合で、表示色を異ならしめる。
また、上記実施の形態では、特売の単価が一つになっているが、特売期間毎に特売の単価が異なることも想定されるので、定番−特売条件記憶部１３に特売期間ごとの特売の単価を記憶させ、先方申告確認支援画面に特売期間ごとの特売の単価を並べて表示するようにしてもよい。
【００３６】
また、上述した実施の形態の各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した各処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態における先方申告確認支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】先方申告に関する各種データを入力するための入力画面の一例を示す図。
【図３】図１の定番−特売条件記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図４】図１の基準条件記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図５】図１の限度条件記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図６】先方申告の内容を確認するための先方申告確認支援画面の一例を示す図。
【図７】図１の先方申告確認支援処理装置により行われる先方申告確認支援処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３９】
１  先方申告確認支援装置
１１  入力部
１２  入力データ記憶部
１３  定番−特売条件記憶部
１４  基準条件記憶部
１５  限度条件記憶部
１６  数量変換部
１７  単価並替部
１８  表示制御部
１９  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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