Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】水道水の水質が問題視されている近年、蛇口の何処をひねっても常に安全な水が供給できる水質浄化水道用管継手を提供する。【解決手段】上水道管に使用する各種形状の管継手１の内側に、モルタル層２にマイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質の有るトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉を混ぜ合わせ、その内側に樹脂被膜層３をコーティングする。又、樹脂製の上水道管に使用する各種形状の管継手４にもマイナスイオン及び遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石の花崗岩、滑石等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉の微粉末体を混合し成形したことを特徴とする。【選択図】図１
2005121035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水道管に使用する各種形状の管継手（１）の内側のモルタル層（２）にマイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉を混合成形し、その内側に樹脂被膜層（３）をコーティングした上水道浄化用の各種形状の管継手。
【請求項２】
樹脂製上水道管に使用する各種形状の樹脂管（４）にマイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉の微粉末体を混合成形した水質浄化上水道用の樹脂製の管継手。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、上水道管の継手の内側にマイナス効果の有るトルマリン鉱石等の粉石、粉末、炭粒粉を混合し、その内側に、樹脂コーテイングを施した、水質浄化管継手、及び樹脂製管継手にトルマリン鉱石等の微粉末体を混合成形した水質浄化管継手である。
【背景技術】
【０００２】  従来、各種形状の管継手に樹脂コーティングした管継手はあり、その技術は知られている。（例えば、特許文献１参照）【０００３】
【特許物件１】
特開平１１−０８２８６８号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには次のような欠点があった。
各家庭に施設されている水道管、管継手等は、何等水質浄化のための工夫は為されておらず、水質汚染は悪化する。
（イ）  水質汚染のため、塩素の量を増やしたり、消毒設備に重点を置いている。
（ロ）  残留塩素の問題、即ち塩素から発ガン物質トリハロメタンが生成される等の大きな社会問題になっている。
（ハ）  自己防衛のため、浄水器、浄水装置を取り付け、又安全な水を購入している。
（ニ）  行政サイトでは何等対策がなされていない。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上水道管に使用する各種形状の管継手（１）の内側にモルタル層（２）を設ける。
そして、モルタル層（２）にマイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質の有るトルマリン鉱石、花崗岩、滑石等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉を混ぜ合わせ、その内側に樹脂被膜層をコーティングする。又、樹脂製の上水道管に使用する各種形状の管継手（４）にもマイナスイオン及び遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石の花崗岩、滑石、等の窯土類の粉石、粉末、及び炭粒粉の微粉末体を混合した水質浄化できる管継手である。
本発明は、以上のような構成よりなる水質浄化管継手である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態に付いて説明する。
上水道管の連結に使用する各種形状の管継手（１）の内側のモルタル層（２）に、マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、窯土類の粉石、粉末、炭粒粉を混ぜ合わせ、その管継手の内側に樹脂被膜層（３）を設ける。
そして上水道管の連結に使用する各種形状の樹脂管継手（４）には、マイナスイオン及び４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質のトルマリン鉱石、花崗岩、窯土類の粉石、粉末、炭粒粉を微粉末体に混合成形してなる水質浄化が可能な樹脂管継手である。
これを使用する時は、水道本官、支管、各家庭引き込み用細管等の管継手として、水道施設事業者が従来通りの施行方法で施行出来る。
【発明の効果】
【０００７】  本考案は、各家庭で安全な健康増進に役立つ水を、どの場所の蛇口をひねっても、いつでも供給できるように、水道管を連結する各種管継手に遠赤効果の特に強いトルマリン鉱石や炭等又は４〜１４ミクロンの遠赤外線放射物質の花崗岩、窯土類の粉石、粉末等を利用して、マイナスイオン放出効果を強力に引き出し、水を瞬時に浄化する効果が出る。そして管継手はかなりの数量を使用するため効果はかなり期待できる。
特に本考案の最重要構成であるトルマリン鉱石は別名電気石とも呼ばれ、永久的にマイナスイオンや静電気を放出し続ける特性があり、このマイナスイオンが健康増進維持のために非常に役立つことは、今日は衆知の事実となっている。
従来の水道管にも使用でき、施行方法も従来通りで良く、各種管継手を交換する事も出来る。又上水道管は特定の大企業しか製造は出来ないが、各種管継手の製造は中小の企業で製造できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明は、上水道管用の管継手の断面図である。
【図２】  本発明は、上水道樹脂管用の管継手の断面図である。
【符号の説明】
１、管継手
２、モルタル層
３、樹脂被膜層
４、樹脂管
【図１】
2005121035.tif 000003
【図２】
2005121035.tif 000004
(57)【要約】【課題】  低圧から高圧まで開口面積の大きな弁口を開閉できる排気弁を提供する。【解決手段】  本体１と底蓋２と弁座部材９からなるケーシングで入口４と弁室３と出口１１を形成する。弁室３と出口１１を連通する上下同一軸上で同一開口面積の上弁口１２及び下弁口１３を弁座部材９に設ける。下弁口１３を開閉するフロート１４を下弁口１２の下方の弁室３内に配置し、上弁口１２を開閉する弁体１５を上弁口１２と下弁口１３の間の出口１１側に配置する。弁体１５の下面に一体に下案内棒１７を形成する。フロート１４が下弁口１３に着座し弁体１５が上弁口１２に着座した位置において、下案内棒１７の下端面はフロート１４の上端面に当接する。【選択図】      図１
2005121084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口を設け、弁室の上部に弁室と出口を連通する上下同一軸上で開口面積の等しい上弁口及び下弁口を設け、下弁口を開閉するフロートを下弁口の下方の弁室内に配置し、上弁口を開閉する弁体を上弁口と下弁口の間の出口側に配置し、フロートの浮上降下によりフロートで下弁口を開閉すると共に弁体で上弁口を開閉することを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷水や温水等の水配管に取り付けて、水配管内の空気を排出する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口に通じる弁口を設け、弁口を外表面で直接開閉する球形のフロートを弁室内に配置したものであり、入口から弁室に流入する水により弁室の液面が上がるとフロートが浮上して弁口を閉じることにより水の漏出を防止し、入口から弁室に流入する空気により弁室の液面が下がるとフロートが降下して弁口を開くことにより空気を出口に排出する。
【０００３】
上記従来の排気弁においては、排出できる空気量は弁口の開口面積によって決まり、弁口開口面積と弁口前後の圧力差によって作動するために必要なフロートの浮力が決められるのであるが、低圧から高圧まで同じフロートを用いると、低圧では大きな弁口開口面積が得られ、高圧では小さな弁口開口面積とならざるを得ないという問題点があった。
【特許文献１】特開平２−２７１１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、低圧から高圧まで開口面積の大きな弁口を開閉できる排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケーシングで内部に弁室を形成し、弁室の下部に入口を上部に出口を設け、弁室の上部に弁室と出口を連通する上下同一軸上で開口面積の等しい上弁口及び下弁口を設け、下弁口を開閉するフロートを下弁口の下方の弁室内に配置し、上弁口を開閉する弁体を上弁口と下弁口の間の出口側に配置し、フロートの浮上降下によりフロートで下弁口を開閉すると共に弁体で上弁口を開閉することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、フロートに作用する流体圧力による閉弁力を弁体に作用する流体圧力による閉弁力によって打ち消すことができるので、低圧から高圧まで開口面積の大きな弁口を開閉できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の排気弁は、弁室の上部に弁室と出口を連通する上下同一軸上で開口面積の等しい上弁口及び下弁口を設け、下弁口を開閉するフロートを下弁口の下方の弁室内に配置し、上弁口を開閉する弁体を上弁口と下弁口の間の出口側に配置し、フロートの浮上降下によりフロートで下弁口を開閉すると共に弁体で上弁口を開閉するものである。そのため、弁室の流体圧力がフロートには上向きに弁体には下向きに作用し、出口側の流体圧力がフロートには下向きに弁体には上向きに作用し、フロートに作用する流体圧力による閉弁力を弁体に作用する流体圧力による閉弁力によって打ち消すことができる。そのため、低圧から高圧まで開口面積の大きな弁口を開閉できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に底蓋２と弁座部材９を夫々ボルト等の締結手段（図示せず）で固着し、内部に弁室３を有するケーシングを形成する。弁室３の下部に連通する入口４を底蓋２に設ける。弁座部材９は本体１の上部側面に開けた弁座部材口８に固着する。弁座部材９にその内部に形成した流出通路１０を通して連通する出口１１を形成する。弁座部材９の上壁に上弁口１２を開け、下壁に下弁口１３を開ける。弁室３の上部は上弁口１２と下弁口１３から流出通路１０を通して出口１１に連通する。上弁口１２と下弁口１３は上下に同一軸上で同一開口面積に形成する。
【０００９】
下弁口１３の下方の弁室３内に下弁口１３を下方から開閉する中空球形のフロート１４を配置し、上弁口１２と下弁口１３の間の流出通路１０内に上弁口１２を下方から開閉する弁体１５を配置する。弁体１５の上面に一体に上案内棒１６を形成し、下面に一体に上案内棒１６と同一軸上に下案内棒１７を形成する。上案内棒１６は弁座部材９に固着した上支持部材１８で上下方向に摺動案内し、下案内棒１７は弁座部材９に固着した下支持部材１９で上下方向に案内する。フロート１４は底蓋２と弁座部材９の間に固着した多数の連通孔を有する支持筒２０で上下方向に摺動案内する。フロート１４が下弁口１３に着座し弁体１５が上弁口１２に着座した位置において、上案内棒１６と下案内棒１７の軸心はフロート１４の球心を通り、下案内棒１７の下端面はフロート１４の上端面に当接する。
【００１０】
図示の状態は、入口４から弁室３に水が流入し、フロート１４が浮上して下弁口１３に着座すると共に、フロート１４の浮上に伴って弁体１５が押し上げられて上弁口１２に着座した閉弁状態を示している。入口４から弁室３に流入する空気により弁室３の液面が下がると、液面低下に伴ってフロート１４が降下して下弁口１３から離座すると共に、フロート１４の降下に伴って弁体１５が弁室３の流体圧力により押し下げられて上弁口１２から離座し、上弁口１２と下弁口１３を開けて弁室３の空気を流出通路１０から出口１１に排出する。フロート１４と弁体１５に弁室３と出口１１の流体圧力を逆向きに作用させることによって、上弁口１２及び下弁口１３からなる開口面積の大きな弁口を開閉できる。
【００１１】
空気の排出により弁室３の液面が上がると、液面上昇に伴ってフロート１４が浮上して下弁口１３に着座すると共に、フロート１４の浮上に伴って弁体１５が押し上げられて上弁口１２に着座した閉弁状態に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の排気弁の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  本体
２  底蓋
３  弁室
４  入口
９  弁座部材
１１  出口
１２  上弁口
１３  下弁口
１４  フロート
１５  弁体
【図１】
2005121084.tif 000003
(57)【要約】  木材建築や木工製品など生活に欠かせない釘が、一度打ち込まれると緩みや抜け落ちが無いということは社会に貢献すること疑いのない事実であります。【課題】  従来の釘は木材に垂直に打ち込まれていたため振動や衝撃又は気象条件などにより緩みや抜け落ちが見られるという問題があった。【解決手段】本発明の釘は、木材の内部で屈折して緩みや抜け落ちを防止すると同時に釣り針状の突起が木材に食い込み、さらに強度を増加させたものである。【選択図】図４
2005121201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘の先端部分を斜めに鋭くカットしているため木材の内部で斜めに打ち込める。
【請求項２】
釘の先端部分から少し間隔をおいて釘の本体部分を斜めに切り口を数カ所刻み込んだため釘の屈折を容易にした。
【請求項３】
釘の本体部分に斜めに切り口を刻んだ結果、屈折したときに出来る鋭い釣り針状の突起。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木材に打ち込んだ釘の緩みを防止することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の釘は、木材に直進して金槌で打ち込んだものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の釘は、木材に直進して金槌で打ち込まれているため、振動や衝撃又は気象条件などにより緩みが生じ、本来の固定する目的が確実に達成されたものとは言えない。【０００４】  本発明は、このような緩みなどを生じさせないよう考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために釘の先端部分を斜めに鋭く切断したものであり、木材の内部で斜めに釘を打ち込むことが出来るように考案したものである。【０００６】  本発明は、木材の内部で釘を斜めに打ち込むことであり、釘の先端部分から少し間隔をとって釘本体に斜めに切り口を刻むことにより先端部分が屈折しやすくなるよう考案したものである。【０００７】  本発明は、釘本体の途中部分に斜めに切り口を刻むことにより屈折しやすくしてあり、さらに屈折した場所の釘の一部が釣り針のように木材に食い込むようになり上記の目的を確実に達成することが出来るよう考案したものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、木材に打ち込まれた釘が緩まず抜けず確実に固定することが出来るため、建築関係、木工関係の人々をはじめ一般の人々に貢献することが出来るものと確信します。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】  釘を打つ木材に釘の太さより小さい挿入のための穴を釘の長さの約６０パーセント程度ドリルであけておく。（図１）
【実施例２】
【００１１】  釘の先端を斜めに鋭く切断し、（図２−１）先端部分から少し間隔をあけた釘の本体に先端部分の切っ先とは反対側部分に釘の根本から切っ先に向けて斜めに切り込みを数カ所入れた釘。（図２−２）
【実施例３】
【００１２】  ドリルであけておいた穴（図１）に釘を挿入してから（図３）金槌で打ち込むと切っ先の尖った方に釘が進入し、釘の本体に切り込みを入れている部分（図４−２）から屈折するようにして木材に打ち込まれる。この時、斜めに切り込みを入れた部分の先端（図４−３）が釣り針のように木材に食い込み確実に固定するようになる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は、打ち込んだ釘が確実に固定されて緩みや抜け落ちなどの欠点を無くすため、建築産業、木工産業界に大いに貢献出来るものと確信します。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の釘を使用するためドリルで穴をあけた木材の図。
【図２】  釘の先端を鋭く斜めに切り、少し間隔をとって先端とは反対側を斜めに切り口を刻んだ釘の図
【図３】  ドリルで開けた穴に釘を挿入した図。
【図４】  釘を木材に打ち込んで確実に固定した図。
【符号の説明】
【００１５】  １  （１）釘の先端を鋭く斜めに切断。
２  （２）釘の本体に先端の切っ先とは反対側を斜めに切り込んだ状態。
３  （３）斜めに切り込んだ部分が釘の打ち込みにより屈折したときにできる釣針状の突起。
【図１】
2005121201.tif 000003
【図２】
2005121201.tif 000004
【図３】
2005121201.tif 000005
【図４】
2005121201.tif 000006
(57)【要約】【課題】  これは、書類等を綴じて整理するためだけの、道具であった。  本考案は、この役割に、綴じられた書類等を読むなどの効率を上げ、害虫等から守る役割を付け加えるためになされたものである。【解決手段】  ホッチキス針（１）の表面、もしくは裏面や側面に、芳香剤等（２）を設ける。  本発明は、以上のような構成よりなる芳香剤等付ホッチキス針である。【選択図】  図１
2005121202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホッチキス針の表面等に、芳香剤等を設けた、芳香剤等付ホッチキス針。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ホッチキス針に芳香剤等を設けた、芳香剤等付ホッチキス針に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、書類等を綴じるためのホッチキス針は、あった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、書類等を綴じて整理するためだけの道具であった。
本考案は、この役割に、綴じられた書類等を読むなどの効率を上げる。または、害虫等から書類等を守る役割を付け加えるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ホッチキス針（１）の表面、もしくは裏面や側面に、芳香剤等（２）を設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる芳香剤等付ホッチキス針である。
【発明の効果】
【０００５】  ホッチキス針に芳香剤を設け、これを使用すると、その香りを人が嗅ぐことにより、精神が安定し、書類を読むなどの効率が上がる。また、防虫剤、防腐剤を設けることにより、書類等を食する害虫やカビ等を寄せ付けなくなる。さらに、消臭剤を設けることにより、印刷されたインクの臭いを取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、発明の最良の形態を説明する。
（イ）ホッチキス針（１）の表面、もしくは裏面や側面に、芳香剤等（２）を設ける。
（ロ）芳香剤等（２）には、芳香剤のほかに、防虫剤、防腐剤、または消臭剤等を使用する。さらに、ホッチキス本体で書類を綴じる際、天板（３）に圧力がかかっても、剥がれないように接着する。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは、従来のホッチキス針（１）と同様に使用する。
芳香剤等（２）には、書類を読むなどの効率を上げるために精神安定作用のある芳香剤や、書類等を食する害虫等を寄せ付けないために防虫剤、書類等をカビから守るために防腐剤、または、印刷インクの臭いなどを取り除くために消臭剤などを使用する。さらに、ホッチキス本体で書類等を綴じる際に圧力がかかっても、剥がれないように接着する。
【実施例】
【０００７】  具体的に、ホッチキス針（１）の天板（３）を平らでなく、波状にし、その表面に芳香剤等（２）を設けると、書類を綴じる際に発生するホッチキス本体からホッチキス針（１）の天板（３）にかかる圧力が分散され、より一層、芳香剤等（２）と天板（３）が剥がれにくくなる。【０００８】  また、書類を綴じるだけではなく、合板を柱に固定するなどの建築の際にも、使用することができる。この時、防腐剤や防虫剤を使用することにより、建材をカビや白蟻などの害虫から、守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  正面図
【図２】  実施例に基づく正面図
【符号の説明】
【００１０】  １  ホッチキス針
２  芳香剤等
３  天板
【図１】
2005121202.tif 000003
【図２】
2005121202.tif 000004
(57)【要約】【課題】  導体（裸導体）の線間距離を溝を設けることで通常より長くすることにより作用静電容量の低減、線路抵抗が減少すると共に、屈曲性があるため多目的に使用できるエアケーブルを提供する。【解決手段】  棒状絶縁体に螺旋状に溝を設け、その溝部分に支持部を介し、導体を中空に支持する構造とすることを特徴とする。【選択図】  図１
2005129473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状絶縁体に螺旋状に溝を設け、その溝部分に支持部を介し、導体を中空に支持する構造とすることを特徴とするエアケーブル。
【請求項２】
螺旋状の複数の溝を平行に適宜間隔にて設け、それぞれの溝に導体を配置し線間の絶縁性能も有する構造とすることを特徴とする請求項１記載のエアケーブル。
【請求項３】
棒状絶縁体の中心に直線状の導体を持つことを特徴とする請求項１又は２記載のエアケーブル。
【請求項４】
螺旋状の溝を絶縁体で覆い、さらにシースを被せ、中空部には乾燥空気を封入してなることを特徴とする請求項１、２又は３記載のエアケーブル。
【請求項５】
導体が裸導体であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のエアケーブル。
【請求項６】
棒状絶縁体が屈曲性を有してなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のエアケーブル。
【請求項７】
螺旋状の導体と中心導体が適宜間隔で離隔していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のエアケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、屈曲性のあるエアケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、パイプ内に絶縁ガス（ＳＦ６）を充填し、支持材を介し中空に導体を支持する低静電容量ケーブルがある。（特許文献１参照）【０００３】
【特許文献１】  実開平６−４３９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、上記のような形態では屈曲性をもたせることは非常に困難である。
また、導体同士が密に接しているため作用静電容量は大きく、すべての導体が裸導体ではないため低誘電体損を期待できず、絶縁被服のある導体においては絶縁体の比誘電率に左右され誘電体損が増大する。
このことは裸導体のみで多導体を構成できない構造であることに起因するものである。
また、絶縁ガスを使用するため、屋内配線等で汎用性を持たすことは困難であり、一般的な使用においては限定されるのが現状である。
本発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、導体（裸導体）の線間距離を溝を設けることで通常より長くすることにより作用静電容量の低減、線路抵抗が減少すると共に、屈曲性があるため多目的に使用できるエアケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決する本発明は、棒状絶縁体に螺旋状に溝を設け、その溝部分に支持部を介し、導体を中空に支持する構造とすること。また、螺旋状の複数の溝を平行に適宜間隔にて設け、それぞれの溝に導体を配置し線間の絶縁性能も有する構造とすること。棒状絶縁体の中心に直線状の導体を持つこと。さらに、螺旋状の溝を絶縁体で覆い、さらにシースを被せ、中空部には乾燥空気を封入してなること。導体が裸導体であること。棒状絶縁体が屈曲性を有してなること。その上、螺旋状の導体と中心導体が適宜間隔で離隔していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】１）、構造上、導体（裸導体）の線間距離が適宜間隔にて溝を設けることにより通常のケーブルよりも長くなるため作用静電容量の低減、導体（裸導体）の気中絶縁による誘電体損の低減によってケーブルの静電容量を低くすることが可能となる。これにより線路抵抗が減少する。
２）、螺旋状の構造によってインダクタンスが上昇するため高調波電流の低減が期待でき、中心導体においては逆に静電容量を大きく、インダクタンスが低くなる状態であるから高調波等ノイズを逃がすための接地線としての効果を期待できる。つまり、１本のケーブルで相反する２つの要素が得られることとなる。
３）、従来は不可能であった屈曲性のある気中絶縁ケーブルが実現する。
４）、従来の技術に比べ大幅な規模の縮小化。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  エアケーブル１は、平行な螺旋状に２つの溝２ａを切った棒状絶縁体２（屈曲性を有するポリエチレン等）の溝２ａ・２ａに支持部３（ポリエチレン等の比誘電率の低い素材）を介し、導体４（裸導体）を支持部３以外どこにも接しないよう中空に浮かしてある。
また、２本の導体４が平行な螺旋状に巻きついている構造を示している。
さらに、棒状絶縁体２中心部にも３本目の導体５を存在させている。
溝２ａ・２ａを含め外周部を絶縁体の層６で覆う。
このとき溝２ａ・２ａの空間（中空部２ｂを形成し、乾燥空気を封入する）を維持することが肝要である。
最外周部はＰＶＣあるいはポリエチレン等によるシース７によって仕上げるものとする。【０００８】  なお、支持部３は、長方形帯状の上部に係止溝３ａ１を形成してなる支持本体３ａと、押え板３ｂとから構成され、導体４（裸導体）を係止溝３ａ１に係止させ、押え板３ｂにて抜止するものである。【０００９】  上記エアケーブルの使用例として業務音響の分野での活用が期待される。
ケーブルの特性によって素材（音）の出力が変わってしまうというほど厳密な分野であり、本発明はそのような用途において多大な効果を発揮すると期待できる。【００１０】  別の使用例として一般産業用途への応用が考えられる。
なお、支持部３は上記実施例に限定せず、同様な機能を有するものであれば他の形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明のエアケーブルの一実施例を示す側面図。
【図２】  本発明のエアケーブルの一実施例を示す断面図。
【図３】  本発明のエアケーブルの一実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１２】１−−−エアケーブル
２−−−絶縁体
２ａ−−溝
３−−−支持部
４−−−導体（裸導体）
５−−−中心導体
６−−−絶縁層
７−−−シース（被覆）
【図１】
2005129473.tif 000003
【図２】
2005129473.tif 000004
【図３】
2005129473.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋内配線器具コンセントに塵が侵入しない蓋付き安全開閉プレートを設け、火災や感電を防止する。【解決手段】屋内配線器具コンセント２に塵が侵入しない蓋付き安全開閉プレート１を  設け、塵の堆積による火災や、イタズラによる感電を防止する。【選択図】図２
2005129476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内配線器具コンセントに塵が侵入しない蓋付き安全開閉プレート
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
現在使用されている屋内配線器具のコンセントは差し込み穴そのものがむき出しのまま設置してある。
しかしこのように差し込み穴がむき出しであると差し込み穴から塵が侵入して堆積するので、長い期間未使用で放置しておくと穴から侵入して堆積した塵が過熱して火災の原因となることがしばしばある。又幼い幼児等はコンセント穴に針金等を差し込んで感電死事故を起した事例等もある。
又コンセント穴がそのままむき出しであると云うことは安全上の見地からも危険でないとは云えず、この現実をなんとかならないものかと本発明者は鋭意研究をし、危険防止の見地から屋内コンセント蓋付き安全開閉プレートなるものをこの世に初めて発明するに致ったのである。
次に図面を参照しながら操作方法を説明する。
まず図１に示すように未使用のコンセントは蓋を閉めておき、コンセントを使用する時は図２のように使用するコンセントの蓋を開き未使用のコンセントの蓋は閉めておき全部のコンセントを使用する時は図３のように蓋付開閉プレートを全部開いて使用しコンセントの使用が終ったら図１で示すように蓋付き開閉プレートを閉めておけば良い。
以上のような構造にできている本発明のコンセント蓋付安全開閉プレートの出現により以前のようにコンセント穴に塵が堆積し過熱火災で家が焼け出されたり、幼い幼児がコンセント穴に金属等を差し込で感電死事故を起こしたと云う痛ましい事故もなくなり、その上室内の美観ならび安全も極めて向上すると云う、屋内コンセント蓋付き安全開閉プレートなるものここに提供するものである。
【図面の簡単な説明】  図１は本発明の蓋付き安全開閉プレートを閉めている状態の正面図。
図２は屋内二口コンセントの一方を使用使用している為に下方の蓋付き安全開閉プレート開き未使用の上方の蓋付き安全開閉プレートを閉めた状態の正面図。
図３は屋内埋込み２口コンセントを全部使用する為蓋付き安全開閉プレートを全開したことを示す正面図。
【符号の説明】
（１）は蓋付き安全開閉プレート、（２）は屋内埋込み２口コンセント。
【図１】
2005129476.tif 000003
【図２】
2005129476.tif 000004
【図３】
2005129476.tif 000005
(57)【要約】【課題】一般容器を使用し、安全かつ容易にオイルランプとして用いるのを可能とする、自立式芯受けスタンドを提供する。【解決手段】一般容器内に位置する自立式芯受けスタンドは、オイル芯を受け、固定する部分から一体として拡張部が形成され、一般容器底面に設置する部分を３点にて支持する脚部から構成されている。また、拡張部に形成された空気孔は、一般容器にオイルを注いだ場合、本体内に速やかに充填し、かつ浮力をなくし、本体が移動することを防ぐ。またその高さが、オイル容量の安全な高さを示している。また芯受け部から拡張部下端にかけ形成されたスリットにより、オイル芯をスライドさせながら、芯受け部に容易に装着することができる。従って、従来の専用容器を必要としなく、一般容器を安全且つ容易に、オイルランプとして転用を可能とし、使い勝手が良い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の頂部に孔が形成されてオイル芯を通して受け固定する芯受け部と、この芯受け部から下方にスカート状に広がる拡張部と、拡張部の下縁に形成される３点の脚部と、拡張部に形成した空気孔と、を有することを特徴とする自立式芯受けスタンド。
【請求項２】
オイルを燃焼させるためのオイル芯を、固定し支えるための芯受け部への設置方法を、芯受け部から拡張部の下縁にかけスリットを形成し、そのスリットからオイル芯をスライドさせ芯受け部に設置する構造を持つ自立式芯受けスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ランプオイルを燃焼させるための燃焼用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のランプオイルを燃焼させる用具としてのランプの形状は、図２に示すように、オイルを溜める専用容器８と、燃焼のためのオイル芯１とそれを固定し、専用容器８に対して設置できるための芯受け部２の、複数の専用用具から成り立っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、常に芯受け部２と専用容器８がセパレートでありながら、双方どちらかが破損、紛失等でその役割が果たせなくなった場合、ランプとしての用を果たせなくなってしまう。
そこで、この発明は、オイルを溜めるための専用容器８を備える必要がなく、任意の一般容器７を用いて、本発明品を設置することによって、ランプとして使用を可能にし、かつ芯を受ける部分と芯を自立するための部分を一体化することにより、従来のオイルランプの部品をひとつとし、またオイル芯の装着を容易に行えるような本体形状を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、本体の頂部に孔が形成されてオイル芯を通して受け固定する芯受け部と、この芯受け部から下方にスカート状に広がる拡張部と、拡張部の下縁に形成される３点の脚部と、拡張部に形成した空気孔と、を有することを特徴とする自立式芯受けスタンド。
また、第二発明は、オイルを燃焼させるためのオイル芯を、固定し支えるための受け孔部分への設置方法を、受け孔部から拡張部の下縁にかけスリットを形成し、そのスリットからオイル芯をスライドさせ芯受け部に設置する構造を持つ自立式芯受けスタンド。
以上の第一発明と第二発明を兼ね備えた、自立式芯受けスタンドである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、あらゆる一般容器をランプとして利用することが可能となる。脚部が３点支持による設置であるため、容器設置部分の形状が平面であれ、ワイングラスのような湾曲した形状であれ、安定したオイル芯の自立設置が可能である。またオイル芯を芯受け部に装着する場合も、スリットからオイル芯を通すことにより、容易に素早くできるとともに、使用するオイルの発火点の違いにより、芯の材質の変更に伴う交換、または２本以上の芯を合わせて燃焼させる場合の交換作業も容易となる。
また拡張部に形成した空気孔の効果により、オイルを一般容器内に充填する際、本体内にオイルを安全で速やかに注入でき、また浮力による本体の移動をふせぎ、安定したオイルの供給が可能となる。合わせて、その空気孔の高さ位置がすなわち、オイルの発火点に対する、オイルの注入の安全かつ最大高さの目印であることを、使用者に確認させながらオイルの注入作業が容易に行うことができる。
また、従来の複数部品からなるオイルランプに比べ、本発明はオイルランプ専用用具としては、オイル芯を除けば１品によるものとなるため、製作コストが削減され、より安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
任意の一般容器７に位置する自立式芯受けスタンドにおいて、オイル芯１を受け、固定する芯受け部２から一体として拡張部が形成された本体３、オイル容器底面に設置する部分を３点支持による脚部５から構成されることを特徴としている。また、本体３に空気孔４を形成し、任意の一般容器７にオイルを注いだ場合、本体内に速やかにオイルが充填し、かつ本体内に溜まっている空気を逃がすことにより、オイル充填の際の浮力を消滅させ、本体が浮いてしまう等の移動することを防ぐ。
また、この自立式芯受けスタンドにオイル芯１を装着する場合、従来の芯受け孔の上部または下部からの挿入式によるものでなく、オイル芯１の芯受け部２から本体下端にかけスリット６を設け、そのスリット６からオイル芯をスライドさせながら、芯受け部２にオイル芯を装着することにより、オイル芯１の芯受け部への装着を容易することを特徴とする。なお芯受け部１から本体３にかけての形状は、任意な形状で特には問題ない。
但し、図１のスリット６と、３点支持による脚部５、本体３の任意の位置に空気孔４を設ける形状とする。オイルの本発明品内への注入については、スリット部からの流入によるものとする。
製作する場合の材質は、陶器、金属、ガラスなどの耐火性の材質であれば、製作可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  １、オイル芯  ２、芯受け部  ３、本体  ４、空気孔  ５、３点支持による脚部  ６、スリット  ７、一般容器  ８、従来のランプ専用容器
【図１】
2005129472.tif 000002
【図２】
2005129472.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来トップケース差込部３は樹脂パネル１とフロント支持金具４との間に差し込まれていた。この場合、樹脂パネル１の剛性が低いためトップケース２の差込部３とフロント支持金具４との隙間が不安定となり不要輻射のレベル変動を招いていた。また、輻射レベルの安定を保つためにアースバネをフロント支持金具４とトップケース２の間に設けた場合、そのバネ圧力により樹脂パネル１がトップケース２を介して変形させられるという副作用が存在していた。【解決手段】フロント支持金具４にトップケース差込受け部５を形成し、トップケース差込部３をそこへ差し込む構造にすることによりトップケース２とフロント支持金具４の確実かつ安定な接触が確保される。これによりアースバネ６を用いることなく不要輻射のレベルを安定かつ低下させることが可能となる。【選択図】図１
2005129620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントパネルの内部に設けられ、前記フロントパネルの天面を支持することにより前記フロントパネルの剛性を高めるフロント支持金具において、前記フロントパネルの天面と前記フロント支持金具との間に挿入されるトップケース差込部を位置規制する差込受け部を前記トップケース差込部が当接するトップケース受け面に構成したことを特徴とするフロント支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＶ機器等の筐体構造に用いられるフロント支持金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のフロント支持金具の構成を示す断面図。図４は従来のフロント支持金具の構成を示す正面図である。図３および４において、１は樹脂パネル、２はトップケース、３はトップケース差込部、４はフロント支持金具、６はアースバネ、７はシャーシである。
【０００３】
トップケース２のトップケース差込部３を樹脂パネル１とフロント支持金具４の間に差し込む構造をとり、トップケース２とフロント支持金具４との導通を確保するためにアースバネ６が設けられている。フロント支持金具４はシャーシ７にビス止め固定され、これによりシャーシ７とフロント支持金具４とトップケース２が電気的につながり、シールド効果が得られる構成になっている。
【０００４】
なお、この技術に関わる先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００３−００８２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、  樹脂パネル１の剛性が低いためトップケース２の差込部３とフロント支持金具４との隙間が不安定となり不要輻射のレベル変動を招いていた。また、輻射レベルの安定を保つためにアースバネ６のバネ押し圧力を大きくした場合にはそのバネ圧力により樹脂パネル１がトップケース２を介して変形させられるという副作用が存在していたという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、トップケース差込部を保持する差込受け部をフロント支持金具のトップケース受け面に構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフロント支持金具は、トップケースとフロント支持金具の確実且つ安定な接触を確保することが可能となるので、アースバネを用いなくても不要輻射の低減と安定化が実現できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
トップケースとフロント支持金具の確実且つ安定な接触を確保することにより不要輻射レベルの安定と低減を両立するという目的を他の部品を用いることなく実現した。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態によるフロント支持金具の構成を示す断面図。図２は本発明の一実施の形態によるフロント支持金具の構成を示す正面図である。図１および２において、１は樹脂パネル、２はトップケース、３はトップケース差込部、４はフロント支持金具、５はトップケース差込受け部、７はシャーシである。
【００１０】
以上のように構成されたフロント支持金具について、以下その動作について説明する。
フロント支持金具４にトップケース差込受け部５を形成し、トップケース差込部３をそこへ差し込む。これによりトップケース２とフロント支持金具４の確実且つ安定な接触が確保される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明にかかるフロント支持金具は、トップケースとフロント支持金具の確実且つ安定な接触を確保することが可能となるので、アースバネを用いなくても不要輻射の低減と安定化が実現できるという利点を有し、デジタルＡＶ機器等の筐体構造に用いられるフロント支持金具として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態によるフロント支持金具の構成を示す断面図
【図２】本発明の一実施の形態によるフロント支持金具の構成を示す正面図
【図３】従来のフロント支持金具の構成を示す断面図
【図４】従来のフロント支持金具の構成を示す正面図
【符号の説明】
【００１３】
１    樹脂パネル
２    トップケース
３    トップケース差込部
４    フロント支持金具
５    トップケース差込受け部
６    アースバネ
７    シャーシ
【図１】
2005129620.tif 000003
【図２】
2005129620.tif 000004
【図３】
2005129620.tif 000005
【図４】
2005129620.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来は各種接地抵抗を簡単に測定できる接地電極は得られておらず、また、その簡単な埋設方法は得られていなかった。【解決手段】  本発明の多段接地極は、所定深度の掘削孔に挿入される絶縁性のある自立管と、この自立管に固定される互いに長さの異なる、夫々その先端部を導線とした絶縁電線より成る複数の接地極と、上記自立管を介して上記自立管内及び上記掘削孔内に充填材を注入する手段と、上記自立管の上端に挿入される補助接地極とより成る。また、多段接地極の埋設方法は所定深度の掘削孔を形成する工程と、絶縁性のある自立管に互いに長さの異なる複数の接地極を固定する工程と、上記自立管を上記接地極と共に上記掘削孔内に挿入する工程と、上記自立管を介して上記自立管及び上記掘削孔内に充填材を注入する工程と、上記自立管の上部に補助接地極を挿入する工程とより成る。【選択図】  図２
2005129332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定深度の掘削孔に挿入される絶縁性のある自立管と、この自立管に固定される互いに長さの異なる、夫々その先端部を導線とした絶縁電線より成る複数の接地極と、上記自立管を介して上記自立管内及び上記掘削孔内に充填材を注入する手段と、
上記自立管の上端に挿入される補助接地極と
より成ることを特徴とする多段接地極。
【請求項２】
所定深度の掘削孔を形成する工程と、
絶縁性のある自立管に互いに長さの異なる複数の接地極を固定する工程と、
上記自立管を上記接地極と共に上記掘削孔内に挿入する工程と、
上記自立管を介して上記自立管及び上記掘削孔内に充填材を注入する工程と、
上記自立管の上部に補助接地極を挿入する工程と
より成ることを特徴とする多段接地極の埋設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多段接地極及びその埋設方法、特に、Ａ種，Ｂ種，Ｃ種等の各種接地抵抗測定用の多段接地極及びその埋設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、接地極を自立補助管に固定し、この自立補助管と共に１個の掘削孔内に埋設する方法は知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−７７１５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１においては１本の接地極を自立補助管にバンドによって固定した後、掘削孔内に挿入し、挿入終了後自立補助管を介して掘削孔内に充填材を注入している。
【０００４】
然しながら、上記各種接地抵抗を測定するためには長さの異なる複数の接地極と、少なくとも１個の補助接地極を必要とする。
【０００５】
本発明は上記の目的を達成するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の多段接地極は、所定深度の掘削孔に挿入される絶縁性のある自立管と、この自立管に固定される互いに長さの異なる、夫々その先端部を導線とした絶縁電線より成る複数の接地極と、上記自立管を介して上記自立管内及び上記掘削孔内に充填材を注入する手段と、上記自立管の上端に挿入される補助接地極とより成ることを特徴とする。
【０００７】
本発明の多段接地極の埋設方法は、所定深度の掘削孔を形成する工程と、絶縁性のある自立管に互いに長さの異なる複数の接地極を固定する工程と、上記自立管を上記接地極と共に上記掘削孔内に挿入する工程と、上記自立管を介して上記自立管及び上記掘削孔内に充填材を注入する工程と、上記自立管の上部に補助接地極を挿入する工程とより成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の多段接地極及びその埋設方法によれば各種接地抵抗を測定できるようになると共に、その接地極を極めて容易に設置できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明においては図１に示すように長さがＬ1〜Ｌ3と互いに異なる第１〜第３の接地極１〜３と少なくとも１本の長さＬ4の短い補助電極４を用いる。第１〜第３接地極１〜３は絶縁電線とし、その先端に、絶縁を除去するか、絶縁されない電線を付加する等により形成した夫々長さＬ5〜Ｌ7の導線部分を形成し、補助接地極４は絶縁されていない導線とし、これら各接地極１〜４は夫々接地抵抗測定器５の対応する端子に接続せしめる。
【００１１】
上記Ｌ1〜Ｌ7の値は例えば夫々30ｍ，41m，52m，10m，10m，1m，1mとする。
【００１２】
図２はこれら接地極１〜４を埋設する本発明方法の説明図である。本発明方法においては上記接地極１〜４のうち最大長さＬ3に対応する長さの絶縁性のある自立管６を用い、この自立管６に上記第１〜第３接地極１〜３を結束バンド７で結束せしめる。
【００１３】
これら結束せしめた第１〜第３接地極１〜３は自立管６と共に掘削孔８内に一体に挿入し、この掘削孔８と自立管６内に上記自立管６を介してポンプ９により充填材１０を充填せしめる。この充填のため上記自立管６はその底面を開口し及び／または側面に多数の孔を設ける。
【００１４】
上記充填材１０によって上記掘削孔８及び自立管６内を充填した後、上記自立管６内上部に短い第４の接地極４を挿入せしめる。
【００１５】
上記のように本発明の多段接地極及びその埋設方法によれば各種接地抵抗測定用の複数の接地極を極めて容易に設置できるようになると共に、短い補助接地極を自立管内上部に挿入するようにしたので補助接地極用の掘削孔及びスペースを省略できる利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の多段接地極の説明図である。
【図２】本発明の多段接地極の埋設方法説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  接地極
２  接地極
３  接地極
４  接地極
５  接地抵抗測定器
６  自立管
７  結束バンド
８  掘削孔
９  ポンプ
１０  充填材
【図１】
2005129332.tif 000003
【図２】
2005129332.tif 000004
(57)【要約】【課題】冷陰極ランプの長寿命という特徴を維持しつつ、水銀の液化を防止するとともに、過冷却による立ち消えを防止することができる冷陰極ランプを提供することである。【解決手段】少なくとも希ガスが封入された発光管１０と、発光管１０内の一端１０Ａに設けられた第１電極１２と、発光管１０内の他端１０Ｂに設けられた第２電極と、を備え、第１電極１２と第２電極１４間を放電させることにより、発光管１０内を発光させる冷陰極ランプにおいて、発光管１０内の一端１０Ａには、第１電極１２と通電可能なコイル１６が設けられており、コイル１６と第２電極１４の距離は、第１電極１２と第２電極１４の距離よりも長くなるように構成さていることを特徴とする。【選択図】図１
2005129397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも希ガスが封入された発光管と、該発光管内の一端に設けられた第１電極と、前記発光管内の他端に設けられた第２電極と、を備え、第１電極と第２電極間を放電させることにより、発光管内を発光させる冷陰極ランプにおいて、前記発光管内の一端には、前記第１電極と通電可能なコイルが設けられており、該コイルと第２電極の距離は、前記第１電極と第２電極の距離よりも長くなるように構成さていることを特徴とする冷陰極ランプ。
【請求項２】
前記コイルの一端は、第１電極が接続されている正極及び負極のいずれかと異なる正極及び負極のいずれかに接続され、前記コイルの他端は、第１電極に接続されていることを特徴とする請求項１記載の冷陰極ランプ。
【請求項３】
前記コイルは、前記第１電極の基端側に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の冷陰極ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷陰極ランプの長寿命という特徴を維持しつつ、水銀の液化及び過冷却による立ち消えを防止することができる冷陰極ランプである。
【背景技術】
【０００２】
従来からある熱陰極ランプは、図２に示すように液体水銀とアルゴンなど希ガスが封入され、内側に蛍光体が塗布されたガラス管３０と、ガラス管３０内の一端に設けられ、タングステンで構成された第１コイル３２と、ガラス管３０内の他端に設けられ、タングステンで構成された第２コイル３４と、を備えており、これら第１コイル３２及び第２コイル３４それぞれを通電させてガラス管３０内を高温にすることにより、第１コイル３２と第２コイル３４の間を放電させて、ガラス管３０内を発光させるものである。この熱陰極ランプは、高出力である点が特徴であるが、コイルのエミッターが低温再点灯時に消耗しやすいので、寿命が短いという問題がある。また、電極兼用コイルで構成されているため、放電によるコイルの温度が上昇し、断線も生じやすいという問題がある。
【０００３】
一方、冷陰極ランプは、図３に示すように液体水銀とアルゴンなど希ガスが封入され、内側に蛍光体が塗布されたガラス管４０と、ガラス管４０内の一端に設けられた第１電極４２と、ガラス管４０内の他端に設けられた第２電極４４と、を備えており、これら第１電極４２及び第２電極４４に電圧を加えて第１電極４２と第２電極４４の間を放電させて、ガラス管４０内を発光させるものである（特許文献１）。この冷陰極ランプは、出力が低いものの、寿命が長いという特徴を有するが、低温時に水銀の液化が生じ、ガラス管内の温度が上昇し、正常点灯に至るまでに、電極が劣化し、電極周辺部が黒化するという問題がある。また、点灯中の送風による過冷却により立ち消えが生じる可能性があるという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、冷陰極ランプの長寿命という特徴を維持しつつ、水銀の液化を防止するとともに、過冷却による立ち消えを防止することができる冷陰極ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明は、少なくとも希ガスが封入された発光管と、該発光管内の一端に設けられた第１電極と、前記発光管内の他端に設けられた第２電極と、を備え、第１電極と第２電極間を放電させることにより、発光管内を発光させる冷陰極ランプにおいて、前記発光管内の一端には、前記第１電極と通電可能なコイルが設けられており、該コイルと第２電極の距離は、前記第１電極と第２電極の距離よりも長くなるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
以上のように、本発明に係る冷陰極ランプによれば、第１電極と通電可能なコイルが設けられているので、コイルの発熱により発光管内を一定温度に保つことができ、これにより水銀の液化及び過冷却による立ち消えを防止することができる。また、該コイルと第２電極の距離は、前記第１電極と第２電極の距離よりも長くなるように構成されているので、コイルと第２電極の間で放電が生じることはなく、コイルの断線などを防止でき、冷陰極ランプの長寿命という特徴を維持できる。
【０００８】
本発明に係る冷陰極ランプにおいて、前記コイルの一端は、第１電極が接続されている正極及び負極のいずれかと異なる正極及び負極のいずれかに接続され、前記コイルの他端は、第１電極に接続されていることが好ましく、また前記コイルは、前記第１電極の基端側に接続されていることが好ましい。本発明に係る冷陰極ランプは、蛍光灯や殺菌灯などに利用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明に係る冷陰極ランプによれば、第１電極と通電可能なコイルを設け、このコイルが第２電極と放電しないように構成しているので、冷陰極ランプの長寿命という特徴を維持しつつ、水銀の液化を防止するとともに、過冷却による立ち消えを防止することができる冷陰極ランプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る冷陰極ランプの実施例について図面に基づいて説明する。本実施例に係る冷陰極ランプは、殺菌灯に関するものである。図１は、本実施例に係る冷陰極ランプの概念図である。本実施例に係る冷陰極ランプは、液体水銀やアルゴン、その他の希ガスが封入されたガラス管１０と、ガラス管１０内の一端１０Ａに設けられた第１電極１２と、ガラス管１０内の他端１０Ｂに設けられた第２電極１４と、ガラス管１０内の一端１０Ａに設けられ、第１電極１２と通電可能なコイル１６と、を備えている。
【００１１】
第１電極１２は、外部の電源１８のマイナスにリード線２０によって接続されており、第２電極１４は、電源１８のプラスにリード線２２によって接続されている。コイル１６の一端は、電源１８のプラスにリード線２４によって接続されており、他端は、第１電極１２の基端側に接続されている。このように、コイル１６と第２電極１４の距離は、第１電極１２と第２電極１４の距離よりも長くなるように構成さているので、コイル１６と第２電極１４が通電することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る冷陰極ランプの実施例の概念図である。
【図２】従来の熱陰極ランプの概念図である。
【図３】従来の冷陰極ランプの概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０   ガラス管
１２   第１電極
１４   第２電極
１６   コイル
【図１】
2005129397.tif 000003
【図２】
2005129397.tif 000004
【図３】
2005129397.tif 000005