(57)【要約】【課題】パネル駆動方法及び装置を提供する。【解決手段】アドレス電極が複数のグループに分離されて前記各グループを別途に駆動するパネルを駆動するために、前記各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、前記各アドレス電極グループ別の負荷率によって前記時間差を可変することを特徴とするパネル駆動方法。したがって、アドレス区間で電磁波などによるノイズを発生させないために各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出しつつも、負荷率によって適応的にアドレス区間の時間遅延を減らしうる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス電極が複数のグループに分離され、前記各グループを別途に駆動するパネルを駆動するために、
前記各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、
前記各アドレス電極グループ別の負荷率によって前記時間差を可変することを特徴とするパネル駆動方法。
【請求項２】
前記各アドレス電極グループ別の負荷率がゼロパーセントから百パーセントを有する場合に、
前記時間差はゼロ以上所定値以下の値を有することを特徴とする請求項１に記載のパネル駆動方法。
【請求項３】
前記グループ別の負荷率の総和が所定値以下であれば、何れも同時にデジタルデータを送出することを特徴とする請求項１に記載のパネル駆動方法。
【請求項４】
アドレス電極が複数のグループに分離され、前記各グループを別途に駆動するパネルを駆動するために、
前記各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、
負荷率によって前記各アドレス電極グループを組合わせてデジタルデータを送出することを特徴とするパネル駆動方法。
【請求項５】
各グループの負荷率によって順位を決定する段階と、
負荷率の高いグループと負荷率の低いグループとの負荷率の和が所定値以下になるように組合わせる段階と、
前記組合わせられたグループのデジタルデータを所定時間差（一定または可変）により送出する段階と、
を具備することを特徴とする請求項４に記載のパネル駆動方法。
【請求項６】
前記時間差は、
前記組合わせられたグループの負荷率の和によって可変されることを特徴とする請求項５に記載のパネル駆動方法。
【請求項７】
前記グループ別の負荷率の総和が所定値以下であれば、何れも同時にデジタルデータを送出することを特徴とする請求項４に記載のパネル駆動方法。
【請求項８】
複数のアドレスグループ別に負荷率を検出する負荷率検出部と、
前記負荷率によって各アドレスグループへのデータ送出時間差を計算し、計算結果によって各グループのデータ送出を制御する制御信号を発生するアドレスデータ制御部と、
前記制御信号に応答して、アドレスデータを各グループのアドレス電極に送出する複数のアドレス駆動部と、
を具備することを特徴とするパネル駆動装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のうち何れか１項に記載のコンピュータで実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｎｅｌ）のように表示セルを形成する電極構造に維持パルスを印加することによって、画面を表示するパネル駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、通常的な３−電極面放電方式のＰＤＰの構造を示す図面である。図８を参照すれば、通常的な面放電ＰＤＰ１の前方及び後方ガラス基板１００、１０６間には、アドレス電極ラインＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍ、誘電層１０２、１１０、Ｙ電極ラインＹ１、・・・、Ｙｎ、Ｘ電極ラインＸ１、・・・、Ｘｎ、蛍光層１１２、隔壁１１４及び保護層として、例えばＭｇＯ層１０４が備えられている。
【０００３】
アドレス電極ラインＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍは後方ガラス基板１０６の前方に一定パターンで形成される。下方誘電層１１０はアドレス電極ラインＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍの前方に塗布される。下方誘電層１１０の前方には隔壁１１４がアドレス電極ラインＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍと平行した方向に形成される。この隔壁１１４は各ディスプレイセルの放電領域を区画し、各ディスプレイセル間の光学的干渉を防止する機能をする。蛍光層１１２は、隔壁１１４間で形成される。
【０００４】
Ｘ電極ラインＸ１、・・・、ＸｎとＹ電極ラインＹ１、・・・、Ｙｎとはアドレス電極ラインＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍと直交するように前方ガラス基板１００の後方に一定パターンで形成される。各交差点は相応するディスプレイセルを設定する。各Ｘ電極ラインＸ１、・・・、Ｘｎと各Ｙ電極ラインＹ１、・・・、ＹｎとはＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）などの透明な導電性材質の透明電極ラインＸｎａ、Ｙｎａと伝導度を高めるための金属電極ラインＸｎｂ、Ｙｎｂとが結合されて形成されうる。前方誘電層１０２はＸ電極ラインＸ１、・・・、ＸｎとＹ電極ラインＹ１、・・・、Ｙｎの後方に全面塗布されて形成される。強い電界からパネル１を保護するための保護層１０４、例えばＭｇＯ層は前方誘電層１０２の後方に全面塗布されて形成される。放電空間１０８にはプラズマ形成用ガスが密封される。
【０００５】
このようなＰＤＰに一般的に適用される駆動方式は、初期化、アドレス及びディスプレイ維持段階を単位サブフィールドで順次に行わせる方式である。初期化段階では駆動されるディスプレイセルの電荷状態が均一になる。アドレス段階では、選択されるディスプレイセルの電荷状態と選択されないディスプレイセルの電荷状態とが設定される。ディスプレイ維持段階では、選択されるディスプレイセルでディスプレイ放電が行われる。この時、ディスプレイ放電を行うディスプレイセルのプラズマ形成用ガスからプラズマが形成され、このプラズマからの紫外線放射によって、前記ディスプレイセルの蛍光層１１２が励起されて光が発生する。
【０００６】
図９は、図８のＰＤＰの一般的な駆動装置を示す。図面を参照すれば、ＰＤＰ１の通常的な駆動装置は映像処理部２００、制御部２０２、アドレス駆動部２０６、Ｘ駆動部２０８及びＹ駆動部２０４を含む。映像処理部２００は、外部アナログ映像信号をデジタル信号に変換して内部映像信号、例えばそれぞれ８ビットの赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）映像データ、クロック信号、垂直及び水平同期信号を発生させる。制御部２０２は映像処理部２００からの内部映像信号によって駆動制御信号ＳＡ、ＳＹ、ＳＸを発生させる。アドレス駆動部２０６は、制御部２０２からの駆動制御信号ＳＡ、ＳＹ、ＳＸのうちアドレス信号ＳＡを処理して表示データ信号を発生させ、発生した表示データ信号をアドレス電極ラインに印加する。Ｘ駆動部２０８は制御部２０２からの駆動制御信号ＳＡ、ＳＹ、ＳＸのうちＸ駆動制御信号ＳＸを処理してＸ電極ラインに印加する。Ｙ駆動部２０４は制御部２０２からの駆動制御信号ＳＡ、ＳＹ、ＳＸのうちＹ駆動制御信号ＳＹを処理してＹ電極ラインに印加する。
【０００７】
前記のように同じ構造のＰＤＰ１の駆動方法として、主に使われるアドレスディスプレイ分離駆動方法が米国特許第５５４１６１８号公報に開示されている。
図１０は、図８のＰＤＰのＹ電極ラインに対する通常的なアドレスディスプレイ分離駆動方法を示している。図面を参照すれば、単位フレームは時分割階調表示を実現するために所定数、例えば８個のサブフィールドＳＦ１、・・・、ＳＦ８に分割されうる。また、各サブフィールドＳＦ１、・・・、ＳＦ８はリセット区間（図示せず）と、アドレス区間Ａ１、・・・、Ａ８及び、維持放電区間Ｓ１、・・・、Ｓ８に分割される。
【０００８】
各アドレス区間Ａ１、・・・、Ａ８では、アドレス電極ライン（図８のＡ１、Ａ２、・・・、Ａｍに表示データ信号が印加されると同時に各Ｙ電極ラインＹ１、・・・、Ｙｎに相応する走査パルスが順次に印加される。
【０００９】
各維持放電区間Ｓ１、・・・、Ｓ８では、Ｙ電極ラインＹ１、・・・、ＹｎとＸ電極ラインＸ１、・・・、Ｘｎにディスプレイ放電用パルスが交互に印加され、アドレス区間Ａ１、・・・、Ａ８で壁電荷が形成された放電セルで表示放電を引き起こす。
【００１０】
ＰＤＰの輝度は単位フレームで占める維持放電区間Ｓ１、・・・、Ｓ８内の維持放電パルス数に比例する。１画像を形成する１つのフレームが、８個のサブフィールドと２５６階調とで表現される場合に、各サブフィールドには順に１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８の比率で相異なる維持パルスの数が割当てられる。もし１３３階調の輝度を得るためには、サブフィールド１期間、サブフィールド３期間及びサブフィールド８期間にセルをアドレスして維持放電すればいい。
【００１１】
各サブフィールドに割当てられる維持放電の数は、ＡＰＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）段階によるサブフィールドの加重値によって可変的に決定されうる。また、各サブフィールドに割当てられる維持放電の数は、ガンマ特性やパネル特性を考慮して多様に変形することが可能である。例えば、サブフィールド４に割当てられた階調度を８から６に下げ、サブフィールド６に割当てられた階調度を３２から３４に高めることができる。また、一フレームを形成するサブフィールドの数も設計仕様によって多様に変形可能である。
【００１２】
図１１は、図８に示されたパネルの駆動信号の一例を説明するためのタイミング図であって、ＡＣ ＰＤＰのＡＤＳ（Ａｄｄｒｅｓｓ ｄｉｓｐｌａｙ Ｓｅｐａｒａｔｅｄ）駆動方式で一サブフィールドＳＦ内にアドレス電極Ａ、共通電極Ｘ及び走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加される駆動信号を示す。図１１を参照すれば、１つのサブフィールドＳＦはリセット期間ＰＲ、アドレス期間ＰＡ及び維持放電期間ＰＳを具備する。
【００１３】
リセット期間ＰＲは、あらゆるグループの走査ラインに対してリセットパルスを印加して、強制的に記入放電を行うことによって、全体セルの壁電荷状態を初期化する。アドレス期間ＰＡに入る前にリセット期間ＰＲが行われ、これは全画面にわたって行うので、相当均等でありながらも所望の分布の壁電荷配置を作りうる。リセット期間ＰＲにより初期化されたセルは、セル内部の壁電荷条件が何れも類似して形成される。リセット期間ＰＲが行われた後で、アドレス期間ＰＡが行われる。この時、アドレス期間ＰＡには、共通電極Ｘにバイアス電圧Ｖｅが印加され、表示されねばならないセル位置で走査電極Ｙ１〜Ｙｎとアドレス電極Ａ１〜Ａｍとを同時にターンオンにすることによって、表示セルを選択する。アドレス期間ＰＡが行われた後で、共通電極Ｘと走査電極Ｙ１〜Ｙｎに維持パルスＶｓを交互に印加して、維持放電期間ＰＳが行われる。維持放電期間ＰＳ中にアドレス電極Ａ１〜Ａｍにはローレベルの電圧ＶＧが印加される。
【００１４】
ＰＤＰで輝度は維持放電パルス数によって調整される。１つのサブフィールドまたは１つのＴＶフィールドでの維持放電パルス数が多ければ、輝度が高くなる。
図１２は、大韓民国公開特許第２００２−０００２２５０号公報に開示された表示装置の構成を表すブロック図である。前記大韓民国公開特許第２００２−０００２２５０号公報は、アドレス区間で同じ位相の複数のデジタル信号が同じタイミングに遷移することに起因して多量の電磁波や磁界が発生して表示画面にノイズを発生するか、または他の機構や回路に影響を及ぼす問題点を解決するためのものである。このために前記公開特許は、複数のアドレス電極駆動回路それぞれにデジタルデータの位相を異にして送出することを特徴とする。
【００１５】
【特許文献１】米国特許第５５４１６１８号公報
【特許文献２】大韓民国公開特許第２００２−０００２２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、前記従来技術では、アドレス電極グループ別に所定時間差Δｔをおいて順に印加し、電磁波などによるノイズは解決できるが、一律的に置く時間差によって１ラインの走査動作ごとに必然的に時間遅延を伴う。その結果、アドレス区間が長くなる問題点がある。
【００１７】
本発明が解決しようとする技術的課題は、アドレス区間で電磁波などによるノイズを発生させずにも、時間遅延を減らせる適応的なパネル駆動方法及び装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記の技術的課題を解決するための本発明の一側面によるパネル駆動方法は、アドレス電極が複数のグループに分離され、前記各グループを別途に駆動するパネルを駆動するために、前記各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、前記各アドレス電極グループ別の負荷率によって前記時間差を可変することを特徴とする。
【００１９】
前記パネル駆動方法において、前記各アドレス電極グループ別の負荷率がゼロパーセントから百パーセントを有する場合に、前記時間差はゼロ以上所定値以下の値を有しうる。前記パネル駆動方法において、前記グループ別の負荷率の総和が所定値以下であれば、何れも同時にデジタルデータを送出できる。
【００２０】
前記の技術的課題を解決するための本発明の他の側面によるパネル駆動方法は、アドレス電極が複数のグループに分離され、前記各グループを別途に駆動するパネルを駆動するために、前記各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、負荷率によって前記各アドレス電極グループを組合わせてデジタルデータを送出することを特徴とする。前記パネル駆動方法は、各グループの負荷率によって順位を決定する段階と、負荷率の高いグループと負荷率の低いグループとの負荷率の和が所定値以下になるように組合わせる段階と、前記組合わせられたグループのデジタルデータを所定時間差（一定または可変）により送出する段階と、を具備できる。ここで前記時間差は、前記組合わせられたグループの負荷率の和によって可変できる。前記パネル駆動方法において、前記グループ別の負荷率の総和が所定値以下であれば、何れも同時にデジタルデータを送出できる。
【００２１】
また、前記の技術的課題を解決するための本発明のパネル駆動装置は、複数のアドレスグループ別に負荷率を検出する負荷率検出部と、前記負荷率によって各アドレスグループへのデータ送出時間差を計算し、計算結果によって各グループのデータ送出を制御する制御信号を発生するアドレスデータ制御部と、前記制御信号に応答して、アドレスデータを各グループのアドレス電極に送出する複数のアドレス駆動部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明のパネル駆動方法及び装置によれば、アドレス区間で電磁波などによるノイズを発生させないために各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出しながらも、負荷率によって適応的にアドレス区間の時間遅延を減らしうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の望ましい実施例によるパネル駆動方法及び装置の構成及び動作を図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
本発明によるパネル駆動方法の基本概念は、各アドレス電極グループ別に時間差を置いてアドレスデータを送出するが、各アドレス電極グループ別の負荷率によって前記時間差を可変することである。
【００２５】
図１は、各アドレス電極グループ別に一定の時間差Δｔを与えて送出されるアドレスデータのタイミング図である。ここで最小放電必要時間ｔｄｍｉｎは、放電遅延時間などを考慮してエラーのないアドレス放電に必要な最小走査時間である。したがって、図１の場合、１ラインのアドレスにかかる時間は時間差Δｔのｎ−１個の総和であるΔｔｔｏｔａｌと最小放電必要時間ｔｄｍｉｎにより決定される。各グループは相互Δｔの時間差をおいてデータを送出するが、それぞれ最小放電必要時間ｔｄｍｉｎが割当てられる。
【００２６】
図２は、本発明の望ましい一実施例によるパネル駆動装置を説明するためのブロック図であって、負荷率検出部７００、アドレスデータ制御部７０２及び複数のアドレス駆動部（Ｇ１、Ｇ２、・・・、Ｇｎ）７０４、７０６、７０８を具備する。
【００２７】
負荷率検出部７００は、外部からアドレスデータＩＮを入力されて走査ライン別に負荷率を検出する。各アドレス電極グループ別に負荷率はゼロパーセントから百パーセント間の値を有する。負荷率は、例えば各アドレス電極グループ別にターンオンになるセル数をカウントし、カウント結果をグループ内のアドレス電極数に分けて決定されうる。
【００２８】
アドレスデータ制御部７０２は、各アドレス電極グループ別に負荷率の検出結果によって、各アドレス電極グループ別にデータを送出する時間差を決定する。各グループ別に時間差が決定されれば、各グループ別に時間差を与え、最小放電時間ｔｄｍｉｎの幅を有する制御信号を発生する。この時、負荷率による時間差は所定最小値と最大値間で可変的に決定されうる。特に、現在グループの負荷率がゼロパーセントであれば、時間差をゼロと決定し、現在グループの負荷率が百パーセントであれば、所定最大値に時間差を決定できる。
【００２９】
複数のアドレス駆動部７０４、７０６、７０８は、制御信号に応答して、アドレスデータを各グループのアドレス電極に送出する。各駆動部はシフトレジスタなどを含み、入力されるアドレスデータを、制御信号による所定タイミングにアドレス電極に送出する。
【００３０】
Ｙ駆動部７１０は、所定タイミングとパルス幅の走査パルスとをＹ電極７１６に印加する。
【００３１】
以下では、本発明の望ましい実施例によるパネル駆動方法を詳細に説明する。本発明によるパネル駆動方法は、アドレス電極が複数のグループに分離され、各アドレス電極グループを別途に駆動する複数のアドレス駆動部を有するディスプレイパネルのアドレス駆動方法に関する。
【００３２】
本発明によるパネル駆動方法は、各アドレス電極グループ別に時間差を置いてデジタルデータを送出するが、各アドレス電極グループ別の負荷率によって時間差を可変することを特徴とする。
【００３３】
各アドレス電極グループ別に負荷率はゼロパーセントから百パーセント間の値を有する。負荷率は、例えば各アドレス電極グループ別にターンオンになるセル数をカウントし、カウント結果をグループ内のアドレス電極数に分けることによって決定されうる。この時、負荷率による時間差は所定最小値と最大値間で可変的に決定されうる。特に、現在グループの負荷率がゼロパーセントであれば、以前グループのデータ送出後、時間差を与えずにデータを送出し、現在グループの負荷率が百パーセントであれば、所定最大時間差を置いてデータを送出できる。
【００３４】
図３は、１ラインのあらゆるアドレスグループの負荷率がゼロである場合のアドレス区間を説明するためのタイミング図である。図３は、現在ラインのアドレスデータが何れもゼロである場合に、各アドレス電極グループ別にデータが送出される時間差は何れもゼロである。したがって、現在アドレス時間ｔａは最小放電必要時間ｔｄｍｉｎと同じである。
【００３５】
図３の実施例を変形して、負荷率が所定値以下であれば、時間差をゼロと与えてデータを送出することもできる。また、各グループの負荷率の総和が所定値以下であれば、あらゆるグループを同時にデータを送出するようにもできる。ここで、時間差をゼロと与えてデータを送出できる負荷率をどれほどに決定するかは、ディスプレイパネルの設計仕様によって、ディスプレイパネルの構造的、電気的特性を考慮して適切に決定されうる。
【００３６】
図４は、各アドレスグループ別の負荷率によって時間差を可変してアドレスデータを送出する場合のアドレス区間を説明するためのタイミング図である。負荷率が同じグループは同じ時間差によってデータが送出され、負荷率が高ければ、時間差も大きくしてデータを送出できる。図面で各グループの時間差Δｔ１ないしΔｔＮ−１は各グループの負荷率に比例するように、相異なる値を有しうる。これを説明するために次の表１は１ラインのアドレスグループ別の負荷率に順位を付けた例である。
【００３７】
【表１】
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表１の例では、グループ３ Ｇ３の負荷率が８５％であって最も大きく、グループ２ Ｇ２の負荷率が０％であって、最も小さい。
【００３８】
表１の負荷率を例に挙げて図４を説明すれば、負荷率が１００％であるグループの時間差をΔｔとすれば、グループ３ Ｇ３の時間差Δｔ３は０.８５Δｔ、グループ１ Ｇ１の時間差Δｔ１は０.７Δｔ、グループＮ−１ ＧＮー１の時間差ΔｔＮー１は０.６Δｔなどと決定されうる。
【００３９】
本発明によるパネル駆動方法は、負荷率によって各アドレスグループを組合わせてデータを送出するように具現されうる。表１の例で、負荷率の高いグループと負荷率の低いグループとの負荷率の和が所定値以下になるように組合わせてデータを同時に送出できる。例えば、同時にデータを送出できる負荷率を９０％と決定したとする。この場合、１順位のグループ３ Ｇ３の負荷率とＮ順位のグループ２ Ｇ２の負荷率との和が８５％であるので、Ｇ３とＧ２を組合わせて同時にデータを送出できる。また、２順位のグループ１ Ｇ１とＮ−１順位のグループＮ ＧＮとの負荷率の和が８０％であるので、Ｇ１とＧＮを組合わせて同時にデータを送出できる。同様に、負荷率の和が８３％であるＧＮ−１、Ｇ７、Ｇ６を組合わせて同時にデータを送出できる。
【００４０】
図５は、負荷率によってアドレスグループを組合わせて同時にデータを送出する場合のアドレス区間の一例を説明するためのタイミング図である。図５は、同時にデータを送出する組合わせられたグループ間の時間差がΔｔと一定である場合の実施例である。
【００４１】
図６は、負荷率によってアドレスグループを組合わせて同時にデータを送出する場合のアドレス区間の他の例を説明するためのタイミング図である。図６は、同時にデータを送出する組合わせられたグループ間の時間差が組合わせられた負荷率によって可変される場合の実施例である。
【００４２】
表１の例で、負荷率が１００％である場合の時間差をΔｔとすれば、Ｇ３とＧ２の負荷率の和は８５％であるので、時間差Δｔ３，２は０.８５Δｔになりうる。また、Ｇ１とＧＮの負荷率の和は８０％であるので、時間差Δｔ１，Ｎは０.８Δｔになりうる。また、ＧＮ−１とＧ６とＧ７の負荷率の和は８８％であるので、時間差ΔｔＮ−１，６，７は０.８８Δｔになりうる。
【００４３】
図７は、本発明のパネル駆動方法によるアドレス区間の一実施例を説明するためのタイミング図である。図７を参照すれば、第１走査ラインＹ１の走査パルス幅ｔａ１、第ｉ走査ラインＹｉの走査パルス幅ｔａｉ、第Ｎ走査ラインＹＮの走査パルス幅ｔａＮが相異なることが分かる。本発明の実施例で、このように走査ライン別に走査パルス幅が異なることは、アドレスグループ別に他の時間差によってデータを送出した結果である。
【００４４】
また、本発明はコンピュータ可読記録媒体にコンピュータが読取れるコードとして具現することが可能である。コンピュータ可読記録媒体はコンピュータシステムによって読取られうるプログラムやデータが保存される多種の記録装置を含む。コンピュータ可読記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、フラッシュメモリ、光データ保存装置などがある。ここで、記録媒体に保存されるプログラムというのは特定な結果を得るためにコンピュータなどの情報処理能力を有する装置内で直接または間接的に使われる一連の指示命令で表現されたものをいう。したがって、コンピュータという用語も実際使われる名称の如何にも拘わらず、メモリ、入出力装置、演算装置を具備してプログラムによって特定機能を行うための情報処理能力を有したあらゆる装置を総括する意味として使われる。パネルを駆動した装置の場合にもその用途がパネル駆動という特定分野に限定されただけであって、その実体においては一種のコンピュータといえる。
【００４５】
特に、本発明によるパネル駆動方法は、コンピュータ上でスケマティックまたは超高速集積回路ハードウェア技術言語（ＶＨＤＬ）などにより作成され、コンピュータに連結されてプログラム可能な集積回路、例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）により具現できる。前記記録媒体は、このようなプログラム可能な集積回路を含む。
【００４６】
以上、図面と明細書で最適実施例が開示された。ここで、特定な用語が使われたが、これはただ本発明を説明するための目的で使われたものであり、意味限定や特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使われたものではない。したがって、本技術分野の当業者であれば、これより多様な変形及び均等な他の実施例が可能である点が理解できる。したがって、本発明の真の技術的保護範囲は特許請求の範囲の技術的思想により定められねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は表示セルを形成する電極構造に駆動信号を印加することによって、画面を表示するディスプレイ装置に適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】各アドレス電極グループ別に一定時間差Δｔを与えて創出されるアドレスデータのタイミング図である。
【図２】本発明の望ましい一実施例によるパネル駆動装置を説明するためのブロック図である。
【図３】１ラインのあらゆるアドレスグループの負荷率がゼロである場合のアドレス区間を説明するためのタイミング図である。
【図４】各アドレスグループ別の負荷率によって時間差を可変してアドレスデータを送出する場合のアドレス区間を説明するためのタイミング図である。
【図５】負荷率によってアドレスグループを組合わせて同時にデータを送出する場合のアドレス区間の一例を説明するためのタイミング図である。
【図６】負荷率によってアドレスグループを組合わせて同時にデータを送出する場合のアドレス区間の他の例を説明するためのタイミング図である。
【図７】本発明のパネル駆動方法によるアドレス区間の一実施例を説明するためのタイミング図である。
【図８】通常的な３−電極面放電方式のＰＤＰの構造を示す図面である。
【図９】図８に示されたＰＤＰの通常的な駆動装置を示す図面である。
【図１０】図８のＰＤＰのＹ電極ラインに対する通常的なアドレスディスプレイ分離駆動方法を示す図である。
【図１１】図８に示されたパネルの駆動信号の一例を説明するためのタイミング図である。
【図１２】大韓民国公開特許第２００２−０００２２５０号公報に開示された表示装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
７００  負荷率検出部
７０２  アドレスデータ制御部
７０４、７０６、７０８  アドレス駆動部
７１０  Ｙ駆動部
７１６  Ｙ電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005157348.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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