(57)【要約】【課題】内視鏡観察下、低侵襲で各種処置を適切に行うことが可能な超音波処置装置を提供する。【解決手段】体腔内に挿入される内視鏡４の挿入部６の先端部に処置ユニット保持部１４を設け、超音波振動子に処置部を連結させた処置ユニット１６を前記処置ユニット保持部１４に装着すると共に、前記超音波振動子に電気信号を伝達するケーブル１８と前記挿入部６とを結束する少なくとも１つの結束部材２０を設けたことを特徴とする超音波処置装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される内視鏡の挿入部の先端部に処置ユニット保持部を設け、超音波振動子に処置部を連結させた処置ユニットを前記処置ユニット保持部に装着すると共に、前記超音波振動子に電気信号を伝達するケーブルと前記挿入部とを結束する少なくとも１つの結束部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記超音波振動子は、前記処置ユニット保持部に形成されている振動子孔内に密封されていることを特徴とする請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記処置ユニット保持部は、前記処置ユニットの超音波振動の節位置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２の超音波処置装置。
【請求項４】
前記処置部の先端部は、前記固定されている節位置から前記処置ユニットの超音波振動の１／２波長の距離に位置していることを特徴とする請求項３の超音波処置装置。
【請求項５】
前記処置ユニット保持部には、前記処置ユニットとは別の第２の処置ユニットが装着されており、前記第２の処置ユニットは、第２の超音波振動子と、この第２の超音波振動子に連結され前記処置部と共同して処置対象を把持する第２の処置部とを有し、前記第２の超音波振動子に電気信号を伝達する第２のケーブル及び前記ケーブルと前記挿入部とを前記結束部材により結束し、前記ケーブルと前記第２のケーブルとは、前記超音波振動子と前記第２の超音波振動子とを互いに逆位相に駆動させる超音波発振装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の超音波処置装置。
【請求項６】
前記超音波振動子と前記第２の超音波振動子とは、互いに異なった周波数で駆動されることを特徴とする請求項５の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡観察下、超音波振動を利用して処置対象に処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡観察下、超音波振動を利用して処置対象に処置を行う超音波処置具が用いられている。このような超音波処置具の一例として、特許文献１に示された内視鏡用超音波処置具がある。この内視鏡用超音波処置具は、内視鏡のチャンネルに挿通される可撓性ワイヤを有する。この可撓性ワイヤの先端部は、ループ状の処置部であり、手元端部は、操作部に内蔵された超音波振動子に接続されている。処置対象に処置を行う際には、可撓性ワイヤを内視鏡のチャンネルに挿入して処置部を内視鏡先端部から導出し、処置部によって処置対象を保持する。この後、超音波振動子によって発生された超音波振動を可撓性ワイヤを介して処置部に伝達し、伝達された超音波振動を利用して処置部により処置対象に処置を行う。
【０００３】
また、特許文献２には、超音波処置装置としての超音波手術装置が開示されている。この超音波手術装置では、トロッカー内に挿入される保持棒の先端部に超音波振動子が装着されている。超音波振動子には、超音波振動を利用して処置を行うブレードが一体的に設けられ処置ユニットを形成している。処置対象に処置を行う際には、保持棒をトロッカーに挿入し、処置ユニットを体腔内に挿入する。この状態で、超音波振動子により発生される超音波振動を利用してブレードにより処置対象に処置を行う。
【特許文献１】米国特許６，２３１，５７８号
【特許文献２】特開平１１−５６８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の内視鏡用超音波処置具では、処置部がループ状であるため適用範囲が極めて限られている。例えば、ループより大きい腫瘍を切除することができず、また、突出していない腫瘍、血管等を切断、止血等することもできない。
【０００５】
また、手元側の超音波振動子で発生された振動を長尺の可撓性ワイヤのプローブを介して先端の処置部まで伝達させる構成となっている。このため、可撓性ワイヤのプローブにおいて発熱などで振動エネルギーが損失し、処置部では所望の振動振幅を得られない可能性がある。
【０００６】
さらに、この内視鏡用超音波処置具を軟性内視鏡と組み合わせて使用する場合、通常、内視鏡を湾曲させた状態で使用されることが多い。この際、可撓性ワイヤのプローブは、内視鏡を湾曲させた状態で超音波発振を行うため、軟性内視鏡の先端湾曲部に対応した部分以外においても超音波プローブにかかる振動的応力が大きく、耐性面が劣る上に、内視鏡のチャンネルの内周面を傷つける可能性がある。
【０００７】
一方、特許文献２の超音波手術装置では、保持棒は可撓性ではないので軟性鏡では使用できない。また、保持棒は処置ユニットの超音波振動の節位置以外の場所で処置ユニットに固定されている。このため、処置ユニットの超音波振動の振動エネルギーが損失して、ブレードで所望の振動振幅が得られない可能性がある。さらに、超音波振動子として使用される圧電素子もしくは磁歪素子が被検体に対して露出している。これは、超音波振動子が患者の体腔内に挿入されることから患者にとって好ましいことではない。一般に、圧電素子又は磁歪素子は人体に有害である場合が多いので被覆される必要がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、内視鏡観察下、低侵襲で各種処置を適切に行うことが可能な超音波処置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、体腔内に挿入される内視鏡の挿入部の先端部に処置ユニット保持部を設け、超音波振動子に処置部を連結させた処置ユニットを前記処置ユニット保持部に装着すると共に、前記超音波振動子に電気信号を伝達するケーブルと前記挿入部とを結束する少なくとも１つの結束部材を設けたことを特徴とする超音波処置装置である。
【００１０】
そして、本請求項１の発明では、処置ユニット保持部によって内視鏡の挿入部の先端部と処置ユニットとを一体的に保持し、少なくとも１つの結束部材によって挿入部とケーブルとを結束することにより、内視鏡と処置ユニット及びケーブルとを一体化したものである。
【００１１】
請求項２の発明は、前記超音波振動子は、前記処置ユニット保持部に形成されている振動子孔内に密封されていることを特徴とする請求項１の超音波処置装置である。
【００１２】
そして、本請求項２の発明では、処置ユニット保持部に形成されている振動子孔内に超音波振動子を密封したものである。
【００１３】
請求項３の発明は、前記処置ユニット保持部は、前記処置ユニットの超音波振動の節位置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２の超音波処置装置である。
【００１４】
そして、本請求項３の発明では、処置ユニットの超音波振動の節位置に処置ユニット保持部を固定したものである。
【００１５】
請求項４の発明は、前記処置部の先端部は、前記固定されている節位置から前記処置ユニットの超音波振動の１／２波長の距離に位置していることを特徴とする請求項３の超音波処置装置である。
【００１６】
そして、本請求項４の発明では、処置部の先端部を、固定されている節位置から、処置ユニットの超音波振動の１／２波長の距離に位置させたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、前記処置ユニット保持部には、前記処置ユニットとは別の第２の処置ユニットが装着されており、前記第２の処置ユニットは、第２の超音波振動子と、この第２の超音波振動子に連結され前記処置部と共同して処置対象を把持する第２の処置部とを有し、前記第２の超音波振動子に電気信号を伝達する第２のケーブル及び前記ケーブルと前記挿入部とを前記結束部材により結束し、前記ケーブルと前記第２のケーブルとは、前記超音波振動子と前記第２の超音波振動子とを互いに逆位相に駆動させる超音波発振装置に接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１の超音波処置装置である。
【００１８】
そして、本請求項５の発明では、処置ユニット保持部に第２の処置ユニットを装着し、結束部材によって挿入部とケーブル及び第２のケーブルとを結束することにより、内視鏡と処置ユニット、第２の処置ユニット、ケーブル及び第２のケーブルとを一体化すると共に、処置部と第２の処置部とによって処置対象を把持し、超音波振動子と第２の超音波振動子とを互いに逆位相で駆動させて、把持された処置対象に処置部と第２の処置部とによって共同して処置を行わせるようにしたものである。
【００１９】
請求項６の発明は、前記超音波振動子と前記第２の超音波振動子とは、互いに異なった周波数で駆動されることを特徴とする請求項５の超音波処置装置である。
【００２０】
そして、本請求項６の発明では、超音波振動子と第２の超音波振動子とを互いに異なった周波数で駆動させることにより、把持された処置対象において、超音波振動子と第２の超音波振動子との超音波振動の周波数の差の周波数で振動する超音波振動をうなり現象により発生させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内視鏡観察下、低侵襲で各種処置を適切に行うことが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の超音波処置装置２の全体の概略構成を示す。この超音波処置装置２は、被険体を観察するための内視鏡４を有する。この内視鏡４は、体腔内に挿入される細長の挿入部６を有する。この挿入部６の基端部には、術者に把持される本体部８が配設されている。この本体部８には、挿入部６の先端部を前後左右に操作するための湾曲操作部１０が配設されている。また、本体部８からユニバーサルコード１２が延出されており、このユニバーサルコード１２には、後述するイメージガイド及びライトガイドが挿通されている。
【００２３】
内視鏡４の挿入部６の先端部には、処置ユニット保持部１４が配設されている。この処置ユニット保持部１４には、超音波振動を利用して処置を行う処置ユニット１６が装着されている。
【００２４】
図２に示されるように、本実施形態では、処置ユニット保持部１４は円柱状である。処置ユニット保持部１４は、中心軸方向に延設されている２つの孔（挿入部孔２６及び振動子孔２８）を有する。挿入部孔２６には、内視鏡４の挿入部６が着脱自在に挿入されている。また、振動子孔２８には、処置ユニット１６が収容されている。
【００２５】
内視鏡４の挿入部６の先端部には、被険体を観察するための観察系レンズ３０が配設されている。また、挿入部６の先端部には、被険体を照明するための照明系レンズ３２が、観察系レンズ３０に並設されている。観察系レンズ３０には、挿入部６に挿通されているイメージガイドの先端部が、照明系レンズ３２には、挿入部６に挿通されているライトガイドの先端部が接続されている。イメージガイド及びライトガイドは、挿入部６、本体部８及びユニバーサルコード１２内を挿通され、イメージガイドの手元端部はビデオに接続され、また、ライドガイドの手元端部は光源に接続される。
【００２６】
図３に示されるように、処置ユニット１６は、超音波振動を発生する超音波振動子３４を有する。この超音波振動子３４は、互いに並設された先端側の圧電素子３５ａと後端側の圧電素子３５ｂとを有する。これら圧電素子３５ａ，３５ｂの間には、＋電極３８が配設されている。また、圧電素子３５ａの先端部及び圧電素子３５ｂの後端部には、夫々、−電極３６ａ、３６ｂが配設されている。超音波振動子３４の後端部には、金属部材である裏打板４０が配設されている。
【００２７】
超音波振動子３４の先端側には、超音波振動を伝達するホーン（処置部）４２が連結されている。このホーン４２の先端部には、伝達された超音波振動を利用して処置対象に処置を行う先端処置部４４が配設されている。ホーン４２の基端部には、フランジ部４６が配設されている。このフランジ部４６は、振動子孔２８に設けられた段差部にレーザー溶接によって固定されている。なお、処置ユニット１６の振動子孔２８への固定方法として、ネジによる螺合等の他の方法を用いてもかまわない。
【００２８】
ここで、フランジ部４６は、処置ユニット１６の超音波振動の節位置に位置している。また、フランジ部４６と先端処置部４４の先端部との間の距離は、処置ユニット１６の超音波振動の１／２波長の長さとなっている。このため、先端処置部４４の先端部は処置ユニット１６の振動の腹位置となっている。
【００２９】
＋電極３８及び−電極３６ａ，３６ｂには、＋導線４８及び−導線５０が夫々接続されている。これら＋導線４８及び−導線５０は、絶縁被覆された配線ケーブル１８中へとまとめられている。この配線ケーブル１８は、振動子孔２８の後端部に固定されている隔壁５２に形成された貫通孔５４を通過している。配線ケーブル１８と隔壁５２との隙間には、シリコーン等が充填されている。このため、処置ユニット１６は、ホーン４２を除いた全ての構成部品が外部と遮断されている。
【００３０】
再び図１を参照すると、配線ケーブル１８は、内視鏡４の挿入部６に沿って延設されている。挿入部６と配線ケーブル１８とは、複数の結束部材２０によって結束されている。結束部材２０の数は、内視鏡４の挿入部６の長さに応じて任意に選択される。
【００３１】
配線ケーブル１８の後端部には、コネクタ２２が配設されている。このコネクタ２２は、超音波発振装置２４に着脱自在に接続される。この超音波発振装置２４には、図示しない操作手段、例えばフットスイッチやハンドスイッチが接続されている。
【００３２】
図４に示されるように、本実施形態では、結束部材２０は円柱形状である。結束部材２０は、中心軸方向に延設されている２つの孔（挿入部孔２６、配線孔５６）を有する。挿入部孔２６には、内視鏡４の挿入部６が着脱自在に挿通されている。また、配線孔５６には、配線ケーブル１８が着脱自在に挿通されている。
【００３３】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置装置２の作用について説明する。処置ユニット１６及び配線ケーブル１８と一体化されている内視鏡４の挿入部６を体腔内に挿入する。そして、照明系レンズ３２で被険体を照らしながら、観察系レンズ３０を通して被険体をビデオで観察し、患部を確認する。この後、観察を続けながら、湾曲操作部１０を操作して挿入部６の先端部を前後左右に操作して、処置ユニット１６を患部付近に移動させる。さらに湾曲操作部１０を操作して、処置を行おうとする処置対象の適当な場所に先端処置部４４を配置する。
【００３４】
そして、超音波発振装置２４の操作手段を操作し電気信号を発生させる。発生された電気信号は、配線ケーブル１８、＋導線４８、−導線５０を介して超音波振動子３４に送信される。超音波振動子３４は、電気信号を機械的振動に変換して、超音波振動を発生させる。発生された超音波振動は、ホーン４２に伝達され、先端処置部４４に伝達される。処置ユニット１６の超音波振動を利用して、先端処置部４４によって処置対象に破砕、乳化、止血等の処置を行う。
【００３５】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、処置ユニット保持部１４が内視鏡４の挿入部６の先端部と処置ユニット１６とを一体的に保持し、結束部材２０が挿入部６と配線ケーブルとを結束していることにより、内視鏡４、処置ユニット１６及び配線ケーブル１８が一体化されている。このため、体腔内において、内視鏡４による観察と処置ユニット１６による切開、凝固等の各種処置を組み合わせて行うことが可能となっている。さらに、体腔内の治療を低侵襲に行うことが可能となっている。
【００３６】
また、処置ユニット１６は、ホーン４２を除いた全ての構成部品が外部と遮断されている。即ち、体腔内に挿入される処置ユニット１６の圧電素子３５ａ，３５ｂは密封された状態にある。これは患者にとって好ましい。
【００３７】
そして、処置ユニット１６は、超音波振動の節位置に形成されたフランジ部４６において処置ユニット保持部１４に固定されている。このため、処置ユニット１６を超音波振動させて処置部により処置対象に処置を行う際には、処置ユニット１６の超音波振動の損失が充分に小さくなる。
【００３８】
さらに、処置ユニット保持部１４に固定されている処置ユニット１６のフランジ部４６は、処置ユニット１６の超音波振動の節位置であり、処置ユニット１６の先端処置部４４の先端部は、フランジ部４６から処置ユニット１６の超音波振動の１／２波長の距離にある。即ち、先端処置部４４の位置は、フランジ部４６から最も近い超音波振動の腹位置である。このため、処置ユニット１６の全長が小さくなっている。
【００３９】
図５乃至７は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図５に示されるように、本実施形態の超音波処置装置６０のホーン６２及び超音波振動子３４には、中空の吸引路６４が中心軸方向に形成されている。先端処置部４４の先端部には、吸引路６４の先端部をなす開口６６が形成されている。また、裏打板４０には、吸引路６４の後端部をなす接続部６８が突設されている。この接続部６８に、可撓性を有する吸引管７０が接続されている。この吸引管７０は、隔壁５２に形成されている第２の貫通孔７２に挿通されている。配線ケーブル１８と同様に、吸引管７０と隔壁５２との隙間は密閉されている。
【００４０】
図６に示されるように、結束部材７４は、挿入部孔２６及び配線孔５６に沿って中心軸方向に延設されている吸引管孔７６を有する。この吸引管孔７６には、吸引管７０が着脱自在に挿通されている。
【００４１】
図７に示されるように、吸引管７０の後端部は吸引装置７８に接続される。あるいは、薬剤が充填されているシリンダ８０に接続される。
【００４２】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置装置６０の作用について説明する。本実施形態の超音波処置装置６０の作用は、第１実施形態の超音波処置装置２の作用と基本的に同じである。先端処置部４４により処置対象に破砕、乳化、止血等の処置を行った後には、吸引装置７８を作動させることにより、破砕、乳化された不要な組織を先端処置部４４の先端部の開口６６から吸引回収する。
【００４３】
一方、患部に薬剤を注入したい場合には、吸引管７０の後端部をシリンダ８０に接続する。そして、先端処置部４４の先端部の開口６６を薬剤を注入したい患部に向ける。処置ユニット１６に超音波振動をさせながら、シリンダ８０を押し込むことによって、薬剤を吸引管７０及び吸引路６４を介して開口６６から目的とする患部へと噴出させる。
【００４４】
そこで、上記構成のものにあっては、第１実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、先端処置部４４の先端部に形成されている開口６６が、吸引路６４及び吸引管７０を介して、吸引装置７８あるいはシリンダ８０に接続される。このため、超音波振動を利用した先端処置部４４による処置により破砕・乳化された不要な組織を吸引回収することが可能となっており、また、患部へ薬剤を散布、注入することが可能となっている。
【００４５】
図８（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の第３実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図８（Ａ）に示されるように、本実施形態の超音波処置装置８２は、先端処置部４４と共同して生体組織を把持する把持具８４を有する。
【００４６】
この把持具８４の先端部には、Ｌ字型の把持部８６が配設されている。この把持部８６の後端側には、処置ユニット保持部８８の中心軸方向に沿って延びている第１の部分が配設されている。この第１の部分は、処置ユニット保持部８８の中心軸方向に沿って形成されている把持具孔９０内に進退自在に収容されている。
【００４７】
把持部８６の先端側には、第２の部分が配設されている。この第２の部分は、第１の部分の先端部から処置ユニット保持部８８の先端面に沿って処置ユニット１６の先端処置部４４に向かって延びている。第２の部分の先端部は、先端処置部４４の前方にアラインメントされている。第２の部分の先端部は、第１の部分を処置ユニット保持部８８に対して把持具孔９０に沿って進退させることにより、先端処置部４４に接触され得る構成となっている。また、把持部８６の後端部には、可撓性シース９２が接続されている。
【００４８】
図８（Ｂ）に示されるように、処置ユニット保持部８８において、把持具孔９０は、挿入部孔２６及び振動子孔２８に沿って中心軸方向に延設されている。また、図８（Ｃ）を参照すると、各結束部材９４は、挿入部孔２６及び振動子孔２８に沿って結束部材９４の軸方向に沿って延設されているシース孔９６を有する。このシース孔９６には、可撓性シース９２が着脱自在に挿通されている。
【００４９】
把持具８４の手元端部には、操作部９８が配設されている。この操作部９８によって可撓性シース９２を操作して、処置ユニット保持部８８に対して把持部８６の第１の部分を把持具孔９０に沿って進退させる構成となっている。
【００５０】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置装置８２の作用について説明する。本実施形態の超音波処置装置８２の作用は、第１実施形態の超音波処置装置２の作用と基本的に同じである。内視鏡４観察下、湾曲操作部１０を操作して、処置を行おうとする患部の適当な場所に先端処置部４４及び把持部８６を配置する。そして、操作部９８を手前に引いて、処置ユニット保持部８８に対して把持部８６の第１の部分を把持具孔９０に沿って手元側へと移動して、先端処置部４４と把持部８６の第２の部分とによって処置対象を把持する。この後、超音波発振装置２４の操作手段を操作して、処置ユニット１６を超音波振動させ、この超音波振動を利用して把持された処置対象に先端処置部４４によって各種処置を行う。
【００５１】
そこで、上記構成のものにあっては、第１実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、先端処置部４４と把持部８６とによって処置対象を把持した状態で、超音波振動を利用して先端処置部４４によって把持された処置対象に処置を行うことが可能となっている。
【００５２】
図９及び図１０は、本発明の第４実施形態を示す。第３実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図９（Ａ）に示すように、本実施形態の超音波処置装置１００の処置ユニット保持部１０２には、第３実施形態と同様な構成の処置ユニット１６が配設されている。この処置ユニット１６を第１の処置ユニット１６と称し、また、第１の処置ユニット１６に関する第３実施形態と同様な構成を「第１の…」と称する。
【００５３】
処置ユニット保持部１０２は、第１の振動子孔２８及び挿入部孔２６（図８（Ｂ）参照）に沿って中心軸方向に延設されている第２の振動子孔１０６を有する。この第２の振動子孔１０６には、第２の処置ユニット１０４が収容されている。
【００５４】
第２の処置ユニット１０４の先端処置部は、第３実施形態の把持部の先端側と同様な構成の把持部１２６となっている。また、第２の処置ユニット１０４のホーン１０８の基端部には、第２のフランジ部１１０が配設されている。
【００５５】
第２の振動子孔１０６には、拡径となっている拡径部１１２が形成されている。この拡径部１１２内には、移動部材（駆動手段）１１４が配設されている。この移動部材１１４に、第２の処置ユニット１０４の第２のフランジ部１１０が固定されている。本実施形態では、第２のフランジ部１１０は、移動部材１１４にナットによって螺合で締め付けて固定されている。
【００５６】
移動部材１１４は、ほぼ円管状であり、拡径部１１２とほぼ同軸で、拡径部１１２の内径とほぼ等しい外径を有する。移動部材１１４の外周面には、周方向に周溝が延設されており、この周溝にはＯ−リング１１６が収納されている。このため、移動部材１１４の外周面は、拡径部１１２の内周面に摩擦力が作用する状態でかつ水密の機能を保つ状態で係合している。
【００５７】
また、移動部材１１４の後端部には駆動を伝達するための操作ワイヤ１１８の先端が固定されている。即ち、操作ワイヤ１１８の先端部は、二叉に分かれており、各先端は移動部材１１４の中心軸に対して対向する位置において移動部材１１４に固定されている。操作ワイヤ１１８は、第２の処置ユニット１０４の第２の配線ケーブル１２０と共に中空の可撓性シース１２２内に挿通されている。この可撓性シース１２２は、第２の振動子孔１０６の後端部に配置されている処置ユニット保持部１０２の後端壁に形成された貫通孔１２４を通過している。可撓性シース１２２は、後端壁に水密的に固定されている。
【００５８】
図９（Ｂ）に示されるように、可撓性シース１２２の手元端部には、操作部１２８が配設されている。この操作部１２８には、分岐部分１３０が配設されている。分岐部分１３０の端部から第２の配線ケーブル１２０が導出されている。第２の配線ケーブル１２０は超音波発振装置２４に接続される。なお、超音波発振装置２４は、第１及び第２の配線ケーブル１８，１２０を介して、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とに異なった周波数及び位相の電気信号を伝達することが可能な構成となっている。
【００５９】
操作部１２８の詳細な構成を図１０に示す。可撓性シース１２２は、操作部１２８の先端側の筒状部分１３２の先端開口に挿入されている。この筒状部分１３２の先端部内で、可撓性シース１２２から第２の配線ケーブル１２０と操作ワイヤ１１８とが導出されている。第２の配線ケーブル１２０は、分岐部分１３０に挿通され、上述したように分岐部分１３０の出口開口から導出される。
【００６０】
操作ワイヤ１１８は、筒状部分１３２の後端開口から導出されている。そして、操作ワイヤ１１８の手元端部は、操作部１２８の後端側に配設されているハンドル１３４に固定されている。このハンドル１３４は、操作部１２８に対して操作ワイヤ１１８の長手方向に摺動自在である。
【００６１】
次に、上記構成の本実施形態の超音波処置装置の作用について説明する。本実施形態の超音波処置装置１００の作用は、第３実施形態の超音波処置装置８２の作用と基本的に同じである。内視鏡４観察下、湾曲操作部１０を操作して、処置を行おうとする患部の適当な場所に先端処置部４４及び把持部１２６を配置する。そして、操作部１２８に対してハンドル１３４を手前に引いて、操作ワイヤ１１８を手元側へと牽引し、第２の処置ユニット１０４を処置ユニット保持部１０２に対して拡径部１１２に沿って手元側へと移動して、先端処置部４４と把持部１２６とによって処置対象を把持する。
【００６２】
この後、超音波発振装置２４の操作手段を操作して、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とを超音波振動させる。これら超音波振動を利用して、先端処置部４４及び把持部１２６によって把持された処置対象に各種処置を行う。
【００６３】
このとき、超音波発振装置２４によって第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とを逆位相で駆動することが可能である。この場合、先端処置部４４と把持部１２６とは、互いに接近と乖離とを繰り返して、把持された処置対象に処置を行う。
【００６４】
さらに、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とを異なった周波数で駆動することが可能である。この場合、先端処置部４４と把持部１２６とに把持された処置対象において、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４との周波数の差の周波数の超音波振動がうなり現象により発生する。このうなり現象により生じた超音波振動によって、把持された処置対象に処置を行う。
【００６５】
例えば、第１の処置ユニット１６を２００ｋＨｚで、第２の処置ユニット１０４を１７０ｋＨｚで駆動させると、先端処置部４４と把持部１２６とに把持された処置対象において、うなり現象により３０ｋＨｚの超音波振動が発生する。
【００６６】
そこで、上記構成のものにあっては、第３実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。即ち、本実施形態では、第１の処置ユニット１６の先端処置部４４と第２の処置ユニット１０４の把持部１２６とによって処置対象を把持して、第１の処置ユニット１６の超音波振動と第２の処置ユニット１０４の超音波振動とを利用して、先端処置部４４と把持部１２６とによって処置対象に処置を行う。
【００６７】
この際、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とを逆位相に駆動させることが可能である。この場合、先端処置部４４と把持部１２６とは互いに接近と乖離を繰り返すため、１つの処置ユニットで処置する場合よりも大きな処置能を得ることが可能であり、処置対象に処置をより素早く行うこと可能である。
【００６８】
ところで、第１及び第２の処置ユニット１６，１０４は内視鏡４と共に体腔内で使用されるため充分に小さくなくてはならない。従って、第１及び第２の処置ユニット１６，１０４の全長が制限されるため、第１及び第２の処置ユニット１６，１０４の全長で決定される超音波振動の周波数は１００ｋＨｚ以上の高周波となる。しかしながら、結石等の硬い処置対象を処置する場合には、超音波振動の周波数は５０ｋＨｚ以下が望ましい。
【００６９】
本実施形態では、第１の処置ユニット１６と第２の処置ユニット１０４とを異なった周波数で駆動することが可能である。この場合、うなり現象によって、把持された処置対象において各々の周波数の差の周波数の超音波振動が発生する。従って、結石等の硬い処置対象であっても、効率よく破砕等の処置を行うことが可能である。
【００７０】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）に、本実施形態の超音波処置装置１００の先端処置部４４及び把持部１２６の第１及び第２の変形例を示す。先端処置部４４及び把持部１２６として、これら変形例以外に、処置対象を把持することが可能な任意の形状が使用され得る。
【００７１】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  被検体を観察する撮像系を有する内視鏡と、
超音波振動を発生させ、その超音波振動を先端処置部に伝達させることで被検体の処置をする超音波振動子と、
前記内視鏡を挿入する内視鏡孔と、前記超音波振動子を固定する振動子孔とを有する先端保持部材と、
前記内視鏡を挿入する内視鏡孔と、前記超音波振動子に電気信号を伝達する配線ケーブルを挿入する配線孔とを有する複数の保持部材と、
電気信号を発生して前記超音波振動子を駆動させる電源と、
を備えることを特徴とする超音波処置装置。
【００７２】
（付記項２）  付記項１記載の超音波処置装置において、
上記超音波振動子は、先端処置部以外が先端保持部材の振動子孔に覆われていることを特徴とする超音波処置装置。
【００７３】
（付記項３）  付記項１記載の超音波処置装置において、
上記先端保持部材は、上記超音波振動子の振動の節位置に固定されたことを特徴とする超音波処置装置。
【００７４】
（付記項４）  付記項１記載の超音波処置装置において、
上記超音波振動子の処置部先端は、上記先端保持部材が固定される節位置から、１／２波長の距離にあることを特徴とする超音波処置装置。
【００７５】
（付記項５）  被検体を観察する撮像系を有する内視鏡と、
超音波振動を発生させ、その超音波振動を先端処置部に伝達させることで被検体の処置をする２つの超音波振動子と、
前記内視鏡を挿入する内視鏡孔と、前記超音波振動子を固定する２つの振動子孔とを有する先端保持部材と、
前記内視鏡を挿入する内視鏡孔と、前記超音波振動子に電気信号を伝達する配線ケーブルを挿入する配線孔とを有する複数の保持部材と、
電気信号を発生して前記２つの超音波振動子をそれぞれ逆位相に駆動させる電源と、
を備えた上に、
被検体を前記２つの超音波振動子の先端処置部で把持して処置することを特徴とする超音波処置装置。
【００７６】
（付記項６）  付記項５記載の超音波処置装置において、
上記２つの超音波振動子はそれぞれ異なる周波数で振動することを特徴とする超音波処置装置。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
内視鏡観察下、低侵襲で各種処置を適切に行うことが可能な、超音波振動を利用して処置対象に処置を行う超音波処置装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の説明図
【図２】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の先端部の説明図。
【図３】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の先端部の断面図。
【図４】本発明の第１実施形態の超音波処置装置の結束部材の説明図。
【図５】本発明の第２実施形態の超音波処置装置の先端部の断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の超音波処置装置の結束部材の説明図。
【図７】本発明の第２実施形態の超音波処置装置の説明図。
【図８】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の超音波処置装置の先端部の断面図、（Ｂ）は、本発明の第３実施形態の超音波処置装置の先端部の説明図、（Ｃ）は、本発明の第３実施形態の超音波処置装置の説明図。
【図９】（Ａ）は、本発明の第４実施形態の超音波処置装置の先端部の断面図、（Ｂ）は、本発明の第４実施形態の超音波処置装置の説明図。
【図１０】本発明の第４実施形態の超音波処置装置の操作部の説明図。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第４実施形態の超音波処置装置の先端処置部及び把持部の第１の変形例を示す説明図、（Ｂ）は、本発明の第４実施形態の超音波処置装置の先端処置部及び把持部の第２の変形例を示す説明図。
【符号の説明】
【００７９】
２…超音波処置装置、４…内視鏡、６…挿入部、１４…処置ユニット保持部、１６…処置ユニット、１８…ケーブル、２０…結束部材。
【図１】
2005046424.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005046424.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005046424.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005046424.tif 000011
【図１０】
2005046424.tif 000012
【図１１】
2005046424.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記処置部の先端部は、前記固定されている節位置から前記処置ユニットの超音波振動の１／４波長の距離に位置していることを特徴とする請求項３の超音波処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４の発明は、前記処置部の先端部は、前記固定されている節位置から前記処置ユニットの超音波振動の１／４波長の距離に位置していることを特徴とする請求項３の超音波処置装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、本請求項４の発明では、処置部の先端部を、固定されている節位置から、処置ユニットの超音波振動の１／４波長の距離に位置させたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、フランジ部４６は、処置ユニット１６の超音波振動の節位置に位置している。また、フランジ部４６と先端処置部４４の先端部との間の距離は、処置ユニット１６の超音波振動の１／４波長の長さとなっている。このため、先端処置部４４の先端部は処置ユニット１６の振動の腹位置となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、処置ユニット保持部１４に固定されている処置ユニット１６のフランジ部４６は、処置ユニット１６の超音波振動の節位置であり、処置ユニット１６の先端処置部４４の先端部は、フランジ部４６から処置ユニット１６の超音波振動の１／４波長の距離にある。即ち、先端処置部４４の位置は、フランジ部４６から最も近い超音波振動の腹位置である。このため、処置ユニット１６の全長が小さくなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（付記項４）  付記項１記載の超音波処置装置において、
上記超音波振動子の処置部先端は、上記先端保持部材が固定される節位置から、１／４波長の距離にあることを特徴とする超音波処置装置。