(57)【要約】【課題】  穏やかな加温温度の設定が可能で、該加温温度範囲を長時間持続でき、使用開始前から使用期間中に亘って安定したゲル状態を維持でき、水漏れの恐れがないと共にソフトな触感が維持され、また保温包装体の容積及び表面積を任意に設定可能な保温包装体を提供する。【解決手段】  外部から力を付加することにより連通可能な少なくとも２つの収容部を有する袋体の一方の収容部Ａに、水に溶解し発熱化学反応をする発熱剤の粉体又は顆粒を収容し、他方の収容部Ｂに、塩水を塩水吸収性樹脂でゲル化した粘性を有する含塩水ゲルを収容したことを特徴とする保温包装体が提供される。好適な態様においては、前記塩水の濃度は、水１００質量部に対して塩水原料７〜５０質量部からなる範囲にあり、前記含塩水ゲルと発熱剤との配合割合は、含塩水ゲル１００質量部に対して発熱剤２０〜１００質量部の範囲にある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から力を付加することにより連通可能な少なくとも２つの収容部を有する袋体の一方の収容部Ａに、水に溶解し発熱化学反応をする発熱剤の粉体又は顆粒を収容し、他方の収容部Ｂに、塩水を塩水吸収性樹脂でゲル化した粘性を有する含塩水ゲルを収容したことを特徴とする保温包装体。
【請求項２】
前記塩水の濃度が、水１００質量部に対して塩水原料７〜５０質量部からなる範囲にある請求項１に記載の保温包装体。
【請求項３】
前記含塩水ゲルと発熱剤との配合割合が、含塩水ゲル１００質量部に対して発熱剤２０〜１００質量部の範囲にある請求項１又は２に記載の保温包装体。
【請求項４】
前記袋体は、熱伝導率及び／又は触感が互いに異なる２枚のシート材の周辺部を強固にシールして形成した袋体であって、かつ、所定の分画接着部において剥離可能に接着して少なくとも２つの収容部に区画した袋体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の保温包装体。
【請求項５】
前記袋体の一側面は、耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製され、他側面は、内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の保温包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温包装体に関し、さらに詳しくは、水と発熱化学反応する発熱剤と、水を供給する物質を予め分離して収容しておき、必要に応じてこれらを混合して速やかに発熱作用を発揮させるタイプの保温包装体に関する。
保温包装体の用途場面として、人間や動物の肩、腰、手足などの身体表面を温める態様、履き物などの中で身体表面を温める態様、打撲、捻挫、凍傷の緊急治療のために身体表面を温める態様、又は肩凝り、筋肉痛、関節炎などの病気治療のために身体表面を温める態様、疲れを癒すのに目元、首などを温める態様、手術中、対象個体の体温を低下しないように維持するために患部を温める態様、など多種多様な場面で使われているが、それぞれの用途場面において、設定温度及び設定時間などが異なることから、それぞれの用途場面に適合した保温包装体が要望されている。
本発明の保温包装体は、患部を温める保温用具であって、特に、用途場面の中でも比較的穏やかな温度、例えば、設定温度が体温に近い温度範囲（例えば、体温範囲を含む１０℃内の温度範囲）にあり、該温度範囲を長時間（例えば、１時間以上）持続する保温包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学反応による発熱を利用した所謂化学カイロとしては、発熱剤としての無機塩類が水に溶解するときの水和熱又は溶解熱を利用するタイプの保温包装体が広く知られている。例えば、特許文献１には、水加により発熱する無水又は結晶水の少ない無機塩粉末と、水を吸着したシリカゲル、活性炭、ゼオライト、カオリン、高分子吸着剤等の吸着剤粉末を、薄紙などの易破裂性の分離シートで仕切って可撓性気密容器に収納してなる加温器が開示されている。また、特許文献２には「加温もしくは冷却用パック」が開示され、加温パックとしては、連包包装袋の一方の収容部に化学的に発熱反応をする薬品（例えば、塩化カルシウム等）とデンプンを収納し、他の収容部に水を収納する構成が開示されている。
しかしながら、従来の保温包装体においては、反応温度の制御や加温効果に重点が置かれていたため、袋体の肌触りについて配慮したものはない。そのため、実際に使用したときに、例えば保温包装体を患部等の局所に直接当てると、肌触りが悪いという欠点があった。
【０００３】
また、他の問題点として、塊状結晶物の生成や、それに伴う液漏れ、使用違和感等の問題が挙げられる。
例えば、特許文献１に記載のように、無機塩粉末と、水を吸着した高分子吸着剤等の吸着剤粉末を、薄紙などの易破裂性の分離シートで仕切って密閉包装した場合、混合によって発熱反応は進行するが、反応物は液状になり、反応液中に結晶状の塊ができる。この結晶物は、発熱剤の塩基の多価金属イオンが水で膨潤する高吸水性樹脂の中に取り込まれて結合し、高吸水性樹脂がイオン解離できなくなってできるのではないかと思われる。このように包装体中に結晶物が生じると、使用時に結晶塊が袋体を介して肌にゴツゴツと当るため、違和感があり、また包装体を破き、反応液が漏れる危険性がある。なお、水を吸着したシリカゲル等の粉体を用いた場合、発熱剤及び保水剤が共に粉体であるため、使用時の混合がスムーズに行ない難く、また凹凸面への密着性が悪いという欠点がある。
【０００４】
さらに他の問題点として、塊状結晶物を生成しない形態の保温包装体の場合、使用開始時の発熱反応の進行が遅く、また保温効果の持続性等の加温能力が低い点、及び水漏れ、取り扱い性等の問題が挙げられる。
即ち、特許文献２に記載のような密閉包装体の一方の収容部に発熱剤とデンプンを収納し、他の収容部に水を収納する構成の加温パックの場合、結晶物の生成及びそれに伴う前記したような問題は殆ど生じない。しかしながら、発熱剤の収容部にデンプンを多く入れているため（例えば、塩化カルシウムに対し約２０％）、反応が遅く、発熱反応が進行しづらいという欠点がある。また、水の収容部はシール不良などによる水漏れの心配がある。輸送時に水収容部の袋が破れたり、シール不良等により水が漏れた場合、使用前に不慮の発熱反応が起こってしまい、製品が駄目になってしまう。また、発熱剤収容部と水収容部を易剥離性の分画接着部を介して接続した構造の場合、水が漏れた場合に他の物を汚したりするという問題の他に、ぶよぶよしているために取り扱い難いといった問題があった。
【０００５】
前記したような問題のない保温包装体として、本出願人は、一方の収容部に発熱剤を収容し、他方の収容部に発熱剤を溶解させる物質を収容する外力付加により連通可能な少なくとも２つの収容部を設ける袋体として、熱伝導率及び／又は触感が異なる少なくとも２枚のシート材の周辺部を強固にシールして形成した袋体を用いるか、あるいは、外力付加により連通可能な少なくとも２つの収容部を有する袋体の一方の収容部に、水に溶解し発熱化学反応する少なくとも１種の発熱剤の粉体又は顆粒を収容し、他方の収容部に、水を加えて含水させゲル化した少なくとも１種の吸水性樹脂と、塩水を吸収してゲル化する吸収性物質及びデンプンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の増粘物質の粉体とを収容した保温包装体を開発し、既に特許出願している（特許文献３参照）。
【特許文献１】特公昭５８−４８１８３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭５７−１９９７１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００１−２５８９２２号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記本出願人の開発した保温包装体によって、前記したような従来の保温包装体の問題点は殆ど解決できるが、なお改善すべき余地が残されている。
即ち、発熱剤との発熱化学反応における水供給源として、吸水性樹脂を用いて得た含水ゲルを用いた場合、２つの収容部を連通し混合すると、発熱剤は直ちに含水ゲル中の水と反応し、温度の立上がりが速い。反面、化学反応が短時間で終了し、終了後から温度降下が始まるので、持続時間が短くなり、設定温度範囲を長く持続することが難しい。特に、低めの設定温度の場合には発熱剤を減量するので、さらに持続時間が短くなる。即ち、吸水性樹脂の含水ゲルは、発熱剤が存在すると含水ゲル中の水が放出され、発熱反応を開始するので、該発熱反応を抑制することは困難である。
【０００７】
また、ゲル状態について、吸水性樹脂単独の含水ゲルは、連通前はゲル状であるが、２つの収容部を連通し、混合すると液化し、液状となるので、使用時の液漏れの危険性があり、また、前記したように結晶塊生成の問題がある。本出願人は、この問題を解決するために、吸水性樹脂の含水ゲルと共に、塩水を吸収してゲル化する吸収性物質及びデンプンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の増粘物質の粉体を併存させることを提案した（前記特許文献３）。吸水性樹脂の含水ゲルに塩水吸収性物質等を混合した場合、２つの収容部を連通し、混合した後、乳化状態を経て、徐々に粘性を有するゲル状態になる。しかしながら、塩水吸収性物質の使用量が少ないとゲル状態にならず、逆に多すぎると、ゲル化するのに時間がかかるなど、ゲルの生成管理が面倒である。さらに、ゲル状態になる時間帯は液漏れの危険性がある。
【０００８】
従って、本発明の基本的な目的は、前記したような従来技術の問題が無く、穏やかな加温温度の設定が可能で、該加温温度範囲を長時間持続できる保温包装体を提供することにある。
さらに本発明の目的は、使用開始前から使用期間中に亘って安定したゲル状態を維持でき、水漏れの恐れがないと共にソフトな触感が維持され、また肌触りや温熱感を調整、選択できる保温包装体を提供することにある。
本発明の他の目的は、ゲル化が容易であり、また保温包装体の容積及び表面積を任意に設定可能な保温包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明によれば、外部から力を付加することにより連通可能な少なくとも２つの収容部を有する袋体の一方の収容部Ａに、水に溶解し発熱化学反応をする発熱剤の粉体又は顆粒を収容し、他方の収容部Ｂに、塩水を塩水吸収性樹脂でゲル化した粘性を有する含塩水ゲルを収容したことを特徴とする保温包装体が提供される。
好適な態様においては、前記塩水の濃度は、水１００質量部に対して塩水原料７〜５０質量部からなる範囲にあり、前記含塩水ゲルと発熱剤との配合割合は、含塩水ゲル１００質量部に対して発熱剤２０〜１００質量部の範囲にある。
【００１０】
使用する保温包装体の触感や温熱感を調整、選択できる好適な態様においては、前記袋体は、熱伝導率及び／又は触感が互いに異なる２枚のシート材の周辺部を強固にシールして形成した袋体であって、かつ、外部から力を付加することにより連通可能な少なくとも２つの収容部を設けた袋体、好ましくは所定の分画接着部において剥離可能に接着して少なくとも２つの収容部に区画した袋体が用いられる。この場合、前記袋体の一側面は、耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製され、他側面は、内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の保温包装体は、発熱剤との発熱化学反応における水供給源として、塩水吸収性樹脂を用いて塩水から得た含塩水ゲルを用いているため、包装体を手で揉むなどして外圧を加えて収容部Ａ、Ｂを連通すると、発熱剤と含塩水ゲル中の塩水との反応が比較的穏やかに進行し、温度の立上がりも若干遅くなり、化学反応に時間を要するので、温度降下が緩やかであり、設定温度範囲を長時間持続することができる。また、その際生じた濃厚な塩水は含塩水ゲル中の塩水で希釈された状態で塩水吸収性樹脂により吸収されるので、従来の吸水性樹脂の含水ゲルを用いた場合のような結晶塊生成の問題はない。さらに、収容部Ａ、Ｂの連通の前後を通して、安定したゲル状態を維持でき、優れた柔軟性及び弾力性を有する保温包装体を提供できる。
また、従来の吸水性樹脂の含水ゲルを用いた場合に比べ、該含塩水ゲルは、発熱剤との発熱反応を塩水濃度及び／又は塩水吸収性樹脂の使用量で調整することができ、そのため、設定すべき温度や時間を任意に調節することができる。
【００１２】
従来の吸水性樹脂の含水ゲルを用いた場合、含水ゲルの収容部の容積を拡大する手段として、水量を増やす方法がある。しかしながら、そのゲル化の為の吸水性樹脂の増量によるコスト高、また、増量による連通後のゲル化に時間を要する問題が発生する。また、加温温度や持続時間に影響し、発熱剤の増量にもなりかねない。
従来の保温包装体の容積は、主として使用水量による容量で左右され、また、保温包装体の表面積の大小に影響する。即ち、使用水量が少ないことは、保温包装体の表面積が小さいことである。保温包装体の表面積が小さい場合、使用場面において、例えば、広い患部面には何枚も必要となる。また、切開された患部等に使用する場合、傷口を痛めない為に少ない枚数（１、２枚）ですむことが好ましいが、このような使用態様には従来の保温包装体は不向きである。
これに対して、本発明の場合、塩水濃度を変えることによって、希望する含塩水ゲルの容量及び収容部Ｂの容積を増量及び拡大することができ、保温包装体の容積及び表面積を変えることができる。例えば、塩水濃度を上げ、含塩水ゲル中の含水量を下げることで調整できる。
【００１３】
また、本発明の保温包装体は、発熱剤との発熱化学反応における水供給源として、塩水吸収性樹脂を用いて塩水から得た含塩水ゲルを用いているため、商品の搬送、保管、使用開始時から使用中に亘って水漏れの心配はない。即ち、該含塩水ゲルは、収容部Ａ、Ｂの連通後、ゲル状態に液化や乳化などの異変がないので、液漏れの心配は不要である。
また、使用時、身体の患部を、傷つけない、刺激しない、圧迫しない、など患部を柔らかく覆い、心地よい熱感を与える保温包装体であることが望まれるが、本発明の保温包装体は、柔軟性、弾力性に優れた適度な粘性を有する含塩水ゲルを用いているため、収容部Ａ、Ｂの連通後、すぐ患部にあてがい使用することができ、ソフトな使用感を長時間維持できる。
【００１４】
さらに、本発明の保温包装体の他の態様によれば、袋体が熱伝導率や触感が異なる２枚のシート材の組合せから構成されているため、シート面を選択して患部に押し当てることで、急速加温感や緩やかな加温感を選択でき、また肌触り等の選択ができると共に、包装体のソフト感との相乗効果により従来とは異なる心地よい温熱感が得られる。
また、使用後の加温包装体内に収容されているのはゲル状物であるため、再度電子レンジ等で加熱することにより、加温維持効果の高い簡易な加温包装体として繰り返し使用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の保温包装体の各構成要素について詳細に説明する。
まず、前記発熱剤としては、水に溶解する際に発熱反応を起こすものであれば特に限定されない。但し、発熱反応の際に有害な物質やガスが生成されるようなものは除かれる。具体的には、結晶水の有無に拘らず、酸化カルシウム、塩化カルシウム、水酸化カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、塩化コバルト、硫酸銅、硫酸鉄、塩化鉄、硝酸カルシウム、臭化マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、硫酸カリウム、硫酸マンガン、塩化マンガン、炭酸水素ナトリウム、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、水酸化バリウム等が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
次に、塩水吸収性樹脂は、塩水を吸収してゲル化（膨潤）する樹脂であれば特に限定されない。具体的には、ポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマーと不飽和二重結合を有する親水性化合物との共重合物、デンプンとポリ（メタ）アクリル酸塩系ポリマーとの共重合物、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂と不飽和二重結合を有する親水性化合物との共重合物、デンプンとポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂の共重合物等の合成吸塩水性樹脂や、デンプン、セルロース、天然ガム重合体（キサンタンガム、ローカストビーンガム、グアルガム等）等の天然吸塩水性樹脂などの粉末が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。なお、本明細書中において、「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸とメタアクリル酸を総称する用語であり、他の類似の用語についても同様である。
【００１７】
従来用いられている吸水性樹脂の吸水量は、例えばアクリル酸ナトリウム系ポリマー架橋体の場合、純水では自重の約５００倍、水道水では約３００倍、尿、生理食塩水では約５０倍、海水では約７倍と、塩濃度が高くなるにつれて吸水倍率が著しく低下する。これは、塩類のもたらすイオンの存在によって高吸水性ポリマーがイオン解離できず、ポリマー鎖の帯電による反発（例えば、アクリル酸ナトリウム系ポリマー架橋体の場合、電離しやすいカルボン酸ナトリウム基を持っているので、高分子鎖の網目内に水が侵入してくると、カルボン酸ナトリウム基の中のナトリウムイオンが解離し、高分子鎖中に残存するカルボニル基同士はマイナスイオンで互いに電気的に反発する。）によって網目の拡大が起こらないからであると説明される。特に、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩等のもたらす多価金属イオンは、高吸水性ポリマー中に取り込まれて結合してしまうので、吸水倍率を大きく低下させると共に、塊状の結晶物を生成するという問題を生ずる。
【００１８】
合成吸塩水性樹脂は、前記吸水性樹脂の吸塩水能力が低いという欠点を改良したものであり、多価金属イオンを取り込みにくい解離基を持った高吸水性ポリマーとしたものである。即ち、高吸水性ポリマーにカルボキシル基や水酸基以外の親水性基、例えばスルホン酸基、サルフェート基、リン酸基等を導入したものであり、具体的には、架橋する前の親水性ポリマー自体にスルホン酸基を導入する方法（特開昭６１−３６３０９号、特開昭６０−５５０１１号）又はリン酸基を導入する方法（特開昭５５−１５６３４号）、あるいは親水性ポリマーの架橋剤（カルボキシル基と反応するエポキシ基、アミノ基や、水酸基と反応する無水酸基、イソシアネート基等の官能基を２個以上有する多官能性化合物）であるジグリシジルエーテル、エチレンジアミン、コハク酸、ヘキサメチレンジイソシアネート等にスルホン酸基を入れておき、高吸水性ポリマー化する方法（特開昭５７−４２７６５号）などがある。
【００１９】
デンプンは、α−グルコピラノース単位の直鎖状重合物（アミロース）と分岐状重合物（アミロペクチン）の混合物であり、例えば、エーテル化デンプン、エステル化デンプン、架橋デンプン、α−デンプン等のデンプン化合物が挙げられ、これらを単独で又は２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。具体例としては小麦製、トウモロコシ製、バレイショ製、サツマイモ製のデンプン等があり、どのような種類でも使用可能であるが、塩水を吸収してその粘度を増大する性能の高いものが好ましく、例えばバレイショデンプン、サツマイモデンプンが好ましい。
【００２０】
前記塩水吸収性樹脂を用いて含塩水ゲルを調製するために用いる塩水原料としては、塩水吸収性樹脂に溶解し、ゲル化するものであればよく、例えば、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウムなどが挙げられ、これらを単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。また、これら塩水原料の水和物が、取り扱いなどの点から好ましい。
【００２１】
前記塩水吸収性樹脂を用いて含塩水ゲルを調製するために用いる塩水の濃度は、水１００質量部に対して塩水原料７〜５０質量部からなる範囲にあることが好ましい。この濃度範囲において、加温温度を温かい程度の温度、例えば、体温に近い温度（体温範囲を含む１０℃内の温度範囲）に設定することが可能であり、さらに、該温度範囲を長時間持続でき、また、身体の患部に対して違和感のない触感、温度が優しく伝わる温熱感、などの使用感を与える保温包装体を提供できる。上記範囲の下限値未満では、高めの加温温度に適用され、一方、上記上限値を超える場合、発熱剤との混合、発熱に時間がかかるので好ましくない。また、それ以上濃度を高めても持続時間が延長しない。さらに、塩水濃度は、水１００質量部に対して塩水原料１０〜３０質量部からなる範囲がより好ましい。
【００２２】
上記塩水のゲル化に供する塩水吸収性樹脂の使用量は、塩水濃度によって若干異なるが、水１００質量部に対して３〜１５質量部、好ましくは４〜１０質量部である。
上記範囲の下限値未満では、液状に近いゲルを生じるか、又はゲル化しないので好ましくない。一方、上記上限値を超えると、ゲルが硬くなり、発熱剤との混合に時間がかかるので好ましくない。
【００２３】
前記含塩水ゲル（又は収容部Ｂの内容量）と発熱剤（又は収容部Ａの内容量）との割合は、含塩水ゲル（又は収容部Ｂの内容量）１００質量部に対して発熱剤（又は収容部Ａの内容量）２０〜１００質量部の範囲であることが好ましい。該配合割合の範囲において、加温する面の大きい表面積を有する保温包装体とすることができ、患部面が広い使用場面に適用でき、また、使用枚数が少なくてすむ利点がある。
保温包装体の表面積（加温する面）は、両収容部の容積に依存するが、該容積は主として収容部Ｂの容積に依存する。即ち、収容部Ａ内の発熱剤量に対して収容部Ｂ内の含塩水ゲル量を多くし、容量を増大できることから、容積が拡大して大型化し、表面積の大きい保温包装体を得ることができる。
上記範囲の下限値未満では、加温温度が低くなり、また、温度下降速度が速くなり、加温持続時間が短くなるため好ましくない。一方、上記上限値を超えても、加温温度及び／又は持続時間に殆ど変化が見られず、それ以上の配合は無駄である。
さらに、上記配合割合は、含塩水ゲル１００質量部に対して発熱剤が３０〜７０質量部の範囲がより好ましく、この範囲内では、温度下降が緩やかで、設定温度の範囲を長時間持続することができる。
【００２４】
加温包装体を製袋するために用いる２枚のシート材は、同じ材質のものでもよいが、この場合、同一の加温包装体で温熱感や肌触り等の選択はできない。同一の加温包装体で温熱感や肌触り等を選択できる好適な態様においては、袋体の両側面を材質の異なる２枚のシート材から構成する。即ち、熱伝導率及び／又は触感が異なる２枚のシート材の周辺部を強固にシールして形成した袋体内に、外部から力を付加することにより連通可能な２つの収容部を設け、好ましくは所定の分画接着部において剥離可能に接着して２つの収容部に区画した袋体を構成する。この場合、熱伝導率や触感が異なる２枚のシート材の組合せから構成されているため、シート面を選択して患部等の被装着部に押し当てることで、急速加温感や緩やかな加温感を選択でき、また肌触り等の選択ができる。また、熱伝導率や触感等の異なるシート面を交互に患部等にあてがうことにより、従来とは異なる温熱感を得ることもできる。
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら好適な袋体構造について説明する。
図１及び図２は本発明の保温包装体に用いる袋体構造の一実施態様を示しており、それぞれ耐水性及び耐熱性を有する２枚のシート材１及び２の四周辺部を強固にシールして形成した袋体であって、かつ、発熱剤と含塩水ゲルの配合割合に応じて左右に２分割するように、分画接着部３において、外部から力を付加することにより剥離可能に接着して、２つの収容部Ａ及びＢに区画した袋体である。
この袋体の一方の収容部Ａ内には前記したような水に溶解し発熱化学反応する少なくとも１種の発熱剤が収容され、他方の収容部Ｂ内には含塩水ゲルが収容される。なお、一方の収容部Ａ内に前記発熱剤と共に塩水吸収性樹脂の粉体を収容してもよく、また、収容部Ｂ内には含塩水ゲル中に抱水されない水が多少共存していても構わない。
使用に際しては、上記包装体を手で揉むなどして外力を加えることにより、分画接着部３を剥離して２つの収容部Ａ及びＢを連通させ、内容物を良く混合することで発熱反応を開始させる。
【００２６】
一方、図３は、本発明の保温包装体に用いる袋体構造の他の実施態様を示しており、それぞれ耐水性及び耐熱性を有する２枚のシート材１及び２の四周辺部を強固にシールして形成した袋体であることは前記図１及び図２に示す実施態様と同様であるが、本実施態様の場合、２枚のシート材１及び２の間に耐水性のフィルム、薄紙などの易破裂性の分離シート４が配され、これによって上下に２分割し、上下２つの収容部Ａ及びＢに区画した袋体である。前記実施態様と同様に、一方の収容部Ａ内には少なくとも１種の発熱剤が収容され、他方の収容部Ｂ内には含塩水ゲルが収容される。
【００２７】
前記２枚のシート材１及び２としては、同じ材質のものでもよいが、好ましくは熱伝導率及び／又は触感が異なる２枚のシート材が用いられる。具体的には、一方のシート材１は、耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製され、他方のシート材２は、内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルム又はアルミ箔をサンドイッチした複合層プラスチックフィルムから作製される。ここで、「複合層」は、同種又は異種のシート材が複数層積層されたものをいうが、プラスチックフィルム以外のシート材を構成材料とする場合には、ヒートシール性を付与するために内面側が樹脂でラミネート加工されたものを用いる。本発明で用いるシート材は、複合層の場合は少なくとも内面側が樹脂フィルムで構成されるので、プラスチックフィルム以外のシート材を構成材料とする場合も含めて複合層プラスチックフィルムという。また、外面側が植毛されたシート材としては、例えば誘電溶着等により微小プラスチック繊維がフィルム表面に植毛されたものなどが挙げられ、また外面側が起毛されたシート材としては、不織布、布等を起毛したものなどが挙げられ、いずれもソフトな肌触りを有する。
【００２８】
また、前記熱伝導率及び／又は触感が異なる２枚のシート材１，２のより具体的な組合せ例としては、２軸延伸ポリプロピレン／ポリビニリデン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／エバール／低圧・低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／ポリビニリデン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリエステル／低密度ポリエチレン／アルミ箔／低密度ポリエチレン、２軸延伸ナイロン／ポリビニリデン／低圧・低密度ポリエチレン、普通セロファン／低密度ポリエチレン、２軸延伸ポリプロピレン／エバール／低密度ポリエチレン等で構成された表面が平坦なシートと；ポリエステルスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、ポリプロピレンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、パルプ繊維で作った不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、ナイロンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート、コットンスパンボンド不織布にポリエチレンをラミネート加工したシート等の表面が凹凸のシートとの組合せが挙げられる。
【００２９】
前記のように互いに性質が異なる２枚のシート材を用いることにより、温熱感や肌触りを選択することができる。例えば、単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されたシート材１のシート面を必要箇所に押し当てることにより、急速加温効果が得られ、また内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製された熱伝導率が低く及び／又はソフトな触感を有するシート材２のシート面を必要箇所に押し当てることにより、緩やかに加温できる。
【００３０】
本発明の保温包装体は、さらに所望により、前記内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製されたシート材２に、揮発性を有する香料又は精油を付着又は塗布してもよい。このように揮発性を有する香料又は精油を付着又は塗布しておくことにより、使用者に香りによる安らぎ感を与えることができる。
【００３１】
なお、本発明の保温包装体は前記したような構造を有するものに限られるものではなく、例えば内袋と外袋の二重袋構造とし、内袋内に前記含塩水ゲルが収容され、内袋と外袋の間の収容部内に発熱剤が収容された構造、又はこれと逆の収容態様とすることもできる。このような構造の場合、内袋は易破断性の耐水性プラスチックフィルムから作製し、外袋は、単一層もしくは複合層プラスチックフィルム、あるいは内面側が樹脂でラミネート加工された樹脂もしくは綿の不織布、布もしくは紙、又は外面側が植毛もしくは起毛された耐水性、耐熱性を有する単一層もしくは複合層プラスチックフィルムから作製すればよい。
【００３２】
また、発熱剤の配合割合が少ない場合、発熱剤の収容部を複数設けることで含塩水ゲルの全体に混合し易くなり、温度の立ち上げを早くすることもできる。また、発熱剤を無駄なく発熱反応に寄与できる。例えば、含塩水ゲルを収容する収容部Ｂの両側に収容部Ａを設けて発熱剤を収容したり、含塩水ゲルを収容する収容部Ｂの四角部に４箇所の収容部Ａを設けてそれぞれ発熱剤を収容することもできる。
さらに、保温包装体内に収容部Ａ、Ｂを有する区画を複数設けることで、総表面積がさらに大きい保温包装体を得ることができ、用途場面の拡大につながる。また、保温包装体を大きくするに従い、発熱剤と含塩水ゲルとの混合が難しくなり、この場合、混合し易い大きさの区画を連結して大きくすることで混合難が解消できる。例えば、収容部がＡ／Ｂ／Ｂ／Ａと連結した態様である。
【００３３】
また、保温包装体を大きくするに従って、その加温表面が弛んでくることから、患部表面に正しく用いることができ難くなる。この場合、弛まない大きさ、形状の収容部を連結して弛みをなくし、患部の加温効率を上げると共に、その取り扱いを容易にすることもできる。例えば、収容部Ａの形状を収容部Ｂに食い込む三角形状にしたり、分画接着部の形状を直線状ではなくジグザグ状としたり、あるいは各収容部を横長にし、それぞれ長辺部が接触するように複数の収容部を分画する態様（例えば、収容部Ｂ／Ａ／Ｂの配列）など、種々の態様を採用できる。
さらに、予備として複数の加温機能を備えた保温包装体としても採用できる。例えば、一対の収容部を連通して使用した後、予定に反し使用時間が延びた場合、別の対の収容部を連通することで継続して使用することもできる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の効果を具体的に確認した実施例（試験例）を示して本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されないことはもとよりである。
【００３５】
試験例１（含塩水ゲルの塩水濃度変化による保温包装体の保温状況）
図１及び図２に示すような略中央を剥離可能に接着した２つの収容部Ａ、Ｂを有する袋体を作製し、表１に示すように、収容部Ａ内に発熱剤として塩化カルシウム２水塩の粒体を収容し、収容部Ｂ内に、発熱剤と発熱反応する含塩水ゲルの塩水原料として塩化カルシウム２水塩を用い、その使用量を変えて得られた各塩水濃度からなる含塩水ゲルを収容し、両収容部の内容物を混合した時の発熱状態を調べた。
【表１】
2005046403.tif 000003
【００３６】
なお、発熱試験は以下のようにして行なった。
発熱試験：室温２５℃の恒温室内で、前記のようにして作製した各保温包装体に外圧を加えて中央部の接着を剥がし、両収容部の内容物を４０秒間よく混合し、保温包装体を卓上に設置し、保温包装体の中央を折り重ねてその間に温度計を入れ、温度変化を測定した。３回の試験を行ない、その平均値を基に、経過時間（１２０分まで）における温度変化をグラフにしたものを図４に示した。なお、１０℃下降に要する時間は、試験Ｎｏ．１で約１００分、試験Ｎｏ．２で約１３０分、試験Ｎｏ．３で約１４５分、試験Ｎｏ．４で約１７０分、試験Ｎｏ．５〜Ｎｏ．８で１９０分以上であった。
【００３７】
図４に示される結果から明らかなように、発熱反応について、試験Ｎｏ．８から試験Ｎｏ．１の順に塩水濃度が低くなるに従って、加温温度が高くなり、また、温度下降速度が速くなる傾向を示し、一方、試験Ｎｏ．１から試験Ｎｏ．８の順に塩水濃度が高くなるに従って、加温温度が徐々に低くなり、また、温度下降速度が緩やかになる傾向を示した。例えば、試験Ｎｏ．２、３、４においては１０℃下降に２時間以上、試験Ｎｏ．５〜８においては３時間以上要し、加温温度を長時間持続する結果を得た。また、試験Ｎｏ．７から試験Ｎｏ．８と塩水濃度が高くなっていくと、ゲルの硬さが増し、発熱剤との混合に時間がかかるようになった。
【００３８】
試験例２
前記試験例１において、塩化カルシウム２水塩の代わりに、塩化マグネシウム水和物を用いて、表２に示す各塩水濃度における発熱状態を上記と同様にして調べた。３回の試験を行ない、その平均値を基に、経過時間（１２０分まで）における温度変化をグラフにしたものを図５に示した。なお、１０℃下降に要する時間は、試験Ｎｏ．９で約１４５分、試験Ｎｏ．１０で約１７５分、試験Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１５で１８０分以上であり、全体的に塩化カルシウム２水塩を用いた場合よりも長い傾向を示した。
【表２】
2005046403.tif 000004
【００３９】
図５に示される結果から明らかなように、発熱反応について、試験Ｎｏ．１５から試験Ｎｏ．９の順に塩水濃度が低くなるに従って、加温温度が高くなり、一方、試験Ｎｏ．９から試験Ｎｏ．１５の順に塩水濃度が高くなるに従って、加温温度が徐々に低くなり、また、温度下降速度が緩やかになる傾向を示した。例えば、試験Ｎｏ．９、１０においては１０℃下降に２時間以上、試験Ｎｏ．１１〜１５においては３時間以上要し、加温温度を長時間持続する結果を得た。
【００４０】
試験例３（塩水吸収性樹脂の添加量変化による保温包装体の保温状況）
前記試験例１に供した試験Ｎｏ．２、４、７の処方について、表３に示すように、塩水吸収性樹脂の添加量の変化による収容部Ｂ内のゲル状態、及び両収容部を連通した混合時のゲル状態を目視で評価した。また、発熱時の温度変化も調べた。発熱試験は前記試験と同じであり、試験回数３回の平均値を基に、経過時間（１２０分まで）における温度変化をグラフにしたものを図６に示した。
【表３】
2005046403.tif 000005
【００４１】
ゲルの状態について、試験Ｎｏ．１６、１７、２０、２３の塩水吸収性樹脂の使用量が少ない場合には、ゲルがシャブシャブ状態を示し、その中で試験Ｎｏ．１６はほぼ液状に近い状態であった。一方、試験Ｎｏ．１９、２２、２５のように塩水吸収性樹脂の使用量を増量していくとゲルが硬くなっていき、発熱剤との混合に時間がかかるようになった。また、これらゲルの形成状態は、塩水濃度に影響されず、同じ現象を示した。
【００４２】
試験例４（発熱剤と含塩水ゲルとの配合割合による保温包装体の保温状況）
前記試験例１に供した試験Ｎｏ．６における収容部Ｂ内容物を用いて、表４に示すように、収容部Ａ内の塩化カルシウム２水塩の発熱剤収容量を変え、発熱剤と含塩水ゲルとの配合割合による発熱時の温度変化を調べた。発熱試験は前記試験と同じであり、試験回数３回の平均値を基に、経過時間（１２０分まで）における温度変化をグラフにしたものを図７に示した。
【表４】
2005046403.tif 000006
【００４３】
図７に示す結果から明らかなように、収容部Ａの発熱剤の使用量が少なくなっていくと加温温度が低くなっていき、試験Ｎｏ．２６（含塩水ゲル１００質量部に対して約１５質量部）では、加温温度が体温まで到らなかった。一方、発熱剤の使用量を増やしていくと、試験Ｎｏ．２７（含塩水ゲル１００質量部に対して約２０質量部）から試験Ｎｏ．３２（含塩水ゲル１００質量部に対して約７０質量部）の順に加温温度が上昇していった。また、試験Ｎｏ．３３、３４（含塩水ゲル１００質量部に対してそれぞれ約８０質量部及び１００質量部）の結果から明らかなように、それ以上増量しても、発熱剤が溶解しなくなり、加温温度が上昇しなくなった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の保温包装体を用いることにより、肌に直接押し付けた際に密着性が良く、凹凸面にもぴったりとフィットし、保温包装体の熱を皮膚に均一且つ全面に伝達し、首、腰、目、足などを加温し、程よい熱刺激を与えて血液の循環を良くし、疲れを取り除くことができ、例えば患部の簡易加温用など、簡便な即保温袋として種々の用途に用いることができる。。また、慢性的に血行不全状態の続く患部の血行改善を図り、さらに、加温による直接的な患部の血行改善効果が相俟って、血行不全状態の正常化をもたらして慢性疼痛の除去或いは緩和を図ることもできる。さらに、本発明の保温包装体は携帯に便利であるので、レジャー用、緊急用などの加温袋として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の保温包装体の一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す保温包装体の概略平面図である。
【図３】本発明の保温包装体の他の実施態様を示す概略断面図である。
【図４】試験例１で作製した各保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図５】試験例２で作製した各保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図６】試験例３で作製した各保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【図７】試験例４で作製した各保温包装体の経時的温度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４６】
１，２  シート材
３  分画接着部
４  分離シート
Ａ，Ｂ  収容部
【図１】
2005046403.tif 000007
【図２】
2005046403.tif 000008
【図３】
2005046403.tif 000009
【図４】
2005046403.tif 000010
【図５】
2005046403.tif 000011
【図６】
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【図７】
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