(57)【要約】【課題】炭酸カリウム等の弱い塩基を用いて、目的とする芳香族アミノ化合物を有利に製造する方法を提供すること。【解決手段】有機溶媒に可溶な二座配位子とパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）2005336083.tif 000025（式中、Ａｒは置換されていてもよいアリール基等を表わし、Ｘは脱離基を表わす。）で示される芳香族化合物と式（２）2005336083.tif 000026（式中、Ｒ1は置換されていてもよいアルキル基等を、Ｒ2は水素原子、置換されていてもよいアルキル基等を表わす。）で示されるアミノ化合物を反応させることを特徴とする式（３）2005336083.tif 000027（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記と同一の意味を表わす。）で示される芳香族アミノ化合物の製造方法であって、塩基として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、炭酸水素塩、リン酸一水素塩もしくはフッ化物塩を用い、水の共存下に反応を実施することを特徴とする芳香族アミノ化合物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒に可溶な二座配位子とパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）
2005336083.tif 000021
（式中、Ａｒは置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表わし、Ｘは脱離基を表わす。）
で示される芳香族化合物と式（２）
2005336083.tif 000022
（式中、Ｒ1は置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わし、Ｒ2は水素原子、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。また、Ｒ1とＲ2が結合してその結合窒素原子を含む環を形成してもよい。また、Ｒ1とＲ2が一緒になって、下記式
2005336083.tif 000023
で示される基を表わしてもよい。ここで、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または相異なって、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。）
で示されるアミノ化合物を反応させることを特徴とする式（３）
2005336083.tif 000024
（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示される芳香族アミノ化合物の製造方法であって、塩基として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、炭酸水素塩、リン酸一水素塩もしくはフッ化物塩を用い、水の共存下に反応を実施することを特徴とする芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項２】
水の使用量が、塩基に対して、０．００５〜２重量倍である請求項１に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項３】
水の使用量が、塩基に対して、０．０１〜０．５重量倍である請求項１に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項４】
有機溶媒に可溶な二座配位子が、リン原子を有する有機溶媒に可溶な二座配位子である請求項１に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項５】
リン原子を有する有機溶媒に可溶な二座配位子が、有機溶媒に可溶な二座ホスフィン配位子である請求項４に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項６】
二座ホスフィン配位子が、２，２’−ビナフチル骨格もしくはジフェニルエーテル骨格を有する二座ホスフィン配位子である請求項５に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【請求項７】
塩基として、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属リン酸塩を用いる請求項１に記載の芳香族アミノ化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族アミノ化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
式（３）
2005336083.tif 000002
（式中、Ａｒは置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表わし、Ｒ1は置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わし、Ｒ2は水素原子、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。また、Ｒ1とＲ2が結合してその結合窒素原子を含む環を形成してもよい。また、Ｒ1とＲ2が一緒になって、下記式
2005336083.tif 000003
で示される基を表わしてもよい。ここで、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または相異なって、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。）
で示される芳香族アミノ化合物は、医薬、農薬等の中間体として有用である。
【０００３】
かかる式（３）で示される芳香族アミノ化合物の製造方法としては、式（１）
2005336083.tif 000004
（式中、Ａｒは上記と同一の意味を表わし、Ｘは脱離基を表わす。）
で示される芳香族化合物と式（２）
2005336083.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示されるアミノ化合物を、有機溶媒中で、二座ホスフィン配位子である２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチルとパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒およびナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシドの存在下に反応させる方法が知られている（例えば非特許文献１参照。）。しかしながら、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは比較的高価で、強い塩基であるため、式（１）で示される芳香族化合物の種類によっては、その強塩基性や求核性に起因する副反応が進行するという問題があった。一方で、例えば炭酸セシウム等の弱い塩基を用いて反応を行うと、副反応を抑制することはできるものの、反応の進行自体が遅いという問題があった。
【０００４】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９９６，１１８，７２１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況のもと、本発明者らは、炭酸カリウム等の比較的安価で、弱い塩基を用いて、目的とする芳香族アミノ化合物を有利に製造する方法を開発すべく検討したところ、水の存在下に反応を実施することにより、反応速度が増大し、良好な反応速度で、芳香族アミノ化合物が得られることを見出し、本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、有機溶媒に可溶な二座配位子とパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒および塩基の存在下に、式（１）
2005336083.tif 000006
（式中、Ａｒは置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表わし、Ｘは脱離基を表わす。）
で示される芳香族化合物と式（２）
2005336083.tif 000007
（式中、Ｒ1は置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わし、Ｒ2は水素原子、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。また、Ｒ1とＲ2が結合してその結合窒素原子を含む環を形成してもよい。また、Ｒ1とＲ2が一緒になって、下記式
2005336083.tif 000008
で示される基を表わしてもよい。ここで、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または相異なって、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。）
で示されるアミノ化合物を反応させることを特徴とする式（３）
2005336083.tif 000009
（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示される芳香族アミノ化合物の製造方法であって、塩基として、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、炭酸水素塩、リン酸一水素塩もしくはフッ化物塩を用い、水の共存下に反応を実施することを特徴とする芳香族アミノ化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、炭酸カリウム等の弱い塩基を用い、良好な反応速度で、目的とする芳香族アミノ化合物を得ることができる。そのため、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の強い塩基を用いた場合にはその強塩基性や求核性に起因する副反応が進行するおそれの高い芳香族化合物を用いても反応を行うことができ、工業的にも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
式（１）
2005336083.tif 000010
で示される芳香族化合物（以下、芳香族化合物（１）と略記する。）の式中、Ａｒは置換されていてもよいアリール基または置換されていてもよいヘテロアリール基を表わし、Ｘは脱離基を表わす。置換されていてもよいアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナンスレニル基等の無置換アリール基、およびかかる無置換アリール基を構成する芳香環の一つもしくは二つ以上の水素原子が、例えば無置換もしくは置換アルキル基、無置換もしくは置換アルコキシ基、無置換もしくは置換アリール基、無置換もしくは置換アラルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、無置換もしくは置換カルバモイル基、置換カルボニルアミノ基、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基等の置換基で置換された置換アリール基が挙げられる。Ｘが臭素原子もしくはヨウ素原子のときには、かかるアリール基は塩素原子で置換されていてもよい。
【０００９】
無置換もしくは置換アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の無置換アルキル基およびこれら無置換アルキル基の一つもしくは二つ以上の水素原子が、例えばフッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、例えばアルコキシ基、アルコキシカルボニルアミノ基等の置換基で置換された、例えばクロロメチル基、クロロエチル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、クロロジフルオロメチル基、２−メトキシエチル基、４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシル基、２−（Ｎ−ベンジルオキシカルボニルアミノ）エチル基等の置換アルキル基が挙げられる。また、かかる無置換もしくは置換アルキル基を構成するメチレン基は、例えばｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルイミノ基等の置換イミノ基等で置換されていてもよく、かかるアルキル基としては、例えば１−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン−４−イル基等が挙げられる。無置換もしくは置換アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の無置換アルコキシ基およびこれら無置換アルコキシ基の一つもしくは二つ以上の水素原子が、例えばハロゲン原子、アルコキシ基等で置換された、例えばトリフルオロメトキシ基、２−メトキシエトキシ基等の置換アルコキシ基が挙げられる。
【００１０】
無置換もしく置換アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。アシル基としては、例えばアセチル基、プロピオニル基等の前記アルキル基とカルボニル基とから構成されるものが挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の前記アルコキシ基とカルボニル基とから構成されるものが挙げられる。無置換もしくは置換カルバモイル基としては、例えばカルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基等があげられ、置換カルボニルアミノ基としては、例えばメトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ベンジルオキシカルボニルアミノ基、アセチルアミノ基、クロロアセチルアミノ基等が挙げられる。
【００１１】
かかる置換アリール基としては、例えば２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、２，４−ジメトキシフェニル基、４−フルオロフェニル基、４−シアノフェニル基、４−ニトロフェニル基、４−メトキシカルボニルフェニル基、４−アセチルフェニル基、４−カルバモイルフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニル基、ビフェニル−２−イル基、３−フルオロ−４−シアノフェニル基、４−カルバモイル−３−フルオロフェニル基、３−ヒドロキシフェニル基、２−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基等が挙げられる。置換されていてもよいヘテロアリール基としては、例えばフリル基、チエニル基、ピロリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ピリミジル基、インドリル基等の無置換ヘテロアリール基、およびかかる無置換ヘテロアリール基を構成する芳香環の一つもしくは二つ以上の水素原子が前記置換基で置換された、例えば５−トリフルオロメチル−２−ピリジル基、６−メトキシ−２−ピリジル基、６−メチル−２−ピリジル基等の置換ヘテロアリール基が挙げられる。Ｘが臭素原子もしくはヨウ素原子のときには、例えば２−クロロフェニル基、２−クロロ−５−フルオロフェニル基等の塩素原子で置換されたアリール基も挙げられる。
【００１２】
脱離基としては、例えば塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、例えばトリフルオロメタンスルホニルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基等のアルカンスルホニルオキシ基、例えばベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基等のアリールスルホニルオキシ基が挙げられ、好ましくはハロゲン原子が挙げられる。
【００１３】
かかる芳香族化合物（１）としては、例えばブロモベンゼン、２−メチル−１−ブロモベンゼン、３−メチル−１−ブロモベンゼン、４−メチル−１−ブロモベンゼン、１，３−ジメチル−２−ブロモベンゼン、２−メトキシ−１−ブロモベンゼン、３−メトキシ−１−ブロモベンゼン、４−メトキシ−１−ブロモベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−ブロモベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−ブロモベンゼン、４−フルオロ−１−ブロモベンゼン、３−ニトロ−１−ブロモベンゼン、４−ニトロ−１−ブロモベンゼン、４−シアノ−１−ブロモベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン、４−アセチル−１−ブロモベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−ブロモベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−ブロモベンゼン、４−ブロモ安息香酸メチル、３−ブロモビフェニル、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ブロモ−２−メチルナフタレン、２−ブロモチオフェン、３−ブロモチオフェン、５−クロロ−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、４−ブロモピリジン、２−メチル−６−ブロモピリジン、５−ブロモインドール、４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−ブロモベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン、２−クロロ−１−ブロモベンゼン、２−クロロ−５−フルオロ−１−ブロモベンゼン、３−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ベンゼン、
【００１４】
クロロベンゼン、２−メチル−１−クロロベンゼン、３−メチル−１−クロロベンゼン、４−メチル−１−クロロベンゼン、１，３−ジメチル−２−クロロベンゼン、２−メトキシ−１−クロロベンゼン、３−メトキシ−１−クロロベンゼン、４−メトキシ−１−クロロベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−クロロベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−クロロベンゼン、４−フルオロ−１−クロロベンゼン、３−ニトロ−１−クロロベンゼン、４−ニトロ−１−クロロベンゼン、４−シアノ−１−クロロベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−クロロベンゼン、４−アセチル−１−クロロベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−クロロベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−クロロベンゼン、４−クロロ安息香酸メチル、３−クロロビフェニル、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−クロロ−２−メチルナフタレン、２−クロロチオフェン、３−クロロチオフェン、５−クロロ−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、４−クロロピリジン、２−メチル−６−クロロピリジン、５−クロロインドール、４−クロロ−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−クロロベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−クロロベンゼン、
【００１５】
ヨードベンゼン、２−メチル−１−ヨードベンゼン、３−メチル−１−ヨードベンゼン、４−メチル−１−ヨードベンゼン、１，３−ジメチル−２−ヨードベンゼン、２−メトキシ−１−ヨードベンゼン、３−メトキシ−１−ヨードベンゼン、４−メトキシ−１−ヨードベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−ヨードベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−ヨードベンゼン、４−フルオロ−１−ヨードベンゼン、３−ニトロ−１−ヨードベンゼン、４−ニトロ−１−ヨードベンゼン、４−シアノ−１−ヨードベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−ヨードベンゼン、４−アセチル−１−ヨードベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−ヨードベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−ヨードベンゼン、４−ヨード安息香酸メチル、３−ヨードビフェニル、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ヨード−２−メチルナフタレン、２−ヨードチオフェン、３−ヨードチオフェン、５−ヨード−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−ヨードピリジン、３−ヨードピリジン、４−ヨードピリジン、２−メチル−６−ヨードピリジン、５−ヨードインドール、４−ヨード−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−ヨードベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−ヨードベンゼン、
【００１６】
トリフルオロメタンスルホニルオキシベンゼン、２−メチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジメチル−２−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−メトキシ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メトキシ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メトキシ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−フルオロ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−ニトロ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−ニトロ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−アセチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）安息香酸メチル、３−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ビフェニル、１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ナフタレン、２−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ナフタレン、１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）−２−メチルナフタレン、２−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）チオフェン、３−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）チオフェン、５−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ピリジン、３−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ピリジン、４−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ピリジン、２−メチル−６−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ピリジン、５−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）インドール、４−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−（トリフルオロメタンスルホニルオキシ）ベンゼン、
【００１７】
ｐ−トルエンスルホニルオキシベンゼン、２−メチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジメチル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−メトキシ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メトキシ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メトキシ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−フルオロ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−ニトロ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−ニトロ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−アセチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）安息香酸メチル、３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ビフェニル、１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン、２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン、１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）−２−メチルナフタレン、２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）チオフェン、３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）チオフェン、５−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ピリジン、３−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ピリジン、４−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ピリジン、２−メチル−６−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ピリジン、５−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）インドール、４−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼン、
【００１８】
メタンスルホニルオキシベンゼン、２−メチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、１，３−ジメチル−２−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−メトキシ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−メトキシ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−メトキシ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，４−ジメトキシ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−フルオロ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−ニトロ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−ニトロ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−アセチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、２−トリフルオロメチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、３−トリフルオロメチル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−（メタンスルホニルオキシ）安息香酸メチル、３−（メタンスルホニルオキシ）ビフェニル、１−（メタンスルホニルオキシ）ナフタレン、２−（メタンスルホニルオキシ）ナフタレン、１−（メタンスルホニルオキシ）−２−メチルナフタレン、２−（メタンスルホニルオキシ）チオフェン、３−（メタンスルホニルオキシ）チオフェン、５−（メタンスルホニルオキシ）−１−エチル−２−メチルイミダゾール、２−（メタンスルホニルオキシ）ピリジン、３−（メタンスルホニルオキシ）ピリジン、４−（メタンスルホニルオキシ）ピリジン、２−メチル−６−（メタンスルホニルオキシ）ピリジン、５−（メタンスルホニルオキシ）インドール、４−（メタンスルホニルオキシ）−３，５−ジメチルピラゾール、４−カルバモイル−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
かかる芳香族化合物（１）は、市販されているものを用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２０】
式（２）
2005336083.tif 000011
で示されるアミノ化合物（以下、アミノ化合物（２）と略記する。）の式中、Ｒ1は置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わし、Ｒ2は水素原子、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わす。
【００２１】
置換されていてもよいアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖状、分枝鎖状もしくは環状の無置換アルキル基、これら無置換アルキル基を構成する一つもしくは二つ以上の水素原子が、前記置換基で置換された置換アルキル基が挙げられる。置換アルキル基としては、例えばベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、メトキシメチル基、２−メトキシエチル基等が挙げられる。置換されていてもよいアリール基としては、前記したものと同様のものが挙げられる。
【００２２】
上記式（２）の式中、Ｒ1とＲ2が結合してその結合窒素原子を含む環を構成してもよく、かかる窒素原子を含む環としては、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。また、上記式（２）の式中、Ｒ1とＲ2が一緒になって、下記式
2005336083.tif 000012
で示される基を表わしてもよい。ここで、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または相異なって、置換されていてもよいアルキル基または置換されていてもよいアリール基を表わし、前記したものと同様のものが挙げられる。前記式
2005336083.tif 000013
で示される基としては、例えば１−フェニルベンジリデン基、シクロヘキシリデン基、２，２，４，４−テトラメチル−３−ペンチリデン基等が挙げられる。
【００２３】
かかるアミノ化合物（２）としては、例えばメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、アニリン、４−メトキシアニリン、ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン、ｃｉｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン、４−アミノ−１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ピペリジン等の一級アミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、メチルエチルアミン、エチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン等の二級アミン、例えばベンゾフェノンイミン、シクロヘキシルイミン、２，２，４，４−テトラメチル−３−ペンタンイミン等のイミン化合物等が挙げられる。かかるアミノ化合物（２）は、通常市販されているものを用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２４】
かかるアミノ化合物（２）の使用量は、芳香族化合物（１）に対して、通常０．５〜３モル倍であり、好ましくは０．８〜２モル倍である。
【００２５】
有機溶媒に可溶な二座配位子とパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒の有機溶媒に可溶な二座配位子としては、その分子内にパラジウムに配位可能な窒素原子、リン原子等の原子を少なくとも二つ有する配位子であればよく、なかでも、その分子内にパラジウムに配位可能なリン原子を一つもしくは二つ有する配位子がより好ましい。かかる二座配位子としては、例えば１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，１’−（ジフェニルホスフィノ）フェロセン、４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）ジフェニルエーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２’−（ジシクロヘキシルホスフィノ）ビフェニル、５，５’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−４，４’−ビ（１，３−ベンゾジオキソール）等の二座ホスフィン配位子等が挙げられ、例えば２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル、４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）ジフェニルエーテル等の２，２’−ビナフチル骨格もしくはジフェニルエーテル骨格を有する二座ホスフィン配位子が好ましく、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチルまたは４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテンが特に好ましい。かかる二座配位子は、市販されているものを用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２６】
有機溶媒に可溶な二座配位子の使用量は、パラジウム化合物中のパラジウムに対して、通常１〜５モル倍である。
【００２７】
パラジウム化合物としては、例えば酢酸パラジウム、塩化パラジウム、ジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム、パラジウムアセチルアセトナート、ジクロロ（シクロオクタ−１，５−ジエン）パラジウム、ジブロモビス（ベンゾニトリル）パラジウム、ジ−μ−クロロビス（π−アリル）ジパラジウム、ジクロロビス（ピリジン）パラジウム等の２価のパラジウム化合物、例えばトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム・クロロホルム錯体、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム等の０価のパラジウム化合物等が挙げられ、中でも酢酸パラジウムが好ましい。かかるパラジウム化合物は、通常市販されているものを用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２８】
有機溶媒に可溶な二座配位子とパラジウム化合物とからなる均一系パラジウム触媒は、前記有機溶媒に可溶な二座配位子と前記パラジウム化合物とを、予め有機溶媒中で接触せしめることにより調製したものを用いてもよいし、反応系内でその両者を接触せしめ、調製してもよい。
【００２９】
かかる均一系パラジウム触媒の使用量は、パラジウム換算で、芳香族化合物（１）に対して、通常０．０１〜２０モル％である。
【００３０】
芳香族化合物（１）とアミノ化合物（２）との反応は、無溶媒で行ってもよいが、通常は有機溶媒中で行われる。有機溶媒としては、反応に不活性な有機溶媒であればよく、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、例えばヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、例えばメタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒、例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、例えばクロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒等の単独もしくは混合溶媒が挙げられ、芳香族炭化水素系溶媒またはエーテル系溶媒が好ましい。かかる有機溶媒を使用する場合の使用量は特に制限されないが、あまり多いと容積効率が悪くなるため、実用的には、芳香族化合物（１）に対して、１〜１００重量倍である。
【００３１】
本発明に用いられる塩基は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩、リン酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、炭酸水素塩、リン酸一水素塩もしくはフッ化物塩であり、なかでもアルカリ金属の炭酸塩またはリン酸塩が好ましい。アルカリ金属またはアルカリ土類金属の炭酸塩としては、例えば炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のリン酸塩としては、例えばリン酸ナトリウム、リン酸カリウム等が挙げられる。アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酢酸塩としては、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム等、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のトリフルオロ酢酸塩としては、例えばトリフルオロ酢酸ナトリウム、トリフルオロ酢酸カリウム等が挙げられる。アルカリ金属またはアルカリ土類の炭酸水素塩としては、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。アルカリ金属またはアルカリ土類金属のリン酸一水素塩としては、例えばリン酸一水素二ナトリウム、リン酸一水素二カリウム等が、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のフッ化物としては、例えばフッ化ナトリウム等が挙げられる。
【００３２】
かかる塩基の使用量は、芳香族化合物（１）に対して、通常１〜１０モル倍、好ましくは１〜５モル倍である。
【００３３】
本発明は、水の共存下に実施されるが、水の使用量は、塩基に対して、通常０．００５〜２重量倍、好ましくは０．００５〜１重量倍、より好ましくは０．０１〜０．５重量倍、さらに好ましくは０．０２〜０．２重量倍である。かかる水は、芳香族化合物（１）、アミノ化合物（２）、塩基もしくは有機溶媒と予め混合しておいてもよい。また、かかる水を含んだ塩基を用いてもよい。
【００３４】
本反応は、通常芳香族化合物（１）、アミノ化合物（２）、塩基、均一系パラジウム触媒および水をそのままもしくは有機溶媒中で混合、接触させることにより実施される。その混合順序は特に制限されない。
【００３５】
反応温度は、通常０℃〜反応液の還流温度の範囲、好ましくは４０℃〜反応液の還流温度の範囲である。
【００３６】
反応終了後、例えば反応液に水および必要に応じて水に不溶の有機溶媒を加え、抽出処理し、得られる有機層を濃縮処理することにより、式（３）
2005336083.tif 000014
（式中、Ａｒ、Ｒ1およびＲ2は上記と同一の意味を表わす。）
で示される芳香族アミノ化合物（以下、芳香族アミノ化合物（３）と略記する。）を取り出すことができる。また、例えば反応液に、必要に応じて水を加え、冷却処理して、芳香族アミノ化合物（３）の結晶を析出させ、該析出結晶を濾取することにより、取り出すこともできる。取り出した芳香族アミノ化合物（３）は、例えば再結晶等通常の精製手段によりさらに精製してもよい。
【００３７】
かかる芳香族アミノ化合物（３）としては、例えばＮ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−ｎ−プロピルアニリン、Ｎ−イソプロピルアニリン、Ｎ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−イソブチルアニリン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアニリン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、ジフェニルアミン、Ｎ−ベンジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピルアニリン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−フェニルピロリジン、Ｎ−フェニルピペリジン、Ｎ−フェニルモルホリン、Ｎ−メチル−４−メチルアニリン、Ｎ−エチル−４−メチルアニリン、Ｎ−ｎ−プロピル−４−メチルアニリン、Ｎ−イソプロピル−４−メチルアニリン、Ｎ−ｎ−ブチル−４−メチルアニリン、Ｎ−イソブチル−４−メチルアニリン、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−４−メチルアニリン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルアニリン、Ｎ−フェニル−４−メチルアニリン、Ｎ−フェニル−２，６−ジメチルアニリン、Ｎ−ベンジル−４−メトキシアニリン、Ｎ−フェニル−３−メトキシアニリン、Ｎ−ベンジル−２−メトキシアニリン、２，４−ジメトキシ−１−モルホリノベンゼン、２，５−ジメトキシ−１−モルホリノベンゼン、Ｎ−ベンジル−４−フルオロアニリン、Ｎ−フェニル−３−ニトロアニリン、Ｎ−フェニル−４−ニトロアニリン、４−シアノ−１−モルホリノベンゼン、４−アセチル−１−モルホリノベンゼン、Ｎ−ベンジル−２−トリフルオロメチルアニリン、Ｎ−フェニル−３−トリフルオロメチルアニリン、４−（フェニルアミノ）安息香酸メチル、３−（フェニルアミノ）ビフェニル、２−（フェニルアミノ）ナフタレン、２−（フェニルアミノ）ピリジン、３−（フェニルアミノ）ピリジン、４−（フェニルアミノ）ピリジン、６−（フェニルアミノ）−２−メチルピリジン、４−（フェニルアミノ）−３，５−ジメチルピラゾール、５−（フェニルアミノ）−１−エチル−２−メチルイミダゾール、５−（フェニルアミノ）インドール、３−（フェニルアミノ）チオフェン、２−（フェニルアミノ）チオフェン、
【００３８】
Ｎ−フェニル−４−カルバモイルアニリン、Ｎ−フェニル−４−カルバモイル−３−フルオロアニリン、Ｎ−フェニル−２−クロロアニリン、Ｎ−フェニル−２−クロロ−５−フルオロアニリン、４−カルバモイル−１−［ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、４−カルバモイル−３−フルオロ−１−［ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、２−クロロ−１−［ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、２−クロロ−５−フルオロ−１−［ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−４−（フェニルアミノ）ピペリジン、４−（４−シアノ−３−フルオロフェニル）アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルピペリジン、Ｎ−ベンジル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル−４−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチル−４−メチルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−４−メチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−イソプロピル−４−メチルアニリン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチル−４−メチルアニリン、Ｎ−（４−メチルフェニル）ピロリジン、Ｎ−（４−メチルフェニル）ピペリジン、Ｎ−（４−メチルフェニル）モルホリン、４−シアノ−３−フルオロ−１−［ｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−［ｃｉｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリン、４−シアノ−３−フルオロ−１−モルノリノベンゼン、フェニルトリルアミン、フェニル（４−ニトロフェニル）アミン、４−シアノ−３−フルオロ−１−［Ｎ−（１−フェニルベンジリデン）アミノ］ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−（Ｎ−シクロヘキシリデンアミノ）ベンゼン、４−シアノ−３−フルオロ−１−［Ｎ−（２，２，４，４−テトラメチル−３−ペンチリデン）アミノ］ベンゼン等が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。なお、特に記載のない限り、塩基は、減圧条件下、１５０℃で６時間程度乾燥処理したものを用いた。また、分析には、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）法を用いた。
【００４０】
実施例１
酢酸パラジウム１．１２ｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル４．６７ｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン１００ｇ、トルエン１０００ｍＬ、水９．０１ｇ、炭酸セシウム２２８．１ｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン１１７．９ｇを混合し、内温７０℃で１６時間攪拌、反応させた（１６時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなった）。反応液に水を加え、室温まで冷却し、析出した結晶を濾取した。濾取した結晶を、トルエン、水およびアセトニトリルで順に洗浄した後、減圧条件下で乾燥させ、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン１４８ｇを得た。収率：８９％、ＨＰＬＣ面積百分率値：９９％以上。
【００４１】
実施例２
酢酸パラジウム２２４ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル９３４ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン１０ｇ、トルエン１００ｍＬ、水１．１４ｇ、炭酸セシウム２２．８ｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン１１．８ｇを混合し、内温７０℃で９時間攪拌、反応させた（９時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなった）。反応液を濃縮処理し、濃縮残渣にクロロホルム１６０ｇおよび水４０ｇを加え、さらに０．５Ｎ硫酸水素カリウム水溶液１８０ｇを加え、ｐＨ６に調整した。クロロホルム８０ｇをさらに加え、分液処理し、有機層と水層を得た。水層をクロロホルム１００ｇで２回抽出処理し、クロロホルム層を先に得た有機層に合一した。合一後の有機層を飽和食塩水６０ｇで洗浄処理した後、減圧条件下で濃縮処理した。濃縮残渣にアセトニトリル５０ｇを加え、内温６０℃で１時間保持した後、内温０℃まで冷却した。析出した結晶を濾取し、冷アセトニトリル１２ｇで洗浄処理した後、減圧条件下で乾燥させ、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン１４．４ｇを得た。収率：８６％、ＨＰＬＣ面積百分率値：９９％以上。
【００４２】
比較例１
実施例２において、水１．１４ｇを用いない以外は実施例２と同様に実施し、９時間後の反応液をＨＰＬＣ分析したところ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率は、６１％であり、反応が完結していないことが分かった。なお、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率は、下記式に従い、算出した（なお、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの修正面積百分率値は、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの面積百分率値を、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンと４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼンのＨＰＬＣ感度比をもとに補正したものである。以下の実施例も同様。）。
2005336083.tif 000015
【００４３】
実施例３
実施例２において、水の使用量を１．１４ｇから０．６３ｇに代えた以外は実施例２と同様に実施したところ、９時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなった。反応液に水を加え、室温まで冷却し、析出した結晶を濾取した。濾取した結晶を、トルエン、水およびアセトニトリルで順に洗浄した後、減圧条件下で乾燥させ、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン１４．８ｇを得た。収率：８９％、ＨＰＬＣ面積百分率値：９９％以上。
【００４４】
実施例４
酢酸パラジウム２２ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル９３ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン１ｇ、トルエン１０ｍＬ、炭酸セシウム（水０．７重量％含有）２．２８ｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン１．１８ｇを混合し、内温１００℃で反応させたところ、１５時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなった。反応液を濃縮処理し、濃縮残渣にクロロホルム１６ｇおよび水４ｇを加え、さらに０．５Ｎ硫酸水素カリウム水溶液１８ｇを加えて、ｐＨ６に調整した。クロロホルム８ｇを加え、分液処理し、有機層と水層に分離した。水層をクロロホルム１０ｇで２回抽出処理し、得られたクロロホルム層を先に得た有機層と合一した。合一後の有機層を飽和食塩水６ｇで洗浄処理した後、減圧条件下で濃縮処理した。得られた濃縮残渣にアセトニトリル５ｇを加え、内温６０℃で１時間保持した後、室温まで冷却し、析出した結晶を濾取した。濾取した結晶を冷アセトニトリル１．２ｇで洗浄した後、減圧条件下で乾燥させ、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼン１．３６ｇを得た。収率：８１％、ＨＰＬＣ面積百分率値：９９％以上。
【００４５】
実施例５
酢酸パラジウム１１ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル４７ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン０．５ｇ、トルエン５ｍＬ、炭酸セシウム１．１４ｇ、水６ｍｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン０．５９ｇを混合し、内温１００℃で反応させた。１４時間後の４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンの残存率（実施例１記載の式に従い算出）は０．３％であり、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼンのＨＰＬＣ面積百分率値は９３％であった。
【００４６】
比較例２
実施例５において、水６ｍｇを使用しない以外は実施例５と同様に実施したところ、１５時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（実施例１記載の式に従い算出）は１１％であった。さらに内温１００℃で５時間反応を継続したが、残存率には変化がなく、実施例５と比べて反応が遅く、完結していないことが分かった。
【００４７】
実施例６
実施例５において、水の使用量を６ｍｇから０．１１ｇに代えた以外は実施例５と同様に実施したところ、１０時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなり、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼンのＨＰＬＣ面積百分率値は９６％であった。
【００４８】
実施例７
酢酸パラジウム１１ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル４７ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン０．５ｇ、トルエン５ｍＬ、炭酸カリウム１．０４ｇ、水６０ｍｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン０．５９ｇを混合し、内温８０℃で反応させたところ、７時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなり、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼンのＨＰＬＣ面積百分率値は９６％であった。
【００４９】
比較例３
実施例７において、水６０ｍｇを使用しない以外は実施例７と同様に実施したところ、１０時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（実施例１記載の式に従い算出）は１６％であり、実施例７と比べて反応が遅いことが分かった。
【００５０】
実施例８
酢酸パラジウム１１ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル４７ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン０．５ｇ、トルエン５ｍＬ、リン酸カリウム０．７４ｇ、水６０ｍｇおよびｔｒａｎｓ−４−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミン０．５９ｇを混合し、内温７０℃で反応させたところ、２０時間後の４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンの残存率（実施例１記載の式に従い算出）は１５％であり、４−シアノ−３−フルオロ−１−［４−ｔｒａｎｓ−（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロヘキシルアミノ］ベンゼンのＨＰＬＣ面積百分率値は９６％であった。
【００５１】
実施例９
酢酸パラジウム１１ｍｇ、４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン４３ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン０．５ｇ、トルエン５ｍＬ、炭酸セシウム１．１４ｇ、水６０ｍｇおよびアニリン０．２６ｇを混合し、内温１００℃で反応させたところ、７時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなり、４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリンのＨＰＬＣ面積百分率値は９６％であった。
【００５２】
比較例４
実施例９において、水６０ｍｇを使用しない以外は実施例９と同様に実施したところ、７時間後の４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンの残存率（実施例１記載の式に従い算出）は４７％であり、実施例９と比べて反応が遅いことが分かった。
【００５３】
実施例１０
酢酸パラジウム２２ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル９３ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン１ｇ、トルエン１０ｍＬ、炭酸セシウム２．２８ｇ、水１１４ｍｇおよびモルホリン４８０ｍｇを混合し、内温７０℃で反応させたところ、８時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（下記式に従い算出）は８％であった。なお、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの修正面積百分率値は、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの面積百分率値を、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンと４−シアノ−３−フルオロ−１−モルホリノベンゼンのＨＰＬＣ感度比をもとに補正したものである。）
2005336083.tif 000016
【００５４】
反応液にトルエンおよび水を加え、分液処理した。得られた有機層を水洗浄した後、減圧条件下で濃縮処理し、濃縮残渣をシリカゲルカラムにより精製処理（展開液：ヘプタン／酢酸エチル（６／４→５／５））し、４−シアノ−３−フルオロ−１−モルホリノベンゼン８７７ｍｇを得た。収率：８５％。
【００５５】
比較例５
実施例１０において、水１１４ｍｇを使用しない以外は実施例１０と同様に実施したところ、８時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（実施例１０記載の式に従い算出）は７２％であり、実施例１０と比べて反応が遅いことが分かった。
【００５６】
実施例１１
実施例１０において、モルホリン４８０ｍｇに代えてアニリン５１５ｍｇを用いた以外は実施例１０と同様に実施したところ、４時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンのピークが検出されなくなり、４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリンのＨＰＬＣ面積百分率値は９６％であった。
【００５７】
比較例６
実施例１１において、水１１４ｍｇを使用しない以外は実施例１１と同様に実施したところ、８時間後における４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（下記式に従い算出）は５３％であり、実施例１１と比べて反応が遅いことがわかった。なお、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの修正面積百分率値は、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの面積百分率値を、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンと４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリンのＨＰＬＣ感度比をもとに補正したものである。
2005336083.tif 000017
【００５８】
実施例１２
酢酸パラジウム１１ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル４７ｍｇ、４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼン０．５ｇ、トルエン５ｍＬ、炭酸セシウム１．１４ｇ、水４５０ｍｇおよびアニリン２５６ｍｇを混合し、内温１００℃で反応させたところ、８時間後に、ＨＰＬＣにおいて、４−シアノ−３−フルオロブロモベンゼンのピークが検出されなくなり、４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリンのＨＰＬＣ面積百分率は９６％であった。
【００５９】
実施例１３
実施例１２において、水の使用量を４５０ｍｇから２．２５ｇに代えた以外は実施例１２と同様に実施したところ、９．５時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（比較例６記載の式に従い算出）は１４％であり、４−シアノ−３−フルオロ−Ｎ−フェニルアニリンのＨＰＬＣ面積百分率値（ただし、原料を除く。）は９５％であった。
【００６０】
比較例７
実施例１２において、水４５０ｍｇを使用しない以外は実施例１２と同様に実施したところ、１０時間後の４−シアノ−３−フルオロ−１−ブロモベンゼンの残存率（比較例６記載の式に従い算出）は２７％であり、実施例１２および実施例１３と比べて反応が遅いことが分かった。
【００６１】
実施例１４
酢酸パラジウム２２ｍｇ、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル９３ｍｇ、ブロモベンゼン７８５ｍｇ、トルエン１０ｍＬ、炭酸セシウム２．２８ｇ、水１１４ｍｇおよびアニリン５１５ｍｇを混合し、内温７０℃で４時間、さらに内温９０℃で４時間反応させたところ、ブロモベンゼンの残存率（下記式に従い算出）は１０％であった。
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【００６２】
反応液にトルエンおよび水を加え、分液処理した。得られた有機層を水洗浄した後、減圧条件下で濃縮処理し、濃縮残渣をシリカゲルカラムにより精製処理（展開液：ヘプタン／酢酸エチル（８／２））し、ジフェニルアミン６９９ｍｇを得た。収率：７９％。
【００６３】
比較例８
実施例１４において、水１１４ｍｇを使用しない以外は実施例１４と同様に実施したところ、ブロモベンゼンの残存率（実施例１４に記載の式に従い算出）は５５％であり、実施例１４と比べて反応が遅いことが分かった。
【００６４】
実施例１５
実施例１４において、ブロモベンゼン７８５ｍｇに代えて４−ブロモトルエン８５５ｍｇを用いた以外は実施例１４と同様に実施したところ、４−ブロモトルエンの残存率（下記式に従い算出）は６１％であった。
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【００６５】
比較例９
実施例１５において、水１１４ｍｇを使用しない以外は実施例１５と同様に実施したところ、４−ブロモトルエンの残存率（実施例１５に記載の式に従い算出）は７０％であり、実施例１５と比べて反応が遅いことが分かった。
【００６６】
実施例１６
実施例１４において、ブロモベンゼン７８５ｍｇに代えて４−クロロニトロベンゼン７８８ｍｇを用い、内温７０℃で６時間反応させた以外は実施例１４と同様に実施したところ、６時間後の４−クロロニトロベンゼンの残存率（下記式に従い算出）は８％であり、フェニル（４−ニトロフェニル）アミンのＨＰＬＣ面積百分率値（ただし、原料および溶媒を除く。）は７３％であった。
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【００６７】
比較例１０
実施例１６において、水１１４ｍｇを使用しない以外は実施例１６と同様に実施したところ、４−クロロニトロベンゼンの残存率（実施例１６に記載の式に従い算出）は５０％であり、実施例１６と比べて反応が遅いことが分かった。