(57)【要約】  【課題】ゲル状の非水電解質を用い、ハイレート充放電性能およびサイクル性能に優れた非水電解質電池を提供する。  【解決手段】少なくとも正極、負極、およびリチウム塩と非水溶媒と高分子材料から構成されるゲル状の非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記高分子材料は、３以上の分子鎖末端を持ち、かつ、分子鎖末端に重合性官能基を有する多官能性モノマーを重合して得られたものであり、前記モノマーの全分子鎖末端に占める重合性官能基の比率が５０％以上８０％以下であることを特徴とする非水電解質電池。前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００以上が好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正極、負極、およびリチウム塩と非水溶媒と高分子材料から構成されるゲル状の非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記高分子材料は、３以上の分子鎖末端を持ち、かつ、分子鎖末端に重合性官能基を有する多官能性モノマーを重合して得られたものであり、前記モノマーの全分子鎖末端に占める重合性官能基の比率が５０％以上８０％以下であることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００以上であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００未満であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記重合性官能基は、アリル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基のいずれかである請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記重合性官能基を除く分子鎖末端がメトキシル基である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記非水電解質が、セパレータ部分にのみ含有されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水電解質電池に関するもので、さらに詳しくは、非水電解質電池の電解質の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能化、小型化が進む電子機器用電源、電力貯蔵用電源、電気自動車用電源などとして、高エネルギー密度が得られる種々の非水電解質を用いた非水電解質電池が注目されている。
【０００３】
一般に、非水電解質電池には、正極にリチウム金属酸化物、負極にリチウム金属やリチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素質材料を用い、電解質として有機溶媒にリチウム塩を溶解させた液体状の非水電解質が用いられている。特に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）等の電解質がエチレンカーボネートを主構成成分とする非水溶媒に溶解されたものが広く知られている。これらの非水電解質電池は、アルミニウムなどの金属製電槽を外装体に用いた円筒形あるいは角形のものが一般的である。
【０００４】
これに対し、高分子材料やガラス材料などからなる固体電解質を用いた電池が研究されている。特許文献１には、高分子固体電解質（いわゆる「真性ポリマー電解質」。以下、「真性ポリマー電解質」ともいう）を用いた電池が記載されている。同文献によれば、電極へのモノマーの含浸を容易とするためにモノマーの分子量を８，０００未満と小さくし、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合を低く設定することで電池特性の優れた高分子固体電解質電池を提供できるとされている。
【０００５】
一方、高分子材料と液状の非水溶媒と電解質塩からなるゲル状の非水電解質を用いた非水電解質電池が注目されている。ゲル状の非水電解質に用いられる高分子材料の主骨格としては、ポリフッ化ビニリデン構造やポリエチレンオキサイド構造が代表的である。ここで、ゲル状の非水電解質用高分子材料には、液状の非水溶媒を保持する能力（液保持性）が求められる。液保持性が低いと、電池系外へ非水溶媒が漏れだし、電池系内の非水電解質が不足して容量の低下が発生する原因となることから、充分な電池性能を確保するためには、高分子材料の液保持性が充分に確保されていることが重要な観点となる。
【０００６】
しかしながら、ポリエチレンオキサイド構造を高分子材料の主骨格に用いたゲル状の非水電解質はイオン伝導度が必ずしも充分でなく、これを用いた電池の性能を充分なものとすることができなかった。
【特許文献１】特開２００２−３４３４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ゲル状の非水電解質を用い、ハイレート充放電性能およびサイクル性能に優れた非水電解質電池を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明者らは、鋭意検討の結果、ゲル状の非水電解質を構成する高分子材料を形成するためのモノマーの構造を特定のものとすることにより、驚くべきことに、ハイレート充放電性能およびサイクル性能に優れた非水電解質電池が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の技術的構成およびその作用効果は以下の通りである。ただし、作用機構については推定を含んでおり、その正否は、本発明を制限するものではない。
【０００９】
請求項１記載の発明は、少なくとも正極、負極、およびリチウム塩と非水溶媒と高分子材料から構成されるゲル状の非水電解質とを備えた非水電解質電池において、前記高分子材料は、３以上の分子鎖末端を持ち、かつ、分子鎖末端に重合性官能基を有する多官能性モノマーを重合して得られたものであり、前記モノマーの全分子鎖末端に占める重合性官能基の比率が５０％以上８０％以下であることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ゲル状の非水電解質を構成する高分子材料が、３以上の分子鎖末端を持ち、かつ、分子鎖末端に重合性官能基を有する多官能性モノマーを重合して得られたものであり、前記モノマーの全分子鎖末端に占める重合性官能基の比率が５０％以上８０％以下であることにより、重合後の架橋点密度を調整することができ、その結果、充分なイオン伝導性を有した柔軟性のある非水電解質が得られるので、充放電効率を向上させることができ、優れたハイレート充放電性能およびサイクル性能を有する非水電解質電池とすることができる。
【００１１】
「３以上の分子鎖末端を持ち、かつ、分子鎖末端に重合性官能基を有する多官能性モノマー」の主骨格構造は特に限定されるものではないが、ポリフッ化ビニリデン構造である場合には、非水溶媒との親和性が低いため非水溶媒が遊離しやすく、液保持性が十分でない。これに対してポリエーテル構造を用いると、ポリフッ化ビニリデン構造に比べて極めて多量の非水溶媒を保持する能力（液保持性）を有していることから、好ましい。これは、ポリエーテル構造を構成しているエーテル酸素と非水溶媒との親和性が高いことによると考えられる。ポリエーテル構造としては、例えばポリエチレンオキシド構造やポリプロピレンオキシド構造等が挙げられる。ポリプロピレンオキシド構造としては側鎖構造であっても直鎖構造であってもよい。ここで、分子鎖末端の数は３以上でなければならない。分子鎖末端の数は、３以上である限りにおいては特に限定されるものではなく、分子鎖末端の数が電池性能へ与える影響は小さい。しかしながら、分子量にもよるが、分子鎖末端の数が極端に大きいと、前記主骨格構造部分の比率が相対的に低下するため、前記主骨格構造の特徴を生かすことができない。この観点から、分子鎖末端の数は好ましくは３〜２０であり、より好ましくは３〜８であり、最も好ましくは３〜４である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００以上であることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、５，０００以上であることにより、高分子材料の架橋密度が高くなりすぎることがなく、充分な柔軟性と充分なイオン伝導度が得られる結果となるため好ましい。前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは８，０００以上である。特に、前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を８，０００以上とすることにより、非水溶媒に対する膨潤度が高まり、液保持性を充分とすることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００未満であることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、前記モノマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０，０００未満であることにより、リチウム塩と有機溶媒とモノマーを混合した前駆体の粘度が高くなりすぎず、工程上扱いが容易となるため、上記した非水電解質電池を、特殊な製造工程などを必要することなく容易に得ることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、前記重合性官能基は、アリル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基のいずれかであることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、前記重合性官能基が、アリル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基のいずれかであることにより、充放電効率を向上させることができ、優れたサイクル性能を有する非水電解質電池とすることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、前記重合性官能基を除く分子鎖末端がメトキシル基であることを特徴とする非水電解質電池である。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、前記重合性官能基を除く分子鎖末端、即ち非重合性末端をメトキシル基とすることにより、エトキシル基、ブトキシル基あるいはその他の補遺重合性末端とする場合に比べ、エチル化処理やブチル化処理等に比べて容易なメチル化処理によって達成することができるため好ましい。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記非水電解質が、セパレータ部分にのみ含有されていることを特徴とする非水電解質電池である。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、上記した構成からなる非水電解質が、セパレータ部分にのみ含有されていることにより、上記効果がより効果的に得られ、優れたハイレート充放電性能、サイクル性能を有する非水電解質電池とすることができる。セパレータ部分以外の非水電解質が存在すべき部分には、上記した構成とは異なるゲル状の非水電解質を含有させてもよく、液状の非水電解質を含有させてもよい。
【００２２】
以上示したように、ゲル状の非水電解質を用いた電池の性能を良好なものとすることのできる高分子材料の好ましい構成は、特許文献１に開示されている真性ポリマー電解質に用いる高分子材料の好ましい構成とは異なる。即ち、真性ポリマー電解質に係る特許文献１では、モノマーの分子量を小さくし、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合を低く設定することで良好な電池性能が得られるのに対し、本発明者らが見いだした、ゲル状の非水電解質に係る本発明においては、モノマーの分子量と、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合を特定範囲内に制御することで良好な電池性能が得られる。
【００２３】
このように、ゲル状の非水電解質において良好な電池性能が得られる条件が、真性ポリマー電解質とは異なる理由については次のように考えられる。真性ポリマー電解質においては、リチウムイオンはポリマー鎖上のエーテル酸素に配位することによって解離し、ポリマーのセグメント運動に伴って伝達される。これに対し、ゲル状の非水電解質においては、リチウムイオンは低分子の非水溶媒によって溶媒和されることによって解離し、拡散もしくは泳動により伝達される。このとき、ポリマー鎖、とりわけポリマー鎖上のエーテル酸素は逆にイオンの伝達を阻害する要因となる。このように、ゲル状の非水電解質中のリチウムイオンの伝導機構は真性ポリマー電解質中のリチウムイオンの伝導機構とは全く異なる。
【００２４】
ここで、ゲル状の非水電解質においては、本発明の構成により良好な電池性能が得られる原因については必ずしも明らかではないが、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合を８０％以下とすることにより、重合後のポリマーの架橋点密度が下がり液保持性が向上する。また、ポリマー自身の柔軟性が高くなるため、ポリマーの運動性が高まり、ポリマー骨格の影響を受けている溶媒和されたリチウムイオンの運動性も高くなる。その結果、トータルとして非水電解質のイオン伝導度が高くなる効果が発揮されたものと推察される。あるいは、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合を８０％以下とすることにより、重合後のポリマーの液保持性が向上し、その結果ポリマー鎖の影響を受けない液状電解質を多量に保持できる。その結果、トータルとして非水電解質のイオン伝導度が高くなる効果が発揮されたものと推察される。ところで、モノマーの全末端基に占める反応性末端基の割合が低すぎると、重合後も流動性を有する傾向が高くなり、ゲル状の非水電解質を構成することが困難になる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ゲル状の非水電解質を用い、優れたハイレート充放電性能や、サイクル性能を有する非水電解質電池を容易に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態を例示するが、本発明は、これらの記述に限定されるものではない。
【００２７】
本発明に係る非水電解質電池は、正極活物質を主要構成成分とする正極と、負極活物質を主要構成成分とする負極と、リチウム塩と非水溶媒と高分子材料から構成されるゲル状の非水電解質とから構成され、一般的には、正極と負極との間に、非水電解質電池用セパレータが設けられる。
【００２８】
非水電解質を構成する非水溶媒は、一般に非水電解質電池用非水電解質に使用される非水溶媒が使用できる。例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート等の環状カーボネート；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、プロピオラクトン等の環状エステル；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等の鎖状カーボネート；酢酸メチル、酪酸メチル等の鎖状エステル；テトラヒドロフランまたはその誘導体、１，３−ジオキサン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタン、メチルジグライム等のエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジオキソランまたはその誘導体；スルホラン、スルトンまたはその誘導体等の単独またはそれら２種以上の混合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
なお、本発明においては、本発明に係るゲル状の非水電解質中に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種の非水溶媒を含有することが、本発明の効果が充分に発揮できるため特に好ましい。特に、非水電解質中に含有する非水溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種を、ゲル状の非水電解質に対して合計９０体積％以上含有することにより、非水電解質の沸点および引火点を高く保った上に、高誘電率を有するため、リチウムイオン伝導度を向上でき、さらに耐酸化性に優れることから、上記効果が効果的に得られる。よって、充放電効率が高く、優れたハイレート充放電性能、サイクル性能を有する非水電解質電池とすることができる。
【００３０】
電解質塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＢＦ4，ＬｉＡｓＦ6，ＬｉＰＦ6，ＬｉＳＣＮ，ＬｉＢｒ，ＬｉＩ，Ｌｉ2ＳＯ4，Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10，ＮａＣｌＯ4，ＮａＩ，ＮａＳＣＮ，ＮａＢｒ，ＫＣｌＯ4，ＫＳＣＮ等のリチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）またはカリウム（Ｋ）の１種を含む無機イオン塩、ＬｉＣＦ3ＳＯ3，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2，ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2），ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3，ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3，ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム等の有機イオン塩が挙げられ、これらのイオン性化合物を単独、あるいは２種類以上混合して用いることが可能である。
【００３１】
なお、本発明においては、電解質塩として、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3のいずれかから選択されるリチウム塩を含有することが特に好ましい。
【００３２】
非水電解質中のリチウム塩の濃度としては、高い電池特性を有する非水電解質電池を確実に得るために、リチウム塩と有機溶媒とモノマーを混合した前駆体の状態で０．１ｍｏｌ／ｌ〜５ｍｏｌ／ｌが好ましく、さらに好ましくは、１ｍｏｌ／ｌ〜２．５ｍｏｌ／ｌである。
【００３３】
負極の主要構成成分である負極活物質としては、炭素質材料、スズ酸化物，珪素酸化物等の金属酸化物、さらにこれらの物質に負極特性を向上させる目的でリンやホウ素を添加し改質を行った材料等が挙げられる。炭素質材料の中でもグラファイトは、金属リチウムに極めて近い作動電位を有するので、電解質塩としてリチウム塩を採用した場合に自己放電を少なくでき、かつ充放電における不可逆容量を少なくできるので、負極活物質として好ましい。
【００３４】
以下に、好適に用いることのできるグラファイトのＸ線回折等による分析結果を示す；
格子面間隔（ｄ００２） ０．３３３から０．３５０ナノメートル
ａ軸方向の結晶子の大きさＬａ ２０ナノメートル以上
ｃ軸方向の結晶子の大きさＬｃ ２０ナノメートル以上
真密度 ２．００から２．２５ｇ／cm3
【００３５】
また、グラファイトに、スズ酸化物，ケイ素酸化物等の金属酸化物、リン、ホウ素、アモルファスカーボン等を添加して改質を行うことも可能である。特に、グラファイトの表面を上記の方法によって改質することで、電解液の分解を抑制し電池特性を高めることが可能であり望ましい。さらに、グラファイトに対して、リチウム金属、リチウム−アルミニウム，リチウム−鉛，リチウム−スズ，リチウム−アルミニウム−スズ，リチウム−ガリウム，およびウッド合金等のリチウム金属含有合金等を併用することや、あらかじめ電気化学的に還元することによってリチウムが挿入されたグラファイト等も負極活物質として使用可能である。
【００３６】
正極に用いる正極活物質、導電剤、結着剤、正極集電体等は、自明の材料を自明の処方で用いることができる。
【００３７】
正極と負極の間にセパレータを適用してもよい。セパレータとしては、優れたレート特性を示す微多孔膜や不織布等を、単独あるいは併用することが好ましい。非水電解質電池用セパレータを構成する材料としては、例えばポリエチレン，ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等を挙げることができる。
【００３８】
非水電解質電池用セパレータの空孔率は強度の観点から９８体積％以下が好ましい。また、充放電特性の観点から空孔率は２０体積％以上が好ましい。
【００３９】
本発明においては、強度の観点から前記非水電解質電池用セパレータ表面または空孔中に、ゲル状の非水電解質がキャスト、含浸、複合化等の方法により形成されていることが好ましい。
【００４０】
電池の外装体としては、軽量化の観点から薄い材料が好ましく、例えば、金属箔を樹脂フィルムで挟み込んだ構成の金属樹脂複合材料が好ましい。金属箔の具体例としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼、チタン、金、銀等、ピンホールのない箔であれば限定されないが、好ましくは軽量且つ安価なアルミニウム箔が好ましい。また、電池外部側の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム，ナイロンフィルム等の突き刺し強度に優れた樹脂フィルムを、電池内部側の樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム，ナイロンフィルム等の、熱融着可能であり、かつ耐溶剤性を有するフィルムが好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明のさらなる詳細を実施例により説明するが、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。
【００４２】
以下に述べる実施例及び比較例に係る非水電解質電池の断面図を図１に示す。正極１、負極２、およびセパレータ３からなる極群４と、非水電解質と、フィルム状の金属樹脂複合材料５から構成されている。正極１は、正極合剤１１が正極集電体１２上に塗布されてなる。また、負極２は、負極合剤２１が負極集電体２２上に塗布されてなる。非水電解質は極群４に含浸されている。金属樹脂複合材料５は、極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止されている。
【００４３】
次に、上記構成の非水電解質電池の製造方法を説明する。
【００４４】
正極１は次のようにして得た。まず、正極活物質であるＬｉＣｏＯ2と、導電剤であるアセチレンブラックを混合し、さらに結着剤としてポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物をアルミ箔からなる正極集電体１２の片面に塗布した後、乾燥し、正極合剤１１の厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。次に、エチレンカーボネートとγ−ブチロラクトンを体積比３：７の割合で混合した混合溶媒１リットルに、１モルのＬｉＢＦ4を溶解させ、さらに（化１）で示される構造を持つ２官能アクリレートモノマーを、１５重量パーセント混合した電極用前駆体中に浸漬して前駆体を含浸した後、電子線照射によりモノマーを重合させ、正極合剤１１中の空孔内にゲル状の非水電解質を形成した。以上の工程により正極１を得た。
【００４５】
【化１】
2005129272.tif 000002
【００４６】
また、負極２は、次のようにして得た。まず、負極活物質であるグラファイトと、結着剤であるポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を混合し、この混合物を銅箔からなる負極集電体２２の片面に塗布した後、乾燥し、負極合剤２１厚さが０．１ｍｍとなるようにプレスした。次に、正極１と同様の方法で負極合剤２１の空孔内にゲル状の非水電解質を形成した。以上の工程により負極２を得た。
【００４７】
セパレータ３は、次のようにして得た。まず、エチレンカーボネートとγ−ブチロラクトンを体積比３：７の割合で混合した混合溶媒１リットルに、１モルのＬｉＢＦ4を溶解させ、さらに主鎖構造がエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダム共重合体であり（化２）で示される構造を持つ３官能アクリレートモノマーを２０重量パーセント混合したセパレータ用前駆体を作製した。次に、多孔性基材であるポリプロピレン不織布（厚さ３５μｍ、目付量８．２ｇ／ｍ2）を前記セパレータ用前駆体中に浸漬して前駆体を含浸した後、電子線照射によりモノマーを重合させ、不織布の空孔内にゲル状の非水電解質を形成した。以上の工程により、セパレータ３を得た。
【００４８】
【化２】
2005129272.tif 000003
【００４９】
極群４は、正極合剤１１と負極合剤２１とを対向させ、その間にセパレータ３を配し、正極１、セパレータ３、負極２の順に積層することにより、構成した。さらに、金属樹脂複合材料５で極群４を覆い、その四方を熱溶着により封止した。以上の製法により設計容量１０ｍＡｈの非水電解質電池を得た。
【００５０】
（実施例１）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量８，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合８０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ａとした。
【００５１】
（実施例２）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約８，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合５０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｂとした。
【００５２】
（実施例３）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約５，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合５０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｃとした。
【００５３】
（比較例１）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約８，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合１００％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを比較電池Ｄとした。
【００５４】
（比較例２）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約８，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合３０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを比較電池Ｅとした。
【００５５】
（実施例４）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約１２，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合５０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｆとした。
【００５６】
（実施例５）
上記３官能アクリレートモノマーとして、重量平均分子量約１０，０００、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３に占めるアクリロイル基の平均割合５０％のものを用いて非水電解質電池を得た。これを本発明電池Ｇとした。
【００５７】
（初期容量試験）
上記の本発明電池および比較電池について、初充電および初放電容量を測定した。初充電容量は、２０℃において、電流２ｍＡ、終止電圧４．１Ｖの定電流定電圧充電として充電容量を求めた。初放電容量は、初充電後、２０℃において、電流２ｍＡ、終止電圧２．７Ｖの定電流放電として放電容量を求めた。
【００５８】
（ハイレート放電試験）
上記の本発明電池および比較電池について、ハイレート放電試験を行った。試験温度は２０℃とし、充電は、電流２ｍＡ、終止電圧４．１Ｖの定電流定電圧充電とした。放電は、電流１０ｍＡ、終止電圧２．７Ｖで、定電流放電とした。得られた電池容量を、ハイレート放電容量とした。
【００５９】
（サイクル性能試験）
上記の本発明電池および比較電池について、サイクル性能試験を行った。試験温度は２０℃とし、充電は、電流２ｍＡ、終止電圧４．１Ｖの定電流定電圧充電とした。放電は、電流２ｍＡ、終止電圧２．７Ｖで、定電流放電とした。１サイクル目の放電容量を１００％としたときの２００サイクル後の放電容量を、サイクル後容量とした。
【００６０】
初期容量試験、ハイレート放電試験およびサイクル性能試験の結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2005129272.tif 000004
【００６２】
表１から、初期放電容量は、各電池とも設計容量のほぼ１００％が得られ、充放電効率もほぼ８０％以上が得られることがわかった。ハイレート放電容量は、モノマーの全分子鎖末端に占める重合性官能基の比率を１００％とした比較電池Ｄでは初期放電容量の４０％程度しか得られないのに対し、同比率を８０％以下とした本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、Ｇおよび比較電池Ｅでは、ほぼ５０％以上が得られることがわかった。一方、サイクル性能は、同比率を１００％とした比較電池Ｄや同比率を３０％とした比較電池Ｅでは、２００サイクル後放電容量が１サイクル目放電容量の５０％台以下に低下したのに対し、同比率を５０〜８０％とした本発明電池Ａ、Ｂ、Ｃ、ＦおよびＧでは、６５％以上が得られ、なかでもモノマーの重量平均分子量を５，０００〜１０，０００とした本発明電池Ａ、Ｂ、ＣおよびＧでは７５％以上が得られることがわかった。
【００６３】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上記した実施の形態若しくは実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の非水電解質電池の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    正極
１１  正極合剤
１２  正極集電体
２    負極
２１  負極合剤
２２  負極集電体
３    セパレータ
４    極群
５    金属樹脂複合材料
【図１】
2005129272.tif 000005