(57)【要約】  【課題】施工現場での建築資材の搬送において、簡単な構成であって安価に製作でき、狭い施工現場でも容易に使用でき、且つ建築資材を効率良く搬送できるようにした建築資材搬送ユニットを提供する。  【解決手段】支持部材１と、この支持部材１の下側にロック機構３を介して複数列に装着されている保持部材２と、支持部材１の下に所定の間隔をあけて取り付けられている脚部材４とにより建築資材搬送ユニット６を構成する。この建築資材搬送ユニット６は、施工現場の地上７に置いて束鉄筋等の建築資材５を保持部材２により受け止させてほぼ水平状態に保持する。この時、地上７に受け台８を置き、その上に建築資材５を載置して保持部材２を建築資材５の下側に回して反転させ、その上端部を前記ロック機構３に係止する。建築資材搬送ユニット６をクレーン（図略）で吊り上げて施工階における施工箇所まで搬送した後、ロック機構３を開いて保持部材２を外し、建築資材を順次荷卸しする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、この支持部材の下側にロック機構を介して開閉自在に複数列並設された保持部材と、支持部材の下に取り付けられた脚部材とを備え、前記保持部材により束鉄筋等の建築資材をそれぞれ保持すると共に、クレーンで揚重して所定の箇所まで搬送し、前記建築資材を順次荷卸しすることを特徴とする建築資材搬送ユニット。
【請求項２】
支持部材と、この支持部材の下側にロック機構を介して開閉自在に複数列並設された保持部材と、支持部材の下に取り付けられた脚部材を兼ねた接続部材とを備え、前記接続部材を介して支持部材を上下に連結することにより複数段に構成され、前記保持部材により束鉄筋等の建築資材をそれぞれ保持すると共に、クレーンで揚重して所定の箇所まで搬送し、前記建築資材を順次荷卸しすることを特徴とする建築資材搬送ユニット。
【請求項３】
前記複数段のうち最下段における接続部材の下部に、建築資材の落下を防止するための落下防止部材が取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の建築資材搬送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築資材搬送ユニットに係わるもので、特に施工現場において鉄筋等の建築資材を効率良く搬送できるようにした建築資材搬送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築の施工現場において、必要な建築資材を施工箇所に速やかに搬送することは、施工能率の向上を図り、且つ工期を短縮する上で重要なことである。そのため、専門工事、特に仕上げ関連の専門工事では、各種の運搬用機械や台車等の搬送手段を有効に利用して建築資材の搬送を効率良く行うようにしている。床や柱等を構築するための鉄筋工事では、床面が未完成（コンクリート未打設）の場合が多く、このため通常の運搬用機械や台車等の搬送手段を利用することは困難である。従って、鉄筋工事に必要な鉄筋や継手等の建築資材は、現場作業員の人手により搬送せざるを得ないのが実状である。鉄筋工事においては、鉄筋等の建築資材を施工階の適当な箇所にまとめて或は数箇所に分けて仮置きし、そこから作業員が建築資材を担いで施工箇所に搬送する場合が多い。
【０００３】
一人の作業員が担いで搬送する鉄筋等の建築資材量には自ずと限界があり、このような人力による搬送では極めて非能率的であり、施工能率が低下すると共に工期を長引かせる原因にもなる。又、床面が未完成の状態で作業員が鉄筋等の建築資材を搬送する作業は、足場が不安定であることから危険が伴なう。特に、鉄筋は長尺で撓み易いため長時間にわたる搬送作業は、作業員の疲労が激しく労務管理の面からも好ましいものではない。
【０００４】
上記のような事態を改善するために、例えば鉄筋を地上で組み立て（地組み）、これをクレーン等により揚重し施工階まで搬送することにより、鉄筋工事における資材搬送の負担を軽減し、且つ作業者の安全を確保することが提案されている（特許文献１）。しかしながら、近年において特に都市部の建築現場においては、土地の面積が狭隘であって地組みを行うためのスペースが不足し、地組み作業に困難が伴い或は地組み作業ができないといったような場合が多い。
【０００５】
又、資材搬送の手段としては、垂直方向搬送手段、水平方向搬送手段等種々のものが提案されている。例えば、レール等を仮設して垂直方向に搬送する装置が開示（特許文献２）されているが、この場合はかなり効率的ではあるが仮設費用が高価であり、レール等の設置や取り外し作業が厄介であり、又汎用性に乏しくて転用が利かない等の問題点がある。更に、資材搬送を自動化した自動搬送装置も開示（特許文献３）されているが、装置自体が大掛かりなものとなり、且つ高価な機器類を必要とする等の問題点がある。
【特許文献１】特開２０００−３２０１４２号公報
【特許文献２】特開平７−３２４４９１号公報
【特許文献３】特開平７−２０７９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決するためになされたものであり、施工現場での建築資材の搬送において、簡単な構成であって安価に製作でき、狭い施工現場でも容易に使用でき、且つ建築資材を効率良く搬送できるようにした建築資材搬送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するための手段として、請求項１の建築資材搬送ユニットは、支持部材と、この支持部材の下側にロック機構を介して開閉自在に複数列並設された保持部材と、支持部材の下に取り付けられた脚部材とを備え、前記保持部材により束鉄筋等の建築資材をそれぞれ保持すると共に、クレーンで揚重して所定の箇所まで搬送し、前記建築資材を順次荷卸しすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の建築資材搬送ユニットは、支持部材と、この支持部材の下側にロック機構を介して開閉自在に複数列並設された保持部材と、支持部材の下に取り付けられた脚部材を兼ねた接続部材とを備え、前記接続部材を介して支持部材を上下に連結することにより複数段に構成され、前記保持部材により束鉄筋等の建築資材をそれぞれ保持すると共に、クレーンで揚重して所定の箇所まで搬送し、前記建築資材を順次荷卸しすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の建築資材搬送ユニットは、請求項２に記載の建築資材搬送ユニットにおいて、前記複数段のうち最下段における接続部材の下部に、建築資材の落下を防止するための落下防止部材が取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記請求項１の発明によれば、建築資材搬送ユニットは、支持部材と、この支持部材の下側にロック機構を介して開閉自在に複数列並設された保持部材と、支持部材の下に取り付けられた脚部材により構成されており、構成部材が少ないため安価に製作することができる。又、保持部材に束鉄筋等の建築資材をそれぞれ保持させて、クレーンで揚重することにより施工階の所定の個所まで搬送するため、狭い施工現場でも容易に使用することができ、且つ多量の建築資材を効率良く搬送することができる。特に、鉄筋工事において、床面が未完成の状態であっても、人力によらずに鉄筋等の必要な建築資材を施工箇所に速やかに搬送し、且つ順次荷卸しすることで建築資材を複数の施工箇所に分配することができる。これにより、施工能率の向上を図り、工期を短縮することが可能となる。
【００１１】
上記請求項２の発明によれば、建築資材搬送ユニットが複数段に構成されているため、束鉄筋等の建築資材を更に多量に且つコンパクトにまとめた状態で搬送することができ、しかも施工階に到達した後、束鉄筋等の建築資材を順次荷卸しすることにより複数の施工箇所に分配することができる。
【００１２】
上記請求項３の発明によれば、前記複数段のうち最下段における接続部材の下部に落下防止部材が取り付けられているため、クレーンによる搬送中での安全性を確保することができる。保持部材により保持されている束鉄筋等の建築資材が万一外れたとしても、落下防止部材により受け止めて地上への落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る建築資材搬送ユニットの実施形態を添付図面に基づいて説明する。添付図面中、図１は本発明に係る建築資材搬送ユニットを鉄筋搬送用に適用した実施形態を示す一部概略正面図である。図２は図１における建築資材搬送ユニットの一部概略側面図である。
【実施例１】
【００１４】
図１及び図２において、１は支持部材であり、鋼板により又は複数本の鋼材を枠状或は格子状に形成することにより構成する。２は保持部材であり、前記支持部材１の下側にロック機構３を介して複数列並設されている。又、支持部材１の下には所定の高さを有する複数の脚部材４が、所定の間隔をあけて取り付けられている。
【００１５】
上記保持部材２は、所定の長さを有する鋼製のチェーンにより形成されており、その一端部は支持部材１に固定され、他端部はロック機構３に開閉自在に係止される。この保持部材２は鋼製のチェーンに限定されずに、例えばワイヤ等の線状物やベルト等の帯状物であっても良い。又、各列の保持部材２は、図２のように束鉄筋等の建築資材５をほぼ水平状態に保持できるようにその長さ方向に沿って間隔をあけて複数設ける。そして、各保持部材２に対応させて上記ロック機構３をそれぞれ配置する。尚、保持部材２を複数列並設せずに、１列で実施することも可能である。
【００１６】
上記ロック機構３は、保持部材２の端部を開閉自在に係止できるものであれば特に限定されない。上記のように保持部材２がチェーンの場合には、例えばカンヌキ状又はリング状の鍵金具等を使用することができ、或はフック状又はＬ字状の引っ掛け金具等を使用することもできる。このロック機構３は、容易に開閉できる構造のものであることが望ましい。
【００１７】
このように構成されている建築資材搬送ユニット６は、建築の施工現場で地上７に置いて建築資材５を複数列の保持部材２によりそれぞれ受け止させてほぼ水平状態に保持する。この場合、建築資材５は１スパン毎に必要となる鉄筋量を一まとめにした鉄筋の束（ここでは、略して束鉄筋と称す）である。そのため、鉄筋加工場等で予め束鉄筋毎に区分して荷造りすることが好ましい。
【００１８】
上記建築資材５を保持部材２に保持する際には、保持部材２の下方に位置させて地上７に所要の大きさの受け台８を置き、この受け台８の上に建築資材５を載置し、図２に示すように保持部材２を建築資材５の下側に回して反転させ、その上端部を前記ロック機構３に係止すると、保持作業がし易く且つその作業能率を向上させることができる。図示は省略したが、受け台８の上面は平面ではなくて下向きの円弧状に形成すれば、建築資材５の断面形状が丸形であっても、転がりを阻止することにより安定した載置状態が得られる。これにより保持作業の安全性を高めることができる。
【００１９】
図１のように、各脚部材４間において建築資材５を保持部材２によりそれぞれ並列状態に保持した後に、図示を省略したクレーンにより支持部材１を吊り上げて施工階における施工箇所まで搬送する。この時、前記受け台８はそのまま地上７に残留する。尚、当然のことながらクレーンでの吊り上げ時に、支持部材１に湾曲等の変形や破損が生じないように強度設計をしておく。
【００２０】
施工階における施工箇所まで搬送した後、前記ロック機構３を開いて保持部材２をロック機構３から外し、建築資材５を順次荷卸しする。この荷卸しの際に、建築資材５が床に落下しないように保持部材２の下方に位置させて適宜の受け台（図略）を置き、その受け台上に建築資材５を載置した状態で荷卸しを行うようにすると、安全上好ましい。又、建築資材５は、前記のように施工箇所に必要な鉄筋が束鉄筋としてまとめられているため、隣接する複数の施工箇所に順次荷卸しすることで建築資材５を分配することが可能になる。建築資材５の荷卸しは、重量のバランスが崩れないように例えば両端から卸し始めてほぼ左右対称となるように荷卸しの順序を配慮する。
【実施例２】
【００２１】
図３は本発明に係る建築資材搬送ユニットを鉄筋搬送用に適用した他の実施形態を示す一部概略正面図である。図４は図３の建築資材搬送ユニットによる搬送後に建築資材を荷卸しする状態を示す一部概略正面図である。図５は建築資材搬送ユニットをクレーンで揚重する状態を示す概略斜視図である。図６は施工階の施工箇所へ建築資材を搬送する順序の一例を示す説明図である。
【００２２】
図３に示す実施形態において、前記の実施形態と同じ構成部材は前記と同じ符号を付して説明する。本実施形態では、支持部材１を上下方向に着脱可能に連結して複数段（図例では２段）に構成したことを特徴とするものである。即ち、脚部材を兼ねた接続部材９により上下の支持部材１を連結一体化する。更に、下段Ｑ側の接続部材９の下部に落下防止部材１０を着脱可能に取り付ける。落下防止部材１０は鋼板により又は複数本の鋼材を枠状或は格子状に形成し、又は複数本の鋼材を間隔をあけて差し渡すことにより構成する。尚、このような落下防止部材１０は、前記実施形態における建築資材搬送ユニット６に設けることも可能である。
【００２３】
保持部材２は、前記と同様に支持部材１の下側にロック機構３を介して装着されており、上段Ｐ側、下段Ｑ側共に束鉄筋等の建築資材５をほぼ水平状態に保持できるようにその長さ方向に沿って間隔をあけて複数設けられ、且つ正面側から見て接続部材９間に位置させて複数列並設されている。
【００２４】
このように構成されている建築資材搬送ユニット１１は、図示は省略したが建築現場の地上に置いて建築資材５（この場合は、束鉄筋）を保持部材２により受け止させてほぼ水平状態に保持する。保持部材２により建築資材５を保持する順序は特に限定されないが、建築資材５の荷卸しの順序は下段Ｑ側を先に行い、上段Ｐ側は後で荷卸しするようにすると作業が円滑にできて好ましい。又、上段Ｐ側の保持部材２に建築資材５を保持させるに際しては、束鉄筋全体を一度に保持させる作業は厄介であるため、先に保持部材２をロック機構３に係止してほぼＵ字形状態にし、そのＵ字形の内側に束鉄筋を適量ずつ分けて差し渡すようにすると、比較的容易に保持作業を行うことができる。但し、作業能率の低下は否めない。下段Ｑ側の保持部材２に建築資材５を保持させるに際しては、前記のように受け台８を利用して容易に保持作業を行うことができる。
【００２５】
又、保持作業の別のやり方としては、上段Ｐ側と下段Ｑ側の支持部材１を非連結状態にしておき、先に上段Ｐ側のみを図１のように建築現場の地上に接続部材９を接地させて置き、前記受け台８を利用して建築資材５を上段Ｐ側の保持部材２にそれぞれ保持させる。次に、上段Ｐ側の支持部材１をクレーンで所要の高さ分だけ吊り上げて一旦停止させ、地上との間に出来た隙間に下段Ｑ側の接続部材９を接地させて置き、この時点で上段Ｐ側の接続部材９を下段Ｑ側の支持部材１に接続して連結一体化する。この状態を保持して、前記受け台８を再び利用して建築資材５を下段Ｑ側の保持部材２にそれぞれ保持させる。これにより、作業能率は少し低下するが上段Ｐ側、下段Ｑ側共に少ない労力で比較的容易に建築資材５の保持作業をすることができる。
【００２６】
上段Ｐ側、下段Ｑ側すべての保持部材２により建築資材５を保持させた後、クレーンで建築資材搬送ユニット１１を吊り上げて施工階の施工箇所近辺まで搬送する。建築資材搬送ユニット１１の下端部には前記落下防止部材１０が取り付けられているため、クレーンでの搬送中において、下段Ｑ側の保持部材２が万一外れたとしても建築資材５の地上への落下を防止することができる。又、上段Ｐ側の保持部材２が万一外れたとしても、下段Ｑ側の支持部材１により建築資材５を受け止することができる。これにより、クレーン搬送中での安全性を確保することができる。
【００２７】
施工階における施工箇所の近辺まで搬送した後、図４に示すように下段Ｑ側の接続部材９と落下防止部材１０を取り外し、下段Ｑ側のロック機構３を開いて保持部材２をロック機構３から外し、建築資材５を荷卸しする。この荷卸しの際に、図示は省略したが前記と同様に建築資材５が落下しないように適宜の受け台を用意し、その受け台上に載置した状態で荷卸しを行うようにすると好ましい。この場合は、落下防止部材１０のみを取り外し、下段Ｑ側の接続部材９を脚部材として利用することが可能である。
【００２８】
又、前記実施形態の場合と同様に、建築資材５である鉄筋は、その施工箇所で必要な縦筋、横筋等をセットにしてまとめれば、例えば図６に示すように隣接する複数の施工箇所に（１）→（２）→（３）→…の順に荷卸しすることで建築資材５をセット毎に分配することが可能になる。
【００２９】
この場合も、建築資材５の荷卸しは重量のバランスが崩れないように、例えば両端から卸し始めてほぼ左右対称となるように荷卸しの順序を配慮する。そして、下段Ｑ側の建築資材５を全部荷卸しした後は、下段Ｑ側の支持部材１を取り外し、下段Ｑ側での荷卸しと同じ要領にて上段Ｐ側の建築資材５を順次荷卸しする。
【００３０】
図５は、建築資材搬送ユニットをクレーンで揚重する状態を示しており、５列３段構造の建築資材搬送ユニットの場合であり、上記のように施工箇所毎に鉄筋が１セットとなるように建築資材５をまとめてあり、荷卸しの順序は例えば下段Ａにおいては、１Ａ→５Ａ→２Ａ→４Ａ→３Ａの順で行い、次に中段Ｂにおいては、同様に１Ｂ→５Ｂ→２Ｂ→４Ｂ→３Ｂの順で行い、上段Ｃにおいても、同様に１Ｃ→５Ｃ→２Ｃ→４Ｃ→３Ｃの順で行う。このような順で荷卸しできるように、建築資材５を所要列の所要段における保持部材にそれぞれ保持させる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る建築資材搬送ユニットは、特に束鉄筋を施工階における施工箇所に搬送する場合に適したものであるが、束鉄筋に限定されずに他の建築資材を搬送する場合にも十分適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る建築資材搬送ユニットを鉄筋搬送用に適用した実施形態を示す一部概略正面図である。
【図２】図１における建築資材搬送ユニットの一部概略側面図である。
【図３】本発明に係る建築資材搬送ユニットを鉄筋搬送用に適用した他の実施形態を示す一部概略正面図である。
【図４】図３の建築資材搬送ユニットによる搬送後に建築資材を荷卸しする状態を示す一部概略正面図である。
【図５】建築資材搬送ユニットをクレーンで揚重する状態を示す概略斜視図である。
【図６】施工階の施工箇所へ建築資材を搬送する順序の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  支持部材
２  保持部材
３  ロック機構
４  脚部材
５  建築資材
６  建築資材搬送ユニット
７  地上
８  受け台
９  接続部材
１０  落下防止部材
１１  建築資材搬送ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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