(57)【要約】【課題】ユーザが携帯する容器を使った料金精算の手間を省き、プリペイドカードによる料金精算における偽造による不正使用を抑止すると共に使い捨て容器の環境破壊を抑制する。【解決手段】（Ａ）：容器２１そのものに非接触電子タグ３１を設け、残高情報及び個体番号を保持する手段を備えることによって、１回の無線送受信で電子的に料金精算を完了する。（Ｂ）：（Ａ）に加えて残高補充時に購入金額より大きい金額の補充を可能としてプレミアムサービスを可能とする。（Ｃ）：（Ａ）または（Ｂ）に加えて容器２１そのものに利用履歴情報を蓄積する手段を備え、利用頻度に応じたサービスを可能とする。（Ｄ）：容器２１そのものには容器２１の個体番号のみを保持しておき、残高情報及び利用履歴情報は通信ネットワーク７で結ばれたサーバ装置６側で管理することによりデータの改ざん可能範囲を限定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置と、を用いた料金精算方法を実現する料金精算システムであって、
前記非接触電子タグは、残高の保持を行う残高保持領域及び前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含み、
前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、
前記非接触電子タグが、前記残高保持領域から、前記残高を現在残高として読み出しを行い、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行う現在残高読み出し段階と、
前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記現在残高及び前記容器個体番号の送信を行う現在残高送信段階と、
前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新残高の受信を行う料金精算後新残高受信段階と、
前記非接触電子タグが、前記残高保持領域へ、前記新残高を前記残高として書き込みを行う料金精算後新残高書き込み段階と、を含み、
前記新残高は前記現在残高から前記料金の減算を行って算出することを特徴とする料金精算の方法を実現する料金精算システム。
【請求項２】
前記容器は、前記送受信装置の所定の位置に載せることにより前記非接触電子タグと前記送受信装置の無線送受信部とが所定の距離を隔てて互いに対向する位置に据えられることが可能な形状を有することを特徴とする請求項１に記載の料金精算システム。
【請求項３】
前記非接触電子タグを備えた容器は、所定の購入金額で購入が可能であり、
前記送受信装置が、前記購入金額に応じて補充残高の設定を行う補充残高設定段階と、
前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記補充残高の受信を行う補充残高受信段階と、
前記非接触電子タグが、前記補充残高を前記現在残高に加算して前記残高として書き込みを行う補充後新残高書き込み段階と、を含み、
前記補充残高は、前記購入金額より大きい金額の設定が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の料金精算システム。
【請求項４】
前記非接触電子タグが、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含み、
前記現在残高読み出し段階において、前記非接触電子タグが、前記利用履歴情報保持領域から、前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出しを行い、
前記現在残高送信段階において、前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記現在利用履歴情報の送信を行い、
前記料金精算後新残高受信段階において、前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新利用履歴情報の受信を行い、
前記料金精算後新残高書き込み段階において、前記非接触電子タグが、前記利用履歴情報保持領域へ、前記新利用履歴情報を前記利用履歴情報として書き込みを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【請求項５】
非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置及び前記送受信装置と通信ネットワークで結ばれたサーバを用いた料金精算方法を実現する料金精算システムであって、
前記非接触電子タグは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、
前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、
前記サーバは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、かつ、残高の保持を行う残高保持領域を含んでおり、かつ、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含んでおり、
前記非接触電子タグが、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行う容器個体番号読み出し段階と、
前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記容器個体番号の送信を行う容器個体番号送信段階と、
前記送受信装置が、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記残高を現在残高として受信を行う現在残高受信段階と、
前記送受信装置が、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として受信を行う現在利用履歴情報受信段階と、
前記送受信装置が、前記現在残高が前記料金より大きいことの確認を行う現在残高確認段階と、
前記確認で前記現在残高が前記料金より大きい場合に、
前記送受信装置が、前記現在残高から前記料金を減算したものを新残高として算出を行う新残高算出段階と、
前記送受信装置が、前記現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報の作成を行う新利用履歴情報作成段階と、
前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記新残高の送信を行う新残高送信段階と、
前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記新利用履歴情報の送信を行う新利用履歴情報送信段階と、を含むことを特徴とする料金精算の方法を実現する料金精算システム。
【請求項６】
前記容器は、前記送受信装置の所定の位置に載せることにより前記非接触電子タグと前記送受信装置の無線送受信部が所定の距離を隔てて互いに対向する位置に据えられることが可能な形状を有することを特徴とする請求項５に記載の料金精算システム。
【請求項７】
前記非接触電子タグを備えた容器は、所定の購入金額で購入が可能であり、
前記送受信装置が、前記購入金額に応じて補充残高の設定を行う補充残高設定段階と、
前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記補充残高の送信を行う補充残高送信段階と、を含み、
前記補充残高は、前記購入金額より大きい金額の設定が可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の料金精算システム。
【請求項８】
前記サーバが、前記容器のユーザ情報の保持を行うユーザ情報保持領域を含むことを特徴とする請求項５から７のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【請求項９】
前記送受信装置が、前記残高の表示を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【請求項１０】
前記送受信装置が、前記料金の表示を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【請求項１１】
前記容器に不正使用を抑制するための登録商標が付されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【請求項１２】
非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置と、を用いた料金精算方法を料金精算システムに実行させるプログラムであって、
前記非接触電子タグは、残高の保持を行う残高保持領域及び前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含み、
前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記容器の不正使用を抑制するための登録商標が付されており、
前記非接触電子タグに、前記残高保持領域から、前記残高を現在残高として読み出しを行わせ、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行わせる現在残高読み出し段階と、
前記非接触電子タグに、前記送受信装置へ、前記現在残高及び前記容器個体番号の送信を行わせる現在残高送信段階と、
前記非接触電子タグに、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新残高の受信を行わせる料金精算後新残高受信段階と、
前記非接触電子タグに、前記残高保持領域へ、前記新残高を前記残高として書き込みを行わせる料金精算後新残高書き込み段階と、を含み、
前記新残高は前記現在残高から前記料金の減算を行って算出することを特徴とする料金精算の方法を料金精算システムに実行させるプログラム。
【請求項１３】
非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置及び前記送受信装置と通信ネットワークで結ばれたサーバを用いた料金精算方法を料金精算システムに実行させるプログラムであって、
前記非接触電子タグは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、
前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記容器の不正使用を抑制するための登録商標が付されており、
前記サーバは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、かつ、残高の保持を行う残高保持領域を含んでおり、かつ、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含んでおり、
前記非接触電子タグに、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行わせる容器個体番号読み出し段階と、
前記非接触電子タグに、前記送受信装置へ、前記容器個体番号の送信を行わせる容器個体番号送信段階と、
前記送受信装置に、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記残高を現在残高として受信を行わせる現在残高受信段階と、
前記送受信装置画に、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として受信を行わせる現在利用履歴情報受信段階と、
前記送受信装置に、前記現在残高が前記料金より大きいことの確認を行わせる現在残高確認段階と、
前記確認で前記現在残高が前記料金より大きい場合に、
前記送受信装置に、前記現在残高から前記料金を減算したものを新残高として算出を行わせる新残高算出段階と、
前記送受信装置に、前記現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報の作成を行わせる新利用履歴情報作成段階と、
前記送受信装置に、前記サーバへ、前記容器個体番号をキーとして前記新残高の送信を行わせる新残高送信段階と、
前記送受信装置に、前記サーバへ、前記容器個体番号をキーとして前記新利用履歴情報の送信を行わせる新利用履歴情報送信段階と、を含むことを特徴とする料金精算の方法を料金精算システムに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザが携帯し、飲食店または小売店の店頭や、自動販売機で電子的に料金精算を行うことができる非接触電子タグを備えた容器を使った料金精算の方法、当該方法が実行可能な料金精算システム、及び当該方法を料金精算システムに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転寿司や社内食堂などにおいて、非接触電子タグを埋め込んだ食器を使った料金精算が行われている。より具体的には、食器に盛られた料理の価格を当該食器に埋め込まれた非接触電子タグに蓄えておき、レジや店頭で食器をスキャンすることによってスキャナが料金情報を読み取り、支払い金額を自動的に計算するものである。
【０００３】
また、店頭で小銭を使うことなく電子的に支払いを行うための、非接触電子タグを備えたプリペイドカードも実用化されている。煩雑になりがちな小額決済手段としてテレフォンカードをはじめとして、地下鉄や電車の回数券、コンビニや一般小売店で使用可能なプリペイドカードなどが使われている。
【０００４】
さらに、ユーザが携帯し、飲食店または小売店の店頭で複数回使用可能な容器も一部で使われており、特にコーヒーショップなどにおいては、使い捨て容器の使用を抑制し、環境保全に役立っている。
【特許文献１】特開平９−５４８０２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９４９５２号公報
【特許文献３】特開２００２−７４４７１号公報
【特許文献４】特開２００１−２３６４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このよう状況において、次のような課題が存在している。
【０００６】
すなわち、価格情報のみを非接触電子タグに持たせた容器では、料金精算を行うのにタグのスキャン１回では完結せず、小銭や、別途プリペイドカードによる支払いが必要で、料金精算の手間が依然として煩雑となっている。
【０００７】
また、プリペイドカードなどユーザが携帯するカードなどに残高情報を保持する方式では、残高情報を改ざんされて偽造されると不正使用を防止することができない。
【０００８】
さらに、ユーザが携帯する容器は、使い捨ての容器に比べて環境面で有用であるものの、料金精算の手間は依然として解消されていない。
【０００９】
さらに、ユーザが携帯する容器は、容器自体に容器を識別する容器識別情報を保持する手段、利用履歴情報を蓄積する手段を備えていない場合、使用されても使用頻度を把握することができず、各種サービスを適確に提供することができない。
【００１０】
この発明では、このような問題に鑑み、容器自体に非接触電子タグを備えることによって、ユーザが携帯する容器を使った料金精算の手間を省き、プリペイドカードによる料金精算における偽造による不正使用を抑止すると共に使い捨て容器の環境破壊を抑制することが可能になるシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のような目的を達成するために、本発明においては以下のような手段を用いる。
（Ａ）容器２１そのものに非接触電子タグ３１を設け、残高情報及び個体番号を保持する手段を備えることによって、１回の無線送受信で電子的に料金精算を完了する。
（Ｂ）（Ａ）に加えて残高補充時に購入金額より大きい金額の補充を可能としてプレミアムサービスを可能とする。
（Ｃ）（Ａ）または（Ｂ）に加えて容器２１そのものに利用履歴情報を蓄積する手段を備え、利用頻度に応じたサービスを可能とする。
（Ｄ）容器２１そのものには容器２１の個体番号のみを保持しておき、残高情報及び利用履歴情報は通信ネットワーク７で結ばれたサーバ装置６側で管理することによりデータの改ざん可能範囲を限定する。
（Ｅ）（Ｄ）に加えてサーバ装置６側でユーザ情報を管理することによりマーケティング活動を可能とする。
【００１２】
より具体的には、この発明では以下のようなものを提供する。
【００１３】
（１）  非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置と、を用いた料金精算方法を実現する料金精算システムであって、前記非接触電子タグは、残高の保持を行う残高保持領域及び前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含み、前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記非接触電子タグが、前記残高保持領域から、前記残高を現在残高として読み出しを行い、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行う現在残高読み出し段階と、前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記現在残高及び前記容器個体番号の送信を行う現在残高送信段階と、前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新残高の受信を行う料金精算後新残高受信段階と、前記非接触電子タグが、前記残高保持領域へ、前記新残高を前記残高として書き込みを行う料金精算後新残高書き込み段階と、を含み、前記新残高は前記現在残高から前記料金の減算を行って算出することを特徴とする料金精算の方法を実現する料金精算システム。
【００１４】
（１）の発明によれば、現金による料金精算やプリペイドカードによる料金精算、あるいはプリペイドカードと非接触電子タグを備えた容器の組み合わせによる料金精算と比較して、料金精算の手間は格段に省力化される。
【００１５】
より具体的には、本発明によると、容器1回のスキャンで料金の計算と支払いが同時に完了する。これに対して、従来技術である価格情報のみを保持する非接触電子タグを備えた食器とプリペイドカードを組み合わせた料金精算では、容器のスキャンによる料金の計算と、プリペイドカードのスキャンによる支払い実行の２回に分ける必要がある。例えば、コーヒーショップなどの飲食店で本発明を実施すると、コーヒー抽出機に容器をセットすると直ちに抽出機が残高を読み取り、抽出ボタンを押下して抽出が完了すると自動的に料金を精算することができる。従って、レジ担当者と盛り付け担当者を分ける必要がなく、盛り付け担当者のみで料金精算が可能となる。また、飲料等の自動販売機で本発明を実施すると、飲料取り出し口に容器をセットするだけで販売機が自動的に残高を読み取り、直ちに飲料選択ボタンを押下できる状態になる。このように、本発明は、いまだに使用法の煩雑さからユーザにとって敷居の高いプリペイドカードに対して、利用目的を単一の目的に絞ったことによってその敷居をこれまでよりも格段に低くする。そして、手間の省力化を持ってユーザに便利であるというフィーリングを与えることが可能になる。すなわち、本発明は、より汎用性の高いプリペイドカードなどを開発してユーザの利便性を高めようとする一連の技術開発とは視点が異なっている。現金による料金精算と比較して、本発明は、手間がさらに省力化できることは言うまでもない。
【００１６】
また、容器はユーザが持ち帰るので、ごみが出なくなり環境保全に資する。
【００１７】
さらに、飲食店では、飲み終わった容器の片付けやテーブルの掃除を行う給仕担当者の手間も省力化できる。従ってレジ担当者の手間の削減効果とともに、人件費の削減効果も期待できる。
【００１８】
また、容器は、その形状により、強制的に料金精算が可能な位置にのみ載置して使われることになるから、従来のハンドスキャナによる料金精算時に起こりやすいミススキャンや、２重スキャンなどによる料金の誤精算を防ぐこともできる。特に、自動販売機においては、ユーザ自身が操作を行うことになるので誰がやっても確実なスキャンが行われることは非常に重要なポイントである。
【００１９】
また、容器は、個体番号を記憶しているから、容器が万一紛失や盗難にあった場合、ユーザはベンダーに連絡して個体番号を指定して以降の継続使用を停止することができる。その後、ユーザは希望に応じて新しい容器を購入し、未使用残高を新しい容器に移行して継続使用することもできる。
【００２０】
（２）  前記容器は、前記送受信装置の所定の位置に載せることにより前記非接触電子タグと前記送受信装置の無線送受信部とが所定の距離を隔てて互いに対向する位置に据えられることが可能な形状を有することを特徴とする（１）に記載の料金精算システム。
【００２１】
（２）の発明によれば、容器の形状により、料金精算時の非接触電子タグと送受信装置の位置関係が保証されるので、当該位置関係に自由度が求められるハンドスキャナによるデータの送受信と比較して制御機構も簡便で済むため、非接触電子タグ及び送受信装置の構造も単純になり、安価かつ短期間に設計、製造し、実用試験を実施することができる。このように、本発明は、複雑な送受信機能を開発して過酷な使用環境に応えようとする一連の技術開発とは視点が異なっている。
【００２２】
（３）  前記非接触電子タグを備えた容器は、所定の購入金額で購入が可能であり、前記送受信装置が、前記購入金額に応じて補充残高の設定を行う補充残高設定段階と、前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記補充残高の受信を行う補充残高受信段階と、前記非接触電子タグが、前記補充残高を前記現在残高に加算して前記残高として書き込みを行う補充後新残高書き込み段階と、を含み、前記補充残高は、前記購入金額より大きい金額の設定が可能であることを特徴とする（１）または（２）に記載の料金精算システム。
【００２３】
（３）の発明によれば、購入当初の残高を使い切った容器の残高を繰り返し補充することによって容器自体は再利用できる。結果として、容器再利用の習慣化が進行してより環境保全に資することが期待できる。また、より大きな残高補充を行った顧客により大きな超過残高（いわゆるプレミアム）を付与することが可能になるから、高額補充を促進し、補充の手間の省力化が期待でき、ベンダーにとってはキャッシュフローの改善による運転資金需要の削減が期待できる。
【００２４】
（４）  前記非接触電子タグが、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含み、前記現在残高読み出し段階において、前記非接触電子タグが、前記利用履歴情報保持領域から、前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出しを行い、前記現在残高送信段階において、前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記現在利用履歴情報の送信を行い、前記料金精算後新残高受信段階において、前記非接触電子タグが、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新利用履歴情報の受信を行い、前記料金精算後新残高書き込み段階において、前記非接触電子タグが、前記利用履歴情報保持領域へ、前記新利用履歴情報を前記利用履歴情報として書き込みを行うことを特徴とする（１）から（３）のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【００２５】
（４）の発明によれば、容器ごとの利用履歴情報の把握が可能になり、ベンダーは利用頻度の高いいわゆるリピートユーザに対して利用頻度に応じたタイムリーかつ適確な各種サービスが提供できる。より具体的には、利用回数や残高補充回数が一定の回数に達する度毎、あるいは、利用金額が一定金額に達する度毎に記念品や割引を与えたりできる。さらに、容器は個体番号で識別されるから、ユーザは、自分の個人情報を開示することなく、このようなサービスを受けることができる。クレジットカード等と違って、小額決済のためには個人情報を開示したくないユーザは多く存在すると考えられるからこの発明は非常に有効である。
【００２６】
また、本発明によれば、例えば、コーヒーショップ業界や飲料自動販売機業界などで非接触電子タグを備えた容器の仕様や送受信装置の仕様を統一して料金精算システムの導入コストを抑制した上で、個体番号による管理を活用して、リピートユーザの存在を把握できるようになる。このように、本発明は、比較的利益の一致しやすい業界毎に料金精算システムを共通化して導入コストを抑えつつ、各社毎に利用顧客へのサービスを拡大できる点で、より汎用的に使えるプリペイドカードの開発、普及を目指す一連の技術開発とは視点が異なっている。このことは、本発明を実施しようとするハードウエアメーカー、システム開発ベンダーなどの開発者側、コーヒーショップや飲食店などの運用側双方にとってメリットをもたらす。
【００２７】
（５）  非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置及び前記送受信装置と通信ネットワークで結ばれたサーバを用いた料金精算方法を実現する料金精算システムであって、前記非接触電子タグは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記サーバは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、かつ、残高の保持を行う残高保持領域を含んでおり、かつ、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含んでおり、前記非接触電子タグが、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行う容器個体番号読み出し段階と、前記非接触電子タグが、前記送受信装置へ、前記容器個体番号の送信を行う容器個体番号送信段階と、前記送受信装置が、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記残高を現在残高として受信を行う現在残高受信段階と、前記送受信装置が、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として受信を行う現在利用履歴情報受信段階と、前記送受信装置が、前記現在残高が前記料金より大きいことの確認を行う現在残高確認段階と、前記確認で前記現在残高が前記料金より大きい場合に、前記送受信装置が、前記現在残高から前記料金を減算したものを新残高として算出を行う新残高算出段階と、前記送受信装置が、前記現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報の作成を行う新利用履歴情報作成段階と、前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記新残高の送信を行う新残高送信段階と、前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記新利用履歴情報の送信を行う新利用履歴情報送信段階と、を含むことを特徴とする料金精算の方法を実現する料金精算システム。
【００２８】
（５）の発明によれば、（１）の発明及び（４）の発明と同様の効果を期待できる上に、不正使用の抑制効果を期待できる。より具体的には、悪意のユーザが、残高データを改ざんしようとしても、手元にある容器自体には個体番号しか保持されないので残高データには直接アクセスできない。また、たとえ個体番号が改ざんされてもその個体番号に存在する残高分の使用しかできなくなり、全体として、データ改ざんによる不正使用を抑制することができる。
【００２９】
（６）  前記容器は、前記送受信装置の所定の位置に載せることにより前記非接触電子タグと前記送受信装置の無線送受信部が所定の距離を隔てて互いに対向する位置に据えられることが可能な形状を有することを特徴とする（５）に記載の料金精算システム。
【００３０】
（６）の発明によれば、（５）の発明と同様の効果を期待できる上に、（２）の発明と同様の効果も期待できる。
【００３１】
（７）  前記非接触電子タグを備えた容器は、所定の購入金額で購入が可能であり、前記送受信装置が、前記購入金額に応じて補充残高の設定を行う補充残高設定段階と、前記送受信装置が、前記サーバに、前記容器個体番号をキーとして前記補充残高の送信を行う補充残高送信段階と、を含み、前記補充残高は、前記購入金額より大きい金額の設定が可能であることを特徴とする（５）または（６）に記載の料金精算システム。
【００３２】
（７）の発明によれば、（５）または（６）の発明と同様の効果を期待できる上に、（３）の発明と同様の効果も期待できる。
【００３３】
（８）  前記サーバが、前記容器のユーザ情報の保持を行うユーザ情報保持領域を含むことを特徴とする（５）から（７）のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【００３４】
（８）の発明によれば、（５）から（７）の発明のいずれか一つと同様の効果を期待できる上に、ベンダーは、個人情報の積極的な開示を希望するユーザの個人情報に基づいた各種マーケティング活動が可能になる。より具体的には、個人情報を開示してくれたユーザへのお礼として、割引サービスやノベルティを与えたり、イベントへの参加等に招待したり、誕生日や記念日などのイベントにフィットしたサービスの提供などが可能になる。
【００３５】
（９）  前記送受信装置が、前記残高の表示を行うことを特徴とする（１）から（８）のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【００３６】
（９）の発明によれば、（１）から（８）の発明のいずれか一つと同様の効果を期待できる上に、ユーザやベンダーは必要に応じて容器の残高や料金、利用履歴情報、各種サービスの内容などを表示装置で確認できるため、彼らの安心感を醸成して容器を使用に供することが可能になる。
【００３７】
（１０）  前記送受信装置が、前記料金の印刷を行うことを特徴とする（１）から（９）のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【００３８】
（１０）の発明によれば、（１）から（９）の発明のいずれか一つと同様の効果を期待できる上に、ユーザは、必要に応じて容器の残高や料金、利用履歴情報、各種サービスの内容などを印刷物で確認できるため彼らの安心感を醸成して容器を使用に供することが可能になる。
【００３９】
（１１）  前記容器に不正使用を抑制するための登録商標が付されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の料金精算システム。
【００４０】
（１１）の発明によれば、（１）から（１０）の発明のいずれか一つと同様の効果を期待できる上に、容器に登録商標が付されているために、万一容器が盗難にあった場合などに、ベンダーは、盗難容器の使用者に対して、登録商標の不正使用として使用の差し止めを請求できるなどの、容器の不正使用を抑制する効果が期待できる。
【００４１】
（１２）  非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置と、を用いた料金精算方法を料金精算システムに実行させるプログラムであって、前記非接触電子タグは、残高の保持を行う残高保持領域及び前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含み、前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記容器の不正使用を抑制するための登録商標が付されており、前記非接触電子タグに、前記残高保持領域から、前記残高を現在残高として読み出しを行わせ、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行わせる現在残高読み出し段階と、前記非接触電子タグに、前記送受信装置へ、前記現在残高及び前記容器個体番号の送信を行わせる現在残高送信段階と、前記非接触電子タグに、前記送受信装置から、前記料金の精算後の新残高の受信を行わせる料金精算後新残高受信段階と、前記非接触電子タグに、前記残高保持領域へ、前記新残高を前記残高として書き込みを行わせる料金精算後新残高書き込み段階と、を含み、前記新残高は前記現在残高から前記料金の減算を行って算出することを特徴とする料金精算の方法を料金精算システムに実行させるプログラム。
【００４２】
（１２）の発明によれば、（１）の発明と同様の効果を期待できる。
【００４３】
（１３）  非接触電子タグを備えた容器と、前記非接触電子タグとの間で無線通信により情報の送受信を行う送受信装置及び前記送受信装置と通信ネットワークで結ばれたサーバを用いた料金精算方法を料金精算システムに実行させるプログラムであって、前記非接触電子タグは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、前記容器は、前記残高の範囲内で料金の精算が可能であり、前記送受信装置が前記情報の送受信を行う位置にのみ前記送受信装置に載置可能な形状を有しており、前記容器の不正使用を抑制するための登録商標が付されており、前記サーバは、前記容器の容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域を含んでおり、かつ、残高の保持を行う残高保持領域を含んでおり、かつ、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含んでおり、前記非接触電子タグに、前記容器個体番号保持領域から、前記容器個体番号の読み出しを行わせる容器個体番号読み出し段階と、前記非接触電子タグに、前記送受信装置へ、前記容器個体番号の送信を行わせる容器個体番号送信段階と、前記送受信装置に、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記残高を現在残高として受信を行わせる現在残高受信段階と、前記送受信装置画に、前記容器個体番号をキーとして前記サーバから前記利用履歴情報を現在利用履歴情報として受信を行わせる現在利用履歴情報受信段階と、前記送受信装置に、前記現在残高が前記料金より大きいことの確認を行わせる現在残高確認段階と、前記確認で前記現在残高が前記料金より大きい場合に、前記送受信装置に、前記現在残高から前記料金を減算したものを新残高として算出を行わせる新残高算出段階と、前記送受信装置に、前記現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報の作成を行わせる新利用履歴情報作成段階と、前記送受信装置に、前記サーバへ、前記容器個体番号をキーとして前記新残高の送信を行わせる新残高送信段階と、前記送受信装置に、前記サーバへ、前記容器個体番号をキーとして前記新利用履歴情報の送信を行わせる新利用履歴情報送信段階と、を含むことを特徴とする料金精算の方法を料金精算システムに実行させるプログラム。
【００４４】
（１３）の発明によれば、（５）の発明と同様の効果を期待できる。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明した、この発明によれば、以下の効果が期待できる。
（ア）料金精算の手間の省力化に資する。
（イ）利用の拡大につながるとともに高額容器の購入によりさらに料金精算の手間の省力化に資する。
（ウ）リピートユーザへの利用頻度に応じたタイムリーかつ適確な各種サービスの提供に資する。
（エ）偽造による不正使用の抑制に資する。
（オ）マーケティング活動の効率化に資する。
（カ）容器持参の習慣化が進行し、環境保全に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。
【００４７】
図１は、本発明に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。容器２１は、当該容器の底部などの所定の位置に非接触電子タグ３１が埋め込まれている。本発明で使用可能な容器２は、料金精算を行う際に、非接触電子タグ３１と送受信装置４の無線送受信部３１３との間で送受信可能な位置関係にさえあれば、当該容器２１とは大きさや形が異なる容器２２や、容器２３であってもよいし、その他の形状でもよい。サーバ装置６は、送受信装置４と通信ネットワーク７により結ばれている。通信ネットワーク７は例えばＬＡＮやインターネット網などであるが、情報を送受信可能なネットワークであればこれに限らない。レジスタ装置５は、送受信装置４及びサーバ装置と通信ネットワーク７により結ばれている。
【００４８】
非接触電子タグ３１は、送受信装置４と無線通信により容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の送受信を行う。サーバ装置６は、送受信装置４と通信ネットワーク７を介して、容器個体番号や、残高、利用履歴情報、ユーザ情報などの情報の送受信を行う。レジスタ装置５は、送受信装置４と通信ネットワーク７を介して、料金や残高不足情報などの情報を送受信する。
【００４９】
図２は、非接触電子タグ３１の構成を示すブロック図である。バス３１４を介して制御部３１２、情報保持部３１１、及び無線送受信部３１３が結ばれており、制御部３１２は非接触電子タグ全体を制御する。情報保持部３１１は、残高の保持を行う残高保持領域、容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域、及び利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域を含む。
【００５０】
制御部３１２は、情報保持部３１１に容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報を保持させる。また、制御部３１２は、無線送受信部３１３に、容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の送受信を行わせる。また、図示はしていないが、この実施形態において、送受信部４から非接触電子タグ３１への電力供給は、送受信部４が送信した電波を非接触電子タグ３１が受信することにより行われる。
【００５１】
図３は、送受信装置４の構成を示すブロック図である。バス４７を介して制御部４４、無線送受信部４１、通信Ｉ／Ｆ部４３、表示部４２、印刷部４５、及び入力部４６が結ばれており、制御部４４が送受信装置全体を制御する。
【００５２】
制御部４４は、無線送受信部４１に容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の送受信を行わせる。また、制御部４４は、通信Ｉ／Ｆ部４３に、容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の送受信を行わせる。また、制御部４４は、表示部４２に容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の表示を行わせる。また、制御部４４は、印刷部４５に容器個体番号や、残高、利用履歴情報などの情報の印刷を行わせる。
【００５３】
図４は、非接触電子タグ３１と送受信装置４の無線送受信部４１が互いに対向する位置に据えられる様子を示す斜視図である。この例はコーヒーショップにおいて送受信装置をコーヒー抽出機に備えたときの実施例であるが、あくまで一例であって、これと同様な位置関係が担保されていれば、どのような機械に備えても構わない。具体的には、コーヒー抽出機に限らず、ジュース、アイスクリーム、かき氷、シャーベット、シェイク、ミネラルウオーター等の飲料またはそれに類する食品の抽出機にも活用できる。また、無線送受信部４１を備える機械を設置する場所も、コーヒーショップに限らず、ファストフード店やレストラン等の一般飲食店のカウンター内、あるいはセルフサービスコーナーにおいて活用しても構わない。さらに、自動販売機に無線送受信部４１を備える場合においても同様な位置関係が担保されていればどのような仕様でも構わない。また、送受信装置４は、図４の様にコーヒー等の抽出機に組み込んでもよいし、または、独立したハードウエアとして構成してもよい。
【００５４】
図５は、非接触電子タグ３１の無線送受信部３１３が、容器２１の底部中央に埋め込まれて備えられる様子を示す容器２１の断面図である。
【００５５】
図６は、容器２１に埋め込まれた非接触電子タグ３１の無線送受信部３１３と送受信装置４の無線送受信部４１とが互いに対向する位置に据えられる様子を示す容器２１及び送受信装置４の断面図である。
【００５６】
図７は、サーバ装置６の構成を示すブロック図である。バス６４を介して、制御部６２、情報保持部６１、及び通信Ｉ／Ｆ部６３が結ばれており、制御部６２がサーバ装置６全体を制御している。情報保持部６１は、残高の保持を行う残高保持領域、容器個体番号の保持を行う容器個体番号保持領域、利用履歴情報の保持を行う利用履歴情報保持領域、及びユーザ情報の保持を行うユーザ情報保持領域を含む。
【００５７】
制御部６２は、情報保持部６１に容器個体番号や、残高、利用履歴情報、ユーザ情報などの情報を保持させる。また、制御部６２は、通信Ｉ／Ｆ部６３に容器個体番号や、残高、利用履歴情報、ユーザ情報などの情報の送受信を行わせる。
【００５８】
図８は、レジスタ装置５の構成を示すブロック図である。バス５６を介して、制御部５４、通信Ｉ／Ｆ部５３、入力部５１、表示部５２、及び印刷部５５が結ばれており、制御部５４がレジスタ装置全体を制御する。本発明をコーヒーショップやレストランなどの飲食店で実施する場合は、レジスタ装置５を独立したハードウエアとして設置してもよいし、または、現金やクレジットカード等による料金精算に供されるレジに組み込んでもよいし、または、コーヒー等の抽出機に組み込んでもよい。また、レジスタ装置５の表示部５１と送受信装置４の表示部４２とは、独立したハードウエアとして設置してもよいし、または、一つのハードウエアに組み込んでもよい。また、レジスタ装置５の印刷部５５と送受信装置４の印刷部４５とは、独立したハードウエアとして設置してもよいし、または、一つのハードウエアに組み込んでもよい。さらに、自動販売機などで実施する場合は、レジスタ装置５を自販機に組み込んでもよい。
【００５９】
制御部５４は、入力部５１を介して料金などの情報を所得する。また、制御部５４は、通信Ｉ／Ｆ部５３に、容器個体番号や、残高、利用履歴情報、料金などの情報の送受信を行わせる。また、制御部５４は、表示部５２に容器個体番号や、残高、利用履歴情報、料金などの情報の表示を行わせる。また、制御部５４は、印刷部５５に容器個体番号や、残高、利用履歴情報、料金などの情報の印刷を行わせる。
【００６０】
図９は、送受信装置４の制御部が表示部４２に表示させる画面表示情報の構成を示すブロック図である。
【００６１】
制御部４４は、表示部４２に、料金精算時に、顧客コード、お客様名、残高、今回ご利用額、新残高、ご利用回数、獲得ポイントなどの情報を表示させる。これは、容器のユーザが個人情報を公開して当該料金精算システムに登録した場合であるが、容器のユーザが個人情報を公開していない場合は、制御部４４は表示部４２に顧客コードの代わりに容器個体番号を表示させ、お名前は表示させない。また、制御部４４は必要に応じて、ユーザ向けの各種サービスの情報やメッセージなどの付加情報も表示させる。
【００６２】
図１０は、送受信装置４の制御部が印刷部４５に印刷させる印刷情報の構成を示すブロック図である。
【００６３】
制御部４４は、印刷部４５に、料金精算時に、顧客コード、お客様名、残高、今回ご利用額、新残高、ご利用回数、獲得ポイントなどの情報を印刷させる。これは、容器のユーザが個人情報を公開して当該料金精算システムに登録した場合であるが、容器のユーザが個人情報を公開していない場合は、制御部４４は印刷部４５に顧客コードの代わりに容器個体番号を印刷させ、名前は印刷させない。また、制御部４４は必要に応じて、ユーザ向けの各種サービスの情報やメッセージなどの付加情報も印刷させる。
【００６４】
次に、図１１乃至図１６を参照しつつ、本発明を適用した料金精算方法の流れについて説明する。
【００６５】
図１１は、サーバ装置６を使用しない場合の容器２１の購入時の手順を示すフロー図である。
まず、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて容器個体番号を設定する（Ｓ１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて補充残高を設定する（Ｓ２）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号及び補充残高を送信する（Ｓ３）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号及び補充残高を受信する（Ｓ４）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１に容器個体番号、補充残高及び利用履歴情報の初期値の書き込みをする（Ｓ５）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ７）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を表示する（Ｓ８）。
次に、送受信装置４の制御部４４が印刷部４５を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を印刷する（Ｓ９）。
【００６６】
図１２は、サーバ装置６を使用する場合の容器２１の購入時の手順を示すフロー図である。
まず、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて容器個体番号を設定する（Ｓ１０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて補充残高を設定する（Ｓ１１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号を送信する（Ｓ１２）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号を受信する（Ｓ１３）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１に容器個体番号の書き込みをする（Ｓ１４）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ１５）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ１６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号及び補充残高を送信する（Ｓ１７）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号及び補充残高を受信する（Ｓ１８）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が情報保持部６１に容器個体番号及び補充残高を書き込みする（Ｓ１９）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ２０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ２１）。
【００６７】
図１３、及び図１４は、サーバ装置６を使用しない場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
まず、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１から容器個体番号を読み出し、残高を現在残高として読み出し、利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出しをする（Ｓ２２）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号、現在残高及び現在利用履歴情報を送信する（Ｓ２３）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号、現在残高及び現在利用履歴情報を受信する（Ｓ２４）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が入力部５１を介して取得をした情報に基づいて料金を設定する（Ｓ２５）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が通信Ｉ／Ｆ部５３を介して料金を送信する（Ｓ２６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して料金を受信する（Ｓ２７）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在残高が料金より多いか確認する（Ｓ２８）。
次に、当該Ｓ２８の確認においてＹＥＳの場合、送受信装置４の制御部４４が現在残高から料金を減算して新残高を計算する（Ｓ２９）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報を作成する（Ｓ３０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号、新次に、残高及び新利用履歴情報を送信する（Ｓ３１）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号、新残高及び新利用履歴情報を受信する（Ｓ３２）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１に新残高を残高として書き込み、新利用履歴情報を利用履歴情報として書き込みする（Ｓ３３）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ３４）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ３５）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を表示する（Ｓ３６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が印刷部４５を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を印刷する（Ｓ３７）。当該Ｓ２８の確認においてＹＥＳの場合の処理はここで終了する。
次に、当該Ｓ２８の確認においてＮＯの場合、送受信装置４の制御部４４が現在残高から料金を減算して不足残高を計算する（Ｓ３８）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して不足残高情報を送信する（Ｓ３９）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が通信Ｉ／Ｆ部５３を介して不足残高を受信する（Ｓ４０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高、料金及び不足残高を表示する（Ｓ４１）。当該Ｓ２８の確認においてＮＯの場合の処理はここで終了する。
【００６８】
図１５、及び図１６は、サーバ装置６を使用する場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
まず、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１から容器個体番号の読み出しをする（Ｓ４２）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号を送信する（Ｓ４３）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号を受信する（Ｓ４４）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が入力部５１を介して取得をした情報に基づいて料金を設定する（Ｓ４５）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が通信Ｉ／Ｆ部５３を介して料金を送信する（Ｓ４６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して料金を受信する（Ｓ４７）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号を送信する（Ｓ４８）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号を受信する（Ｓ４９）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が容器個体番号をキーとして情報保持部６１から対応する残高を現在残高として読み出し、利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出し、ユーザ情報の読み出しをする（Ｓ５０）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号、現在残高、現在利用履歴情報及びユーザ情報を送信する（Ｓ５１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号、現在残高、現在利用履歴情報及びユーザ情報を受信する（Ｓ５２）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在残高が料金より多いか確認する（Ｓ５３）。
次に、当該確認（Ｓ５３）においてＹＥＳの場合、送受信装置４の制御部４４が現在残高から料金を減算して新残高を計算する（Ｓ５４）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報を作成する（Ｓ５５）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号、新残高及び新利用履歴情報を送信する（Ｓ５６）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号、新残高及び新利用履歴情報を受信する（Ｓ５７）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が容器個体番号をキーとして情報保持部６１に新残高を残高として書き込み、新利用履歴情報を利用履歴情報として書き込みをする（Ｓ５８）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ５９）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ６０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高、利用履歴情報及びユーザ情報を表示する（Ｓ６１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が印刷部４５を介して容器個体番号、残高、利用履歴情報及びユーザ情報を印刷する（Ｓ６２）。当該確認（Ｓ５３）においてＹＥＳの場合の処理はここで終了する。
次に、当該確認（Ｓ５３）においてＮＯの場合、送受信装置４の制御部４４が現在残高から料金を減算して不足残高を計算する（Ｓ６３）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して不足残高情報を送信する（Ｓ６４）。
次に、レジスタ装置５の制御部５２が通信Ｉ／Ｆ部５３を介して不足残高を受信する（Ｓ６５）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高、料金及び不足残高を表示する（Ｓ６６）。当該確認（Ｓ５３）においてＮＯの場合の処理はここで終了する。
【００６９】
図１７は、サーバ装置６を使用しない場合の残高補充の手順を示すフロー図である。
まず、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１から容器個体番号を読み出し、残高を現在残高として読み出し、利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出しをする（Ｓ６７）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号、現在残高及び現在利用履歴情報を送信する（Ｓ６８）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号、現在残高及び現在利用履歴情報を受信する（Ｓ６９）。
次に、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて補充残高を設定する（Ｓ７０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在残高に補充残高を加算して新残高を計算する（Ｓ７１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報を作成する（Ｓ７２）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して新残高及び新利用履歴情報を送信する（Ｓ７３）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して新残高及び新利用履歴情報を受信する（Ｓ７４）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１に新残高及び新利用履歴情報を書き込みする（Ｓ７５）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ７６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ７７）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を表示する（Ｓ７８）。
次に、送受信装置４の制御部４４が印刷部４５を介して容器個体番号、残高及び利用履歴情報を印刷する（Ｓ７９）。
【００７０】
図１８、及び図１９は、サーバ装置６を使用する場合の残高補充の手順を示すフロー図である。
まず、非接触電子タグ３１の制御部３１２が情報保持部３１１から容器個体番号の読み出しをする（Ｓ８０）。
次に、非接触電子タグ３１の制御部３１２が無線送受信部３１３を介して容器個体番号を送信する（Ｓ８１）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して容器個体番号を受信する（Ｓ８２）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号を送信する（Ｓ８３）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号を受信する（Ｓ８４）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が容器個体番号をキーとして情報保持部６１から対応する残高を現在残高として読み出し、利用履歴情報を現在利用履歴情報として読み出し、ユーザ情報の読み出しをする（Ｓ８５）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号、現在残高、現在利用履歴情報及びユーザ情報を送信する（Ｓ８６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号、現在残高、現在利用履歴情報及びユーザ情報を受信する（Ｓ８７）。
次に、送受信装置４の制御部４４が入力部４６を介して取得をした情報に基づいて補充残高を設定する（Ｓ８８）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在残高に補充残高を加算して新残高を計算する（Ｓ８９）。
次に、送受信装置４の制御部４４が現在利用履歴情報に基づいて新利用履歴情報を作成する（Ｓ９０）。
次に、送受信装置４の制御部４４が通信Ｉ／Ｆ部４３を介して容器個体番号、新残高及び新利用履歴情報を送信する（Ｓ９１）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して容器個体番号、新残高及び新利用履歴情報を受信する（Ｓ９２）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が容器個体番号をキーとして情報保持部６１に新残高を残高として書き込み、新利用履歴情報を利用履歴情報として書き込みをする（Ｓ９３）。
次に、サーバ装置６の制御部６２が通信Ｉ／Ｆ部６３を介して書き込み完了信号を送信する（Ｓ９４）。
次に、送受信装置４の制御部４４が無線送受信部４１を介して書き込み完了信号を受信する（Ｓ９５）。
次に、送受信装置４の制御部４４が表示部４２を介して容器個体番号、残高、利用履歴情報及びユーザ情報を表示する（Ｓ９６）。
次に、送受信装置４の制御部４４が印刷部４５を介して容器個体番号、残高、利用履歴情報及びユーザ情報を印刷する（Ｓ９７）。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】非接触電子タグ３１の構成を示すブロック図である。
【図３】送受信装置４の構成を示すブロック図である。
【図４】非接触電子タグ３１と送受信装置４の無線送受信部４１が互いに対向する位置に据えられる様子を示す斜視図である。
【図５】非接触電子タグ３１の無線送受信部３１３が、容器２１に備えられる様子を示す断面図である。
【図６】容器２１に埋め込まれた非接触電子タグ３１の無線送受信部３１３と送受信装置４の無線送受信部４１とが互いに対向する位置に据えられる様子を示す容器２１及び送受信装置４の断面図である。
【図７】サーバ装置６の構成を示すブロック図である。
【図８】レジスタ装置５の構成を示すブロック図である。
【図９】送受信装置４の制御部が表示部４２に表示させる画面表示情報の構成を示すブロック図である。
【図１０】送受信装置４の制御部が印刷部４５に印刷させる印刷情報の構成を示すブロック図である。
【図１１】サーバ装置６を使用しない場合の容器２１の購入時の手順を示すフロー図である。
【図１２】サーバ装置６を使用する場合の容器２１の購入時の手順を示すフロー図である。
【図１３】サーバ装置６を使用しない場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
【図１４】サーバ装置６を使用しない場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
【図１５】サーバ装置６を使用する場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
【図１６】サーバ装置６を使用する場合の料金精算の手順を示すフロー図である。
【図１７】サーバ装置６を使用しない場合の残高補充の手順を示すフロー図である。
【図１８】サーバ装置６を使用する場合の残高補充の手順を示すフロー図である。
【図１９】サーバ装置６を使用する場合の残高補充の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７２】
１                      料金精算システム
２、２１、２２、２３    容器
４                      送受信措置
５                      レジスタ装置
６                      サーバ装置
７                      通信ネットワーク
３１、３２、３３        非接触電子タグ
３１１                  情報保持部
３１２                  制御部
３１３                  無線送受信部
４１                    無線送受信部
４２                    表示部
４３                    通信Ｉ／Ｆ部
４４                    制御部
４５                    印刷部
４６                    入力部
４７                    バス
６１                    情報保持部
６２                    制御部
６３                    通信Ｉ／Ｆ部
６４                    バス
５１                    入力部
５２                    表示部
５３                    通信Ｉ／Ｆ部
５４                    制御部
５５                    印刷部
５６                    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005222169.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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