(57)【要約】【課題】加熱手段に供給される電力の積算値を知ることができる加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】加熱手段１〜３と、その通電を制御する制御手段４〜６と、加熱手段１〜３の積算電力を記憶する記憶手段７とを備えたものである。これにより、使用者は、実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、省エネルギーに役立てたり、光熱費の節約に役立てたり、状況判断をしながら調理できるものである。【選択図】図１
2005135741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、その加熱手段への通電を制御する制御手段と、前記加熱手段の積算電力を記憶する記憶手段とを備えた加熱調理器。
【請求項２】
記憶手段において記憶する加熱手段の積算電力を最近使用した所定時間分のみに制限した請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱手段は複数備え、記憶手段において加熱手段の各々の積算電力と合計の積算電力を記憶するようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
記憶手段において記憶する積算電力を、積算使用時間に設定温度によって異なる所定係数を乗じて算出するようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
記憶手段に記憶した積算電力をｋＷ・ｈ単位で表示させるようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
記憶手段で記憶した積算電力を零に戻す取消手段を設けた請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
記憶呼出手段を設け、この記憶呼出手段の入力があった際にのみ、記憶手段に記憶されている積算電力を表示させるようにした請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項８】
所定の初期設定値を設け、記憶手段に記憶している積算電力がその初期設定値を超えた場合に所定の表示もしくは報知を行うようにした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
機器全体の総電力量を所定値未満に制限する総電力規制手段を備え、記憶手段に記憶している積算電力量の最も多い加熱手段に優先して電力を供給するよう制御するようにした請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
初期設定値を使用者が変更できるようにした請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
初期設定値を超えた場合にその加熱手段への通電を停止する使用限界検知手段を設けた請求項８または１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
記憶手段に記憶する積算電力の単位を変更することができる記憶単位変更手段を設けた請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器などの加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器としては、製品出荷時に所定の電力出力に調整した結果を不揮発性の記憶装置に記憶させているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、温度調節機能を持った加熱調理器においては、機器の出力する積算電力を測定し、その結果によって温度調節の基準値を変更しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５２６２号公報
【特許文献２】特許第３２０６４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の記憶装置を備えた加熱調理器においては、初期の電力量は記憶し正確な電力は出力されるが、調理開始から終了までどれほどの電力を使用しているかを知ることはできなかった。
【０００５】
また、前記従来の温度調節の基準値を変更する加熱調理器においては、積算電力により機器の制御方式を最適な方法に変えているが、これも電力を自動で制御しているため、使用者は、自分がどれほどの電力を使用しているかは知る方法が無かった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱手段に供給される電力の積算値を知ることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱手段の積算電力を記憶する記憶手段を備えたものである。
【０００８】
これにより、使用者は、実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、省エネルギーに役立てたり、光熱費の節約に役立てたり、状況判断をしながら調理できるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器は、使用者が実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、状況判断をしながら調理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、加熱手段と、その加熱手段への通電を制御する制御手段と、前記加熱手段の積算電力を記憶する記憶手段とを備えた加熱調理器としたことにより、使用者は、実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、省エネルギーに役立てたり、光熱費の節約に役立てたり、状況判断をしながら調理できるものである。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明において、記憶手段で記憶する加熱手段の積算電力を最近使用した所定時間分のみに制限したことにより、使用者が確認できる積算電力を最も新しい、最近の使用状況に限定して確認することができるものである。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段を複数備え、記憶手段において加熱手段の各々の積算電力と合計の積算電力を記憶するようにしたことにより、使用者は各々の積算電力より複数の加熱源をバランスよく使用しているかどうかを知って、使用頻度、使用状態が偏っていると判断した場合には、それを是正することができるものである。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１の発明において、記憶手段において記憶する積算電力を、積算使用時間に設定温度によって異なる所定係数を乗じて算出するようにしたことにより、複雑な演算が必要無く、簡単な構成で積算電力を簡易的に知ることができるものである。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１の発明において、記憶手段に記憶した積算電力をｋＷ・ｈ単位で表示させるようにしたことにより、使用者が特殊な読み取り機器を使用せずとも、簡単に記憶された積算電力を読み取れるものである。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１の発明において、記憶手段で記憶した積算電力を零に戻す取消手段を設けたことにより、使用者が任意の時点で記憶された積算電力をリセットすることができ、任意の時点からの積算電力を測定することができるものである。
【００１６】
第７の発明は、特に、第５の発明において、記憶呼出手段を設け、この記憶呼出手段の入力があった際にのみ、記憶手段に記憶されている積算電力を表示させるようにしたことにより、通常、この加熱調理器を使用時には積算電力は表示させず、使用者が求めるときにのみ、その記憶された積算電力を確認することができる使い勝手の良い加熱調理器が提供できる。
【００１７】
第８の発明は、特に、第１の発明において、所定の初期設定値を設け、記憶手段に記憶している積算電力がその初期設定値を超えた場合に所定の表示もしくは報知を行うようにしたことにより、設定した機器の使用耐用期間の上限に達した場合に、使用者はそのことを知ることができ、メンテナンスや買い替えの判断をすることができる。
【００１８】
第９の発明は、特に、第３の発明において、機器全体の総電力量を所定値未満に制限する総電力規制手段を備え、記憶手段に記憶している積算電力量の最も多い加熱手段に優先して電力を供給するよう制御するようにしたことにより、複数の加熱源のうちよく使用する、もしくは高火力で使用する頻度の多い加熱源に優先して電力が割り当てられるため、使用者にとって使い勝手の良い加熱調理器が提供できる。
【００１９】
第１０の発明は、特に、第８の発明において、初期設定値を使用者が変更できるようにしたことにより、使用者が決めた使用上限値に達したことを知り、計画的な省エネルギーや光熱費の削減に役立てることができるものである。
【００２０】
第１１の発明は、特に、第８または第１０の発明において、初期設定値を超えた場合にその加熱手段への通電を停止する使用限界検知手段を設けたことにより、設定した機器の使用耐用期間の上限に達した場合に、使用者はその機器を使用できなくなるため、使用耐用期間以上の使用を重ねて、故障が発生する前に、メンテナンスや買い替えの判断をすることができる。
【００２１】
第１２の発明は、特に、第１の発明において、記憶手段に記憶する積算電力の単位を変更することができる記憶単位変更手段を設けたことにより、記憶手段に記憶する積算電力の単位を、例えば、ｋＷ・ｈ〜１００ｋＷ・ｈ単位に、記憶する積算電力の使用目的に応じて、測定単位を変えることができ、一回の調理に使用時の電力の測定や、季節毎の電力の測定など多様な目的に使用することができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器を示すものである。
【００２４】
図において、第１の加熱手段１は、第１の制御手段４によりその通電を制御されている誘導加熱方式の加熱源で、使用者は１５０Ｗから３ｋＷまで９段階の火力設定が可能である。第２の加熱手段２は、第２の制御手段５によりその通電を制御されているラジエントヒーターの加熱源で、１．５ｋＷの火力をＯＮ／ＯＦＦすることにより、３段階の火力設定をすることができる。第３の加熱手段３は、第３の制御手段６によりその通電を制御されている誘導加熱方式の加熱源で、使用者は１５０Ｗから２ｋＷまで８段階の火力設定が可能である。第１〜第３の制御手段４〜６は、第１〜第３の各々の加熱手段１〜３への通電電力と通電時間を１分単位で測定しその積算電力を記憶手段７に記憶するようにしている。
【００２５】
また、記憶手段７に記憶された積算電力は表示／報知手段８に出力して表示させるようになっている。また、記憶手段７に記憶された積算電力を零に戻すことが可能な取消手段９と、記憶手段７に記憶された積算電力を呼び出すことが可能な記憶呼出手段１０を有している。さらに、機器全体の総電力量を所定値未満に制限する総電力規制手段１１と、初期設定値を超えた場合にその加熱手段への通電を停止する使用限界検知手段１２と、記憶手段７に記憶する積算電力の単位を変更することができる記憶単位変更手段１３を備えている。
【００２６】
上記した本実施の形態においては、加熱手段１〜３の積算電力を記憶する記憶手段７を備えたことにより、使用者は、実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、省エネルギーに役立てたり、光熱費の節約に役立てたり、状況判断をしながら調理できるものである。
【００２７】
（実施の形態２）
次に、図１に基づいて、本発明の実施の形態２における加熱調理器について説明する。
【００２８】
本実施の形態によれば、記憶手段７は、記憶する加熱手段１〜３の積算電力を最近使用した所定時間分のみに制限したものである。
【００２９】
具体的には、記憶手段７で記憶する積算電力を最近１時間分のみとし、最新の１分間の積算電力が記憶手段７に記憶されると、最初に記憶した１分間は削除され、常に最新の６０個のデータが加算されて記憶されているものである。
【００３０】
上記した本実施の形態においては、記憶手段７は、記憶する加熱手段１〜３の積算電力を最近使用した所定時間分のみに制限したものであるため、使用者が確認できる積算電力を最も新しい、最近の使用状況に限定して確認することができるものである。
【００３１】
（実施の形態３）
次に、図１、図２に基づいて、本発明の実施の形態３における加熱調理器について説明する。
【００３２】
本実施の形態によれば、記憶手段７は、加熱手段１〜３の各々の積算電力と合計の積算電力を記憶するようにしたものである。
【００３３】
具体的には、図２に示すように、第１〜第３の加熱手段１〜３における通算の積算電力とその総和（機器全体のデータ）を記憶手段７に記憶しているものである。
【００３４】
上記した本実施の形態においては、記憶手段７は、加熱手段１〜３の各々の積算電力と合計の積算電力を記憶するようにしたものであるため、使用者は各々の積算電力より複数の加熱源をバランスよく使用しているかどうかを知って、使用頻度、使用状態が偏っていると判断した場合には、それを是正することができるものである。
【００３５】
（実施の形態４）
次に、図３に基づいて、本発明の実施の形態４における加熱調理器について説明する。
【００３６】
本実施の形態によれば、記憶手段７において記憶する積算電力を、積算使用時間に設定温度によって異なる所定係数を乗じて算出するようにしたものである。
【００３７】
なお、図示していないが、負荷の温度を測定する温度測定手段と、加熱手段１〜３への通電量を制御することにより加熱する負荷を自動で温度調節する温度調節手段とを備えているものである。
【００３８】
図３は、揚げ物温度調節機能の場合の入力電力と、負荷である鍋中の油温度の変化を示す。このとき、図（ａ）においては設定温度が１４０℃、図（ｂ）においては設定温度が２００℃である。図に示すように、火力を微調整しながら所定の温度に保っているため、積算電力は適温報知までは、温度設定に関係なく１１００Ｗ・ｈ／６０と換算して１分毎にデータを加算して記憶手段７に記憶する。また、適温報知以降は、１４０℃設定の場合は平均電力相当の３００Ｗ・ｈ／６０と換算し、２００℃設定の場合は平均電力相当の４５０Ｗ・ｈ／６０と換算して記憶手段７に記憶している。
【００３９】
上記した本実施の形態においては、記憶手段７において記憶する積算電力を、積算使用時間に設定温度によって異なる所定係数を乗じて算出するようにしたものであるため、複雑な演算が必要無く、簡単な構成で積算電力を簡易的に知ることができるものである。
【００４０】
（実施の形態５）
次に、図１、図４に基づいて、本発明の実施の形態５における加熱調理器について説明する。
【００４１】
本実施の形態においては、記憶手段７に記憶した積算電力を表示／報知手段８に出力してｋＷ・ｈ単位で表示／報知させるようにしたものである。
【００４２】
図４においては、第１の加熱手段１の積算電力が１５０ｋＷ・ｈであることを示し、第２と第３の加熱手段２、３は未使用であることを表示部で表示している。このとき、その数字表示は、加熱調理器のタイマー時間／分設定部分を利用している。この表示部は３桁であるが、積算電力が４桁以上になった場合には、図４に示すアップキー／ダウンキーにより表示の桁をずらして表示させることを可能としている。また、タイマー時間／分設定部分は取消キーにより設定を取消すことができる。
【００４３】
上記した本実施の形態においては、記憶手段７に記憶した積算電力をｋＷ・ｈ単位で表示させるようにしたことにより、使用者が特殊な読み取り機器を使用せずとも、簡単に記憶された積算電力を読み取れるものである。なお、表示／報知手段８を用いることにより、表示だけでなく報知も行えるものである。
【００４４】
（実施の形態６）
次に、図１、図５に基づいて、本発明の実施の形態６における加熱調理器について説明する。
【００４５】
本実施の形態においては、記憶手段７で記憶した積算電力を零に戻すことが可能な取消手段９を設けたものである。この取消手段９は、通常は加熱調理器のタイマー設定を取消すのに使用するための取消キー（図４に示す）にて兼用している。
【００４６】
このときの動作を図５に示している。これは取消手段９の操作により、記憶手段７で記憶した区間の積算電力が一旦消去され、使用後、再度測定、記憶されている一例を示している。図は、積算電力の記憶を２箇所に行い、消去されない通算の積算電力と零に戻すことができる区間の積算電力とに分けた例を示したが、これに限られるものではない。
【００４７】
上記した本実施の形態においては、取消手段９を設けたことにより、使用者が任意の時点で記憶された積算電力をリセットすることができ、任意の時点からの積算電力を測定することができるものである。
【００４８】
（実施の形態７）
次に、図１、図４に基づいて、本発明の実施の形態７における加熱調理器について説明する。
【００４９】
本実施の形態においては、記憶呼出手段１０を設け、この記憶呼出手段１０の入力があった際にのみ、記憶手段７に記憶されている積算電力を呼び出し表示させるようにしたものである。
【００５０】
この記憶呼出手段１０は、一例として、図４における第１から第３のそれぞれの加熱手段１〜３に該当するアップキーとダウンキーと切／入キーを０．１秒以内に同時に押すことで構成されているものである。
【００５１】
上記した本実施の形態においては、記憶呼出手段１０設けたことにより、通常、この加熱調理器を使用時には積算電力は表示させず、使用者が求めるときにのみ、その記憶された積算電力を確認することができる使い勝手の良い加熱調理器が提供できる。
【００５２】
（実施の形態８）
次に、図１に基づいて、本発明の実施の形態８における加熱調理器について説明する。
【００５３】
本実施の形態においては、所定の初期設定値を設け、記憶手段７に記憶している積算電力がその初期設定値を超えた場合に所定の表示もしくは報知を行うようにしたものである。
【００５４】
具体的には、予め使用限界検知手段１２に初期設定値を記憶しておき、記憶している積算電力がその初期設定値を超えた場合には、表示／報知手段８にてそのことを表示／報知するようにしたものである。この初期設定値は、機器の使用耐久年数の上限に設定しているものであり、例えば、１日３時間平均して１０００Ｗ・ｈを１５年間使用した積算分以上の１６５００ｋＷ・ｈに設定するものである。
【００５５】
上記した本実施の形態においては、記憶手段７に記憶している積算電力が初期設定値を超えた場合に所定の表示もしくは報知を行うようにしたことにより、設定した機器の使用耐用期間の上限に達した場合に、使用者はそのことを知ることができ、メンテナンスや買い替えの判断をすることができる。
【００５６】
（実施の形態９）
次に、図１、図６に基づいて、本発明の実施の形態９における加熱調理器について説明する。
【００５７】
本実施の形態においては、機器全体の総電力量を所定値未満に制限する総電力規制手段１１を備え、記憶手段７に記憶している積算電力量の最も多い加熱手段に優先して電力を供給するよう制御するようにしたものである。
【００５８】
図１に示すように、１つ以上の加熱源を持つ加熱調理器の場合、第１の加熱手段１は誘導加熱方式で最大３ｋＷ、第２の加熱手段２はラジエントヒーターで１．５ｋＷ、第３の加熱手段３は誘導加熱式で最大２ｋＷである。これを同時使用した場合、合計６．５ｋＷになってしまうが、通常は、一般家庭の屋内配線などの問題も有り、上限を例えば６ｋＷ未満にすることが一般的である。
【００５９】
このとき、総電力規制手段１１は、複数の加熱手段１〜３を同時使用の場合には機器全体の加熱電力が５．８ｋＷになるよう各加熱手段の最大火力に制限を加える。例えば、図５に示すように、パターン（１）の場合には、第１の加熱手段１を最もよく高火力で使用していると推定されるため、優先して電力を配分し、最も使用頻度が少ない、もしくは低い火力でしか使用していないと推定される第３の加熱手段３の最大電力を２ｋＷから１．３ｋＷに制限している。また、パターン（２）においては、第３の加熱手段３が最もよく使用している、または、常時高火力で使用していると推定されるので、優先して電力を配分し、第１の加熱手段１の最大電力を３ｋＷから２．３ｋＷに制限しているものである。
【００６０】
上記した本実施の形態においては、機器全体の総電力量を所定値未満に制限する総電力規制手段１１を備え、複数の加熱源のうちよく使用する、もしくは高火力で使用する頻度の多い加熱源に優先して電力が割り当てられるため、使用者にとって使い勝手の良い加熱調理器が提供できる。
【００６１】
（実施の形態１０）
次に、図１に基づいて、本発明の実施の形態１０における加熱調理器について説明する。
【００６２】
本実施の形態においては、実施の形態８で示した、使用限界検知手段１２に記憶した初期設定値を使用者が任意の値に設定変更できるようにしたものである。
【００６３】
このときは、この積算電力値は機器の使用耐用年数などではなく、使用者が、例えば、光熱費削減のために、省エネルギーの目標として１ヶ月間の目安として設定した９０ｋＷ・ｈ程度に設定して使用するものである。
【００６４】
上記した本実施の形態においては、初期設定値を使用者が変更できるようにしたことにより、使用者が決めた使用上限値に達したことを知り、計画的な省エネルギーや光熱費の削減に役立てることができるものである。
【００６５】
（実施の形態１１）
次に、図１に基づいて、本発明の実施の形態１１における加熱調理器について説明する。
【００６６】
本実施の形態においては、実施の形態８、１０で示したように、記憶している積算電力がその初期設定値を超えた場合には、表示／報知手段８にてそのことを表示／報知するとともに、その該当する加熱手段を使用できなくするものである。
【００６７】
すなわち、初期設定値は機器の使用耐久能力の上限に設定しているものであり、これを超えた場合には、機器が故障しないためにも、その動作を停止させ、使用者にメンテナンスや機器の買い替えを促しているものである。
【００６８】
上記した本実施の形態においては、使用限界検知手段１２を設けたことにより、設定した機器の使用耐用期間の上限に達した場合に、使用者はその機器を使用できなくなるため、使用耐用期間以上の使用を重ねて、故障が発生する前に、メンテナンスや買い替えの判断をすることができる。
【００６９】
（実施の形態１２）
次に、図１に基づいて、本発明の実施の形態１２における加熱調理器について説明する。
【００７０】
本実施の形態においては、記憶手段７に記憶する積算電力の単位を変更することができる記憶単位変更手段１３を設けたものである。
【００７１】
すなわち、記憶単位変更手段１３の操作によりその記憶の単位を細分するか、大きくするかを設定できるようにしたものであり、一回の調理に要する積算電力を知りたいような場合には、その測定単位を小さくし、例えば、季節による使用電力の差を知りたい場合にはその測定単位を大きくするなどして使用するものである。
【００７２】
上記した本実施の形態においては、記憶単位変更手段１３を設けたことにより、記憶手段７に記憶する積算電力の単位を、例えば、ｋＷ・ｈ〜１００ｋＷ・ｈ単位に、記憶する積算電力の使用目的に応じて、測定単位を変えることができ、一回の調理に使用時の電力の測定や、季節毎の電力の測定など多様な目的に使用することができる。
【００７３】
なお、各実施の形態１〜１２においては、加熱手段として、第１〜第３の加熱手段１〜３の場合を示したが、単一の加熱手段であってもよく、必ずしも各実施の形態に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる加熱調理器は、使用者が実際の使用状態における自らの電力の積算値を知ることができ、状況判断をしながら調理することができるので、誘導加熱調理器などとしてはもちろんのこと、一般家庭における電力使用調理機器全般に転用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１〜１２における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態３における加熱調理器の記憶パターンを示す図
【図３】本発明の実施の形態４における加熱調理器の温度調節動作を示す図
【図４】本発明の実施の形態１〜１２における加熱調理器の操作部の配置図
【図５】本発明の実施の形態６における加熱調理器の動作パターンを示す図
【図６】本発明の実施の形態９における加熱調理器の記憶パターンを示す図
【符号の説明】
【００７６】
１〜３  第１〜第３の加熱手段
４〜６  第１〜第３の制御手段
７  記憶手段
８  表示／報知手段
９  取消手段
１０  記憶呼出手段
１１  総電力規制手段
１２  使用限界検知手段
１３  記憶単位変更手段
【図１】
2005135741.tif 000003
【図２】
2005135741.tif 000004
【図３】
2005135741.tif 000005
【図４】
2005135741.tif 000006
【図５】
2005135741.tif 000007
【図６】
2005135741.tif 000008