(57)【要約】【課題】  ケース前方で、起立および倒れ方向に回動可能に支持された可動パネルが、前後方向のがたつきや、左右方向の傾きが無く起立状態を維持できる「可動パネルを有する電子装置」を提供する。【解決手段】  ケース本体底面２に対しケース本体１の内外方向に移動可能に設置されたスライダー機構２０が、ケース本体１の内方に移動したときに、駆動スライダー２１により押圧されてＢ方向に回動したレバー機構９０の先端部に形成されたレバー頭部９３のテーパー部９４が、非駆動スライダー３１をＹ１およびＸ２方向に押圧することにより、スライダー機構２０がケース本体１にがたつき無く支持される。したがって、スライダー機構２０に回動可能に接続された可動パネル６０のＹ１／Ｙ２方向へのがたつきおよびＸ１／Ｘ２方向への傾きが無くなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、前記ケース本体の内外方向へ進退移動するスライダー機構と、前記ケースの前方に設けられて前記スライダー機構の進退移動に伴ってその姿勢が変化する可動パネルと、前記スライダー機構を進退移動させる駆動装置とを有する電子装置において、
前記スライダー機構は、その移動方向と交叉する方向に間隔を空けて配置された駆動スライダーと非駆動スライダーとを有し、前記駆動装置からの動力が前記駆動スライダーに与えられて、前記非駆動スライダーに与えられておらず、
前記ケース内には、ケース内方へ移動する前記駆動スライダーに押されて動作する連係手段が設けられており、前記駆動スライダーで押されたときの前記連係手段によって前記非駆動スライダーが押圧されることを特徴とする可動パネルを有する電子装置。
【請求項２】
前記駆動スライダーと前記非駆動スライダーは、互いに連結されている請求項１記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項３】
前記連係手段は、前記駆動スライダーと前記非駆動スライダーの双方に当接するレバーであり、前記レバーは、前記駆動スライダーとの当接部と前記非駆動スライダーとの当接部との間に回動支点を有して回動自在に支持されている請求項１または２記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項４】
前記連係手段は、前記駆動スライダーが当たる第１のレバーと、前記非駆動スライダーが当たる第２のレバーとを有し、前記第１のレバーと前記第２のレバーとが歯車を介して連結されている請求項１または２記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項５】
前記連係手段から前記非駆動スライダーに対して、少なくとも非駆動スライダーの移動方向と交叉する方向への押圧力が作用する請求項１ないし４のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項６】
前記連係手段は、前記駆動スライダーまたは前記非駆動スライダーに接近する方向へ常に付勢されている請求項１ないし５のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項７】
前記連係手段の少なくとも一部に弾性体を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項８】
前記駆動スライダーがケース内に移動して、前記連係手段が押されているときに、可動パネルがケース本体の前部で起立姿勢となる請求項１ないし７のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【請求項９】
前記可動パネルは、前記スライダー機構の前進に伴ってケース前方で傾斜姿勢となり、前記スライダー機構の後退に伴って起立姿勢となり、前記連係手段で前記非駆動スライダーがケース内方へ向けて押されて、前記起立姿勢の可動パネルがケースの前部に押し付けられる請求項１ないし７のいずれかに記載の可動パネルを有する電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用、家庭用または事務用として使用される電子装置に関するものであり、ケースの前方に設置された可動パネルの姿勢を変化させることのできる、可動パネルを有する電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車載用に使用される電子装置などには、ケース本体の前方にその姿勢が変化する可動パネルが設けられ、この可動パネルに操作部や表示部が設けられたものがある。
【０００３】
以下の特許文献１に記載の車載用電子装置は、ケース本体の内部にＣＤやＭＤおよびカセットテープなどの記録メディアの駆動装置を内蔵でき、電子装置を使用するときは、操作部および表示部を有する可動パネルが、ケース本体の前方に設けられた前記記録メディアの挿入排出口を覆い隠すように起立した姿勢をしている。そして、前記記録メディアを交換するときには、前記可動パネルが回動して前記ケース本体の前方から離れて傾斜姿勢となり、前記挿入排出口を露出させることができる。
【０００４】
この車載用電子装置では、ケース内を進退移動するスライダー機構が設けられ、このスライダー機構の前進移動に伴って前記可動パネルの姿勢が変化するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１９６９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記車載用電子装置では、歯車が回転することで、前記スライダー機構に対してケース内方と外方へ向けて移動する力が作用するが、前記歯車と前記スライダー機構との係合部における寸法ガタや、ケース内でのスライダー機構の支持部での寸法ガタが発生するのを避けることができない。
【０００６】
前記スライダー機構にがたつきがあると、可動パネルがケースの前部で起立している通常使用時に車体振動が作用した場合、可動パネルそのものにもがたつきが発生して商品の外観的価値を損ね、さらにはスライダー機構や可動パネルのがたつき音が発生して耳障りとなるおそれがある。
【０００７】
そこで、前記特許文献１に記載のものは、前記スライダー機構をケース内に引き込む引っ張りコイルばねが設けられ、このばねの弾性力によって、スライダー機構とその支持部との間のガタや、スライダー機構と歯車との間のガタを吸収している。また可動パネルがケース前方で起立姿勢にあるときにも、前記ばねの付勢力によって可動パネルががたつくのを防止している。
【０００８】
しかし、前記の引張りコイルばねを設けると、スライダー機構を前進移動させる際に、引張りコイルばねが弾性抵抗力を与え、スライダー機構を動作させるモータの負荷が増大することになる。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、スライダー機構の進退動作で可動パネルの姿勢が変化するものであって、少なくともスライダー機構がケース内部に後退しているときに、スライダー機構のがたつきを防止でき、またスライダー機構を移動させるための負荷を不要に増大させることのない可動パネルを有する電子装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ケース本体と、前記ケース本体の内外方向へ進退移動するスライダー機構と、前記ケースの前方に設けられて前記スライダー機構の進退移動に伴ってその姿勢が変化する可動パネルと、前記スライダー機構を進退移動させる駆動装置とを有する電子装置において、
前記スライダー機構は、その移動方向と交叉する方向に間隔を空けて配置された駆動スライダーと非駆動スライダーとを有し、前記駆動装置からの動力が前記駆動スライダーに与えられて、前記非駆動スライダーに与えられておらず、
前記ケース内には、ケース内方へ移動する前記駆動スライダーに押されて動作する連係手段が設けられており、前記駆動スライダーで押されたときの前記連係手段によって前記非駆動スライダーが押圧されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、スライダー機構がケース内方に移動しているときに、駆動スライダーと非駆動スライダーとが連係手段から押圧反力を受けるため、スライダー機構のがたつきを防止できる。また、スライダー機構をケース内方へ引き込むためのばねを用いる必要が無いため、モータの負荷の増大を防止できる。しかし、本発明では、前記連係手段とともにスライダー機構をケース内方へ引き付けるばねなどの付勢部材を併用することを排除するものではない。
【００１２】
本発明では、前記駆動スライダーと前記非駆動スライダーは、互いに連結されて一体化されているものであってもよいし、または駆動スライダーと非駆動スライダーが別個の部材であって、両スライダーが共に可動パネルに直接にまたは間接的に連結されているものであってもよい。
【００１３】
例えば、前記連係手段は、前記駆動スライダーと前記非駆動スライダーの双方に当接するレバーであり、前記レバーは、前記駆動スライダーとの当接部と前記非駆動スライダーとの当接部との間に回動支点を有して回動自在に支持されているものとして構成できる。
【００１４】
あるいは、前記連係手段は、前記駆動スライダーが当たる第１のレバーと、前記非駆動スライダーが当たる第２のレバーとを有し、前記第１のレバーと前記第２のレバーとが歯車を介して連結されているものとして構成できる。
【００１５】
また、前記可動パネルは、前記スライダー機構の前進に伴ってケース前方で傾斜姿勢となり、前記スライダー機構の後退に伴って起立姿勢となり、前記連係手段で前記非駆動スライダーがケース内方へ向けて押されて、前記起立姿勢の可動パネルがケースの前部に押し付けられるものとすることも可能である。
【００１６】
上記手段では、駆動スライダーと非駆動スライダーの双方によって、可動パネルをケースの前部に押し付けることが可能となり、可動パネルの姿勢が安定する。
【００１７】
また、前記連係手段から前記非駆動スライダーに対して、少なくとも非駆動スライダーの移動方向と交叉する方向への押圧力が作用するものであってもよい。
【００１８】
前記のように非駆動スライダーをその移動方向と交叉する方向へ押圧すると、前後に移動する非駆動スライダーのがたつきを効果的に防止できるようになる。
【００１９】
さらに、前記連係手段は、前記駆動スライダーまたは前記非駆動スライダーに接近する方向へ常に付勢されているものが好ましい。
【００２０】
また、前記連係手段の少なくとも一部に弾性体を有していると、連係手段が弾性力を利用して非駆動スライダーに加圧されるようになり、スライダー機構がケースの内部へ移動したときに連係手段との間でロック状態が生じるのを避けることができる。
【００２１】
また、前記駆動スライダーがケース内に移動して、前記連係手段が押されているときに、可動パネルがケース本体の前部で起立姿勢となるものにおいて本発明は有効である。
【００２２】
本発明によれば、駆動スライダーがケースの内方に移動しているときに、連係手段を利用して駆動スライダーおよび非駆動スライダーのがたつきの発生を防止できるようになる。したがって電子装置の各動作モードのうち、スライダー機構がケース内方に移動している状態を可動パネルが起立姿勢となる通常使用状態として設定することにより、ほとんどの場合、スライダー機構および可動パネルにがたつきが生じない状態で装置を使用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、駆動スライダーがケース本体内方へ移動したときに連係手段が動作して、駆動スライダーと非駆動スライダーが押されるため、スライダー機構や可動パネルからがたつき音が発生したり、可動パネルの姿勢が不安定となることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態である車載用電子装置において、スライダー機構がケース内方へ移動して可動パネルがケース本体前方で起立した状態を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図、図３はスライダー機構が前進して可動パネルがケース本体前方で傾斜姿勢となった状態を示す平面図、図４は図３のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、図５ないし図８は他の実施の形態を示すものである。
【００２５】
図１および図２に示す車載用電子装置は、ケース本体１と、スライダー機構２０、および連係手段として機能するレバー機構９０、そして可動パネル６０の４つの要素から主に構成されている。
【００２６】
ケース本体１は、薄板の板金材で六面体の箱形状に形成されたものであり、外形寸法はいわゆる１ディンサイズまたは２ディンサイズである。ケース本体１の側面の一部であるケース本体前方部３には、ＣＤやＭＤあるいはカセットテープなどの記録メディアを挿入排出するための挿入排出口８が開口されている（図４参照）。
【００２７】
ケース内面４およびケース内面５には、ケース本体前方部３から突出したヒンジ６およびヒンジ７が固定されており、それぞれのヒンジ６、７に開口された軸穴に、前記可動パネル６０の下端部の両側面６３、６４に突設されたヒンジ支点３８、３９が、Ｃ方向とＤ方向へ回動可能に支持されている。
【００２８】
ケース本体１の内部には、ＣＤやＭＤあるいはカセットテープなどの記録メディアを駆動するためのメカデッキ装置（図示なし）が収納されている。また、ケース底面２には、電気基板３０が固定されており、この電気基板３０には前記メカデッキ装置の駆動回路をはじめ、フラッシュメモリなどの記憶素子や各種チューナーなどの通信回路、さらに詳細を後述するスライダー機構２０の駆動制御回路などが搭載されている。また、ケース底面２にはモーター４０およびウォーム歯車４８と平歯車３３とからなる減速機構を持つスライダー駆動装置２８が設置されている。
【００２９】
スライダー機構２０は、薄板の板金材により形成され、図１に示すような平面視でコの字型の形状をしている。この形状は、電気基板３０やスライダー駆動装置２８および前記メカデッキ装置と干渉の無い形状である。スライダー機構２０は、その機能から３つの部分に区分され、平歯車３３と噛み合うラック歯４１を有する駆動スライダー２１と、非駆動スライダー３１、および駆動スライダー２１と非駆動スライダー３１とを連結するスライダー連結部４９を有している。
【００３０】
駆動スライダー２１と非駆動スライダー３１は、スライダー機構２０の進退移動方向であるＹ１−Ｙ２方向へ延びる長尺形状であり、互いに並行に形成されている。駆動スライダー２１と非駆動スライダー３１には、それぞれ進退方向に延びる長穴である摺動穴２３、２４、２５、２６が開口されており、それぞれの摺動穴２３、２４、２５、２６には、ケース底面２に固定されたピン３４、３５、３６、３７が挿通され、駆動スライダー２１と非駆動スライダー３１は、ケース底面２上でＹ１−Ｙ２方向へ摺動可能に支持されている。
【００３１】
駆動スライダー２１および非駆動スライダー３１には、Ｌ型に曲げられた側壁５０および側壁５１が形成され、これらの側壁には、後述するリンク４２およびリンク４３と接続されるリンク支点穴（図示無し）が形成されている。また、非駆動スライダー３１のＹ２側の端部には、後方へ向けて開口する嵌合部３２が形成されている。
【００３２】
スライダー機構２０は、スライダー駆動装置２８により駆動され、モーター４０の正逆回転に伴い、ケース本体１の前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）に進退移動する。
【００３３】
連係手段として機能する前記レバー機構９０は、薄板の板金により形成され、図２に示すように、レバー壁１００および押圧部９１にて示されるＬ字型の曲げ部を有する長尺の部材である。押圧部９１は、前記ケース本体１の内側に退行移動して接近してくる駆動スライダー２１の端部である押圧部２２と当接することができる。また、くさび型の先端形状を有するレバー頭部９３に形成されるテーパー部９４は、非駆動スライダー３１の嵌合部３２の押圧部５２と当接することができる。
【００３４】
レバー機構９０は、駆動スライダー２１との当接部である押圧部９１と、非駆動スライダー３１との当接部である押圧部５２との中間位置において、ケース底面２に固定された支点軸９２に回動自在に支持されている。さらに、レバー機構９０は、トーションバネからなるレバーバネ９８により常にＡ方向（時計方向）に付勢されている。このレバーバネ９８は、支点軸９２に挿通され、一端がレバー壁１００に係止され、他端がケース底面２に設置されたレバーバネストッパー９９に係止されている。
【００３５】
駆動スライダー２１と非駆動スライダー３１がＹ１方向へ前進してレバー機構９０から離れているときに、レバー機構９０はレバーバネ９８の付勢力によりＡ方向へ回動し、Ｘ１側端部がケース底面２に突設されたストッパーピン１０１に当接した状態で安定させられているため、ケース本体１に外部から不要な振動が伝わったとしても、レバー機構９０にはがたつきや回動が生じない。なお、レバーバネの９８の設置方向を変更し、付勢方向をＢ方向に設定しても良い。
【００３６】
前記可動パネル６０は、合成樹脂などからなる薄型の六面体であり、内部に液晶表示パネルなどの表示デバイスが収納され、パネル前部６２で示す前面に操作ボタンなどが配置されている。
【００３７】
パネル後方部６１には、パネルヒンジ６５、６６が突出して形成されており、これらパネルヒンジ６５、６６に設けられた接続支点軸８０、８１が、それぞれ薄板の板金からなるリンク４２、４３に対して回動可能に連結されている。また、これらリンク４２、４３の後端部に設けられたリンク支点軸４５、４７は、スライダー機構２０の前端部に形成されたリンク支点穴（図示無し）に回動可能に連結されている。
【００３８】
次に、この車載用電子装置の動作を説明する。
図４は、ケース本体１に対して記録媒体を挿入または排出するときの状態を示しており、この状態ではスライダー機構２０が、図３に示すように、ケース本体１の内部において前方（Ｙ１方向）へ移動させられており、その前進移動力がリンク４２、４３を介して可動パネル６０に与えられ、可動パネル６０が、記録メディアの挿入排出を妨げない位置までＤ方向へ回動し、表示装置や操作ボタンを有する面であるパネル前部６２とケース底面２とが、ほぼ平行な水平姿勢となっている。このとき前記記録メディアをケース本体１内へ挿入あるいはケース本体１から排出することが可能である。
【００３９】
この状態から図１に示すように、スライダー機構２０が、後方（Ｙ２方向）の移動端部まで移動すると、図２に示すように、可動パネル６０は、リンク４２、４３によって後方へ引かれ、前記ケース本体前部３の面と平行となる位置までＣ方向に回動して起立した姿勢となる。そして、パネル前部６２に設けられた表示装置や操作ボタンを有する面が前方に向けられて、前方から表示装置を目視でき、また操作ボタンを操作できるようになる。また、可動パネル６０で挿入排出口８を覆い隠すことができる。
【００４０】
この車載用電子装置では、図１と図２に示すように可動パネル６０が起立姿勢となってケース本体前部３の前側に設置された状態が、主な使用状態および装置停止時の状態であり、この姿勢が各種動作モードのうちで最も長い時間を占めることになる。この実施の形態では、連係手段として機能するレバー機構９０により、前記主な使用状態および停止状態のときに、後述のようにスライダー機構２０および、このスライダー機構２０に連結されている可動パネル６０のがたつきを防止できる。
【００４１】
スライダー機構２０の進退方向（Ｙ１およびＹ２方向）への移動は、スライダー駆動装置２８を構成するモーター４０の動力により行われる。図３において、モーター４０が正逆方向に回転することにより、そのモーター４０の回転軸に設置されたウォーム歯車４８および平歯車３３が回動する。そして、平歯車３３の回動力が、駆動スライダー２１に設けられたラック歯４１に与えられることにより、スライダー機構２０全体がＹ１またはＹ２で示す進退方向に移動することができる。
【００４２】
図３に示すように、スライダー機構２０がケース本体１の前方側の移動端に位置しているときには、駆動スライダー２１および非駆動スライダー３１のいずれもレバー機構９０と接触せず、レバー機構９０は、レバーバネ９８による付勢力を常時受けＡ方向に回動し、ストッパーピン１０１に当接した位置で静止している。そして、この状態からユーザー操作等により、可動パネル６０が起立姿勢に移行する際、前記スライダー機構２０がＹ２方向への退行方向の移動端に移動完了する直前に、図２に示すように、駆動スライダー２１の端部である押圧部２２が、レバー機構９０の押圧部９１を押圧し、図１に示すように、レバー機構９０がＢ方向に回動させられる。このとき、レバー頭部９３が非駆動スライダー３１に形成された嵌合部３２を押圧する。
【００４３】
すなわち、レバー機構９０に設けられたテーパー部９４が、非駆動スライダー３１の嵌合部３２に形成された押圧部５２を押圧する。そのため、レバー機構９０から非駆動スライダー３１の嵌合部３２に対して、テーパー部９４のテーパー形状によってＹ１方向へ押圧する分力と、非駆動スライダー３１の移動方向と交叉する方向であるＸ２方向へ押圧する分力とが作用する。
【００４４】
非駆動スライダー３１がＹ１方向とＸ２方向の双方へ押圧されることにより、非駆動スライダー３１のがたつきが防止され、その押圧部２２がレバー機構９０の押圧部９１を押圧するときの反力によって駆動スライダー２１のがたつきも防止される。特に前記非駆動スライダー３１に対してその移動方向と交叉するＸ２方向への押圧力が作用することで、摺動穴２３、２４、２５、２６と、ケース底面２に固定されたピン３４、３５、３６、３７との摺動部のがたつきを防止できるようになる。
【００４５】
これにより、スライダー機構２０および可動パネル６０のＸ−Ｙ方向のがたつきが発生することがなく、がたつき音も生じない。
【００４６】
なお、レバー機構９０は、スライダー機構２０のＹ２方向への移動完了直前にこのスライダー機構２０に押圧されるものであるため、レバー機構９０の押圧力がスライダー機構２０の動作負荷になることはほとんどない。
【００４７】
次に、図５に示す第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態におけるレバー機構９０の形状の変形例である。従って、レバー機構および、このレバー機構が当接する非駆動スライダー以外の構成に関しては第１の実施の形態と同じである。
【００４８】
図５に示すように、レバー機構２９０の先端であるレバー頭部２９３を、非駆動スライダー２３１のＹ２側端部に形成された押圧部２５２に対しＹ１方向へのみ押圧力を付与できる形状とする。これにより、非駆動スライダー２３１の進退方向に対するがたつきを抑制でき、また前記可動パネル６０に設置された操作ボタンを押した時に、Ｙ２方向に作用する力に対する抗力にもなり、操作ボタンの押圧操作に伴う前後方向へのがたつきが無くなる。
【００４９】
次に、図６に示す第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態におけるレバー機構の形状の変形例である。従って、レバー機構以外の構成に関しては第１または第２の実施の形態と同じである。
【００５０】
図６に示すように、レバー機構３９０の先端であるレバー頭部３９３のＸ１側の面にテーパー部３９４を設け、非駆動スライダー３３１のＹ２側端部に対してＸ１方向およびＹ１方向に押圧分力を与えることができるようにしたものである。
【００５１】
次に、図７に示す第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態の特徴は、連係手段としてレバー機構と歯車とを組み合わせた点にある。
【００５２】
図７に示すように、第１のレバー７１は、部分歯車７４を有する半月状部分７３を有しており、ケース底面２に設けられた支点軸７２に回動自在に支持されている。また、第２のレバー７６は、部分歯車７９を有する半月状部分７５を有して、ケース底面２に設けられた支点軸７８に回動自在に支持されている。そして、前記部分歯車７４と前記部分歯車７９とが互いに噛み合っている。なお図示省略するが、前記第１のレバー７１と第２のレバー７６のいずれか一方がスプリングにより一方の回動方向（Ｄ方向またはＧ方向）へ付勢されている。
【００５３】
駆動スライダー２１が退行方向の移動端へ移動すると、この駆動スライダー２１により第１のレバー７１が押されて反時計方向（Ｅ方向）へ回動し、これに伴って第２のレバー７６が時計方向（Ｆ方向）へ回動する。その結果、第２のレバー７６の先部７７によって、非駆動スライダー５３１に設けられた突出部５３２がＹ２方向へ押圧される。
【００５４】
この状態からスライダー機構２０が前進すると、前記スプリングの付勢力により第１、第２のレバー７１、７６はそれぞれＤ、Ｇ方向へ回動するので、第２のレバー７６の先部７７により非駆動スライダー５３１の移動が妨げられることはない。
【００５５】
この実施の形態では、駆動スライダー２１がＹ２方向へ移動する力を利用して、非駆動スライダー５３１も同じＹ２方向へ押されるため、可動パネル６０は起立姿勢となってケース本体前部３の前面に押し付けられることになる。よって起立姿勢の可動パネル６０とケース本体１とが密着でき、可動パネル６０がケース本体前部３に対して傾くことなく、その姿勢が安定する。
【００５６】
なお、前記第２のレバー７６の先部７７に、第１の実施の形態に示すようなテーパー部を設け、前記非駆動スライダー５３１に対してＹ２方向への押圧分力とＸ１方向またはＸ２方向への押圧分力を作用させてもよい。
【００５７】
また、前記部分歯車７４と部分歯車７９との間に１つ以上の中間歯車を介在させてもよい。
【００５８】
次に、図８に示す第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、レバー機構の駆動構造の変形例である。従って、レバー機構以外の構成に関しては第１の実施の形態と同じである。
【００５９】
図８に示すように、レバー機構４９０のＸ２側の端部に、レバー歯車部９７を設け、駆動スライダー２１のラック歯４１に係脱可能に噛み合わせる。そして、駆動スライダー２１がＹ２方向へ移動する際にラック歯４１とレバー歯車部９７とを噛合させることで、レバー機構４９０をＢ方向に回動させるようにしたものである。これにより、前記スライダー機構２０の進退方向への移動に伴い、レバー機構４９０はＡまたはＢ方向に回動可能となり、前記嵌合部３２を押圧、押圧解除することができる。
【００６０】
なお、このラック歯は、前記スライダー機構を駆動するためのラック歯４１を兼用しても良いし、前記レバー機構を駆動するための専用のラック歯を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態である車載用電子装置において可動パネルがケース本体前方で起立した状態を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】可動パネルがケース本体から離れる方向に倒れた状態を示す平面図。
【図４】図３のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図５】第２の実施の形態として示すレバー機構の変形例を示す部分平面図。
【図６】第３の実施の形態として示すレバー機構の変形例を示す部分平面図。
【図７】第４の実施の形態として示すレバー機構の変形例を示す部分平面図
【図８】第５の実施の形態として示すレバー機構の変形例を示す部分平面図。
【符号の説明】
【００６２】
１    ケース本体
２    ケース底面
３    ケース本体前部
４    ケース内面
５    ケース内面
６    ヒンジ
７    ヒンジ
８    挿入排出口
２０  スライダー機構
２１  駆動スライダー
２２  押圧部
２８  スライダー駆動装置
３０  電気基板
３１  非駆動スライダー
３２  嵌合部
４０  モーター
４１  ラック歯
４９  スライダー連結部
５２  押圧部
６０  可動パネル
６３  パネル側面
６４  パネル側面
７１  第１のレバー
７３  半月状部分
７４  部分歯車
７５  半月状部分
７６  第２のレバー
７９  部分歯車
９０  レバー機構
９１  押圧部
９２  支点軸
９３  レバー頭部
９８  レバーバネ
９９  レバーバネストッパー
【図１】
2005353185.tif 000003
【図２】
2005353185.tif 000004
【図３】
2005353185.tif 000005
【図４】
2005353185.tif 000006
【図５】
2005353185.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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