(57)【要約】【課題】  企業などの組織でデータ管理されている固定資産などの各種データから環境保護への対策度合を自動生成してデータ提示できるデータ処理装置を提供する。【解決手段】  資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額と対策コードからなる固定資産の資産データと、部門ＩＤと原価金額からなる部門ごとの原価データと、を記憶しておく。部門ＩＤが同一の資産データの資産金額の合計を部門金額として算出し、部門ＩＤと対策コードが同一の資産データの資産金額の合計を対策金額として算出する。部門ＩＤと対策コードが同一の資産データごとに部門金額に対する対策金額の比率を対策比率として算出し、原価金額に部門ＩＤが同一の対策比率を乗算して対策原価を算出する。部門ＩＤおよび対策コードごとに対策原価を一覧出力するので、環境保護への対策度合を具体的な金額として一覧出力できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額とが個々にデータ設定されているとともに環境保護への対策内容に対応した対策コードが任意にデータ設定されている固定資産ごとの資産データを記憶している資産記憶手段と、
前記部門ＩＤが同一の前記資産データの資産金額の合計を部門金額として算出する部門合計手段と、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データの資産金額の合計を対策金額として算出する対策合計手段と、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データごとに前記部門金額に対する前記対策金額の比率を対策比率として算出する比率算出手段と、
前記部門ＩＤと原価金額とが個々にデータ設定されている部門ごとの原価データを記憶している原価記憶手段と、
前記原価金額に前記部門ＩＤが同一の前記対策比率を乗算して対策原価を算出する対策算出手段と、
前記部門ＩＤおよび前記対策コードごとに前記対策原価を一覧出力する対策出力手段と、
を有しているデータ処理装置。
【請求項２】
少なくとも経費コードと前記部門ＩＤと経費金額とが個々にデータ設定されている経費データを記憶している経費記憶手段と、前記原価金額から前記部門ＩＤが同一の前記経費金額を減算して調整原価を算出する経費減算手段と、も有しており、
前記対策算出手段は、前記原価金額として前記調整原価に前記部門ＩＤが同一の前記対策比率を乗算して対策原価を算出する請求項１に起算のデータ処理装置。
【請求項３】
環境保護への対策内容に対応した経費金額の比率を経費比率として経費コードごとにデータ記憶している比率記憶手段と、
前記経費金額に前記経費コードが同一の前記経費比率を乗算して対策経費を算出する経費算出手段と、
前記経費コードごとに前記対策経費を一覧出力する経費出力手段と、
も有している請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記資産記憶手段から前記対策コードがデータ設定されている前記資産データを抽出する資産抽出手段と、
抽出された前記資産データを一覧出力する資産出力手段と、
も有している請求項１ないし３の何れか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理装置のデータ処理方法であって、
少なくとも資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額とが個々にデータ設定されているとともに環境保護への対策内容に対応した対策コードが任意にデータ設定されている固定資産ごとの資産データを記憶しておき、
前記部門ＩＤと原価金額とが個々にデータ設定されている部門ごとの原価データを記憶しておき、
前記部門ＩＤが同一の前記資産データの資産金額の合計を部門金額として算出し、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データの資産金額の合計を対策金額として算出し、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データごとに前記部門金額に対する前記対策金額の比率を対策比率として算出し、
前記原価金額に前記部門ＩＤが同一の前記対策比率を乗算して対策原価を算出し、
前記部門ＩＤおよび前記対策コードごとに前記対策原価を一覧出力するようにしたデータ処理方法。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
少なくとも資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額とが個々にデータ設定されているとともに環境保護への対策内容に対応した対策コードが任意にデータ設定されている固定資産ごとの資産データを記憶しておくこと、
前記部門ＩＤと原価金額とが個々にデータ設定されている部門ごとの原価データを記憶しておくこと、
前記部門ＩＤが同一の前記資産データの資産金額の合計を部門金額として算出すること、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データの資産金額の合計を対策金額として算出すること、
前記部門ＩＤが同一で前記対策コードも同一の前記資産データごとに前記部門金額に対する前記対策金額の比率を対策比率として算出すること、
前記原価金額に前記部門ＩＤが同一の前記対策比率を乗算して対策原価を算出すること、
前記部門ＩＤおよび前記対策コードごとに前記対策原価を一覧出力すること、を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
データ処理装置のためのコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体であって、
請求項６に記載のコンピュータプログラムが格納されている情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のデータ処理に利用されるデータ処理装置に関し、特に、企業などの組織で固定資産のデータ管理などに利用されるデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆるコンピュータ装置からなるデータ処理装置が各種用途に利用されており、企業などの組織では、固定資産のデータ管理などにも利用されている。また、近年は環境保護対策などを自主的に実行する企業があり、その対策内容を一般に公開している企業もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のように公開している環境保護の各種データも、現在は作業者が手動でデータ処理装置から抽出して作成しており、その作業が煩雑で非効率的である。なお、本出願人は石油製品の輸入と製造と販売とを主要な業務としており、データ処理装置の開発などは業務としていないので、適切な公知技術を検出することはできなかった。
【０００４】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、企業などの組織でデータ管理されている固定資産などの各種データから環境保護への対策度合を自動的にデータ生成してデータ提示することができるデータ処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のデータ処理装置は、資産記憶手段、部門合計手段、対策合計手段、比率算出手段、原価記憶手段、対策算出手段、対策出力手段、を有している。資産記憶手段は、少なくとも資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額とが個々にデータ設定されているとともに環境保護への対策内容に対応した対策コードが任意にデータ設定されている固定資産ごとの資産データを記憶しており、部門合計手段は、部門ＩＤが同一の資産データの資産金額の合計を部門金額として算出する。対策合計手段は、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データの資産金額の合計を対策金額として算出し、比率算出手段は、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データごとに部門金額に対する対策金額の比率を対策比率として算出する。原価記憶手段は、部門ＩＤと原価金額とが個々にデータ設定されている部門ごとの原価データを記憶しており、対策算出手段は、原価金額に部門ＩＤが同一の対策比率を乗算して対策原価を算出する。対策出力手段は、部門ＩＤおよび対策コードごとに対策原価を一覧出力するので、データ管理している部門ごとの原価金額に対し、環境保護対策に関与している対策原価が自動生成されて一覧出力される。
【０００６】
なお、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等として実現することができる。
【０００７】
また、本発明で云う各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要もなく、複数の構成要素が１個の部材として形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等も可能である。
【０００８】
また、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、Ｉ／Ｆ(Interface)ユニット、等の各種デバイスで構築されたハードウェアや、所定のデータ処理を実行するように構築された論理回路などで良い。
【０００９】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、データ処理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、データ処理装置に固定されているＲＯＭやＨＤＤ(Hard Disc Drive)、データ処理装置に交換自在に装填されるＣＤ(Compact Disc)−ＲＯＭやＦＤ(Flexible Disc-cartridge)、これらの組み合わせ、等で実施することが可能である。
【００１０】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども意味している。例えば、データ処理装置に各種データを記憶させることは、データ処理装置に固定されているＲＡＭ等の情報記憶媒体にＣＰＵが各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ等の情報記憶媒体にＣＰＵがＦＤＤ(FD Drive)で各種データを格納すること、等で良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のデータ処理装置では、データ管理している部門ごとの原価金額に対し、環境保護対策に関与している対策原価を自動生成して一覧出力することができるので、その企業などが環境保護に貢献している度合を、具体的な金額として出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ処理装置１００は、図２に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を有しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００１３】
本形態のデータ処理装置１００では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムおよびリソースがソフトウェアとして格納されている。
【００１４】
このようなソフトウェアはデータ処理装置１００に事前にインストールされており、データ処理装置１００の起動時にＣＰＵ１０１にデータ読取される。このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種処理を実行することにより、本実施の形態のデータ処理装置１００は、図１に示すように、資産記憶手段１１、原価記憶手段１２、経費記憶手段１３、比率記憶手段１４、部門合計手段１５、対策合計手段１６、比率算出手段１７、経費減算手段１８、対策算出手段１９、対策出力手段２０、資産抽出手段２１、資産出力手段２２、経費算出手段２４、経費出力手段２５、等の各種手段を各種機能として論理的に有している。
【００１５】
各種記憶手段１１〜１４は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が認識するようにＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、各種出力手段２０，２２，２５は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して各種データをディスプレイ１１２に表示出力させる機能などに相当し、その他の各種手段１５，１６，…は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して各種のデータ処理を実行する機能などに相当する。
【００１６】
資産記憶手段１１は、固定資産ごとの資産データを記憶しており、この資産データには、図３に示すように、資産ＩＤと部門ＩＤと資産金額と対策コードとが個々にデータ設定されている。ただし、対策コードは、環境保護への対策内容に対応した識別データであり、環境保護対策に関係する資産データのみデータ設定されている。
【００１７】
原価記憶手段１２は、部門ごとの原価データを記憶しており、この原価データには、図４に示すように、部門ＩＤと原価金額とが個々にデータ設定されている。例えば、石油製品を製造して販売する石油会社で本形態のデータ処理装置１００が利用される場合、上述の部門とは、石油製品を製造する工場の各種の製造部門などからなり、その部門ごとの原価金額とは、製造部門ごとの固定資産の原価の総額などからなる。
【００１８】
経費記憶手段１３は、図５に示すように、伝票ＩＤごとに経費コードと部門ＩＤと経費金額とが個々にデータ設定されている経費データを記憶しており、比率記憶手段１４は、図６に示すように、環境保護への対策内容に対応した経費金額の比率を経費比率として経費コードごとにデータ記憶している。なお、上述の経費データは、経費が発生する各種取引ごとにデータ設定されているので、本形態では、経費の証拠である伝票ごとにデータ設定されている。
【００１９】
部門合計手段１５は、図７に示すように、部門ＩＤが同一の資産データの資産金額の合計を部門金額として算出し、対策合計手段１６は、図８に示すように、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データの資産金額の合計を対策金額として算出する。
【００２０】
比率算出手段１７は、図９に示すように、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データごとに部門金額に対する対策金額の比率を対策比率として算出し、経費減算手段１８は、図１０に示すように、原価金額から部門ＩＤが同一の経費金額を減算して調整原価を算出する。対策算出手段１９は、図１１に示すように、調整原価に部門ＩＤが同一の対策比率を乗算して対策原価を算出し、対策出力手段２０は、図１２に示すように、部門ＩＤおよび対策コードごとに対策原価を一覧出力する。
【００２１】
資産抽出手段２１は、図１３に示すように、資産記憶手段１１から対策コードがデータ設定されている資産データを抽出し、資産出力手段２２は、抽出された資産データを一覧出力する。経費算出手段２４は、図１４に示すように、経費金額に経費コードが同一の経費比率を乗算して対策経費を算出し、経費出力手段２５は、経費コードごとに対策経費を一覧出力する。
【００２２】
上述のようなデータ処理装置２０の各種手段は、必要によりＨＤＤ１０５やＩ／Ｆユニット１１３等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたコンピュータプログラムに対応してハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００２３】
このようなコンピュータプログラムは、例えば、資産データ、原価データ、経費データ、経費比率、をデータファイルなどとしてＨＤＤ１０５などにデータ記憶させておくこと、部門ＩＤが同一の資産データの資産金額の合計を部門金額として算出すること、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データの資産金額の合計を対策金額として算出すること、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データごとに部門金額に対する対策金額の比率を対策比率として算出すること、原価金額から部門ＩＤが同一の経費金額を減算して調整原価を算出すること、調整原価に部門ＩＤが同一の対策比率を乗算して対策原価を算出すること、部門ＩＤおよび対策コードごとに対策原価をディスプレイ１１２のデータ表示などで一覧出力すること、対策コードがデータ設定されている資産データを抽出すること、抽出された資産データを一覧出力すること、経費金額に経費コードが同一の経費比率を乗算して対策経費を算出すること、経費コードごとに対策経費を一覧出力すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００２４】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態のデータ処理装置１００によるデータ処理方法を以下に説明する。まず、本形態のデータ処理装置１００は、企業などの組織で固定資産のデータ管理などに利用されており、その組織により、図３ないし図５に示すように、、資産データ、原価データ、経費データ、などが登録されている。
【００２５】
その資産データは固定資産ごとに登録されているが、図３に示すように、環境保護対策に関係する資産データには、その対策内容に対応した対策コードがデータ設定されている。また、経費ごとに環境保護への対策内容に対応した経費金額の比率が組織により規定されており、図６に示すように、その比率が経費比率として経費コードごとにデータ登録されている。
【００２６】
本形態のデータ処理装置１００は、上述のような各種データが登録されている状態で、図１４に示すように、その組織の環境保護への対策度合をデータ提示することができる。その場合、データ処理装置１００は、図１５および図７に示すように、部門ＩＤが同一の資産データの資産金額の合計を部門金額として算出し(ステップＳ１)、図８に示すように、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データの資産金額の合計を対策金額として算出する(ステップＳ２)。
【００２７】
つぎに、図９に示すように、部門ＩＤが同一で対策コードも同一の資産データごとに部門金額に対する対策金額の比率を対策比率として算出し(ステップＳ３)、図１０に示すように、原価金額から部門ＩＤが同一の経費金額を減算して調整原価を算出し(ステップＳ４)、図１１に示すように、調整原価に部門ＩＤが同一の対策比率を乗算して対策原価を算出する(ステップＳ５)。
【００２８】
また、図１３に示すように、対策コードがデータ設定されている資産データが抽出され(ステップＳ６)、図１４に示すように、経費金額に経費コードが同一の経費比率が乗算されて対策経費が算出される(ステップＳ７)。そして、図１２ないし図１４に示すように、部門ＩＤおよび対策コードごとに対策原価が一覧出力されるとともに、対策コードがデータ設定されている資産データと、経費コードごとの対策経費も一覧出力される。
【００２９】
［実施の形態の効果］
本形態のデータ処理装置１００は、上述のようにデータ管理している資産データなどから、環境保護対策に関与している対策原価を自動生成して一覧出力することができるので、その企業などが環境保護に貢献している度合を、具体的な金額として出力することができる。
【００３０】
しかも、環境保護対策に関与している資産データや対策経費も一覧出力することができるので、より詳細に、その組織の環境保護への対策度合を提示することができる。なお、上述のような各種データを最終的に提示する場合には、一般的な用語で項目名称などを付与することが好適である。
【００３１】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態ではデータ処理装置１００が原価記憶手段１２と経費減算手段１８も有しており、原価金額から経費金額を減算した調整原価から対策原価を算出することを例示した。しかし、データ処理装置１００が原価記憶手段１２や経費減算手段１８を有しておらず、原価金額から直接に対策原価を算出することも可能である。
【００３２】
また、上記形態ではデータ処理装置１００が資産抽出／出力手段２１，２２も有しており、対策原価とともに資産データも一覧出力することを例示したが、例えば、資産データは一覧出力しないことも可能である。同様に、データ処理装置１００が経費算出／出力手段２４，２５も有しており、対策原価とともに対策経費も一覧出力することを例示したが、例えば、対策経費は一覧出力しないことも可能である。
【００３３】
さらに、上記形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、データ処理装置１００の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例のデータ処理装置の論理構造を示す模式図である。
【図２】データ処理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図３】資産データの記憶構造を示す模式図である。
【図４】原価データの記憶構造を示す模式図である。
【図５】経費データの記憶構造を示す模式図である。
【図６】経費比率の記憶構造を示す模式図である。
【図７】部門金額の算出結果を示す模式図である。
【図８】対策金額の算出結果を示す模式図である。
【図９】対策比率の算出結果を示す模式図である。
【図１０】調整原価の算出結果を示す模式図である。
【図１１】対策原価の算出結果を示す模式図である。
【図１２】対策原価の提示形態を示す模式図である。
【図１３】資産データの抽出結果を示す模式図である。
【図１４】対策経費の算出結果を示す模式図である。
【図１５】データ処理装置のデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１１    資産記憶手段
１２    原価記憶手段
１３    経費記憶手段
１４    比率記憶手段
１５    部門合計手段
１６    対策合計手段
１７    比率算出手段
１８    対策算出手段
１９    対策出力手段
２１    資産抽出手段
２２    資産出力手段
２４    経費算出手段
２５    経費出力手段
１００    データ処理装置
１０１    コンピュータの主体であるＣＰＵ
１０３    情報記憶媒体であるＲＯＭ
１０４    情報記憶媒体であるＲＡＭ
１０５    情報記憶媒体であるＨＤＤ
１０６    情報記憶媒体であるＦＤ
１０８    情報記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2005135244.tif 000003
【図２】
2005135244.tif 000004
【図３】
2005135244.tif 000005
【図４】
2005135244.tif 000006
【図５】
2005135244.tif 000007
【図６】
2005135244.tif 000008
【図７】
2005135244.tif 000009
【図８】
2005135244.tif 000010
【図９】
2005135244.tif 000011
【図１０】
2005135244.tif 000012
【図１１】
2005135244.tif 000013
【図１２】
2005135244.tif 000014
【図１３】
2005135244.tif 000015
【図１４】
2005135244.tif 000016
【図１５】
2005135244.tif 000017