(57)【要約】      （修正有）【課題】  設備機器の推定コスト計算プログラムおよび推定コスト計算装置を提供する。【解決手段】  推定コスト計算プログラム４６は、入力要求、第１、第２、第３推定ランニングコスト算出、放置処置時総コスト推定値算出、保全等処置時総コスト推定値算出、新規設備機器導入時総コスト推定値算出、および出力の各ステップを備える。推定ランニングコスト算出ステップでは、能力データを利用して推定ランニングコスト値を算出させる。第１推定ランニングコスト値から放置処置時総コスト推定値を算出し、第２推定ランニングコスト値と保全等処置コストデータから保全等処置時総コスト推定値を算出する。第３推定ランニングコスト値と新規設備機器導入コストデータから新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる。出力ステップでは、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力させる。【選択図】      図５
2005135092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ（４０）に対して、現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理せずに放置する放置処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第１推定能力データ、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理する保全等処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第２推定能力データ、新規設備機器の能力データである第３能力データ、前記保全等処置に必要なコストのデータである保全等処置コストデータ、ならびに前記新規設備機器の導入に必要なコストのデータである新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データの入力を要求させる入力要求ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第１推定能力データを利用して、前記放置処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第１推定ランニングコスト値を算出させる第１推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第２推定能力データを利用して、前記保全等処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第２推定ランニングコスト値を算出させる第２推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第３能力データを利用して、前記新規設備機器のランニングコストの推定値である第３推定ランニングコスト値を算出させる第３推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、前記放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である放置処置時総コスト推定値を算出させる放置処置時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第２推定ランニングコスト値および前記保全等処置コストデータを少なくとも利用して、前記保全等処置を行った場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である保全等処置時総コスト推定値を算出させる保全等処置時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第３推定ランニングコスト値および前記新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後に又は前記定期点検後に前記現行設備機器（６０）を廃棄し前記新規設備機器を導入した場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記放置処置時総コスト推定値、前記保全等処置時総コスト推定値、および前記新規設備機器導入時総コスト推定値を出力させる出力ステップと、
を備える、設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項２】
前記修理または前記保全には、第１修理パターンもしくは第１保全パターン、および第２修理パターンもしくは第２保全パターンが含まれる、
請求項１に記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項３】
前記出力ステップでは、前記コンピュータ（４０）に対して、前記放置処置時総コスト推定値、前記保全等処置時総コスト推定値、および前記新規設備機器導入時総コスト推定値を同一シートまたは同一ページに出力させる、
請求項１または２に記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項４】
前記設備機器データは、前記現行設備機器の廃棄コストデータをさらに含み、
新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップでは、前記コンピュータ（４０）に対して、前記第３推定ランニングコスト値、前記新規設備機器導入コストデータおよび前記現行設備機器（６０）の前記廃棄コストデータを利用して、前記新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項５】
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第１推定能力データ、前記第２推定能力データまたは前記第３能力データを利用して前記現行設備機器（６０）または前記新規設備機器の余寿命の値を算出させる余寿命算出ステップをさらに備え、
前記出力ステップでは、前記コンピュータに対して、前記余寿命の値をさらに出力させる、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項６】
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第１推定能力データ、前記第２推定能力データまたは前記第３能力データを利用して前記現行設備機器（６０）または前記新規設備機器の二酸化炭素排出予測値を算出させる二酸化炭素排出予測値算出ステップをさらに備え、
前記出力ステップでは、前記コンピュータ（４０）に対して、前記二酸化炭素排出予測値をさらに出力させる、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項７】
前記出力ステップでは、前記コンピュータ（４０）に対して、法規制ラインをさらに出力させる、
請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項８】
前記出力の結果は、グラフ表示される、
請求項１から７のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項９】
現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理をせずに放置する放置処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第１推定能力データ、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理する保全等処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第２推定能力データ、新規設備機器の能力データである第３能力データ、前記保全等処置に必要なコストのデータである保全等処置コストデータ、ならびに前記新規設備機器の導入に必要なコストのデータである新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データを入力する入力手段（５２，５３）と、
前記第１推定能力データを利用して、前記放置処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第１推定ランニングコスト値を算出する第１推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第２推定能力データを利用して、前記保全等処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第２推定ランニングコスト値を算出する第２推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第３能力データを利用して、前記新規設備機器のランニングコストの推定値である第３推定ランニングコスト値を算出する第３推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、前記放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である放置処置時総コスト推定値を算出する放置処置時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記第２推定ランニングコスト値および前記保全等処置コストデータを少なくとも利用して、前記保全等処置を行った場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である保全等処置時総コスト推定値を算出する保全等処置時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記第３推定ランニングコスト値および前記新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に前記現行設備機器（６０）を廃棄し前記新規設備機器を導入した場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記放置処置時総コスト推定値、前記保全等処置時総コスト推定値、および前記新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する出力手段（５１）と、
を備える、設備機器の推定コスト計算装置（４０）。
【請求項１０】
前記コンピュータ（４０）に対して、現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理せずに放置する放置処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである前記第１推定能力データを利用して、前記放置処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第１推定ランニングコスト値を算出させる第１推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理する保全等処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである前記第２推定能力データを利用して、前記保全等処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第２推定ランニングコスト値を算出させる第２推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、新規設備機器の能力データである前記第３能力データを利用して、前記新規設備機器のランニングコストの推定値である第３推定ランニングコスト値を算出させる第３推定ランニングコスト算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、前記放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である放置処置時総コスト推定値を算出させる放置処置時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第２推定ランニングコスト値、および前記保全等処置に必要なコストのデータである前記保全等処置コストデータを少なくとも利用して、前記保全等処置を行った場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である保全等処置時総コスト推定値を算出させる保全等処置時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記第３推定ランニングコスト値、および前記新規設備機器の導入に必要なコストのデータである前記新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後に又は前記定期点検後に前記現行設備機器（６０）を廃棄し前記新規設備機器を導入した場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップと、
前記コンピュータ（４０）に対して、前記放置処置時総コスト推定値、前記保全等処置時総コスト推定値、および前記新規設備機器導入時総コスト推定値を出力させる出力ステップと、
を備える、設備機器の推定コスト計算プログラム（４６）。
【請求項１１】
現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理をせずに放置する放置処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第１推定能力データ、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に前記現行設備機器（６０）を保全または修理する保全等処置を行った場合に推定される前記現行設備機器（６０）の能力データである第２推定能力データ、新規設備機器の能力データである第３能力データ、前記保全等処置に必要なコストのデータである保全等処置コストデータ、ならびに前記新規設備機器の導入に必要なコストのデータである新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データを保持する記憶部（４４）と、
前記第１推定能力データを利用して、前記放置処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第１推定ランニングコスト値を算出する第１推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第２推定能力データを利用して、前記保全等処置を行った場合における前記現行設備機器（６０）のランニングコストの推定値である第２推定ランニングコスト値を算出する第２推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第３能力データを利用して、前記新規設備機器のランニングコストの推定値である第３推定ランニングコスト値を算出する第３推定ランニングコスト算出手段（４２）と、
前記第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、前記放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である放置処置時総コスト推定値を算出する放置処置時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記第２推定ランニングコスト値および前記保全等処置コストデータを少なくとも利用して、前記保全等処置を行った場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である保全等処置時総コスト推定値を算出する保全等処置時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記第３推定ランニングコスト値および前記新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、前記現行設備機器（６０）の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に前記現行設備機器（６０）を廃棄し前記新規設備機器を導入した場合に必要とされる前記所定期間の総コストの推定値である新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段（４２）と、
前記放置処置時総コスト推定値、前記保全等処置時総コスト推定値、および前記新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する出力手段（５１）と、
を備える、設備機器の推定コスト計算装置（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器が老朽化もしくは故障した際に又は設備機器の定期点検の際に、設備機器を保全または修理せずに放置する場合、設備機器を保全または修理する場合、および設備機器を廃棄し新しい設備機器を導入する場合のいずれを選択するのが将来コスト的に最も得策かを推定するために用いられる設備機器の推定コスト計算プログラムおよび推定コスト計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１に示すような、標準機のランニングコストと新型の省エネルギー機器のランニングコストとの差を容易に認識することができるグラフを出力するプログラムがコンピュータにインストールされ実行されている。このようなグラフは、主に、新規購入客や標準機を省エネルギー機器に買い換えることを検討している顧客を対象として作成されている。
（なお、本出願の発明者は、このようなプログラムやコンピュータなど及びそれらを利用して作成されているパンフレットなどの存在は知っているが、先行技術文献として挙げられるような特許文献や非特許文献についてはその所在を知らない。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、機器メーカや機器の販売会社などは、新規設備機器を開発販売するという新規設備機器販売ビジネスや設備機器が故障した場合に修理サービスを提供するという故障修理サービス提供ビジネスだけでなく、設備機器を購入した顧客に対してその設備機器の点検サービスや保守サービスを継続的に提供する点検・保守サービス提供ビジネスなども展開している。機器メーカや機器の販売会社などは、これらのビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図り自身のブランド力向上などを図りつつあるが、上述したようなグラフのみでは、その目的を達成することはできない。
【０００４】
本発明の課題は、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができるグラフや表などを作成することができる設備機器の推定コスト計算プログラムおよび推定コスト計算装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、入力要求ステップ、第１推定ランニングコスト算出ステップ、第２推定ランニングコスト算出ステップ、第３推定ランニングコスト算出ステップ、放置処置時総コスト推定値算出ステップ、保全等処置時総コスト推定値算出ステップ、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップ、および出力ステップを備える。入力要求ステップでは、コンピュータに対して、第１推定能力データ、第２推定能力データ、第３能力データ、保全等処置コストデータ、ならびに新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データの入力を要求させる。なお、ここにいう「第１推定能力データ」とは、放置処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「放置処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理せずに放置する処置をいう。また、ここにいう「老朽化」とは、現行設備機器の能力が経年劣化して所定の状態に至ることである。なお、この老朽化には、レベル設定がされていてもよい。また、ここにいう「第２推定能力データ」とは、保全等処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理する処置をいう。また、ここにいう「第３能力データ」とは、新規設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置コストデータ」とは、保全等処置に必要なコストのデータである。また、ここにいう「新規設備機器導入コストデータ」とは、新規設備機器の導入に必要なコストのデータである。また、ここにいう「能力データ」とは、消費エネルギーデータなどである。また、ここにいう「入力の要求」とは、具体的には入力ページの表示などである。なお、ここで行われる入力は手動入力であってもよいし設備機器から自動的になされる自動入力であってもよい。第１推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第１推定ランニングコスト値」とは、放置処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。また、ここにいう「ランニングコスト」とは、設備機器の稼働の結果として必要となる費用であり、例えば、設備機器が消費するエネルギー量に対する費用や消耗部品の対価などである。なお、このランニングコストは、統計的なデータ分析技術、事例ベース推論技術、ＴＣＢＭ（Topological Case-Based Modeling）（事例ベース推論の枠組みをモデリングに適用したもので、位相の概念に基づき、入出力関係の連続性が成り立つ一般的な対象に適用可能なモデリング技術）などを利用して決定される。第２推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第２推定ランニングコスト値」とは、保全等処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。第３推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第３能力データを利��して、第３推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第３推定ランニングコスト値」とは、新規設備機器のランニングコストの推定値である。放置処置時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出させる。なお、ここにいう「放置処置時総コスト推定値」とは、放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。保全等処置時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出させる。なお、ここにいう「保全等処置時総コスト推定値」とは、保全等処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる。なお、ここにいう「新規設備機器導入時総コスト推定値」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に現行設備機器を廃棄し新規設備機器を導入した場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。出力ステップでは、コンピュータに対して、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力させる。なお、ここにいう「出力」は、プリンタ出力、ディスプレイ出力、ファイル出力、ネットワークを介した他の装置への出力などである。また、ファイル出力する場合、そのファイルを電子メールに自動添付して他の装置に送信してもかまわない。
【０００６】
ここでは、このプログラムが実行されると、先ず、入力要求ステップで、コンピュータが、第１推定能力データ、第２推定能力データ、第３能力データ、保全等処置コストデータ、ならびに新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データの入力を要求する。次に、第１推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。続いて、第２推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、第３推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、放置処置時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、保全等処置時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。そして、出力ステップで、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、修理または保全には、第１修理パターンもしくは第１保全パターン、および第２修理パターンもしくは第２保全パターンが含まれる。
ここでは、修理パターンまたは保全パターンを複数設定できる。例えば、半年だけ延命する緊急処置的な修理やほぼ完璧な修理などが挙げられる。このため、顧客の選択の幅が広がり顧客満足度の向上を期待することができる。
【０００８】
請求項３に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１または２に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、出力ステップでは、コンピュータに対して、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を同一シートまたは同一ページに出力させる。
ここでは、このプログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を同一シートまたは同一ページに出力する。このため、顧客は容易にこれらの総コスト推定値を比較検討することができる。
【０００９】
請求項４に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、設備機器データは、現行設備機器の廃棄コストデータをさらに含む。また、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第３推定ランニングコスト値、新規設備機器導入コストデータおよび現行設備機器の廃棄コストデータを利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる。
【００１０】
ここでは、このプログラムが実行されると、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第３推定ランニングコスト値、新規設備機器導入コストデータおよび現行設備機器の廃棄コストデータを利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。このため、顧客は、現行設備機器の廃棄コストを考慮した総コスト推定値を得ることができる。したがって、顧客は、より精確に総コスト推定値を検討することができる。なお、設備機器が家庭用電化製品である場合、家電リサイクル法に規定されている廃棄コストを考慮するのが好ましい。また、設備機器が業務用の大型設備機器などである場合は、専門業者による解体作業にかかるコストや部材の保管や整地などにかかるコストなどが考慮されることになる。
【００１１】
請求項５に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、余寿命算出ステップをさらに備える。余寿命算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定能力データ、第２推定能力データまたは第３能力データを利用して現行設備機器または新規設備機器の余寿命の値を算出させる。また、出力ステップでは、コンピュータに対して、余寿命の値をさらに出力させる。
【００１２】
ここでは、このプログラムが実行されると、余寿命算出ステップで、コンピュータが、第１推定能力データ、第２推定能力データまたは第３能力データを利用して、現行設備機器または新規設備機器の余寿命の値を算出する。そして、出力ステップで、コンピュータが、余寿命の値をさらに出力する。このため、顧客に対して任意の時点において推定される現行設備機器の終期を知らせることができる。したがって、適切なタイミングで顧客に対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。なお、余寿命が極端に短い場合には、放置するなどの処置を勧めることも考えられる。
【００１３】
請求項６に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、二酸化炭素排出予測値算出ステップをさらに備える。二酸化炭素排出予測値算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定能力データ、第２推定能力データまたは第３能力データを利用して現行設備機器または新規設備機器の二酸化炭素排出予測値を算出させる。また、出力ステップでは、コンピュータに対して、二酸化炭素排出予測値をさらに出力させる。
【００１４】
ここでは、このプログラムが実行されると、二酸化炭素排出予測値算出ステップで、コンピュータが、第１推定能力データ、第２推定能力データまたは第３能力データを利用して、現行設備機器または新規設備機器の二酸化炭素排出予測値を算出する。そして、出力ステップで、コンピュータが、二酸化炭素排出予測値をさらに出力する。
日本国では、京都議定書に基づき、近い将来、「国内排出量取引」制度が本格導入される予定になっている。制度施行の助走期間である第１ステップ（2002−2004年）では、事業者の参加は任意とされているが、事業者が自らの判断で設定した排出枠を超過した実排出量を記録した場合、最悪、事業者名が公表され企業イメージを損なうおそれがある。このため、このような事業者に対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。一方、「国内排出量取引」制度では、実排出量が、保有する排出枠を下回れば、余剰排出枠をバンキングすることができ、場合によっては、企業間で売買することができ、事業者に利益還元できるケースも考えられる。このため、そのような利益を目論む事業者などに対しても現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。
【００１５】
請求項７に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、出力ステップでは、コンピュータに対して、法規制ラインをさらに出力させる。なお、この法規制ラインとは、エネルギー消費に関連する法律、例えば、エネルギーの使用の合理化に関する法律（いわゆる省エネルギー法）などで規制されるラインである。
【００１６】
ここでは、このプログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、法規制ラインをさらに出力する。このため、顧客に対して法律違反を犯さないように促すことができ、また顧客に対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。
請求項８に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、請求項１から７のいずれかに記載の設備機器の推定コスト計算プログラムであって、出力の結果は、グラフ表示される。
【００１７】
ここでは、顧客に対してよりわかりやすい形で情報を提供することができる。
請求項９に記載の設備機器の推定コスト計算装置は、入力手段、第１推定ランニングコスト算出手段、第２推定ランニングコスト算出手段、第３推定ランニングコスト算出手段、放置処置時総コスト推定値算出手段、保全等処置時総コスト推定値算出手段、新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段、および出力手段を備える。入力手段では、第１推定能力データ、第２推定能力データ、第３能力データ、保全等処置コストデータ、ならびに新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データが入力される。なお、ここにいう「第１推定能力データ」とは、放置処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「放置処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理せずに放置する処置をいう。また、ここにいう「第２推定能力データ」とは、保全等処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理する処置をいう。また、ここにいう「第３能力データ」とは、新規設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置コストデータ」とは、保全等処置に必要なコストのデータである。また、ここにいう「新規設備機器導入コストデータ」とは、新規設備機器の導入に必要なコストのデータである。第１推定ランニングコスト算出手段は、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第１推定ランニングコスト値」とは、放置処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。第２推定ランニングコスト算出手段は、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第２推定ランニングコスト値」とは、保全等処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。第３推定ランニングコスト算出手段は、第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第３推定ランニングコスト値」とは、新規設備機器のランニングコストの推定値である。放置処置時総コスト推定値算出手段は、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「放置処置時総コスト推定値」とは、放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。保全等処置時総コスト推定値算出手段は、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「保全等処置時総コスト推定値」とは、保全等処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段は、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「新規設備機器導入時総コスト推定値」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に現行設備機器を廃棄し新規設備機器を導入した場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。出力手段は、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。
【００１８】
ここでは、先ず、入力手段で、第１推定能力データ、第２推定能力データ、第３能力データ、保全等処置コストデータ、ならびに新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データが入力される。次に、第１推定ランニングコスト算出手段が、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。続いて、第２推定ランニングコスト算出手段が、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、第３推定ランニングコスト算出手段が、第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、放置処置時総コスト推定値算出手段が、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、保全等処置時総コスト推定値算出手段が、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段が、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。そして、出力手段が、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００１９】
請求項１０に記載の設備機器の推定コスト計算プログラムは、第１推定ランニングコスト算出ステップ、第２推定ランニングコスト算出ステップ、第３推定ランニングコスト算出ステップ、放置処置時総コスト推定値算出ステップ、保全等処置時総コスト推定値算出ステップ、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップ、および出力ステップを備える。第１推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定能力データを利用して、放置処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である第１推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第１推定能力データ」とは、放置処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「放置処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理せずに放置する処置をいう。第２推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第２推定能力データを利用して、保全等処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である第２推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第２推定能力データ」とは、保全等処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理する処置をいう。第３推定ランニングコスト算出ステップでは、コンピュータに対して、第３能力データを利用して、新規設備機器のランニングコストの推定値である第３推定ランニングコスト値を算出させる。なお、ここにいう「第３能力データ」とは、新規設備機器の能力データである。放置処置時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である放置処置時総コスト推定値を算出させる。保全等処置時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第２推定ランニングコスト値、および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である保全等処置時総コスト推定値を算出させる。なお、ここにいう「保全等処置コストデータ」とは、保全等処置に必要なコストのデータである。新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップでは、コンピュータに対して、第３推定ランニングコスト値、および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に現行設備機器を廃棄し新規設備機器を導入した場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である新規設備機器導入時総コスト推定値を算出させる。なお、ここにいう「新規設備機器導入コストデータ」とは、新規設備機器の導入に必要なコストのデータである。出力ステップでは、コンピュータに対して、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力させる。なお、この推定コスト計算プログラムにおいて使用される各種値およびデータは入力されてもよいしあらかじめ記憶部に保持されていてもよい。
【００２０】
ここでは、このプログラムが実行されると、先ず、第１推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。次に、第２推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。続いて、第３推定ランニングコスト算出ステップで、コンピュータが、第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、放置処置時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、保全等処置時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。そして、出力ステップで、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００２１】
請求項１１に記載の設備機器の推定コスト計算装置は、記憶部、第１推定ランニングコスト算出手段、第２推定ランニングコスト算出手段、第３推定ランニングコスト算出手段、放置処置時総コスト推定値算出手段、保全等処置時総コスト推定値算出手段、新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段、および出力手段を備える。記憶部には、第１推定能力データ、第２推定能力データ、第３能力データ、保全等処置コストデータ、ならびに新規設備機器導入コストデータを含む設備機器データが保持される。なお、ここにいう「第１推定能力データ」とは、放置処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「放置処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理せずに放置する処置をいう。また、ここにいう「第２推定能力データ」とは、保全等処置を行った場合に推定される現行設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後または定期点検後に現行設備機器を保全または修理する処置をいう。また、ここにいう「第３能力データ」とは、新規設備機器の能力データである。また、ここにいう「保全等処置コストデータ」とは、保全等処置に必要なコストのデータである。また、ここにいう「新規設備機器導入コストデータ」とは、新規設備機器の導入に必要なコストのデータである。第１推定ランニングコスト算出手段は、第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第１推定ランニングコスト値」とは、放置処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。第２推定ランニングコスト算出手段は、第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第２推定ランニングコスト値」とは、保全等処置を行った場合における現行設備機器のランニングコストの推定値である。第３推定ランニングコスト算出手段は、第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。なお、ここにいう「第３推定ランニングコスト値」とは、新規設備機器のランニングコストの推定値である。放置処置時総コスト推定値算出手段は、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「放置処置時総コスト推定値」とは、放置処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。保全等処置時総コスト推定値算出手段は、第２推定ランニングコスト値および保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「保全等処置時総コスト推定値」とは、保全等処置を行った場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段は、第３推定ランニングコスト値および新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。なお、ここにいう「新規設備機器導入時総コスト推定値」とは、現行設備機器の老朽化後もしくは故障後に又は定期点検後に現行設備機器を廃棄し新規設備機器を導入した場合に必要とされる所定期間の総コストの推定値である。出力手段は、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。
【００２２】
ここでは、先ず、第１推定ランニングコスト算出手段が、記憶部に保持される第１推定能力データを利用して、第１推定ランニングコスト値を算出する。続いて、第２推定ランニングコスト算出手段が、記憶部に保持される第２推定能力データを利用して、第２推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、第３推定ランニングコスト算出手段が、記憶部に保持される第３能力データを利用して、第３推定ランニングコスト値を算出する。さらに続いて、放置処置時総コスト推定値算出手段が、第１推定ランニングコスト値を少なくとも利用して、放置処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、保全等処置時総コスト推定値算出手段が、第２推定ランニングコスト値および記憶部に保持される保全等処置コストデータを少なくとも利用して、保全等処置時総コスト推定値を算出する。さらに続いて、新規設備機器導入時総コスト推定値算出手段が、第３推定ランニングコスト値および記憶部に保持される新規設備機器導入コストデータを少なくとも利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。そして、出力手段が、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００２４】
請求項２に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、例えば、半年だけ延命する緊急処置的な修理やほぼ完璧な修理などについても総コスト推定値を得ることができる。このため、顧客の選択の幅が広がり顧客満足度の向上を期待することができる。
請求項３に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を同一シートまたは同一ページに出力する。このため、顧客は容易にこれらの総コスト推定値を比較検討することができる。
【００２５】
請求項４に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、新規設備機器導入時総コスト推定値算出ステップで、コンピュータが、第３推定ランニングコスト値、新規設備機器導入コストデータおよび現行設備機器の廃棄コストデータを利用して、新規設備機器導入時総コスト推定値を算出する。このため、顧客は、現行設備機器の廃棄コストを考慮した総コスト推定値を計算することができる。したがって、顧客は、より精確に総コスト推定値を検討することができる。
【００２６】
請求項５に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、余寿命の値をさらに出力する。このため、顧客に対して任意の時点において推定される現行設備機器の終期を知らせることができる。したがって、適切なタイミングで顧客に対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。
【００２７】
請求項６に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、二酸化炭素排出予測値をさらに出力する。このため、企業イメージをクリーンに保ちたい事業者などに対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。
請求項７に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、出力ステップで、コンピュータが、法規制ラインをさらに出力する。このため、顧客に対して法律違反を犯さないように促すことができ、また顧客に対して現行設備機器の保全・修理や新規設備機器の導入を勧めることができる。
【００２８】
請求項８に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、出力の結果が、グラフ表示される。このため、顧客に対してよりわかりやすい形で情報を提供することができる。
請求項９に係る設備機器の推定コスト計算装置では、出力手段が、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００２９】
請求項１０に係る設備機器の推定コスト計算プログラムが実行されると、コンピュータが、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００３０】
請求項１１に係る設備機器の推定コスト計算装置では、出力手段が、放置処置時総コスト推定値、保全等処置時総コスト推定値、および新規設備機器導入時総コスト推定値を出力する。このため、例えば、このような出力結果を従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行設備機器の処置方法や新規設備機器導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態では、空気調和機の推定コスト計算装置について説明する。
［空気調和機のコスト推定サービス］
空気調和機のコスト推定サービスでは、定期点検契約を締結している顧客に対しては定期点検時に、定期点検を申し込んでいない顧客に対しては法定点検時や故障時などに、遠隔監視サービスを申し込んでいる顧客に対しては適宜必要なとき（異常通知情報が受信されたときや故障予知情報が受信されたとき、あるいは運転データの推移から空気調和機に以上の兆候があると判断したときなど）に、現行の空気調和機を保全または修理せずに放置しておく（以下、放置処置という）のが将来コスト的に得策なのか、現行の空気調和機を保全または修理する（以下、保全等処置という）のが将来コスト的に得策なのか、それとも現行の空気調和機を廃棄し新規な省エネルギータイプの空気調和機を購入する（以下、新規購入処置という）のが将来コスト的に得策なのかが一目でわかる報告書を発行する。なお、保全等処置の場合には、応急処置的な保全もしくは修理（以下、応急保全等処置という）が将来コスト的に得策か、完全処置的な保全もしくは修理（以下、完全保全等処置という）が将来コスト的に得策かまでわかるようになっている。なお、ここで、応急保全等処置と完全保全等処置との違いについて一例を挙げる。例えば、冷媒ガス漏れが発生しているとすると、応急保全等処置では冷媒を追加充填するだけで、完全保全等処置では冷媒ガス漏れ箇所を特定して塞ぐか、または配管交換した後に冷媒を追加充填する。後者では冷媒ガス漏れ箇所を特定するというサービスに比較的長い時間がかかるため前者よりも費用がかかることになる。
【００３２】
図２、図３および図４には、上述の報告書に記載される表やグラフの一例を示す。また、この報告書には、現行の空気調和機の余寿命、現行の空気調和機およびお勧め製品（空気調和機）の二酸化炭素排出予測値の時系列情報、および省エネルギー法の法規制ラインなどが示される場合もある。
図２に示す表には、放置処置の場合、応急保全等処置の場合、完全保全等処置の場合、および新規購入処置の場合それぞれについてどのようなコストが発生するかが表されている。保全費は、保全や修理に必要となるコストである。保全費は、放置処置の場合は保全や修理が全く行われないので、当然０になる。応急保全等処置の場合は、簡単な処置しか行わないので、保全費は抑制される。完全保全等処置の場合は、ほぼ正常な状態まで空気調和機が保全または修理されるので、その分の費用が反映されることになる。新規購入時の場合も保全の必要がないので保全費は０となる。ランニングコストは、設備機器の稼働の結果として必要となるコストであり、例えば、空気調和機が消費する電力量に対する費用や消耗部品の対価などである。なお、このランニングコストは、統計的なデータ分析技術、事例ベース推論技術、ＴＣＢＭ（Topological Case-Based Modeling）手法（事例ベース推論の枠組みをモデリングに適用したもので、位相の概念に基づき、入出力関係の連続性が成り立つ一般的な対象に適用可能なモデリング技術）などを利用して決定される。放置処置の場合は、調子の悪い状態で空気調和機を強制的に運転させるので、ランニングコストは高くなる。応急保全等処置が行われれば、空気調和機の状態は多少改善されるので、放置処置するよりもランニングコストは低くなる。完全保全等処置が行われれば、空気調和機の状態はほぼ正常な状態まで改善されるので、ランニングコストはさらに低くなる。新規導入処置の場合は、新規な省エネルギータイプの空気調和機を導入するためランニングコストはさらに低くなる。しかし、この場合、新型空気調和機の新規導入費用や現行の空気調和機の廃棄コストなどが別途かかることになる。一方、リスク評価の欄には、それぞれの場合において予測されるリスクが記載されている。放置処置の場合は、半年後には空気調和機が完全に使えなくなることが予測されている。なお、このような余寿命は、過去の運転データ分析（消費電力データ分析を含む）、システムダウンした時のパターン、通算の積算使用時間、ＯＮ／ＯＦＦ回数、使用限界に至るまでの距離、その他経験・ノウハウなどに基づいて決定される。さらに、この表には、全ての場合における現行の空気調和機の廃棄コスト、新規導入コストなども掲載されている。そしてさらに、この表には、全ての場合における半年後、１年後、２年後、５年後、および１０年後までに必要となる総コストの推定値が掲載される。なお、これらの数値は、保全費、ランニングコスト、その他廃棄コスト、新規導入コストなどの総和となる。ただし、ランニングコストは時系列的に変化する場合がある。また、表中、積極的な買換えの場合は１０％引きにすることが示されているが、これは早期の買換えを触発する意図の表れである。
【００３３】
図３に示すグラフは、図２の表に示される総コストの推定値の経時変化を反映したグラフである。図２の表の場合は、その年にまでかかる総コストの推定値を示しているが、このグラフでは、どの時点でどのようなコストが発生するかが描かれている。なお、このグラフにおいて各場合におけるコスト変化の積分値が図２に示す表の総コストの推定値と一致する。したがって、顧客に対して任意の時点において最も有効な処置を知らせることができる。このため、顧客満足度を向上させることができる。また、このグラフには、システムダウンが発生するポイント、省エネルギー法の規制に抵触するポイント、グリーン規制に抵触するポイントが示されている。したがって、このグラフを参照する顧客は、自身の使用している空気調和機の余寿命がどの程度であるのか、また自身がいつ頃に法規制に抵触するおそれがあるのかを認識することができる。この結果、顧客は、自身が管理する予算にのみ縛られず、状況に応じて適切な処置を選択することができる。
【００３４】
図４に示す表では、図２示すグラフが各処置に分けられており、それぞれの処置のお奨め度が横の欄に添えられている。このお奨め度はＡランクからＤランクまであり、Ａランクに近いほどお奨め度が高い。例えば、放置処置の場合、「半年だけならばコスト的にお奨めできるが、５年まで継続することはお奨めできない」ということになる。この表により顧客はグラフを読むことなく、どの処置が最も適切な処置なのかを一目で判断することができる。
【００３５】
以下、遠隔監視サービスを申し込んでいる顧客に対してコスト推定サービスを行うための推定コスト計算装置について詳述する。
［空気調和機の推定コスト計算装置の構成］
空気調和機の推定コスト計算装置４０は、図５に示すように、主に、本体４１、ディスプレイ５１、キーボード５３、マウス５２を備える。なお、ディスプレイ５１、キーボード５３、およびマウス５２は、バス線４９により中央処理演算装置４２に接続されている。
【００３６】
［空気調和機の推定コスト計算装置の構成要素］
（１）本体
本体４１は、ネットワークコントローラ４８、モデム４７、ハードディスク４４、中央処理演算装置４２およびメインメモリ４３を備える。ネットワークコントローラ４８、モデム４７、メインメモリ４３は、バス線４９により中央処理演算装置４２に接続されている。ハードディスク４４は、ＩＤＥインターフェイスおよびバス線４９を介して中央処理演算装置４２やメインメモリ４３に接続される。なお、このモデム４７は、サービスの対象となる空気調和機６０に接続される。また、ネットワークコントローラ４８は、情報端末８０に接続される。
【００３７】
ネットワークコントローラ４８は、ネットワークを介して接続される情報端末８０への情報提供の媒介を行う。モデム４７は、公衆電話回線７０を介して空気調和機６０から送信されてくる空気調和機６０の消費電力データ（以下、実消費電力データという）を含む運転データを受信する。ハードディスク４４には、プログラム４６およびデータベース４５が記憶されている。このプログラム４６には、中央処理演算装置４２に様々な処理を行わせるための種々の命令が記述されている。種々の命令とは、例えば、空気調和機６０の実消費電力データをあらかじめ決められた規則に従ってデータベース４５に格納するためのデータ格納命令、グラフや表を作成するために必要なデータを入力するための入力ページをディスプレイ５１に表示する入力ページ表示命令、空気調和機から受信された実消費電力データまたはあらかじめ種々の条件下で測定しておいた測定消費電力データから推定される空気調和機のランニングコストの値を算出するための推定ランニングコスト値算出命令、算出された推定ランニングコスト値をデータベース４５に格納する第１記憶命令、所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値を算出するための総コスト推定値算出命令、算出された総コストの推定値をデータベース４５に格納するための第２記憶命令、および総コストの推定値をディスプレイ５１および情報端末８０のディスプレイにグラフや表などで表示するグラフ等表示命令などである。
【００３８】
メインメモリ４３は、ハードディスク４４から処理に必要なプログラムの命令およびデータを読み出し、一時記憶する。
中央処理演算装置４２は、メインメモリ４３に一時記憶されるプログラムの命令を実行する。
（２）ディスプレイ
ディスプレイ５１は、入力ページや出力結果など、種々の情報を表示する。
【００３９】
（３）キーボード
キーボード５３は、文字列情報の入力作業などに用いられる。
（４）マウス
マウス５２は、情報の選択やカーソルの移動などに用いられる。
［総コスト推定値の計算および出力の流れ］
図６には、総コスト推定値の計算および出力の流れを表すフローチャートを示す。
【００４０】
図６において、ステップＳ１１では、中央処理演算装置４２が、メインメモリ４３に一時記憶される入力ページ表示命令を受けて、入力ページをディスプレイ５１に表示する。この入力ページが表示されると、オペレータなどが、キーボード５３やマウス５２を用いてデータの入力作業を行う。そして、データの入力作業が終了すると、オペレータなどが、コマンドボタンを押すなどして何らかのイベントを発生させる。すると、ステップＳ１２の処理が開始される。ステップＳ１２では、中央処理演算装置４２が、メインメモリ４３に一時記憶される推定ランニングコスト値算出命令を受けて、空気調和機６０から受信された実消費電力データまたはあらかじめ種々の条件下で測定しておいた測定消費電力データを利用して、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおける空気調和機の推定ランニングコスト値を算出する。なお、これらの推定ランニングコスト値は、第１記憶命令によりデータベース４５に格納される。ステップＳ１３では、中央処理演算装置４２が、メインメモリ４３に一時記憶される総コスト推定値算出命令を受けて、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおける空気調和機の推定ランニングコスト値から、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおいて所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値を算出する。なお、これらの総コストの推定値は、第２記憶命令によりデータベース４５に格納される。ステップＳ１４では、中央処理演算装置４２が、メインメモリ４３に一時記憶されるグラフ等表示命令を受けて、図２、図３および図４のような表やグラフをディスプレイ５１および情報端末８０のディスプレイに表示する。
【００４１】
［空気調和機の推定コスト計算装置の特徴］
（１）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、現行の空気調和機６０を保全または修理せずに放置しておくのが将来コスト的に得策なのか、現行の空気調和機６０を保全または修理するのが将来コスト的に得策なのか、それとも現行の空気調和機６０を廃棄し新規な省エネルギータイプの空気調和機を購入するのが将来コスト的に得策なのかが一目でわかる報告書に掲載されるグラフや表などが出力される。このため、例えば、このようなグラフや表などを従来のグラフや表などと併せてパンフレットに掲載するなどし、そのパンフレットを顧客に提供することができれば、その顧客は、所定期間にかかる総コスト的観点から、任意の時点において最も有効な現行の空気調和機６０の処置方法や新規な省エネルギータイプ空気調和機の導入の最も適切な時期などの情報も得ることができる。したがって、新規設備機器販売ビジネス、故障修理サービス提供ビジネスおよび点検・保守サービス提供ビジネスの対象となる顧客すべての満足度の向上を図ることができ、ひいては自社のブランド力向上を図ることができる。
【００４２】
（２）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、現行の空気調和機６０を保全または修理する場合には、応急処置的な保全もしくは修理が将来コスト的に得策か、完全処置的な保全もしくは修理が将来コスト的に得策かまでわかるような表やグラフが出力される。このため、顧客の選択の幅が広がり顧客満足度の向上を期待することができる。
【００４３】
（３）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、放置処置の場合における総コスト推定値、保全等処置の場合における総コスト推定値、および新規導入処置の場合における総コスト推定値を表やグラフにまとめて出力する。このため、顧客は容易にこれらの総コスト推定値を容易に比較検討することができる。
【００４４】
（４）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、廃棄コストも総コストの算出に反映される。したがって、顧客は、より精確に総コスト推定値を検討することができる。
（５）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、現行の空気調和機６０の余寿命のデータが掲載されることもある。このため、顧客に対して任意の時点において推定される現行の空気調和機６０の終期を知らせることができる。したがって、顧客に対して適切なタイミングで現行の空気調和機の保全・修理や新規な省エネルギータイプの空気調和機の導入を勧めることができる。なお、余寿命が極端に短い場合には、放置するなどの処置を勧めることも考えられる。
【００４５】
（６）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、省エネルギー法の法規制ラインが出力される。このため、企業イメージをクリーンに保ちたい事業者などに対して現行の空気調和機の保全・修理や新規な省エネルギータイプの空気調和機の導入を勧めることができる。
【００４６】
（７）
本実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、グラフや表で様々な情報が出力される。このため、顧客に対してよりわかりやすい形で情報を提供することができる。
＜変形例＞
（１）
先に示した実施の形態では、空気調和機６０から運転データを収集したが、現行の空気調和機６０がコントローラなどに接続されている場合は、コントローラなどから運転データを収集してもよい。
【００４７】
（２）
先に示した実施の形態では、現行の空気調和機６０から運転データを収集したが、その空気調和機６０がモデムなどの公衆電話回線への接続ポートを有していない場合には、その空気調和機６０に記憶部を設けておき、その記憶部に運転データを蓄積しておいてもよい。このようにすれば、サービスエンジニアなどが、定期点検の度にその運転データをコピーするなどして本部に持ち帰ることができる。また、記憶部が取り外し可能であったり記憶部から記憶媒体が取り外し可能であったりすればその記憶部や記憶媒体を本部に持ち帰ってもよい。なお、このとき、新しい記憶部または記憶媒体を装着または挿入するようにしてもよいし後日取り外した記憶部または記憶媒体を顧客に返送するなどしてもよい。このようにすれば、遠隔監視サービスを申し込んでいない顧客にもコスト推定サービスを提供することができる。
【００４８】
（３）
先に示した実施の形態では、空気調和機６０から消費電力データを収集したが、これに代えてあらかじめその空気調和機の消費電力の時間依存性を測定して関数化してもよい。このようにすれば、その空気調和機６０の導入時期からのおおよその稼働時間を推定して適当な消費電力データを得ることができる。このようにすれば、遠隔監視サービスを申し込んでいない顧客にもコスト推定サービスを提供することができる。
【００４９】
（４）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおいて所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値がディスプレイ５１上にグラフ表示されたが、プリンタが接続される場合には、ディスプレイ表示せずにそのプリンタに直接印刷させるようにしてもよい。
【００５０】
（５）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、放置処置の場合、保全等処置の場合、および新規導入処置の場合それぞれにおいて所定期間に空気調和機にかかる総コストの推定値がディスプレイ５１上にグラフ表示されたが、これに代えてファイル出力するようにしておいてもよい。また、このファイルを電子メールに添付して情報端末８０に自動送信するようにしておいてもよい。
【００５１】
（６）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、二酸化炭素排出予測値が算出されていていなかったが、二酸化炭素排出予測値に関しても図２のような表や図３のようなグラフなどで表現してもよい。現行の空気調和機の運転状況が悪化して消費電力が多くなると、二酸化炭素排出予測値が高まるためである。従来、顧客に対しては図７に示すような提案しかできていなかったが、法規制のポイントなどを同時に表示すれば、顧客は、容易に法規制に抵触しそうな時期を見定めることができ、適切な処置を業者などに依頼することができる。
【００５２】
（７）
先の実施の形態に係る空気調和機の推定コスト計算装置４０では、総コスト推定値の計算の前に各種データが入力されなければならなかったが、各種データをあらかじめデータベースなどに登録しておくことができる場合はそのようにしておいてもよい。このようにしておけば、入力作業負担を低減または解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る設備機器の推定コスト計算プログラムおよび推定コスト計算装置は新規購入客や標準機を省エネルギー機器に買い換えることを検討している顧客以外の潜在的な顧客に対しても有効に新規設備機器の購入を働きかけることができるようなグラフなどを作成することができ、これらを利用すれば同様のビジネスモデルを考案している同業者や顧客を対象としたコンサルティングビジネスを行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来のプログラムにより出力された報告書掲載用のコストグラフ。
【図２】本発明に係る推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用の表の一例。
【図３】本発明に係る推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用のグラフの一例。
【図４】本発明に係る推定コスト計算装置により出力された報告書掲載用のグラフの一例。
【図５】本発明に係る推定コスト計算装置の構成図。
【図６】本発明に係る推定コスト計算装置が行う処理の流れを表すフローチャート。
【図７】従来のプログラムにより出力された報告書掲載用の二酸化炭素排出予測値グラフ。
【符号の説明】
【００５５】
４０      空気調和機の推定コスト計算装置
４１      本体
４２      中央処理演算装置
４３      メインメモリ
４４      ハードディスク
４５      データベース
４６      プログラム
４７      モデム
４８      ネットワークコントローラ
４９      バス線
５１      ディスプレイ
５２      マウス
５３      キーボード
６０      空気調和機
７０      公衆電話回線
８０      情報端末
【図１】
2005135092.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005135092.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005135092.tif 000009