(57)【要約】【課題】  左右一対のストッパゴムプレートを、周方向の位置と表裏を何れも特定して正確に組み付けることが出来るようにして、誤組付けに起因する不具合を簡単な構造で回避することが出来る、新規な構造の筒型防振装置を提供する。【解決手段】  各ストッパゴムプレート２０における装着孔５０の内周面と、そこに嵌め入れられるインナ軸部材１２の両端部の外周面とに対して、周上で互いに対応する３つ以上の位置に係合用凹部５８または係合用凸部４０を形成すると共に、それら係合用凹部５８または係合用凸部４０における周方向での離隔距離を少なくとも３以上に異ならせることによって、軸方向両側に装着されるかかる一対の同一のストッパゴムプレート２０，２０を、その表裏を特定し且つインナ軸部材１２回りの周方向位置を特定して組み付けることが出来るようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共にそれらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた筒型の防振装置本体に対して、その軸方向両側に一対のストッパゴムプレートを配設し、該ストッパゴムプレートに設けた装着孔に該インナ軸部材の端部を嵌め入れて組み付けた筒型防振装置において、
前記各ストッパゴムプレートにおける前記装着孔の内周面と、そこに嵌め入れられる前記インナ軸部材の両端部の外周面とに対して、周上で互いに対応する３つ以上の位置に係合用凹部または係合用凸部を形成すると共に、それら係合用凹部または係合用凸部における周方向での離隔距離を少なくとも３以上に異ならせることによって、軸方向両側に装着されるかかる一対の同一のストッパゴムプレートを、その表裏を特定し且つ該インナ軸部材回りの周方向位置を特定して組み付けることが出来るようにしたことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記ストッパゴムプレートには、その一方の面上に突出する弾性突部が一体形成されており、該ストッパゴムプレートの前記防振装置本体への組付状態下で、かかる弾性突部が軸方向内方に向かって突出せしめられて、前記アウタ筒部材の軸方向端面に対して対向位置せしめられるようになっている請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記防振装置本体における軸直角方向のばね特性が周方向で異なっており、特定のばね特性が発揮される軸直角方向に対して周方向の位置を特定して前記インナ軸部材における前記係合用凹部または係合用凸部を形成した請求項１又は２に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
前記一対のストッパゴムプレートが組み付けられる前記防振装置本体には、その前記アウタ筒部材に対して、固定用脚部を備えた筒形のアウタブラケットが予め外嵌固定されていると共に、該防振装置本体において、軸方向の別を判別するための判別手段が設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記一対のストッパゴムプレートが組み付けられた前記防振装置本体には、その前記インナ軸部材の軸方向両端面に対してそれぞれ軸直角方向に広がる当接部材が重ね合わされて組み付けられており、該当接部材に対して該ストッパゴムプレートが重ね合わされている請求項１乃至４の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項６】
前記インナ軸部材の軸方向両側に配設された一対の前記当接部材が、前記アウタ筒部材の外周側を軸方向に延びる連結部によって相互に連結されることによってインナブラケットが構成されている請求項５に記載の筒型防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体における前記インナ軸部材の周りに軸方向に貫通する肉抜部が形成されており、該インナ軸部材の軸方向端部の外周面に形成された前記係合用凸部の少なくとも一つが該肉抜部の形成部分に位置せしめられて、該係合用凸部の軸直角方向への延び出し寸法が該肉抜部で制限されて他の該係合用凸部よりも小さくされている一方、該インナ軸部材の軸方向端部の外周面において該肉抜部の形成部位を外れた位置に補助用凸部を形成すると共に、前記ストッパゴムプレートの前記装着孔の内周面において該補助用凸部に対応する位置に補助用凹部を形成して、該係合用凸部と前記係合用凹部の係合状態下で、該補助用凸部が該補助用凹部に係合せしめられるようにした請求項１乃至６の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項８】
前記本体ゴム弾性体における前記インナ軸部材の周りの略半周部分において前記肉抜部を周方向に沿って延びるように形成すると共に、該肉抜部の周方向中間部分と該インナ軸部材の軸直角方向対向面間には、該インナ軸部材から前記アウタ筒部材に向かって突出するストッパ部を形成した請求項７に記載の筒型防振装置。
【請求項９】
前記インナ軸部材を軸直角方向一方向に挟んだ一方の略半周部分において、該インナ軸部材と前記アウタ筒部材を直接に弾性連結する前記本体ゴム弾性体の内部に非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該インナ軸部材を軸直角方向一方向に挟んだ他方の略半周部分において、前記肉抜部を形成し、該肉抜部の外周側に位置することにより該インナ軸部材からの応力伝達が実質的に回避された該本体ゴム弾性体の内部に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成した請求項７又は８に記載の筒型防振装置。
【請求項１０】
前記係合用凹部および前記係合用凸部が、周方向において９０±１０度，１２０±１０度，１５０±１０度の相対位置関係をもって３対形成されている請求項１乃至９の何れかに記載の筒型防振装置。
【請求項１１】
インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共にそれらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結せしめる一方、該インナ軸部材の両端部の外周面において周上で互いに対応する３つ以上の位置であって周方向での離隔距離を少なくとも３以上に異ならせた部位にそれぞれ係合用凹部または係合用凸部を形成した筒型の防振装置本体を準備する工程と、
固定用脚部を備えた筒形のアウタブラケットに対して該防振装置本体の前記アウタ筒部材を、該防振装置本体の軸方向の別を特定して圧入固定することにより、該防振装置本体に該アウタブラケットを組み付ける工程と、
それぞれ略平板形状を有し各中央部分に装着孔が形成されていると共に、該装着孔の内周面において前記インナ軸部材の外周面に形成された前記係合用凹部または係合用凸部と対応する周上の位置にそれぞれ係合用凸部または係合用凹部が形成された一対のストッパゴムプレートを準備する工程と、
前記アウタブラケットを組み付けた前記防振装置本体における前記インナ軸部材の軸方向両端部に対して、前記一対のストッパゴムプレートを、前記各装着孔において外嵌して、それぞれの該ストッパゴムプレートにおける前記係合用凸部または係合用凹部を該インナ軸部材における前記係合用凹部または係合用凸部に係合させることにより、かかる一対のストッパゴムプレートを該インナ軸部材に対してその表裏を特定し且つ該インナ軸部材回りの周方向位置を特定して組み付ける工程と
を含むことを特徴とする筒型防振装置の製造方法。
【請求項１２】
前記防振装置本体に前記アウタブラケットを組み付ける工程において、該防振装置本体を該アウタブラケットに対して周方向で相対的に位置合わせして圧入する請求項１１に記載の筒型防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやトルクロールマウント等として好適に採用される筒型防振装置に係り、特に軸方向のストッパ機構を構成するストッパゴムプレートを備えた筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振装置の一種として、インナ軸金具の外周側に離隔してアウタ筒金具を配設すると共にそれらインナ軸金具とアウタ筒金具を本体ゴム弾性体で連結せしめた筒型の防振装置本体からなるものが知られている。このような筒型防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントやトルクロールマウント等として用いられている。
【０００３】
ところで、かくの如き筒型防振装置では、軸方向の大荷重入力時におけるインナ軸金具とアウタ筒金具の軸方向の相対変位量を緩衝的に制限する軸方向のストッパ機構を設けることが多い。そして、かかる軸方向のストッパ機構を実現するために、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているように、筒型防振装置本体におけるインナ軸金具の軸方向両端部に対して、軸直角方向に広がる一対のストッパゴムプレートが組み付けられることとなる。即ち、筒型防振装置を自動車等に装着せしめた状態下では、このストッパゴムプレートを挟んで、アウタ筒金具の軸方向端面が、インナ軸金具の軸方向端部に固着されたブラケット等の当接金具に対して軸方向で対向位置せしめられることとなり、アウタ筒金具がインナ軸金具に固着された当接金具に対してストッパゴムプレートを介して当接することにより、軸方向での緩衝的なストッパ機能が発揮されるようにされる。
【０００４】
ここにおいて、筒型防振装置本体に組み付けられるストッパゴムプレートは、一般に略平板形状を有していると共にその中央部分においてインナ軸金具に外嵌装着するための装着用孔を備えた構造とされているが、必ずしも、上述の特許文献１，２に記載されているように単純な円環平板形の回転体形状を有するものではない。具体的には、特許文献３にも記載されているように、ブラケット等の他部材との干渉や配設スペース上の理由および装着状態下で及ぼされる載荷重によるインナ軸金具とアウタ筒金具の軸直角方向の相対変位量などを考慮して、インナ軸金具回りの周方向で径寸法が異なるストッパゴムプレートが採用されることが多い。また、一方の面をブラケット等の当接金具に対して略全面で密着状態で重ね合わせて支持せしめると共に、他方の面に適当な形状と大きさで突出する弾性突部を形成することにより、安定して支持せしめつつ当接時の緩衝機能を調節して非線形なばね特性を実現するようにしたストッパゴムプレートが採用されることも多い。
【０００５】
すなわち、このようなストッパゴムプレートにあっては、筒型防振装置本体に対して装着するに際して、（１）その周方向の位置を特定することだけでなく、（２）その表裏まで特定して、間違えることなく組み付ける作業が必要となるのである。もし、間違えて組み付けた場合には、その検品後に再びストッパゴムプレートを取り外して組み付け直す必要があり、特に近年では、ブラケットまで組み付けた状態で出荷することも検討されていることから、ブラケット組付け後の検品でストッパゴムプレートの誤組付けが発見された場合には、ブラケットまで取り外して修正作業を行う必要があり、余分の労力が多大に必要となるという大きな問題が発生する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載されている従来構造の筒型防振装置では、ストッパゴムプレートの装着時における周方向位置と表裏の別の何れに関しても、それを特定するための構成が全く採用されていなかった。また、特許文献３に記載されている従来構造の筒型防振装置では、ストッパゴムプレートの装着位置を、インナ軸金具の周方向で特定するために、一つの凹凸係合部が周上の一箇所に形成されているが、これでは、ストッパゴムプレートの表裏の別を特定することが出来ず、未だ、誤組付けによる不具合が発生するおそれがあったのである。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２０５３２３号公報
【特許文献２】特開平５−１１８３６７号公報
【特許文献３】特開平１１−１２５２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、左右一対のストッパゴムプレートを、周方向の位置と表裏を何れも特定して正確に組み付けることが出来るようにして、誤組付けに起因する不具合を簡単な構造で回避することが出来る、新規な構造の筒型防振装置および筒型防振装置の新規な製造方法を、それぞれ提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の特徴とするところは、インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共にそれらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結せしめた筒型の防振装置本体に対して、その軸方向両側に一対のストッパゴムプレートを配設し、該ストッパゴムプレートに設けた装着孔に該インナ軸部材の端部を嵌め入れて組み付けた筒型防振装置において、前記各ストッパゴムプレートにおける前記装着孔の内周面と、そこに嵌め入れられる前記インナ軸部材の両端部の外周面とに対して、周上で互いに対応する３つ以上の位置に係合用凹部または係合用凸部を形成すると共に、それら係合用凹部または係合用凸部における周方向での離隔距離を少なくとも３以上に異ならせることによって、軸方向両側に装着されるかかる一対の同一のストッパゴムプレートを、その表裏を特定し且つ該インナ軸部材回りの周方向位置を特定して組み付けることが出来るようにした筒型防振装置にある。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた筒型防振装置においては、互いに嵌め合わされるストッパゴムプレートとインナ軸部材の内外周面に対して係合用凹凸を形成しただけの、極めて簡単な構造によって、インナ軸部材に対して組み付けられるストッパゴムプレートを、その周方向位置だけでなく、表裏までも特定して、組み付けさせることが出来るのであり、誤組付けに起因する不具合を略完全に防止することが出来るのである。
【００１２】
すなわち、本発明においては、ストッパゴムプレートとインナ軸部材における係合用凹凸を、周方向で３つ以上の位置に、且つ３以上の異なる周方向間隔をもって設けたことにより、インナ軸部材の両端に同一の一対のストッパゴムプレートを装着するに際して、各ストッパゴムプレートの周方向位置が異なっていたり、表裏が反対であったりすると、ストッパゴムプレートをインナ軸部材に対して組み付けることが出来ないのである。
【００１３】
それ故、ストッパゴムプレートを筒型防振装置本体に対して人手により手作業で組み付ける場合であっても、作業者は、特別な注意を払うことなく、正確に表裏と周方向位置を特定して作業を行うことが出来るのであり、作業者の負担も大幅に軽減され得るのである。
【００１４】
また、本発明において、好適には、前記ストッパゴムプレートにおいて、その一方の面上に突出する弾性突部が一体形成されており、該ストッパゴムプレートの前記防振装置本体への組付状態下で、かかる弾性突部が軸方向内方に向かって突出せしめられて、前記アウタ筒部材の軸方向端面に対して対向位置せしめられるようになっている構成が、採用される。このような構成を採用することにより、弾性突部によって非線形特性などのストッパ機能の設計自由度の拡大が図られ得る。特に、本発明では、ストッパゴムプレートの組み付けに際して、周方向の位置だけでなく表裏まで確実に特定されることから、弾性突部を設けた場合にも、弾性突部の当接位置や当接状態が安定して発現されることとなり、目的とするストッパ機能を安定して得ることが出来るのである。
【００１５】
また、本発明において、好適には、前記防振装置本体における軸直角方向のばね特性が周方向で異なっており、特定のばね特性が発揮される軸直角方向に対して周方向の位置を特定して前記インナ軸部材における前記係合用凹部または係合用凸部を形成した構成が採用される。このような構成を採用することにより、例えば本体ゴム弾性体に対して肉抜穴やスリット等が形成されたり、軸直角方向のストッパ機構が構成されたりして、軸直角方向のばね特性が周方向で異なる構造とされた防振装置本体に対して、ストッパゴムプレートを装着する場合に、特定のばね特性が発揮される軸直角方向に対してストッパゴムプレートの装着位置を周方向で確実に設定することが可能となる。
【００１６】
また、本発明において、好適には、前記一対のストッパゴムプレートが組み付けられる前記防振装置本体において、その前記アウタ筒部材に対して、固定用脚部を備えた筒形のアウタブラケットが予め外嵌固定されていると共に、該防振装置本体において、軸方向の別を判別するための判別手段が設けられている構成が採用される。このような判別手段を採用することにより、アウタブラケットに対して筒型の防振装置本体を装着するに際して、該防振装置本体のアウタブラケットに対する装着方向を軸方向で特定することが出来るのであり、それ故、固定用脚部の方向等によってアウタブラケットの筒型防振装置本体に対する装着方向が周方向で特定される場合でも、ストッパゴムプレートの筒型防振装置本体に対する周方向の取付位置だけでなく、アウタブラケットに対する周方向の取付位置まで、確実に設定することが可能となるのである。
【００１７】
なお、本発明において好適に採用される上述の軸方向の判別手段は、例えば、筒型防振装置本体を構成する本体ゴム弾性体に対して軸方向の一方に突出する判別突起を形成しておいて、この判別突起を赤外線センサ等で検出することで軸方向の別を判別する機構や、例えばアウタ筒部材において軸方向の一方の端部開口縁部に切欠きを形成しておいて、この切欠きを赤外線センサ等で検出することで軸方向の別を判別する機構や、或いは筒型防振装置本体の軸方向一方の端面に識別表示をペイントしておいて、この識別表示をＣＣＤカメラを用いた画像処理で識別することにより軸方向の別を判別する機構など、公知の各種の判別機構によって構成され得る。
【００１８】
また、本発明において、好適には、前記一対のストッパゴムプレートが組み付けられた前記防振装置本体において、その前記インナ軸部材の軸方向両端面に対してそれぞれ軸直角方向に広がる当接部材が重ね合わされて組み付けられており、該当接部材に対して該ストッパゴムプレートが重ね合わされている構成が、採用される。このような構成の筒型防振装置においては、例えばインナ軸部材を防振連結される一方の部材に取り付けるためのインナブラケットによって当接部材を構成するようにしても良い。そこにおいて、インナブラケットのインナ軸部材に対する取り付け方向が周方向で特定される場合でも、ストッパゴムプレートは、それ自体がインナ軸部材に対して周方向で位置を特定されて組み付けられていることから、筒型防振装置本体と当接部材との間において、所定位置に安定して位置決めされてセッティングされることとなる。
【００１９】
そこにおいて、一層好適には、前記インナ軸部材の軸方向両側に配設された一対の前記当接部材が、前記アウタ筒部材の外周側を軸方向に延びる連結部によって相互に連結されることによってインナブラケットが構成されることとなる。このようなインナブラケットを採用することにより、軸方向両側の当接部材が効率的に構成されると共に、左右の当接部材が一体構造とされることから、筒型防振装置本体に対する当接部材の取付位置も一層安定して設定され得る。
【００２０】
また、本発明において、好適には、前記本体ゴム弾性体における前記インナ軸部材の周りに軸方向に貫通する肉抜部が形成されており、該インナ軸部材の軸方向端部の外周面に形成された前記係合用凸部の少なくとも一つが該肉抜部の形成部分に位置せしめられて、該係合用凸部の軸直角方向への延び出し寸法が該肉抜部で制限されて他の該係合用凸部よりも小さくされている一方、該インナ軸部材の軸方向端部の外周面において該肉抜部の形成部位を外れた位置に補助用凸部を形成すると共に、前記ストッパゴムプレートの前記装着孔の内周面において該補助用凸部に対応する位置に補助用凹部を形成して、該係合用凸部と前記係合用凹部の係合状態下で、該補助用凸部が該補助用凹部に係合せしめられるようにした構成が採用される。
【００２１】
このような構成の筒型防振装置においては、例えば係合用凸部が肉抜部を備えた本体ゴム弾性体と一体形成される際に、肉抜部の形成部分に位置せしめられた係合用凸部の軸直角方向への延び出し寸法が制限されていることによって、肉抜部の自由表面積が十分に確保されることとなる。それ故、本発明が、例えば特開平１１−１２５２８９号公報等に示される如き流体室の壁部の一部を肉抜部で構成した流体封入式の筒型防振装置に採用される場合には、肉抜部の自由表面積が確保されることに基づいて流体室の容積が十分に確保されることから、流体室に充填された流体の流動作用に基づく所期の防振効果が安定して得られる。また、例えば本体ゴム弾性体における軸直角方向のばね特性を肉抜部により設定変更する場合には、大きな自由度をもってチューニング変更可能となる。即ち、上述の構成が採用されることによって、肉抜部を備えた防振装置に対しても、ストッパゴムプレートの誤組付けが有利に防止されるのである。
【００２２】
しかも、上述の構成では、補助用凸部が、インナ軸部材の軸方向端部の外周面における肉抜部の形成部位を外れた位置に形成されて、ストッパゴムプレートの装着孔の内周面に形成された補助用凹部と係合されることによって、肉抜部の自由表面積が十分に確保されつつ、インナ軸部材とストッパゴムプレートの相対的な回転が有利に防止され、ストッパゴムプレートの取り付け位置の更なる安定化が図られる。
【００２３】
また、本発明において、好適には、前記本体ゴム弾性体における前記インナ軸部材の周りの略半周部分において前記肉抜部を周方向に沿って延びるように形成すると共に、該肉抜部の周方向中間部分と該インナ軸部材の軸直角方向対向面間には、該インナ軸部材から前記アウタ筒部材に向かって突出するストッパ部を形成した構成が採用される。このような構成の筒型防振装置においては、インナ軸部材のストッパ部が突出する方向の外周面において肉抜部の形成部分が外れた位置が有効に確保される結果、補助用凸部の設計変更自由度が大きくなり、誤組付け防止が更に徹底される。
【００２４】
また、本発明において、好適には、前記インナ軸部材を軸直角方向一方向に挟んだ一方の略半周部分において、該インナ軸部材と前記アウタ筒部材を直接に弾性連結する前記本体ゴム弾性体の内部に非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該インナ軸部材を軸直角方向一方向に挟んだ他方の略半周部分において、前記肉抜部を形成し、該肉抜部の外周側に位置することにより該インナ軸部材からの応力伝達が実質的に回避された該本体ゴム弾性体の内部に非圧縮性流体が封入された平衡室を形成した構成が採用される。本発明を採用することにより、これら受圧室や平衡室を備えた流体封入式筒型防振装置であっても、防振装置本体にストッパゴムプレートを、その周方向位置や表裏を特定して確実に組み付けることが出来るのである。
【００２５】
また、本発明において、好適には、前記係合用凹部および前記係合用凸部が、周方向において９０±１０度，１２０±１０度，１５０±１０度の相対位置関係をもって３対形成されている構成が採用される。このような構成の筒型防振装置では、インナ軸部材の外周面やストッパゴムプレートの装着孔の内周面における係合用凹部または係合用凸部の周方向での離隔距離が比較的に大きく設定されることとなる。その結果、互いに隣り合う係合用凸部または係合用凹部同士の離隔距離が小さいことに起因して、誤った位置で係合用凸部と係合用凹部が強引に係合せしめられて、誤組付けが生じ易くなる等といった不具合が好適に軽減乃至は阻止される。
【００２６】
また、本発明は、前述の如き課題を解決するために、（ａ）インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設すると共にそれらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結せしめる一方、該インナ軸部材の両端部の外周面において周上で互いに対応する３つ以上の位置であって周方向での離隔距離を少なくとも３以上に異ならせた部位にそれぞれ係合用凹部または係合用凸部を形成した筒型の防振装置本体を準備する工程と、（ｂ）固定用脚部を備えた筒形のアウタブラケットに対して該防振装置本体の前記アウタ筒部材を、該防振装置本体の軸方向の別を特定して圧入固定することにより、該防振装置本体に該アウタブラケットを組み付ける工程と、（ｃ）それぞれ略平板形状を有し各中央部分に装着孔が形成されていると共に、該装着孔の内周面において前記インナ軸部材の外周面に形成された前記係合用凹部または係合用凸部と対応する周上の位置にそれぞれ係合用凸部または係合用凹部が形成された一対のストッパゴムプレートを準備する工程と、（ｄ）前記アウタブラケットを組み付けた前記防振装置本体における前記インナ軸部材の軸方向両端部に対して、前記一対のストッパゴムプレートを、前記各装着孔において外嵌して、それぞれの該ストッパゴムプレートにおける前記係合用凸部または係合用凹部を該インナ軸部材における前記係合用凹部または係合用凸部に係合させることにより、かかる一対のストッパゴムプレートを該インナ軸部材に対してその表裏を特定し且つ該インナ軸部材回りの周方向位置を特定して組み付ける工程とを、含む筒型防振装置の製造方法も、特徴とする。
【００２７】
このような本発明方法に従えば、筒型防振装置本体に対して、一対のストッパゴムプレートを、その表裏と周方向位置を正確に特定して組み付けることが出来るのであり、たとえ手作業でストッパゴムプレートを組み付ける場合であっても、作業者に要求される注意力の持続を含む労力負担が大幅に軽減されるのであり、誤組付けに起因する前述の如き問題が効率的に解消されて、優れた生産効率が実現可能となるのである。
【００２８】
また、本発明方法にあって、好ましくは、前記防振装置本体に前記アウタブラケットを組み付ける工程において、該防振装置本体を該アウタブラケットに対して周方向で相対的に位置合わせして圧入するようにされる。そこにおいて、より好ましくは、例えば本体ゴム弾性体においてばね特性を調節するために周上の一部に肉抜穴やスリットが形成される場合に、この肉抜穴やスリットを利用して、防振装置本体を周方向で位置決めしつつ、特定の周方向位置でセッティングされたアウタブラケットに対して圧入固定すること等によって、実現される。
【発明の効果】
【００２９】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた筒型防振装置および本発明に従う筒型防振装置の製造方法によれば、インナ軸部材の両端部の外周面と一対のストッパゴムプレートにおける装着孔の内周面に対して３つ以上の係合凹凸を形成するだけの、極めて簡単な構成をもって、筒型防振装置本体に対して一対のストッパゴムプレートをその表裏と周方向位置を正確に特定して組み付けることが可能となるのである。従って、本発明に従えば、一対のストッパゴムプレートの筒型防振装置本体に対する誤組付けに起因する、前述の如き問題が解消されて、ストッパゴムプレートが組み付けられた目的とする筒型防振装置を、安定して、優れた生産効率をもって、提供することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としての自動車用のエンジンマウントの一種であるトルクロールマウント１０が、その出荷状態において示されている。このトルクロールマウント１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４を本体ゴム弾性体１６によって弾性連結せしめた構造の筒型の防振装置本体としてのマウント本体１８を備えている。そして、このマウント本体１８に対して、その軸方向両側（以下、左右両側ともいう）に一対のストッパゴムプレート２０，２０が組み付けられていると共に、外筒金具１４に対してアウタブラケット２２が組み付けられており、更に内筒金具１２に対してインナブラケット２４が組み付けられている。
【００３２】
なお、かかるトルクロールマウント１０は、図１，３中の上下方向が略鉛直上下方向となり、図１, ２中の左右方向が略車両前後方向となる状態で、外筒金具１４がアウタブラケット２２を介して図示しない自動車の車両ボデーに固定的に取り付けられる一方、内筒金具１２がインナブラケット２４を介して図示しない自動車のパワーユニットに固定的に取り付けられることによって、自動車のパワーユニットと車両ボデーの間に装着されることとなる。また、かかる装着状態下では、内筒金具１２と外筒金具１４の間に、パワーユニットの分担支持荷重が及ぼされることとなり、本体ゴム弾性体１６が所定量だけ弾性変形して、内外筒金具１２，１４が軸直角方向に所定量だけ相対変位せしめられることにより、それら内外筒金具１２，１４が略同一中心軸上に位置せしめられるようになっている。
【００３３】
より詳細には、マウント本体１８は、図４〜６に示されているように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品にて構成されている。即ち、内筒金具１２は小径の厚肉円筒形状を有していると共に、外筒金具１４は大径の薄肉円筒形状を有しており、内筒金具１２の外周側に所定距離を隔てて外筒金具１４が配設されている。なお、内外筒金具１２，１４は、装着状態下に及ぼされる静的な分担支持荷重を考慮して、予め分担支持荷重の入力方向と反対側に所定量だけ偏倚して位置決めされている。
【００３４】
そして、これら内筒金具１２と外筒金具１４の径方向対向面間に、全体として略厚肉の円筒形状を有する本体ゴム弾性体１６が介装されており、本体ゴム弾性体１６の内周面に対して内筒金具１２の外周面が加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の外周面に対して外筒金具１４の内周面が加硫接着されている。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１６には、内筒金具１２をその偏心方向となる径方向一方向で挟んだ上下両側に位置するようにして、上側スリット２６と下側スリット２８が、それぞれ、軸方向に貫通して形成されている。なお、上下のスリット２６，２８は、何れも、軸方向端面形状が、図５に示されているように略逆Ｖ字形状とされており、それによって内筒金具１２と外筒金具１４を相互に連結する本体ゴム弾性体１６が、実質的に、内筒金具１２から外筒金具１４に向かって上方に逆Ｖ字状に拡開して延びる一対の弾性連結部３０，３２からなる横断面形状とされている。このような一対の弾性連結部３０，３２とされることにより、装着状態下で及ぼされるパワーユニットの分担支持荷重による本体ゴム弾性体１６における引張応力の発生が軽減されるようになっている。
【００３６】
更にまた、装着状態下においてパワーユニットの分担支持荷重が内外筒金具１２，１４間に及ぼされて弾性連結部３０，３２が弾性変形せしめられることにより、内外筒金具１２，１４が略同一中心軸上に配されて、内筒金具１２を挟んだ径方向上下両側には、所定幅で軸方向に貫通する上下スリット２６，２８が形成されることとなる。そして、これら上下スリット２６，２８を挟んだ上下両側には、本体ゴム弾性体１６によって形成されて上下の緩衝ゴムストッパ３４，３６が形成されている。即ち、内外筒金具１２，１４間に過大な上下方向の荷重が及ぼされた際、内筒金具１２が、上下の緩衝ゴムストッパ３４，３６を介して外筒金具１４に当接することにより、内外筒金具１２，１４の相対的な軸直角方向の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００３７】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、軸方向一方の端面において、軸方向外方に突出する軸方向判別手段としての判別突起３８が一体形成されている。なお、かかる判別突起３８は、例えば、本体ゴム弾性体１６の成形時に、成形キャビティにゴム材料を射出充填するためのノズル部分を利用して、有利に形成され得る。特に本実施形態では、一方の弾性連結部３２の端面において、外筒金具１４に近い、本体ゴム弾性体１６の外周縁部付近に突出形成されており、外筒金具１４よりも大きく外方に突出せしめられている。
【００３８】
また、内筒金具１２の軸方向両端部分が、本体ゴム弾性体１６から軸方向両側に所定長さで突出せしめられている。そして、各突出部分の外周面には、その外周面上において周上の複数箇所で３つ以上（本実施形態では、３個）の係合用凸部４０，４０，４０が形成されている。特に、本実施形態では、これら３つの係合用凸部４０，４０，４０が、半円状を有する略一定の断面形状で軸方向に延びる、全体として略蒲鉾形状をもって、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。なお、本実施形態では、３つの係合用凸部４０，４０，４０が、互いに略同一の形状と大きさをもって形成されている。
【００３９】
各軸方向端部における３つの係合用凸部４０，４０，４０は、図５及び図６に示されているように、内筒金具１２の周方向で互いに所定距離を隔てて位置せしめられている。しかも、３つの係合用凸部４０，４０，４０は、それらの周方向での相対的な離隔距離：Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃが、互いに異なるように設定されている。特に本実施形態では、３つの距離：Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃが、出来るだけ相互に異なるように、望ましくはθ1 （Ｌａ）＝９０±１０度（＝８０〜１００度），θ1 （Ｌｂ）＝１５０±１０度（＝１４０〜１６０度），θ1 （Ｌｃ）＝１２０±１０度（＝１１０〜１３０度）に設定されており、より望ましくはθ1 （Ｌａ）≒９０度，θ1 （Ｌｂ）≒１５０度，θ1 （Ｌｃ）≒１２０度に設定されている。なお、θ1 （Ｌａ），θ1 （Ｌｂ），θ1 （Ｌｃ）は、内筒金具１２の中心軸である中心点：Ｏ1 のまわりにおいて、それぞれ隣接する一対の係合用凸部４０，４０間の周方向の離隔距離を設定する角度をいう。
【００４０】
しかも、これら３つの係合用凸部４０，４０，４０は、図５及び図６に示されているように、内筒金具１２の軸方向の投影で重なるような位置にはなく、軸方向両端面の形状を相互に重ね合わせた際に、即ち図４における左端面図である図５と右端面図である図６を相互に重ね合わせた場合に、両端面における各３つの係合用凸部４０，４０，４０が、互いに、内筒金具１２の中心軸である中心点：Ｏ1 を中心として点対称となる位置関係をもって形成されているのである。
【００４１】
そして、このような構造とされた一体加硫成形品であるマウント本体１８は、図７，図８に示されている如きアウタブラケット２２に対して組み付けられる。
【００４２】
かかるアウタブラケット２２は、円筒形状の嵌着筒部４２に対して、その外周面上に第一の固定用脚部４４と第二の固定用脚部４６が、それぞれ溶着されて突設された構造とされている。なお、第一の固定用脚部４４は、嵌着筒部４２の外周面上で軸方向に両側に大きく広がっている一方、第二の固定用脚部４６は、嵌着筒部４２の外周面上で、軸直角方向外方に大きく突出している。そして、これら第一及び第二の固定用脚部４４，４６に設けられた固定孔４８に挿通される固定ボルト（図示せず）によって、アウタブラケット２２が、自動車の車両ボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００４３】
而して、図９，１０，１１に示されているように、このようなアウタブラケット２２の嵌着筒部４２に対して、軸方向一方の側からマウント本体１８が圧入されることによって、アウタブラケット２２がマウント本体１８に対して外嵌固定されている。なお、かかる圧入固定に際しては、マウント本体１８が、その形状および径方向のばね特性が中心軸回りの周方向で異ならされていると共に、アウタブラケット２２も、その形状が、第一及び第二の固定用脚部４４，４６の位置に関して中心軸回りの周方向で異ならされている。従って、何れも非回転体形状とされているマウント本体１８とアウタブラケット２２であるから、それらを相互に組み付ける際には、中心軸回りの周方向で相対的に位置決めすることが必要となる。
【００４４】
かかる位置決めは、例えば公知の手法に従い、圧入用の治具によって行うことが可能である。具体的には、嵌着筒部４２の中心軸が略鉛直方向となるようにアウタブラケット２２を載置して支持しておき、その軸方向上方からマウント本体１８を同一中心軸上に重ね合わせて圧入する工程において、下側のベース治具においてアウタブラケット２２を周方向で位置決めするために、例えば第一の固定用脚部４４に係合する係合部を形成しておくと共に、マウント本体１８に形成された上下のスリット２６，２８に対して嵌まり込む係合ピンを、下側ベース治具からアウタブラケット２２の嵌着筒部４２を通って上方に突設し、この係合ピンによって、嵌着筒部４２に重ね合わされるマウント本体１８を周方向で位置決めすることによって、相対位置決めが有利に実施され得る。
【００４５】
そして、マウント本体１８をアウタブラケット２２に対して圧入固定した後、マウント本体１８に対して、図示されている如き一対のストッパゴムプレート２０，２０が組み付けられる。
【００４６】
これら一対のストッパゴムプレート２０，２０は、図１２，図１３，図１４に示されているように、互いに同一のものが採用されている。具体的には、略一定の肉厚寸法で広がる略矩形板形状を有するゴム弾性体からなる一体加硫成形品であって、その中心よりも所定量だけ偏倚した位置に円形の装着孔５０が貫設されている。また、装着孔５０の偏倚方向と反対側に位置する、装着孔５０から最も離れた一つの外周縁部は、略装着孔５０の中心軸回りに延びる円弧形状の当接側端縁部５２とされている。
【００４７】
また、ストッパゴムプレート２０には、当接側端縁部５２おいて、一方の面（図１３中の上面であって、以下、表面ともいう。）側に向かって突出する弾性突部５４，５４，５４が一体形成されている。これらの弾性突部５４，５４，５４は、何れも、突出先端側に行くに従って次第に細幅となる山形断面形状をもって、装着孔５０の中心軸から径方向外方に向かって延びる径方向線上に延びるようにして、一体形成されている。また、弾性突部５４，５４，５４は、当接側端縁部５２の周方向で相互に所定距離（本実施形態では略同一距離）を隔てて位置せしめられている。
【００４８】
さらに、ストッパゴムプレート２０は、その装着孔５０の周囲が、表面側に向かって突出せしめられて厚肉とされており、所定幅で周方向に延びる補強肉厚部５６が円環形状をもって形成されている。また、この補強肉厚部５６には、装着孔５０と面一とされる内周面において、周上の複数箇所で３つ以上の係合用凹部５８，５８，５８が形成されている。これらの係合用凹部５８，５８，５８は、内筒金具１２の軸方向端部外周面に突出形成された係合用凸部４０，４０，４０と同じ数（従って、本実施形態では３つ）だけ形成されており、該係合用凸部４０と略同じかそれよりも僅かに大きな断面形状で、補強肉厚部５６の内周面および装着孔５０の内周面の略全体に亘って厚さ方向（図１３中、上下）に延びる、凹溝形状をもって形成されている。即ち、本実施形態では、係合用凸部４０に対応して、３つの係合用凹部５８，５８，５８が、何れも略同一形状で形成されている。
【００４９】
これら３つの係合用凹部５８，５８，５８は、装着孔５０の周方向で互いに所定距離を隔てて位置せしめられている。ここにおいて、これら３つの係合用凹部５８，５８，５８の周方向での相対的な離隔距離が、内筒金具１２における係合用凸部４０，４０，４０に対応して、それと同じ周方向の離隔距離：Ｌａ’，Ｌｂ’，Ｌｃ’に設定されている。具体的には、本実施形態では、望ましくはθ1 （Ｌａ’）＝９０±１０度，θ1 （Ｌｂ’）＝１５０±１０度，θ1 （Ｌｃ’）＝１２０±１０度に設定されており、より望ましくはθ1 （Ｌａ’）≒９０度，θ1 （Ｌｂ’）≒１５０度，θ1 （Ｌｃ’）≒１２０度に設定されている。なお、θ1 （Ｌａ’），θ1 （Ｌｂ’），θ1 （Ｌｃ’）は、装着孔５０の中心軸である中心点：Ｏ2 のまわりにおいて、それぞれ隣接する一対の係合用凹部５８,５８間の周方向の離隔距離を設定する角度をいう。
【００５０】
しかも、これら３つの係合用凹部５８，５８，５８の位置は、周方向の相対位置だけでなく、周方向の絶対位置に関しても、ストッパゴムプレート２０の表裏との関係と、弾性突部５４の形成位置との関係で特定されている。
【００５１】
加えて、本実施形態では、ストッパゴムプレート２０が、装着孔５０の中心軸を挟んで、該装着孔５０の偏倚方向（図１２中、左右）となる一本の直線：Ｘ−Ｘ、即ち弾性突部５４，５４，５４が形成された当接側端縁部５２とその対辺６０との対向方向に延びる直線：Ｘ−Ｘを挟んで、その両側が、弾性突部５４，５４，５４を含めて互いに線対称となる形状とされている。なお、装着孔５０の内周面に形成された３つの係合用凹部５８，５８，５８だけは、上述の如く、直線：Ｘ−Ｘに関する線対称関係にない。
【００５２】
その関係を具体的に説明する。即ち、かかる一対のストッパゴムプレート２０，２０は、アウタブラケット２２に圧入固定されたマウント本体１８に対して、その内筒金具１２の軸方向両端部に対して、それぞれ、装着孔５０において外嵌されて組み付けられることとなる。なお、この組付作業は、作業者が手作業にて行うことが可能である。
【００５３】
そこにおいて、内筒金具１２に突設された係合用凸部４０，４０，４０に対して、ストッパゴムプレート２０，２０に形成された係合用凹部５８，５８，５８を相対位置に位置合わせして互いに嵌め合わせるようにしなければ、ストッパゴムプレート２０，２０を内筒金具１２に対して組み付けることができない程度に、それら係合用凹凸４０，５８の形状や大きさが設定されている。
【００５４】
しかも、内筒金具１２における３つの係合用凸部４０，４０，４０は、周方向で互いに異なる離隔距離をもって形成されていることから、これに対してストッパゴムプレート２０に形成された３つの係合用凹部５８，５８，５８を嵌め合わせるためには、ストッパゴムプレート２０の表裏を特定しなければ嵌め合わせることができない。
【００５５】
加えて、内筒金具１２に形成された３つの係合用凸部４０，４０，４０は、内筒金具１２の軸方向両側において互いに点対称となる相対位置、即ち周方向で位相が反転した位置に形成されていることから、これに対して同一のストッパゴムプレート２０，２０を嵌め込もうとすると、ストッパゴムプレート２０，２０は、必ず内筒金具１２の軸方向一方の向き（例えば、図９中における左から右に向かう向き）を基準とした場合に、内筒金具１２の左右において表裏を反対に設定しなければ嵌め合わせることができないこととなる。
【００５６】
従って、ストッパゴムプレート２０，２０を内筒金具１２に対して組み付ける場合には、自ずから、図９，図１０，図１１に示されているように、その表裏が特定され、各表側がマウント本体１８に向き合う状態で組み付けられることとなり、しかも周方向位置が特定され、軸方向で互いに向き合う状態で装着されることとなる。換言すれば、内筒金具１２の軸方向両端部に組み付けられた一対のストッパゴムプレート２０，２０は、それが直線：Ｘ−Ｘを挟んだ線対称形状とされていることから、マウント本体１８とアウタブラケット２２を軸方向に挟んで、マウント軸方向で互いに面対称となる状態で、即ち相互に鏡に写したような関係をもって対向位置せしめられて配設されるのである。
【００５７】
また、各ストッパゴムプレート２０，２０における対称線である直線：Ｘ−Ｘは、マウント本体１８における内外筒金具１２，１４の偏心方向に直交する方向である水平方向となるように、内筒金具１２の係合用凸部４０，４０，４０が設定されている。そして、装着状態下で、ストッパゴムプレート２０，２０における各３つの弾性突部５４, ５４，５４が、何れも、アウタブラケット２２の嵌着筒部４２および外筒金具１４の各軸方向端面に対して、特に第二の固定用脚部４６と略径方向の反対側に位置する部分に対して、軸方向で所定距離：Ｌを隔てて対向位置せしめられている。
【００５８】
なお、マウント装着状態下では、内筒金具１２と外筒金具１４の間にパワーユニットの分担支持荷重が及ぼされて、それら内外筒金具１２，１４が略同一中心軸上に配設されることにより、ストッパゴムプレート２０，２０の各弾性突部５４が、アウタブラケット２２の嵌着筒部４２および外筒金具１４の軸方向端面に対して、その周方向に略沿って位置せしめられるように位置設定されている。
【００５９】
さらに、上述の如くして左右のストッパゴムプレート２０，２０が組み付けられた組付体６２に対しては、図１〜３に示されているように、インナブラケット２４が組み付けられる。
【００６０】
このインナブラケット２４は、図１５〜１７に示されているように、厚肉の略コ字状断面をもって所定幅で延びる形状を有しており、軸直角方向（図１５中、上下）に拡がる当接部材としての支持プレート６４の左右一対が軸方向（図１５中、左右）に延びる連結部６６で連結されることにより軸方向で離隔して対向位置せしめられた構造とされている。連結部６６は、長手状の略矩形形状を呈していると共に、その軸方向中間部分には、固定用のボルト孔６８の複数（本実施形態では、３つ）が、連結部６６の幅方向（図１７中、上下）に貫設されている。
【００６１】
また、支持プレート６４は、薄肉の略矩形平板形状を呈しており、特に軸方向内方に向かう表面は、全体に亘って略平坦とされている。更に、左右一対の支持プレート６４，６４には、それぞれ、挿通孔７０が軸方向に貫設されている。これら挿通孔７０，７０は、一対の支持プレート６４，６４の対向方向（図１５中、左右）と平行に延びる同一の軸方向線上で対向位置せしめられている。また、支持プレート６４における連結部６６から最も離れた一つの外周縁部が、略挿通孔７０の中心軸回りに延びる略円弧形状とされている。
【００６２】
そして、インナブラケット２４における各支持プレート６４の軸方向内方に向かう面が、各ストッパゴムプレート２０の弾性突部５４が突設されていない裏面（軸方向外方に向かう面）に密着状態で重ね合わせられていると共に、長手状の固定用ボルト７２が、一方の支持プレート６４の挿通孔７０から一方のストッパゴムプレート２０の装着孔５０、内筒金具１２の内孔、他方の装着孔５０および他方の挿通孔７０に挿通されて、該他方の挿通孔７０から突出した先端部分が固定用ナット７４で他方の支持プレート６４に螺着固定されていることにより、インナブラケット２４がマウント本体１８およびアウタブラケット２２を備えた組付体６２に固定されている。それによって、本実施形態に係るトルクロールマウント１０が構成されている。
【００６３】
このような組付状態下では、各支持プレート６４の軸方向内方に向かう略平坦な面が、各ストッパゴムプレート２０の弾性突部５４が突設されていない裏面に密着状態で重ね合わされていることにより、軸直角方向に広がるストッパゴムプレート２０の支持面として機能している。
【００６４】
かくの如きトルクロールマウント１０は、例えば、判別突起３８が突設されたマウント本体１８の軸方向一方が車両後方（図１，２中、右）になる形態で、一対のストッパゴムプレート２０, ２０が対向位置せしめられたマウント本体１８の軸方向が、車両前後方向（図１，２中、左右）になると共に、マウント本体１８における緩衝ゴムストッパ３４が他方の緩衝ゴムストッパ３６よりも上方に位置せしめられた形態で、両ゴムストッパ３４，３６が内筒金具１２を挟んで対向位置せしめられたマウント本体１８の軸直角方向一方向が、車両上下方向（図１，３中、上下）になるようにして、パワーユニットと車両ボデーの間の適当な箇所に配置されている。而して、インナブラケット２４が、該ブラケット２４における各ボルト孔６８に図示しない固定ボルトが挿通されて、該固定ボルトを介してパワーユニットに固定されると共に、アウタブラケット２２が、該ブラケット２２における各固定孔４８に図示しない固定ボルトが挿通されて、該固定ボルトを介して車両ボデーに固定される。これにより、トルクロールマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に配設され、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００６５】
特に本実施形態では、内筒金具１２と外筒金具１４の間に大きな車両前後方向の荷重が及ぼされた際に、内筒金具１２が、その軸方向両端部に固設された各ストッパゴムプレート２０における弾性突部５４の少なくとも一つを介してアウタブラケット２２の嵌着筒部４２の軸方向端部、延いては該嵌着筒部４２に固設された外筒金具１４の軸方向端部に当接せしめられることとなり、内筒金具１２と外筒金具１４の相対的な軸方向の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００６６】
このような構造とされたトルクロールマウント１０においては、内筒金具１２の軸方向両端部に突設された３つの係合用凸部４０，４０，４０が、それぞれ異なる周方向離隔距離をもって形成されていると共に、一方の端部における各係合用凸部４０と他方の端部における各係合用凸部４０が、何れも軸方向で対向位置せしめられないようになっている。更に、一対のストッパゴムプレート２０, ２０の装着孔５０に形成される３つの係合用凹部５８，５８，５８の周方向離隔距離や形状が、内筒金具１２の各一方の端部に形成された３つの係合用凸部４０，４０，４０に対応している。その結果、一対のストッパゴムプレート２０，２０の各弾性突部５４が軸方向で対向位置せしめられた状態で、一方のストッパゴムプレート２０の各係合用凹部５８と他方のストッパゴムプレート２０の各係合用凹部５８が軸方向で対向位置せしめられないようになっている。
【００６７】
従って、内筒金具１２の一方の端部に形成された３つの係合用凸部４０, ４０，４０の形成位置と対応する３つ係合用凹部５８，５８，５８を備えた一方のストッパゴムプレート２０のみが内筒金具１２に対して嵌め合わされることによって、両ストッパゴムプレート２０，２０の組み付け状態下で、ストッパゴムプレート２０における各弾性突部５４が外筒金具１４を挟んで軸方向で対向位置せしめられることとなるのである。
【００６８】
それ故、各ストッパゴムプレート２０の周方向位置が異なっていたり、弾性突部５４の突出方向が反対であったりすると、ストッパゴムプレート２０を内筒金具１２に対して組み付けることが出来ないようになっていることから、誤った組み付けを略完全に防止することが出来、それによって、品質安定性や作業効率の向上が図られ得る。
【００６９】
また、本実施形態では、ストッパゴムプレート２０の誤組付けの防止が、３組の係合用凸部４０および係合用凹部５８からなる係合部材によって実現されていることにより、製作が容易となる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、第一及び第二の固定用脚部４４，４６を備えたアウタブラケット２２が外筒金具１４に外嵌固定されていると共に、マウント本体１８に軸方向の別を判別する判別突起３８が設けられていることにより、マウント本体１８のアウタブラケット２２に対する装着方向を軸方向で特定することが出来るのであり、その結果、固定用脚部４４，４６の突出方向等によってアウタブラケット２２のマウント本体１８に対する装着方向が周方向で特定される場合にも、アウタブラケット２２のマウント本体１８に対する周方向の取付位置を確実に設定することが出来る。
【００７１】
また、本実施形態では、トルクロールマウント１０を製造するに際して、前述したように、（ａ）内筒金具１２と外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６で一体加硫成形されることによって内筒金具１２の軸方向両端部に、それぞれ、３つの係合用凸部４０，４０，４０が設けられたマウント本体１８を準備すると共に、（ｂ）第一及び第二の固定用脚部４４，４６を溶着したアウタブラケット２２に対して圧入用の治具を用いて外筒金具１４をマウント本体１８の軸方向の別を特定して圧入固定することにより、マウント本体１８にアウタブラケット２２を組み付けて組付体６２を準備すると共に、（ｃ）内筒金具１２の各一方の端部の３つの係合用凸部４０，４０，４０の形成位置に対応した３つの係合用凹部５８，５８，５８が装着孔５０の内周面に形成されたストッパゴムプレート２０を一対準備した後に、（ｄ）組付体６２における内筒金具１２の軸方向両端部に対して一対のストッパゴムプレート２０，２０の各装着孔５０を外嵌して、それぞれのストッパゴムプレート２０，２０における係合用凹部５８を内筒金具１２における係合用凸部４０に係合させることにより、一対のストッパゴムプレート２０，２０を内筒金具１２に対してその表裏を特定し且つ内筒金具１２回りの周方向位置を特定して組み付ける、筒型防振装置の製造方法が採用されている。
【００７２】
このような本発明方法を本実施形態のトルクロールマウント１０に採用することにより、マウント本体１８に対して、一対のストッパゴムプレート２０，２０を、その表裏と周方向位置を正確に特定して組み付けることが出来るのであり、たとえ手作業でストッパゴムプレート２０を組み付ける場合であっても、作業者に要求される注意力の持続を含む労力負担が大幅に軽減されるのであり、誤組付けに起因する前述の如き問題が効率的に解消されて、優れた生産効率が実現可能となるのである。
【００７３】
次に、図１８には、本発明の第二の実施形態としての流体封入式の自動車用エンジンマウント８０が示されている。このエンジンマウント８０は、非圧縮性流体が封入された防振装置本体としてのマウント本体８２を備えており、かかる非圧縮性流体の流動作用等に基づく防振効果を得るようになっている。なお、以下の説明中、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７４】
より詳細には、本実施形態に係る内筒金具１２が、図１９〜２２に示される如きマウント本体８２の一部を構成している。また、内筒金具１２の外周面上には、繊維強化樹脂や金属等の硬質材料によって形成されたストッパ部材８４が固着されている。このストッパ部材８４は、略中央部分に貫設された取付孔８６において内筒金具１２に外挿された状態で配設されており、内筒金具１２の軸方向中央部分において、軸直角方向一方向（図１９, ２０中、上下）で互いに反対方向に向かって延びるバウンドストッパ部８８とリバウンドストッパ部９０が一体形成されている。バウンドストッパ部８８は、内筒金具１２の軸方向中間部分から軸直角方向一方（図１９中、下）に向かって突出する略矩形の柱形状とされている。リバウンドストッパ部９０は、内筒金具１２の軸方向中間部分からバウンドストッパ部８８と反対の軸直角方向他方（図１９中、上）に突出し、マウント８０の軸方向（図１９中、左右）に略一定の矩形断面で延びる柱形状とされている。
【００７５】
また、内筒金具１２の径方向外方には、中間スリーブとしての金属スリーブ９２が、径方向に所定距離を隔てて且つ所定量だけ偏心して配設されている。金属スリーブ９２は、薄肉の略円筒形状を有しており、その軸方向中央部分には、周方向に所定の長さ（例えば半周弱の長さ）で広がる略平面視矩形状の第一の窓部９４と第二の窓部９６が形成されている。これら第一の窓部９４と第二の窓部９６は、金属スリーブ９２と内筒金具１２の偏心方向である径方向一方向（図１９，２０中、上下）で対向位置せしめられている。また、第一の窓部９４と第二の窓部９６の周方向両端部間には、軸方向中央部分が径方向内方に凹陥されて小径化された連結部９８が、それぞれ形成されている。それによって、金属スリーブ９２における連結部９８の外周面上には、径方向外方に向かって凹状に開口する幅広の周溝１００が形成されており、第一の窓部９４と第二の窓部９６の周方向両端部縁間に跨って周方向に延びている。換言すると、金属スリーブ９２は、軸方向に所定距離を隔てて同一中心軸上に配設された一対のリング状部１０２，１０２が一対の連結部９８，９８によって一体的に連結された構造とされている。
【００７６】
また、内筒金具１２と金属スリーブ９２の間には、本体ゴム弾性体１０４が介装されている。本体ゴム弾性体１０４は、厚肉の略円筒形状を有しており、その内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が金属スリーブ９２の内周面に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１０４は、内筒金具１２と金属スリーブ９２を備えた一体加硫成形品１０６として形成されている。また、金属スリーブ９２の外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層が略全体に亘って加硫接着されている。
【００７７】
さらに、本体ゴム弾性体１０４には、内筒金具１２と金属スリーブ９２の偏心方向（図１９，２０中、上下）一方の側に第一のポケット部１０８が設けられて、金属スリーブ９２の第一の窓部９４を通じて外周面に開口せしめられていると共に、偏心方向他方の側に第二のポケット部１１０が設けられて、金属スリーブ９２の第二の窓部９６を通じて外周面に開口せしめられている。
【００７８】
また、第一のポケット部１０８の内部には、底壁中央からストッパ部材８４のバウンドストッパ部８８が突設されている。また、バウンドストッパ部８８には、本体ゴム弾性体１０４と一体形成された薄肉の緩衝ゴム層が、全体を覆うようにして加硫接着されている。
【００７９】
さらに、本体ゴム弾性体１０４において第二のポケット部１１０の底壁部を構成する部位には、軸方向に貫通して延びる肉抜部としての肉抜孔１１２が形成されている。特に本実施形態では、肉抜孔１１２が、本体ゴム弾性体１０４における内筒金具１２と金属スリーブ９２の偏心方向小なる側の略半周部分の領域において、本体ゴム弾性体１０４の外周縁部（第二のポケット部１１０の底壁端部）よりも径方向内方に位置せしめられた部分を該外周縁部に沿って延びており、全体として略平面視逆Ｖ字状を呈している。それによって、第二のポケット部１１０の底壁部が、薄肉とされて、変形容易な可撓性膜としてのダイヤフラム１１４とされている。また、肉抜孔１１２の周方向中央部分には、内筒金具１２側から径方向外方に向かってリバウンドストッパ部９０が突設されている。リバウンドストッパ部９０には、本体ゴム弾性体１０４と一体形成された薄肉の緩衝ゴム層が、略全体を覆うようにして加硫接着されている。本実施形態では、リバウンドストッパ部９０と対向位置せしめられた肉抜孔１１２の周方向中央部分と内筒金具１２における軸直角方向の離隔距離や肉抜孔１１２の周方向両端部分と内筒金具１２の軸直角方向の離隔距離が、肉抜孔１１２の中央部分と各端部の間の周方向中間部分と内筒金具１２との軸直角方向離隔距離に比して大きくされている。また、リバウンドストッパ部９０の軸方向両端部が、肉抜孔１１２を挟んで金属スリーブ９２のリング状部１０２，１０２に対して所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００８０】
また、金属スリーブ９２の各連結部９８には、本体ゴム弾性体１０４やシールゴム層と一体形成された弾性仕切壁１１６が被着形成されている。弾性仕切壁１１６は、略平面視円弧形状とされて、金属スリーブ９２のリング状部１０２と略同じ曲率とされており、その周方向両端部が、各連結部９８の端部よりも周方向外方に延びて、第一の窓部９４や第二の窓部９６の縁部にまで延び出している。更に、両弾性仕切壁１１６，１１６の少なくとも一つには、周方向に螺旋状に乃至はストレートに延びる凹溝１１８が形成されており、該凹溝１１８を通じて第一のポケット部１０８の開口部分と第二のポケット部１１０の開口部分が相互に接続されている。
【００８１】
また、このような一体加硫成形品１０６には、薄肉の略大径円筒形状を有する外筒金具１４が外挿されて、八方絞り等の縮径加工が施されることにより、金属スリーブ９２に嵌着固定されている。特に外筒金具１４の内周面には、薄肉のシールゴム層１２０が略全体に亘って被着形成されている。これに基づいて、外筒金具１４が、シールゴム層１２０や金属スリーブ９２に被着されたシールゴム層等を介して金属スリーブ９２の外周面に対して流体密に重ね合わされて嵌着固定されている。その結果、本体ゴム弾性体１６における第一のポケット部１０８や第二のポケット部１１０、弾性仕切壁１１６の凹溝１１８が、外筒金具１４で流体密に覆蓋されている。
【００８２】
従って、内筒金具１２と外筒金具１４の間における偏心方向の大なる側（図１９, ２０中、下側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１０４の第一のポケット部１０８の底壁部で構成されて、内筒金具１２と外筒金具１４の間に径方向の振動荷重が入力された際に圧力変動が生ぜしめられる受圧室１２２が形成されている。また、内外筒金具１２，１４の間の偏心方向の小なる側（図１９，２０中、上側）には、肉抜孔１１２の外周側に位置せしめられていることにより内筒金具１２からの応力伝達が実質的に回避されていると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１０４の第二のポケット部１１０の底壁部、即ち変形容易なダイヤフラム１１４で構成されて、該ダイヤフラム１１４の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１２４が形成されている。これら受圧室１２２や平衡室１２４には、それぞれ、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。なお、受圧室１２２や平衡室１２４への流体の封入は、例えば一体加硫成形品１０６に対する外筒金具１４の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって実現される。
【００８３】
さらに、弾性仕切壁１１６の外周面に開口, 形成された凹溝１１８が外筒金具１４で流体密に閉塞されていることにより、受圧室１２２と平衡室１２４を相互に連通せしめて、それら両室１２２，１２４間での流体流動を許容するオリフィス通路１２６が形成されている。即ち、マウント本体８２の径方向に振動が入力されて、受圧室１２２と平衡室１２４に相対的な圧力変動が惹起されるに際して、オリフィス通路１２６を通じて流動せしめられる流体の流動量が確保されて、この流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られるようになっている。なお、オリフィス通路１２６の通路長さや断面積は、例えばエンジンシェイクやアイドリング振動、走行こもり音等の各種の防振対象振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、封入流体の密度や受圧室１２２や平衡室１２４の壁ばね剛性等を考慮して設定されている。
【００８４】
また、内筒金具１２の側から径方向外方に向かって突出するストッパ部材８４のバウンドストッパ部８８が、受圧室１２２内に位置せしめられて外筒金具１４と所定距離をおいて対向位置せしめられている。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４の間にパワーユニットの分担支持荷重の入力方向となるバウンド方向の過大な荷重が及ぼされた際に、内筒金具１２が、バウンドストッパ部８８を介して外筒金具１４に当接することにより、内外筒金具１２，１４におけるバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８５】
また、内筒金具１２の側から径方向外方に向かって突出するストッパ部材８４のリバウンドストッパ部９０と外筒金具１４を外嵌固定した金属スリーブ９２における一対のリング状部１０２，１０２が、内筒金具１２と外筒金具１４（金属スリーブ９２）の偏心方向小なる側の間でダイヤフラム１１４等を挟んで対向位置せしめられている。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４の間にパワーユニットの分担支持荷重の入力方向と反対方向となるリバウンド方向の過大な荷重が及ぼされた際に、内筒金具１２がリバウンドストッパ部９０やリング状部１０２を介して外筒金具１４に当接することにより、内筒金具１２と外筒金具１４におけるバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００８６】
そこにおいて、内筒金具１２における軸方向一方（図１９中、左）の端部の外周面には、本体ゴム弾性体１０４と一体形成された３つの係合用凸部１２８ａ，１２８ｂ，１２８ｃが設けられている。これらの係合用凸部１２８ａ, １２８ｂ、１２８ｃは、第一の実施形態に係る係合用凸部４０と略同様に、略一定の半円状断面で軸方向に延びる略蒲鉾形状を呈している。特に本実施形態では、係合用凸部１２８ａが、図２１にも示されているように、リバウンドストッパ部９０が突出する方向と反対方向（図２１中、下）に向かって突設されている。それによって、係合用凸部１２８ａが、その先端部分が本体ゴム弾性体１０４における肉抜孔１１２の形成部位を避けた位置に設けられている。換言すれば、係合用凸部１２８ａの先端部分が、肉抜孔１１２の縁部から肉抜孔１１２の内側に突出せしめられないようになっている。
【００８７】
また、係合用凸部１２８ｂが、肉抜孔１１２の周方向中央部分と周方向一方（図２１中、左）の端部の間に向かって突出している。特に本実施形態では、係合用凸部１２８ａと係合用凸部１２８ｂが、周方向に離隔距離：Ｌａを隔てて位置せしめられており、当該位置関係を定める内筒金具１２の中心点：Ｏ1 のまわりの角度：θ2 （Ｌａ）が、好適にはθ2 （Ｌａ）＝１５０±１０度に、より好適にはθ2 （Ｌａ）≒１４０度に設定されている。また、係合用凸部１２８ｂは、肉抜孔１１２の形状や上述の係合用凸部１２８ａとの位置関係に設定されていることに基づいて、その先端部分が肉抜孔１１２の形成部位を避けた位置に設けられている。
【００８８】
さらに、係合用凸部１２８ｃが、肉抜孔１１２の周方向中央部分と周方向他方（図２１中、右）の端部の間に向かって突出している。特に本実施形態では、係合用凸部１２８ｂと係合用凸部１２８ｃが、周方向に離隔距離：Ｌｂを隔てて位置せしめられており、その位置関係を定める内筒金具１２の中心点：Ｏ1 のまわりの角度：θ2 （Ｌｂ）が、好適にはθ2 （Ｌｂ）＝９０±１０度に、より好適にはθ2 （Ｌｂ）≒１００度に設定されている。更に、係合用凸部１２８ｃと係合用凸部１２８ａが、周方向に離隔距離：Ｌｃを隔てて位置せしめられており、その位置関係を定める内筒金具１２の中心点：Ｏ1 のまわりの角度：θ2 （Ｌｃ）が、好適にはθ2 （Ｌｃ）＝１２０±１０度に、より好適にはθ2 （Ｌｃ）≒１２０度に設定されている。
【００８９】
特に本実施形態では、係合用凸部１２８ｃが、肉抜孔１１２の形状や前述の係合用凸部１２８ａまたは係合用凸部１２８ｂと各別に前述の位置関係に設定されていることに基づいて、その先端部分が本体ゴム弾性体１０４の肉抜孔１１２の形成部位にかかるような位置に設けられている。そこにおいて、係合用凸部１２８ｃの先端部分には、切欠部１３０が形成されている。切欠部１３０は、例えば肉抜孔１１２を備えた本体ゴム弾性体１０４と係合用凸部１２８を一体加硫成形する際に、本体ゴム弾性体１０４を軸方向に貫通して肉抜孔１１２を形成する部材において該肉抜孔１１２から軸方向外方に突出する部分の外周面上に係合用凸部１２８ｃの先端部分の形成部位が位置せしめられるようにして、本体ゴム弾性体１０４と係合用凸部１２８ｃが一体加硫成形されることによって、形成されている。その結果、係合用凸部１２８ｃの軸直角方向の延び出し寸法が、制限されて、他の係合用凸部１２８ａや係合用凸部１２８ｂの軸直角方向の延び出し寸法よりも小さくされていると共に、係合用凸部１２８ｃの先端部分が、本体ゴム弾性体１０４の肉抜孔１１２の形成部位を避けて、肉抜孔１１２の縁部から肉抜孔１１２内方に突出せしめられないようになっている。
【００９０】
更にまた、３つの係合用凸部１２８ａ，１２８ｂ，１２８ｃが設けられた内筒金具１２の軸方向端部の外周面には、補助用凸部１３２が突設されている。補助用凸部１３２は、係合用凸部１２８と略同様に、略一定の半円状断面で軸方向に延びる略蒲鉾形状を有していると共に、本体ゴム弾性体１０４と一体形成されている。特に本実施形態では、補助用凸部１３２が、係合用凸部１２８ｂと係合用凸部１２８ｃの周方向間における内筒金具１２の外周面上に突設されている。
【００９１】
より具体的には、補助用凸部１３２が係合用凸部１２８ｂと所定距離：Ｌｄを隔てて位置せしめられるように、内筒金具１２の中心点：Ｏ1 のまわりにおいて補助用凸部１３２と係合用凸部１２８ｂの間の距離を設定する角度：θ（Ｌｄ）が、θ（Ｌｄ）＝５０±１０度とされ、好適にはθ（Ｌｄ）≒４０度とされている。また、補助用凸部１３２が係合用凸部１２８ｃと所定距離：Ｌｅを隔てて位置せしめられるように、内筒金具１２の中心点：Ｏ1 のまわりにおいて補助用凸部１３２と係合用凸部１２８ｃ間の距離の設定角度：θ（Ｌｅ）が、θ（Ｌｅ）＝５０±１０度とされ、好適にはθ（Ｌｅ）≒６０度とされている。その結果、本実施形態の補助用凸部１３２が、内筒金具１２の中心軸を挟んで係合用凸部１２８ａと軸直角方向で対向位置せしめられていると共に、内筒金具１２に固着されたリバウンドストッパ部９０における軸方向一方（図１９中、左）の端部の略中央部分に位置せしめられている。また、補助用凸部１３２の先端部分が、肉抜孔１１２と軸直角方向に十分な距離を隔てて位置せしめられている。
【００９２】
また、内筒金具１２における軸方向他方（図１９中、右）の端部の外周面には、図２２にも示されているように、前述の３つの係合用凸部１２８ａ，１２８ｂ、１２８ｃや補助用凸部１３２と略同じ形状や大きさ等とされた、３つの係合用凸部１２８ａ’，１２８ｂ’, １２８ｃ’や補助用凸部１３２’が設けられている。これら３つの係合用凸部１２８ａ’，１２８ｂ’, １２８ｃ’や補助用凸部１３２’は、内筒金具１２の軸方向両端面の形状を互いに重ね合わせた場合に、軸方向一方の端面に設けられた３つの係合用凸部１２８ａ，１２８ｂ、１２８ｃや補助用凸部１３２と、内筒金具１２の中心点：Ｏ1 を中心として点対称となる位置関係をもって形成されている。
【００９３】
従って、係合用凸部１２８ａ’が、リバウンドストッパ部９０の軸方向他方（図１９中、右）の端部の略中央部分に位置せしめられていると共に、その先端部分が、肉抜孔１１２と軸直角方向に十分な距離を隔てて位置せしめられている。また、補助用凸部１３２’が、内筒金具１２の中心を挟んで係合用凸部１２８ａ’と軸直角方向で対向位置せしめられており、肉抜孔１１２の周方向中央部分から遠ざかる方向（図２２中、下）に延びている。
【００９４】
さらに、係合用凸部１２８ｂ’が、内筒金具１２を挟んで肉抜孔１１２における周方向中央部分と周方向一方（図２２中、左）の端部間と離隔して位置せしめられている。それによって、係合用凸部１２８ｂ’の先端部分が、本体ゴム弾性体１０４における肉抜孔１１２の形成部位を避けた位置に設けられている。
【００９５】
更にまた、係合用凸部１２８ｃ’が、内筒金具１２を挟んで肉抜孔１１２における周方向中央部分と周方向他方（図２２中、右）の端部間と離隔して位置せしめられていることによって、係合用凸部１２８ｃ’の先端部分が、本体ゴム弾性体１０４における肉抜孔１１２の形成部位を避けた位置に設けられている。従って、内筒金具１２の一方（図１９中、左）の端部の係合用凸部１２８ｃにおいて肉抜孔１１２の形成部位を避けるために設けられていた切欠部１３０を特に設ける必要がないことから、係合用凸部１２８ｃ’は切欠部１３０を備えていない。それによって、係合用凸部１２８ｃ’の軸直角方向の延び出し寸法が制限されておらず、他の２つの係合用凸部１２８ａ’, １２８ｂ’の軸直角方向の延び出し寸法と略同じとされている。
【００９６】
また、このような係合用凸部１２８や補助用凸部１３２を備えたマウント本体８２が、アウタブラケット２２に圧入固定されていると共に、図２３〜２５に示される如き一対のストッパゴムプレート２０，２０がマウント本体８２に組み付けられる。
【００９７】
特に、各ストッパゴムプレート２０の装着孔５０には、内筒金具１２の軸方向両端部の外周面に形成された各３つの係合用凸部１２８ａ（１２８ａ’）, １２８ｂ（１２８ｂ’）, １２８ｃ（１２８ｃ’）に、それぞれ対応して、３つの係合用凹部１３４ａ, １３４ｂ, １３４ｃが形成されている。更に、各装着孔５０において各補助用凸部１３２（１３２’）と対応した位置、即ち各係合用凹部１３４ｂと係合用凹部１３４ｃの周方向間には、補助用凸部１３２（１３２’）と対応して補助用凹部１３６が形成されている。これら係合用凹部１３４や補助用凹部１３６は、係合用凸部１２８や補助用凸部１３２よりも僅かに大きな形状とされている。
【００９８】
すなわち、図２５にも示されているように、装着孔５０の中心点：Ｏ2 のまわりにおいて係合用凹部１３４ａと係合用凹部１３４ｂの周方向間距離を設定する角度θ2 （Ｌａ’）が、θ2 （Ｌａ’）＝１５０±１０度とされ、好適にはθ2 （Ｌａ’）≒１４０度とされている。また、装着孔５０の中心点：Ｏ2 のまわりにおいて係合用凹部１３４ｂと係合用凹部１３４ｃの周方向間距離を設定する角度θ2 （Ｌｂ’）が、θ2 （Ｌｂ’）＝１００±１０度とされ、好適にはθ2 （Ｌｂ’）≒１００度とされている。更に、装着孔５０の中心点：Ｏ2 のまわりにおいて係合用凹部１３４ｃと係合用凹部１３４ａの周方向間距離を設定する角度θ2 （Ｌｃ’）が、θ2 （Ｌｃ’）＝１２０±１０度とされ、好適にはθ2 （Ｌｃ’）≒１２０度とされている。また、装着孔５０の中心点：Ｏ2 のまわりにおいて補助用凹部１３６と係合用凹部１３４ｂの周方向間距離を設定する角度θ（Ｌｄ’）が、θ（Ｌｄ’）＝５０±１０度とされ、好適にはθ2 （Ｌｄ’）≒４０度とされている。更に、装着孔５０の中心点：Ｏ2 のまわりにおいて補助用凹部１３６と係合用凹部１３４ｃの周方向間距離を設定する角度θ（Ｌｅ’）が、θ（Ｌｅ’）＝５０±１０度とされ、好適にはθ2 （Ｌｅ’）≒６０度とされている。
【００９９】
而して、内筒金具１２の各端部に形成された３つの係合用凸部１２８ａ, １２８ｂ、１２８ｃが、ストッパゴムプレート２０の装着孔５０の３つの係合用凹部１３４ａ, １３４ｂ、１３４ｃに嵌め込まれていると共に、内筒金具１２の補助用凸部１３２が、ストッパゴムプレート２０の装着孔５０の補助用凹部１３６に嵌め込まれている。それによって、係合用凸部１２８および係合用凹部１３４の係合作用に加えて補助用凸部１３２および補助用凹部１３６の係合作用に基づいて、ストッパゴムプレート２０と内筒金具１２が周方向に相対的に変位することが阻止されている。
【０１００】
また、一対のストッパゴムプレート２０，２０がマウント本体８２に組み付けられていることによって、各ストッパゴムプレート２０に一体形成された各弾性突部５４が外筒金具１４と軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられている。そこにおいて、本実施形態では、第一の実施形態と同様に、内筒金具１２の各端部における３つの係合用凸部１２８ａ, １２８ｂ、１２８ｃおよび補助用凸部１３２の形成位置と対応する係合用凹部１３４ａ, １３４ｂ、１３４ｃおよび補助用凹部１３６を備えた各ストッパゴムプレート２０のみが内筒金具１２に対して嵌め合わされていることによって、一対のストッパゴムプレート２０, ２０の各弾性突部５４が外筒金具１４を挟んだ軸方向で対向位置せしめられることとなる。即ち、係合用凸部１２８や補助用凸部１３２が、対応する係合用凹部１３４や補助用凹部１３６に嵌め合わされることによって、ストッパゴムプレート２０の周方向位置や表裏が特定されるのである。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、補助用凸部１３２や補助用凹部１３６が、実質的に係合用凸部１２８や係合用凹部１３４として機能している。
【０１０１】
また、一対のストッパゴムプレート２０，２０が組み付けられたマウント本体８２にインナブラケット２４が組み付けられることによって、本実施形態の自動車用エンジンマウント８０が構成されている。そして、かかるエンジンマウント８０は、例えば一対のストッパゴムプレート２０，２０が対向位置せしめられたマウント本体８２の軸方向が車両前後方向になると共に、ストッパ部材８４のリバウンドストッパ部９０がバウンドストッパ部８８よりも上方に位置せしめられた形態で、リバウンドストッパ部９０およびバウンドストッパ部８８の延びる方向が車両上下方向になるようにして、パワーユニットと車両ボデーの間の適当な箇所に配される。更に、エンジンマウント８０は、インナブラケット２４がパワーユニットにボルト固定されると共に、アウタブラケット２２が車両ボデーにボルト固定されることによって、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【０１０２】
本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント８０においては、内筒金具１２の軸方向端部の外周面に形成された複数の係合用凸部１２８のうち、先端部分が肉抜孔１１２の縁部から内方に突出せしめられるおそれのある係合用凸部１２８ｃに切欠部１３０が設けられていることによって、係合用凸部１２８ｃの肉抜孔１１２への軸直角方向の突出寸法が抑えられている。また、その他の係合用凸部１２８ａ, １２８ｂや補助用凸部１３２が内筒金具１２における肉抜孔１１２の形成部位を外れた位置に形成されている。
【０１０３】
従って、内筒金具１２と外筒金具１４の間の限られたスペースにおいて、肉抜孔１１２の外周側に形成されるダイヤフラム１１４の自由表面積が大きく確保されて、延いては平衡室１２４の容積が十分に確保されることから、所期の防振効果が安定して得られる。しかも、３対の係合用凸部１２８と係合用凹部１３４に加え、内筒金具１２における肉抜孔１１２の形成部位を外れた位置に設けられた補助用凸部１３２と補助用凹部１３６の係合に基づいて、ストッパゴムプレート２０の組み付け位置の安定性がより高度に発揮されるのである。
【０１０４】
また、本実施形態では、補助用凸部１３２および補助用凹部１３６と隣り合う二対の係合用凸部１２８ｂ、１２８ｃおよび係合用凹部１３４ｂ、１３４ｃとの各周方向の離隔距離が比較的に小さくされていると共に、それら二対の係合用凸部１２８ｂ、１２８ｃおよび係合用凹部１３４ｂ、１３４ｃと別の一対の係合用凸部１２８ａおよび係合用凹部１３４ａとの各周方向の離隔距離が比較的に大きくされている。それによって、例えば周方向の離隔距離が小さい補助用凸部１３２や係合用凸部１２８ｂ, １２８ｃが誤って別の係合用凹部１３４ｂ, １３４ｃや補助用凹部１３６に強引に嵌め付けられた場合においても、周方向の離隔距離が大きい一対の係合用凸部１２８ａが係合用凹部１３４ａに嵌め付けられないことに基づいて、ストッパゴムプレート２０の表裏やストッパゴムプレート２０の外筒金具１４に対する周方向位置がより確実に特定されることとなり、誤組付けが一層有利に防止されるのである。
【０１０５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【０１０６】
例えば、前記実施形態では、３対の係合用凸部４０, １２８と係合用凹部５８, １３４が略同一の形状や大きさ等とされていたが、これに限定されるものでない。具体的には、例えば高さや幅寸法等を相互に異ならせることも可能であり、それによって、組み付けに際しての無理やりの嵌め込みを一層確実に防止することが出来、信頼性の更なる向上が図られ得る。
【０１０７】
また、前記実施形態では、３対の係合用凹部５８, １３４および係合用凸部４０, １２８が採用されていたが、かかる具体例に何等限定されるものでなく、ストッパゴムプレート２０を内筒金具１２に組み付けるに際して、その周方向位置と表裏を特定できれば良いのであり、各種の係合用凹部や係合用凸部が採用可能である。その一つの例として、例えば、周上で２つの係合用凹部と係合用凸部の形状を相互に異ならせることで、ストッパゴムプレートの表裏と周方向位置を特定させるようにしても良い。
【０１０８】
具体的には、例えば２つの係合用凹部および係合用凸部における周方向の幅寸法を大きく異ならせると共に、二つの異なる周方向間隔を設定したり、或いは、２つの係合用凹凸における突出高さ寸法乃至は凹溝深さ寸法を大きく異ならせると共に、二つの異なる周方向間隔を設定すること等によって、前記実施形態と同様な作用, 効果を得ることが可能である。
【０１０９】
また、前記実施形態では、内筒金具１２側に係合用凸部４０，１２８が形成されていると共に、ストッパゴムプレート２０側に係合用凹部５８，１３４が形成されていたが、これに限定されるものでなく、例えば内筒金具１２側に係合用凹部を形成すると共に、ストッパゴムプレート２０側に係合用凸部を形成しても良く、或いは内筒金具１２とストッパゴムプレート２０に対して、それぞれ係合用凸部と係合用凹部を周方向で適宜に離隔配置させて形成しても良い。
【０１１０】
また、補助用凸部１３２や補助用凹部１３６は、例示の如きものに限定されるものでなく、その数や形状、大きさ、構造、位置等は当業者が適宜に判断しうる事項である。
【０１１１】
また、先端部分が切り欠かれて、軸直角方向での延び出し寸法が制限された係合用凸部１２８ｃが、肉抜孔１１２の形状や大きさ、内筒金具１２と外筒金具１４の偏心量に基づく係合用凸部１２８ｃと肉抜孔１１２の離隔距離等の各種の条件に応じて、その数や形状、大きさ、構造、位置等が設定変更されることは勿論可能である。
【０１１２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のトルクロールマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、その他の各種エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、或いは流体封入式の各種防振マウントの他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのトルクロールマウントを示した正面説明図である。
【図２】図１におけるトルクロールマウントを示す平面説明図である。
【図３】図１におけるトルクロールマウントを示す左側面説明図である。
【図４】図１におけるトルクロールマウントの一部を構成するマウント本体を示す縦断面説明図である。
【図５】図４におけるマウント本体を示す左側面説明図である。
【図６】図４におけるマウント本体を示す右側面説明図である。
【図７】図１におけるトルクロールマウントの一部を構成するアウタブラケットを示す正面説明図である。
【図８】図７におけるアウタブラケットを示す左側面説明図である。
【図９】図４におけるマウント本体に対して図７におけるアウタブラケットを組み付けると共に、図１におけるトルクロールマウントの一部を構成する一対のストッパゴムプレートを組み付けた、トルクロールマウントの一製造工程を示す平面説明図である。
【図１０】図９におけるトルクロールマウントの一製造工程を示す左側面説明図である。
【図１１】図９におけるトルクロールマウントの一製造工程を示す右側面説明図である。
【図１２】図９におけるストッパゴムプレートを示す一方の側面説明図である。
【図１３】図９におけるストッパゴムプレートを示す断面説明図である。
【図１４】図９におけるストッパゴムプレートを示す他方の側面説明図である。
【図１５】図１におけるトルクロールマウントの一部を構成するインナブラケットを示す平面説明図である。
【図１６】図１５におけるインナブラケットを示す左側面説明図である。
【図１７】図１５におけるインナブラケットを示す正面説明図である。
【図１８】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す左側面説明図であって、図３に対応する図である。
【図１９】図１８における自動車用エンジンマウントの一部を構成するマウント本体を示す縦断面説明図であって、図４に対応する図である。
【図２０】図１９におけるIIX −IIX 断面図である。
【図２１】図１９におけるマウント本体を示す左側面説明図であって、図５に対応する図である。
【図２２】図１９におけるマウント本体を示す右側面説明図であって、図６に対応する図である。
【図２３】図１８における自動車用エンジンマウントの一部を構成するストッパゴムプレートを示す一方の側面説明図であって、図１２に対応する図である。
【図２４】図２３におけるストッパゴムプレートを示す断面説明図であって、図１３に対応する図である。
【図２５】図２３におけるストッパゴムプレートを示す他方の側面説明図であって、図１４に対応する図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  トルクロールマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  マウント本体
２０  ストッパゴムプレート
４０  係合用凸部
５０  装着孔
５８  係合用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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