(57)【要約】【課題】被験者が自ら運動の計画をたてなくても、日常の運動を実行し易い健康管理システムを提供する。【解決手段】被験者Ａの運動量を検出する運動量検出手段１と、運動量、身長及び体重に基づいて実消費エネルギー量を測定する実消費エネルギー量測定手段２と、摂取した飲食物の内容に基づいて摂取エネルギー量を算出する摂取エネルギー量計算手段３と、実消費エネルギー量、摂取エネルギー量及び理想体重に基づいて目標消費エネルギー量を算出する目標消費エネルギー量計算手段４と、目標消費エネルギー量に基づいて運動量を算出して同運動量を提示する運動量提示手段５を備えた健康管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の運動量を検出する運動量検出手段と、被験者の運動量、身長及び体重に基づいて被験者が消費した実消費エネルギー量を測定する実消費エネルギー量測定手段と、被験者が摂取した飲食物の内容に基づいて摂取エネルギー量を算出する摂取エネルギー量計算手段と、実消費エネルギー量、摂取エネルギー量及び身長に対応した理想体重に基づいて被験者が消費すべき目標消費エネルギー量を算出する目標消費エネルギー量計算手段と、目標消費エネルギー量に基づいて被験者の運動量を算出してその運動量を提示する運動量提示手段を備えたことを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
被験者の運動量が歩数であって、運動量提示手段が、運動量を被験者の歩数に換算して提示する手段であることを特徴とする請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】
運動量提示手段が、予め設定した地図上で、基準位置から被験者の歩数に応じた距離にある目標位置を選択して提示する手段であることを特徴とする請求項２に記載の健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、体重管理などの支援に用いられる健康管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ダイエットや減量に対する関心が高く、これらに関して様々な方法が提案されているが、その一方で、食生活の乱れや運動不足によって肥満の者が増加している。肥満に対しては、食事や運動などの生活習慣の改善が有効であり、日常的に管理することが必要である。従来、体重管理の支援に用いる健康管理装置としては、一日の歩数、身長及び体重などから運動量やエネルギーの消費量を算出し、これらを身体活動データとして数値やグラフで表示するものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したような従来の健康管理装置では、身体活動データを得ることはできるが、そのデータを参考にして生活習慣を改善するには、一般的には自己管理する以外にない。しかしながら、食事や運動の計画をたてて生活習慣の自己管理を行うことはなかなか難しく、長続きしない者が多いことも事実である。そこで、本発明は、体重管理などの支援に用いるものとして、生活習慣を自己管理し易い健康管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の健康管理システムは、請求項１として、被験者の運動量を検出する運動量検出手段と、被験者の運動量、身長及び体重に基づいて被験者が消費した実消費エネルギー量を測定する実消費エネルギー量測定手段と、被験者が摂取した飲食物の内容に基づいて摂取エネルギー量を算出する摂取エネルギー量計算手段と、実消費エネルギー量、摂取エネルギー量及び身長に対応した理想体重に基づいて被験者が消費すべき目標消費エネルギー量を算出する目標消費エネルギー量計算手段と、目標消費エネルギー量に基づいて被験者の運動量を算出してその運動量を提示する運動量提示手段を備えた構成としており、上記構成をもって従来の課題を解決するための手段としている。
【０００５】
なお、身長に対応した理想体重としては、ＢＭＩ（Body mass index）の計算方法に基づくものがあり、その式はＢＭＩ＝体重（ｋｇ）÷身長２（ｍ）であって、例えばＢＭＩが２５以上を肥満としている。
【０００６】
さらに、本発明の健康管理システムは、請求項２として、被験者の運動量が歩数であって、運動量提示手段が、運動量を被験者の歩数に換算して提示する手段であることを特徴とし、請求項３として、運動量提示手段が、予め設定した地図上で、基準位置から被験者の歩数に応じた距離にある目標位置を選択して提示する手段であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１に係わる健康管理システムによれば、被験者が、運動量、身長、体重及び摂取した飲食物の内容を入力すれば、目標消費エネルギー量に相当する運動量が自動的に提示されることから、被験者が自ら運動の計画をたてなくても、日常の運動が実行し易くなると共に、生活習慣を継続的に自己管理することが容易になり、体重管理などの支援手段として非常に利用価値の高いものとなる。
【０００８】
また、当該健康管理システムは、例えば、パーソナルコンピュータのソフトウエアとして用いることが可能であるほか、被験者側と管理側との間で相互にデータをやり取りするソフトウエアとして用いることも可能であり、この場合、被験者側の装置にはＰＨＳを含む携帯電話やパーソナルコンピュータなどの市販の機器を用いることができ、汎用性が高いものとなる。
【０００９】
本発明の請求項２に係わる健康管理システムによれば、請求項１と同様の効果を得ることができるうえに、目標消費エネルギー量に相当する運動量が歩数で提示されることから、運動が歩行であって、年齢や性別を問わずにより実行し易いものとなる。
【００１０】
本発明の請求項３に係わる健康管理システムによれば、請求項２と同様の効果を得ることができるうえに、目標消費エネルギー量に相当する運動量が、予め設定した地図上において歩行の目標位置として提示されることから、歩行である運動量の提示がより具体的で興味深いものとなり、さらに実行し易いものとなる。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明に係わる健康管理システムの一実施例を示す図である。図示の健康管理システムは、概略として、被験者Ａの運動量を検出する運動量検出手段１と、実消費エネルギー量測定手段２と、摂取エネルギー量計算手段３と、目標消費エネルギー量計算手段４と、運動量提示手段５を備えており、この実施例では、運動量検出手段１を被験者Ａが携帯し得るものとし、それ以外の手段２〜５をコンピュータ（パーソナルコンピュータ）Ｃに含むものとしている。
【００１２】
運動量検出手段１は、例えば歩数計であり、被験者Ａに装着してその運動量すなわち歩数を検出する。この運動量検出手段１としての歩数計は、その構造がとくに限定されることはないが、歩数のデジタル表示が可能であり、より望ましくはコンピュータＣに対して歩数データが出力可能であるものとする。
【００１３】
実消費エネルギー量測定手段２は、運動量検出手段１で得た被験者Ａの運動量（歩数）、身長及び体重に基づいて被験者Ａが消費した実消費エネルギー量を測定する。この実消費エネルギー量測定手段２は、初期データとして身長及び体重のほかに、年齢や性別などを加えることで、個人に対応したより正確な実消費エネルギー量を測定し得る。
【００１４】
摂取エネルギー量計算手段３は、被験者Ａが摂取した飲食物の内容に基づいて摂取エネルギー量を算出する。より具体的には、摂取エネルギー量計算手段３は、各種飲食物と夫々のエネルギー量が予め記憶データとして設定してあり、被験者Ａの入力データと記憶データとを照合して摂取エネルギー量を算出する。したがって、記憶データの量によって様々な入力形態とすることが可能であり、飲食物の名称を表示してその中から選択するようにしたり、飲食物の名称を直接入力するようにしたりすることができる。
【００１５】
なお、飲食物の種類は膨大であり、材料や質量まで入力すれば正確な摂取エネルギー量を算出し得ることは言うまでもないが、一般的に摂取することが多い飲食物の名称（調理名を含む）を入力し得るものにしておけば、実用上はとくに問題はなく、データ入力及びデータ処理も容易になる。
【００１６】
目標消費エネルギー量計算手段４は、実消費エネルギー量測定手段２で得た実消費エネルギー量、摂取エネルギー量計算手段３で得た摂取エネルギー量及び身長に対応した理想体重に基づいて被験者Ａが消費すべき目標消費エネルギー量を算出する。理想体重の算出には、ＢＭＩの計算式すなわちＢＭＩ＝体重（ｋｇ）÷身長２（ｍ）が用いられ、ＢＭＩが１８．５未満を低体重、１８．５以上２５未満を正常、２５以上を肥満とする。したがって、目標消費エネルギー量計算手段４で算出する目標消費エネルギー量は、肥満度によって異なり、低体重である場合にはマイナスの値となり、正常の場合には現体重を維持し得る値又は零となり、肥満の場合にはプラスの値となる。
【００１７】
運動量提示手段５は、目標消費エネルギー量計算手段４で得た目標消費エネルギー量に基づいて被験者Ａの運動量を算出してその運動量を提示するものであり、この実施例では、例えば歩行に要する標準的な消費エネルギー量に基づいて、運動量を被験者Ａの歩数に換算して提示する。この際、先に算出した実消費エネルギー量、摂取エネルギー量、目標消費エネルギー量及び肥満度などの各種データを表示することもできる。
【００１８】
また、運動量提示手段５は、目標消費エネルギー量に相当する運動量（歩数）が多い場合には、当然のことながら短時間で実行することは不可能であるから、運動量の上限値や任意の期間を設定し、適切な運動量を日割りや週割りなどにして表示することができる。さらに、被験者Ａの生活習慣によって確保し得る時間も異なるので、任意の期間や確保し得る時間を選択可能にし、これを初期データとして入力しておくことも可能である。
【００１９】
ここで、被験者Ａの運動量（歩数）に基づく実消費エネルギー量や摂取エネルギー量は順次変化する。これに対して、当該健康管理システムでは、運動量や飲食物の内容を新たに入力すると、実消費エネルギー量及び摂取エネルギー量を算出して、目標消費エネルギー量及び運動量を更新する。また、定期的に体重を測定してその値を入力することによっても、実消費エネルギー量が変化し、その結果、目標消費エネルギー量及び運動量が更新される。
【００２０】
したがって、当該健康管理システムでは、肥満であると判断し、運動量（歩数）を提示したにもかかわらず、それを実行しない場合には、新たに入力される運動量が少なくなるので実消費エネルギー量が少なくなり、実消費エネルギー量よりも新たに入力した摂取エネルギー量が大きいと、目標消費エネルギー量が増大して提示する運動量も増大する。なお、当該健康管理システムでは、上記のように新たな入力に応じてデータを更新するが、過去のデータを全て保存し、これを時系列のデータとして出力することも可能である。
【００２１】
このように、当該健康管理システムは、身長や体重等の初期データを入力した後には、一日の運動量（歩数）と飲食物の内容を入力するだけで、運動量（歩数）が提示されるので、被験者Ａが自ら運動の計画をたてなくても、日常の運動が実行し易くなると共に、生活習慣を継続的に自己管理することが容易になり、例えば肥満者の体重管理の支援にはきわめて有効であり、とくに、運動量が歩数として提示されるので、性別や年齢を問わず実行し易いものとなる。
【００２２】
また、当該健康管理システムは、例えば摂取エネルギー量計算手段４の記憶データを利用して、栄養の過不足を判断したり、食事計画の支援を行ったりすることも可能であるほか、コンピュータＣを用いているので、パソコン通信、あるいはメモリーチップや記録用ディスク等の適当な記録媒体を用いてデータを医療機関等に提示することができ、そのデータは、医師、看護師、管理栄養士及び理学療法士などの資料となり得る。
【００２３】
図２は、本発明に係わる健康管理システムの他の実施例を示す図である。図示の健康管理システムは、被験者Ａ側と医療機関等の管理側との間で相互にデータのやり取りをするようになっており、被験者Ａ側の装置には、運動量検出手段１である歩数計と、ＰＨＳを含む携帯電話Ｈを用いる。なお、歩数計の機能を有する携帯電話の使用も可能である。
【００２４】
この実施例では、被験者Ａ側から、身長や体重等の初期データ、及び運動量（歩数）と飲食物の内容を携帯電話Ｈの回線を通じて管理側に送信する。管理側では、実消費エネルギー量測定手段２で実消費エネルギー量を算出すると共に、摂取エネルギー量計算手段３で摂取エネルギー量を算出し、さらに、目標消費エネルギー量計算手段４で目標消費エネルギー量を算出すると共に、運動量提示手段５で目標消費エネルギー量に相当する運動量を提示し、回線を通じて運動量を被験者Ａの携帯電話Ｈに送信する。
【００２５】
また、上記の如く被験者Ａ側と管理側とが存在する場合には、図示の構成に限らず、被験者Ａ側で用いる装置類に応じて各手段１〜５の分担を変更することが可能である。つまり、被験者Ａ側の装置は、運動量検出手段１に加えて、実消費エネルギー量測定手段２、摂取エネルギー量計算手段３、目標消費エネルギー量計算手段４及び運動量提示手段５のうちの少なくとも一つの機能を含むものとすることができ、また、携帯電話Ｈに代えてコンピュータを用い、パソコン通信でデータの送受信をしても良い。
【００２６】
さらに、カメラ機能付の携帯電話Ｈやデジタルカメラで飲食物を撮影し、その画像を直接又はコンピュータを介して管理側に送信することができ、この場合、管理側では、画像認識により飲食物の内容を自動的に判断して摂取エネルギー量を算出し、また、必要に応じて管理栄養士又は栄養士などが画像から飲食物を判断してデータ入力やエネルギー量計算を行い、先の実施例と同様に目標消費エネルギー量に相当する運動量を提示して、その運動量を被験者Ａ側に送信する。
【００２７】
このように、当該健康管理システムは、先の実施例のように単一のコンピュータのソフトウエアとして用いるだけでなく、被験者Ａ側と管理側との間で各手段１〜５を分担したソフトウエアとして用いることもでき、この場合でも先の実施例と同様の効果が得られるほか、被験者Ａ側の装置には一般に市販されている機器を用いることができる。
【００２８】
図３は、本発明に係わる健康管理システムのさらに他の実施例を示す図である。図示の健康管理システムは、運動量検出手段１、実消費エネルギー量測定手段２、摂取エネルギー量計算手段３及び目標消費エネルギー量計算手段４については先の実施例と同様であるが、運動量提示手段５が、目標消費エネルギー量に相当する運動量を歩数に換算して提示すると共に、予め設定した地図Ｍ上で、基準位置Ｐから被験者Ａの歩数に応じた距離にある目標位置Ｔを選択して提示する手段になっている。
【００２９】
すなわち、運動量提示手段５では、例えば被験者Ａの居所を基準位置Ｐとしたデジタル地図Ｍを記憶し、この地図Ｍ上において、目標位置Ｔになり得る店舗、駅及び公園等の施設とその距離や、被験者Ａが希望するルートとその距離などを設定する。そして、目標消費エネルギー量に相当する運動量を歩数に換算すると共に、初期に入力した被験者Ａの身長等に基づいて歩数に相当する距離を算出し、基準位置Ｐから算出距離に応じた距離にある目標位置Ｔを単数又は複数選択し、地図Ｍで適宜のマーク等により提示する。この際、一往復分で算出距離となるように目標位置Ｔを選択したり、ルートを提示したりすることもできる。
【００３０】
上記実施例の健康管理システムは、先の各実施例と同様の効果を得ることができるうえに、地図Ｍ上で歩行の目標位置Ｔを提示するので、運動量の提示がより具体的で非常に判り易く且つ興味深いものとなり、さらに実行し易いものとなる。
【００３１】
また、上記のように運動量提示手段５において地図Ｍを用いた場合には、携帯電話の基地局やＧＰＳを用いて被験者Ａの位置を検出する既存の技術を利用して、被験者Ａが運動（歩行）を実行したか否かを検証することも可能となる。
【００３２】
なお、本発明に係わる健康管理システムは、その構成が上記各実施例のみに限定されるものではなく、とくに、図１及び図２に基づいて説明した実施例では、運動量を歩数に換算して提示するものとしたが、運動量をジョギングや縄跳びといった他の運動に換算して提示することも可能であるし、各種の運動を設定してこれらを適宜選択することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の健康管理システムの一実施例を示す説明図である。
【図２】本発明の健康管理システムの他の実施例を示す説明図である。
【図３】本発明の健康管理システムのさらに他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    運動量検出手段
２    実消費エネルギー量測定手段
３    摂取エネルギー量計算手段
４    目標消費エネルギー量計算手段
５    運動量提示手段
Ａ    被験者
Ｍ    地図
Ｐ    基準位置
Ｔ    目標位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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