(57)【要約】【課題】直交する２つの回転軸を有する２軸回転ユニットと、その２軸回転ユニットを備えた携帯端末装置に関し、回転軸の、開閉方向への位置ずれをコンパクトで簡単な構造によって防止した２軸回転ユニット、およびその２軸回転ユニットを備えた携帯端末装置を提供する。【解決手段】軸心１１０ａを回転中心にして回転する円筒体１１０と、円筒体１１０に設けられ円筒体１１０の回転に伴って円筒体１１０の回転方向に移動する、円筒体１１０の軸心１１０ａに直交する軸心１２０ａを回転中心にして回転する回転軸１２０が、回転自在に貫通した回転軸１２０の直径と略同一の直径の貫通孔１５１を有する板部材１５０と、板部材１５０の縁を挟み込みんで板部材１５０の姿勢変化を規制するとともに円筒体１１０の回転に伴って円筒体１１０の回転方向に移動する規制部材１６０とを有する。【選択図】        図７
2005265145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心を回転中心にして回転する円筒体と、
前記円筒体に設けられ該円筒体の回転に伴って該円筒体の回転方向に移動する、該円筒体の軸心に直交する軸心を回転中心にして回転する回転軸が、回転自在に貫通した該回転軸の直径と略同一の直径の貫通孔を有する板部材と、
前記板部材の縁を挟み込みんで該板部材の姿勢変化を規制するとともに前記円筒体の回転に伴って該円筒体の回転方向に移動する規制部材とを有することを特徴とする２軸回転ユニット。
【請求項２】
複数の操作キーが配列されてなる操作部を有する固定体と、画面を表示する画面表示部を有する可動体とが、該固定体に該可動体が重なるように開閉自在かつ該可動体を開いた際に該固定体に対して該可動体が回転自在に連結された携帯端末装置において、
前記固定体に取り付けられた、軸心を回転中心にして回転する円筒体と、
前記円筒体に設けられ該円筒体の回転に伴って該円筒体の回転方向に移動するとともに該円筒体の軸心に直交する軸心を回転中心にして回転する、前記可動体が取り付けられた回転軸が、回転自在に貫通した該回転軸の直径と略同一の直径の貫通孔を有する板部材と、
前記板部材の縁を挟み込みんで該板部材の姿勢変化を規制するとともに前記円筒体の回転に伴って該円筒体の回転方向に移動する規制部材とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記固定体と前記可動体それぞれが、内部に回路基板を有するものであり、
前記固定体の回路基板と前記可動体の回路基板とを結ぶ、前記円筒体および前記回転軸それぞれに巻回され前記規制部材に係止されたフレキシブルケーブルと、
前記規制部材を覆うとともに、前記フレキシブルケーブルの、前記回転軸に巻回された部分および該規制部材に係止された部分の双方を覆うカバー部材とを備えたものであることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記回転軸に取り付けられ該回転軸の回転を規制する回転規制部材を備え、
前記板部材が、前記回転軸の、前記フレキシブルケーブルが巻回された部分と前記回転規制部材が取り付けられた部分との間に配備されたものであることを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直交する２つの回転軸を有する２軸回転ユニットと、その２軸回転ユニットを備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ技術の進歩に伴い、複数の操作キーが配列されてなる操作部と画面を表示する画面表示部を備えた携帯端末装置が普及し、その携帯端末装置の中でも、画面表示部を大きなものにしながらもコンパクトにすることができる点から、折り畳み式のものが人気を博している。この折り畳み式の携帯端末装置では、操作部を有する固定体と画面表示部を有する可動体とが、固定体の操作部に可動体の画面表示部が重なるように開閉自在に連結されている。固定体および可動体それぞれには回路基板が内蔵されており、これらの回路基板はフレキシブルケーブルによって繋がれている。このフレキシブルケーブルは、固定体と可動体の連結部分に収納される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、携帯端末装置にはカメラ機能を有するものがあり、画面表示部がフィンダの役目を果たすことがある。このようなカメラ機能を有する携帯端末装置では、アングルに合わせて画面表示部の向きが変えられることが好ましい。また、上記のような折り畳み式の携帯端末装置で画面表示部を見るにはいちいち開閉操作をしなければならず、画面表示部の向きが１８０°反転することが好ましい。これらの観点から、最近では、折り畳み式であってさらに、可動体を開いた際に固定体に対して可動体が回転し、画面表示部の向きが変えられる携帯端末装置が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。折り畳み式であってさらに画面表示部の向きが変えられる携帯端末装置には、２軸回転ユニットが配備されている。
【０００４】
図１は、従来の２軸回転ユニットの分解斜視図である。
【０００５】
図１に示す２軸回転ユニット１０は、開閉軸１１０と回転軸１２０を有する。開閉軸１１０の両端には、後述する固定体のフレームにネジ止めされる脚部１１１が設けられている。開閉軸１１０は、この脚部１１１によって回転自在に軸支されており、矢印ＯＣ方向に回転する。また、開閉軸１１０には、Ｌ字状のカバー固定板金１１２が一体的に設けられている。カバー固定板金１１２は、Ｌ字状であることから互いに直交した２つの面を有する。この図１では、これら２つの面のうちの一方の面１１２０しか示されておらず、他方の面は開閉軸１１０の裏側に位置している。
【０００６】
回転軸１２０は、開閉軸１１０の周面に設けられたものであって、開閉軸１１０が回転することで開閉軸１１０の回転方向に移動するものである。すなわち、この図１では、回転軸１２０は紙面手前側に向かって突出した姿勢で示されているが、開閉軸１１０が回転することで回転軸１２０は紙面上方側に向かって突出した姿勢や、紙面奥側に向かって突出した姿勢になる。この回転軸１２０は、開閉軸１１０の回転中心軸１１０ａと直交する軸心１２０ａを中心にして矢印Ｒ方向に回転するものである。回転軸１２０の先端部には、後述する移動体のフレームにネジ止めされる固定アーム１２１が、回転軸１２０に対して回転不能に固着されている。従って、回転軸１２０の回転に伴って、この固定アーム１２１も回転軸１２０を中心に回転する。
【０００７】
上述したＬ字状のカバー固定板金１１２は、図１に示す一方の面１１２０にネジ孔１１２１を有し、この図１では図示されていない他方の面に、回転軸１２０の直径よりも十分に大きな直径の貫通孔を有する。回転軸１２０の先端とは反対側の後端は、この貫通孔を貫通している。
【０００８】
また、図１には、１対のカバー部材１３０が上下に示されている。１対のカバー部材１３０のうちの一方の部材（図１では上方に示される部材）には、ネジ孔１３１が設けられており、このネジ孔１３１をカバー固定板金１１２のネジ孔１１２１に合わせ、１対のカバー部材１３０を係合する。そして、カバー固定ネジ１４０をネジ孔１３１，１１２１に締め込むことにより、カバー部材１３０とカバー固定板金１１２を固着させる。
【０００９】
さらに、１対のカバー部材１３０それぞれには、半円のフランジ部１３２０が設けられており、１対のカバー部材１３０を係合すると、このフランジ部１３２０によって回転軸１２０が覆われる。
【００１０】
図２は、図１に示す２軸回転ユニットを上方から見たときの概略構成図である。
【００１１】
図２には、カバー固定ネジ１４０を締め込むことで一体となった２軸回転ユニット１０が示されている。この図２では、２軸回転ユニット１０の開閉軸１１０の軸心は図の左右方向に延び、回転軸１２０の軸心は図の上下方向に延びている。
【００１２】
また、図２には、回転軸１２０の後端部１２２が示されており、この後端部１２２が、Ｌ字状のカバー固定板金１１２に設けられた貫通孔（不図示）を貫通している様子も示されている。
【００１３】
図２に示すカバー部材１３０は、図の明確化のため２点鎖線で示されている。この図２では、図１に示す１対のカバー部材１３０が係合することで、半円のフランジ部１３２０が突き合わされて円形の開口１３２が形成されている。この開口１３２の中心には回転軸１２０が通っている。すなわち、このカバー部材１３０の開口１３２の中心と、回転軸１２０の軸心は一致している（図中の１点鎖線参照）。
【００１４】
図３は、図１に示す２軸回転ユニットが配備された携帯端末装置の、２軸回転ユニットを中心に示す断面図である。
【００１５】
図３には、携帯端末装置１の固定体２０が図の右側に示されており、可動体３０が図の左側に示されている。すなわち、この図３には、携帯端末装置１を折り畳んだ状態が示されている。固定体２０と可動体３０は、図１に示す２軸回転ユニット１０によって連結されている。図３では、２軸回転ユニット１０の開閉軸１１０の軸心は紙面に対して垂直な方向に延び、回転軸１２０の軸心は図の上下方向に延びている。また、図３では図示省略したが、固定体２０の回路基板と可動体３０の回路基板とを結ぶフレキシブルケーブルは、カバー部材１３０の中に収められている。
【００１６】
図３に示す折り畳まれた携帯端末装置１を開いた状態にするには、２軸回転ユニット１０の開閉軸１１０を中心にして可動体３０を回転させる。この際、カバー部材１３０は、開閉軸１１０の回転に伴って開閉方向（図１の矢印ＯＣ方向）に移動する。すなわち、図３ではカバー部材１３０の開口１３２が真下を向いているが、可動体３０を開く操作が行われると、カバー部材１３０の姿勢は開口１３２が左側を向く姿勢となり、最終的には、その開口１３２が上方を向く姿勢となる。また、このようにして図３に示す携帯端末装置１を開いた状態にしてから可動体３０を回転させると、カバー部材１３０は姿勢変化せず回転軸１２０のみが回転する。
【００１７】
ところで、この図３には、Ｌ字状のカバー固定板金１１２に設けられた、回転軸１２０の直径よりも十分に大きな直径の貫通孔１１２５が示されている。これまで説明してきた２軸回転ユニット１０では、カバー部材１３０とカバー固定板金１１２とを固着させることで、カバー部材１３０の開口１３２の中心と、回転軸１２０を一致させ、さらにその一致を保っている。すなわち、回転軸１２０の、開閉方向への位置ずれを防止している。
【００１８】
しかしながら、カバー固定ネジ１４０というネジを採用したことにより、機構自体が大型化してしまっている。また、ネジが容易に抜けないよう、かつ意匠的な問題からネジの頭をラベルによって隠す必要があり、部品点数が増え製造工程数も増加してしまう。
【特許文献１】特開２００１−３０８５５７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は上記問題点を解決し、回転軸の、開閉方向への位置ずれをコンパクトで簡単な構造によって防止した２軸回転ユニット、およびその２軸回転ユニットを備えた携帯端末装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成する本発明の２軸回転ユニットは、軸心を回転中心にして回転する円筒体と、
上記円筒体に設けられその円筒体の回転に伴ってその円筒体の回転方向に移動する、その円筒体の軸心に直交する軸心を回転中心にして回転する回転軸が、回転自在に貫通したその回転軸の直径と略同一の直径の貫通孔を有する板部材と、
上記板部材の縁を挟み込みんでその板部材の姿勢変化を規制するとともに上記円筒体の回転に伴ってその円筒体の回転方向に移動する規制部材とを有することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明の携帯端末装置は、複数の操作キーが配列されてなる操作部を有する固定体と、画面を表示する画面表示部を有する可動体とが、その固定体にその可動体が重なるように開閉自在かつその可動体を開いた際にその固定体に対してその可動体が回転自在に連結された携帯端末装置において、
上記固定体に取り付けられた、軸心を回転中心にして回転する円筒体と、
上記円筒体に設けられその円筒体の回転に伴ってその円筒体の回転方向に移動するとともにその円筒体の軸心に直交する軸心を回転中心にして回転する、上記可動体が取り付けられた回転軸が、回転自在に貫通したその回転軸の直径と略同一の直径の貫通孔を有する板部材と、
上記板部材の縁を挟み込みんでその板部材の姿勢変化を規制するとともに上記円筒体の回転に伴ってその円筒体の回転方向に移動する規制部材とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
ここにいう規制部材は、上記円筒体の回転に伴ってその円筒体の回転方向に移動するものであるため、図１に示すカバー部材の役目を兼ねるものであってもよいし、あるいは、そのカバー部材とは異なる役目を果たすものであってもよい。
【００２３】
本発明によれば、上記板部材が、上記規制部材によって姿勢変化を規制されるため、上記板部材の精度の高い貫通孔を上記回転軸が貫通していることで、上記回転軸の、上記規制部材に対する上記円筒体の回転方向への移動が防止される。また、ネジを用いなくとも、挟み込みによって上記板部材の姿勢変化が規制されるため、コンパクトで簡単な構造になる。
【００２４】
なお、板部材は、上記回転軸よりも摺動性が高い材料からなるものであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の携帯端末装置において、上記固定体と上記可動体それぞれが、内部に回路基板を有するものであり、
上記固定体の回路基板と上記可動体の回路基板とを結ぶ、上記円筒体および上記回転軸それぞれに巻回され上記規制部材に係止されたフレキシブルケーブルと、
上記規制部材を覆うとともに、上記フレキシブルケーブルの、上記回転軸に巻回された部分およびその規制部材に係止された部分の双方を覆うカバー部材とを備えたものであってもよい。
【００２６】
このようなカバー部材を設けることで、フレキシブルケーブルの保護を行うことができる。
【００２７】
さらに、本発明の携帯端末装置において、上記回転軸に取り付けられその回転軸の回転を規制する回転規制部材を備え、
上記板部材が、上記回転軸の、上記フレキシブルケーブルが巻回された部分と上記回転規制部材が取り付けられた部分との間に配備されたものである態様であってもよい。
【００２８】
この態様によれば、上記回転規制部材によってフレキシブルケーブルが傷つくことを、上記板部材により防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、回転軸の、開閉方向への位置ずれをコンパクトで簡単な構造によって防止した２軸回転ユニット、およびその２軸回転ユニットを備えた携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３１】
なお、従来技術の説明において説明した構成部材と同じ機能を有する構成部材については、これまで用いた符号と同じ符号を付して説明する。
【００３２】
図４は、本発明の携帯端末装置の一実施携帯である携帯電話を示す図である。
【００３３】
図４に示す携帯電話は、折りたたみ式の携帯電話であって、図４には、開いた状態が示されている。この図４には（ａ）図と（ｂ）図が左右に並べられているが、（ａ）図が正面図であり（ｂ）図が側面図である。
【００３４】
図４に示す携帯電話１は、複数の操作キーが配列されてなる操作部２０１を有する固定体２０と、画面を表示する画面表示部３０１を有する可動体３０とを有する。固定体２０と可動体３０は２軸回転ユニット１０によって連結されている。図４に示す携帯電話１では、固定体２０に対して可動体３０がおよそ１６０°まで開いた状態になる。さらに、図４に示す携帯電話１では、可動体３０を９０°以上開くと、固定体２０に対して可動体３０を一方向に１８０°まで回転させることができる。
【００３５】
図５は、９０°まで開いた可動体を９０°回転させた状態を示す図である。
【００３６】
図４に示す携帯電話１にはカメラ機能が搭載されており、図５に示すように可動体３０を回転させることで、アングルに合わせて画面表示部３０１の向きが変えられる。
【００３７】
図６は、図４に示す携帯電話の可動体を１８０°回転させてから折り畳んだ状態を示す図である。
【００３８】
図６に示す状態の携帯電話１では、開閉操作を行わなくとも画面表示部３０１を見ることができる。
【００３９】
図７は、図４に示す携帯電話の２軸回転ユニットの分解斜視図である。
【００４０】
図７に示す２軸回転ユニット１０は、本発明の２軸回転ユニットの一実施形態に相当する。この２軸回転ユニット１０も、図１に示す２軸回転ユニットと同じく、開閉軸１１０と回転軸１２０を備え、開閉軸１１０の軸心１１０ａと回転軸１２０の軸心１２０ａは直交している。開閉軸１１０は矢印ＯＣ方向に回転自在なものであり、この矢印ＯＣ方向が、図４に示す携帯電話１の開閉方向になる。一方、回転軸１２０は矢印Ｒ方向に回転自在なものであり、この矢印Ｒ方向が、図４に示す携帯電話１の可動体２０の回転方向になる。
【００４１】
ここでは、図１に示す２軸回転ユニットとの相違点を中心に説明する。
【００４２】
図７に示す２軸回転ユニット１０は、カバー固定板金１１２の代わりに平板の板部材１５０を有する。この板部材１５０は、摺動性が高い樹脂材料（例えば、ＰＯＭ）からなるものである。図７に示す板部材１５０には、回転軸１２０の直径と略同一の直径の貫通孔１５１と、この貫通孔１５１につながる切欠溝１５２が設けられている。切欠溝１５２の幅は、貫通孔１５１の直径よりも大きく、切欠溝１５２と貫通孔１５１の境目はくびれている。図７に示す２軸回転ユニット１０の組み立て時には、まず、板部材１５０を、回転軸１２０の固定アーム１２１側に位置させ、回転軸１２０を横方向（矢印Ｓ方向）から切欠溝１５２に通す。切欠溝１５２の幅は回転軸１２０の直径よりも大きいため、板部材１５０を横方向にスライドさせ、回転軸１２０を切欠溝１５２と貫通孔１５１の境目に当接させる。板部材１５０をスライド方向にさらに押し込むことで回転軸１２０は境目を越えて貫通孔１５１に入り込む。貫通孔１５１は、回転軸１２０の直径と略同一の直径のものであるものの摺動性の高い材料からなるものであるため、回転軸１２０は貫通孔１５１の中で回転自在である。
【００４３】
また、図７に示す２軸回転ユニット１０は、１対のフレキホルダ１６０も有する。図７には、上下にこの１対のフレキホルダ１６０が示されているが、１対のフレキホルダ１６０はそれぞれ、互いに対向する内周面１６０ａに係止溝１６１を有する。１対のフレキホルダ１６０は、この係止溝１６１によって板部材１５０の縁部を係止し、板部材１５０を挟み込んで係合する。係合したフレキホルダ１６０内では、板部材１５０の姿勢は規制される。また、図７の上方に示すフレキホルダの１６０の内周面１６０ａとは反対側の外周面１６０ｂには、係止突起１６２が設けられている。
【００４４】
図８は、図７に示す２軸回転ユニットを上方から見たときの概略構成図である。
【００４５】
図８には組み立てられた２軸回転ユニット１０が示されており、この図８では、開閉軸１１０の軸心は図の左右方向に延び、回転軸１２０の軸心は図の上下方向に延びている。
【００４６】
また、この図８には、図７の上方に示すフレキホルダの１６０と、カバー部材１３０が
それぞれ、図の明確化のため２点鎖線で示されている。
【００４７】
さらに、この図８には、図４に示す固定体２０に内蔵された回路基板（不図示）と可動体３０に内蔵された回路基板（不図示）とを結ぶフレキシブルケーブル４０が２点鎖線で示されている。図８に示すフレキシブルケーブル４０は、開閉軸１１０に巻回された開閉軸巻回部分４１と、フレキホルダ１６０の係止突起１６２に係止された係止部分４２と、回転軸１２０に巻回された回転軸巻回部分４３を有する。フレキホルダ１６０は、板部材１５０の姿勢を規制する機能とともにフレキシブルケーブル４０を係止する機能も有する。
【００４８】
図７の上下に示すカバー部材１３０は、フレキホルダ１６０を挟み込んだ状態で係合する。カバー部材１３０が係合することで、図８に示すようにフレキシブルケーブル４０の係止部分４２と回転軸巻回部分４３との双方がカバー部材１３０によって覆われ、フレキシブルケーブル４０のこれらの部分４２，４３が保護される。また、図７に示すカバー部材１３０にはネジ孔が設けられておらず、図７に示す２軸回転ユニット１０ではネジが不要である。したがって、この２軸回転ユニット１０はコンパクトで簡単な構造のものである。さらに、図１に示すカバー部材と同じく、図７に示すカバー部材１３０にも半円のフランジ部１３２０が設けられており、係合することで半円のフランジ部１３２０が突き合わされて円形の開口１３２が形成される。図７に示す２軸回転ユニット１０では、板部材１５０が、フレキホルダ１６０によって姿勢変化を規制されるため、板部材１５０の精度の高い貫通孔１５１を回転軸１２０が貫通していることで、回転軸１２０の、フレキホルダ１６０に対する開閉方向（矢印ＯＣ方向）への移動が防止される。この結果、図８に１点鎖線で示すように、カバー部材１３０の開口１３２の中心と、回転軸１２０の軸心は一致し、さらにこの一致が保たれる。
【００４９】
また、図７に示す２軸回転ユニット１０は、回転規制カム１７０を備えている。この回転規制カム１７０は、回転軸１２０に回転不能に取り付けられている。回転軸１２０の後端１２２側からの配置関係は、図８に示すように、回転規制カム１７０、板部材１５０、フレキシブルケーブル４０が巻回される部分、固定アーム１２１の記載順になる。すなわち、板部材１５０は、回転規制カム１７０とフレキシブルケーブル４０が巻回される部分の間に位置している。したがって、携帯電話１の開閉操作を繰り返すうちにフレキシブルケーブル４０が回転規制カム１７０に接することによって傷つくことが板部材１５０により防止されている。
【００５０】
図９は、図８に示す２軸回転ユニットのからフレキホルダとカバー部材を取り外した状態を示す図である。
【００５１】
図９に示す開閉軸１１０には、カム溝１１３が示されている。回転規制カム１７０は、図４に示す可動体３０の開閉操作に応じて、開閉軸１１０の開閉方向に移動する。可動体３０を閉じた状態では、可動体３０を回転させようとしても、回転規制カム１７０がカム溝１１３に当接して回転軸１２０の回転が阻止され、可動体３０を回転させることができない。この回転規制カム１７０による回転阻止は、可動体３０が９０°開くまで行われるが、可動体３０が９０°以上開くと、回転規制カム１７０がカム溝１１３に当接することはなく回転軸１２０の回転が許容される。
【００５２】
図１０は、固定体の操作部に可動体の画面表示部が重なるようにして折り畳んだ本実施形態の携帯電話の、２軸回転ユニットを中心に示した断面図である。
【００５３】
図１０には、固定体２０が図の右側に示されており、可動体３０が図の左側に示されている。また、この図１０では、２軸回転ユニット１０の開閉軸１１０の軸心は図面に対して垂直な方向に延び、回転軸１２０の軸心は図の上下方向に延びている。さらに、図１０には、カバー部材１３０、板部材１５０、フレキホルダ１６０、および回転規制カム１７０が示されており、フレキシブルケーブル４０も示されている。
【００５４】
図１０に示す折り畳まれた携帯電話１を開いた状態にする際、カバー部材１３０によって挟み込まれたフレキホルダ１６０は、カバー部材１３０と一体となって開閉軸１１０の回転に伴って開閉方向に移動する。したがって、この実施形態では、フレキホルダ１６０が本発明にいう規制部材の一例に相当する。
【００５５】
続いて、本発明の２軸回転ユニットの第２実施形態について説明する。
【００５６】
図１１は、第２実施形態の２軸回転ユニットが組み込まれた携帯電話の、その２軸回転ユニットを中心に示した断面図である。
【００５７】
第２実施形態の２軸回転ユニット１０は、フレキホルダを省略し、カバー部材１３０によって、図７に示す板部材１５０の縁を挟み込みんで板部材１５０の姿勢変化を規制する態様である。また、図１１ではフレキシブルケーブルが図示省略されているが、フレキシブルケーブルは、カバー部材１３０の内周面１３０ａによって係止される。
【００５８】
図１１に示す折り畳まれた携帯電話１を開いた状態にする際、カバー部材１３０は、開閉軸１１０の回転に伴って開閉方向に移動する。したがって、この実施形態では、カバー部材１３０が本発明にいう規制部材の一例に相当する。
【００５９】
また、図１１に示すカバー部材１３０にもネジ孔が設けられておらず、図１１に示す２軸回転ユニット１０でもネジが不要である。したがって、第２実施形態の２軸回転ユニット１０もコンパクトで簡単な構造のものである。さらに、第２実施形態の２軸回転ユニット１０でも、板部材１５０が、カバー部材１３０によって姿勢変化を規制されるため、板部材１５０の精度の高い貫通孔を回転軸１２０が貫通していることで、回転軸１２０の、カバー部材１３０に対する開閉方向への移動が防止される。
【００６０】
なお、ここでは、携帯電話を例にあげて説明したが、本発明の携帯端末装置は、携帯電話以外の携帯端末装置、例えば、いわゆる携帯情報端末と称される、タッチパネル等を備えた手帳サイズの情報機器等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】従来の２軸回転ユニットの分解斜視図である。
【図２】図１に示す２軸回転ユニットを上方から見たときの概略構成図である。
【図３】図１に示す２軸回転ユニットが配備された携帯端末装置の、その２軸回転ユニットを中心に示す断面図である。
【図４】本発明の携帯端末装置の一実施携帯である携帯電話を示す図である。
【図５】９０°まで開いた可動体を９０°回転させた状態を示す図である。
【図６】図４に示す携帯電話の可動体を１８０°回転させてから折り畳んだ状態を示す図である。
【図７】図４に示す携帯電話の２軸回転ユニットの分解斜視図である。
【図８】図７に示す２軸回転ユニットを上方から見たときの概略構成図である。
【図９】図８に示す２軸回転ユニットのからフレキホルダとカバー部材を取り外した状態を示す図である。
【図１０】固定体の操作部に可動体の画面表示部が重なるようにして折り畳んだ本実施形態の携帯電話の、２軸回転ユニットを中心に示した断面図である。
【図１１】第２実施形態の２軸回転ユニットが組み込まれた携帯電話の、その２軸回転ユニットを中心に示した断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    携帯電話
１０    ２軸回転ユニット
１１０    開閉軸
１２０    回転軸
１３０    カバー部材
１５０    板部材
１５１    貫通孔
１６０    フレキホルダ
１７０    回転規制カム
２０    固定体
２０１    操作部
３０    可動体
３０１    画面表示部
４０    フレキシブルケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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