(57)【要約】 【課題】  円錐型（コニカル型）動圧軸受装置における軸受スリーブと軸ブッシュとの間の基準隙間（スラスト・ガタ）を簡易な構成によって容易かつ高精度に形成すること可能とする。【解決手段】  相対回転可能に挿通した軸受スリーブ１３および軸ブッシュ２１の少なくとも一方側に形成した取付基準面２６ａを軸方向における共通の基準面として、一対の抜止め部材１７，２５の各々を軸受スリーブ１３および軸ブッシュ２１にそれぞれ取り付けて、一対の抜止め部材１７，２５どうしの間に形成される基準隙間ＤＳの最終的な寸法精度を上記一対の抜止め部材１７，２５の寸法精度のみによって決定可能とし、従来のように傾斜動圧面から抜止め部材に至るまでの各部品の精度が積算されることのないように構成したもの。【選択図】     図２
2005061464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円錐形状の傾斜動圧面を内周面に有する軸受スリーブ内に、同じく略円錐形状の傾斜動圧面を外周面に有する軸ブッシュが相対回転可能に挿通され、
それら軸受スリーブおよび軸ブッシュの両傾斜動圧面どうしの対向隙間に略円錐形状の傾斜軸受空間が形成され、
前記傾斜軸受空間内に潤滑流体が充填されているとともに、前記軸ブッシュおよび軸受スリーブの両傾斜動圧面の少なくとも一方側に適宜の動圧発生手段が形成され、
前記動圧発生手段により前記潤滑流体を加圧して動圧力を発生させ、その潤滑流体の動圧力を利用して前記軸ブッシュと軸受スリーブとを、ラジアル方向およびスラスト方向に相対的に浮上させつつ非接触で回転支持させるように構成されたものであって、
前記軸受スリーブおよび軸ブッシュに取り付けられた一対の抜止め部材どうしが、予め定められた基準隙間を形成するように軸方向に対向配置されていることによって、前記軸受スリーブと軸ブッシュとの間における軸方向の相対移動を前記基準隙間の範囲内に規制するように構成された円錐型動圧軸受装置において、
前記軸受スリーブまたはその軸受スリーブと一体に設けられた部材、および軸ブッシュまたはその軸ブッシュと一体に設けられた部材の少なくとも一方側に、前記一対の抜止め部材に関する取付基準面が形成され、
前記一対の抜止め部材の双方が、前記取付基準面を軸方向における共通の基準面として、前記軸受スリーブおよび軸ブッシュにそれぞれ取り付けられていることを特徴とする円錐型動圧軸受装置。
【請求項２】
前記基準隙間の一端側開口部から、前記潤滑流体の漏出を防止する流体シール部が連続的に延出する構成になされていることを特徴とする請求項１記載の円錐型動圧軸受装置。
【請求項３】
前記流体シール部が、前記一対の抜止め部材どうしの間に形成されていることを特徴とする請求項２記載の円錐型動圧軸受装置。
【請求項４】
前記一対の抜止め部材の少なくとも一方側には、前記潤滑流体を前記傾斜軸受空間側に向かって押し込むように加圧する流体加圧手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の円錐型動圧軸受装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の円錐型動圧軸受装置を備えたスピンドルモータと、そのスピンドルモータのロータに搭載された情報記録ディスクと、その情報記録ディスクに情報を記録し、または再生する記録ヘッドと、を有する記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略円錐形状に形成された軸ブッシュと軸受スリーブとを潤滑流体の動圧力により相対浮上させつつ非接触で回転支持させる構成になされた円錐型動圧軸受装置およびそれを備えた記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種回転体を高速下で安定して支持することができるようにした動圧軸受装置の開発が進められている。そのうちの円錐型（コニカル型）動圧軸受装置では、略円錐形状をなす傾斜動圧面を有する軸受スリーブ内に、同じく略円錐形状をなす傾斜動圧面を有する軸ブッシュが相対回転可能に挿通されているとともに、それら軸ブッシュの傾斜動圧面と、軸受スリーブの傾斜動圧面との対向隙間に、略円錐形状の傾斜軸受空間が形成されており、その傾斜軸受空間内に、潤滑オイル等からなる潤滑流体が充填されている。
【０００３】
そして、上記軸ブッシュおよび軸受スリーブの両傾斜動圧面の少なくとも一方側には、適宜の形状の凹溝構造等からなる動圧発生手段が設けられていて、上記軸ブッシュと軸受スリーブとの相対回転時に、上記動圧発生手段により潤滑流体を加圧して潤滑流体に動圧力を発生させ、その潤滑流体の動圧力を利用して、上記軸ブッシュと軸受スリーブとをラジアル方向およびスラスト方向の双方に相対的に浮上させることによって非接触で回転支持させる構成になされている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７８８６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９３１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１７４２２６号公報
【特許文献４】特開２００３−９７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように円錐型（コニカル型）動圧軸受装置では、軸受スリーブおよび軸ブッシュにそれぞれ形成された両傾斜動圧面によって傾斜軸受空間が形成されていることから、ラジアル方向の動圧力とスラスト方向の動圧力とを同時に得ることができるという利点があるが、その反面、軸受スリーブおよび軸ブッシュにそれぞれ形成された傾斜動圧面の傾斜角度が、通常互いに同一の角度となるように設計されていて、軸受スリーブと軸ブッシュどうしが嵌り込んだ状態になりやすい。そのため、外部からの衝撃などによって両部材どうしが固く嵌り込んでしまい、回転不能になってしまうおそれもある。
【０００６】
そのため、例えば図５に示されているように、軸受スリーブ１と軸ブッシュ２とが軸方向に対向する端面上に支持突起３を突設しておき、その支持突起３の係止作用によって上記軸受スリーブ１と軸ブッシュ２との軸方向移動を規制し、それら軸受スリーブ１および軸ブッシュ２の各々に設けられた抜止め部材４，５どうしの間に形成される隙間が、予め定められた基準隙間（スラスト・ガタ）ＤＳの範囲内に収まるように構成したものが提案されている。
【０００７】
また、図６に示されているものでは、軸ブッシュ２（または軸受スリーブ１）に取り付けられた抜止め部材５の軸方向の取付位置を、スペーサ６の板厚や枚数で調整することによって、軸受スリーブ１と軸ブッシュ２との軸方向移動を基準隙間（スラスト・ガタ）ＤＳの範囲内に規制する構成になされている。
【０００８】
しかしながら、これらの従来の抜け止め機構においては、軸受スリーブ１および軸ブッシュ２に各々形成された傾斜動圧面に対して、上述した基準隙間ＤＳを形成している各部品の寸法誤差が積み重なってしまう。そのため、その基準隙間ＤＳを高精度なものとするためには、それらの各部品の寸法精度を非常に厳密に管理する必要があり、その結果、当該各部品の歩留まりが大幅に低下して部品コストが極めて大きくなるおそれがあるとともに、上述した一対の抜止め部材４，５の取付作業にも多大な時間を要することにもなりかねない。
【０００９】
そこで本発明は、軸受スリーブと軸ブッシュとの間の基準隙間（スラスト・ガタ）を、簡易な構成によって容易かつ高精度に形成することができるようにした円錐型（コニカル型）動圧軸受装置およびそれを備えた記録ディスク駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかる円錐型動圧軸受装置では、相対回転可能に挿通された軸受スリーブまたはその軸受スリーブと一体に設けられた部材、および軸ブッシュまたはその軸ブッシュと一体に設けられた部材の少なくとも一方側に、これら軸受スリーブおよび軸ブッシュに取り付けられた一対の抜止め部材に関する取付基準面が形成され、それら一対の抜止め部材の双方が、前記取付基準面を軸方向における共通の基準面としてそれぞれ取り付けられている。
このような構成を有する請求項１にかかる円錐型動圧軸受装置によれば、軸受スリーブおよび軸ブッシュにそれぞれ取り付けられた一対の抜止め部材どうしが、共通の取付基準面に基づいて配置されているため、それら一対の抜止め部材どうしの間に形成される基準隙間の最終的な寸法精度は、当該一対の抜止め部材自体の寸法精度のみによって決定されることとなる。従って、従来機構のように、軸受スリーブおよび軸ブッシュに各々形成された傾斜動圧面から抜止め部材に至るまでの各部品の精度誤差が、基準隙間に対して積算的生じることはない。
【００１１】
また、請求項２にかかる円錐型動圧軸受装置では、上記請求項１における基準隙間の一端側開口部から、前記潤滑流体の漏出を防止する流体シール部が連続的に延出する構成になされている。
このような構成を有する請求項２にかかる円錐型動圧軸受装置によれば、流体シール部の組付け精度も容易に高精度化されるようになっている。
【００１２】
さらに、請求項３にかかる円錐型動圧軸受装置では、上記請求項２における流体シール部が、一対の抜止め部材どうしの間に形成されている。
このような構成を有する請求項３にかかる円錐型動圧軸受装置によれば、軸受スリーブ側に対する抜け止め部材の接合長さを長くすることが可能となり、例えば耐衝撃性が向上するなどの利点が得られる。
【００１３】
さらにまた、請求項４にかかる円錐型動圧軸受装置では、上記請求項１における一対の抜止め部材の少なくとも一方側に、潤滑流体を傾斜軸受空間側に向かって押し込むように加圧する流体加圧手段が設けられている。
このような構成を有する請求項４にかかる円錐型動圧軸受装置によれば、抜止め部材を利用して流体加圧手段が容易かつ高精度に形成されるようになっている。
【００１４】
一方、請求項５にかかる円錐型動圧軸受装置では、上記請求項１から請求項４のいずれかに記載の円錐型動圧軸受装置を備えたスピンドルモータと、そのスピンドルモータのロータに搭載された情報記録ディスクと、その情報記録ディスクに情報を記録し、または再生する記録ヘッドとを有する。
このような構成を有する請求項５にかかる記録ディスク駆動装置によれば、記録ディスク駆動装置においても、上述した良好な作用を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明にかかる円錐型動圧軸受装置は、相対回転可能に挿通した軸受スリーブまたはその軸受スリーブと一体に設けられた部材、および軸ブッシュまたはその軸ブッシュと一体に設けられた部材の少なくとも一方側に形成した取付基準面を軸方向における共通の基準面として、一対の抜止め部材の各々を軸受スリーブおよび軸ブッシュにそれぞれ取り付けて、一対の抜止め部材どうしの間に形成される基準隙間の最終的な寸法精度を一対の抜止め部材の寸法精度のみによって決定可能とし、従来のように傾斜動圧面から抜止め部材に至るまでの各部品の精度が積算されることのないように構成したものであるから、軸受スリーブと軸ブッシュとの間の基準隙間（スラスト・ガタ）を簡易な構成によって容易かつ高精度に形成することができ、部品管理の容易化などによって部品コストを大幅に低下させつつ、組立作業性の向上をも同時に図ることできる。
【００１６】
一方、本発明にかかる記録ディスク駆動装置は、上述した本発明にかかる円錐型動圧軸受装置を備えたスピンドルモータのロータに搭載した情報記録ディスクに記録ヘッドにより情報を記録または再生するように構成したものであるから、記録ディスク駆動装置においても上述した効果を同様に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、まず本発明を適用した円錐型（コニカル型）動圧軸受装置を有するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用スピンドルモータの概要を説明しておく。
【００１８】
図１に示されている軸回転／アウターロータ型のスピンドルモータの全体は、固定側部材としてのステータ組１０と、そのステータ組１０に対して図示上側から組み付けられた回転側部材としてのロータ組２０を含む構成になされている。
【００１９】
このうちのステータ組１０は、図示を省略したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の本体プレートにネジ止めされるベースフレーム１１を有している。このベースフレーム１１の略中央部分に形成された筒状のスリーブ保持部（軸受部材ホルダー）１２の内周側には、中空状に形成された軸受スリーブ１３が圧入や焼き嵌め等の固定手段によって上記ベースフレーム１１と一体的に接合されている。この軸受スリーブ１３は、その加工を容易化するためにリン青銅などの銅系材料からなり、軸方向両端に開口部を有する略円錐形状の軸受用中心孔１３ａが形成されている。また、上記スリーブ保持部１２の外周面には、放射状に突出したステータコアの突極部にステータコイル１４を巻装したステータコア部１５が嵌着されている。
【００２０】
さらに、上記軸受スリーブ１３の軸受用中心孔１３ａ内には、上記ロータ組２０の一部を構成する軸部材としての軸ブッシュ２１が、回転中心軸Ｘの回りに回転自在となるように挿入されている。本実施形態における軸ブッシュ２１は、上述した軸受スリーブ１３の軸受用中心孔１３ａに対応した略円錐形状をなすステンレス鋼から形成されている。そして、上記軸受スリーブ１３における軸受用中心孔１３ａの内周面には、略円錐形状の傾斜動圧面が形成されているとともに、上記軸ブッシュ２１の外周面には、同じく略円錐形状の傾斜動圧面がそれぞれ形成されている。なお、上記軸受スリーブ１３の傾斜動圧面には、オイル溜めとしての環状窪み部が、略中央部分に帯状をなすように凹設されている。
【００２１】
さらに、上述した両傾斜動圧面どうしの対向部分には、微少隙間からなる傾斜軸受空間が形成されており、その傾斜軸受空間内に、２箇所のコニカル動圧軸受部ＣＢ，ＣＢが傾斜動圧面方向に沿って適宜の間隔だけ離して形成されている。より詳細には、それらの各コニカル動圧軸受部ＣＢを構成している軸受スリーブ１３側の傾斜動圧面と、軸ブッシュ２１側の傾斜動圧面とは、数μｍのギャップからなる傾斜軸受空間を介して対向配置されており、その傾斜軸受空間を含む軸受空間内に、例えばエステル系あるいはポリαオレフィン系の潤滑性オイル等の潤滑流体が連続的に充填されている。
【００２２】
このとき、上記軸受スリーブ１３の図示下端に設けられた開口部は、カバー１３ｂにより閉塞されており、そのカバー１３ｂによって、上述した各コニカル動圧軸受部内の潤滑流体が外部に漏出しない構成になされている。
【００２３】
また、上記軸受スリーブ１３および軸ブッシュ２１における両傾斜動圧面の少なくとも一方側には、図示を省略した例えばヘリングボーン形状の凹溝構造を有する動圧発生手段が、傾斜動圧面の方向に沿って２ブロックに分かれて凹設されており、上記軸ブッシュ２１の回転駆動時において、それらの各動圧発生用溝のポンピング作用により潤滑流体が加圧されて動圧力を生じ、その潤滑流体の動圧力によって、上記軸ブッシュ２１が軸受スリーブ１３側からラジアル方向およびスラスト方向に相対浮上して非接触状態にて保持され、それによって、上記軸ブッシュ２１およびその軸ブッシュ２１と一体に形成され、または一体に固着された回転ハブ体２２が、回転自在に支持される構成になされている。
【００２４】
このようにして動圧発生用溝により加圧された潤滑流体は、上記各コニカル動圧軸受部ＣＢを含む傾斜軸受空間の軸方向両端部分の一方側端部開口から外部空間に流出することとなるが、その外部空間に流出した潤滑流体は、上述した軸受スリーブ１３の胴部内を傾斜状態にて貫通するように設けられた循環孔１３ｃを通して、他方側端部開口より上述した元のコニカル動圧軸受部ＣＢ内に戻される構成になされている。
【００２５】
一方、上記軸ブッシュ２１とともにロータ組２０を構成している回転ハブ体２２は、磁気ディスク等の各種の情報記録媒体ディスクを搭載可能とするように略カップ状に形成されており、上記軸ブッシュ２１と一体の部材により形成されている。この回転ハブ体２２は、その外周部にロータ部を構成するための環状胴部２２ａを有しているとともに、その環状胴部２２ａの内周面側に、周方向に一定間隔でＮＳ交互に着磁が施された円筒状のロータマグネット２２ｂが装着固定されており、それによってロータ部が構成されている。上記ロータマグネット２２ｂは、上述したステータコア部１５の外周面に対して環状に対向するように近接配置されている。
【００２６】
また、上記ロータマグネット２２ｂの軸方向下端面は、上述したベースフレーム１１側に取り付けられた磁気吸引板１６と軸方向に対面する位置関係になされており、これら両部材２２ｂ，１６どうしの間の磁気的吸引力によって、上述した回転ハブ体２２の全体が軸方向に引き付けられ、安定的な回転状態が得られる構成になされている。
【００２７】
さらにまた、特に図２に示されているように、上記軸受スリーブ１３の図示上端面と、上述した軸ブッシュ２１における根本側の大径部分の外周側に延在している上記回転ハブ２２の図示下端面とは、軸方向に近接した状態で対向するように配置されており、それら軸受スリーブ１３の図示上端面と、回転ハブ２２の図示下端面との間に、上述した傾斜軸受空間の図示上端側、つまり外周側の端部開口から連続する軸方向対向隙間ＡＳが、半径方向に延在するように形成されている。
【００２８】
また、上記軸受スリーブ１３の図示上端部分の外周側には、抜止め部材としての抜止め係止部１７が固着されている。この抜止め係止部１７の図示上端面の一部も、上記回転ハブ２２の図示下端面に対して軸方向に近接した状態で対向するように配置されており、上述した軸方向対向隙間ＡＳは、これら抜止め係止部１７の図示上端面の一部と、回転ハブ２２の図示下端面との間にも形成されている。そして、その軸方向対向隙間ＡＳの外周側の端部開口には、図示下方に略直角に折れ曲がって軸方向に延在する半径方向隙間ＲＳが連続的に形成されている。
【００２９】
すなわち、上記抜止め係止部材１７は、上記軸受スリーブ１３の外周側壁面に挿通されて接着や圧入等により固着された内周側本体部１７ａを有しているとともに、その内周側本体部１７ａの図示上方側部分に、当該内周側本体部１７ａから半径方向外周側に向かってフランジ状に突出する外周側鍔部１７ｂが一体的に設けられている。このとき、上述した内周側本体部１７ａは、軸受スリーブ１３の外周側壁面に対して、比較的長い軸方向の接合面を有するようにして挿通されていることから、強固な固着力が得られるようになっている。
【００３０】
さらに、上記抜止め係止部材１７の外周側には、上記回転ハブ２２側に取り付けられた抜止め部材としての抜止め係合部材２５が近接配置されている。この抜止め係合部材２５は、図示上方側に配置された外周側ハブ取付部２５ａと、図示下方側に配置された内周側本体部２５ｂとを一体に有しており、そのうちの外周側ハブ取付部２５ａは、上述した回転ハブ２２に設けられた環状固定部２２ｄの内周側に挿通されており、接着や圧入等により固着されている。そして、その抜止め係合部材２５における外周側ハブ取付部２５ａの内周面と、上述した抜止め係止部材１７における外周側鍔部１７ｂの外周面との間に、上述した半径方向隙間ＲＳが狭小隙間をなすようにして形成されている。
【００３１】
また、上記抜止め係合部材２５における内周側本体部２５ｂは、上述した抜止め係止部材１７の外周側鍔部１７ｂに対して、図示下方側から軸方向に近接するように配置されており、上述した軸ブッシュ２１と軸受スリーブ１３との両傾斜動圧面どうしが軸方向に当接した状態において、それら内周側本体部２５ｂの図示上端面と、外周側鍔部１７ｂの図示下端面との間に、上述した半径方向隙間ＲＳから中心側に向かって略直角に折れ曲がる軸方向の基準隙間（スラスト・ガタ）ＤＳが連続的に形成されている。
【００３２】
すなわち、一対の抜止め部材を構成している抜止め係止部材１７の外周側鍔部１７ｂと、抜止め係合部材２５の内周側本体部２５ｂどうしは、回転停止状態において予め定められた基準隙間（スラスト・ガタ）ＤＳを形成するように軸方向に対向配置されていて、それによって、上記軸受スリーブ１３と軸ブッシュ２１との軸方向移動が、上述した基準隙間ＤＳの範囲内となるように規制されているとともに、回転ハブ２２が軸方向に抜け出すことが防止されるようになっている。
【００３３】
そして、上述した基準隙間ＤＳを形成している一対の抜止め部材、つまり抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５は、上記回転ハブ２２の図示下端面に突設された基準凸部２６に当接するように配置されている。この基準凸部２６は、上述した回転ハブ２２の図示下端面から図示下方側に向かって断面略台形状をなすように突設されたものであって、その突出側には平坦状基準面２６ａが、適宜の面精度を有する面状態に仕上げられている。
【００３４】
一方、上述した一対の抜止め部材としての抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５には、各々の図示上端面に取付面１７ｃ，２５ｃがそれぞれ形成されており、それらの両取付面１７ｃ，２５ｃの双方が、上述した基準凸部２６の平坦状基準面２６ａに当接された状態で組み付けられている。すなわち、これら一対の抜止め部材である抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５は、上述した基準凸部２６の平坦状基準面２６ａを軸方向における共通の取付基準面として配置されている。
【００３５】
より具体的には、抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５を取り付けるにあたっては、まず、上記軸ブッシュ２１と軸受スリーブ１３との両傾斜動圧面を、軸方向に軽く自然に当接させるように組み付けておき、そのような軸ブッシュ２１と軸受スリーブ１３との組付け状態で、上記軸受スリーブ１３の外周側壁面に対して、上述した抜止め係止部材１７を図示下端側から図示上方に向かって挿通していく。そして、その抜止め係止部材１７における外周側鍔部１７ｂの取付面（図示上端面）１７ｃを、上述した回転ハブ２２側に設けられた基準凸部２６の取付基準面２６ａに当接させ、それによって軸受スリーブ１３と軸ブッシュ２１とが嵌まり込んでしまわないように軸方向に位置決めした後に、接着剤などを用いて当該抜止め係止部材１７を固着する。
【００３６】
次に、上述した抜止め係止部材１７の外周側に、前述した抜止め係合部材２５を回転ハブ２２に設けられた環状固定部２２ｄの内周側に挿通していき、その抜止め係合部材２５における外周側ハブ取付部２５ａの取付面（図示上端面）２５ｃを、上述した回転ハブ２２に設けられた基準凸部２６の取付基準面２６ａに当接させ、それによって軸方向に位置決めした後に、接着剤などを用いて当該抜止め係合部材２５を固着する。
【００３７】
一方、上述した基準隙間ＤＳにおける半径方向内側の端部開口には、毛細管力と回転遠心力の双方を利用した複合流体シール部ＣＳが、図示下方側に向かって延在するように連設されている。この複合流体シール部ＣＳの内周側傾斜壁面および外周側傾斜壁面は、上述した一対の抜止め部材、つまり上記抜止め係止部材１７の外周側鍔部１７ｂにおける外周側表面と、上記抜止め係合部材２５の内周側本体部２５ｂにおける内周側表面とによりそれぞれ形成されている。
【００３８】
また、上述した抜止め係止部材１７の外周側鍔部１７ｂにおける外周側表面と、抜止め係合部材２５の内周側本体部２５ｂにおける内周側表面との少なくとも一方側には、潤滑流体を傾斜軸受空間側に向かって押し込むように加圧するスパイラル形状の凹溝等からなる流体加圧手段が設けられていて、その流体加圧手段によって回転時に潤滑流体が軸受内方に向かって加圧されるようになっている。
【００３９】
このように本実施形態では、軸受スリーブ１３および軸ブッシュ２１にそれぞれ取り付けられた一対の抜止め部材である抜止め係止部材１７と抜止め係合部材２５とが、共通の取付基準面２６ａに基づいて配置されているため、それら抜止め係止部材１７と抜止め係合部材２５どうしの間に形成される基準隙間ＤＳの最終的な寸法精度は、当該一対の抜止め部材１７，２５自体の寸法精度のみによって決定されることとなる。すなわち、従来機構のように、軸受スリーブ１３および軸ブッシュ２１に各々形成された傾斜動圧面から抜止め部材に至るまでの各部品の精度誤差が、基準隙間ＤＳに対して積算的生じることがなくなり、一対の抜止め部材である抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５を高精度に作成しておきさえすれば、基準隙間ＤＳの寸法精度が容易かつ高精度になされる。また、それら抜止め係止部材１７および抜止め係合部材２５の取付作業が、非常に容易化されるようになっている。
【００４０】
また本実施形態では、抜止め係止部材１７の取付面１７ｃを、基準凸部２６の取付基準面２６ａに当接させ、軸受スリーブ１３と軸ブッシュ２１との軸方向に位置決めした後に、接着剤などを用いて当該抜止め係止部材１７を固着するようにしてることから、軸受スリーブ１３と軸ブッシュ２１との嵌まり込みが防止される。
【００４１】
さらに本実施形態では、抜止め係止部材１７の内周側本体部１７ａが、軸受スリーブ１３に対して比較的長い軸方向の接合面を有するようにして挿通されており、その長い接合面によって強固な固着力を有するように構成されていることから、抜止め係止部材１７が大きな抜け止め力を備えることとなり、耐衝撃性等の特性が高められている。
【００４２】
加えて本実施形態では、凹溝等からなる流体加圧手段を、複雑かつデリケートな部品である回転ハブ２２や軸受スリーブ１３ではなく、比較的単純な形状の別部材からなる抜止め部材１７，２５の少なくとも一方側に設けるようにしていることから、取り扱い上の制約が小さくなり、流体加圧手段の加工が容易化されるとともに、部品の低廉化および高精度化が容易に図られるようになっている。
【００４３】
一方、上述した実施形態と同一の構成物を同一の符号で表した図３に示されている実施形態では、軸受スリーブ１３に取り付けられた抜止め係止部１８がリング状の部材から形成されており、その抜止め係止部１８と抜止め係合部材２５との間に、基準隙間ＤＳ’が形成されている。また、その基準隙間ＤＳ’における半径方向内側の端部開口から図示下方側に向かって延出する複合流体シール部ＣＳは、その内周側傾斜壁面および外周側傾斜壁面が、軸受スリーブ１３の外周側壁面と、上記抜止め係合部材２５の内周側本体部２５ｂにおける内周側表面とにより形成されている。このような実施形態においても、上述した実施形態とほぼ同様な作用・効果を得ることができる。
【００４４】
さらに、このような各実施形態におけるスピンドルモータは、例えば図４に示されているようなハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の内部に装着されて使用される。すなわち、図４に示されているように、上述した各実施形態にかかる円錐型動圧軸受装置を備えたスピンドルモータＭは、密閉状のハウジング１００を構成している本体プレート１００ａに固定されることによって使用され、そのスピンドルモータＭ含むハウジング１００の内部空間は、上記本体プレート１００ａに嵌合する密閉蓋１００ｂによって清浄空間１００ｃに形成されている。上記スピンドルモータＭの回転ハブ（図１中の符号２２参照）には、ハードディスク等の情報記録ディスク１０１が搭載されているとともに、上記回転ハブに対して螺子１０２により固着されたクランプ１０３によって、上記情報記録ディスク１０１が不動状態に保持される。
【００４５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのは言うまでもない。
【００４６】
例えば、上述した各実施形態では、軸ブッシュ２１と一体に設けられた回転ハブ２２に、抜止め部材１７，２５に関する取付基準面２６ａを形成しているが、軸ブッシュ２１のそのものや、軸受スリーブ１３またはその軸受スリーブ１３と一体に設けられた部材に抜止め部材に関する取付基準面を形成することも可能である。
【００４７】
また、上述した各実施形態は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用のスピンドルモータに対して本発明を適用したものであるが、その他の多種多様な円錐型動圧軸受装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上述べた本発明にかかる円錐型動圧軸受装置は、上述したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を始めとして、その他多種多様な回転駆動装置において広く採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態における円錐型動圧軸受装置を備えた軸回転型のＨＤＤ用スピンドルモータの概要を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたＨＤＤ用スピンドルモータに用いられている一対の抜止め部材の取付状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態における円錐型動圧軸受装置を備えた軸回転型のＨＤＤ用スピンドルモータの概要を表した縦断面説明図である。
【図４】本発明にかかる円錐型動圧軸受装置を備えたスピンドルモータを使用した記録ディスク駆動装置の概略構造例を表した縦断面説明図である。
【図５】従来のＨＤＤ用スピンドルモータに用いられている一対の抜止め部材の取付状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【図６】従来のＨＤＤ用スピンドルモータに用いられている一対の抜止め部材の他の取付状態を拡大して表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１３  軸受スリーブ
１３ａ  軸受用中心孔
１４  ステータコイル
１５  ステータコア部
１７，１８  抜止め係止部材
１７ａ  内周側本体部
１７ｂ  外周側鍔部
１７ｃ  取付面
２１  軸ブッシュ
２２  回転ハブ体
２２ｄ  環状固定部
２５  抜止め係合部材
２５ａ  外周側ハブ取付部
２５ｂ  内周側本体部
２５ｃ  取付面
２６  基準凸部
２６ａ  平坦状基準面
ＣＢ  コニカル動圧軸受部
ＡＳ  軸方向対向隙間
ＲＳ  半径方向隙間
ＤＳ，ＤＳ’  基準隙間（スラスト・ガタ）
ＣＳ  流体シール部
Ｍ  スピンドルモータ
１００  密閉状ハウジング
１００ｃ  清浄空間
１０１  情報記録ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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