(57)【要約】  【課題】  液晶表示装置の良好なコントラストと、広い視野角と、着色防止を実現できる複屈折性光学フィルムを提供する。  【解決手段】  ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｚaの特性を有する、１以上の複屈折Ａ層と、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有する、１以上の複屈折Ｂ層とを有する複屈折性光学フィルムにより、解決できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の複屈折Ａ層と、１以上の複屈折Ｂ層とを含む複屈折性光学フィルムであって、
前記複屈折Ａ層が、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有し、
前記複屈折Ｂ層が、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有する複屈折性光学フィルム。
前記ｎｘa、ｎｙaおよびｎｚaは、前記複屈折Ａ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＸ軸と同じ軸方向であって、前記Ｙ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＹ軸と同じ軸方向であって、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
前記ｎｘb、ｎｙbおよびｎｚbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸は、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項２】
前記複屈折Ｂ層が、下記の式（１）に示す条件を満たす請求項１に記載の複屈折性光学フィルム。
０．００５≦△ｎb≦０．２        （１）
前記式（１）において、△ｎb＝ｎｘb−ｎｚb、
前記ｎｘbおよびｎｚbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項３】
前記複屈折Ａ層が、負の配向複屈折を有するポリマーおよび正の配向複屈折を有するポリマーの少なくとも１つから形成される請求項１または２に記載の複屈折性光学フィルム。
【請求項４】
前記複屈折Ａ層が、負の配向複屈折を有するポリマーと、正の配向複屈折を有するポリマーとの混合物から形成される請求項３に記載の複屈折性光学フィルム。
【請求項５】
前記複屈折Ｂ層が、正の配向複屈折を有するポリマーから形成される請求項１〜４のいずれかに記載の複屈折性光学フィルム。
【請求項６】
前記正の配向複屈折を有するポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド及びポリエステルイミドからなる群から選択される１以上のポリマーである請求項５に記載の複屈折性光学フィルム。
【請求項７】
下記の式（４）に示す条件を満たす請求項１〜６のいずれかに記載の複屈折性光学フィルム。
−３°≦配向軸精度≦３°      （４）
前記配向軸精度は、遅相軸の面内のバラツキである。
【請求項８】
面内位相差が、逆波長分散特性を有する請求項１〜７のいずれかに記載の複屈折性光学フィルム。
【請求項９】
前記複屈折性光学フィルムが、下記の式（５）および（６）に示す条件を満たす請求項１〜８のいずれかに記載の複屈折性光学フィルム。
｜△ｎｄa｜＞｜△ｎｄb｜            （５）
αa＜αb                            （６）
前記式（５）および（６）において、
△ｎｄa＝（ｎｘa−ｎｙa）・ｄa、
△ｎｄb＝（ｎｘb−ｎｙb）・ｄb、
αa＝△ｎｄa430nm／△ｎｄa550nm、
αb＝△ｎｄb430nm／△ｎｄb550nm。
前記ｎｘaおよびｎｙaは、前記複屈折Ａ層におけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＸ軸と同じ軸方向であって、前記Ｙ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＹ軸と同じ軸方向である。ｄaは前記複屈折Ａ層の厚みを示す。
前記ｎｘbおよびｎｙbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示す。前記Ｘ軸は、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向である。ｄbは前記複屈折Ｂ層の厚みを示す。
前記△ｎｄa430nmおよび△ｎｄa550nmは、波長４３０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける前記複屈折Ａ層の△ｎｄaを示す。
前記△ｎｄb430nmおよび△ｎｄb550nmは、波長４３０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける前記複屈折Ｂ層の△ｎｄbを示す。
【請求項１０】
複屈折性光学フィルムを含む積層偏光板であって、前記複屈折性光学フィルムが請求項１〜９のいずれかに記載の複屈折性光学フィルムである積層偏光板。
【請求項１１】
液晶セルおよび光学部材を含み、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に前記光学部材が配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、請求項１〜９のいずれかに記載の複屈折性光学フィルムまたは請求項１０に記載の積層偏光板である液晶パネル。
【請求項１２】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが請求項１１に記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の複屈折性光学フィルムまたは請求項１０に記載の積層偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折性光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置において良好なコントラストを得るため、従来は二軸性複屈折性光学フィルムが位相差板として用いられている。この二軸性複屈折性光学フィルムは、一般に等方性ポリマーフィルムを延伸して製造される（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
また、二軸性複屈折性光学フィルムは、一軸性ポリマーフィルム（例えば、特許文献３参照）を延伸して製造することもできる（例えば、特許文献４参照）。このような二軸性複屈折性光学フィルムを組み込んだ液晶表示装置は良好なコントラストを得ることはできるが、前記二軸性複屈折性光学フィルムは限られた狭い範囲の△ｎｄ値を有するものであったため、種々のモードタイプに応じた広い視野角を充分に実現できていなかった。また、前記の二軸性複屈折性光学フィルムを組み込んだ液晶表示装置は、例えばＶＡモードの液晶表示装置は、表示に着色が生じるという問題点があった。
【特許文献１】特開平３−３３７１９号公報公報
【特許文献２】特開平３−２４５０２号公報公報
【特許文献３】特開平８−５１１８１２号公報
【特許文献４】特開２０００−１９０３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶表示装置の良好なコントラストと、広い視野角と、着色防止とを実現するための、複屈折性光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、１以上の複屈折Ａ層と、１以上の複屈折Ｂ層とを含む複屈折性光学フィルムであって、前記複屈折Ａ層が、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有し、前記複屈折Ｂ層が、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有する複屈折性光学フィルムである。
【０００６】
前記ｎｘa、ｎｙaおよびｎｚaは、前記複屈折Ａ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＸ軸と同じ軸方向であって、前記Ｙ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＹ軸と同じ軸方向であって、前記Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【０００７】
前記ｎｘb、ｎｙbおよびｎｚbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の複屈折光学フィルムを使用することで、液晶表示装置の良好なコントラストと、広い視野角と、着色防止を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
前記のような２種類の複屈折層を含む本発明の複屈折性光学フィルムは、幅広い△ｎｄ値を有し、広い視野角を実現することが可能である。特に、本発明の複屈折性光学フィルムは、従来の複屈折性光学フィルムが補償することができなかった種類の液晶表示装置に対しても、広い視野角を実現することが可能である。
【００１０】
さらに本発明の複屈折性光学フィルムは、充分大きなＲｔｈ値を有するので、良好なコントラストを得ることもできる。
【００１１】
さらに、本発明の複屈折性光学フィルムは、液晶表示装置に組み込んだ際の着色防止を実現できる。
【００１２】
本発明の複屈折性光学フィルムにおいては、前記複屈折Ｂ層は、下記の式（１）に示す条件を満たすのが好ましい。
０．００５≦△ｎb≦０．２        （１）
前記式（１）において、△ｎb＝ｎｘb−ｎｚb、
前記ｎｘbおよびｎｚbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸に垂直な厚み方向を示す。
【００１３】
本発明の複屈折性光学フィルムにおいては、前記複屈折Ａ層は、負の配向複屈折を有するポリマーおよび正の配向複屈折を有するポリマーの少なくとも１つから形成されてもよいし、または負の配向複屈折を有するポリマーと、正の配向複屈折を有するポリマーとの混合物から形成されてもよい。
【００１４】
本発明の複屈折性光学フィルムにおいては、前記複屈折Ｂ層は、正の配向複屈折を有するポリマーから形成されてもよい。
【００１５】
また、前記正の配向複屈折を有するポリマーは、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド及びポリエステルイミドからなる群から選択される１以上のポリマーであるのが好ましい。
【００１６】
本発明の複屈折性光学フィルムは、下記の式（４）に示す条件を満たすのが好ましい。
−３°≦配向軸精度≦３°      （４）
前記配向軸精度とは、遅相軸の面内のバラツキをいう。
【００１７】
本発明の複屈折性光学フィルムは、積層体としての面内位相差が、逆波長分散特性を有するのが好ましい。
【００１８】
本発明の複屈折性光学フィルムは、下記の式（５）および（６）に示す条件を満たすのがより好ましい。
｜△ｎｄa｜＞｜△ｎｄb｜            （５）
αa＜αb                            （６）
前記式（５）および（６）において、
△ｎｄa＝（ｎｘa−ｎｙa）・ｄa、
△ｎｄb＝（ｎｘb−ｎｙb）・ｄb、
αa＝△ｎｄa430nm／△ｎｄa550nm、
αb＝△ｎｄb430nm／△ｎｄb550nm。
【００１９】
前記ｎｘaおよびｎｙaは、前記複屈折Ａ層におけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＸ軸と同じ軸方向であって、前記Ｙ軸は、後記複屈折Ｂ層におけるＹ軸と同じ軸方向である。ｄaは前記複屈折Ａ層の厚みを示す。
【００２０】
前記ｎｘbおよびｎｙbは、前記複屈折Ｂ層におけるＸ軸およびＹ軸方向の屈折率を示す。前記Ｘ軸とは、前記複屈折Ｂ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向である。ｄbは前記複屈折Ｂ層の厚みを示す。
【００２１】
前記△ｎｄa430nmおよび△ｎｄa550nmは、波長４３０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける前記複屈折Ａ層の△ｎｄaを示す。
【００２２】
前記△ｎｄb430nmおよび△ｎｄb550nmは、波長４３０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける前記複屈折Ｂ層の△ｎｄbを示す。
【００２３】
本発明の積層偏光板は、本発明の複屈折性光学フィルムを含む積層偏光板である。
【００２４】
本発明の液晶パネルは、液晶セルおよび光学部材を含み、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に前記光学部材が配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、本発明の積層偏光板である。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置である。
【００２６】
本発明の画像表示装置は、本発明の複屈折性光学フィルムまたは本発明の積層偏光板を含む。
【００２７】
本発明において、複屈折Ａ層は、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有することが必要である。この特性を有すれば、画像表示装置に組み込んだ場合、斜め方向からの光漏れを減少させることに有効だからである。
【００２８】
このような特性を有する複屈折Ａ層は、負の配向複屈折を有するポリマー、正の配向複屈折を有するポリマー、または負の配向複屈折を有するポリマーと正の配向複屈折を有するポリマーの混合物から形成されるのが好ましい。また、前記複屈折Ａ層は、負の配向複屈折を有するポリマーから形成されるか、または負の配向複屈折を有するポリマーと正の配向複屈折を有するポリマーの混合物から形成されるのがより好ましい。
【００２９】
負の配向複屈折を有するポリマーとは、そのポリマーから形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向の屈折率が最小になるようなポリマーを意味する。
【００３０】
負の配向複屈折を有するポリマーとしては、例えば、ポリスチレン、アクリル、ポリメチルメタクリレート等の単独モノマー系や、若しくは機械的特性などを改善するために他のポリマーとの共重合体などがあげられる。一般的に知られているものとして、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・マレイミド共重合体、オレフィン単位とアクリル系単位とを含む共重合体や、ニトリル単位とスチレン系単位とを含む共重合体があげられる。ニトリル系化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルのようなα−置換不飽和ニトリル、ならびにフマロニトリルのようなα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するものがあげられる。一方、スチレン系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、またはクロロスチレン、α−メチルスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物があげられる。
【００３１】
正の配向複屈折を有するポリマーとは、そのポリマーから形成したフィルムを延伸したとき、延伸方向の屈折率が最大になるようなポリマーを意味する。
【００３２】
正の配向複屈折を有するポリマーとしては、アセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリフェニレンエーテル、もしくはフィルムの耐熱性や機械的強度を向上させるために、アルケン単位と置換あるいは非置換マレイミド単位、ビニル系単位などを含むものもあげることができ、例えば、オレフィン・マレイミド共重合体などがあげられる。
【００３３】
前記非液晶性ポリマーとしては、例えば、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３４】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１,０００〜１,０００,０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２,０００〜５００,０００の範囲である。
【００３５】
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００-５１１２９６号公報に開示された、９,９-ビス(アミノアリール)フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記一般式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【００３６】
【化１】
2005055601.tif 000002
【００３７】
前記一般式（１）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン原子、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００３８】
前記一般式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記一般式（２）で表される基である。
【００３９】
【化２】
2005055601.tif 000003
【００４０】
前記一般式（２）中、Ｚ'は、例えば、共有結合、Ｃ(Ｒ7)2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(Ｃ2Ｈ5)2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素原子、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または塩素原子である。
【００４１】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦ原子やＣｌ原子等のハロゲン原子からなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００４２】
この他にも、例えば、特表平８-５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記一般式（５）のポリイミドは、下記一般式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００４３】
【化３】
2005055601.tif 000004
【００４４】
前記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ'は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＨ3)2基、Ｃ(ＣＦ3)2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘは、ハロゲン原子である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(ＣＨ2ＣＨ3)2基、および、Ｎ(ＣＨ3)基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００４５】
前記一般式（３）および前記一般式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００４６】
前記一般式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００４７】
前記一般式（４）中、Ｒ10およびＲ11は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００４８】
前記一般式（５）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００４９】
前記一般式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記一般式（６）で表されるもの等があげられる。
【００５０】
【化４】
2005055601.tif 000005
【００５１】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００５２】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５３】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３,６-ジフェニルピロメリト酸二無水物、３,６-ビス(トリフルオロメチル)ピロメリト酸二無水物、３,６-ジブロモピロメリト酸二無水物、３,６-ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３,３',４,４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,３',４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２',３,３'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,３,６,７-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、１,２,５,６-ナフタレン-テトラカルボン酸二無水物、２,６-ジクロロ-ナフタレン-１,４,５,８-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン-２,３,４,５-テトラカルボン酸二無水物、ピラジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ピリジン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,２'-ジブロモ-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２'-ジクロロ-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００５４】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス(２,３-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(２,５,６-トリフルオロ-３,４-ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、２,２-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、４,４'-ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)-２,２-ジフェニルプロパン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、４,４'-オキシジフタル酸二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)スルホン酸二無水物、３,３',４,４'-ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４,４'-[４,４'-イソプロピリデン-ジ(ｐ-フェニレンオキシ)]ビス(フタル酸無水物)、Ｎ,Ｎ-(３,４-ジカルボキシフェニル)-Ｎ-メチルアミン二無水物、ビス(３,４-ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００５５】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２,２'-置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２,２'-ビス(トリハロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４',５,５'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００５６】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００５７】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ-、ｍ-およびｐ-フェニレンジアミン、２,４-ジアミノトルエン、１,４-ジアミノ-２-メトキシベンゼン、１,４-ジアミノ-２-フェニルベンゼンおよび１,３-ジアミノ-４-クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２,２'-ジアミノベンゾフェノン、および３,３'-ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１,８-ジアミノナフタレン、および１,５-ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２,６-ジアミノピリジン、２,４-ジアミノピリジン、および２,４-ジアミノ-Ｓ-トリアジン等があげられる。
【００５８】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４,４'-ジアミノビフェニル、４,４'-ジアミノジフェニルメタン、４,４'-(９-フルオレニリデン)-ジアニリン、２,２'-ビス(トリフルオロメチル)-４,４'-ジアミノビフェニル、３,３'-ジクロロ-４,４'-ジアミノジフェニルメタン、２,２'-ジクロロ-４,４'-ジアミノビフェニル、２,２',５,５'-テトラクロロベンジジン、２,２-ビス(４-アミノフェノキシフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)プロパン、２,２-ビス(４-アミノフェニル)-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４'-ジアミノジフェニルエーテル、３,４'-ジアミノジフェニルエーテル、１,３-ビス(３-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,３-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、１,４-ビス(４-アミノフェノキシ)ベンゼン、４,４'-ビス(４-アミノフェノキシ)ビフェニル、４,４'-ビス(３-アミノフェノキシ)ビフェニル、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、２,２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、４,４'-ジアミノジフェニルチオエーテル、４,４'-ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００５９】
前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（７）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００６０】
【化５】
2005055601.tif 000006
【００６１】
前記一般式（７）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。
【００６２】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖の低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、および、tert-ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、および、tert-ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００６３】
前記一般式（７）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（７）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００６４】
また、前記一般式（７）中、Ｒ1は、下記一般式（８）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００６５】
【化６】
2005055601.tif 000007
【００６６】
前記一般式（８）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記一般式（７）におけるＸと同様である。前記一般式（８）において、Ｘ'が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。ｑ'は、前記Ｘ'の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ'＝０が好ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００６７】
前記一般式（８）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ-、ｍ-もしくはｐ-フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ-、ｍ-もしくはｐ-テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ2としては、下記一般式（９）〜（１５）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００６８】
【化７】
2005055601.tif 000008
【００６９】
前記一般式（７）中、前記Ｒ1としては、下記一般式（１６）で表される基が好ましく、下記一般式（１６）において、Ｒ2およびｐは、前記一般式（８）と同義である。
【００７０】
【化８】
2005055601.tif 000009
【００７１】
さらに、前記一般式（７）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００７２】
さらに、前記一般式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ-テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（１７）で表すことができる。なお、下記一般式（１７）において、ｎは、前記一般式（７）と同様の重合度を表す。
【００７３】
【化９】
2005055601.tif 000010
【００７４】
前記一般式（７）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としては、下記一般式（１８）〜（２１）で表されるもの等があげられ、下記各一般式（１８）〜（２１）において、ｎは、前記一般式（７）と同様の重合度を表す。
【００７５】
【化１０】
2005055601.tif 000011
【００７６】
また、これらの他に、前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（２２）で表すことができる。
【００７７】
【化１１】
2005055601.tif 000012
【００７８】
前記一般式（２２）中、Ｙは、Ｏ原子またはＮＨ基である。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘは、ハロゲン原子または水素原子である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(Ｒ)2基、および、Ｎ(Ｒ)基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1〜3アルキル基およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【００７９】
また、前記一般式（２２）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞ
れの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【００８０】
前記Ａは、例えば、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1〜9アルコキシカルボニル基、Ｃ1〜9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1〜12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1〜12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1〜12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1〜12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記ｔは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【００８１】
前記一般式（２２）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（２３）で表されるものが好ましい。
【００８２】
【化１２】
2005055601.tif 000013
【００８３】
前記一般式（２３）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記一般式（２２）で定義したものであ
り、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【００８４】
前記複屈折Ａ層を形成する正の配向複屈折を有するポリマーとしては、前記正の配向複屈折を有するポリマーのうち、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００８５】
また、前記複屈折Ａ層を形成する前記負の配向複屈折性を示すポリマーと前記正の配向複屈折性を示すポリマーの混合物の混合比は、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有する複屈折Ａ層を得る観点から適宜決定できる。
【００８６】
前記複屈折Ａ層を形成する混合物に含まれる前記負の配向複屈折性を示すポリマーと前記正の配向複屈折性を示すポリマーは、互いに相溶性であるものが好ましい。例えば、前記負の配向複屈折性を示すポリマーと前記正の配向複屈折性を示すポリマーの組み合わせとしては、ポリメチルメタクリレートとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルの組み合わせ、スチレン・マレイミド共重合体とポリフェニレンエーテルの組み合わせ、オレフィン・マレイミド共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体の組み合わせ、スチレン・無水マレイン酸共重合体とポリカーボネートの組み合わせ、ポリスチレンとポリカーボネートの組み合わせなどが挙げられる。
【００８７】
なお、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有する複屈折Ａ層は、当該技術における当業者であれば、例えば、前記のようなポリマーの種類、延伸または収縮等の製造条件を適宜設定することにより、過度の実験を行うことなく調製することができる。
【００８８】
次に、本発明において、前記複屈折Ｂ層は、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有することが必要である。この特性を有すれば、液晶セル内において、チルト配向、ベンド配向、ハイブリッド配向、ホメオトロピック配向等の状態にある液晶分子を、光学的に補償するのに適当だからである。
【００８９】
このような特性を有する前記複屈折Ｂ層は、前記正の配向複屈折を有するポリマーから形成されるのが好ましい。前記複屈折Ｂ層は、前記正の配向複屈折を有するポリマーのうち、高い複屈折特性を有することからポリイミドより形成されるのがより好ましい。
【００９０】
前記複屈折Ｂ層は、下記式（１）に示す条件を満たすのが、例えば、ＶＡモードやＯＣＢモードにおいて液晶セルの黒表示を良好に補償できるので、好ましい。
０．００５≦△ｎb≦０．２        （１）
前記式（１）において、△ｎbは前記で定義したとおりである。
前記複屈折Ｂ層は、０．０１≦△ｎb≦０．１５を満たすのがより好ましく、０．０１５≦△ｎb≦０．１を満たすのがさらに好ましい。
【００９１】
なお、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有する複屈折Ｂ層は、当該技術における当業者であれば、例えば、前記のようなポリマーの種類、延伸または収縮等の製造条件を適宜設定することにより、過度の実験を行うことなく調製することができる。
【００９２】
なお、本発明の複屈折性光学フィルムは、１以上の前記複屈折Ａ層と、１以上の前記複屈折Ｂ層とを含む。このような複屈折性光学フィルムは、前述のように、幅広い△ｎｄ値と大きなＲｔｈ値を有するので、液晶表示装置等に組み込まれた際に、広い視野角と良好なコントラストを得ることもできる。
【００９３】
本発明において、前記複屈折Ａ層の厚みは、特に限定されないが、例えば、１〜５００μｍであり、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは１〜２００μｍである。
【００９４】
前記複屈折Ｂ層の厚みも、特に限定されないが、例えば、０．１〜３０μｍであり、好ましくは０．３〜２５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍである。
【００９５】
前記複屈折Ａ層は、例えば、前記複屈折Ｂ層の片面または両面に積層されてもよく、その積層数は、１層でもよいし、２層以上でもよい。また、前記複屈折Ａ層は、前記複屈折Ｂ層上に直接、積層されていてもよく、前記両者の間に別の層が配置されていてもよい。前記複屈折Ｂ層についても、前記複屈折Ａ層についてと同様である。
【００９６】
また、例えば、本発明の複屈折性光学フィルムは、下記式（４）に示す条件を満たすのが好ましい。このような条件を満たす本発明の複屈折性光学フィルムは、液晶表示装置等に組み込まれた際に、正面コントラストを低下させることがない。
−３°≦配向軸精度≦３°      （４）
前記配向軸精度は、前記で定義したとおりである。
【００９７】
前記複屈折性光学フィルムは、−２°≦配向軸精度≦２°を満たすのがより好ましく、−１．５°≦配向軸精度≦１．５°を満たすのがさらに好ましい。特に、ＶＡモードの液晶セルに対しては、前記複屈折性光学フィルムは、−２°≦配向軸精度≦２°を満たすのが好ましい。本発明において、前記複屈折Ａ層と前記複屈折Ｂ層の積層体として収縮若しくは延伸させた場合、軸精度のバラツキが少なくなるので好ましい。
【００９８】
さらに、本発明の複屈折性光学フィルムは、逆波長分散特性を有するのが好ましい。逆波長分散特性を有すると、本発明の複屈折性光学フィルムが液晶表示装置等に組み込まれた際に、画面の着色が更に防止されるからである。逆波長分散特性とは、波長が大きくなるに従い、面内位相差値（Δｎｄ）が大きい値を示すことをいう。逆波長分散特性を有する本発明の複屈折性光学フィルムは、逆分散フィルムとして用いることができる。
【００９９】
例えば、前記複屈折性光学フィルムが、下記式（５）および（６）に示す条件を満たすのが好ましい。前記式（５）および（６）に示す条件を満たせば、前記複屈折性光学フィルムが、逆波長分散特性を有するからである。すなわち、本発明において、複屈折層Ａと複屈折層Ｂは、それぞれの遅相軸が直交しており、光学フィルム全体の面内位相差Δｎｄは、複屈折相Ａの面内位相差Δｎｄaと複屈折層Ｂの面内位相差Δｎｄbの差（Δｎｄ＝｜Δｎｄa−Δｎｄb｜）となる。そして、図１のグラフに示すように、複屈折層Ａの面内位相差Δｎｄaの絶対値の波長分散特性の変化Ａは、複屈折層Ｂの面内位相差Δｎｄbの絶対値の波長分散特性の変化Ｂの変化に比べて、小さい。したがって、図２のグラフに示すように、本発明の光学フィルムの波長分散特性は、前記両層Ａ，Ｂの面内位相差の差になるため、結果として逆波長分散となる。なお、図１および図２のグラフは、波長分散特性を説明するためのものであり、本発明は、これらのグラフに限定されない。
｜△ｎｄa｜＞｜△ｎｄb｜            （５）
αa＜αb                            （６）
前記式（５）および（６）において、△ｎｄa、△ｎｄb、αaおよびαbは、前記で定義したとおりである。
【０１００】
前記式（５）および（６）に示す条件を満たすためには、例えば、複屈折Ａ層と複屈折Ｂ層の形成材料の種類を選択することにより実現することができる。例えば、複屈折Ｂ層の形成材料としてポリイミドを選択すると、波長分散が大きくなる。つまり、低波長におけるΔｎｄが大きく、高波長におけるΔｎｄが小さくなる。その結果、複屈折Ａ層の形成材料がいかなるものであっても、積層体としてのΔｎｄは、逆分散特性を示す。
【０１０１】
本発明の複屈折性光学フィルムは、例えば、前記複屈折Ａ層を準備し、その上に、前記複屈折Ｂ層を形成することにより製造することができる。
【０１０２】
まず、前記複屈折Ａ層を準備する。
【０１０３】
前記複屈折Ａ層は、例えば、負の配向複屈折を有するポリマー、正の配向複屈折を有するポリマー、または負の配向複屈折を有するポリマーと正の配向複屈折を有するポリマーの混合物から形成される。前記ポリマーは、前述のとおりである。
【０１０４】
前記複屈折Ａ層は、例えば、従来公知の方法、例えば押出成形、カレンダー法、溶媒キャスティング法、フィルム流延等を用いて、負の配向複屈折を有するポリマー、正の配向複屈折を有するポリマー、または負の配向複屈折を有するポリマーと正の配向複屈折を有するポリマーの混合物から形成することができる。
【０１０５】
例えば、以下に、フィルム流延を用いて前記複屈折Ａ層を形成する方法を説明する。
【０１０６】
例えば、前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの溶液または溶融液を、適当な基材上に塗工し、適当な手段（加熱または冷却）によりこれを固化させ、固化した材料を基材から剥離してフィルムを得る。基材としては、特に限定されず、無機化合物の基材（ＳＵＳベルト、銅薄板、ガラス、Ｓｉウエハ等）、ポリマーフィルムまたは金属板等を用いることができる。
【０１０７】
前記基材のポリマーフィルムの形成材料として、具体的には、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、アモルファスポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、セルロース系ポリマー（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等が挙げられる。
【０１０８】
また、これらの他に、前記基材の形成材料として、液晶ポリマー等も使用できる。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドの交互共重合体と、アクリロニトリルとスチレンの共重合体との混合物等である。
【０１０９】
これらの前記基材の形成材料の中でも、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、セルロース系ポリマー、ポリエーテルスルホン、ノルボルネン系樹脂、イソブテンとＮ-メチルマレイミドの交互共重合体と、アクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、前記樹脂を、押出成形、カレンダー法、溶媒キャスティング法等で製造することができる。さらに、ポリマーフィルムは、延伸（一軸、二軸等）されてもよく、延伸されたポリマーフィルムが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、親水化処理や疎水化処理、基材の溶解性を低減する処理等の表面処理を施したものを用いることもできる。前記ポリマーフィルムの厚みは、通常１０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１１０】
前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液におけるポリマー濃度は、特に制限されないが、例えば、塗工が容易な粘度となることから、溶媒１００重量部に対して、前記ポリマーが、例えば０．５〜５０重量部、好ましくは１〜４０重量部、より好ましくは２〜３０重量部である。溶媒１００重量部に対して前記ポリマーが０．５重量部以上であると、塗工に適した粘度が得られるので好ましい。また、５０重量部以下であると、滑らかな塗工面を形成できる粘度が得られるので好ましい。
【０１１１】
前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液の溶媒としては、特に制限されず、例えば、前記ポリマーを溶解できればよく、前記ポリマーの種類に応じて適宜決定できる。具体例としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；t−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。これらの溶媒は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。また、前記基材を侵食しないものが好ましい。
【０１１２】
前記前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液は、例えば、必要に応じて、さらに安定剤、可塑剤、金属類、相溶化剤等の種々の添加剤を配合してもよい。
【０１１３】
前記添加剤を、前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液に配合する場合、その配合量は、例えば、前記ポリマーに対して、例えば、０〜５０重量％であり、好ましくは、０〜３０重量％である。
【０１１４】
また、前記ポリマー溶液は、異なる他の樹脂を含有してもよい。前記他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等があげられる。
【０１１５】
前記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等があげられる。前記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等があげられる。前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等があげられる。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等があげられる。
【０１１６】
このように、前記他の樹脂等を、前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液に配合する場合、その配合量は、例えば、前記ポリマーに対して、例えば、０〜５０重量％であり、好ましくは、０〜３０重量％である。
【０１１７】
前記複屈折Ａ層を形成するポリマー溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ダイコート法、ブレードコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等があげられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用できる。
【０１１８】
前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの溶融液は、特に限定されないが、例えば前述のようなポリマーを加熱溶融した液が挙げられる。前記前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの溶融液は、例えば、必要に応じて、上述の安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤および異なる他の樹脂をさらに含有してもよい。
【０１１９】
そして、前記基材上に塗工された前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの塗工層を固化させて、前記基材の片面に層を形成する。
【０１２０】
前記固化の方法としては、前記複屈折Ａ層を形成するポリマーを固化させ、層を形成する方法であれば、特に制限されず、例えば、自然乾燥や加熱乾燥等の乾燥があげられる。その条件も、例えば、前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの種類や、溶液の場合には前記溶媒の種類等に応じて適宜決定できるが、例えば、温度は、通常、４０℃〜２５０℃であり、好ましくは５０℃〜２００℃である。なお、固化は、一定温度で行っても良いし、段階的に温度を上昇または下降させながら行っても良い。固化時間も特に制限されないが、前記複屈折Ａ層を形成するポリマーの溶液を用いた場合、固化により溶媒を除去する条件を用いる必要がある。通常、固化時間は、１０秒〜６０分、好ましくは３０秒〜３０分である。
【０１２１】
前記基材上に形成される層の厚みは、特に制限されないが、例えば、０．２〜１００μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲であり、より好ましくは１〜２０μｍの範囲である。
【０１２２】
このようにして、基材上に、前記複屈折Ａ層を形成することができる。この複屈折Ａ層は、基材から剥離されて以下の工程でフィルムとして用いられるが、基材の種類によっては、基材から剥離せず、基材と一体として以下の工程で用いられてもよい。
【０１２３】
前記剥離方法は、ロール等を用いて機械的に剥離する方法、積層物の材料すべてに対する貧溶媒に浸漬したのち機械的に剥離する方法、前記貧溶媒中で超音波をあてて剥離する方法、前記基材と前記フィルム層との熱膨張係数の差を利用して温度変化を与えて剥離する方法等が挙げられる。前記基材と前記フィルム層の剥離性は、前記フィルム層を形成するのに用いた材料と、前記基材との密着性によって異なるため、適宜、最も適した方法を採用することができる。
【０１２４】
次いで、複屈折Ｂ層を前記複屈折Ａ層上に配置させて、本発明の複屈折性光学フィルムを得る。
【０１２５】
例えば、前記複屈折Ａ層上に、例えば、正の配向複屈折を有するポリマーの溶液または溶融液を塗工し、これを固化させて前記複屈折Ａ層上に、複屈折Ｂ層を形成して、本発明の複屈折性光学フィルムを得ることができる。前記複屈折Ａ層が、正の配向複屈折を有するポリマーを含む場合、前記複屈折層Ｂを形成する正の配向複屈折を有するポリマーは、前記ポリマーと同一であっても、異なっていてもよい。
【０１２６】
前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶液におけるポリマー濃度、前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶液の溶媒、前記前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶液および溶融液が任意に含む添加剤および他の樹脂、前記複屈折Ｂ層を形成するポリマーに対する添加剤や他の樹脂の配合割合、前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶液の塗工方法、前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶融液の塗工方法、前記複屈折Ｂ層を形成するポリマー溶液または溶融液の固化の方法や条件などは、前記複屈折Ａ層について説明したものと、同様である。
【０１２７】
一方、前記複屈折Ｂ層は、例えば、正の配向複屈折を有するポリマーの溶液または溶融液を、適当な基材上に塗工し、加熱または冷却によりこれを硬化させ、硬化した材料を基材から剥離して別途形成することもできる。このように別途形成した複屈折Ｂ層は、前記複屈折Ａ層と、接着剤または粘着剤を用いて貼り合せることにより、前記複屈折Ａ層と複屈折Ｂ層とを含む、本発明の複屈折性光学フィルムを形成することもできる。
【０１２８】
貼り合せ際に用いられる、接着剤または粘着剤は、特に制限はないが、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性や接着性の粘着特性を示すものが好ましい。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。また、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、シュウ酸等のビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤等から構成される接着剤等も使用できる。
【０１２９】
前記粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適宜ベースポリマーとして調製された粘着剤等が挙げられる。
【０１３０】
また、本発明の複屈折性光学フィルムは、例えば、前記複屈折Ａ層の前駆層を準備し、その上に、前記複屈折Ｂ層の前駆層を形成し、その積層体を延伸または収縮することにより製造することもできる。
【０１３１】
前記複屈折Ａ層の前駆層は、前述のような、前記複屈折Ａ層と同様の材料および形成方法を用いて形成することができる。また、前記複屈折Ｂ層の前駆層も、前述のような、前記複屈折Ｂ層と同様の材料および形成方法を用いて形成することができる。例えば、前記複屈折Ａ層は、ｎｙa≧ｎｚa＞ｎｘaまたはｎｚa＞ｎｙa＞ｎｘaの特性を有するが、前記複屈折Ａ層の前駆層は、前記特性を有さない点のみが相違する。このような場合、前記特性を変化させ、所望の特性を得るように、前記複屈折Ａ層の前駆層を延伸または収縮して、前記複屈折Ａ層を形成することが考えられる。前記複屈折Ｂ層の前駆層も、ｎｘb≧ｎｙb＞ｎｚbの特性を有さない点のみが、前記複屈折Ｂ層と相違する。前記と同様、前記複屈折Ｂ層の前駆層を延伸または収縮することにより、所望の特性を得、前記複屈折Ｂ層を形成することが可能である。
【０１３２】
前記延伸方法は特に限定されず、一軸延伸でも二軸延伸でも良い。また、延伸方向も、前記積層物のフィルムＭＤ方向またはＴＤ方向のいずれでもよい。具体的な延伸方法も特に限定されず、公知の方法を適宜使用することができるが、例えば、ロール法縦延伸、テンター横延伸、フィルムのＭＤ方向に一軸に延伸する自由端縦延伸、フィルムのＭＤ方向は固定しながらＴＤ方向に一軸に延伸する固定端横延伸、ＴＤ方向に延伸しながら同時にＭＤ方向に収縮される同時二軸延伸、ＭＤ方向に延伸した後にＴＤ方向にも延伸する二軸延伸などが挙げられる。
【０１３３】
また、フィルムＴＤ方向は固定しながらＭＤ方向に延伸すると、よりフィルム内の面方向の分子配列を制御しやすいため、小さい値の△ｎｄを有する延伸フィルムを得ることができる。
【０１３４】
また、フィルムＭＤ方向は固定しながらＴＤ方向に延伸、例えば固定端横延伸すると、小さい値の△ｎｄを有する延伸フィルムを得ることができる。さらに、延伸したＴＤ方向とは逆方向に収縮させると、△ｎｄ、Ｒｔｈおよび配向軸性度が向上した延伸フィルムを得ることもできる。
【０１３５】
さらに、フィルムＭＤ方向に収縮させながらＴＤ方向に延伸すると、固定端横延伸の場合よりも、大きな△ｎｄおよび向上した配向軸精度を有する延伸フィルムを得ることができる。
【０１３６】
また、ＴＤ方向に延伸した場合には、前記複屈折性光学フィルムと偏光板もしくは偏光子を長尺で容易に貼り合せることにより、複屈折性光学フィルムの面内の最大屈折率の向きと偏光板の吸収軸が直交するような配置を有する楕円偏光板を得ることができ、いわゆる「Roll To Roll」の製造が可能になり、製造効率を向上させることができる。
【０１３７】
前記積層物の延伸倍率は、延伸方法によって異なるが、通常前記未延伸の積層物の長さに対して、０〜１００％延伸する。前記積層物の延伸倍率は、前記未延伸の積層物の長さに対して、０〜７０％が好ましい。
【０１３８】
前記積層物を延伸する温度は、使用する前記積層物のガラス転移点（Ｔｇ）や前記積層物中の添加物の種類などに応じて適宜選択される。前記積層物を延伸する温度は、例えば４０〜２５０℃、好ましくは８０〜２２０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である。特に、前記積層物を延伸する温度は、延伸される前記積層物のＴｇ付近またはＴｇ以上であるのが好ましい。
【０１３９】
前記積層物の収縮方法としては、特に制限されないが、通常の方法を用いることができる。例えば、前記複屈折Ａ層の前駆層を形成する際に基材を用い、積層物を加熱または冷却することにより、その基材を収縮させて、積層物全体を収縮させることができる。そのような基材としては、熱収縮性フィルムなどの収縮能を有する基材を用いることができる。収縮能を有する基材を用いる場合、延伸機を利用して、基材の収縮率を制御することが好ましい。具体的には、テンター延伸機で延伸倍率を１未満に設定する方法や、縦一軸延伸機にて等倍に設定し、幅収縮を行う方法が挙げられる。
【０１４０】
熱収縮性フィルムの例としては、ポリエステル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのフィルムが挙げられる。
【０１４１】
また、前記製造方法において、前記複屈折Ａ層または前記複屈折Ｂ層を準備する際、前記複屈折Ａ層の前駆層または前記複屈折Ｂ層の前駆層を準備し、前記前駆層を前述のように延伸または収縮して、前記複屈折Ａ層または前記複屈折Ｂ層を形成してもよい。特に、複屈折Ａ層または複屈折Ｂ層は、正の配向複屈折を有するポリマーから形成される複屈折Ａ層の前駆層または複屈折Ｂ層の前駆層を延伸処理して形成されるのが好ましい。また、前記複屈折性光学フィルムが、例えば３層の前記複屈折Ａ層を含む場合、以下のようにして形成することができる。まず、前記複屈折Ａ層の前駆層を３層準備し、積層させる。各層の境界には、接着剤層を形成する。その３層積層物を一体として、前述のように延伸または収縮して、３層積層物の前記複屈折Ａ層を形成することができる。
【０１４２】
また、本発明の複屈折性光学フィルムは、上述のように、下記の式（４）に示す条件を満たすのが好ましい。このような条件を満たす本発明の複屈折性光学フィルムは、液晶表示装置等に組み込まれた際に、実用的であるからである。
−３°≦配向軸精度≦３°      （４）
前記配向軸精度は、先に定義したとおりである。
【０１４３】
さらに、本発明の複屈折性光学フィルムは、下記の式（５）および（６）に示す条件を満たすのが好ましい。前記の式（５）および（６）に示す条件を満たせば、前記複屈折性光学フィルムは、前述したように、逆波長分散特性を有し、画面の着色が更に防止されるからである。
｜△ｎｄa｜＞｜△ｎｄb｜            （５）
αa＜αb                            （６）
前記△ｎｄa、△ｎｄb、αaおよびαbは、先に定義したとおりである。
【０１４４】
次に、本発明の複屈折性光学フィルムは、フィルム単独または必要に応じて他の光学フィルム等と組み合わせた積層体として各種の光学用途、具体的には、各種液晶表示素子の光学補償部材として利用することができる。例えば、工業的に製造されているヨウ素系や染料系の偏光板（または偏光子）と本発明の複屈折性光学フィルムとを組み合わせることにより、液晶表示素子の複屈折性を補償、調整する機能を有する積層偏光板とすることができる。
【０１４５】
本発明の複屈折性光学フィルムと任意に組み合わせて用いる偏光板は、特に限定されないが、その基本的な構成は、偏光子の片側または両側に、保護層（フィルム）を積層したものである。
【０１４６】
前記偏光子（偏光フィルム）としては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはヨウ素または二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【０１４７】
前記保護層（フィルム）としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物、液晶ポリマー等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。この中でも、偏光特性や耐久性の点から、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが好ましい。
【０１４８】
また、前記保護層としては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムが挙げられる。このポリマー材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる。なお、前記ポリマーフィルムは、例えば、前記樹脂組成物の押出成形物であってもよい。
【０１４９】
また、前記保護層は、例えば、色付きが無いことが好ましい。具体的には、下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値（Rth）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍであり、特に好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍの範囲である。前記位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍの範囲であれば、十分に保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）を解消できる。なお、下記式において、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、前述と同様であり、ｄは、その膜厚を示す。
Ｒｔｈ＝｛［（ｎｘ+ｎｙ）/２］-ｎｚ｝・ｄ
また、前記透明保護層は、さらに光学補償機能を有するものでもよい。このように光学補償機能を有する透明保護層としては、例えば、液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が原因である、着色等の防止や、良視認の視野角の拡大等を目的とした公知のものが使用できる。具体的には、例えば、前述した透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィルムや、液晶ポリマー等の配向フィルム、透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を配置した積層体等があげられる。これらの中でも、良視認の広い視野角を達成できることから、前記液晶ポリマーの配向フィルムが好ましく、特に、ディスコティック系やネマチック系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補償層を、前述のトリアセチルセルロースフィルム等で支持した光学補償位相差板が好ましい。このような光学補償位相差板としては、例えば、富士写真フィルム株式会社製「ＷＶフィルム」等の市販品があげられる。なお、前記光学補償位相差板は、前記位相差フィルムやトリアセチルセルロースフィルム等のフィルム支持体を２層以上積層させることによって、位相差等の光学特性を制御したもの等でもよい。
【０１５０】
前記透明保護層の厚みは、特に制限されず、例えば、位相差や保護強度等に応じて適宜決定できるが、例えば、５００μｍ以下であり、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【０１５１】
前記透明保護層は、例えば、偏光フィルムに前記各種透明樹脂を塗布する方法、前記偏光フィルムに前記透明樹脂製フィルムや前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方法によって適宜形成でき、また市販品を使用することもできる。
【０１５２】
また、前記透明保護層は、さらに、例えば、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキングの防止や拡散、アンチグレア等を目的とした処理等が施されたものでもよい。前記ハードコート処理とは、偏光板表面の傷付き防止等を目的とし、例えば、前記透明保護層の表面に、硬化型樹脂から構成される、硬度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。前記硬化型樹脂としては、例えば、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、前記処理は、従来公知の方法によって行うことができる。スティッキングの防止は、隣接する層との密着防止を目的とする。前記反射防止処理とは、偏光板表面での外光の反射防止を目的とし、従来公知の反射防止層等の形成により行うことができる。
【０１５３】
前記アンチグレア処理とは、偏光板表面において外光が反射することによる、偏光板透過光の視認妨害を防止すること等を目的とし、例えば、従来公知の方法によって、前記透明保護層の表面に、微細な凹凸構造を形成することによって行うことができる。このような凹凸構造の形成方法としては、例えば、サンドブラスト法やエンボス加工等による粗面化方式や、前述のような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成する方式等があげられる。
【０１５４】
前記透明微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられ、この他にも導電性を有する無機系微粒子や、架橋または未架橋のポリマー粒状物等から構成される有機系微粒子等を使用することもできる。前記透明微粒子の平均粒径は、特に制限されないが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲である。また、前記透明微粒子の配合割合は、特に制限されないが、例えば、前述のような透明樹脂１００重量部あたり２〜７０重量部の範囲であり、好ましくは５〜５０重量部の範囲である。
【０１５５】
前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、例えば、透明保護層そのものとして使用することもでき、また、透明保護層表面に塗工層等として形成されてもよい。さらに、前記アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡散層（視覚補償機能等）を兼ねるものであってもよい。
【０１５６】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等は、前記透明保護層とは別個に、例えば、これらの層を設けたシート等から構成される光学層として、偏光板に積層してもよい。
【０１５７】
各構成物同士（複屈折性光学フィルム、偏光子、透明保護層等）の積層方法は、特に制限されず、従来公知の方法によって行うことができる。一般には、前述と同様の粘着剤や接着剤等が使用でき、その種類は、前記各構成物の材質等によって適宜決定できる。前記接着剤としては、例えば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系等のポリマー製接着剤や、ゴム系接着剤等があげられる。前述のような粘着剤、接着剤は、例えば、湿度や熱の影響によっても剥がれ難く、光透過率や偏光度にも優れる。具体的には、前記偏光子がＰＶＡ系フィルムの場合、例えば、接着処理の安定性等の点から、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。これらの接着剤や粘着剤は、例えば、そのまま偏光子や透明保護層の表面に塗布してもよいし、前記接着剤や粘着剤から構成されたテープやシートのような層を前記表面に配置してもよい。また、例えば、水溶液として調製した場合、必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。
【０１５８】
なお、前記接着剤を塗布する場合は、例えば、前記接着剤水溶液に、さらに、他の添加剤や、酸等の触媒を配合してもよい。このような接着層の厚みは、特に制限されないが、例えば、１ｎｍ〜５００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。特に限定されず、例えば、アクリル系ポリマーやビニルアルコール系ポリマー等の接着剤等を使用した従来公知の方法が採用できる。
【０１５９】
本発明の複屈折性光学フィルムは、各種位相差板、拡散制御フィルム、輝度向上フィルム等と組み合わせて用いることもできる。位相差板としては、ポリマーを一軸延伸したもの、二軸延伸したもの、Ｚ軸配向処理したもの、液晶性高分子を塗布したもの等が挙げられる。拡散制御フィルムは、視野角を制御するための拡散、散乱、屈折を利用したフィルムや、解像度に関わるギラツキ、散乱光等を制御する拡散、散乱、屈折を利用したフィルム等を用いることができる。輝度向上フィルムは、コレステリック液晶の選択反射とλ／４板を用いた輝度向上フィルムや、偏光方向による異方性散乱を利用した散乱フィルム等を用いることができる。また、ワイヤーグリッド型偏光子と組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
本発明による積層偏光板は、各種液晶表示装置の形成などに好ましく用いることができるが、その適用に際しては、必要に応じ接着層や粘着層を介して、反射板、半透過反射板、輝度向上フィルムなどの他の光学層の１層または２層以上を積層することができる。
【０１６１】
反射型偏光板または半透過反射型偏光板の一例について説明する。前記反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに反射板が、前記半透過反射型偏光板は、本発明の積層偏光板にさらに半透過反射板が、それぞれ積層されている。
【０１６２】
前記反射型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に配置され、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置（反射型液晶表示装置）等に使用できる。このような反射型偏光板は、例えば、バックライト等の光源の内蔵を省略できるため、液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を有する。
【０１６３】
前記反射型偏光板は、例えば、前記弾性率を示す偏光板の片面に、金属等から構成される反射板を形成する方法等、従来公知の方法によって作製できる。具体的には、例えば、前記偏光板における透明保護層の片面（露出面）を、必要に応じてマット処理し、前記面に、アルミニウム等の反射性金属からなる金属箔や蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげられる。
【０１６４】
また、前述のように各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、その微細凹凸構造を反映させた反射板を形成した、反射型偏光板等もあげられる。その表面が微細凹凸構造である反射板は、例えば、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制できるという利点を有する。このような反射板は、例えば、前記透明保護層の凹凸表面に、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式等、従来公知の方法により、直接、前記金属箔や金属蒸着膜として形成することができる。
【０１６５】
また、前述のように偏光板の透明保護層に前記反射板を直接形成する方式に代えて、反射板として、前記透明保護フィルムのような適当なフィルムに反射層を設けた反射シート等を使用してもよい。前記反射板における前記反射層は、通常、金属から構成されるため、例えば、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続や、透明保護層の別途形成を回避する点等から、その使用形態は、前記反射層の反射面が前記フィルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。
【０１６６】
一方、前記半透過型偏光板は、前記反射型偏光板において、反射板に代えて、半透過型の反射板を有するものである。前記半透過型反射板としては、例えば、反射層で光を反射し、かつ、光を透過するハーフミラー等があげられる。
【０１６７】
前記半透過型偏光板は、通常、液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射して画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置等に使用できる。すなわち、前記半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、一方、比較的暗い雰囲気下においても、前記内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置等の形成に有用である。
【０１６８】
つぎに、本発明の複屈折性光学フィルムや積層偏光板等に、さらに輝度向上フィルムが積層された複屈折性光学フィルムや積層偏光板等の一例を説明する。
【０１６９】
前記輝度向上フィルムとしては、特に限定されず、例えば、誘電体の多層薄膜や、屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体のような、所定偏光軸の直線偏光を透過して、他の光は反射する特性を示すもの等が使用できる。このような輝度向上フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製の商品名「Ｄ-ＢＥＦ」等があげられる。また、コレステリック液晶層、特にコレステリック液晶ポリマーの配向フィルムや、その配向液晶層をフィルム基材上に支持したもの等が使用できる。これらは、左右一方の円偏光を反射して、他の光は透過する特性を示すものであり、例えば、日東電工社製の商品名「ＰＣＦ３５０」、Ｍｅｒｃｋ社製の商品名「Ｔｒａｎｓｍａｘ」等があげられる。
【０１７０】
前記の２層以上の光学層を積層した光学部材は、例えば、液晶表示装置等の製造過程において、順次別個に積層する方式によっても形成できるが、予め積層した光学部材として使用すれば、例えば、品質の安定性や組立作業性等に優れ、液晶表示装置等の製造効率を向上できるという利点がある。なお、積層には、前述と同様に、粘着層等の各種接着手段を用いることができる。
【０１７１】
本発明の複屈折性光学フィルムや積層偏光板等は、例えば、液晶セル等の他の部材への積層が容易になることから、さらに粘着剤層や接着剤層を有していることが好ましく、これらは、前記複屈折性光学フィルムや積層偏光板等の片面または両面に配置することができる。前記粘着層の材料としては、特に制限されず、アクリル系ポリマー等の従来公知の材料が使用でき、特に、吸湿による発泡や剥離の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、例えば、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層となることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等でもよい。前記光学フィルムや積層偏光板等の表面への前記粘着剤層の形成は、例えば、各種粘着材料の溶液または溶融液を、流延や塗工等の展開方式により、前記光学フィルムや積層偏光板等の所定の面に直接添加して層を形成する方式や、同様にして後述するセパレータ上に粘着剤層を形成させて、それを前記複屈折性光学フィルムや積層偏光板等の所定面に移着する方式等によって行うことができる。
【０１７２】
複屈折性光学フィルムや積層偏光板等に設けた粘（接）着層が表面に露出する場合には、その粘（接）着層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的にセパレータにて仮着カバーすることが好ましい。このセパレータは、前記透明保護フィルム等のような適当なフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【０１７３】
なお、上記の複屈折性光学フィルムや積層偏光板を構成する偏光子や透明保護フィルム、粘（接）着層などの各層は、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式等の適宜な方式により紫外線吸収能を持たせたもの等であってもよい。
【０１７４】
本発明の複屈折性光学フィルムや積層偏光板は、液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができ、例えば、偏光板を液晶セルの片側又は両側に配置してなる反射型や半透過型、あるいは透過・反射両用型等の液晶表示装置に用いることができる。液晶表示装置を形成する液晶セルは任意であり、例えば薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ツイストネマチック型やスーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなどの適宜なタイプの液晶セルを用いたものであってよい。
【０１７５】
例えばＳＴＮ（Super Twisted Nematic）セル、ＴＮ（Twisted Nematic）セル、ＩＰＳ（In-Plane Switching）セル、ＶＡ（Vertical Aligned）セル、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）セル、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）セル、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）セル、強誘電・反強誘電セル及びこれらに規則正しい配向分割を行ったもの、ランダムな配向分割を行った物等の各種のセルが含まれる。本発明の複屈折性光学フィルムは、ＶＡ（Vertical Aligned）セルの光学補償に非常に優れている。
【０１７６】
なお、本発明の光学フィルムは、ＶＡ（Vertical Aligned）セルの光学補償に非常に優れているので、ＶＡモードの液晶表示装置用の視角補償フィルムとして、最も好適に用いることができる。
【０１７７】
また、前記液晶セルは、通常、対向する液晶セル基板の間隙に液晶が注入された構造であって、前記液晶セル基板としては、特に制限されず、例えば、ガラス基板やプラスチック基板が使用できる。なお、前記プラスチック基板の材質としては、特に制限されず、従来公知の材料があげられる。
【０１７８】
また、液晶セルの両側に偏光板や光学部材を設ける場合、それらは同じ種類のものであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えばプリズムアレイシートやレンズアレイシート、光拡散板やバックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１７９】
また、本発明の複屈折性光学フィルムや積層偏光板は、前述のような液晶表示装置には限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ：Field Emission Display）等の自発光型表示装置にも使用できる。自発光型フラットディスプレイに使用する場合は、例えば、本発明の複屈折性光学フィルムの複屈折層の面内位相差値Δｎｄをλ／４にすることで、円偏光を得ることができるため、反射防止フィルターとして利用できる。
【０１８０】
以下に、本発明の積層偏光板を備えるエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置について説明する。本発明のＥＬ表示装置は、本発明の複屈折性光学フィルムまたは積層偏光板を有する表示装置であり、このＥＬ装置は、有機ＥＬおよび無機ＥＬのいずれでもよい。
【０１８１】
近年、ＥＬ表示装置においても、黒状態における電極からの反射防止として、例えば、偏光子や偏光板等の光学フィルムをλ／４板とともに使用することが提案されている。本発明の積層偏光板や複屈折性光学フィルムは、特に、ＥＬ層から、直線偏光、円偏光もしくは楕円偏光のいずれかの偏光が発光されている場合、あるいは、正面方向に自然光を発光していても、斜め方向の出射光が部分偏光している場合等に、非常に有用である。
【０１８２】
ここで、一般的な有機ＥＬ表示装置について説明する。前記有機ＥＬ表示装置は、一般に、透明基板上に、透明電極、有機発光層および金属電極がこの順序で積層された発光体（有機ＥＬ発光体）を有している。前記有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えば、トリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、また、前記正孔注入層と発光層と電子注入層との積層体等、種々の組み合わせがあげられる。
【０１８３】
そして、このような有機ＥＬ表示装置は、前記陽極と陰極とに電圧を印加することによって、前記有機発光層に正孔と電子とが注入され、前記正孔と電子とが再結合することによって生じるエネルギーが、蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。前記正孔と電子との再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、電流と発光強度とは、印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１８４】
前記有機ＥＬ表示装置においては、前記有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要なため、通常、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透明導電体で形成された透明電極が陽極として使用される。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に、仕事関数の小さな物質を用いることが重要であり、通常、Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉ等の金属電極が使用される。
【０１８５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、前記有機発光層は、例えば、厚み１０ｎｍ程度の極めて薄い膜で形成されることが好ましい。これは、前記有機発光層においても、透明電極と同様に、光をほぼ完全に透過させるためである。その結果、非発光時に、前記透明基板の表面から入射して、前記透明電極と有機発光層とを透過して前記金属電極で反射した光が、再び前記透明基板の表面側へ出る。このため、外部から視認した際に、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見えるのである。
【０１８６】
この有機ＥＬ表示装置は、例えば、前記有機発光層の表面側に透明電極を備え、前記有機発光層の裏面側に金属電極を備えた前記有機ＥＬ発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、前記透明電極の表面に、本発明の複屈折性光学フィルムまたは積層偏光板が配置されることが好ましく、さらにλ／４板を偏光板とＥＬ素子との間に配置することが好ましい。このように、本発明の複屈折性光学フィルムを配置することによって、外界の反射を抑え、視認性向上が可能であるという効果を示す有機ＥＬ表示装置となる。また、前記透明電極と複屈折性光学フィルムとの間に、さらに位相差板が配置されることが好ましい。
【０１８７】
前記位相差板および複屈折性光学フィルム（偏光板等）は、例えば、外部から入射して前記金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって前記金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板として１／４波長板を使用し、かつ、前記偏光板と前記位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、前記金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、前記偏光板によって直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、前記位相差板によって、一般に楕円偏光となるが、特に前記位相差板が１／４波長板であり、しかも前記角がπ／４の場合には、円偏光となる。
【０１８８】
この円偏光は、例えば、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び、有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、前記位相差板で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、前記偏光板の偏光方向と直交しているため、前記偏光板を透過できず、その結果、前述のように、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができるのである。
【実施例１】
【０１８９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、光学フィルムの特性は以下の方法で評価した。
【０１９０】
位相差および配向軸精度は、位相差計（王子計測機器社製、商品名ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ）を用いて測定した。
【０１９１】
膜厚は、波長７００〜９００ｎｍで光干渉法により、自記分光光度計（大塚電子（株）製、商品名ＭＣＰＤ−２０００）を用いて測定した。
【０１９２】
なお、複屈折Ａ層、複屈折Ｂ層および複屈折性光学フィルムにおける△ｎｄ、Ｒｔｈおよびαは、下記の式を用いて得た。
△ｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ、
Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ、
α＝△ｎｄ430nm／△ｎｄ550nm。
【０１９３】
前記ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、前記各層（フィルム）におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折Ｂ層または前記複屈折性光学フィルムのそれぞれの面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記それぞれの面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。ｄは、前記各層（フィルム）の厚みを表す。
【０１９４】
前記△ｎｄ430nmおよび△ｎｄ550nmは、波長４３０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける前記各層の△ｎｄを示す。
【０１９５】
実施例１
２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成された、以下の式（２４）に示す重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解させて、２０重量％溶液を調製した。
【０１９６】
【化１３】
2005055601.tif 000014
【０１９７】
このポリイミド溶液を、キャスティング法により三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリプレン」（厚み１２０μｍ）の片面上に６．２μｍの厚さで塗布し、積層物を得た。塗布後、９０℃で１０分間乾燥させ、この積層物を１００℃で８％縦一軸延伸し、前記アクリプレンから形成された複屈折Ａ層と、ポリイミド塗布層から形成された複屈折Ｂ層の積層物である複屈折性光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性、得られた複屈折Ｂ層の厚みｄb、△ｎｄb、Ｒｔｈb、△ｎｘｚ、αbおよび光学特性、ならびに得られた複屈折性光学フィルムの厚みｄ、△ｎｄおよびＲｔｈを表１に示す。なお、Δｎｘｚとは、Δｎｘｚ＝ｎｘ−ｎｚであって、前記ｎｘおよび前記ｎｚは、前述のとおりである。
【０１９８】
実施例２
アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂を、ジクロロメタンに溶解させて、３０重量％溶液を調製した。この溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ（基材））上にキャスティング法により塗布し、１００℃で３０分間放置し、ＰＥＴより剥離して厚み１５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを１２０℃で３０％自由端縦延伸し、厚み１３２μｍの複屈折Ａ層を得た。
【０１９９】
一方、２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成された、前記式（２４）に示す重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解させて、２０重量％溶液を調製した。
【０２００】
このポリイミド溶液を、キャスティング法によりＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）の片面上に１０．８μｍの厚さで塗布し、積層物を得た。塗布後、１００℃で１０分間乾燥させ、この積層物を１５０℃で３％固定端横一軸延伸し、前記ＴＡＣフィルムより剥離して、複屈折Ｂ層を得た。
【０２０１】
前記複屈折Ａ層と、前記複屈折Ｂ層を、それぞれの最大屈折率方位が直交するように、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼り合せ、複屈折光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性、得られた複屈折Ｂ層の厚みｄb、△ｎｄb、Ｒｔｈb、△ｎｘｚ、αbおよび光学特性、ならびに得られた複屈折性光学フィルムの厚みｄ、△ｎｄおよびＲｔｈを表１に示す。
【０２０２】
実施例３
ポリカーボネートフィルムの両面に、二軸延伸されたポリプロピレンフィルム（厚み６０μｍ）を、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼り合せた。その積層物を、１５０℃で７％自由端縦一軸延伸し、厚み４０μｍの複屈折Ａ層を得た。
【０２０３】
一方、２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成された、前記式（２４）に示す重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解させて、２０重量％溶液を調製した。
【０２０４】
このポリイミド溶液を、キャスティング法によりＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）の片面上に９．５μｍの厚さで塗布し、積層物を得た。塗布後、１００℃で１０分間乾燥させ、この積層物を１５０℃で７％固定端横延伸し、前記ＴＡＣフィルムより剥離して複屈折Ｂ層を得た。
【０２０５】
前記複屈折Ａ層と、前記複屈折Ｂ層を、それぞれの最大屈折率方位が直交するように、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼り合せ、複屈折光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性、得られた複屈折Ｂ層の厚みｄb、△ｎｄb、Ｒｔｈb、△ｎｘｚ、αbおよび光学特性、ならびに得られた複屈折性光学フィルムの厚みｄ、△ｎｄおよびＲｔｈを表１に示す。
【０２０６】
比較例１
２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成された、前記の式（２４）に示す重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解させて、１５重量％溶液を調製した。
【０２０７】
このポリイミド溶液を、キャスティング法により、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」（厚み１００μｍ）の片面上に６μｍの厚さで塗布して積層物を得た。塗布後、１３０℃で５分間乾燥させ、前記積層物を１３０℃で７％固定端横延伸し、前記ゼオノアから形成された複屈折Ａ層と、ポリイミド塗布層から形成された複屈折Ｂ層の積層物である複屈折性光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性、得られた複屈折Ｂ層の厚みｄb、△ｎｄb、Ｒｔｈb、△ｎｘｚ、αbおよび光学特性、ならびに得られた複屈折性光学フィルムの厚みｄ、△ｎｄおよびＲｔｈを表１に示す。
【０２０８】
比較例２
ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」（厚み１００μｍ）フィルムを、１７５℃で２０％固定端横延伸し、複屈折Ａ層のみの複屈折性光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性を表１に示す。
【０２０９】
比較例３
三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリプレン」（厚み１２０μｍ）フィルムを、１００℃で６０％自由端縦延伸し、複屈折Ａ層のみの複屈折性光学フィルムを得た。得られた複屈折Ａ層の厚みｄa、△ｎｄa、Ｒｔｈa、αaおよび光学特性を表１に示す。
【０２１０】
比較例４
２，２'−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニルから合成された、前記の式（２４）に示す重量平均分子量（Ｍｗ）１００，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解させて、１５重量％溶液を調製した。
【０２１１】
このポリイミド溶液を、キャスティング法によりＴＡＣ（基材）の片面上に６．５μｍの厚さで塗布した。塗布後、１００℃で１０分間乾燥させ、基材と塗布層とを一体として、１５０℃で１０％固定端横延伸し、前記ＴＡＣ（基材）から剥離して複屈折Ｂ層のみの複屈折性光学フィルムを得た。得られた複屈折Ｂ層の厚みｄb、△ｎｄb、Ｒｔｈb、△ｎｘｚ、αbおよび光学特性を表１に示す。
【０２１２】
【表１】
2005055601.tif 000015
【０２１３】
（パネル視野角特性の評価）
実施例１〜３および比較例１〜４で得られた複屈折性光学フィルムを、偏光板（商品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ、日東電工社製）と、アクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を介して貼り合わせ、積層偏光板を得た。前記積層偏光板中、前記複屈折性光学フィルムの複屈折Ｂ層が、前記偏光板と向きあう位置に配置した。その積層偏光板と、偏光板（商品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ、日東電工社製）とを、ＶＡ型液晶セルの両面に、偏光板の互いの遅相軸が直交するように配置して液晶表示装置を得た。なお、積層偏光板は、偏光板が前記液晶セルに接するように配置され、前記液晶セルのリア側に配置した。
【０２１４】
次に得られた液晶表示装置の上下、左右、対角（４５°〜２２５°）、対角（１３５°〜３１５°）の各方向でのコントラスト比（Ｃｏ）≧１０の視野角を測定した。コントラスト比は、前記液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、装置（商品名Ｅｚ  ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ：ＥＬＤＩＭ社製）により、表示画面の正面、上下左右について、視野角０〜７０°におけるＸＹＺ表示系のＹ値、ｘ値、ｙ値をそれぞれ測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹW）と、黒画像におけるＹ値（ＹB）とから、各視野角におけるコントラスト比（ＹW／ＹB）を算出した。全方位コントラスト比が１０以上を「○」とし、１０未満を「×」とした。その結果を表２に示す。
【０２１５】
（パネル着色防止の評価）
上記のようにして得た液晶表示装置を、目視で、以下のようにして評価した。
◎  全く着色が見られない
○  若干着色が見られるが、実用レベルで問題がない。
×  実用レベルで耐えることができないレベルの着色が見られる
その結果を表２に示す。
【０２１６】
【表２】
2005055601.tif 000016
【０２１７】
表２に示すように、本発明の複屈折性光学フィルムは、それを組み込んだ液晶表示装置の良好なコントラストと、広い視野角と、着色防止を実現できた。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
以上のように、本発明の複屈折光学フィルムは、液晶表示装置の良好なコントラストと、広い視野角と、着色防止を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の光学フィルムにおいて、複屈折層Ａと複屈折層Ｂとの波長分散特性の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の光学フィルムの波長分散特性（逆波長分散）の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２２０】
Ａ  複屈折層Ａの波長分散特性
Ｂ  複屈折層Ｂの波長分散特性
【図１】
2005055601.tif 000017
【図２】
2005055601.tif 000018