(57)【要約】【課題】  滅菌されていない情報を表示し、蒸気滅菌されたときに、該情報が消去または医療器具等から取り除かれる表示方式の蒸気滅菌表示ラベルを提供する。【解決手段】  粘着ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報が印字されており、該印字はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂とするインクにより印字されている蒸気滅菌表示ラベル、及び、滅菌されていないことを表示する粘着ラベルであり、粘着ラベルはポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる蒸気滅菌表示ラベル。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報が印字されており、該印字はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂とするインクにより印字されている蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項２】
滅菌されていないことを表示する粘着ラベルであり、粘着ラベルはポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項３】
ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体が架橋されたものであることを特徴とする請求項２記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項４】
架橋されたポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体が、架橋性シリル基を有するポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を、下記式（１）で表される光反応触媒を用いてシリル架橋されたものであることを特徴とする請求項３記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【化１】
2005046367.tif 000006
式（１）中、ｍは２〜５の整数を表し、Ｙ(m)は周期表のＩＶＢ族、ＶＢ族又はＶＩＢ族の原子を表し、Ｚは水素基、炭化水素基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン基、アルコキシル基、アルキルチオ基、カルボニルオキシ基又はオキソ基を表す。
【請求項５】
前記光反応触媒は、ジアシルホスフィンオキサイド又はその誘導体であることを特徴とする請求項４記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項６】
前記ポリアルキレングリコールが、ポリオキシプロピレンと“ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン”との混合樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項７】
前記ポリアルキレングリコールが、ポリオキシプロピレンと“ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン”とを架橋させてなることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項８】
前記ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との総量に対する、ポリオキシプロピレンの含有率が５０重量％以上であることを特徴とする請求項６又は７記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項９】
ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は、数平均分子量が１０００〜５０００であることを特徴とする請求項１記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項１０】
ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体は、数平均分子量が５０００〜１０，０００であることを特徴とする請求項２記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【請求項１１】
更に、有機過酸化物を含有することを特徴とする請求項２〜８、１０のいずれかに記載の蒸気滅菌表示ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気滅菌表示ラベルに関し、詳細には、滅菌前は滅菌されていない情報が表示されており、蒸気滅菌されたときに該情報が消去、または、該ラベル自体が取り除かれる蒸気滅菌表示ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本人の平均寿命は、食生活の向上や医学の進歩等により飛躍的に延びてきている。一方、死亡原因をみると、悪性新生物と呼ばれる癌や成人病に代表される動脈硬化等の循環器疾患が死亡人数ランク表の上位を占める。また、細菌やウィルス等の微生物を原因とする感染症で死亡する人も依然として多く、大きな社会問題となっている。
【０００３】
このような感染症を予防するために、あらゆる分野において専門的で高度な滅菌消毒技術を活用することは、健康で豊かな暮らしを維持する上で重要なことであり、社会的にも有意義なことである。特に、病院等の医療施設においては、多数の患者に対し、人命に直接かかわる手術をしたり、注射をしたりすることから、その重要性はますます高くなっている。
【０００４】
一般に、この種の滅菌消毒技術には、医療器具または医療器具を収納した容器を１０５〜１５０℃の高圧水蒸気滅菌を行う方法がある。
通常、高圧水蒸気滅菌を行なう場合は、滅菌されたときに現れる潜像を感熱変色インクで印字した蒸気滅菌表示ラベルを医療器具に貼りつけておき、滅菌が適切に行なわれた器具と区別している。現在、蒸気滅菌表示ラベルに利用されているインクは感熱変色インクで印字した潜像表示が中心であり（例えば、特許文献１参照。）、滅菌されていない情報を示すタイプの蒸気滅菌表示ラベルではなかった。
【特許文献１】特開２００２−１８２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、医療現場等においては、美観やその他の事情により、ラベルの「滅菌済」等の表示や、またラベル自体が存在すると不都合である場合もあり、このような場合に適した滅菌表示ラベルも切望されていた。
よって、本発明の目的は、滅菌されていない情報を表示し、蒸気滅菌されたときに、該情報が消去または医療器具等から取り除かれる表示方式の蒸気滅菌表示ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る蒸気滅菌表示ラベルは、粘着ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報が印字されており、該印字はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂とするインクにより印字されている。このような構成によれば、１０５℃〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、印字インクのバインダー樹脂が分解し、該印字情報を消去することができる。
【０００７】
請求項２に係る蒸気滅菌表示ラベルは、滅菌されていないことを表示する粘着ラベルであり、粘着ラベルはポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる。このような構成によれば、１０５℃〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、
該ラベルを構成する樹脂が分解し、該ラベルを取り除くことができる。
【０００８】
請求項３に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる粘着ラベルにおいて、該樹脂が架橋されたものであることを特徴としている。このような構成によれば、粘着ラベルの強度、蒸気滅菌前の形状安定性が向上する。
【０００９】
請求項４に係る蒸気滅菌表示ラベルは、架橋されたポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる粘着ラベルにおいて、架橋性シリル基を有するポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を、下記式（１）で表される光反応触媒を用いてシリル架橋されたものであることを特徴としている。
【００１０】
【化２】
2005046367.tif 000002
【００１１】
式（１）中、ｍは２〜５の整数を表し、Ｙ(m)は周期表のＩＶＢ族、ＶＢ族又はＶＩＢ族の原子を表し、Ｚは水素基、炭化水素基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン基、アルコキシル基、アルキルチオ基、カルボニルオキシ基又はオキソ基を表す。
このような構成によれば、粘着ラベルの製造・成形時に光を照射することによって、樹脂の架橋性シリル基が確実に架橋反応を起こすので、該粘着ラベルを確実に架橋し、強度、蒸気滅菌前の形状安定性が向上することができる。
【００１２】
請求項５に係る蒸気滅菌表示ラベルは、光反応触媒がジアシルホスフィンオキサイド又はその誘導体であることを特徴としている。
このような構成によれば、ジアシルホスフィンオキサイド又はその誘導体が加熱されても、これらに由来する残さをほとんど発生しない。
【００１３】
請求項６に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリアルキレングリコールが、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との混合樹脂であることを特徴としている。このような構成によれば、特に、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との比を変更することにより、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインクの分解温度を、任意に調整できる蒸気滅菌表示ラベルとすることができる。
【００１４】
請求項７に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリアルキレングリコールが、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"とを架橋させてなることを特徴としている。このような構成によれば、特に、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との比を変更することにより、粘着ラベル自体の分解温度を任意に調整できる蒸気滅菌表示ラベルとすることができる。
【００１５】
請求項８に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との総量に対する、ポリオキシプロピレンの含有率が５０重量％以上であることを特徴としている。このような構成によれば、各樹脂の使用割合を調整することにより、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインク、または、粘着ラベル自体が消滅する温度と消滅するまでの時間とを調整可能な蒸気滅菌表
示ラベルとすることができる。
【００１６】
請求項９に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体の数平均分子量が１０００〜５０００であることを特徴としている。このような構成によれば、インクとして適した性能を持ちながら、蒸気滅菌前には、安定して滅菌されていない情報を表示し、蒸気滅菌後には、確実に分解して該情報を消去できる。
【００１７】
請求項１０に係る蒸気滅菌表示ラベルは、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体の数平均分子量が５０００〜１０，０００であることを特徴としている。このような構成によれば、粘着ラベルとして充分な強度を有ることができるとともに、濡れ性が充分となり適切な粘着力が得られる。
【００１８】
請求項１１に係る蒸気滅菌表示ラベルは、更に、有機過酸化物を含有することを特徴としている。このような構成によれば、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインク、または、粘着ラベル自体を、蒸気滅菌により消滅させた後の炭化物の残渣の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、滅菌されていない情報を表示し、蒸気滅菌されたときに、該情報が消去または医療器具等から取り除かれる表示方式の蒸気滅菌表示ラベルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る蒸気滅菌表示ラベル（本発明１）は、粘着ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報が印字されており、該印字はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂とするインクにより印字されている。このような構成によれば、１０５℃〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、印字インクのバインダー樹脂が分解し、該印字情報を消去することができる。
【００２１】
もう一つの本発明に係る蒸気滅菌表示ラベル（本発明２）は、滅菌されていないことを表示する粘着ラベルであり、粘着ラベルはポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなる。このような構成によれば、１０５℃〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、該ラベルを構成する樹脂が分解し、該ラベルを取り除くことができる。
【００２２】
本発明に係る蒸気滅菌表示ラベルによれば、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインク、または、滅菌されていないことを表示する粘着ラベル自体が、１０５℃〜１５０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、インクまたはラベルの重量の９５重量％以上を、分解によって消滅させることが達成可能である。ここで、１０５℃〜１５０℃の、１〜２気圧で１０分から６０分間程度の蒸気滅菌により、インクまたはラベルの重量の９５％以上が消滅するとは、１０５℃〜１５０℃、１〜２気圧で蒸気滅菌してから１０分から６０分間で、インクまたはラベルを構成する樹脂成分が気体に分解することにより蒸気滅菌前の有していたインクまたはラベルの重量の９５％以上を失うことを意味する。
【００２３】
上記ポリアルキレングリコールとしては特に限定されないが、例えば、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等が挙げられる。ポリアルキレングリコールとして、これらを１種もしくは２種以上で
使用できる。
【００２４】
なかでも、ポリアルキレングリコールは、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との混合樹脂であることが好ましく、これにより、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との比を変更することにより、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインク、または、粘着ラベル自体の分解温度を任意に調整できる。
【００２５】
なお、本発明に係る蒸気滅菌表示ラベルとして、粘着ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報が印字されており、該印字はポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂とするインクにより印字されているタイプのもの（本発明１）、即ち、印字インクのバインダー樹脂としてポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を用いる場合には、該化合物として未架橋のものを用いることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る蒸気滅菌表示ラベルとして、滅菌されていないことを表示する粘着ラベルであり、粘着ラベルはポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体からなるタイプのもの（本発明２）、即ち、粘着ラベル自体を構成する樹脂としてポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を用いる場合には、該化合物として架橋されたものを用いることが好ましい。
【００２７】
この場合、架橋されたポリアルキレングリコールは、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"とを架橋させてなるのが好ましい。
【００２８】
またここでは、ポリオキシプロピレンと"ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシテトラメチレン"との総量に対する、ポリオキシプロピレンの含有率が５０重量％以上であるのが好ましく、これにより、滅菌されていないことを表示する情報を印字したインク、または、粘着ラベル自体が消滅する温度と消滅するまでの時間とを、より柔軟に調整できる。
【００２９】
上記ポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体におけるポリアルキレングリコール成分としては、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を２個以上有する成分を好適に例示できる。
【００３０】
【化３】
2005046367.tif 000003
【００３１】
式（２）中、ｎは１以上の整数を表し、Ｒ1n、Ｒ2nはｎ番目の置換基であっ
て、水素、アルキル基、アリール基、アルケニル基、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、エーテル基、エステル基からなる群より選択される１種以上を組み合わせて得られる置換基を表す。
【００３２】
なお、上記一般式（２）で表される繰り返し単位が１個である場合には、本発明の蒸気
滅菌表示ラベルにインクで印字された情報またはラベル自体を蒸気滅菌によって完全に消滅させることが難しくなる傾向となる。また、"ポリアルキレングリコール成分をセグメントとして含む架橋された共重合体"が、上記一般式（２）で表される繰り返し単位を２個以上有する成分に架橋点がなく他の成分により架橋されたゲル状樹脂である場合であっても、架橋点間に上記ポリアルキレングリコール成分が存在する形態も、本発明の蒸気滅菌表示ラベルに使用される樹脂に包含されるものである。更に、上記ポリアルキレングリコール成分をセグメントとして含む共重合体は鎖延長剤を用いて鎖状にセグメントを連結させていてもよい。
【００３３】
上記ポリアルキレングリコール成分を、蒸気滅菌表示ラベルのインクに含有させる場合（本発明１、未架橋のもの）、その分子量は１，０００〜５，０００であることが好ましい。この範囲にあれば、インクとして適した性能を持ちながら、蒸気滅菌前には、安定して滅菌されていない情報を表示し、蒸気滅菌後には、確実に分解して該情報を消去できる。
また、上記ポリアルキレングリコール成分を、粘着ラベル自体の構成に含有させる場合（本発明２、架橋されたもの）、その分子量は５，０００〜１０，０００であることが好ましい。この範囲にあれば、粘着ラベルとして充分な強度を有ることができるとともに、濡れ性が充分となり適切な粘着力が得られる。
【００３４】
上記ポリアルキレングリコール成分をセグメントとして含む共重合体としては特に限定されず、例えば、ポリメチレングリコール（ポリアセタール）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、及び、これら複数のセグメントを含むもの等が挙げられる。また、これより得られる、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等が挙げられる。また、これら、ポリアルキレングリコールセグメントをグラフト鎖に有する（メタ）アクリルポリマーやポリスチレン等のビニル重合体等が挙げられる。これら、複数の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
また、前述の通り、本発明に係る蒸気滅菌表示ラベルとして、該粘着ラベル自体を構成する樹脂としてポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を用いる場合（本発明２）には、該樹脂として架橋されたものを用いることが好ましい。
架橋されたポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコールをセグメントとして含む架橋された共重合体は、単独でもラベルとしてのシート形状を維持することができる。
【００３６】
上記架橋としては特に限定されず、物理架橋であっても、化学架橋であってもよい。
上記ポリアルキレングリコール成分をセグメントとして含む共重合体を物理架橋させる方法としては、例えば、共重合セグメントとして結晶性セグメントを選択し結晶化させる方法や、高分子量セグメントを用いて分子鎖の絡み合いを増やす方法や、水酸基やアミノ基、アミド基等の官能基を有するセグメントを用いて水素結合を形成させる方法等が挙げられる。
【００３７】
上記ポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を化学架橋させる方法としては、例えば、ポリアルキレングリコールセグメントと架橋性官能基を有する樹脂を用い、この架橋性官能基により架橋させる方法等が挙げられる。
上記ポリアルキレングリコールセグメントと架橋性官能基を有する樹脂としては、例えば、加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂；（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の重合性不飽和基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂；エポキシ基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂；オキセ
タニル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂；イソシアネート基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂等が挙げられる。なかでも、加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂が好ましい。これらポリアルキレングリコールセグメントと架橋性官能基を有する共重合体は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記、加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、鐘淵化学工業社製の商品名ＭＳポリマーとしてＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３、Ｓ−９０３等、サイリルポリマーとして、サイリルＳＡＴ−２００、ＭＡ−４０３、ＭＡ−４４７等、エピオンとしてＥＰ１０３Ｓ、ＥＰ３０３Ｓ、ＥＰ５０５Ｓ等、旭硝子社製のエクセスターＥＳＳ−２４１０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−３６３０等が挙げられる。
【００３９】
上記（メタ）アクリロイル基やスチリル基等の重合性不飽和基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂としては、例えば、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレングリコール、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシポリエチレングリコール、α−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレングリコール、α−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレングリコール等が挙げられる。このうち市販されているものとしては、例えば、日本油脂製ブレンマーシリーズ、新中村化学社製ＮＫエステルＭシリーズ、同社製ＮＫエステルＡＭＰシリーズ、同社製ＮＫエステルＢＰＥシリーズ、同社製ＮＫエステルＡシリーズ、同社製ＮＫエステルＡＰＧシリーズ、東亜合成社製アロニックスＭ−２４０、東亜合成社製アロニックスＭ−２４５、東亜合成社製アロニックスＭ−２６０、東亜合成社製アロニックスＭ−２７０、第一工業製薬製ＰＥシリーズ、同社製ＢＰＥシリーズ、同社製ＢＰＰシリーズ、共栄社化学社製ライトエステル４ＥＧ、同社製ライトエステル９ＥＧ、同社製ライトエステル１４ＥＧ、同社製ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、同社製ライトアクリレートＤＰＭ−Ａ、同社製ライトアクリレートＰ−２００Ａ同社製ライトアクリレート９ＥＧ、 同社製ライトアクリレートＢＰ−ＥＰＡ等が挙げられる。
【００４０】
上記エポキシ基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂のうち市販されているものとしては、例えば、共栄社化学社製エポライトシリーズ等が挙げられる。
【００４１】
上記イソシアネート基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂は、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ＴＤＩ、ＭＤＩ等のジイソシアネートとポリプロピレングリコールとをイソシアネートモル量を水酸基モル量より多めにした条件下でウレタン化反応すること等により得ることができる。
【００４２】
上記加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を架橋させる架橋剤としては、例えば、下記式（１）で表される官能基を有する光反応性触媒、紫外線や可視光により酸が発生する光カチオン開始剤、有機金属化合物、アミン系化合物、酸性リン酸エステル、テトラアルキルアンモニウムハライド（ハライド：フルオリド、クロライド、ブロマイド、ヨウダイド）、カルボキシル基等の有機酸、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸等が挙げられる。なかでも、下記式（１）で表される官能基を有する光反応性触媒が好適である。
【００４３】
【化４】
2005046367.tif 000004
【００４４】
式（１）中、ｍは２〜５の整数を表し、Ｙ(m)は周期表のＩＶＢ族、ＶＢ族又はＶＩＢ族の原子を表し、Ｚは水素基、炭化水素基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン基、アルコキシル基、アルキルチオ基、カルボニルオキシ基又はオキソ基を表す。
【００４５】
上記式（１）で表される官能基を有する光反応触媒は、上記式（１）で表される官能基のうち、異なるものを複数種有していてもよい。
【００４６】
上記一般式（１）で表される官能基としては、例えば、酸素、硫黄、窒素、リン及び炭素からなる群より選択されるＹ(m)で示される原子に対し、カルボニル基が２個結合した化合物であって、Ｙ(m)で示される原子の価数に応じて適宜、Ｚで示される炭化水素基又はオキシド基を有するもの等が挙げられる。
【００４７】
上記炭化水素基としては、例えば、脂肪族系炭化水素基、不飽和脂肪族系炭化水素基、芳香族系炭化水素基等が挙げられる。これらの炭化水素基は、本発明の目的を阻害しない範囲でアミノ基、水酸基、エーテル基、エポキシ基、重合性不飽和基、ウレタン基、ウレア基、イミド基、エステル基等の置換基を有していても良い。また、異なる炭化水素基を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒は、環状化合物であってもよい。このような環状化合物としては、例えば、環状鎖の中に１個又は２個以上の同種又は異種の上記一般式（１）で表される官能基を有する化合物等が挙げられる。更に、複数個の同種又は異種の上記環状化合物を適当な有機基で結合した化合物や、複数個の同種又は異種の上記環状化合物をユニットとして少なくとも１個以上含む双環化合物等も用いることができる。
【００４９】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒としては、Ｙ(m)で表される原子が酸素原子の場合には、例えば、酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブチル酸無水物、イソブチル酸無水物、バレリック酸無水物、２−メチルブチル酸無水物、トリメチル酢酸無水物、ヘキサン酸無水物、ヘプタン酸無水物、デカン酸無水物、ラウリル酸無水物、ミリスチリル酸無水物、パルミチン酸無水物、ステアリル酸無水物、ドコサン酸無水物、クロトン酸無水物、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、オレイン酸無水物、リノレイン酸無水物、クロロ酢酸無水物、ヨード酢酸無水物、ジクロロ酢酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、クロロジフルオロ酢酸無水物、トリクロロ酢酸無水物、ペンタフルオロプロピオン酸無水物、ヘプタフルオロブチル酸無水物、コハク酸無水物、メチルコハク酸無水物、２，２−ジメチルコハク酸無水物、イソブチルコハク酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、ヘキサヒドロ−４−メチルフタル酸無水物、イタコン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物、２−メチルマレイン酸無水物、２，３−ジメチルマレイン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、グルタル酸無水物、１−ナフチル酢酸無水物、安息香酸無水物、フェニルコハク酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、２，３−ジフェニルマレイン酸無水物、フタル酸無水物、４−メチルフタル酸無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジ無水物、４，４'−（ヘキサフルオロプロピリデン）ジフタル酸無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物等；マレイン酸無水物とラジカル重合性二重結合を持つ化合物の共重合体として、例えば、マレイン酸無水物と（メタ）アクリレートの共重合体、マレイン酸無水物とスチレンの共重合体、マレイン酸無水物とビニルエーテルの共重合体等が挙げられる。これらのうち市販品としては、例えば、旭電化社製のアデカハードナーＥＨ−７００、アデカハードナーＥＨ−７０３、アデカハードナーＥＨ−７０５Ａ；新日本理化社製のリ
カシッドＴＨ、リカシッドＨＴ−１、リカシッドＨＨ、リカシッドＭＨ−７００、リカシッドＭＨ−７００Ｈ、リカシッドＭＨ、リカシッドＳＨ、リカレジンＴＭＥＧ；日立化成社製のＨＮ−５０００、ＨＮ−２０００；油化シェルエポキシ社製のエピキュア１３４Ａ、エピキュアＹＨ３０６、エピキュアＹＨ３０７、エピキュアＹＨ３０８Ｈ；住友化学社製のスミキュアーＭＳ等が挙げられる。
【００５０】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒としては、Ｙ(m)で表される原子が硫黄原子の場合には、例えば、チオ酢酸無水物、チオプロピオン酸無水物、チオブチル酸無水物、チオイソブチル酸無水物、チオバレリック酸無水物、チオトリメチル酢酸無水物、チオヘキサン酸無水物、チオヘプタン酸無水物、チオデカン酸無水物、チオラウリル酸無水物、チオミリスチルサン酸無水物、チオパルミチン酸無水物、チオステアリル酸無水物、チオドコサン酸無水物、チオクロトン酸無水物、チオアクリル酸無水物、チオメタクリル酸無水物、チオオレイン酸無水物、チオリノレイン酸無水物、チオクロロ酢酸無水物、チオヨード酢酸無水物、チオジクロロ酢酸無水物、チオトリフロロ酢酸無水物、チオクロロジフルオロ酢酸無水物、チオトリクロロ酢酸無水物、チオペンタフルオロプロピオン酸無水物、チオペンタフルオロブチル酸無水物、チオコハク酸無水物、チオメチルコハク酸無水物、チオイソブチルコハク酸無水物、チオイタコン酸無水物、チオマレイン酸無水物、チオグルタル酸無水物、チオフェニルコハク酸無水物、チオフェニルマレイン酸無水物、チオフタル酸無水物、チオ安息香酸無水物、チオジグルコール酸無水物、チオ乳酸無水物等が挙げられる。
【００５１】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒としては、Ｙ(m)で表される原子が窒素原子の場合には、例えば、コハク酸イミド、Ｎ−メチルコハク酸イミド、α，α−ジメチル−β−メチルコハク酸イミド、α−メチル−α−プロピルコハク酸イミド、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、３−メチル−Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ'−１，２−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ'−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ'−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ'−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビスマレイミド、１，１'−（メチレンジ−１，４−フェニレン）ビスマレイミド、フタルイミド、Ｎ−メチルフタルイミド、Ｎ−エチルフタルイミド、Ｎ−プロピルフタルイミド、Ｎ−フェニルフタルイミド、Ｎ−ベンジルフタルイミド、ピロメリット酸ジイミド等が挙げられる。
【００５２】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒としては、Ｙ(m)で表される原子がリン原子の場合には、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド等が挙げられる。
【００５３】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒としては、Ｙ(m)で表される原子が炭素原子の場合には、例えば、２，４−ペンタンジオン、３−メチル−２，４−ペンタンジオン、３−エチル−２，４−ペンタンジオン、３−クロロ−２，４−ペンタンジオン、１，１，１−トリフルオロ−２，４−ペンタンジオン、１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−２，４−ペンタンジオン、２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオン、１−ベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン等のジケトン類；ジメチルマロネート、ジエチルマロネート、ジメチルメチルマロネート、テトラエチル１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸等のポリカルボン酸エステル類；メチルアセチルアセトナート、エチルアセチルアセトナート、メチルプロピオニルアセテート等のα−カルボニル−酢酸エステル類等が挙げられる。
【００５４】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒のなかでも、ジアシルフォスフィンオキシド又はその誘導体は、消滅後の残渣が極めて少ないことから特に好適に用いられる。ジアシルフォスフィンオキシドの誘導体としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。これにより、ジアシルホスフィンオキサイド又はその誘導体が加熱にされても、これらに由来する残さをほとんど発生しない。
【００５５】
上記一般式（１）で表される官能基を有する光反応触媒の配合量の好ましい使用量としては、上記加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂１００重量部に対して０．０１重量部、好ましい上限は３０重量部である。０．０１重量部未満であると、光反応性を示さなくなることがあり、３０重量部を超えると、加水分解性シリル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を含有する組成物の光透過性が低下して、光を照射しても表面のみが架橋、硬化し、深部は架橋、硬化しないことがある。より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい下限は２０重量部である。
【００５６】
紫外線や可視光により酸が発生する光カチオン開始剤は、光によってカチオン種を発生させる触媒のことであり、光照射によってカチオン種を発生させる化合物であれば特に限定されないが、一般的にはオニウム塩が良く知られている。オニウム塩としてはルイス酸のジアゾニウム塩、ルイス酸のヨウドニウム塩、ルイス酸のスルホニウム塩などが挙げられる。具体的には、例えば、四フッ化ホウ素のフェニルジアゾニウム塩、六フッ化リンのジフェニルヨウドニウム塩、六フッ化アンチモンのジフェニルヨウドニウム塩、六フッ化ヒ素のトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩、四フッ化アンチモンのトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩等が挙げられる。しかし、これらに限定されることなく光照射によってカチオン種を発生させる化合物であれば用いることができる。
【００５７】
上記有機金属化合物として、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド等の錫化合物、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のアルキルオキシチタネート等が挙げられる。
【００５８】
上記重合性不飽和基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を架橋させる架橋剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物等の熱ラジカル型開始剤；紫外線や可視光による光ラジカル開始剤；熱又は光ラジカル開始剤とメルカプト基を複数個持つ化合物を組み合わせてなる開始剤系等が挙げられる。
【００５９】
上記熱ラジカル開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、α,α'−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシジカーボネート類、パーオキシエステル類等の有機過酸化物、又は、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−（シクロヘキサン-１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（
２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００６０】
上記光ラジカル開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α'−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体化合物；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタール等のケタール誘導体化合物；ハロゲン化ケトン；アシルフォスフィンオキシド；アシルフォスフォナート；２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシドビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド；ビス（η５−シクロペンタジエニル）−ビス（ペンタフルオロフェニル）−チタニウム、ビス（η５−シクロペンタジエニル）−ビス[２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピリ−１−イル）フェニル]−チタニウム；アントラセン、ペリレン、コロネン、テトラセン、ベンズアントラセン、フェノチアジン、フラビン、アクリジン、ケトクマリン、チオキサントン誘導体、ベンゾフェノン、アセトフェノン、２−クロロチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上併用されてもよい。
【００６１】
上記エポキシ基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を架橋させる架橋剤としては、例えば、紫外線や可視光により酸が発生する光カチオン開始剤、熱カチオン開始剤、アミン化合物系硬化剤、アミド系硬化剤、酸無水物系硬化剤、メルカプト系硬化剤、ケチミンやＤＩＣＹ等の熱潜在性硬化剤、カルバモイルオキシイミノ基等を有する光アミン発生剤等が挙げられる。
【００６２】
上記光カチオン開始剤としては、例えば、鉄−アレン錯体化合物、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、ピリジニウム塩、アルミニウム錯体／シラノール塩、トリクロロメチルトリアジン誘導体等が挙げられる。このうち、オニウム塩やピリジニウム塩の対アニオンとしては、例えば、ＳｂＦ6−、ＰＦ6−、ＡｓＦ6−、ＢＦ4−、テトラキス（ペンタフルオロ）ボレート、トリフルオロメタンスルフォネート、メタンスルフォネート、トリフルオロアセテート、アセテート、スルフォネート、トシレート、ナイトレート等が挙げられる。これらの光カチオン触媒のうち市販されているものとしては、例えば、イルガキュアー２６１（チバガイギー社製）、オプトマーＳＰ−１５０（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１５１（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１７０（旭電化工業社製）、オプトマーＳＰ−１７１（旭電化工業社製）、ＵＶＥ−１０１４（ゼネラルエレクトロニクス社製）、ＣＤ−１０１２（サートマー社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ（三新化学工業社製）、サンエイドＳＩ−８０Ｌ（三新化学工業社製）、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）、ＣＩ−２０６４（日本曹達社製）、ＣＩ−２６３９（日本曹達社製）、ＣＩ−２６２４（日本曹達社製）、ＣＩ−２４８１（日本曹達社製）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ  ２０７４（ローヌ・プーラン社製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、ＢＢＩ−１０３（ミドリ化学社製）、ＭＰＩ−１０３（ミドリ化学社製）、ＴＰＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＭＤＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＤＴＳ−１０３（ミドリ化学社製）、ＮＡＴ−１０３（ミドリ化学社製）、ＮＤＳ−１０３（ミドリ化学社製）等が挙げられる。これらの光カチオン触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
上記熱カチオン開始剤としては、例えば、アルキル基を少なくとも１個有するアンモニ
ウム塩、スルホニウム塩、ヨウドニウム塩、ジアゾニウム塩、三フッ化ホウ素・トリエチルアミン錯体等が挙げられる。これらの塩類の対アニオンとしては、例えば、ＳｂＦ6−、ＰＦ6−、ＡｓＦ6−、ＢＦ4−テトラキス（ペンタフルオロ）ボレート、トリフルオロメタンスルフォネート、メタンスルフォネート、トリフルオロアセテート、アセテート、スルフォネート、トシレート、ナイトレート等のアニオンが挙げられる。
【００６４】
上記光アミン発生剤としては、例えば、カルバモイルオキシイミノ基を有する化合物、コバルトアミン錯体、カルバミン酸−ｏ−ニトロベンジル、ｏ−アシルオキシム等が挙げられる。
【００６５】
上記オキセタニル基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を架橋させる架橋剤としては、例えば、紫外線や可視光により酸が発生する光カチオン開始剤、熱カチオン開始剤を用いることができる。
【００６６】
上記イソシアネート基とポリアルキレングリコールセグメントを有する樹脂を架橋させる架橋剤としては、例えば、水酸基を複数個持つ化合物やアミノ基を複数個持つ化合物等の活性水素を複数個持つ化合物が挙げられる。上記水酸基を複数個持つ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。上記アミノ基を複数個持つ化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、α，ω−ジアミノプロピレングリコール等が挙げられる。
【００６７】
本発明に係る蒸気滅菌表示ラベルにおいて、該粘着ラベル自体を構成する樹脂として架橋されたポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体を用いる場合には、本発明の目的を阻害しない範囲において、架橋性官能基を有するポリアルキレングリコールセグメントを有する共重合体と同じ反応性中間体を経由する官能基を有する化合物を共重合性又は共架橋性成分として含有してもよい。また、架橋性官能基を有するポリアルキレングリコールセグメントを有する共重合体とは異なる反応性中間体を経由する架橋性又は重合性官能基を有する化合物を共重合性又は共架橋性成分として含有してもよい。更に、これらの２種類の官能基を同時に併せ持つ化合物を含有してもよい。
【００６８】
上記共重合性又は共架橋性成分としては、例えば、ラジカル重合性不飽和基を有する化合物が挙げられる。このようなラジカル重合性不飽和基を有する化合物としては、例えば、スチレン、インデン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチリル基を持つ化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、
ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル−２−ヒドロキシプロピルフタル酸、下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物等の（メタ）アクリロイル基を持つ化合物等が挙げられる。
【００６９】
【化５】
2005046367.tif 000005
【００７０】
上記共重合性又は共架橋性成分としては、また、例えば、エポキシ基を有する化合物が挙げられる。このようなエポキシ基を有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール型エポキシ樹脂、脂肪族環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂、ゴム変成エポキシ樹脂、ウレタン変成エポキシ樹脂、グリシジルエステル系化合物、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化ＳＢＳ（ＳＢＳはポリ（スチレン−ｃｏ−ブタジエン−ｃｏ−スチレン）共重合体を示す）等が挙げられる。
【００７１】
上記共重合性又は共架橋性成分としては、また、例えば、イソシアネート基を有する化合物が挙げられる。このようなイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアン酸フェニルメタン等が挙げられる。
【００７２】
未架橋のポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂として用いてインクとする場合（本発明１）、該インクのバインダー樹脂以外の成分としては、該インクの印字、蒸気滅菌による該樹脂および該インクの分解、消失を阻害しない範囲で、公知公用のものを用いることができる。
【００７３】
未架橋のポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂として含有するインクで、ラベル上に滅菌されていないことを表示する情報を印字する場合には、該インクの印字、蒸気滅菌による該バインダー樹脂および該インクの分解、消失を阻害しない範囲で、公知公用の印字方法により印字することができる。
【００７４】
未架橋のポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む共重合体をバインダー樹脂として含有するインクで、滅菌されていないことを表示する情報をラベル上に印字する場合、その印字するラベルとしては、滅菌処置の苛酷さに耐えることができ、該インクの印字、蒸気滅菌による該バインダー樹脂および該インクの分解、消失を阻害しない範囲で、公知公用のラベルを用いることができる。
その中でも、例えば、紙、ポリマー、ラミネート及びそれらの組合せ、米国特許第４，８９８，７６２号に開示のアイソタクチックポリプロピレン、ラテックス含浸紙、箔、織及び不織材料、ポリオレフィンを主成分とするフィルム（例えばポリエチレン）、及びポリエステルフィルムなどが挙げられる。紙としてはクラフト紙が好ましい。
【００７５】
また、該ラベルは被滅菌物に貼り付けるための必要な粘着性を有するものである。このような粘着性を付与する手法としては、本発明の蒸気滅菌表示ラベルの効果を損なわない範囲で、特に限定されることなく、公知公用の手法を用いることができる。一般的には、滅菌されていないことを表示する情報が印字されるラベル面の反対側の面に接着剤を適用する。
このような、接着剤としては、滅菌処置の苛酷さに耐えることができ、被滅菌物に貼り付けるための必要な粘着性を得られるものであれば、特に限定されることなく、公知公用のものを用いることができる。その中でも、例えば、水不溶性の天然ゴムを主成分とする接着剤、天然ゴム及び合成ゴムブレンド接着剤の他、粘着性付与樹脂、ビニルエーテルを有するスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、可塑化モノマーの最小量をその中に含有した高分子量アクリレートコポリマー、水分散性感圧接着剤などが挙げられる。
【００７６】
本発明の蒸気滅菌表示ラベルとして、架橋されたポリアルキレングリコールまたはポリアルキレングリコールをセグメントとして含む架橋された共重合体をラベル本体の構成に用いたもの（本発明２）は、更に、過酸化物、アゾ系化合物、アゾジカルボンアミド、硫酸鉄、硝酸ナトリウム、ナフテン酸コバルト等の重金属化合物；シュウ酸、リノレイン酸、アスコルビン酸等のカルボン酸類；ハイドロキノンを含有してもよい。これらを含有することにより、本発明の蒸気滅菌表示ラベルを蒸気滅菌して消滅させた後の未分解残留物の発生を抑制することができる。なかでも、未分解残留物の発生を抑制することができることから、有機過酸化物を含有することが好ましい。
【００７７】
上記有機過酸化物としては特に限定されないが、本発明の蒸気滅菌表示ラベルに貯蔵安
定性を要する場合には、１０時間半減期温度が１００℃以上であるものが好適である。１０時間半減期温度が１００℃以上の有機過酸化物としては、例えば、ｐ−メンタンハイドロキシパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロキシパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロキシパーオキサイド、クメンハイドロキシパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロキシパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロキシパーオキサイド等のハイドロキシパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、α、α'−ビス（ｔ-ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピルベンゼン）、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ-ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ-ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４,４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール；ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ  ラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート等のパーオキシエステル等が挙げられる。
【００７８】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、ラベル形状を維持できる範囲で液状樹脂を含有していてもよい。液状樹脂を含有することにより、本発明の蒸気滅菌表示ラベル本体の消滅開始温度を下げることができ、１５０℃を越えると速やかに消滅させることができる。上記液状樹脂としては、該蒸気滅菌表示ラベル本体の形状維持、消滅温度を考慮して沸点が１００℃以上の化合物であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコールオリゴマー、ポリプロピレンオリゴマー、ポリテトラメチレングリコールオリゴマー、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、グリセリンモノオレイル酸エステル等が挙げられる。
【００７９】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、酸化チタン、アルミナ、コロイダル炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、シリカ、表面処理シリカ、珪酸カルシウム、無水珪素、含水珪素、マイカ、表面処理マイカ、タルク、クレー、表面処理タルク、窒化ホウ素、窒化アルミナ、窒化炭素、カーボンブラック、ホワイトカーボン、ガラス短繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、シラスバルーン、アクリルビーズ、ポリエチレンビーズ等のフィラー類を含有してもよい。これらを含有することにより、ラベル本体の凝集力が向上する。ただし、これらは必ず無機残渣となるものであることから、その含有量は必要最小限に抑えるべきである。
【００８０】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ,Ｎ'−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス−［
３−（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン等が挙げられる。
【００８１】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、チタンカップリング剤を含有してもよい。上記チタンカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピル−ｎ−ドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホシフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリドデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルピロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート等が挙げられる。
【００８２】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、ラベル本体の粘着性を高める目的でロジン系、ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、重合ロジンエステル系、テルペン樹脂系、テルペンフェノール樹脂系、芳香族変性テルペン樹脂系、Ｃ５・Ｃ９石油樹脂系、水添石油樹脂系、フェノール樹脂系、クマロン−インデン樹脂系、ケトン樹脂系、キシレン樹脂系等の粘着付与樹脂を含有してもよい。
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、更に、用途、用法に応じて、タレ防止剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、溶剤、香料、顔料、染料等を含有してもよい。
【００８３】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、１００℃以下の温度ではシート形状を維持し、かつ、高圧の水蒸気下、１０５〜１５０℃の温度に加熱することにより６０分以内に該ラベルが消滅する。
【００８４】
該蒸気滅菌表示ラベル本体は、粘着性〜非粘着性までの広い性状に調整することができる。例えば、ポリプロピレングリコールが主成分であれば粘着性が高くなり、また、固形のポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールの含有量が高くなると粘着性が低くなる。更に、架橋度によっても粘着性を調整することができる。
【００８５】
該蒸気滅菌表示ラベル本体を製造する方法としては特に限定されず、例えば、溶剤キャスト法、押出塗工法、カレンダー法、ＵＶ塗工重合法等の公知の方法を用いることができる。
該蒸気滅菌表示ラベル本体を溶剤キャスト法により製造する方法としては、例えば、溶剤に原料となる樹脂、必要に応じて架橋剤やフィラー等の添加剤を溶解・分散させ、得られた溶液を離型処理したフィルムにキャストし、溶剤を乾燥除去する方法等が挙げられる。
該蒸気滅菌表示ラベル本体をホットメルト塗工法により製造する方法としては、例えば、原料となる樹脂、必要に応じて架橋剤やフィラー等の添加剤を加熱混合・分散させ、Ｔダイ等を通してホットメルト塗工する方法等が挙げられる。
【００８６】
該蒸気滅菌表示ラベル本体をＵＶ塗工重合法により製造する方法としては、例えば、光架橋性官能基を有する原料樹脂、架橋性官能基に応じて選ばれる開始剤又は架橋剤と必要に応じて充填材等の各種添加剤を混合した組成物を、塗工しながら光開始剤を活性出来る光を照射する方法等を挙げることができる。
上記光照射に用いられるランプとしては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が用いられる。この場合において、光カチオン重合開始剤に感光する波長領域の光が含まれる場合は、適宜フィルター等によって、その光をカットして照射することもできる。
また、該蒸気滅菌表示ラベル本体をＵＶ塗工重合法により製造する場合には、予め原料組成物に増感剤を添加してもよい。上記増感剤としては、例えば、アントラセン誘導体、チオキサントン誘導体等が挙げられる。
【００８７】
該蒸気滅菌表示ラベル本体を熱重合法により製造する方法としては、例えば、熱架橋性官能基を有する原料樹脂、架橋性官能基に応じて選ばれる開始剤又は架橋剤と必要に応じて充填材等の各種添加剤を混合した組成物を、塗工しながら加熱して重合又は架橋する方法等が挙げられる。この場合の加熱方法としては、例えば、ホットプレート、加熱プレス装置、乾燥オーブン、ヒートガン、赤外線加熱装置、誘電加熱装置、誘導加熱装置、超音波加熱装置等を挙げることができる。なお、用いる架橋性官能基が目的に応じて複数に渡る場合には、複数の製造方法を組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
該蒸気滅菌表示ラベル本体に、滅菌されていないことを表示する手法としては、特に限定されず、公知公用の手法を適用できるが、インク等で該情報を印字する等の手法が一般的なものとして挙げられる。その際に用いるインクとしては、蒸気滅菌前の印字情報の表示、該蒸気滅菌表示ラベル本体が安定し、蒸気滅菌による該蒸気滅菌表示ラベルを構成する樹脂の分解、該蒸気滅菌表示ラベル自体の消失等を阻害しないものであれば、特に限定されず、公知公用のインクを適用できる。
また、その印字方法としては、該インクの印字、蒸気滅菌による該蒸気滅菌表示ラベルを構成する樹脂の分解、該蒸気滅菌表示ラベル自体の消失等を阻害しないものであれば、特に限定されず、公知公用の印字方法により印字することができる。
【００８９】
本発明の蒸気滅菌表示ラベルに表示される情報としては、「未滅菌」、「滅菌必要」等の「滅菌されていないこと」を表示する情報さえあれば、十分であるが、必要に応じてその他の情報も表示されていてもよい。その他の情報としては、滅菌処理予定日付や滅菌法・条件、滅菌処理担当者や患者名などが挙げられる。
本発明の蒸気滅菌表示ラベルを適用する被滅菌物としては、高温の蒸気に耐えられるものであれば特に限定されず、多種の医療器具・資材、調理・厨房用器具・資材、理容・美容用器具・資材、その他の衛生上滅菌が必要な器具・資材品等が挙げられる。
本発明の蒸気滅菌表示ラベルを適用した被滅菌物の蒸気滅菌方法としては、特に限定されないが、温度としては１０５℃〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１３０℃で、１気圧以上に加圧する高圧蒸気滅菌が適している。特に、１〜２気圧で１０分から６０分程度行なうことが好ましい。
高圧蒸気滅菌を行なうための機器としては、オートクレーブ等が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
紙製の粘着ラベルの表面に検体情報などの医療情報を通常のインクを用いて印字した。ついで、蒸気滅菌処理を施していないことを表示する情報を分子量８，０００程度のアルコシキル変性ポリプロピレングリコール（鐘淵化学社製ＭＳポリマー、Ｓ−３０３）１００ｇとジアシルフォスフィンオキシド（チバスペシャルテイーケミカル社製、イルガキュア８１９）３ｇを遮光下で５０℃に加熱して混合し白色インクを調整した。得られた白色インクを用いて「滅菌必要」と印字した。なお、ポリアルキレングリコールは白色であるため、印字面の下地となる部分をあらかじめ通常のインクで着色しておいた。
得られた蒸気滅菌表示ラベルを貼ったガラス容器をオートクレーブにいれ、２気圧、１２０℃の高圧水蒸気中で６０分間滅菌したところ、ポリアルキレングリコールは除かれ印字文字は消失した。
【００９１】
（実施例２）
０．２Ｌのビーカー中で、アルコキシシリル変性ポリプロピレングリコール（鐘淵化学社製ＭＳポリマーＳ−３０３）１００ｇとジアシルフォスフィンオキシド化合物（チバスペシャルティーケミカル社製、イルガキュアー８１９）３ｇとを、遮光下で５０℃に加熱して、撹拌棒を用いて均一になるまで混合し、光硬化組成物を調製した。
調製した光硬化性組成物をポリエチレン板上及び厚さ２５μｍのアルミニウム板上に１００μｍの厚みになるように塗布した。高圧水銀灯を用いて３６５ｎｍの紫外線を得られた被塗物に照射強度が強度１０ｍＷ／ｃｍ2となるよう照度を調節して６０秒間照射した。紫外線を照射後、８０℃で３０分間養生し、粘着ラベルを得た。
【００９２】
得られた粘着ラベルの表面に、検体情報などの医療情報と蒸気滅菌処理を施していないことを表示する情報（「滅菌必要」）とを通常のインクを用いて印字して蒸気滅菌表示ラベル得た。
得られた蒸気滅菌表示ラベルを貼ったガラス容器をオートクレーブにいれ、２気圧、１２０℃の高圧水蒸気中で６０分間滅菌したところ、該ラベル自体が消失した。