(57)【要約】【課題】目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に射撃割当てを行うことができる火力配分装置を得る。【解決手段】火器情報を格納する火器情報ファイル１と、目標航跡情報を格納する目標航跡情報ファイル２と、センサの性能情報を格納するセンサ情報ファイル３と、遮蔽物情報を格納する遮蔽物データベース４と、前記火器情報、目標航跡情報、センサの性能情報及び遮蔽物情報に基き、火器から目標に対する会合時間と、センサから目標に対する見通し外領域存在時間とを考慮した目標価値ベクトルを算出する見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器５と、前記火器情報及び目標航跡情報に基き、各火器から各目標に対する撃墜確率を算出する撃墜確率計算器６と、前記撃墜確率及び目標価値ベクトルに基き、割当て情報を算出する火器対目標割当て器７と、前記割当て情報を格納する割当て情報ファイル８とを設けた。【選択図】図１
2005300020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から前記目標に射撃割当てを行う火力配分装置であって、
火器情報を格納する火器情報ファイルと、
目標航跡情報を格納する目標航跡情報ファイルと、
前記センサの性能情報を格納するセンサ情報ファイルと、
遮蔽物情報を格納する遮蔽物データベースと、
前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサの性能情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、前記火器から前記目標に対する会合時間と、前記センサから前記目標に対する見通し外領域存在時間とを考慮した目標価値ベクトルを算出する見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器と、
前記火器情報、及び前記目標航跡情報に基づいて、各火器から各目標に対する撃墜確率を算出する撃墜確率計算器と、
前記撃墜確率、及び前記目標価値ベクトルに基づいて、割当て情報を算出する火器対目標割当て器と、
前記割当て情報を格納する割当て情報ファイルと
を備えたことを特徴とする火力配分装置。
【請求項２】
前記見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器は、
前記センサの性能情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、センサ覆域を算出し、前記遮蔽物情報とともに出力する各センサ覆域計算器と、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各目標に対する会合時間を算出する見通し外領域考慮会合時間計算器と、
前記会合時間、前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、見通し外存在時間を算出し、前記会合時間とともに出力する見通し外領域考慮射撃有効性判定器と、
前記見通し外存在時間、前記会合時間、前記火器情報、及び前記目標航跡情報に基づいて、目標の価値を求め目標価値ベクトルに変換する目標価値ベクトル変換器とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の火力配分装置。
【請求項３】
前記見通し外領域考慮会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各目標の位置を直線予測し、各目標に対する会合時間を算出する直線予測会合時間計算器を含むとともに、
前記見通し外領域考慮射撃有効性判定器は、
前記会合時間、前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各目標の位置を直線予測し、見通し外存在時間を算出する直線予測射撃有効性判定器を含む
ことを特徴とする請求項２記載の火力配分装置。
【請求項４】
前記直線予測会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各センサが属する火器クラスタ毎に、各目標に対する会合時間を算出するクラスタ毎目標会合時間計算器を含む
ことを特徴とする請求項３記載の火力配分装置。
【請求項５】
前記クラスタ毎目標会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、火器クラスタを構成する火器の有効性を判定し、前記火器の有効性を前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報とともに出力するクラスタ内火器有効性判定器と、
前記火器の有効性、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各クラスタ内の会合時間を計算するクラスタ内会合時間計算器とを含む
ことを特徴とする請求項４記載の火力配分装置。
【請求項６】
前記直線予測射撃有効性判定器は、
前記会合時間、前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各センサが属する火器クラスタ毎に見通し外存在時間を算出するセンサ対目標見通し外時間計算器を含む
ことを特徴とする請求項３記載の火力配分装置。
【請求項７】
前記見通し外領域考慮会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各目標の位置について遮蔽物を考慮して予測し、各目標に対する会合時間を算出する遮蔽物考慮会合時間計算器を含むとともに、
前記見通し外領域考慮射撃有効性判定器は、
前記会合時間、前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各目標の位置について遮蔽物を考慮して予測し、見通し外存在時間を算出する遮蔽物考慮射撃有効性判定器を含む
ことを特徴とする請求項２記載の火力配分装置。
【請求項８】
前記遮蔽物考慮会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各センサが属する火器クラスタ毎に、各目標に対する会合時間を算出するクラスタ毎目標会合時間計算器を含む
ことを特徴とする請求項７記載の火力配分装置。
【請求項９】
前記クラスタ毎目標会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、火器クラスタを構成する火器の有効性を判定し、前記火器の有効性を前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報とともに出力するクラスタ内火器有効性判定器と、
前記火器の有効性、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各クラスタ内の会合時間を計算するクラスタ内会合時間計算器とを含む
ことを特徴とする請求項８記載の火力配分装置。
【請求項１０】
遮蔽物考慮射撃有効性判定器は、
前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各センサ覆域の和を前記遮蔽物情報とともに出力するセンサ覆域共有器と、
前記センサ覆域の和、前記遮蔽物情報、前記会合時間、前記火器情報、及び前記目標航跡情報に基づいて、各目標に対する見通し外存在時間を算出する全センサ使用見通し外時間計算器とを含む
ことを特徴とする請求項７記載の火力配分装置。
【請求項１１】
前記直線予測会合時間計算器は、
前記火器情報、前記目標航跡情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、複数の火器が存在した場合において、各火器毎に目標との会合位置を計算する火器対目標会合時間計算器を含む
ことを特徴とする請求項３記載の火力配分装置。
【請求項１２】
前記直線予測射撃有効性判定器は、
前記センサ覆域、及び前記遮蔽物情報に基づいて、各センサ覆域の和を前記遮蔽物情報とともに出力するセンサ覆域共有器と、
前記センサ覆域の和、前記遮蔽物情報、前記会合時間、前記火器情報、及び前記目標航跡情報に基づいて、各目標に対する見通し外存在時間を算出する全センサ使用見通し外時間計算器とを含む
ことを特徴とする請求項３記載の火力配分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、目標が見通し外に入るまでの時間を考慮し、割当てを行うことにより効果的な火力配分を行う火力配分装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の火力配分装置は、レーダ等のセンサにより得られる目標の位置、進行方向、速度を含む目標情報と、火器の位置、射程範囲、主射撃方向及び主射撃範囲を含む火器情報により有効度を算出する。まず、前記目標情報と、前記火器情報を入力し、前記目標が前記火器の主射撃範囲の内側または外側のいずれかにあるかを算出する。さらに、前記有効度算出手段から出力される前記有効度と前記射撃範囲内外判定手段の出力により、前記火器の主射撃範囲外にあると判定された目標の有効度を低下させて射撃有効度を算出する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０３９９２号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の火力配分装置では、目標が、現在の状態により見通し内外のどちらの位置にいるかということを判断して、有効度を算出していた。従って、会合時に見通し外に入る可能性のある目標を考慮しておらず、これらの目標に対して効果のある火力配分を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に射撃割当てを行うことができる火力配分装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る火力配分装置は、目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から前記目標に射撃割当てを行う火力配分装置であって、火器情報を格納する火器情報ファイルと、目標航跡情報を格納する目標航跡情報ファイルと、前記センサの性能情報を格納するセンサ情報ファイルと、遮蔽物情報を格納する遮蔽物データベースと、前記火器情報、前記目標航跡情報、前記センサの性能情報、及び前記遮蔽物情報に基づいて、前記火器から前記目標に対する会合時間と、前記センサから前記目標に対する見通し外領域存在時間とを考慮した目標価値ベクトルを算出する見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器と、前記火器情報、及び前記目標航跡情報に基づいて、各火器から各目標に対する撃墜確率を算出する撃墜確率計算器と、前記撃墜確率、及び前記目標価値ベクトルに基づいて、割当て情報を算出する火器対目標割当て器と、前記割当て情報を格納する割当て情報ファイルとを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る火力配分装置は、目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に射撃割当てを行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る火力配分装置について図１から図６までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０００９】
図１において、この実施の形態１に係る火力配分装置は、火器情報ファイル１と、目標航跡情報ファイル２と、センサ情報ファイル３と、遮蔽物データベース４と、見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器５と、撃墜確率計算器６と、火器対目標割当て器７と、割当て情報ファイル８とが設けられている。
【００１０】
また、見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器５は、各センサ覆域計算器５１と、見通し外領域考慮会合時間計算器５２と、見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３と、目標価値ベクトル変換器５４とから構成されている。
【００１１】
さらに、見通し外領域考慮会合時間計算器５２は、直線予測会合時間計算器５２１により構成されている。
【００１２】
またさらに、直線予測会合時間計算器５２１は、クラスタ毎目標会合時間計算器５２２により構成されている。
【００１３】
また、クラスタ毎目標会合時間計算器５２２は、クラスタ（１〜ｉ）内火器有効性判定器５２３と、クラスタ（１〜ｉ）内会合時間計算器５２４とから構成されている。
【００１４】
また、見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３は、直線予測射撃有効性判定器５３１により構成されている。
【００１５】
さらに、直線予測射撃有効性判定器５３１は、センサ（１〜ｉ）対目標見通し外時間計算器５３２により構成されている。
【００１６】
つぎに、この実施の形態１に係る火力配分装置の動作について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図２は、この発明の実施の形態１に係る火力配分装置のセンサ覆域を示す図である。また、図３及び図４は、この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の目標と火器の関係を示す図である。
【００１８】
火器情報ファイル１には、あらかじめ火器情報を格納しておく。目標航跡情報ファイル２には、あらかじめ目標航跡情報を格納しておく。また、センサ情報ファイル３にはあらかじめセンサの探知範囲等を記録したセンサの性能情報を格納しておく。さらに、遮蔽物データベース４には、あらかじめ守備地点周辺の標高等を示す遮蔽物情報を格納しておく。
【００１９】
見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器５は、前記火器情報と、前記目標航跡情報と、前記センサの性能情報と、前記遮蔽物情報とを入力し、目標が各センサから見通し外領域に存在する時間等を考慮し、各目標に対する射撃優先度を示す目標価値ベクトルを算出する。
【００２０】
以下、この見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器５の詳細な動作について説明する。
【００２１】
各センサ覆域計算器５１は、前記センサの性能情報と前記遮蔽物情報を入力とし、これらの情報からセンサの探知範囲を示すセンサ覆域を算出する。これらのセンサ覆域は、前記センサの性能により変化する。図２にセンサ覆域の例を示す。図２において、ハッチングされた部分がセンサ覆域である。図２に示すように、遮蔽物情報により山のような標高が高い領域が存在するような場合には、該領域はセンサの探知範囲外となり、覆域とならないことがある。これらのセンサ覆域は、例えば座標のスカラー値の範囲で指定される。算出されたセンサ覆域は、前記遮蔽物情報とともに見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３に対して出力される。
【００２２】
見通し外領域考慮会合時間計算器５２は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報を入力とし、これらの入力にもとづき、火器と各目標との会合位置を算出する。さらに、該会合予測位置を利用し、各目標との会合時間を算出し、見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３に対して出力する。図１においては、見通し外領域考慮会合時間計算器５２を、直線予測会合時間計算器５２１により構成している。
【００２３】
直線予測会合時間計算器５２１は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報を入力とし、前記目標航跡情報にもとづき各目標の運動方向を直線予測し、火器と各目標との会合位置時間を算出する。図３に見通し外領域に突入するまでの時間の算出例を示す。図３においては、目標と火器の直線運動方向の交点から、目標と火器との会合位置Ａを算出している。該位置を求めた後、会合時間Ｔを、例えば、次の式（１）を利用して算出する。但し、Ｒ１は目標の現在位置から会合位置Ａまでの距離、Ｖは目標の速度である。
【００２４】
【数１】
2005300020.tif 000003
【００２５】
また、図１においては、前記直線予測会合時間計算器５２１を、クラスタ毎目標会合時間計算器５２２により構成している。
【００２６】
クラスタ毎目標会合時間計算器５２２は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報を入力とし、１個もしくは複数のセンサと、複数の火器を統制する火器クラスタ（以降、これをクラスタと称す）毎に、観測中のすべての目標に対して、火器との会合時間を算出する。図１においては、クラスタ毎目標会合時間計算器５２２を、クラスタ内火器有効性判定器５２３と、クラスタ内会合時間計算器５２４により構成しているため、この動作について説明する。
【００２７】
クラスタ内火器有効性判定器５２３は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報にもとづき、各クラスタ毎に、クラスタ内における各目標に対しての火器の有効性を判定し、火器の有効性の判定結果をクラスタ内会合時間計算器５２４に対して出力する。例えば、クラスタ１内火器有効性判定器５２３−１は、各目標毎にクラスタ１内における火器の有効性を判断する。
【００２８】
クラスタ内会合時間計算器５２４は、該火器の有効性の判定結果と、前記目標航跡情報と、前記遮蔽物情報を入力し、各クラスタ毎に、各目標に対する火器の有効性の判定結果にもとづき、観測中のすべての目標に対する火器との会合時間を算出する。例えば、クラスタ１会合時間計算器５２４−１では、クラスタ１における、火器との会合時間を算出する。図３において、クラスタ内に火器１と火器２が存在した場合、火器１と火器２のいずれか一方が利用可能であれば、現時点から会合位置Ａまでに到達するまでの時間をそのまま算出する。しかし、いずれの火器も利用不可能であれば、会合時間を無限大（∞）として算出し、火器対目標割当て器７において、該火器から該目標に割当てが行われないようにする。
【００２９】
見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３は、前記会合時間と、前記火器情報と、前記目標航跡情報と、前記センサ覆域と、前記遮蔽物情報を入力し、各目標がセンサの見通し外領域に存在する見通し外存在時間を算出する。図１においては、見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３を、直線予測射撃有効性判定器５３１により構成している。
【００３０】
直線予測射撃有効性判定器５３１は、前記会合時間と、前記火器情報と、前記目標航跡情報と、前記センサ覆域と、前記遮蔽物情報を入力し、前記目標航跡情報にもとづき各目標の運動方向を直線予測し、各目標がセンサの見通し外領域に存在する見通し外存在時間を算出する。図４に見通し外存在時間の算出例を示す。図４において、まず、目標の直線運動方向とセンサの覆域の交点から、目標が見通し外領域に突入する位置Ａ０を算出している。該位置Ａ０を求めた後、目標が会合位置Ａまで進行するまでの時間を見通し外存在時間として算出する。
【００３１】
また、図１においては、直線予測射撃有効性判定器５３１を、センサ対目標見通し外時間計算器５３２により構成している。
【００３２】
センサ対目標見通し外時間計算器５３２は、前記会合時間と、前記火器情報と、前記目標航跡情報と、前記センサ覆域と、前記遮蔽物情報を入力し、クラスタ毎に、観測中のすべての目標に対して、見通し外存在時間を算出する。例えば、センサ１対目標見通し外時間計算器５３２−１は、クラスタ１から観測されるすべての目標に対して見通し外存在時間を算出する。算出された見通し外存在時間は、前記会合時間とともに目標価値ベクトル変換器５４に対して出力される。
【００３３】
目標価値ベクトル変換器５４は、前記見通し外存在時間と、前記会合時間と、前記火器情報と、前記目標航跡情報を入力し、例えば次の式（２）等を利用して各目標に対する脅威の指針となる目標の価値を求め、求めた結果を目標価値ベクトルとして火器対目標割当て器７に対して出力する。但し、Ｖａは目標価値、Ｃは定数、Ｔは会合時間、Ｔ０は見通し外存在時間、θは目標の進行方向と、目標と火力配分により守備すべき地点の中心とを結ぶ線分がなす角度、Ｒ２は目標と守備すべき地点の距離である。
【００３４】
【数２】
2005300020.tif 000004
【００３５】
撃墜確率計算器６は、前記火器情報と前記目標航跡情報を入力し、各目標に対する射撃成功可能性を示す撃墜確率を算出し、火器対目標割当て器７に対して出力する。撃墜確率Ｐは、目標の距離等を利用して例えば距離が遠いほど低い値になるように設定し、次の式（３）等を利用して算出すればよい。但し、Ｎは正の定数、Ｒ３は火器と会合位置の距離である。
【００３６】
【数３】
2005300020.tif 000005
【００３７】
火器対目標割当て器７は、前記撃墜確率と、前記目標価値ベクトルとを入力し、図５のような目標価値管理行列を作成する。さらに、どの目標にどの火器を割当てるかを決定し、この決定結果を割当て行列として出力する。この割当て行列の例を図６に示す。この割当て行列の決定のためには、例えば、特開平７−２２９６９７号公報に示されているような火力配分装置を利用すればよい。これらにより割当ての結果は、割当て情報ファイル８に格納される。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１に係る火力配分装置によれば、以下の効果を有する。
（１）目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に射撃割当てを行うことができる。
（２）目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に精度の高い射撃割当てを行うことができる。
（３）迅速に火器から目標への射撃割当てを行うことができる。
（４）各センサで迅速に会合時間の計算を行うことができる。
（５）同一センサ情報を使用する複数の火器を統制して、効率よく目標への射撃割当てを行うことができる。
（６）各クラスタ内で火器の状態を考慮した、目標への射撃割当てを行うことができる。
【００３９】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る火力配分装置について図７から図９までを参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態２に係る火力配分装置の構成を示す図である。
【００４０】
図７において、見通し外領域考慮会合時間計算器５２は、遮蔽物考慮会合時間計算器５２１Ａから構成されている。
【００４１】
また、見通し外領域考慮射撃有効性判定器５３は、遮蔽物考慮射撃有効性判定器５３１Ａから構成されている。
【００４２】
さらに、遮蔽物考慮射撃有効性判定器５３１Ａは、センサ覆域共有器５３３と、全センサ使用見通し外時間計算器５３４から構成されている。なお、その他は上記実施の形態１と同様である。
【００４３】
つぎに、この実施の形態２に係る火力配分装置の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図８は、この発明の実施の形態２に係る火力配分装置の目標と火器の関係を示す図である。また、図９は、この発明の実施の形態２に係る火力配分装置のセンサ覆域を示す図である。
【００４５】
遮蔽物考慮会合時間計算器５２１Ａは、前記火器情報と、前記目標航跡情報と、前記遮蔽物情報を入力し、遮蔽物を考慮して各目標の運動方向を予測する。遮蔽物を考慮した予測の例を図８に示す。図８のように、矢印点線で示した直線運動方向には、標高の高い地点が存在する場合、例えば実線で示されるような方向に目標が運動するというような予測を行う。さらに、予測された目標の運動方向を用いて、火器と各目標との会合位置Ａを算出する。該位置を求めた後、会合時間を例えば前述した式（１）を利用して算出する。
【００４６】
遮蔽物考慮射撃有効性判定器５３１Ａは、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記センサ覆域と前記遮蔽物情報と前記会合時間を入力し、遮蔽物を考慮して各目標の運動方向を予測する。予測の方法は遮蔽物考慮会合時間計算器５２１Ａの場合と同様である。該予測結果にもとづき、前記見通し外存在時間を算出する。図７においては、遮蔽物考慮射撃有効性判定器５３１Ａは、センサ覆域共有器５３３と、全センサ使用見通し外時間計算器５３４により構成されている。
【００４７】
センサ覆域共有器５３３は、前記センサ覆域と前記遮蔽物情報を入力し、各センサにおけるセンサ覆域の和を算出する。算出例を図９に示す。図９において、センサ１の覆域は右斜線部、センサ２の覆域は左斜線部であるため、センサ覆域の和はこれらの合計の領域となる。算出されたセンサ覆域の和は、前記遮蔽物情報とともに全センサ使用見通し外時間計算器５３４に対して出力される。
【００４８】
全センサ使用見通し外時間計算器５３４は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報と前記会合時間を入力し、該センサ覆域の和にもとづき、観測された各目標に対する見通し外存在時間を算出する。算出結果は、前記会合時間とともに目標価値ベクトル変換器５４に対して出力される。
【００４９】
以上のように、この実施の形態２に係る火力配分装置によれば、以下の効果を有する。
（１）地形が複雑である等、遮蔽物を含む領域においても、目標がセンサから見通し外となる時間を考慮して、火器から目標に射撃割当てを行うことができる。
（２）各センサの情報を共有できる場合に、有効な射撃割当てを行うことができる。
（３）各センサの情報を共有できる場合に、複数の火器を統制して、効率よく目標への射撃割当てを行うことができる。
（４）各センサの情報を共有できる場合に、各クラスタ内で火器の状態を考慮した、目標への射撃割当てを行うことができる。
【００５０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る火力配分装置について図１０を参照しながら説明する。図１０は、この発明の実施の形態３に係る火力配分装置の構成を示す図である。
【００５１】
図１０において、直線予測会合時間計算器５２１は、火器（１〜ｉ）対目標会合時間計算器５２５から構成されている。
【００５２】
また、直線予測射撃有効性判定器５３１は、センサ覆域共有器５３３と、全センサ使用見通し外時間計算器５３４から構成されている。なお、直線予測射撃有効性判定器５３１は、上記実施の形態１と同じでもよい。
【００５３】
つぎに、この実施の形態３に係る火力配分装置の動作について図面を参照しながら説明する。なお、上記実施の形態１及び２と同一符号の各機器の動作は上記実施の形態１及び２と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
火器対目標会合時間計算器５２５は、前記火器情報と前記目標航跡情報と前記遮蔽物情報を入力し、複数の火器が存在した場合において、各火器毎に目標との会合位置を計算し、火器と各目標との会合時間を算出する。この会合時間の算出方法は、上記実施の形態１と同様である。
【００５５】
以上のように、この実施の形態３に係る火力配分装置によれば、以下の効果を有する。
（１）各火器の状態を考慮して、火器から目標への射撃割当てを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置のセンサ覆域を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の目標と火器の関係を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の目標と火器の関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の目標価値管理行列を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る火力配分装置の割当て行列を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る火力配分装置の構成を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る火力配分装置の目標と火器の関係を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る火力配分装置のセンサ覆域を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る火力配分装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  火器情報ファイル、２  目標航跡情報ファイル、３  センサ情報ファイル、４  遮蔽物データベース、５  見通し外領域考慮目標価値ベクトル計算器、６  撃墜確率計算器、７  火器対目標割当て器、８  割当て情報ファイル、５１  各センサ覆域計算器、５２  見通し外領域考慮会合時間計算器、５３  見通し外領域考慮射撃有効性判定器、５４  目標価値ベクトル変換器、５２１  直線予測会合時間計算器、５２１Ａ  遮蔽物考慮会合時間計算器、５２２  クラスタ毎目標会合時間計算器、５２３  クラスタ（１〜ｉ）内火器有効性判定器５２３、５２４  クラスタ（１〜ｉ）内会合時間計算器、５２５  火器（１〜ｉ）対目標会合時間計算器、５３１  直線予測射撃有効性判定器、５３１Ａ  遮蔽物考慮射撃有効性判定器、５３２  センサ（１〜ｉ）対目標見通し外時間計算器、５３３  センサ覆域共有器、５３４  全センサ使用見通し外時間計算器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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