(57)【要約】【課題】  予熱領域に配置され、記録用紙を定着ベルトに押し付けるように作用する押圧ベルトを、所定の剛性を満たすように形成することにより、画像乱れの発生を防止することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】  定着ベルト４１と、定着ニップ部Ｎを形成する定着ローラ４４及び加圧ローラ４５と、定着ベルト４１の内周面に接触するように固定配置された加熱板４７と、複数の押圧ローラ５６〜５８により張架されると共に、定着ベルト４１の外周面に圧接されて、定着ベルト４１に従動して回転する押圧ベルト４８とを備え、押圧ベルト４８の基材は、そのヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ2）及び厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、Ｅ×ｔ＾３≧０．６を満たすように形成されていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架されて所定の方向に回転する無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを介して互いに圧接するように対向配置され、その接触領域において定着ニップ部を形成する定着ローラ及び加圧ローラと、定着ニップ部よりも定着ベルトの回転方向上流側において、この定着ベルトの内周面に接触するように固定配置された加熱板と、この加熱板に対向して配設された複数の押圧ローラと、これら複数の押圧ローラにより張架されると共に、前記定着ベルトの外周面に圧接されて、この定着ベルトに従動して回転する無端状の押圧ベルトとを備え、トナー像が担持された記録用紙を所定の方向に搬送して前記定着ベルトと押圧ベルトとの間に導き入れる定着装置において、
前記押圧ベルトの基材は、そのヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ2）及び厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、
Ｅ×ｔ＾３≧０．６
を満たすように形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ニップ部の用紙搬送方向下流側において、記録用紙を定着ベルトの外周面に密着させた状態で所定の距離だけ搬送してから剥離させる剥離手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離手段は、前記記録用紙を所定の温度まで冷却する冷却手段を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着対象のトナー像を担持する記録用紙を、加熱されて回転する無端状の定着ベルトに圧接させて密着させたままの状態で搬送した後に剥離させるタイプの定着装置に係り、特に、定着時に記録用紙から水蒸気が発生して定着ベルトとの間に介在することに起因した画像乱れを防止することが可能な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第２８１３２９７号公報
【特許文献２】特開平９−２８１８２２号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６６１７号公報
【特許文献４】特開平６−３１４０４１号公報
【特許文献５】特開平９−１６０４０５号公報
【０００３】
一般に、カラー電子写真画像形成装置においては、高い画像光沢度を得ることが色再現性を良くするために必要である。このため、一対の定着ローラ又は定着ローラと定着ベルト又は一対の定着ベルトといった定着手段で、未定着トナー画像を有する記録用紙を挟持し加熱搬送する定着装置では、定着ローラあるいは定着ベルトを高温化することにより画像光沢度を高くすることが行われている。しかし、このような定着温度の高温化はトナーオフセットを生じさせ易くなる。
【０００４】
こうしたトナーオフセットを回避するため、加熱ローラと従動ローラで張架された定着ベルトと、従動ローラに対向して設けられた加圧ローラとを有する定着装置において、従動ローラと加圧ローラとで形成した定着ニップ部に記録用紙が進入する上流側で、トナーと記録用紙を定着ベルトからの輻射熱で予熱して、定着ベルトの設定温度を低くすることができる定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、輻射熱を利用した予熱手段を用いて高速定着を行うためには、装置全体が大型化する。そこで、予熱手段により、記録用紙を定着ベルトに接触させることにより熱伝導を利用して予熱を行い、装置の小型化等を図った定着装置も提案されている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【０００６】
このような熱伝導を利用した予熱手段を用いた定着装置の例として、特許文献２では、加熱ローラと従動ローラとの間に張架された無端状の定着ベルトと、その従動ローラに対向して設けられた加圧ローラとを備え、従動ローラに支持された定着ベルトと加圧ローラとの間に形成される定着ニップ部の上流側において定着ベルトに圧接する補助ローラを設けた定着装置が提示されている。
【０００７】
また、特許文献３では、第１定着ローラと発熱ローラとの間に張架されたベルト部材と、この第１定着ローラとの間でニップ部を形成する第２定着ローラとを備え、ベルト部材の内側より当接してそのベルト部材を加熱する面状の発熱体を設け、ベルト部材に転写材を静電的に密着させて予備加熱を行うと共に、ニップ部にて記録用紙上のトナー像を定着するようにした定着装置が提示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４では、圧接ニップ部に被加熱材を導入して、この被加熱材を耐熱性フィルムと一緒に圧接ニップ部に挟持搬送することにより加熱体の熱を耐熱性フィルムを介して被加熱材に付与し、この加熱体の複数の発熱分布のピークのうち、少なくとも１つが被加熱材搬送方向上流側に配設されている定着装置が提示されている。
【０００９】
さらにまた、特許文献５では、平行に設けられた第一ローラ及び第二ローラに掛け渡された無端状の定着ベルトと、この定着ベルトの外側で当接する第三ローラと、定着ベルトの内側で、第三ローラとのニップ部の上流側の所定位置に設けられた加熱部材と、定着ベルトの第三ローラへの巻き始め位置で第三ローラを押圧する定着ベルト内部に設けられた押圧部材とを備えた定着装置が提示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の先行技術にあっては、いずれも予熱部で加熱された記録用紙から水蒸気が発生し、この水蒸気が記録用紙と定着ベルトとの間に介在することにより浮きが生じ、一部のトナーが記録用紙から定着ベルトに転移する。この転移したトナーは、その後、定着ニップ部で定着ベルトから記録用紙に再転移される際には、転移前に存在していた記録用紙上の位置からズレるため、画像乱れが発生するという問題が生じていた。
【００１１】
そこで、本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、予熱領域に配置され、記録用紙を定着ベルトに押し付けるように作用する押圧ベルトを、所定の剛性を満たすように形成することにより、定着ベルトから記録用紙が浮かなくすることで画像乱れの発生を防止することが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、複数のローラに張架されて所定の方向に回転する無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを介して互いに圧接するように対向配置され、その接触領域において定着ニップ部を形成する定着ローラ及び加圧ローラと、定着ニップ部よりも定着ベルトの回転方向上流側において、この定着ベルトの内周面に接触するように固定配置された加熱板と、この加熱板に対向して配設された複数の押圧ローラと、これら複数の押圧ローラにより張架されると共に、前記定着ベルトの外周面に圧接されて、この定着ベルトに従動して回転する無端状の押圧ベルトとを備え、トナー像が担持された記録用紙を所定の方向に搬送して前記定着ベルトと押圧ベルトとの間に導き入れる定着装置において、前記押圧ベルトの基材は、そのヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ2）及び厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、Ｅ×ｔ＾３≧０．６を満たすように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
一般に、定着ニップ部の上流側に加熱手段を有し、この加熱手段により定着ベルトを予備加熱する方式の定着装置においては、定着ベルトにより加熱された記録用紙から水蒸気が発生し、この水蒸気が定着ベルトと記録用紙との間に介在することにより、記録用紙の浮きが生じ、像ずれといった画像乱れが生じる場合がある。
【００１４】
本発明者らは、こうした水蒸気が発生することに起因した画像乱れは、記録用紙を定着ベルト側に押し付けるように作用する押圧ベルトの厚さ方向の剛性を高めることにより、抑制できることを見出した。
【００１５】
なお、本明細書中において、ベルトの厚さ方向の剛性とは、ベルトが厚さ方向に変形しようとする荷重に対する抵抗をいい、その代表的指標としては、例えば、ベルト部材のヤング率Ｅとベルト厚さｔの３乗との積が挙げられる。
【００１６】
そこで、上述のように構成した本発明に係る定着装置は、無端状の定着ベルトと、この定着ベルトを介して互いに圧接するように対向配置された定着ローラ及び加圧ローラと、定着ニップ部よりも定着ベルトの回転方向上流側において、この定着ベルトの内周面に接触するように固定配置された加熱板と、この加熱板に対向して配設された複数の押圧ローラと、これら複数の押圧ローラにより張架されると共に、前記定着ベルトの外周面に圧接されて、この定着ベルトに従動して回転する無端状の押圧ベルトとを備え、押圧ベルトの基材は、そのヤング率をＥ（ｋｇｆ／ｍｍ2）及び厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、Ｅ×ｔ＾３≧０．６を満たすように形成されているので、このような所定の関係を満たした剛性を有する押圧ベルトを用いることにより、確実に記録用紙の定着ベルトからの浮きを抑制することが可能となり、これにより画像乱れの発生を防止することができる。
【００１７】
また、前記定着ニップ部の用紙搬送方向下流側において、記録用紙を定着ベルトの外周面に密着させた状態で所定の距離だけ搬送してから剥離させる剥離手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
この場合は、定着ニップ部の用紙搬送方向下流側において、記録用紙を定着ベルトの外周面に密着させた状態で所定の距離だけ搬送してから剥離させる剥離手段をさらに備えているので、定着ニップ部通過後の記録用紙上の定着画像が安定した後に剥離させることができ、これにより画像品質の向上を図ることができる。
【００１９】
さらに、前記剥離手段は、前記記録用紙を所定の温度まで冷却する冷却手段を含んでいてもよい。
【００２０】
この場合は、剥離手段が、記録用紙を所定の温度まで冷却する冷却手段を含んでいるので、定着画像の記録用紙上への安定した定着を促進することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、押圧ベルトを、その剛性が所定の関係を満たすように形成することで、定着ベルトからの記録用紙の浮きを抑制して、画像乱れの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
＜実施の形態＞
【００２３】
まず、本発明に係る定着装置の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【００２４】
図１に示されるように、本発明を具現化した定着装置１０は、所定の方向（例えば、反時計方向）に回転する無端状の定着ベルト４１を備え、この定着ベルト４１は第一加熱ローラ４２と、この第一加熱ローラ４２の下方に配置された第二加熱ローラ５０と、この第二加熱ローラ５０と略平行な位置に配置された定着ローラ４４と、第一加熱ローラ４２の上方に配置されたアイドラーローラ５１とにより張架されている。また、この定着ベルト４１を介して、定着ローラ４４と対向して加圧ローラ４５が設けられており、その接触領域により定着ニップ部Ｎが構成されている。そして、定着ローラ４４と第二加熱ローラ５０との間の領域には、所定の曲率を有する加熱板４７が、これらのローラ４４，５０間に懸架された定着ベルト４１の内周面と圧接するように配設されている。
【００２５】
さらに、定着ベルト４１と反対方向（例えば、時計方向）に回転する押圧ベルト４８を備え、この押圧ベルト４８は、加圧ローラ４５と、加熱板４７に対向して配置された押圧ローラ５５ａ〜５５ｃと、テンションローラ６０とにより張架され、加熱板４７から定着ニップ部Ｎに亘る領域において、定着ベルト４１と当接するように構成されている。
【００２６】
なお、定着ベルト４１及び押圧ベルト４８は、定着ニップ部Ｎの用紙搬送方向下流側に、さらに延在するように張架配置されてもよく、記録用紙Ｐをこの定着ベルト４１の外周面に密着させた状態で所定の距離だけ搬送してから剥離させるように構成してもよい。さらに、必要に応じて、定着ニップ部Ｎの用紙搬送方向下流側に、トナー像Ｔが加熱定着された記録用紙Ｐを冷却する冷却装置を配設してもよい。このように所定の距離だけ搬送してから剥離させることにより、定着ニップ部Ｎ通過後の記録用紙Ｐ上の定着画像が安定し、画像品質の向上を図ることができる。また、冷却装置を配設することにより、定着画像の記録用紙Ｐ上への安定した定着を促進することができる。
【００２７】
次に、本発明に係る定着装置１０の各構成部材の詳細について説明する。
【００２８】
まず、定着ベルト４１は、例えば、カーボンブラックを含有させたポリイミド等からなる厚さ５０μｍ程度のベルト基材上に、厚さ６０μｍ程度のシリコーン共重合体（硬度：例えば２４°）等からなる弾性層をこの順に形成した構造のものである。
【００２９】
第１加熱ローラ４２は、例えば、外径が８０〜１００ｍｍからなる円筒状の金属製ローラの内部にハロゲンランプ等の加熱源を配置したものであり、定着ベルト４１をその外周面側から加熱する。このように定着ベルト４１の外周面側から加熱する加熱手段を使用することにより、定着ベルト４１として比較的厚いベルトを使用しても、その定着ベルトの外周面を所望の温度まで容易に加熱することができる。一方、第２加熱ローラ５０は、例えば、外径が５０〜６０ｍｍからなる円筒状の金属（アルミニウム等）製ローラの内部にハロゲンランプ等の加熱源を配置したものであり、定着ベルト４１をその内周面側から加熱する。そして、第１及び第２加熱ローラ４２、５０の各表面温度を検知するために設置された温度検知センサの検知結果に基づいて、それぞれの加熱温度が制御されるようになっている。
【００３０】
また、第一加熱ローラ４２の外周側には、そのローラ表面に接して清掃を行うための巻取りウエブ方式のクリーニング装置５４が配設されている。クリーニング装置５４は、そのクリーニング用ウエブ５２としてシリコーンオイル等の離型剤を含浸させたものを使用し、かかるウエブ５２を送り出しローラから所定量ずつ送り出して巻取りローラに巻き取らせる過程で、押圧ローラ５３によって、このウエブ５２を第一加熱ローラ４２の表面に押し当てている。これにより、定着ベルト４１から第一加熱ローラ４２に転移付着したトナー等を除去して清掃すると共に、第一加熱ローラ４２の表面に微量の離型剤を塗布して定着ベルト４１の外周面に転移供給するようになっている。
【００３１】
定着ローラ４４及び加圧ローラ４５は、例えば、外径が９５ｍｍ、肉厚が６ｍｍからなる円筒形の金属（アルミニウム等）製ローラ基体に、シリコーンゴム（硬度：例えば１７°程度）等からなる厚さ６ｍｍ程度の耐熱弾性層を形成した構造のものである。また、定着ローラ４４は、固定した状態で回転可能に支持され、加圧ローラ４５は、不図示の加圧機構により所定の加圧力（例えば、ニップ荷重が約１５００Ｎ程度の荷重付加でニップ圧が約０．３Ｎ／ｍｍ2）で、定着ローラ４４に定着ベルト４１を介して圧接すると共に、その定着ニップ部Ｎの幅（ローラ回転方向の長さ寸法）が２０ｍｍ程度となるように配設されている。
【００３２】
さらに、定着ローラ４４及び加圧ローラ４５は、その内部空間にハロゲンランプ等の加熱源を有し、このローラ４４，４５を定着動作時の温度まで上昇させるいわゆるウォームアップ時と定着動作時に加熱を行うようにしている。定着ローラ４４及び加圧ローラ４５のそれぞれの加熱源は、各ローラ４４，４５の表面温度を検知するために設置された温度検知センサの検知結果に基づいて、各加熱動作（電源の供給）が制御されるようになっている。
【００３３】
加熱板４７は、定着ベルト４１に接触する側の面がそのベルト回転方向（本実施の形態においては、図中反時計方向）に沿って、例えば、Ｒ９００程度の曲率からなる湾曲鏡面に形成された厚さ３ｍｍ程度のアルミニウム基板と、定着ベルト４１に接触しない側の面に配置され、加熱板４７を所定の温度にまで加熱するラバーヒータとで構成されている。そして、この加熱板４７は、定着ベルト４１に沿った長さが、２００〜４００ｍｍ程度であり、第２加熱ローラ５０の下流側の近傍位置から定着ニップ部Ｎの上流側の近傍位置までの領域において、定着ベルト４１に沿って配置されている。この加熱板４７は、ラバーヒータにより所定の温度（例えば、９０〜１３０℃程度）に加熱される。
【００３４】
押圧ベルト４８は、ポリイミド等からなる厚さ１３０μｍ程度の無端状のベルト基材上に、シリコーンゴム等からなる厚さ２０μｍ程度の弾性層をこの順に積層形成した構造のものであり、そのベルト幅は、定着ベルト４１と略同等の幅である。また、押圧ベルト４８は、３つの押圧ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃと、テンション用ローラ６０と、加圧ローラ４５とに張架されており、押圧ローラ５５ａ〜５５ｃ間で、これらの押圧ローラ５５ａ〜５５ｃにより加熱板４７に支持された定着ベルト４１の外周面に圧接され、定着ベルト４１に従動して回転するようになっている。
【００３５】
上記３つの押圧ロール５５ａ〜５５ｃのうち、上流側に配置された２つの押圧ローラ５５ａ，５５ｂは、例えば、外径が３０〜４０ｍｍの金属製ローラ芯材にシリコーンゴム等からなる厚さが４ｍｍ程度の弾性層を形成したものであり、最下流に配置された押圧ローラ５５ｃは、加圧ローラ４５に近接して配置されるため、例えば、外径が１０〜２０ｍｍの金属製ローラ芯材にシリコーンゴム等からなる厚さが４ｍｍ程度の弾性層を形成したものである。
【００３６】
そして、これらの押圧ローラ５５ａ〜５５ｃは、バネ等を利用した公知の加圧機構により所定の荷重（例えば、荷重が１００Ｎ〜２００Ｎ）で加熱板４７に定着ベルト４１、押圧ベルト４８を介して圧接されている。テンションローラ６０は、ステンレス等からなる金属製ローラである。また、これらの押圧ローラ５５ａ〜５５ｃ、テンションローラ６０及び加圧ローラ４５は、いずれも加熱板４７に支持されている定着ベルト４１に対して接離可能となるように公知の変位機構により支持されており、例えば、ウォームアップ時において定着ベルト４１から離間した位置に変位するようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態において、複数の押圧ローラ５５ａ〜５５ｃは、導入部押圧ローラ５５ａ、中間部押圧ローラ５５ｂ及び導出部押圧ローラ５５ｃと３個配置されているが、配置数は３個に限定されるものではなく、可能な限り密に配置した方が、定着ベルト４１からの記録用紙Ｐの浮きを抑制することができる。また、下流側の押圧ローラ５５ｃは、他の２つの押圧ローラに比べて、小型のものを用いているが、これは配置する上での物理的な制約によるものであり、これら押圧ローラ５５ａ〜５５ｃを全て同様な大きさで構成してもよい。
【００３８】
このように構成された定着装置１０において、定着ベルト４１は第一加熱ローラ４２と第二加熱ローラ５０とにより所定温度に加熱される。そして、記録用紙ガイド４９より挿入された記録用紙Ｐは、定着ベルト４１と押圧ベルト４８とにより挟持され加熱板４７上で予熱された後、定着ローラ４４と加圧ローラ４５との定着ニップ部Ｎで加熱・加圧されることにより記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔが定着されるようになっている。
【００３９】
具体的には、まず、記録用紙Ｐの搬送方向に沿って、加熱板４７の最上流部から定着ニップ部の最上流部までの領域に略対応している予熱領域Ｒｈにおいて、トナー像Ｔは記録用紙Ｐに仮定着される。この仮定着において、トナー像Ｔは記録用紙Ｐに固着するほど十分に溶融された状態となる。さらに定着ニップ部Ｎに対応している定着領域Ｒｎにおいて、トナー像Ｔは加圧され記録用紙Ｐに定着される。
【００４０】
このとき、予熱領域Ｒｈの各押圧ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃと押圧ベルト４８及び定着ベルト４１との各ニップ部Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃや、定着領域Ｒｎの定着ニップ部Ｎでは平均０．５〜３ｋｇｆ／ｃｍ2の押圧力で記録用紙Ｐが定着ベルト４１に押し付けられるため、記録用紙Ｐから発生する水蒸気は用紙Ｐの内部に留まるか押し戻され、定着ベルト４１からの記録用紙Ｐの浮きは発生しない。しかし、予熱領域Ｒｈのうち、各押圧ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃのニップ部Ｎａ，Ｎｂ，Ｎｃ以外の部分や、特に、最下流のニップ部Ｎｃから定着ニップ部Ｎの最上流部までの領域Ｒｂでは、定着ベルト４１に記録用紙Ｐが押圧される力がほとんど期待できないため、発生する水蒸気量が所定値を超えると定着ベルト４１と記録用紙Ｐとの間に浮きが生じ、画像乱れが発生してしまう。
【００４１】
この画像乱れは、予熱領域Ｒｈにおける予熱工程において一部のトナー像Ｔが記録用紙Ｐから定着ベルト４１に転移し、その後、記録用紙Ｐが定着領域Ｒｎの定着ニップ部Ｎに進入して、転移したトナー像Ｔが定着ベルト４１から記録用紙Ｐへ再転移する際、未定着時にあった位置と完全に一致した場所に戻らないために生じるものである。このとき、トナー像Ｔが完全に一致した場所に再転移しない理由は、定着ベルト４１と記録用紙Ｐとが接触した後に、それぞれが完全に同一の移動経路を通らないためであり、これは記録用紙Ｐから発生する水蒸気により定着ベルト４１から記録用紙Ｐが浮き上がってしまうことによるものと考えられる。
【００４２】
そこで、本発明に係る押圧ベルト４８は、より具体的には、耐熱性を有するベルト基材と離型性及び耐熱性を有する表面コート層の少なくとも２層構造を有し、ベルト基材の剛性は、そのヤング率Ｅ（ｋｇｆ／ｍｍ2）と厚さｔ（ｍｍ）との関係がＥ×ｔ＾３≧０．６を満足するように形成されている。このような関係を満足するように押圧ベルト４８のベルト基材を形成することにより、定着ベルト４１と記録用紙Ｐとの間の浮きを防止することが可能となる。
【００４３】
次に、上述の関係を導いた根拠について、実施例として以下に説明する。
【実施例】
【００４４】
まず、ベルト剛性は、ヤング率およびベルト厚みの３乗に比例することから、ヤング率及びベルト厚さを変化させて、像ずれの有無を検証すると共に、これに対応する剛性値（Ｅ×ｔ＾３）を算出した。このような検証に用いた定着装置の構成を図２に示す。
【００４５】
図２に示されるように、この定着装置は、実施の形態に係る定着装置と基本的な構成は同様であるが、予熱領域Ｒｈにおける像ずれの影響を明確にするために、定着領域Ｒｎの下流側にさらに冷却装置である冷却板７０を設け、これに伴い、定着ベルト４１及び押圧ベルト４８を、共に定着ニップ部Ｎの下流側にまで、延在させて張架させたものである。その他は、実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。なお、冷却板７０の長さは、その最下流部における温度が９０℃以下となるような長さに設定されており、定着ニップ部Ｎで加熱加圧されたトナー像Ｔが、十分に冷却された後、記録用紙Ｐ自体の剛性により定着ベルト４１から自然剥離するように構成されている。
【００４６】
以下に、実施例に用いた定着装置の概略仕様及び検証条件を示す。
【００４７】
押圧ベルト４８としては、ポリイミドからなる厚さ１３０μｍのベルト基材上に、シリコーンゴムからなる厚さ２０μｍの弾性コート層が積層形成されたものを用いた。
【００４８】
押圧ローラ５５としては、同様なサイズのものを５個互いに５５ｍｍの間隔で配置し、それぞれのローラは、φ２０ｍｍ（表面ゴム層５ｍｍ）で、ローラ長を３４０ｍｍとし、１５０Ｎの押圧荷重を加えた。
【００４９】
定着ローラ４４及び加圧ローラ４５は、φ９５ｍｍ（表面ゴム層６ｍｍ）で、ローラ長を４００ｍｍとし、２０００Ｎの接触荷重を加え、定着ニップ幅は１８ｍｍとした。また、加熱板４７の定着ベルト４１に沿った長さは、２４０ｍｍとした。また、加熱板４７及び定着ローラ４４は、１３０℃に加熱し、加圧ローラは、７０℃に加熱した。
【００５０】
サンプリングチャートとしては、図３に示されるようなパターンを用い、記録用紙Ｐに転写画像を形成し、画像定着を行った。
【００５１】
なお、使用したパターンは、図３において、左からＫ（黒）、プロセスブラックＰＢ（Ｙ，Ｍ，Ｃで形成される黒色）、Ｂ（Ｍ，Ｃで形成される青色）、Ｇ（Ｙ，Ｃで形成される緑色）、Ｒ（Ｙ，Ｍで形成される赤色）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｓ（シアン）の各色からなる四角形のパッチ像であり、これら各色のパッチ像について、その面積率を段階的に異ならせたものを縦方向に複数個段階別に並べたパターン像である。
【００５２】
記録用紙Ｐとしては、王子製紙（株）製ＯＫトップコートＮ  １２７．９ｇｓｍを用い、像ずれの有無を目視により観察した。検証結果を表１に示し、この検証結果に対応する押圧ベルト４８の剛性の算出値を表２に示す。
【表１】
2005300590.tif 000003
【表２】
2005300590.tif 000004
【００５３】
表１、表２から理解されるように、押圧ベルト４８の剛性の算出値（Ｅ×ｔ＾３）が大きくなるにつれて、像ずれが発生しなくなることがわかる。具体的には、剛性の算出値（Ｅ×ｔ＾３）が、０．６以上で、像ずれが発生しなくなる。
【００５４】
そこで、その剛性（Ｅ×ｔ＾３）が、０．６以上となるように、押圧ベルト４８を形成することにより、像ずれの発生が防止できることがわかる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る定着装置においては、予熱領域に配置され、記録用紙を定着ベルトに押し付けるように作用する押圧ベルトを、その剛性が所定の関係を満たすように形成することにより、定着ベルトからの記録用紙の浮きを抑制し、画像乱れの発生を防止することが検証できた。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る押圧ベルトの剛性に関する条件を導くために行った検証に用いた定着装置の構成を示す図である。
【図３】検証に用いた画像形成パターンを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：定着装置、４１：定着ベルト、４２：第一加熱ローラ、４４：定着ローラ、４５：加圧ローラ、４７：加熱板、４８：押圧ベルト、４９：記録用紙ガイド、５０：第二加熱ローラ、５１：アイドラーローラ、５２：ウエブ、５３：押圧ローラ、５４：クリーニング装置、５５ａ，５５ｂ，５５ｃ：押圧ローラ、６０：テンションローラ、７０：冷却板、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録用紙、Ｒｈ：予熱領域、Ｒｎ：定着領域、Ｔ：トナー像
【図１】
2005300590.tif 000005
【図２】
2005300590.tif 000006
【図３】
2005300590.tif 000007