(57)【要約】【課題】生ごみの破砕物を適正量の少量水とともに搬送し得て、生ごみの破砕物を容易且つ有効に再資源化でき、且つ再資源化の効率を高効率となし得る生ごみの処理装置を提供する。【解決手段】生ごみを破砕する破砕部３２を有し、破砕物を少量水とともに真空搬送路３４に沿って真空搬送する生ごみの処理装置において、投入口６４を炊事排水のための流出口２６とは独立して別途に設けるとともに、その投入口６４を、流出口２６と同時開放可能であって且つ同時開放状態の下でシンク排水を流入させない形態で設ける。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）シンクの下側に設けられ、投入された生ごみを破砕する破砕部と
（ロ）シンク底部の流出口から流出した炊事排水等のシンク排水を外部に排出する排水路とは別途に前記破砕部から延び出す形態で設けられた真空搬送路を有し、破砕物を少量水とともに該真空搬送路に沿って真空搬送する真空搬送手段と
（ハ）前記破砕部に対して破砕及び搬送に必要なだけの少量水を供給する少量水供給手段と
（ニ）前記破砕部及び少量水供給手段を作動制御する制御部と
（ホ）前記シンク底部で開口し、生ごみを前記破砕部に投入させるための投入口と
を有し、且つ該投入口は前記流出口とは独立して別途に設けられているとともに、該投入口は該流出口と同時開放可能であって且つ同時開放状態の下で前記シンク排水を流入させない形態で設けてあることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項２】
請求項１において、前記真空搬送手段は前記真空搬送路に設けられた真空弁と真空発生装置とを含んでいることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記投入口は前記シンク底部の開口部に且つ該投入口の周りに前記流出口を形成する状態で設けてあることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記投入口の周壁部が前記シンク底部よりも上側に突き出していることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記投入口の周壁部が上下に伸縮可能な伸縮壁となしてあることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項６】
請求項５において、前記伸縮壁は伸長状態で前記シンク底部と同じ高さか又は上側に突き出すものとなしてあることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記真空搬送路を通じて搬送されて来た前記破砕物の貯留槽を有し、且つ該貯留槽内には該破砕物の乾燥手段を備えていることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項８】
請求項７において、前記貯留槽として真空貯留槽を有しており、該真空貯留槽内に前記乾燥手段が備えてあることを特徴とする生ごみの処理装置。
【請求項９】
（イ）シンクの下側に設けられ、投入された生ごみを破砕する破砕部と
（ロ）シンク底部の流出口から流出した炊事排水等のシンク排水を外部に排出する排水路とは別途に前記破砕部から延び出す形態で設けられた真空搬送路を有し、破砕物を少量水とともに該真空搬送路に沿って真空搬送する真空搬送手段と
（ハ）前記破砕部に対して破砕及び搬送に必要なだけの少量水を供給する少量水供給手段と
（ニ）前記破砕部及び少量水供給手段を作動制御する制御部と
（ホ）前記シンク底部で開口し、生ごみを前記破砕部に投入させるための投入口と
を有するとともに、前記真空搬送路を通じて搬送されて来た前記破砕物の貯留槽を更に有し、且つ該貯留槽内に該破砕物を冷蔵又は冷凍する冷蔵・冷凍手段を備えていることを特徴とする生ごみの処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は生ごみの処理装置に関し、特に破砕部に対して破砕及びその後の搬送に必要なだけの少量水を供給して破砕及び搬送を行う生ごみの処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台所で発生した生ごみを破砕部で破砕し処理するようになした生ごみの処理装置が広く用いられている。
この種生ごみの処理装置としては、生ごみを多量の水（例えば生ごみ１ｋｇに対して２０〜２５Ｌ（リットル）程度の水）の供給下で破砕部において破砕し、そして破砕物をその多量の水とともにシンク排水を排出するための排水路に流し込み、排水路を通じて自然流下により外部に排出するようになしたものがある。
【０００３】
しかしながらこの種の生ごみの処理装置の場合には、シンク排水とともに排出された生ごみの破砕物を浄化処理するための専用の排水浄化槽の設置を必要とし、その排水浄化槽で浄化処理をした上で排水を放流するといったことが必要であり、そのための排水浄化槽の設置が困難であるような場合にはこの種生ごみの処理装置を採用することができない。
【０００４】
一方破砕部において生ごみを多量の水の供給下で破砕し、これをその多量の水とともにシンク排水と同じ経路で真空搬送路に沿って真空吸引力により真空搬送し、専用の処理設備まで真空搬送するようになしたものも提案されている（下記特許文献１）。
この生ごみの処理装置の場合、破砕物を多量の水とともに搬送することから強力な搬送力（真空吸引力）を必要とし、搬送のための設備が大掛りなものとなってしまう。
【０００５】
またこの方式の生ごみの処理装置の場合には、生ごみの破砕物を再資源化することが可能ではあるものの実際には再資源化が容易でない問題がある。
生ごみの破砕物には炭化水素が含まれており、水とともに搬送されて来た破砕物を適当に処理することによって有用な有機酸やメタンガスを生成させたり発酵分解により堆肥化したり、また固形燃料化するといったことが可能であるが、生ごみの破砕物が多量の水の中に混在した状態にあるとそうした再資源化を図ることが容易ではない。
【０００６】
そこで破砕部において生ごみを破砕するに際し、破砕部に対して破砕及びその後の搬送に必要なだけの少量水（例えば生ごみ重量１ｋｇに対して０．５〜５Ｌ程度の水であり、望ましくは１〜３Ｌ程度の水）を供給し、かかる少量水の存在の下に破砕部で生ごみを破砕し、シンク排水を排出するための排水路とは別途に設けた真空搬送路を通じて真空搬送により強制搬送するようになすといったことが考えられる。
【０００７】
この場合には搬送物、即ち破砕物と水とを合せた量が少量であり、従ってこれを強制搬送するに際しても搬送力の小さい設備で足り、また多量の水と破砕物とを分離するための大掛りな分離設備も必要とせず、破砕物の再資源化を容易に図ることができる。
【０００８】
但しこの方式の生ごみの処理装置の場合には、通常の炊事排水等のシンク排水が生ごみの投入口から破砕部へと流入しないようにすることが求められる。
この方式の生ごみの処理装置では、破砕部での破砕に際し少量水供給装置にて予め定めた適正量且つ少量水を供給することとなるが、シンク排水が投入口から破砕部に入り込んでしまうと破砕物とともに送られる水の量が多くなってしまう。
【０００９】
また日常場面においては生ごみの破砕と食器洗い等の炊事作業は同時に並行して行われる場合も多く、従って破砕部への生ごみの投入及び破砕と食器洗いその他の炊事作業とを同時に行えるようにしておくことも求められる。
そのためには炊事作業をしながら、即ちシンク排水を流しながらそのシンク排水を投入口から破砕部に流入させることなく生ごみの投入及び破砕を行うことができ、或いはまた生ごみの投入及び破砕を行いながらシンク排水を流せるようにしておくことが求められる。
【００１０】
破砕物の搬送方式として真空搬送方式を用いていると否とを問わず、シンク排水と破砕物とを別々に分けて排水ないし搬送するようになしたものとして、従来下記特許文献２，特許文献３，特許文献４，特許文献５に開示のものがある。
しかしながらこれらに開示のものは、シンク排水が投入口を通じて破砕部に入らないようにしながら通常の炊事作業と生ごみの投入及び破砕作業とを同時に並行して行うことのできないものであり、上記要請を満たさないものである。
【００１１】
尚、下記特許文献６には生ごみの投入口とシンク排水を流出させるための流出口を、シンク底部で別々に開口する形態で分けて構成した点が開示されている。
しかしながらこの特許文献６に開示のものは、単に網状の水切り篭内に放置されている食物屑が、シンク排水に常時晒されることによって排水が汚濁して腐敗し、悪臭を発するのを防止することを目的としたものであって、破砕部での破砕に際し破砕及び搬送に必要な少量水を供給し且つ破砕物を真空搬送によって強制搬送する方式の生ごみの処理装置とは相異なったものである。
【００１２】
ところで少量水とともに真空搬送した生ごみの破砕物を、搬送先の真空貯留槽で発酵分解させてメタンガス等を発生させ、これを真空貯留槽に連結して設けたメタンガス精製装置やメタンガス捕集機等で捕集するといったことも可能であるが、真空貯留槽或いはそこから破砕物を移送ポンプ等にて移送した別の貯留槽から、詳しくは各所に散在している真空貯留槽やこれとは別の貯留槽からバキューム車等にて破砕物を定期的に回収し、これを所定の集約処理場に搬送して集約的に処理し、再資源化するといったことも可能である。
特に後者の場合には、真空貯留槽やこれとは別の貯留槽で発酵分解が進むと、そこで悪臭が発生したり、後にこれを回収してメタンガス等に再資源化する際に、既に破砕物の炭化水素比率が低くなっていることから、再資源化効率が低下してしまう問題を生ずる。
【００１３】
【特許文献１】特許第２５７９３４３号公報
【特許文献２】特開平１０−１３７７２６号公報
【特許文献３】特開平８−１９６９２９号公報
【特許文献４】特開２００１−２２５０４７号公報
【特許文献５】特開平９−２７９６５４号公報
【特許文献６】特開平８−２６０５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような事情を背景とし、生ごみの破砕物を適正量の少量水とともに搬送し得て、生ごみの破砕物を容易且つ有効に再資源化でき、且つ再資源化の効率を高効率となし得る生ごみの処理装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
而して請求項１のものは、（イ）シンクの下側に設けられ、投入された生ごみを破砕する破砕部と、（ロ）シンク底部の流出口から流出した炊事排水等のシンク排水を外部に排出する排水路とは別途に前記破砕部から延び出す形態で設けられた真空搬送路を有し、破砕物を少量水とともに該真空搬送路に沿って真空搬送する真空搬送手段と、（ハ）前記破砕部に対して破砕及び搬送に必要なだけの少量水を供給する少量水供給手段と、（ニ）前記破砕部及び少量水供給手段を作動制御する制御部と、（ホ）前記シンク底部で開口し、生ごみを前記破砕部に投入させるための投入口と、を有し、且つ該投入口は前記流出口とは独立して別途に設けられているとともに、該投入口は該流出口と同時開放可能であって且つ同時開放状態の下で前記シンク排水を流入させない形態で設けてあることを特徴とする。
【００１６】
請求項２のものは、請求項１において、前記真空搬送手段は前記真空搬送路に設けられた真空弁と真空発生装置とを含んでいることを特徴とする。
【００１７】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記投入口は前記シンク底部の開口部に且つ該投入口の周りに前記流出口を形成する状態で設けてあることを特徴とする。
【００１８】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記投入口の周壁部が前記シンク底部よりも上側に突き出していることを特徴とする。
【００１９】
請求項５のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記投入口の周壁部が上下に伸縮可能な伸縮壁となしてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項６のものは、請求項５において、前記伸縮壁は伸長状態で前記シンク底部と同じ高さか又は上側に突き出すものとなしてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項７のものは、請求項１〜６の何れかにおいて、前記真空搬送路を通じて搬送されて来た前記破砕物の貯留槽を有し、且つ該貯留槽内には該破砕物の乾燥手段を備えていることを特徴とする。
【００２２】
請求項８のものは、請求項７において、前記貯留槽として真空貯留槽を有しており、該真空貯留槽内に前記乾燥手段が備えてあることを特徴とする。
【００２３】
請求項９のものは、（イ）シンクの下側に設けられ、投入された生ごみを破砕する破砕部と、（ロ）シンク底部の流出口から流出した炊事排水等のシンク排水を外部に排出する排水路とは別途に前記破砕部から延び出す形態で設けられた真空搬送路を有し、破砕物を少量水とともに該真空搬送路に沿って真空搬送する真空搬送手段と、（ハ）前記破砕部に対して破砕及び搬送に必要なだけの少量水を供給する少量水供給手段と、（ニ）前記破砕部及び少量水供給手段を作動制御する制御部と、（ホ）前記シンク底部で開口し、生ごみを前記破砕部に投入させるための投入口と、を有するとともに、前記真空搬送路を通じて搬送されて来た前記破砕物の貯留槽を更に有し、且つ該貯留槽内に該破砕物を冷蔵又は冷凍する冷蔵・冷凍手段を備えていることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２４】
以上のように請求項１のものは、投入された生ごみを破砕部で少量水とともに破砕し、その破砕物を少量水とともに真空搬送手段にて真空搬送路に沿って搬送する生ごみの処理装置において、生ごみを投入する投入口を流出口とは独立して別途に設けてそれぞれを同時開放可能となすとともに、その同時開放状態の下で投入口をシンク排水を流入させない形態で設けたもので、本発明の生ごみの処理装置では、炊事作業等の水を使ったシンク作業と生ごみの投入及び破砕作業とを同時に並行して行うことができ、しかもそのようにしてもシンク排水が破砕部側に流れ込んで来ることは無く、従って破砕物を適正量の少量水で破砕し且つこれを搬送することが可能である。
従って本発明の生ごみの処理装置では、小規模の真空搬送手段にて良好に生ごみの破砕物を搬送することができる。
【００２５】
また本発明の生ごみの処理装置では破砕物を破砕及び搬送に必要なだけの少量水で搬送するため、搬送物中の水の量が少なく、搬送された破砕物を容易に且つ有効に再資源化することができ、しかもその際に高効率で再資源化することができる。
即ち少量水で破砕及び搬送された破砕物は、一般の下水道汚泥と比較して含水率が低く、炭化水素が豊富に含まれているため、これをそのまま液肥として用いたり、或いはこれから有機酸や発酵分解によりメタンを生成させたり或いは堆肥化したり、または固形燃料化する際に高効率でこれを行うことが可能となる。
【００２６】
ここで上記真空搬送手段は、真空搬送路に設けた真空弁と真空発生装置とを含んで構成しておくことができる（請求項２）。
【００２７】
上記投入口はシンク底部の開口部に且つ投入口の周りに前記流出口を形成する状態で設けておくことができる（請求項３）。
このようにしておけば、投入口と流出口とを容易に別々に独立して構成することができ、しかもシンクを伝って流れて来たシンク排水は優先的に流出口から流れ出て行くため、シンク排水が投入口を通じて破砕部へと流れ込むことを防止することができる。
この場合において流出口は、全周に亘って連続したドーナツ環状又は周方向に不連続の形状その他様々な形状で形成することができる。
【００２８】
請求項４は、投入口の周壁部をシンク底部よりも上側に突き出すように設けたもので、このようにしておけばシンク排水が投入口内部に入り込むのをより確実に防止することが可能となる。
【００２９】
請求項５は、投入口の周壁部を上下に伸縮可能な伸縮壁となしたものである。
このようにしておけば、生ごみの投入を行わないときには伸縮壁を収縮状態としておき、生ごみの投入を行う際にこれを伸長状態とすることで、常時は投入口が炊事作業の邪魔となるのを防止する一方で、生ごみの投入作業を行う際に投入作業が容易に行えるようになり、併せて投入口への炊事排水等のシンク排水の流れ込みを有効に防止できるようになる。
【００３０】
この場合においてその伸縮壁は、伸長状態でシンク底部と同じ高さか又は上側に突き出すものとなしておくことができる（請求項６）。
また投入口への蓋の装着によって伸縮壁を収縮状態とし、蓋を取ることによって自動的に伸縮壁を伸長状態となすようにすれば、より好適である。
【００３１】
次に請求項７は、真空搬送路を通じて搬送されて来た破砕物の貯留槽を有し、その貯留槽内の破砕物を乾燥する乾燥手段を更に備えたものである。
貯留槽に貯留した破砕物をバキューム車等により回収して別の集約処理場で処理する場合には、貯留槽内で発酵分解が進まないようにしておくことが好適である。
そこで発酵分解が進んでしまうと炭化水素比率、即ち破砕物を再資源化する際のエネルギー価値が低下し、またそこで悪臭を発生してしまう。
しかるにこの請求項７に従って乾燥手段を設けておくことで、その発酵分解を抑制することができ、破砕物を炭化水素比率の高いままそこに保持しておくことができ、併せてそこでの悪臭発生を抑制することが可能となる。
【００３２】
この場合において上記乾燥手段を真空貯留槽に備えておくことができ（請求項８）、そのようにすれば真空圧によって水分蒸発を促進でき、乾燥の効率を高めることができる。
また本発明の生ごみの処理装置では、少量水で破砕物を搬送しているため搬送物中の水の量が少なく、従って水の熱容量が少ないので乾燥に必要なエネルギーも削減できる利点が得られる。
尚、乾燥は主として加熱手段にて行うが、これに代えて送風手段或いは撹拌手段にて乾燥を行うこともできるし、或いはそれら２つ以上の手段を併用して行うことも可能である。
【００３３】
次に請求項９は、真空搬送路を通じて搬送され貯留槽内に貯留された破砕物を冷蔵又は冷凍する冷蔵・冷凍手段を備えたものである。
このように貯留槽内の破砕物を冷蔵・冷凍しておけば、微生物による発酵反応が抑制されて、そこでの発酵による破砕物の炭化水素比率の低下、即ちエネルギー価値の低下や悪臭発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において１０は建物の基礎、１２，１４は建物の壁及び床である。
１６はキッチン内部に設置された流し台で、キャビネット１８とカウンタ２０とシンク２２とを有している。
カウンタ２０上には炊事用水栓としての流し台水栓２４が設けられている。
【００３５】
一方シンク底部２２Ａには、炊事排水等のシンク排水を流出させるシンク排水用の流出口２６が設けられている。
流出口２６から流出したシンク排水は、流出口２６に続いてシンク底部２２Ａから延び出した排水路２８を通じて外部に排出される。
この排水路２８上にはトラップ部３０が設けられている。
【００３６】
３２は本実施形態の生ごみの処理装置における破砕部で、シンク２２の下側に設けられている。
ここで破砕された生ごみの破砕物は、適正量の少量水とともに真空搬送路３４を通じて真空吸引力により搬送され、屋外に設置された真空貯留槽３６内に一時的に貯留される。
【００３７】
３８は真空発生装置としての真空ポンプで、この真空ポンプ３８による真空吸引力によって、真空貯留槽３６及び真空搬送路３４内が真空状態、厳密には減圧状態に保持される。
４０はそれら真空貯留槽３６及び真空搬送路３４内の圧力を測定する圧力計で、真空貯留槽３６及び真空搬送路３４内はこの圧力計４０による圧力検出に基づいて設定した適正圧に保持される。
この圧力計４０及び真空ポンプ３８は、それぞれ後述する制御部６０（図３参照）に電気的に接続されており、圧力計４０で検出された圧力が制御部６０に入力され、その入力に基づいて真空ポンプ３８が制御部６０により作動制御される。
【００３８】
この真空貯留槽３６からは排気路４２が延び出している。
４４は真空貯留槽３６内部を点検し、また真空貯留槽３６内に貯留されている生ごみの破砕物を取り出すための点検口で、通常時はこの点検口４４は点検口蓋にて閉鎖されている。
【００３９】
図３に示しているように上記破砕部３２は破砕室４６を有しており、その内部に回転刃４８が設けられている。
回転刃４８はモータ５０に連結されており、このモータ５０により回転刃４８が回転駆動されて、破砕室４６内部に投入された生ごみが破砕される。
５２は真空搬送路３４に設けられた真空弁で、この真空弁５２が開弁することによって、生ごみの破砕物が真空吸引力により真空搬送路３４を通じて搬送され、上記の真空貯留槽３６（図１参照）に貯留される。
【００４０】
５４は破砕部３２に対して上水を供給するための給水路で、その先端が破砕部３２に接続されている。
この給水路５４上には逆流防止弁５６と電磁弁５８とが設けられている。電磁弁５８は制御部６０に電気的に接続され、制御部６０による制御の下に開閉作動する。
この制御部６０にはまた、モータ５０及び真空弁５２が接続されている。これらモータ５０及び真空弁５２もまた制御部６０にて作動制御さる。
この制御部６０には更に運転スイッチ６２が接続されており、運転スイッチ６２のオン操作によって、生ごみの破砕が開始される。
本実施形態において、電磁弁５８は制御部６０の制御の下に生ごみの破砕及びその後の搬送に必要なだけの少量水を給水路５４を通じて破砕部３２に供給する。
【００４１】
６４は破砕部３２に対して生ごみを投入するための投入口で、シンク排水のための流出口２６とともにシンク底部２２Ａでそれぞれ開口している。
但し本実施形態において、流出口２６と投入口６４とはそれぞれ独立をなしており、かかる投入口６４の周りに流出口２６を形成するように、シンク底部２２Ａの開口部がそれら投入口６４と流出口２６とに分割されている。
【００４２】
ここで流出口２６は、図２に明らかに示しているように投入口６４の周りに周方向に連続したドーナツ環状をなしている。
但しこれはあくまで一形態例であって、流出口２６は必ずしも周方向に連続していなくても良く、複数の円弧形状のものを投入口６４の周りに配した形態であっても良い。或いは多数の小孔を投入口６４の周りに分散配置した形態であっても良い。
更には流出口２６は必ずしも投入口６４を全周に亘って取り囲んでいなくても良く、部分的に投入口６４周りに形成されているものであっても良い。
その形状については他の様々な形状を採用することが可能である。
尚、投入口６４は投入口蓋６６によって閉鎖されるようになっている。
【００４３】
本実施形態では、シンク底部２２Ａの開口部の中央に投入口６４が設けられており、その周りを取り囲む形態で流出口２６が形成されている。
ここで図３に示す投入口６４と流出口２６の外縁との間の水平方向寸法Ｌは３ｃｍ以上となしておくことが望ましい。
【００４４】
またこの実施形態では投入口６４、詳しくはその周壁部の上端がシンク底部２２Ａと同じ高さとされているが、場合によって図３の部分拡大図に示しているように投入口６４をシンク底部２２Ａよりも若干低くしておくことも可能である。
但しこの場合にはその上下の高低差Ｈを３ｃｍ以下としておくことが望ましい。
【００４５】
次に本実施形態における生ごみの破砕の手順の一例を図３を用いて説明する。
先ず投入口蓋６６を開けて投入口６４から生ごみを破砕室４６内に投入する。
そして投入口蓋６６を閉めた後、運転スイッチ６２をオン操作すると（ここで投入口蓋６６が運転スイッチを兼ねていても良い）制御部６０の制御の下に電磁弁５８が開かれて、設定した少量水が破砕部３２に供給される。
これと同時にモータ５０が駆動されて回転刃４８が回転し、投入された生ごみを少量水の下に破砕する。
そして一定時間の破砕を行った後、真空弁５２が一定時間開き、ここにおいて生ごみの破砕物が少量水とともに真空搬送路３４を通じて破砕部３２外に搬送されて真空貯留槽３６（図１参照）へと排出される。
【００４６】
尚場合によって真空弁５２が開いた時点又はその前後で電磁弁５８を開弁させ、破砕室４６内に追い水（洗浄水）を供給（給水）するようになしても良い。
その追い水を供給した電磁弁５８は、真空弁５２が閉まった時点又は閉まる前に閉弁させ、追い水の供給を停止させるようにする。
【００４７】
以上のような本実施形態の生ごみの処理装置によれば、炊事作業等の水を使ったシンク作業と、生ごみの投入及び破砕作業を同時に並行して行うことができ、しかもそのようにしてもシンク排水が破砕部３２側に流れ込んで来ることは無く、従って破砕物を適正量の少量水で破砕し且つこれを搬送することができる。
従って小規模の真空搬送手段にて良好に生ごみの破砕物を搬送することができる。
【００４８】
また本実施形態の生ごみの処理装置では、破砕物を破砕及び搬送に必要なだけの少量水で搬送するため、搬送物中の水の量が少なく、搬送された破砕物を容易に且つ有効に再資源化することができ、しかもその際に高効率で再資源化することができる。
少量水で破砕及び搬送された破砕物は、一般の下水道汚泥と比較して含水率が低く炭化水素が豊富に含まれているため、これをそのまま液肥として用いたり、発酵分解によりこれから有機酸やメタンを生成させたり或いは堆肥化したり、または固形燃料化する際に高効率でこれを行うことができる。
【００４９】
また投入口６４はシンク底部２２Ａの開口部に且つ投入口６４の周りに流出口２６を形成する状態で設けてあるため、投入口６４と流出口２６とを容易に別々に独立して構成することができ、しかもシンク２２を伝って流れて来たシンク排水は優先的に流出口２６から流れ出て行くため、シンク排水が投入口６４を通じて破砕部３２へと流れ込むことを防止することができる。
【００５０】
図４は他の実施形態を示したもので、ここでは投入口６４が流出口２６の外縁にほぼ接する状態で設けられており、且つ投入口６４、詳しくはその周壁部がシンク底部２２Ａよりも上側に突き出した形態で設けられている。
尚この実施形態では流出口２６が真円形をなしておらず、図４（Ｂ）に示すように長穴形状とされている。但しこの形状はあくまで１つの形状例である。
この図４に示す実施形態の生ごみの処理装置によれば、シンク排水が投入口６４内部に入り込むのをより確実に防止することができる。
【００５１】
図５は更に他の実施形態を示している。
この実施形態は、投入口６４の周壁部を上下に伸縮可能な伸縮壁６４Ａとして構成した例である。
この実施形態では、図５（II）に示しているように伸縮壁６４Ａが上向きに伸長した状態で、その上端がシンク底部２２Ａから上側に突き出すようになしてある。
図５（Ｉ）は収縮状態を表しており、このときには伸縮壁６４Ａの上端はシンク底部２２Ａよりも若干低い位置に位置するようになしてある。
具体的にはこの実施形態では、投入口蓋６６を装着した状態で伸縮壁６４Ａが収縮状態となり、また一方投入口蓋６６を取って投入口６４を開放すると伸縮壁６４Ａが伸長状態となって、シンク底部２２Ａより上向きに突き出した状態となる。
【００５２】
尚伸縮壁６４Ａの突出し動作は、例えばばね６８等によって行うようになすことができる。或いは他の手段によって行うことも勿論可能である。
尚この実施形態では、伸縮壁６４Ａを伸長状態でシンク底部２２Ａよりも上向きに突き出すようにしているが、場合によって伸長状態で伸縮壁６４Ａの上端がシンク底部２２Ａと同じ高さとなるようにしておくことも可能である。
【００５３】
この図５に示す実施形態の生ごみの処理装置によれば、生ごみの投入を行わないときには伸縮壁６４Ａを収縮状態としておき、生ごみの投入を行う際にこれを伸長状態とすることで、常時は投入口６４が炊事作業の邪魔となるのを防止する一方で、生ごみの投入作業を行う際に投入作業が容易に行えるようになり、併せて投入口６４への炊事排水等のシンク排水の流れ込みを有効に防止できる。
【００５４】
上記真空貯留槽３６内の貯留物、具体的には生ごみの破砕物は少量水の下で破砕及び搬送されたものであることから、下水汚泥等と異なって含水率が低く、炭化水素が豊富に含まれていることから、図６に示しているようにこれをそのまま液肥として利用することも可能である。
【００５５】
或いは図７に示しているように、そこで発酵分解させて有用な有機酸を取り出したり、或いは排気路４２にメタンガス精製装置７０，メタンガス捕集機７２等を設けておいて、発生したメタンガスを捕集するようになすことも可能である。
【００５６】
更にはまた、図８に示しているように移送路７４にて真空貯留槽３６と連絡した別途の処理設備７８の貯溜槽に、移送ポンプ７６にて真空貯留槽３６内の貯留物即ち破砕物を移送し、そこで発酵分解させて有用な有機酸等の有価物を取り出したり、堆肥化したり、メタンガス精製したり、更にはまた固形燃料化するといったことも可能である。
【００５７】
一方で、各所に散在している真空貯留槽３６やこれとは別途の貯留槽内に貯留した破砕物を、定期的にバキューム車等にて回収してこれを専用の集約処理場へと運び、そこで集約的に破砕物の再資源化を行うといったことも可能である。
この場合には真空貯留槽３６等において炭化水素比率の低下を防止し、また併せて悪臭発生を防止するために、真空貯留槽３６等において破砕物の発酵を抑制し、貯留した破砕物をそのまま保持しておくことが望ましい。
【００５８】
図９はそのために真空貯留槽３６内に乾燥手段としての撹拌手段７９及び加熱手段８０を設けた例である。
この図９に示す実施形態では、これら乾燥手段（撹拌手段７９及び加熱手段８０）によって真空貯留槽３６内での微生物活動が抑えられて、真空貯留槽３６内の破砕物の発酵分解が抑制される。
またこの実施形態では、真空貯留槽３６内の破砕物から真空によって水分蒸発し易いため、乾燥がより促進される利点がある。
尚ここでは真空貯留槽３６内に乾燥手段を設けているが、場合によって冷蔵・冷凍手段を設けておくことにより真空貯留槽３６内において破砕物が発酵分解するのを抑制するようになすことも可能である。
【００５９】
この図９に示す実施形態の生ごみの処理装置によれば、破砕物を炭化水素比率の高いまま保持しておくことができ、併せて悪臭の発生を抑制することができる。
またこの実施形態では少量水で破砕物を搬送しているため、搬送物中の水の量が少なく、従って水の熱容量が少ないので乾燥に必要なエネルギーも削減できる。
【００６０】
図１０は更に他の実施形態を示したもので、ここでは真空貯留槽３６内の破砕物を移送ポンプ７６にて移送路７４を通じ別途の貯留槽８２へと移送し、そこに破砕物を貯留するようになした例である。
その貯留槽８２には冷蔵・冷凍手段８４が設けてあり、貯留槽８２内の貯留物即ち破砕物がそこで冷蔵・冷凍され、発酵分解を抑制するようになしている。
【００６１】
図９に示しているように真空貯留槽３６内において貯留物即ち破砕物の発酵分解を抑制する際には、真空貯溜槽３６内部が真空状態にあることを利用して乾燥手段による乾燥が好適であるが、真空貯留槽３６とは別途の貯留槽８２に破砕物を貯留する場合においては、真空を利用した乾燥による発酵分解の抑制に代えて冷蔵・冷凍手段による発酵分解の抑制を採用するのが好適である。
但しその別の貯留槽８２に乾燥手段を設けてそこで乾燥を行うことも可能である。
この場合においてそこに真空を作用させて真空下で乾燥を行い、これにより破砕物の発酵分解を抑制するようになすことも可能である。
【００６２】
この図１０に示す実施形態の生ごみの処理装置によれば、貯留槽８２内の破砕物を冷蔵・冷凍することで微生物による発酵反応が抑制されて、そこでの発酵による破砕物の炭化水素比率の低下、即ちエネルギー価値の低下や悪臭発生を抑制することができる。
【００６３】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態である生ごみ処理装置を示す図である。
【図２】図１のシンク内を示す斜視図である。
【図３】図１の要部を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図６】図１の真空貯留槽内の破砕物をそのまま液肥として利用する際の説明図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
２２  シンク
２２Ａ  シンク底部
２６  流出口
２８  排水路
３２  破砕部
３４  真空搬送路
３６  真空貯留槽
３８  真空ポンプ（真空発生装置）
５２  真空弁
５４  給水路（少量水供給手段）
５８  電磁弁（少量水供給手段）
６０  制御部
６４  投入口
６４Ａ  伸縮壁
７９  撹拌手段（乾燥手段）
８０  加熱手段（乾燥手段）
８２  貯留槽
８４  冷蔵・冷凍手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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