(57)【要約】【課題】低コストな構成で蓋を任意の開放位置で安定的に保持することができ、更には所定の位置で開放状態にある蓋が不用意に開放方向へ移動するのを防止することができる車両用蓋開閉機構を得る。【解決手段】カップホルダ１０は蓋１６及びガイド２０を備えており、ガイド２０の外周面２０Ａには捩じりコイルスプリング２４の付勢力が支軸１８を通る線分Ｑに沿って作用している。このため、蓋１６の開度に拘わらず、捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃとガイド２０の外周面２０Ａとの間には一定の摺動抵抗が作用する。従って、低コストな構成で、蓋１６を任意の開放位置で安定的に保持することができる。さらに、ガイド２０の外周面２０Ｃの所定位置に捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃが係合される係合溝を形成しておくことにより、蓋１６が不用意に開放方向へ移動するのを防止することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用内装部材に支軸回りに回動可能に支持されると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を回動する蓋と、この蓋から車両用内装部材側へ延出されて蓋の開閉動作をガイドするガイド部材と、を含んで構成された車両用蓋開閉機構であって、
前記支軸を通る半径方向へ一定の付勢力で前記ガイド部材を押圧する付勢手段を前記車両用内装部材に設けた、
ことを特徴とする車両用蓋開閉機構。
【請求項２】
車両用内装部材にスライド可能に支持されたガイド部材と、このガイド部材の室内側の端部に設けられると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を移動する蓋と、を含んで構成された車両用蓋開閉機構であって、
前記ガイド部材をその移動方向と直交する方向へ一定の付勢力で押圧する付勢手段を前記車両用内装部材に設けた、
ことを特徴とする車両用蓋開閉機構。
【請求項３】
前記ガイド部材には、前記蓋が所定の開度又は所定の開放位置に位置されたときに前記付勢手段と係合することにより当該蓋の開放方向への移動を阻止するロック手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用蓋開閉機構。
【請求項４】
前記ガイド部材には、蓋の開放時の前記付勢手段との摺動軌跡を規定する往路と、この往路と連続しかつ交差しないように配置されると共に蓋の閉止時の前記付勢手段との摺動軌跡を規定する復路と、を含んで構成された長尺状の軌道が設定されている、
ことを特徴とする請求項３記載の車両用蓋開閉機構。
【請求項５】
前記ガイド部材には、前記付勢手段が節度的に係合することで当該付勢手段とで節度機構を構成する複数の係合部が設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の車両用蓋開閉機構。
【請求項６】
前記ロック手段は、前記軌道の復路の所定位置に設けられかつ前記付勢手段と係合することにより蓋の開放動作を阻害する凹状又は凸状のロック部とされている、
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の車両用蓋開閉機構。
【請求項７】
前記復路の表面は略鋸歯状に形成されており、当該略鋸歯状に形成された部分によって前記ロック部が構成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の車両用蓋開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用内装部材に設けられた開口部を開閉するために利用される車両用蓋開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の種々の内装部分に開閉可能な蓋が設置されている。例えば、インストルメントパネルの助手席側の正面部には、小物入れとして用いられるグローブボックスが設置されている。また、インストルメントパネルの中央部付近等には、カップホルダや携帯ホルダ等が配設されている。以下、カップホルダを中心に従来の車両用蓋開閉機構について検討する。
【０００３】
開閉軸を支点として蓋が開閉する回転式のカップホルダでは、支軸回りに回動可能とされた蓋と蓋開閉時のガイドとを含んで構成されている。また、この種のカップホルダでは、車両走行時に作用する振動や慣性力等によって飲料容器がぐらつくことがないように配慮する必要がある。つまり、蓋開放時に飲料容器サイズに応じた開度で蓋が適切に保持されるように開度調整機構を備えていることが望まれる。こうしたニーズに対応するため、スプリングやカム等を使った開度調整機構が設定されたものも提案されているが、いずれも構成が複雑で設置スペースの確保が難しく、又部品点数が多くなるためコストアップを招くといった不利がある。
【０００４】
また、下記特許文献１に記載されたグローブボックスでは、その側面下部に回転中心となる軸支ピンを設けると共に、側面上部に開閉動作に伴って一体に円弧状に移動するガイドピンを設けている。一方、インストルメントパネルには、ガイドピンが挿入されると共にガイドピンの移動軌跡に沿った円弧状のガイド溝が形成されている。そして、ガイド溝の直下に同心円弧状の長孔を形成してガイド溝の中間部が下方へ弾性変形可能にすることでガイドピンの移動途中でガイドピンに摺動抵抗を付与するように構成されている。別の開示例としては、グローブボックスの側部と対向する位置に上向きに凸湾曲形状とされたスプリングを別途配設し、ガイドピンが移動するとその移動途中で当該スプリングの中間部を下方へ撓ませることでガイドピンに摺動抵抗を付与するように構成されている。
【特許文献１】実開昭５７−２７１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術による場合、グローブボックスの開放時にガイドピンが半分程度ストロークした際にガイドピンに摺動抵抗を付与し、これによりグローブボックスが急激に開くのを防止することを企図した発明であるため、グローブボックスの開放初期及び開放終期にはガイドピンに摺動抵抗が付与されない。従って、仮にこの構成をカップホルダに適用すると、飲料容器を安定的に保持することが困難である。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、低コストな構成で蓋を任意の開放位置で安定的に保持することができ、更には所定の位置で開放状態にある蓋が不用意に開放方向へ移動するのを防止することができる車両用蓋開閉機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、車両用内装部材に支軸回りに回動可能に支持されると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を回動する蓋と、この蓋から車両用内装部材側へ延出されて蓋の開閉動作をガイドするガイド部材と、を含んで構成された車両用蓋開閉機構であって、前記支軸を通る半径方向へ一定の付勢力で前記ガイド部材を押圧する付勢手段を前記車両用内装部材に設けた、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、車両用内装部材にスライド可能に支持されたガイド部材と、このガイド部材の室内側の端部に設けられると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を移動する蓋と、を含んで構成された車両用蓋開閉機構であって、前記ガイド部材をその移動方向と直交する方向へ一定の付勢力で押圧する付勢手段を前記車両用内装部材に設けた、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記ガイド部材には、前記蓋が所定の開度又は所定の開放位置に位置されたときに前記付勢手段と係合することにより当該蓋の開放方向への移動を阻止するロック手段が設けられている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項３記載の発明において、前記ガイド部材には、蓋の開放時の前記付勢手段との摺動軌跡を規定する往路と、この往路と連続しかつ交差しないように配置されると共に蓋の閉止時の前記付勢手段との摺動軌跡を規定する復路と、を含んで構成された長尺状の軌道が設定されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材には、前記付勢手段が節度的に係合することで当該付勢手段とで節度機構を構成する複数の係合部が設定されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の発明において、前記ロック手段は、前記軌道の復路の所定位置に設けられかつ前記付勢手段と係合することにより蓋の開放動作を阻害する凹状又は凸状のロック部とされている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項７記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項６記載の発明において、前記復路の表面は略鋸歯状に形成されており、当該略鋸歯状に形成された部分によって前記ロック部が構成されている、ことを特徴としている。
【００１４】
請求項１記載の本発明によれば、蓋を支軸回りに開放位置まで回動させると、車両用内装部材に設けられた開口部が開放される。一方、蓋を開放位置から閉止位置まで回動させると、車両用内装部材に設けられた開口部が閉止される。この際、蓋から車両用内装部材側へ延出されたガイド部材によって、蓋の開閉動作がガイドされる。
【００１５】
ここで、本発明では、支軸を通る半径方向へ一定の付勢力でガイド部材を押圧する付勢手段を車両用内装部材に設けたので、蓋の開度に拘わらず、付勢手段とガイド部材との接触面に常に一定の摺動抵抗が作用する。このため、蓋を任意の開度で安定的に保持することが可能となる。
【００１６】
しかも、本発明では、基本的には車両用内装部材に付勢手段を設けるだけでよいので、部品点数が少なく、構造の簡素化を図ることができる。従って、低コスト化を実現することが可能となる。
【００１７】
請求項２記載の本発明によれば、蓋を開放位置までスライドさせると、車両用内装部材に設けられた開口部が開放される。一方、蓋を開放位置から閉止位置までスライドさせると、車両用内装部材に設けられた開口部が閉止される。この際、車両用内装部材にスライド可能に支持されたガイド部材によって、蓋の開閉動作がガイドされる。
【００１８】
ここで、本発明では、ガイド部材をその移動方向と直交する方向へ一定の付勢力で押圧する付勢手段を車両用内装部材に設けたので、蓋の移動ストロークに拘わらず、付勢手段とガイド部材との接触面に常に一定の摺動抵抗が作用する。このため、蓋を任意の開放位置で安定的に保持することが可能となる。
【００１９】
しかも、本発明では、基本的には車両用内装部材に付勢手段を設けるだけでよいので、部品点数が少なく、構造の簡素化を図ることができる。従って、低コスト化を実現することが可能となる。
【００２０】
請求項３記載の本発明によれば、蓋が所定の開度又は所定の開放位置に位置されると、ガイド部材に設けられたロック手段と付勢手段とが係合されてロック状態となる。これにより、蓋の開放方向への移動が阻止される。従って、蓋が所定の開度又は所定の開放位置にて開放状態とされた後に、何らかの荷重が作用しても、蓋が不用意に更に開放方向へ移動して収容物がぐらつく等の不具合が発生するのを未然に防止することができる。
【００２１】
請求項４記載の本発明によれば、蓋の開放時には、ガイド部材に設定された長尺状の軌道の往路に沿って付勢手段が相対的に摺動していく。一方、蓋の閉止時には、往路と連続しかつ交差しないように配置された復路に沿って付勢手段が相対的に摺動していく。
【００２２】
このように本発明では、付勢手段とガイド部材との摺動軌跡が蓋の開放時と閉止時とで異なるため、往路と復路とで同じ軌道を使用する場合に比し、ガイド部材の摩耗を低減することができる。ガイド部材の摩耗を抑制できるということは、付勢手段の接触時の弾性変形量に対する影響を少なくすることができることを意味するので、蓋の開閉時の摺動抵抗を長期に亘って一定に保つことができる。
【００２３】
また、往路と復路とで高さ又は深さを変えることにより、蓋の開放時と閉止時とで付勢手段の付勢力を変えることも可能になる。例えば、復路を往路よりも高くしておけば、付勢手段の付勢力は開放時に弱くなり、閉止時に強くなるため、開閉操作にメリハリをつけることができる。
【００２４】
請求項５記載の本発明によれば、ガイド部材に付勢手段とで節度機構を構成する複数の係合部を設けたので、蓋の開閉動作に伴って適度な節度感を得ることができる。
【００２５】
請求項６記載の本発明によれば、軌道の復路の所定位置に設けられた凹状又は凸状のロック部によってロック手段を構成したので、蓋を開放状態とする場合、まず蓋を一旦全開させる。その後、蓋を閉止方向へ移動させると、付勢手段がロック部に係合され、蓋はロック状態となる。これにより、蓋の開放動作が阻害されるため、蓋を所定の開放位置まで開放させた後に、蓋が不用意に開放方向へ移動するのを確実に防止することができる。なお、ロック部は蓋の開放動作を阻害するように構成されているが、蓋の閉止動作を阻害するようには構成されていないので、蓋を閉める際に支障を来たすことはない。
【００２６】
また、本発明では、ロック部が凹状又は凸状のものとして構成されているため、部品点数が増加することもなく、構造が複雑化することもない。
【００２７】
請求項７記載の本発明によれば、復路の表面が略鋸歯状に形成されており、当該略鋸歯状に形成された部分によってロック部が構成されているため、蓋の開放位置の調整を多段階に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、車両用内装部材に支軸回りに回動可能に支持されると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を回動する蓋と、この蓋から車両用内装部材側へ延出されて蓋の開閉動作をガイドするガイド部材と、を含んで構成され、支軸を通る半径方向へ一定の付勢力でガイド部材を押圧する付勢手段を車両用内装部材に設けたので、低コストな構成で蓋を任意の開放位置で安定的に保持することができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項２記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、車両用内装部材にスライド可能に支持されたガイド部材と、このガイド部材の室内側の端部に設けられると共に車両用内装部材に設けられた開口部を閉止する閉止位置及び当該開口部を開放する開放位置間を移動する蓋と、を含んで構成され、ガイド部材をその移動方向と直交する方向へ一定の付勢力で押圧する付勢手段を車両用内装部材に設けたので、低コストな構成で蓋を任意の開放位置で安定的に保持することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項３記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項１又は請求項２記載の発明において、蓋が所定の開度又は所定の開放位置に位置されたときに付勢手段と係合することにより当該蓋をその位置に保持するロック手段をガイド部材に設けたので、所定の位置で開放状態にある蓋が不用意に開放方向へ移動するのを防止することができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項４記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項３記載の発明において、蓋の開放時の付勢手段との摺動軌跡を規定する往路と、この往路と連続しかつ交差しないように配置されると共に蓋の閉止時の付勢手段との摺動軌跡を規定する復路と、を含んで構成された長尺状の軌道をガイド部材に設定したので、蓋の開閉時の摺動抵抗に関する耐久性を向上させることができると共に開閉操作性を高めることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項５記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、ガイド部材に、付勢手段が節度的に係合することで当該付勢手段とで節度機構を構成する複数の係合部を設定したので、蓋の開閉操作性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項６記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の発明において、軌道の復路の所定位置に設けられかつ付勢手段と係合することにより蓋の開放動作を阻害する凹状又は凸状のロック部によってロック手段を構成したので、簡単な構成（低コストな構成）で、蓋が不用意に開放方向へ移動するのを防止することができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項７記載の本発明に係る車両用蓋開閉機構は、請求項６記載の発明において、復路の表面が略鋸歯状に形成されており、当該略鋸歯状に形成された部分によってロック部を構成したので、蓋の開放位置の調節を多段階に行うことができ、その結果、例えば、カップホルダに用いた場合には、どのような容器サイズにも最適な開放状態を得ることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図６を用いて、本発明に係る車両用蓋開閉機構が適用された第１実施形態のカップホルダ１０について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示している。
【００３６】
図１には、本実施形態に係るカップホルダ１０の全体構成を示す側面図が示されている。この図に示されるように、カップホルダ１０は、車両用内装部材としてのインストルメントパネル１２の所定位置に設けられている。インストルメントパネル１２の所定位置には、飲料容器を収容可能な開口部としての凹部１４が形成されている。凹部１４は側面視で略四分円形状に形成されており、縦壁１４Ａ及び底壁１４Ｂを含んで構成されている。なお、飲料容器は、底壁１４Ｂに載置される。
【００３７】
上記凹部１４は、側面視で凸湾曲形状に形成された蓋１６によって開閉されるようになっている。蓋１６は、下端部に設定された支軸１８回りに回動可能にインストルメントパネル１２に軸支されている。蓋１６の上縁側の両側部には、支軸１８を中心とした所定径寸法の円周に沿って円弧状に延出されたガイド部材としての左右一対のガイド２０が形成されている。
【００３８】
一方、凹部１４の縦壁１４Ａの上端部側には、左右一対のガイド２０が挿通可能な図示しないスリットが形成されている。また、縦壁１４Ａの上端部近傍には、各ガイド２０に対応して係止ピン２２がそれぞれ立設されている。係止ピン２２の軸方向は、支軸１８の軸方向に対して平行な位置関係にある。
【００３９】
この係止ピン２２には、付勢手段としての捩じりコイルスプリング２４のコイル部２４Ａが巻装されている。図２（Ａ）に拡大して示されるように、捩じりコイルスプリング２４の一端部２４Ｂは屈曲されており、縦壁１４Ａに形成された小孔２６（図１参照）に挿入係止されている。また、捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃは略Ｖ字状に屈曲されており、かかる屈曲部の先端Ｒ部がガイド２０の外周面２０Ａに点接触状態で当接されている。
【００４０】
図１に戻り、本実施形態では、捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃのガイド２０の外周面２０Ａへの接触点Ｐと蓋１６の支軸１８とを結んだ線分Ｑ上に、捩じりコイルスプリング２４の付勢力（弾性復元力）Ｆの作用線が位置するように各部の寸法及び部品レイアウト（配置）が決められている。なお、本実施形態では、捩じりコイルスプリング２４がガイド２０の外周面２０Ａの上側に配置されているため、付勢力Ｆはガイド２０の下側で支軸１８に向かう方向（即ち、半径方向内側）に垂直に作用する。これにより、ガイド２０は、蓋１６の全閉状態（図１の二点鎖線図示位置）から全開状態（図１の実線図示位置）のすべての位置において、一定の摺動抵抗を受ける構成である。
【００４１】
補足すると、ガイド２０に作用する上記捩じりコイルスプリング２４の付勢力Ｆは、係止ピン２２回りの曲げモーメント（向きは反時計方向）とみることもできる。また、上記線分Ｑは、支軸１８の軸直角方向線又は半径方向線の一つであり、ガイド２０の外周面２０Ａの法線でもある。
【００４２】
なお、本実施形態では、他端部２４Ｃが略Ｖ字状に屈曲された捩じりコイルスプリング２４を用いたが、これに限らず、図２（Ｂ）に示されるようにコイル部２８Ａ及び一端部２８Ｂは同じ構成で他端部２８Ｃが球状に形成された捩じりコイルスプリング２８を用いてもよい。いずれの捩じりコイルスプリング２４、２８を用いた場合にも、円滑な摺動抵抗をガイド２０の外周面２０Ａに作用させる効果と、捩じりコイルスプリングの他端部がガイド２０の外周面２０Ａ上を摺動する際にガイド２０の外周面２０Ａへの引っ掛かりによる反転を防止する効果が得られる。
【００４３】
次に、図３を用いて、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４４】
図３（Ａ）に示される状態がカップホルダ１０の全閉状態である。この状態では、ガイド２０の根元付近に捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃが当接し、ガイド２０には支軸１８へ向かう半径方向内側への付勢力Ｆが作用している。これにより、捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃとガイド２０の外周面２０Ａとの間に摩擦力による所定の保持力が発生し、蓋１６は閉止状態に保持される。つまり、蓋１６の保持機構は捩じりコイルスプリング２４とガイド２０の二部品によって成立している。
【００４５】
この状態から容量の大きい飲料缶３０を保持させる場合、図３（Ｂ）に示されるように、蓋１６が矢印Ａ方向へ回動されて、カップホルダ１０は全開状態とされる。なお、カップホルダ１０の全開時の開度規制は、図示しないストッパ（干渉機構）によって成されている。一例としては、凹部１４の縦壁１４Ａにガイド２０の先端の鉤状部２０Ｂを係止させる構成を挙げることができるが、蓋１６の下端部を凹部１４の周辺の壁に干渉させる構成や、専用のストッパを設けるようにしてもよい。
【００４６】
上記全開状態においても、カップホルダ１０のガイド２０と捩じりコイルスプリング２４との力学的関係は図３（Ａ）に示される状態と同じであり、全閉状態から全開状態の全範囲においてガイド２０に一定の摺動抵抗が作用する。
【００４７】
一方、容量が少ない飲料缶３２を保持させる場合には、図３（Ｃ）に示されるように、蓋１６を中立状態とする。この場合の操作は、蓋１６を一旦全開状態とし、飲料缶３２を保持させた後、蓋１６を閉止方向（矢印Ｂ方向）へ若干回動させて開度を調整する。開度の調整により、捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃはガイド２０の外周面２０Ａ上を若干根元側へ戻ることになるが、力学的関係は既に説明した図３（Ａ）、（Ｂ）に示される場合と同じであるため、同じ保持力で蓋１６は実線図示位置に保持される。
【００４８】
カップホルダ１０が不要になった場合には、図３（Ｄ）に示されるように、飲料缶３０又は飲料缶３２を取り出した後に、蓋１６を閉止方向（矢印Ｃ方向）へ回動させて全閉状態にすればよい。
【００４９】
このように本実施形態に係るカップホルダ１０では、凹部１４を開閉する蓋１６から支軸１８を中心とした円周上に沿ってガイド２０を延出させ、支軸１８を通る半径方向内側へ向けて一定の付勢力Ｆでガイド２０を押圧する捩じりコイルスプリング２４を凹部１４の縦壁１４Ａ側に設けたので、蓋１６の開度に拘わらず、捩じりコイルスプリング２４とガイド２０との接触面に常に一定の摺動抵抗が作用する。このため、蓋１６を任意の開度で安定的に保持することが可能となる。
【００５０】
しかも、本実施形態に係るカップホルダ１０では、基本的には凹部１４の縦壁１４Ａ付近に捩じりコイルスプリング２４を設けるだけでよいので、部品点数が少なく、構造の簡素化を図ることができる。従って、低コスト化を実現することが可能となる。
【００５１】
以上を総括すると、本実施形態に係るカップホルダ１０によれば、低コストな構成で蓋１６を任意の開放位置で安定的に保持することができる。
【００５２】
なお、上述した本実施形態では、付勢手段として捩じりコイルスプリング２４、２８を使用したが、これに限らず、図４（Ａ）に示されるような捩じり板ばね３４（捩じってない構成でもよい）や棒ばね３６等を用いてもよい。この場合においても、捩じり板ばね３４の屈曲部３４Ａ、棒ばね３６の先端屈曲部３６Ａをガイド２０の外周面２０Ａに当接させることで、良好な摺動抵抗が得られ、又引っ掛かりによる反転等も生じない。
【００５３】
また、上述した本実施形態では、ガイド２０の外周面２０Ａは平滑な円弧面として構成されていたが、これに限らず、図５又は図６に示されるような節度機構３８、４４を付加してもよい。
【００５４】
図５に示される節度機構３８では、ガイド２０の外周面２０Ａに各々二等辺三角形状に形成された一対の突起部４０が所定の間隔で形成されている。そして、隣接する一対の突起部４０間に形成された上下逆向きの二等辺三角形状の谷部４２（係合部に相当する）に捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃが弾性的に係合することにより、蓋１６の停止位置に節度感を持たせることができ、蓋１６の開閉操作性を向上させることができる。
【００５５】
一方、図６に示される節度機構４４では、ガイド２０の外周面２０Ａに上下逆向きの二等辺三角形状とされた複数の凹部４６（係合部に相当する）が所定の間隔で形成されている。この凹部４６に捩じりコイルスプリング２４の他端部２４Ｃが弾性的に係合することにより、蓋１６の停止位置に節度感を持たせることができ、蓋１６の開閉操作性を向上させることができる。
【００５６】
また、上述した本実施形態では、捩じりコイルスプリング２４等によってガイド２０の外周面２０Ａを支軸１６側（半径方向内側）へ押圧付勢する構成を採ったが、これに限らず、逆にガイド２０の内周面を半径方向外側へ押圧付勢する構成を採ってもよい。この場合においても、付勢力が線分Ｑ上に作用していれば、摺動抵抗は一定になる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
以下、図７を用いて、本発明に係る車両用蓋開閉機構が適用された第２実施形態の灰皿５０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図７には、本実施形態に係る灰皿５０の全体構成を示す側面図が示されている。この図に示されるように、灰皿５０は、上方側が開放されたトレイ状のガイド部材としての本体部５２と、この本体部５２の室内側の端部に一体に形成された平板状の蓋５４と、によって構成されている。一方、車両用内装部材としてのインストルメントパネル１２の所定位置には、灰皿５０の本体部５２をスライド可能に収容するための収容部５６が形成されている。収容部５６の入り口に相当する開口部５８は蓋５４よりも一回り小さく設定されており、蓋５４のスライド操作によって開閉されるようになっている。
【００５９】
上記本体部５２の側壁上方側には、一端部がインストルメントパネル１２側に係止された付勢手段としての捩じりコイルスプリング６０が配設されている。捩じりコイルスプリング６０の先端部６０Ａは鉤状に屈曲されており、当該先端部６０Ａが本体部５２の側壁上面５２Ａに当接されている。従って、ガイド部材に相当する本体部５２の側壁上面５２Ａには車両下方側への付勢力（モーメント）Ｆが常時垂直下向きに作用している。
【００６０】
上記構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。すなわち、全閉状態（実線図示状態）のときから全開状態（二点鎖線図示状態）に亘るすべての範囲で、灰皿５０の本体部５２に一定の摺動抵抗が作用する。従って、仮に灰皿５０を半開状態（一点鎖線図示状態）にしたとしても、本体部５２に作用する付勢力は変わらず、一定の保持力が得られる。このため、灰皿５０の蓋５４を任意の開放位置で安定的に保持することが可能となる。
【００６１】
しかも、基本的には収容部５６の上方側に捩じりコイルスプリング６０を設けるだけでよいので、部品点数が少なく、構造の簡素化を図ることができる。従って、低コスト化を実現することが可能となる。
【００６２】
以上を総括すると、本実施形態に係る灰皿５０によれば、低コストな構成で蓋５４を任意の開放位置で安定的に保持することができる。
【００６３】
なお、上述した本実施形態では、捩じりコイルスプリング６０を使用したが、これに限らず、第１実施形態で説明した他のスプリング（捩じりコイルスプリング２８、捩じり板ばね３４、棒ばね３６、或いは圧縮コイルスプリング等）を使用することも可能であるし、又節度機構３８、４４を付加することも可能である。
【００６４】
また、上述した本実施形態では、捩じりコイルスプリング６０を使って本体部５２の側壁上面５２Ａを垂直下方へ押圧付勢する構成を採ったが、これに限らず、本体部５２の側壁下面５２Ｂを垂直上方へ押圧付勢する構成を採ってもよい。
【００６５】
さらに、上述した本実施形態では、灰皿５０の本体部５２の形状そのものをガイド部材として使用したが（つまり、トレイ形状の本体部５２の側壁をガイド部材として利用したが）、これに限らず、本体部５２に専用のガイド部材を付加してもよい。
【００６６】
〔第３実施形態〕
以下、図８〜図１３を用いて、本発明に係る車両用蓋開閉機構が適用された第３実施形態のカップホルダ７０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６７】
図８には、第３実施形態に係るカップホルダ７０の要部が拡大して示されている。また、図９には、当該カップホルダ７０を図８の矢印α方向から見た平面図が示されている。これらの図に示されるように、この第３実施形態では、ガイド２０の外周面２０Ａに捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃの摺動軌跡を規定する軌道７２を設けると共に、当該軌道７２にロック手段及びロック部としての係合溝７４を設けた点に特徴がある。
【００６８】
より具体的に説明すると、ガイド２０の外周面２０Ａには、長尺凸状の軌道７２がガイド２０の長手方向に沿って一体に形成されている。この軌道７２は、ガイド２０の外周面２０Ａの片側半分程度の幅に形成されている。また、軌道７２は、往路を規定する側面７２Ａと復路を規定する上面７２Ｂとを備えている。さらに、軌道７２の始端部７６は、平面視で見た場合に略円弧面形状となるように面取りされている。また、軌道７２の終端部７８は、側面視で見た場合に略円弧面形状となるように面取りされている。
【００６９】
上述した軌道７２の上面７２Ｂの所定位置（本実施形態では、容量が少ない方の飲料缶３２を保持するのに最適な開度となる位置）には、側面視で直角三角形状に形成された係合溝７４が形成されている。係合溝７４は垂直面７４Ａ及び傾斜面７４Ｂから成り、垂直面７４Ａが終端部７８側に位置するように配置されている。
【００７０】
また、組付状態、即ちカップホルダ７０の全閉状態では、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが軌道７２の始端部７６に接した状態となるように各部の寸法設定がなされている。
【００７１】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００７２】
図１１（Ａ）に示される状態がカップホルダ７０の全閉状態である。この全閉時には、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に示されるように、捩じりコイルスプリング２８の球状の他端部２８Ｃは軌道７２の始端部７６の側面に接した状態（図１０（Ａ）に一点鎖線ｎで示される中立位置）で保持される。なお、ガイド２０と捩じりコイルスプリング２８との力学的関係は前述した第１実施形態の場合と同様であり、ガイド２０の根元付近に捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが当接することで、ガイド２０には支軸１８へ向かう半径方向内側への付勢力Ｆが作用している。これにより、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃとガイド２０の外周面２０Ａとの間に摩擦力による所定の保持力が発生し、蓋１６は閉止状態に保持される。つまり、この実施形態においても、蓋１６の保持機構は捩じりコイルスプリング２４とガイド２０の二部品によって成立している。
【００７３】
この状態から容量の大きい飲料缶３０を保持させる場合には、図１１（Ｂ）に示されるように、蓋１６が矢印Ａ方向へ回動されて、カップホルダ７０は全開状態とされる。このとき、図９（Ａ）及び図１０（Ａ）に示されるように、捩じりコイルスプリング２８の球状の他端部２８Ｃは、軌道７２の始端部７６の側面形状（ラウンド形状）に沿って軌道７２の側面７２Ａをなぞるようにして摺動していく（図９の往路ａ参照）。また、このときには、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが中立位置ｎから往路ａに入る（ガイド２０の幅方向へ変位する）ことで、捩じりコイルスプリング２８には反力Ｒ（図１０（Ａ）参照）が発生し、中立位置ｎに戻ろうとする弾性復元力が常時作用している。なお、図１０（Ａ）、（Ｂ）について補足すると、これらの図においてはガイド２０を固定的に捉え、捩じりコイルスプリング２８をガイド２０の長手方向へ相対移動させて描いているので、実際の動きとは逆の関係に立っている。
【００７４】
上記全開状態においても、カップホルダ７０のガイド２０と捩じりコイルスプリング２８との力学的関係は図１１（Ａ）に示される状態と同じであり、全閉状態から全開状態の全範囲においてガイド２０に一定の摺動抵抗が作用する。
【００７５】
一方、容量が少ない飲料缶３２を保持させる場合には、図１１（Ｃ）に示されるように、蓋１６を中立状態とする。この場合の操作は、蓋１６を一旦全開状態（図１１（Ｂ）に示される状態）とし、この状態で飲料缶３２を収容させ、その後、蓋１６を閉止方向（図１１（Ｃ）の矢印Ｂ方向）へ若干回動させて開度を調整する。この様子を軌道７２との関係で見ると、まず蓋１６の開放動作に伴って、図９（Ａ）に示されるように捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが往路ａを通り、全開状態に至るときに軌道７２の終端部７８にて前述した捩じりコイルスプリング２８の反力Ｒによって図１０（Ｂ）に示されるように、復路ｂに入り込む（中立位置ｎに復帰する）。その後、蓋１６を所定開度閉止させると、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが軌道７２の終端部７８を昇って軌道７２の上面７２Ｂに至り、復路ｂに沿って軌道７２の上面７２Ｂ上を摺動し始める。そして、復路ｂを所定距離だけ摺動すると、係合溝７４に捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが落とし込まれる。
【００７６】
係合溝７４に捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが落とし込まれると、垂直面７４Ａに球状の他端部２８Ｃが引っ掛かるため、この位置からの蓋１６の開放動作（図１１（Ｃ）の矢印Ｄ方向への動作）が阻害される。しかし、傾斜面７４Ｂを昇ることは十分可能であるため、蓋１６の閉止動作が阻害されることはない。従って、飲料缶３２を保持するのに適切な開度で蓋１６を保持することができる。
【００７７】
カップホルダ７０が不要になった場合には、図１１（Ｄ）に示されるように、飲料缶３２を取り出した後に、蓋１６を閉止方向（矢印Ｃ方向）へ回動させて全閉状態にすればよい。
【００７８】
このように本実施形態に係るカップホルダ７０では、前述した第１実施形態の構成に新たにロック手段（係合溝７４）を付加したので、蓋１６が所定の開度にて開放状態とされた後に、何らかの荷重が作用しても、蓋１６が不用意に更に開放方向へ移動して飲料缶３２がぐらつく等の不具合が発生するのを未然に防止することができる。
【００７９】
また、本実施形態に係るカップホルダ７０では、ガイド２０の上面７２Ｂに長尺凸状の軌道７２を一体に設けたので、蓋１６の開放時には当該軌道７２の側面７２Ａを摺動する往路ａを通り、蓋１６の閉止時には往路ａと終端部７８で連続しかつ交差することがない復路ｂを通って始端部７６に戻るように、即ち捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃとガイド２０との摺動軌跡が蓋１６の開放時と閉止時とで異なるため、往路と復路とで同じ軌道を使用する場合に比し、ガイド２０の外周面２０Ａにおける捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃとの摺動面の摩耗を低減することができる。ガイド２０の摺動面の摩耗を抑制できるということは、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃの接触時の弾性変形量に対する影響を少なくすることができることを意味するので、蓋１６の開閉時の摺動抵抗を長期に亘って一定に保つことができる。その結果、本実施形態によれば、蓋１６の開閉時の摺動抵抗に関する耐久性を向上させることができる。
【００８０】
また、往路ａと復路ｂとで捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが通る高さを変えることにより、蓋１６の開放時と閉止時とで捩じりコイルスプリング２８の付勢力を変えることも可能になる。例えば、本実施形態のように復路ｂを往路ａよりも高くしておけば、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃからガイド２０に作用する付勢力は開放時に弱くなり、閉止時に強くなるため、蓋１６の開閉操作にメリハリをつけることができる。その結果、本実施形態によれば、蓋１６の開閉操作性を高めることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態では、ガイド２０の上面２０Ａ上に軌道７２を設定し、その軌道７２に凹状の係合溝７４から成るロック手段を設ける構成であるため、部品点数が増加することもなく、構造が複雑化することもない。従って、構造の簡素化を図ることができると共に低コスト化を図ることができる。
【００８２】
なお、上述した本実施形態では、捩じりコイルスプリング２８を使用したが、図１０（Ｃ）に示されるように、係合溝７４の形状に合致する形状の他端部を備えた捩じりコイルスプリング８０を使用すると更に効果的に蓋１６をロックすることができる。具体的には、この捩じりコイルスプリング８０は、コイル部８０Ａ及び一端部８０Ｂの他に、鉤状に屈曲された他端部８０Ｃを備えており、係合溝７４へのロック状態では当該他端部８０Ｃの先端垂直部が係合溝７４の垂直面７４Ａに当接状態で係止され、当該他端部８０Ｃの先端傾斜部が係合溝７４の傾斜面７４Ｂに沿うように入り込む。この場合、蓋１６の閉止動作に対しては捩じりコイルスプリング８０の他端部８０Ｃが係合溝７４の傾斜面７４Ｂ上を摺動して容易に抜け出ることができるが、蓋１６の開放動作に対しては係合溝７４の垂直面７４Ａに捩じりコイルスプリング８０の他端部８０Ｃの先端垂直部が食い込むように係止されるため、より効果的にロックがかかる。
【００８３】
また、上述した本実施形態では、ガイド２０の上面７２Ｂから上方へ突出する長尺凸状の軌道７２を設定したが、これに限らず、図１２に示されるように、ループ状の凹溝として構成された軌道８２を用いてもよい。簡単に説明すると、軌道８２は、往路ａを構成する凹溝８４と、これと平行に配置されて復路ｂを構成する凹溝８６と、双方の凹溝８４、８６の蓋１６側の端部同士を斜めに繋ぐ始端部８８と、双方の凹溝８４、８６のガイド先端側の端部同士を横方向に繋ぐ終端部９０とから成り、ループ状の連続した溝として構成されている。始端部８８には、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが挿入されている。従って、蓋１６の開閉動作に伴って、捩じりコイルスプリング２８の他端部２８Ｃが「始端部８８→凹溝８４（往路ａ）→終端部９０→凹溝８６（復路ｂ）→始端部８８」の順に摺動していく。
【００８４】
さらに、上述した本実施形態では、軌道７２の上面７２Ｂの一箇所にロック手段としての係合溝７４を設定したが、これに限らず、図１３に示されるように、軌道７２の上面を鋸歯状に形成することで、前記係合溝７４が連続的に一直線上に配置されるようにしてもよい。このようにすれば、蓋１６の開度に応じて多段階にロックがかかるため、蓋１６の開放位置の調整を多段階に行うことができる。従って、カップホルダ７０に用いた場合には、どのような容器サイズにも最適な開放状態を得ることができるというメリットがある。
【００８５】
なお、上述した第１実施形態及び第３実施形態では本発明をカップホルダ１０、７０に対して適用し、第２実施形態では本発明を灰皿５０に対して適用したが、本発明の適用対象はこれらに限らず、種々の小物入れ等の開閉物に対して適用可能である。例えば、カップホルダ、灰皿以外にも、携帯電話ホルダ、グローブボックス、コインボックス、フューズボックス等に対して本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態に係るカップホルダの全体構成を示す側面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示される捩じりコイルスプリングの拡大斜視図、（Ｂ）は変形例に係る捩じりコイルスプリングの拡大斜視図である。
【図３】図１に示されるカップホルダの作動説明図に係り、（Ａ）は全閉時のカップホルダを示す側面図、（Ｂ）は全開時のカップホルダを示す側面図、（Ｃ）は中立時のカップホルダを示す側面図、（Ｄ）は再び全閉状態に戻したときのカップホルダの側面図である。
【図４】（Ａ）は図１に示される捩じりコイルスプリングの変形例に係る捩じり板ばねの拡大斜視図、（Ｂ）は同変形例に係る棒ばねの斜視図である。
【図５】図１に示されるカップホルダに節度機構を付加した実施形態を示す図１に対応する側面図である。
【図６】図５とは異なる構成の節度機構を付加した実施形態を示す図５に対応する側面図である。
【図７】第２実施形態に係る灰皿の全体構成を示す側面図である。
【図８】第３実施形態に係るカップホルダの要部を示す拡大斜視図である。
【図９】（Ａ）は図８に示されるカップホルダの特にガイドを図８の矢印α方向から見た平面図、（Ｂ）は図９（Ａ）のＸ‐Ｘ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は全閉状態のときの軌道に対する捩じりコイルスプリングの位置を示す要部拡大平面図、（Ｂ）は全開状態のときの軌道に対する捩じりコイルスプリングの位置を示す要部拡大平面図、（Ｃ）は中立状態のときの軌道に対する捩じりコイルスプリングの位置を示す要部拡大平面図である。
【図１１】図８に示されるカップホルダの作動説明図に係り、（Ａ）は全閉時のカップホルダを示す側面図、（Ｂ）は全開時のカップホルダを示す側面図、（Ｃ）は中立時のカップホルダを示す側面図、（Ｄ）は再び全閉状態に戻したときのカップホルダの側面図である。
【図１２】軌道の変形例に係り、（Ａ）はガイドを示す平面図、（Ｂ）は図１２（Ａ）のＸ‐Ｘ線断面図である。
【図１３】軌道の上面に鋸歯状の係合溝を形成した変形例を示すガイドの概略側面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１２      インストルメントパネル（車両用内装部材）
１４      凹部（開口部）
１６      蓋
１８      支軸
２０      ガイド（ガイド部材）
２４      捩じりコイルスプリング（付勢手段）
２８      捩じりコイルスプリング（付勢手段）
３４      捩じり板ばね（付勢手段）
３６      棒ばね（付勢手段）
３８      節度機構
４２      谷部（係合部）
４４      節度機構
４６      凹部（係合部）
５２      本体部（ガイド部材）
５４      蓋
５８      開口部
６０      捩じりコイルスプリング（付勢手段）
７２      軌道
ａ        往路
ｂ        復路
７４      係合溝（ロック手段、ロック部）
８０      捩じりコイルスプリング（付勢手段）
８２      軌道
８４      凹溝（往路）
８６      凹溝（復路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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