(57)【要約】【課題】  薄型のコネクタ接続構造を提供する。【解決手段】  コネクタ接続構造は、車両に搭載された回転電機を収納する筐体１００に設けられたメスコネクタ１０８と、予め定められた以上の力で挿入することによりメスコネクタ１０８に嵌合する形状を有するオスコネクタ２００とを含む。オスコネクタ２００は、メスコネクタ１０８の接点１２４と接合して電気的に接続される接点２０４と、オスコネクタと支点を介して接続された、棒状のレバー２０２とを含む。レバー２０２は、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、予め定められた以上の力を発現する。筐体１００は、一方端の位置を制限するための突出部１０２を含む。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された電気機器を収納する筐体における第１のコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することにより前記第１のコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタとを含むコネクタ接続構造であって、
前記第２のコネクタは、前記第１のコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を有し、
前記第２のコネクタには、作業者の挿入作業に伴う力を増加させる機構を一体に備える、コネクタ接続構造。
【請求項２】
前記機構は、前記第２のコネクタと支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材を含み、
前記挿入補助部材は、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、前記予め定められた以上の力を発現し、
前記筐体は、前記一方端の位置を制限するための制限手段を含む、請求項１に記載のコネクタ接続構造。
【請求項３】
前記挿入補助部材は、前記支点を中心として回転自在に支持される、請求項２に記載のコネクタ接続構造。
【請求項４】
前記第２のコネクタは、前記筐体の形状に沿って形成される、請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項５】
前記第２のコネクタは、Ｌ字形状に形成される、請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項６】
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記一方端の位置に形成された突出部である、請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項７】
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記一方端が挿入可能に形成された開口部である、請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項８】
前記機構は、前記第２のコネクタにおいて、その一方端の位置が制限される棒状の挿入補助部材を含み、
前記挿入補助部材は、前記第２のコネクタの挿入方向と予め定められた角度を有する溝が設けられ、
前記筐体には、前記溝に摺動可能な突出部が固定され、
前記挿入補助部材は、前記突出部が前記溝に沿って摺動することにより、前記予め定められた以上の力を発現する、請求項１に記載のコネクタの接続構造。
【請求項９】
前記挿入補助部材の他方端は、前記第２のコネクタが前記第１のコネクタに嵌合された後に、前記筐体に固定される、請求項２〜８のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項１０】
車両に搭載された電気機器を収納する筐体における第１のコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することにより前記第１のコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタと、前記第２のコネクタを前記第１のコネクタとを嵌合するための挿入補助機構と支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材とを含むコネクタ接続構造であって、
前記挿入補助部材は、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、前記第２のコネクタに対して前記予め定められた以上の力を発現し、
前記第２のコネクタは、前記第１のコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を含み、
前記筐体は、前記一方端の位置を制限するための制限手段を含む、コネクタ接続構造。
【請求項１１】
前記挿入補助部材は、前記挿入補助機構に回転自在に支持される、請求項１０に記載のコネクタ接続構造。
【請求項１２】
前記第２のコネクタは、前記筐体の形状に沿って形成される、請求項１０または１１に記載のコネクタ接続構造。
【請求項１３】
前記第２のコネクタは、Ｌ字形状に形成される、請求項１０または１１に記載のコネクタ接続構造。
【請求項１４】
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記一方端の位置に形成された突出部である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項１５】
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記一方端が挿入可能に形成された開口部である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項１６】
前記挿入補助機構は、前記一方端と接続される部材を有し、
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記部材の位置を制限するように形成される突出部である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【請求項１７】
前記挿入補助機構は、前記一方端と接続される部材を有し、
前記制限手段は、前記筐体に設けられ、前記部材が挿入可能に形成される開口部である、請求項１０〜１３のいずれかに記載のコネクタ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ接続構造に関し、特に、コネクタの挿入荷重を低減させる構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＶ（Hybrid Vehicle）、ＥＶ(Electric Vehicle）、ＦＣＶ（Fuel Cell Vehicle）車両には、複数の電気機器が搭載される。たとえば、回転電機が搭載された車両においては、回転電機とインバータ等の各電気機器同士は、導線等のケーブルにより接続される。このとき、電気機器に対して、導線等のケーブルを接続する際には、一般にコネクタが用いられる。すなわち、ケーブル側と電気機器側には、互いに嵌合可能な形状を有するコネクタがそれぞれ設けられている。それぞれのコネクタは、オスコネクタ、メスコネクタとして電気的接続を行なうための接点を有する。そのため、オスコネクタとメスコネクタとを嵌合させることにより、それぞれの接点が接合して電気的に接続される。このとき、オスコネクタとメスコネクタとの嵌合には、予め定められた以上の力を付与することにより嵌合できる。このようなコネクタ同士の嵌合は、たとえば、ボルトの締結により行なわれる。以下の公報にボルトの締結によりコネクタの嵌合が行なわれる技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−７５５５７号公報）は、シールド電線を相手側のシールド壁と平行した方向に取り廻すことができ、かつ、小型化可能なシールドコネクタを開示する。このシールドコネクタは、シールド電線の端末部を覆ったハウジングの内部に、シールド電線の芯線に圧着した端子金具の基端側を収容してなる。そして、シールドコネクタは、相手側のシールド壁に形成した貫通孔に取り付けられる。そして、シールド電線のシールド層を、相手側のシールド壁に導通接続し、かつ、端子金具の先端側を相手側のシールド壁内に突入させた状態に保持する。シールドコネクタにおいて、端子金具は、芯線への圧着部から連続形成した平板部を曲げて、全体がＬ字状に形成される。そして、その端子金具の基端側から先端寄り位置までを、絶縁部材に覆われる。ハウジングの内部には、端子金具を覆った絶縁部材の外側を覆うシールド部材が設けられる。そのシールド部材の一端は、シールド電線のシールド層に連続しまたは導通接続される。一方、他端は、ハウジングのうち相手側のシールド壁との当接部分に配される。
【０００４】
特許文献１に開示されたシールドコネクタによると、シールドコネクタのハウジングを、相手側のシールド壁に取り付けると、ハウジングの一端側では、シールド電線の芯線に圧着した端子金具がシールド壁内に突入する。ハウジングの他端側では、シールド電線が、相手側のシールド壁と平行して延びた状態になる。ここで、端子金具は、圧着部から延びた平板部を直角曲げしてＬ字状に形成されているが、平板部は、シールド電線に比べて小さな屈曲半径で屈曲させることができる。そのため、屈曲部分の小型化が図られ、ひいては、シールドコネクタ全体の小型化が図られる。
【０００５】
また、作業性を考慮して、挿入荷重を低減させたコネクタにおいては、たとえば、オスコネクタ側にレバーが設けられ、メスコネクタ側にアームが成型されるレバー式コネクタがある。これにより、オスコネクタとメスコネクタの嵌合時にレバーをアームに引っ掛けて挿入荷重の低減を図る。以下の公報にレバー式コネクタの技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２（特開平７−１０６０１８号公報）は、簡単な構成でレバーがコネクタハウジングから外れるのを防止するレバー式コネクタを開示する。このレバー式コネクタは、互いに結合されるコネクタのうちの一方のコネクタハウジングに、同コネクタハウジング
を跨ぐようにしてコ字状のレバーを回動可能に設ける。そして、他方のコネクタハウジングにこのレバーに形成されたカム部に係合するカム受け部を設け、レバーを往復回動させることにより、カム受け部を変位させて両コネクタの結合および離脱を行なわせる。レバー式コネクタは、一方のコネクタハウジングとレバーとのいずれか一方に突設したレバー支持軸と、他方に形成されレバー支持軸が嵌合される軸受け孔部とを有する。レバー支持軸もしくは軸受孔部のいずれか一方に径方向に突出する抜け止め部を形成する。他方に、レバーの往復回動の間抜け止め部と係合しかつその一部が径方向に切り欠かれて抜け止め部をレバーの離脱位置で挿入離脱可能とする係合面を設けている。
【０００７】
特許文献２に開示されたレバー式コネクタによると、レバーをコネクタハウジングに取り付けるときは、レバーを両コネクタの離脱位置に位置決めする。そして、レバー支持軸もしくは軸受孔部のいずれか一方に形成された抜け止め部を、他方に設けた係合面の切り欠かれた部分から挿入する。そして両コネクタを結合させるためにレバーを操作する場合には、レバーを離脱位置から結合位置に向けて回動する。すると、両コネクタの結合に伴ってレバーに作用する挿入荷重に対する操作力を受けてレバーが撓む。そして、レバー支持軸と軸受孔部とを離反させる向きの作用力が働いても、抜け止め部が係合面と係合してレバー支持軸と軸受孔部とが離脱するのを防止する。
【特許文献１】特開２００２−７５５５７号公報
【特許文献２】特開平７−１０６０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、たとえば、ＦＲ（Front engine Rear drive）のＨＶ車両に回転電機を
搭載する場合、回転電機は、搭載スペースの小さい車両のセンタートンネル内に搭載する必要がある。このとき、回転電機をセンタートンネル内に搭載した後に回転電機にケーブルを接続する場合、特許文献１において開示されたシールドコネクタのように、ボルトの締結等によりコネクタの嵌合を行なうと、コネクタを連結する作業性が低下するという問題があった。
【０００９】
また、大型のＦＲのＨＶ車両に回転電機を搭載する場合、回転電機の要求が高く、回転電機自体が大型になるため、回転電機からのコネクタ等の張り出しを抑制する必要があった。すなわち、回転電機が大型になると、コネクタは高電圧に耐えるために大きな端子が必要となる。そのため、コネクタの挿入荷重が非常に高くなるため、特許文献２において開示されたレバー式コネクタのように、挿入荷重を低減する機構を設ける場合、コネクタが非常に大型になる。したがって、回転電機の筐体からコネクタ等が張り出すため、その分大きい搭載スペースが必要となるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係るコネクタ接続構造は、車両に搭載された電気機器を収納する筐体における第１のコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することにより第１のコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタとを含むコネクタ接続構造である。第２のコネクタは、第１のコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を有する。第２のコネクタには、作業者の挿入作業に伴う力を増加させる機構を一体に備える。
【００１２】
第１の発明によると、コネクタ接続構造は、車両に搭載された電気機器（たとえば、回転電機）を収納する筐体に設けられた、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）と、
予め定められた以上の力で挿入することにより、メスコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）とを含むコネクタ接続構造である。オスコネクタは、メスコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を有する。オスコネクタには、作業者の挿入作業に伴う力を増加させる機構（たとえば、オスコネクタに回転自在に支持されるレバー）を一体に備える。これにより、たとえば、筐体にレバーの一方端の位置を制限する突出部を設けると、レバーは、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、予め定められた以上の力を発現する。オスコネクタにレバーを設けて挿入作業に伴う力を増加させることにより、作業者が付与する挿入荷重は低減できる。また、メスコネクタ側の、オスコネクタ側に設けられる機構に対応する構造を設ける必要がなくなる。そして、オスコネクタ側のレバーにおいてもレバー構造のみに特化した簡易的な構造でよい。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、狭い作業スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。さらに、コネクタに設けられるレバー構造が小型でかつ簡易的にできるためコスト的に有利となる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００１３】
第２の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１の発明の構成に加えて、機構は、第２のコネクタと支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材を含む。挿入補助部材は、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、予め定められた以上の力を発現する。筐体は、一方端の位置を制限するための制限手段を含む。
【００１４】
第２の発明によると、機構は、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）と支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材（たとえば、オスコネクタに回転自在に支持されるレバー）を含む。レバーは、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、予め定められた以上の力を発現する。そして、筐体は、一方端の位置を制限するための制限手段（たとえば、筐体に設けられた、一方端の位置に形成された突出部）を含む。これにより、メスコネクタ側の、オスコネクタ側に設けられたレバーに対応する構造を設ける必要がなくなる。また、オスコネクタ側のレバーにおいてもレバー構造のみに特化した簡易的な構造でよい。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、狭い作業スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。さらに、コネクタに設けられるレバー構造が小型でかつ簡易的にできるためコスト的に有利となる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００１５】
第３の発明に係るコネクタ接続構造においては、第２の発明の構成に加えて、挿入補助部材は、支点を中心として回転自在に支持されるものである。
【００１６】
第３の発明によると、挿入補助部材を第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に設けられる支点を中心として回転自在に支持されることにより、オスコネクタをレバー構造のみに特化した簡易的な構造とすることができる。そのため、オスコネクタと第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）とを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、狭い作業性スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。そして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにお
いても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００１７】
第４の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１〜３のいずれかの発明の構成に加えて、第２のコネクタは、筐体の形状に沿って形成されるものである。
【００１８】
第４の発明によると、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）を筐体の形状に沿って形成することにより、オスコネクタを第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側に嵌合したときに、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができる。そのため、狭いスペースにおいても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００１９】
第５の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１〜３のいずれかの発明の構成に加えて、第２のコネクタは、Ｌ字形状に形成されるものである。
【００２０】
第５の発明によると、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）をＬ字形状に形成することにより、オスコネクタを第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側に嵌合したときに、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができる。そのため、狭いスペースにおいても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００２１】
第６の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、制限手段は、筐体に設けられ、一方端の位置に形成された突出部である。
【００２２】
第６の発明によると、制限手段として、挿入補助部材（たとえば、オスコネクタに回転自在に支持されるレバー）の一方端の位置に形成される突出部が筐体に設けられる。これにより、レバーの一方端の位置を制限した状態で突出部を支点として、他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。そのため、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側にオスコネクタ側に設けられるレバーに対応する構造を設ける必要がなくなることにより、コネクタを嵌合方向に薄くすることができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を筐体と一体化して設けることにより、突出部の強度を確保することができる。
【００２３】
第７の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、制限手段は、筐体に設けられ、一方端が挿入可能に形成された開口部である。
【００２４】
第７の発明によると、制限手段として、挿入補助部材（たとえば、オスコネクタに回転自在に支持されるレバー）の一方端が挿入可能に形成された開口部が筐体に設けられる。これにより、レバーの一方端の位置を制限した状態で開口部を支点として、他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。そのため、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側にオスコネクタ側に設けられるレバーに対応する構造を設ける必要がなくなることにより、コネクタを嵌合方向に薄くすることができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、開口部を筐体と一体化して設けることにより、開口部の強度を確保することができる。
【００２５】
第８の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１の発明の構成に加えて、機構は、第２のコネクタにおいて、一方端の位置を制限した状態の棒状の挿入補助部材を含む。挿入補助部材は、第２のコネクタの挿入方向と予め定められた角度を有する溝が設けられる。筐体には、溝に摺動可能な突出部が固定される。挿入補助部材は、突出部が溝に沿って摺動することにより、予め定められた以上の力を発現する。
【００２６】
第８の発明によると、機構は、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）において、一方端の位置を制限した状態の棒状の挿入補助部材（たとえば、スライド機構）を含む。スライド機構は、オスコネクタの挿入方向と予め定められた角度を有する溝が設けられる。筐体には、溝に摺動可能な突出部が固定される。スライド機構は、突出部が溝に沿って摺動することにより、予め定められた以上の力を発現する。これにより、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側の、オスコネクタ側に設けられたスライド機構に対応する構造を設ける必要がなくなる。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、狭い作業スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。さらに、コネクタに設けられるスライド機構の構造が小型でかつ簡易的にできるためコスト的に有利となる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００２７】
第９の発明に係るコネクタ接続構造においては、第２〜８のいずれかの発明の構成に加えて、挿入補助部材の他方端は、第２のコネクタが第１のコネクタに嵌合された後に、筐体に固定される。
【００２８】
第９の発明によると、挿入補助部材の他方端は、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）が第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）に嵌合された後に、筐体に固定される。たとえば、挿入補助部材の他方端を、オスコネクタあるいはオスコネクタに接続されるケーブルの位置を制限するような形状に形成する。挿入補助部材の他方端は筐体に固定されるため、挿入補助部材をクランプとしての機能させることができる。挿入補助部材をクランプと兼用させることにより、部品点数を削減することができる。また、クランプを取り付ける作業工数を削減することができる。すなわち、コストの低減が図れる。
【００２９】
第１０の発明に係るコネクタ接続構造は、車両に搭載された電気機器を収納する筐体における第１のコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することにより第１のコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタと、第２のコネクタを第１のコネクタとを嵌合するための挿入補助機構と支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材とを含むコネクタ接続構造である。挿入補助部材は、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタに対して予め定められた以上の力を発現する。第２のコネクタは、第１のコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を含む。筐体は、一方端の位置を制限するための制限手段を含む。
【００３０】
第１０の発明によると、コネクタ接続構造は、車両に搭載された電気機器（たとえば、回転電機）を収納する筐体における第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）と、予め定められた以上の力で挿入することによりメスコネクタに嵌合する形状を有する第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）と、オスコネクタをメスコネクタとを嵌合するための挿入補助機構（たとえば、挿入冶具）と支点を介して接続された、棒状の挿入補助部材（たとえば、挿入補助機構に回転自在に支持されるレバー）を含むコネクタ接続構造である。レバーは、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、オスコネクタに対して予め定められた以上の力を発現する。オスコネクタは、メスコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を含む。筐体は、一方端の位置を制限するための制限手段（たとえば、筐体に設けられた、一方端の位置に形成された突出部）を含む。これにより、挿入冶具を用いてオスコネクタ側とメスコネクタ側とを嵌合するため、オスコネクタ側およびメスコネクタ側に対してレバー構造を設ける必要がなくなる。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、製造コストの低減が図れる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００３１】
第１１の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０の発明の構成に加えて、挿入補助部材は、挿入補助機構に回転自在に支持されるものである。
【００３２】
第１１の発明によると、挿入補助部材は、挿入補助機構（たとえば、挿入冶具）に回転自在に支持されることにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対してレバー構造を不要とすることができる。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、製造コストの低減が図れる。そして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００３３】
第１２の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０または１１の発明の構成に加えて、第２のコネクタは、筐体の形状に沿って形成されるものである。
【００３４】
第１２の発明によると、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）を筐体の形状に沿って形成することにより、オスコネクタを第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側に嵌合したときに、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができる。そのため、狭いスペースにおいても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００３５】
第１３の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０または１１の発明の構成に加えて、第２のコネクタは、Ｌ字形状に形成されるものである。
【００３６】
第１３の発明によると、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）をＬ字形状に形成することにより、オスコネクタを第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側に嵌合したときに、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができる。そのため、狭いスペ
ースにおいても電気機器（たとえば、回転電機）の搭載スペースを確保することができる。
【００３７】
第１４の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０〜１３のいずれかの発明の構成に加えて、制限手段は、筐体に設けられ、一方端の位置に形成された突出部である。
【００３８】
第１４の発明によると、制限手段として、挿入補助部材（たとえば、挿入冶具に回転自在に支持されるレバー）の一方端の位置に形成される突出部が筐体に設けられる。これにより、レバーの一方端の位置を制限した状態で突出部を支点として、他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。そのため、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側およびオスコネクタ側にレバー構造を設ける必要がなくなるため、コネクタを嵌合方向に薄くすることができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を筐体と一体化して設けることにより、突出部の強度を確保することができる。
【００３９】
第１５の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０〜１３のいずれかの発明の構成に加えて、制限手段は、筐体に設けられ、一方端が挿入可能に形成された開口部である。
【００４０】
第１５の発明によると、制限手段として、挿入補助部材（たとえば、挿入冶具に回転自在に支持されるレバー）の一方端が挿入可能に形成された開口部が筐体に設けられる。これにより、レバーの一方端の位置を制限した状態で開口部を支点として、他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。そのため、第１のコネクタ（たとえば、メスコネクタ）側およびオスコネクタ側にレバー構造を設ける必要がなくなるため、コネクタを嵌合方向に薄くすることができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、開口部を筐体と一体化して設けることにより、開口部の強度を確保することができる。
【００４１】
第１６の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０〜１３のいずれかの発明の構成に加えて、挿入補助機構は、一方端と接続される部材を有する。制限手段は、筐体に設けられ、部材の位置を制限するように形成される突出部である。
【００４２】
第１６の発明によると、挿入補助機構（たとえば、挿入冶具）は、挿入補助部材（たとてば、挿入補助機構に回転自在に設けられるレバー）の一方端と接続される部材を有する。制限手段として、この部材の位置を制限するように形成される突出部が筐体に設けられる。これにより、突出部により位置を制限された部材との接続部を支点として、レバーの他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。
【００４３】
第１７の発明に係るコネクタ接続構造においては、第１０〜１３のいずれかの発明の構成に加えて、挿入補助機構は、前記一方端と接続される部材を有する。制限手段は、筐体に設けられ、部材が挿入可能に形成される開口部である。
【００４４】
第１７の発明によると、挿入補助機構（たとえば、挿入冶具）は、挿入補助部材（たとえば、挿入補助機構に回転自在に設けられるレバー）の一方端と接続される部材を有する。制限手段として、この部材を挿入可能に形成される開口部が筐体に設けられる。これにより、開口部により位置を制限された部材との接続部を支点として、レバーの他方端に回転力を付与することにより、第２のコネクタ（たとえば、オスコネクタ）に対して予め定められた以上の力を発現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るコネクタ接続構造について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００４６】
また、本実施の形態に係るコネクタ接続構造については、回転電機とインバータとを接続するケーブルと、回転電機とを接続するコネクタを一例として説明する。
【００４７】
＜第１の実施の形態＞
図１に示すように、本実施の形態に係る回転電機（図示せず）を収納する筐体１００は、コネクタ挿入口１０６と、突出部１０２、１０４とから構成される。
【００４８】
回転電機とケーブルとは、ケーブルの端部に設けられるオスコネクタが、コネクタ挿入口１０６に設けられる回転電機と接続されたメスコネクタと嵌合することにより、それぞれのコネクタの内部に有する接点が接合して電気的に接続される。このとき、コネクタ挿入口１０６に嵌合されるオスコネクタには、嵌合方向に予め定められた以上の力を加える必要がある。そのため、たとえば、大きな端子を有するコネクタを嵌合させるための挿入荷重は、非常に高くなるため、作業性が悪い。そこで、コネクタには、作業者の挿入作業に伴う力を増加させる機構を一体に備える。挿入作業に伴う力を増加させることにより、コネクタを嵌合させるために予め定められた以上の力を加える際に、作業者が付与する挿入荷重は低減できる。コネクタには、このように作業者が付与する挿入荷重を低減させる挿入荷重低減機構が設けられる。挿入荷重低減機構は、たとえば、てこの原理を応用したレバー機構である。本実施の形態に係るコネクタ接続構造は、このレバー機構の構造を有する。レバー構造は、筐体１００に設けられた突出部１０２、１０４を利用して、オスコネクタとメスコネクタとを嵌合する。以下、図２および図３に示す回転電機を収納する筐体１００の断面図を用いて、本実施の形態に係るコネクタ接続構造について詳細に説明する。
【００４９】
図２に示すように、本実施の形態に係る回転電機の筐体１００には、固定子鉄心１１２とコイル１１０とから構成される回転電機の固定子と、軸受部１１４、１２２と、突出部１０２と、メスコネクタ１０８と、端子台固定部材１２０と、ボルト１１８と、結線部材１１６とを収納する。
【００５０】
固定子鉄心１１２は、中空の円筒形状を有する。固定子鉄心１１２は、複数のスロットを有している。スロットには、コイル１１０が巻着されている。そして、固定子鉄心１１２は、筐体１００に対して、たとえば、ボルト等により締結されて固定される。そして、図示しない回転電機の回転子のシャフトが軸受部１１４、１２２に回転自在に支持される。
【００５１】
コネクタ挿入口１０６には、メスコネクタ１０８の端子台が外周方向から筐体１００に挿入されている。そして、筐体１００の回転軸と平行な方向から端子台固定部材１２０が筐体１００に挿入されている。挿入された端子台固定部材１２０は、ボルト１１８により締結されて固定される。メスコネクタ１０８の端子台が固定されるため、メスコネクタ１０８の位置が固定される。メスコネクタ１０８の端子台には、図示しない電気的経路が配策されている。そして、メスコネクタ１０８の端子台の電気的経路は、コイル１１０と結線されている結線部材１１６と電気的に接続されている。また、メスコネクタ１０８は、接点１２４を有する。また、メスコネクタ１０８は、オスコネクタ２００と嵌合する形状を有する。そのため、オスコネクタ２００が嵌合されると、オスコネクタ２００側の接点２０４と接合される。このようにして、ケーブルと回転電機とがコネクタを介して電気的
に接続される。なお、オスコネクタのコネクタ形状およびメスコネクタのコネクタ形状は、特に限定されるものではないが、本実施の形態において、たとえば、オスコネクタは凹形状を有し、メスコネクタは凸形状を有する。
【００５２】
また、オスコネクタ２００は、嵌合時に筐体１００に沿った形状に形成される。そのため、オスコネクタをメスコネクタ側に嵌合したときに、回転電機の径方向に対するケーブルの張り出し、あるいは、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができる。そのため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。または、オスコネクタ２００は、Ｌ字形状に形成されても同様の効果を有する。
【００５３】
このとき、オスコネクタ２００とメスコネクタ１０８との嵌合時においては、オスコネクタ２００をメスコネクタ１０８に組み付けた後に、オスコネクタ２００に回転自在に設けられたレバー２０２の一方端を筐体１００に設けられた突出部１０２に引っ掛ける。そして、レバー２０２の一方端の位置が制限された状態で、他方端に回転力を付与することにより、突出部１０２を支点として、オスコネクタ２００に対して予め定められた以上の力を発現できる。そのため、メスコネクタ１０８にオスコネクタ２００が挿入されて嵌合できる。
【００５４】
図３を参照して、オスコネクタ２００をメスコネクタ１０８に挿入する経過を具体的に説明すると、メスコネクタ１０８に対してオスコネクタ２００を組み付けると、図３（Ａ）に示すような状態となる。このとき、オスコネクタ２００に回転自在に支持されるように設けられたレバー２０２の一方端を突出部１０２に引っ掛ける。そして、レバー２０２の一方端を突出部１０２に引っ掛ける方向（図３（Ａ）に示す矢印の方向）にレバー２０２の他方端に対して回転力を付与する。このとき、オスコネクタ２００に対して予め定められた以上の力が発現する。そして、そのまま、レバー２０２を回転が止まる位置まで回転力を付与することにより、図３（Ｂ）に示すような状態となる。すなわち、オスコネクタ２００とメスコネクタ１０８との嵌合が完了した状態となる。このとき、レバーに掛ける回転力は、てこの原理により、オスコネクタ２００をメスコネクタ１０８に挿入する挿入荷重をよりも低い力を加えることにより、オスコネクタ２００を挿入することができる。また、メスコネクタ１０８の接点１２４は、オスコネクタ２０４の接点２０４と接合されて電気的に接続された状態となる。
【００５５】
このとき、突出部１０２、１０４は、筐体１００のレバー２０２の一方端の位置に形成される。すなわち、レバー２０２の一方端を突出部１０２、１０４に引っ掛けることにより、オスコネクタ２００とメスコネクタ１０８とを嵌合させる予め定められた以上の力を発現させることができる。ただし、突出部に特に限定されるものではない。たとえば、筐体１００に、レバー２０２の一方端が挿入可能な開口部を設けてもよい。すなわち、レバー２０２の一方端を開口部に挿入して引っ掛けてもよい。
【００５６】
以上のようにして、本実施の形態に係るコネクタ接続構造によると、コネクタ接続構造は、車両に搭載された回転電機を収納する筐体に設けられたメスコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することにより、メスコネクタに嵌合する形状を有するオスコネクタとを含むコネクタ接続構造である。オスコネクタは、メスコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点と、オスコネクタと支点を介して接続された、棒状のオスコネクタに回転自在に支持されるレバーとを含む。レバーは、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、予め定められた以上の力を発現する。そして、筐体は、一方端の位置を制限するための筐体に設けられた、一方端の位置に形成された突出部を含む。これにより、メスコネクタ側のオスコネクタ側に設けられたレバーに対応する構造を設ける必要がなくなる。また、オスコネクタ側のレバーにおいてもレバー構造のみに特化した簡易的な構造でよい。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを薄
くすることができる。さらに、狭い作業スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。さらに、コネクタに設けられるレバー構造が小型でかつ簡易的にできるためコスト的に有利となる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００５７】
＜第２の実施の形態＞
以下、第２の実施の形態に係るコネクタ接続構造について説明する。
【００５８】
図４を参照して、本実施の形態に係るコネクタ接続構造は、前述の第１の実施の形態に係る回転電機の構成における突出部１０２に代えて突出部３００を含む点と、オスコネクタ２００において、レバー２０２が不要となる点において異なる。これら以外の構成は、前述の第１の実施の形態と同じ構成である。それらについては同じ参照符号を付してある。それらの機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００５９】
図４に示すように、筐体１００におけるコネクタ挿入口１０６の周囲から突出部３００が設けられる。本実施の形態において、オスコネクタ２００とメスコネクタ１０８との嵌合は、挿入補助機構として挿入冶具（図示せず）を用いて突出部３００を利用して行なわれる。
【００６０】
図５を参照して、オスコネクタ２００をメスコネクタ１０８に挿入する経過を具体的に説明すると、メスコネクタ１０８に対してオスコネクタ２００を組み付けると、図５（Ａ）に示すような状態となる。このとき、オスコネクタ２００に接触するように挿入冶具３５０が設けられる。
【００６１】
挿入冶具３５０は、オスコネクタ２００に接触する挿入冶具部材３０４と、挿入冶具部材３０４に設けられ、挿入方向と平行な方向に移動可能な挿入冶具部材３０２と、筐体１００に設けられた突出部３００により挿入方向の移動を制限される挿入冶具部材３０６と、挿入冶具部材３０８に回転自在に支持されるように設けられ、挿入冶具部材３０２の端部と挿入冶具部材３０６とにそれぞれ接続されたレバー３０８とから構成される。
【００６２】
この挿入冶具３５０において、挿入冶具部材３０６の端部が突出部３００に対して、挿入方向に移動が制限されるように組み付けられる。このとき、レバー３０８の一方端は、挿入冶具部材３０６を介して移動が制限された状態となる。そして、挿入冶具部材３０２に対して、オスコネクタ２００の挿入方向に力を加えると、レバー３０８の他方端に回転力が付与される。このとき、レバー３０８は、挿入冶具部材３０６に接続された一方端を支点として、予め定められた以上の力が発現する。そして、この予め定められた以上の力によりオスコネクタ２００は、メスコネクタ１０８と嵌合する。そして、挿入冶具部材３０２が挿入冶具部材３０４と接する位置まで押し込むことにより、図５（Ｂ）に示すような状態となる。このとき、挿入冶具部材３０２を押し込む力は、てこの原理により、オスコネクタ２００をメスコネクタ１０８に挿入する挿入荷重よりも低い力を加えることにより、オスコネクタ２００を挿入することができる。そして、挿入冶具３５０は、オスコネクタ２００のメスコネクタ１０８への嵌合が完了した後、取り除かれる。
【００６３】
このとき、突出部３００は、筐体１００のレバー３０８の一方端が接続された挿入冶具
部材３０６の位置に形成される。すなわち、挿入冶具部材３０６を突出部３００に引っ掛けることにより、オスコネクタ２００とメスコネクタ１０８とを嵌合させる予め定められた以上の力を発現させることができる。ただし、突出部に特に限定されるものではない。たとえば、筐体１００に、挿入冶具部材３０６の端部が挿入可能な開口部を設けてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態において、挿入冶具３５０の構造に特に限定されない。たとえば、挿入冶具３５０に有するレバー構造におけるレバーの一方端を筐体に設けられた突出部あるいは開口部に引っ掛けて、位置を制限することにより、突出部あるいは開口部を支点として他方端に回転力を付与することにより、オスコネクタ２００に対して予め定められた以上の力を発現させることもできる。
【００６５】
以上のようにして、本実施の形態に係るコネクタ接続構造によると、コネクタ接続構造は、車両に搭載された回転電機を収納する筐体に設けられたメスコネクタと、予め定められた以上の力で挿入することによりメスコネクタに嵌合する形状を有するオスコネクタと、オスコネクタをメスコネクタとを嵌合するための挿入冶具と支点を介して接続された、棒状の挿入冶具に回転自在に支持されるレバーとを含むコネクタ接続構造である。レバーは、一方端の位置を制限した状態で他方端に回転力を付与することにより、オスコネクタに対して予め定められた以上の力を発現する。オスコネクタは、メスコネクタの接点と接合して電気的に接続される接点を含む。筐体は、一方端の位置を制限するための筐体に設けられた、一方端の位置に形成された突出部を含む。これにより、挿入冶具を用いてオスコネクタ側とメスコネクタ側を嵌合するため、オスコネクタ側およびメスコネクタ側に対してレバー構造を設ける必要がなくなる。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、製造コストの低減が図れる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００６６】
＜第３の実施の形態＞
以下、第３の実施の形態に係るコネクタ接続構造について説明する。
【００６７】
本実施の形態に係るコネクタ接続構造は、上述の第１の実施の形態に係るコネクタ接続構造の構成と比較して、オスコネクタ２００の構成および筐体１００に設けられる突出部１０２，１０４に代えて突出部１０２，１０４と位置および形状の異なる突出部４２６，４２８を含む点以外同じ構成である。それらについては同じ参照符号を付してある。それらの機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００６８】
図６および図７に示すように、本実施の形態に係るオスコネクタ４００は、シールドシェル４０２と、スライド機構４０４と、コネクタ部４４２と、ケーブル４３４，４３６，４３８とを含む。
【００６９】
シールドシェル４０２は、接点部を覆うように形成される。シールドシェル４０２の接点部側には、ボルトを通すための座面４２０，４１８が設けられる。また、シールシェル４０２には、コネクタ部４４２が設けられる。コネクタ部４４２は、筐体１００に設けられるコネクタ挿入口１０６から挿入される。コネクタ部４４２は、メスコネクタ１０８と嵌合可能な形状に形成される。
【００７０】
スライド機構４０４は、互いに平行になるように設けられる部材（１）４０６および部材（２）４０８と、部材（１）４０６および部材（２）４０８を接続する部材（３）４１０および部材（４）４１２とから構成される。
【００７１】
部材（１）４０６および部材（２）４０８は、シールドシェル４０２を、シールドシェル４０２の幅方向に挟むようにして設けられる。部材（１）４０６および部材（２）４０８の一方端には、予め定められた長さの溝４４４がそれぞれ設けられる。そして、ピン４２２，４２４は、シールドシェル４０２において幅方向外側に向くように設けられる。スライド機構４０４は、ピン４２２，４２４が溝４４４に沿って摺動するように設けられる。これにより、スライド機構４０４は、シールドシェル４０２に対して溝４４４の長さの分だけ摺動可能となる。そして、部材（１）４０６および部材（２）４０８のそれぞれの一方端は、部材（３）４１０により接続される。
【００７２】
部材（１）４０６および部材（２）４０８の他方端には、ボルトを通すための座面４１４，４１６がそれぞれ設けられる。座面４１４は、オスコネクタ４００とメスコネクタ１０８とが嵌合した後に、筐体１００に設けられる突出部４４０に設けられる座面と当接するように形成される。部材（４）４１２は、部材（１）４０６および部材（２）４０８の他方端をシールドシェル４０２を跨ぐようにして接続される。
【００７３】
また、部材（１）４０６および部材（２）４０８には、オスコネクタ４００の挿入方向と予め定められた角度を有する溝４４６がそれぞれ設けられる。溝４４６は、オスコネクタ４００の挿入方向に開口部を有する。一方、筐体１００におけるコネクタ挿入口１０６の周囲には、突出部４２６，４２８が設けられる。突出部４２６，４２８の先端部には、互いに対向するようにピン４３０，４３２が設けられる。
【００７４】
本実施の形態において、オスコネクタ４００とメスコネクタ１０８との嵌合は、挿入補助部材としてスライド機構４０４を用いて行なわれる。すなわち、図８に示すように、溝４４６の開口部から溝４４６に沿って、突出部４２６，４２８に設けられるピン４３０，４３２を摺動させることにより嵌合が行なわれる。
【００７５】
このとき、部材（３）４１０をオスコネクタ４００の挿入方向に垂直な方向でかつ、溝４４４の長手方向に力を加えることにより、スライド機構４０４には、オスコネクタ４００の挿入方向に予め定められた以上の力が発現する。
【００７６】
すなわち、部材（３）４１０に力を加えると、スライド機構４０４は、ピン４３０，４３２が溝４４６に沿って摺動する方向に動く。スライド機構４０４は、ピン４２２，４２４により、オスコネクタ４００の挿入方向における位置が制限される。このとき、部材（３）４１０が力点となり、ピン４３０，４３２が支点となり、ピン４２２，４２４が作用点となる。そのため、てこの原理により、シールドシェル４０２には挿入方向の力が働く。その結果、オスコネクタ４００には、オスコネクタ４００とメスコネクタ１０８とが嵌合する予め定められた以上の力が発現する。
【００７７】
オスコネクタ４００とメスコネクタ１０８とが嵌合した後、シールドシェル４０２は、座面４１４，４１６，４１８，４２０にボルトを通して筐体１００に設けられる座面に締結することにより筐体１００に固定できる。
【００７８】
このとき、部材（１）４０６および部材（２）４０８の他方端に設けられる座面４１４，４１６は、筐体１００に設けられる突出部４４０の座面に当接する。そのため、ボルトを通して、部材（１）４０６および部材（２）４０８の他方端を筐体１００に締結することにより、スライド機構４０４によりシールドシェル４０２の位置を制限することができる。すなわち、スライド機構４０４をオスコネクタ４００のクランプとして機能を持たせることができる。たとえば、部材（１）４０６および部材（２）４０８の他方端を筐体１００に固定すると、部材（４）４１２がシールドシェル４０２を筐体１００に押し付ける方向に内力が生じるように部材（４）４１２を設ける。これにより、シールドシェル４０２のケーブル側の位置を制限することができる。なお、部材（４）４１２は、ケーブル４３４，４３６，４３８の位置を制限するように設けてもよい。
【００７９】
以上のようにして、本実施の形態に係るコネクタ接続構造によると、機構は、オスコネクタにおいて、一方端の位置を制限した状態のスライド機構を含む。スライド機構は、オスコネクタの挿入方向と予め定められた角度を有する溝が設けられる。筐体には、溝に摺動可能な突出部が固定される。スライド機構は、突出部が溝に沿って摺動することにより、予め定められた以上の力を発現する。これにより、メスコネクタ側の、オスコネクタ側に設けられたスライド機構に対応する構造を設ける必要がなくなる。そのため、両コネクタを嵌合したときにコネクタの大きさを嵌合方向に薄くすることができる。さらに、狭い作業スペースにおけるコネクタの接続が可能となる。また、筐体に突出部が一体化されていることにより、たとえば、メスコネクタ側を筐体の奥に設けられたとしてもオスコネクタを嵌合させることができる。
【００８０】
このようにして、コネクタの筐体からの張り出しを抑制することができるため、狭いスペースにおいても回転電機の搭載スペースを確保することができる。また、筐体は、たとえば、アルミダイキャスト等で形成される。そのため、突出部を一体化して設けることにより、強度を確保することができる。さらに、コネクタに設けられるレバー構造が小型でかつ簡易的にできるためコスト的に有利となる。したがって、簡易な構造の挿入荷重低減機構により嵌合される薄型のコネクタ接続構造を提供することができる。
【００８１】
また、スライド機構の他方端は、オスコネクタがメスコネクタに嵌合された後に、筐体に固定される。スライド機構の他方端を、オスコネクタあるいはオスコネクタに接続されるケーブルの位置を制限するような形状に形成する。スライド機構の他方端は筐体に固定されるため、スライド機構をクランプとしての機能させることができる。スライド機構をクランプと兼用させることにより、部品点数を削減することができる。また、クランプを取り付ける作業工数を削減することができる。すなわち、コストの低減が図れる。
【００８２】
＜第４の実施の形態＞
以下、第４の実施の形態に係るコネクタ接続構造について説明する。
【００８３】
本実施の形態に係るコネクタ接続構造は、上述の第３の実施の形態に係るコネクタ接続構造の構成と比較して、オスコネクタ４００がスライド機構４０４に代えてレバー機構４０４を含む点と、筐体１００に設けられる突出部４２６，４２８に代えて突出部４２６，４２８と位置および形状の異なる突出部５２６，５２８を含む点以外同じ構成である。それらについては同じ参照符号を付してある。それらの機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００８４】
図９および図１０に示すように、本実施の形態に係るオスコネクタ５００は、レバー機構５０４を含む。レバー機構５０４は、互いに平行になるように設けられる部材（５）５０６および部材（６）５０８と、部材（５）５０６および部材（６）５０８に接続される部材（７）５１２とから構成される。
【００８５】
部材（５）５０６および部材（６）５０８は、シールドシェル４０２を、シールドシェル４０２の幅方向に挟むようにして設けられる。部材（５）５０６および部材（６）５０８は、それぞれシールドシェル４０２に設けられるピン４２２，４２４により回転自在に支持される。そして、部材（５）５０６および部材（６）５０８の一方端には、ピン５３０，５３２がそれぞれ設けられる。
【００８６】
また、部材（５）５０６および部材（６）５０８の他方端には、ボルトを通すための座面５１４，５１６がそれぞれ設けられる。部材（７）５１２は、部材（５）５０６および部材（６）５０８の他方端をシールドシェル４０２を跨ぐようにして接続される。
【００８７】
筐体１００には、突出部５２６，５２８が設けられる。突出部５２６，５２８は、部材（５）５０６および部材（６）５０８の一方端の位置を制限するように設けられる。たとえば、突出部５２６，５２８には、それぞれ溝が設けられる。そして、部材（５）５０６および部材（６）５０８の一方端に設けられるピン５３０，５３２を溝に沿って摺動させる。このとき、部材（５）５０６および部材（６）５０８の一方端は、オスコネクタ５００の挿入方向における位置が制限される。
【００８８】
本実施の形態において、オスコネクタ５００とメスコネクタ１０８との嵌合は、挿入補助部材としてレバー機構５０４を用いて行なわれる。すなわち、図１１に示すように、部材（５）５０６および部材（６）５０８のピン５３０，５３２を筐体１００に設けられる突出部５２６，５２８の溝に沿って摺動させる。このとき、部材（７）５１２にレバー機構５０４がピン４２２，４２４を中心として回転するように回転力を付与する。部材（５）５０６および部材（６）５０８の一方端は、突出部５２６，５２８の溝により位置が制限されるため、てこの原理により、ピン４２２，４２４には、挿入方向に予め定められた以上の力を発現する。
【００８９】
オスコネクタ５００とメスコネクタ１０８とが嵌合した後、シールドシェル４０２は、座面５１４，５１６，４１８，４２０にボルトを通して筐体１００に設けられる座面に締結することにより筐体１００に固定できる。
【００９０】
このとき、部材（５）５０６および部材（６）５０８の他方端に設けられる座面５１４，５１６は、筐体１００に設けられる突出部４４０の座面と当接する。そのため、ボルトを通して、部材（５）５０６および部材（６）５０８の他方端を筐体１００に締結することにより、レバー機構５０４によりシールドシェル４０２の位置を制限することができる。すなわち、レバー機構５０４をオスコネクタ５００のクランプとして機能を持たせることができる。たとえば、部材（５）５０６および部材（６）５０８の他方端を筐体１００に固定すると、部材（７）５１２がシールドシェル４０２を筐体１００に押し付ける方向に内力が生じるように部材（７）５１２を設ける。これにより、シールドシェル４０２のケーブル側の位置を制限することができる。なお、部材（７）５１２は、ケーブル４３４，４３６，４３８の位置を制限するように設けてもよい。
【００９１】
また、部材（７）５１２に平面部を有する形状にすることにより、回転作業時の作業性が向上する。また、レバー機構５０４は、筐体に固定されるため、シールドの導通部として効果を有する。すなわち、ノイズの低減等が図れる。
【００９２】
以上のようにして、本実施の形態に係るコネクタ接続構造によると、第１の実施の形態に係るコネクタ接続構造が有する効果に加えて、レバー機構の他方端は、オスコネクタがメスコネクタに嵌合された後に、筐体に固定される。レバー機構の他方端を、オスコネクタあるいはオスコネクタに接続されるケーブルの位置を制限するような形状に形成する。レバー機構の他方端は筐体に固定されるため、レバー機構をクランプとしての機能させることができる。レバー機構をクランプと兼用させることにより、部品点数を削減することができる。また、クランプを取り付ける作業工数を削減することができる。すなわち、コストの低減が図れる。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態に係る回転電機の筐体の外観を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る回転電機の断面を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る回転電機に接続したメスコネクタにオスコネクタを組み付ける経過を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る回転電機の断面を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る回転電機に接続したメスコネクタにオスコネクタを組み付ける経過を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係るコネクタ構造の外観を示す図である。
【図７】第３の実施の形態に係るコネクタ構造の側面を示す図である。
【図８】第３の実施の形態に係る筐体にオスコネクタを組み付ける経過を示す図である。
【図９】第４の実施の形態に係るコネクタ構造の外観を示す図である。
【図１０】第４の実施の形態に係るコネクタ構造の側面を示す図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る筐体にオスコネクタを組み付ける経過を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  筐体、１０２，１０４，３００，４２６，４２８，４４０，５２６，５２８  突出部、１０６  コネクタ挿入口、１０８  メスコネクタ、１１０  コイル、１１２  固定子鉄心、１１４，１２２  軸受部、１１６  結線部材、１１８  ボルト、１２０  端子台固定部材、１２４，２０４  接点、２００，４００，５００  オスコネクタ、２０２，３０８  レバー、３０２，３０４，３０６  挿入冶具部材、３５０  挿入冶具、４０２  シールドシェル、４０４  スライド機構、４０６，４０８，４１０，４１２，５０６，５０８，５１２  部材、４１４，４１６，４１８，４２０，５１４，５１６  座面、４２２，４２４，４３０，４３２，５３０，５３２  ピン、４３４，４３６，４３８  ケーブル、４４２  コネクタ部、４４４，４４６  溝、５０４  レバー機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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