(57)【要約】【課題】覗き見などによる情報漏洩の防止のためにコンピュータの表示画面上への情報（文書など）を表示を制限する場合に、業務の効率性を阻害することなく、確実に情報漏洩を防止できるようにする。【解決手段】表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬ（アクセス制御リスト）４を格納するリスト格納部２３と、近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する近傍者ＩＤ検知部１と、近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する生データが入力する付加事情生データ入力部２と、生データをＡＣＬとの照合に適した付加事情データに変換する付加事情データ変換部３と、近傍者ＩＤと付加事情データとＡＣＬとを照合し、表示許否を判定する照合部７と、判定結果に基づいて情報の表示の制御を行う表示制御部８と、を設ける。【選択図】      図３
2005222222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおける情報の表示を制御する情報表示制御方法であって、
表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬを用意してリスト格納部に格納する段階と、
該コンピュータの近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する段階と、
該コンピュータの近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する付加事情データを取得する段階と、
前記近傍者ＩＤと前記付加事情データと前記ＡＣＬとを照合し、表示許否を判定し、該判定結果に基づいて前記情報の表示の制御を行う段階と、
を有する情報表示制御方法。
【請求項２】
情報ごとに前記ＡＣＬが用意されて前記リスト格納部に格納され、
表示すべき情報の存在を検知して、該表示すべき情報に対応するＡＣＬを前記リスト格納部から選択し、
該選択されたＡＣＬに基づいて前記照合が行われる、請求項１に記載の情報表示制御方法。
【請求項３】
前記付加事情データを取得する段階は、前記付加事情に関する生データの入力を受け付ける段階と、前記生データを前記ＡＣＬとの照合可能な形式の前記付加事情データに変換する段階と、を有する、請求項１または２に記載の情報表示制御方法。
【請求項４】
コンピュータにおける情報の表示を制御する情報表示制御装置であって、
表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬを格納するリスト格納手段と、
該コンピュータの近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する近傍者ＩＤ検知手段と、
該コンピュータの近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する付加事情データを取得する付加事情データ取得手段と、
前記近傍者ＩＤと前記付加事情データと前記ＡＣＬとを照合し、表示許否を判定する照合手段と、
前記判定結果に基づいて前記情報の表示の制御を行う表示制御手段と、
を有する情報表示制御装置。
【請求項５】
情報ごとに前記ＡＣＬが用意されて前記リスト格納部に格納され、
表示すべき情報の存在を検知する表示中情報検知手段と、
前記表示すべき情報に対応するＡＣＬを前記リスト格納部から選択するＡＣＬ選択手段と、を有し、
該選択されたＡＣＬに基づいて前記照合手段が前記照合を行う、請求項４に記載の情報表示制御装置。
【請求項６】
前記付加事情データ取得手段は、前記付加事情に関する生データの入力を受け付ける付加事情生データ入力手段と、前記生データを前記ＡＣＬとの照合可能な形式の前記付加事情データに変換する付加事情変換手段と、該付加事情変換手段での変換に用いられる付加事情変換テーブルを格納するテーブル格納部と、を有する、請求項４または５に記載の情報表示制御装置。
【請求項７】
コンピュータに、
表示用コンピュータの近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する処理と、
該表示用コンピュータの近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する付加事情データを取得する処理と、
前記近傍者ＩＤと、前記付加事情データと、表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬとを照合し、表示許否を判定し、該判定結果に基づいて前記表示用コンピュータにおける前記情報の表示の制御を行う処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、さらに、
表示すべき情報の存在を検知して、該表示すべき情報に対応するＡＣＬを選択する処理と、
該選択されたＡＣＬに基づいて前記照合を行わせる処理と、
を実行させる、請求項８に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、さらに、前記付加事情に関する生データの入力を受け付ける処理と、前記生データを前記ＡＣＬとの照合可能な形式の前記付加事情データに変換する処理と、を実行させる、請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ内に格納された情報が意図しない第三者に漏洩することを防止するための技術に関し、特に、対人センサなどを使用して意図しない第三者の存在を検知し、そのような意図しない第三者がパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣとする）の表示画面上に表示された情報を覗き見たりしないようにするための情報表示制御方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣなどの各種コンピュータには、第三者への漏洩を防ぐべき情報（ファイルや文書、画像などのデータ）が格納され、またそれらの表示画面上にはそれらの情報が表示される。そこで、ＰＣの操作者に対する認証を行って、許可されている人のみがその情報を操作したり表示したりすることができるようにする技術が、広く用いられている。
【０００３】
例えば、ＰＣ内の文書を表示画面上に表示する際の表示制御技術には、非特許文献１に挙げるマイクロソフト(R)社の“ＲＩＧＨＴＳ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ（略称、ＲＭＳ）”がある。これはファイルや文書に関し、表示許可条件を指定したリスト（以下、ＡＣＬ（アクセス制御リスト(Access Control List)）という）を作成し、ＡＣＬとユーザ認証結果を照合することにより、ファイルや文書の表示制御を行うものである。ただしこの技術単独で用いた場合には、正当な権限を有する人のみがファイルや文書を表示することを可能にすることを保障するのみであり、正当な権限を有する人がある文書を表示画面上に表示させている際に、その背後にいる人が表示画面上の情報を“覗き見る”ことを防止することはできない。そこで、情報を表示するＰＣの近傍のある領域に誰がいるかを検知して、その検知結果と合わせて、情報表示の制御を行うことが考えられる。
【０００４】
ＰＣ近傍のある領域に誰がいるかを検知する技術としては、特許文献１に挙げる入退室管理システムや特許文献２に挙げるＲＦ−ＩＤタグがある。これらは人や物に、ＩＤカード（あるいはＲＦ−ＩＤ）をつけさせ、これを検知することにより、領域内の人や物の存在を検知するものである。
【０００５】
特許文献１あるいは特許文献２に記載の技術を利用してＰＣ近傍のＩＤ付帯者を検知し、非特許文献１に記載された表示制御技術における認証処理に際し、その検知されたＩＤ付帯者についてもその権限を考慮することで、少なくともＰＣ近傍のＩＤ付帯者に対しては文書の表示制御が可能になる。
【特許文献１】特開平４−２０９２７７
【特許文献２】特表２０００−５０１５１５
【非特許文献１】「ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ  ＳＥＲＶＥＲ２００３  企業向けのＭＩＣＲＯＳＦＴ  ＲＩＧＨＴＳ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴソリューション」マイクロソフト株式会社・２００３年２月２０日（[online]、インターネット＜URL:http://www.microsoft.com/japan/windowsserver2003/techinfo/overview/rm.mspx＞に掲載のRMS.DOC）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように非特許文献１に記載された表示制御技術と特許文献１、２に記載されたＩＤ付帯者の検知技術とを組み合わせた場合には、以下に述べるように、解決すべき課題が残されている。
【０００７】
ＰＣの近傍にいる人に対する情報漏洩の危険には、「誰がいるか」だけでなく、次のような事情も影響を及ぼす。例えば、表示装置がペンＰＣのような小画面のものであれば、画面が外から見えにくいため、近傍に人がいてもＰＣ内の文書を覗き見られる危険は少ない。それに対し、表示装置がプロジェクタのような大画面のものであって、しかも部屋の中が外から丸見えであれば、近傍に人がいなくともＰＣ内の文書を覗き見られる危険がある。
【０００８】
上述した従来技術の組み合わせによって表示制御を行うと、前者の例では情報漏洩の危険のない場合にまで文書を非表示化することになり、業務の遂行の上での効率性を害する。逆に後者の例では、情報漏洩の危険のある場合であっても文書を表示してしまい、セキュリティ上の問題が発生する。
【０００９】
そこで本発明の目的は、情報漏洩に影響を与える事情のうち、情報を表示するコンピュータや表示装置の近傍における人の存在の有無以外の事情を付加事情として、この付加事情をも考慮することにより、不必要に情報の表示を制限することによる業務の効率性の低下を防ぐことができるとともに、表示制御すべき状況で表示が制限されなかったことによるセキュリティの低下も防ぐことができる、情報表示制御方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報表示制御方法は、コンピュータにおける情報の表示を制御する情報表示制御方法であって、表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬを用意してリスト格納部に格納する段階と、コンピュータの近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する段階と、コンピュータの近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する付加事情データを取得する段階と、近傍者ＩＤと付加事情データとＡＣＬとを照合し、表示許否を判定し、判定結果に基づいて情報の表示の制御を行う段階と、を有する。
【００１１】
本発明の情報表示制御装置は、コンピュータにおける情報の表示を制御する情報表示制御装置であって、表示を許可する要件を記載したリストであるＡＣＬを格納するリスト格納手段と、コンピュータの近傍に存在する人のＩＤを近傍者ＩＤとして検知する近傍者ＩＤ検知手段と、コンピュータの近傍における人の存在の有無以外の事情であって、表示された情報からの情報漏洩の危険性に影響する付加事情に関する付加事情データを取得する付加事情データ取得手段と、近傍者ＩＤと付加事情データとＡＣＬとを照合し、表示許否を判定する照合手段と、判定結果に基づいて情報の表示の制御を行う表示制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、人の有無以外に情報漏洩に影響を与える事情、すなわち付加事情を考慮することにより、不必要な表示制御による効率性の低下を防止することができるとともに、表示制御漏れによるセキュリティの低下を防ぐことが可能になる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に基づく情報表示制御の仕組みの概要を示す図である。本実施形態では、ＰＣなどのコンピュータに格納されている情報を表示する際に、表示を行おうとしているＰＣの近傍にいる人を検知してその近傍者ＩＤ１１を検知する。それと同時に、正当な権限を有する利用者に基づく付加事情の入力が行われる。入力された付加事情の生データ１２は、表示制御のために利用しやすい形態の付加事情データ１３に変換される。一方、表示対象の各情報ごとにその情報を表示するための条件がＡＣＬ１４に記載されている。本実施形態では、近傍者ＩＤ１１と付加事情データ１３とＡＣＬ１４とを照合することにより表示許否を判定し、その結果に基づいて、表示中の情報に対する表示制御を行う。ここでＡＣＬ１４では、対象とする情報ごとに、その情報を表示するための条件がテーブル形式で記載されている。
【００１５】
本実施形態において情報とは、文書や画像など、コンピュータの表示装置上に表示されることができるデータを一般的に指している。典型的には、情報はいわゆるワープロ文書や表計算ソフトによるデータシートであるが、静止画像、設計図、動画なども、本実施形態において表示制御の対象となる情報の範疇に含まれる。さらに、ＡＣＬにおいて表示するための条件を定義できるものであれば、他の形式でのデータの集まりも情報とみなすことができる。以下の説明では、各情報はそれぞれファイルとしてコンピュータに格納されており、ファイル名によって情報を特定できるものとしているが、本発明はそれに限られるものではない。表示制御の対象となる情報ごとにＡＣＬを定義できれば、情報の特定方法は限定されるものではない。
【００１６】
次に、本実施形態における付加事情について説明する。上述したように付加事情とは、人の有無以外の事情であって文書からの情報漏洩の危険性に影響する事情である。本実施形態では、付加事情として、（１）表示装置の種類、（２）部屋の施錠状態、（３）部屋の透過性（例えば通路から部屋の内部が見えやすいかどうか）、の３種類を想定する。もちろんその他の付加事情を考慮することも可能である。表１は、本実施形態における各付加事情の概要を示している。
【００１７】
【表１】
2005222222.tif 000003
【００１８】
付加事情は、利用者によって、次のような手順で設定され入力される。
【００１９】
まず利用者は、付加事情の各項目につき、元となる値（以下、生データ）を入力する。例えば、表示装置であれば、「ディスプレイ」、「ペンＰＣ」などである。付加事情生データは、図２に示すように、＜表示装置：ディスプレイ＞のように、付加事情の種類と入力された生の値の対形式を取る。本実施形態においては、入力された付加事情生データは、ＡＣＬとの照合可能な形式のデータである付加事情データに変換される。例えば、ＡＣＬ中で表示装置の種類が、「大型画面」、「中型画面」のような値として照合に用いられるのであれば、そのような値で記載された付加事情データに変換される。その後、この付加事情データは、ＡＣＬ及び近傍者ＩＤとの照合に用いられることになる。
【００２０】
このように本実施形態において、利用者が入力する付加事情生データと照合に実際に用いる付加事情データとに分け、付加事情生データを付加事情変換データに変換しているのは、利用者による入力に適した値とＡＣＬでの設定に適した値とが異なる場合があると考えられるためである。つまり、表示装置種類に関しては、「ディスプレイ」、「ペンＰＣ」のような形で入力するのが、利用者にとって分かりやすい。あるいは１、２、３のようにコード化して入力した方が手間が省けて入力しやすい。他方で、ＡＣＬに表示装置種類を設定する際には、「大型」、「中型」のように、画面の大きさが陽に分かる値を用いた方が利用者にとって分かりやすいと考えられるからである。
【００２１】
図３は、本実施形態の情報表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
情報表示制御装置は、情報の表示に用いられるコンピュータの近傍にいるＩＤ付帯者のＩＤ番号を検出する近傍者ＩＤ検知部１と、利用者によって付加事情生データが入力される付加事情生データ入力部２と、付加事情変換テーブル２１を格納するテーブル格納部２２と、入力された付加事情生データを付加事情変換テーブル２１にしたがって付加事情データに変換する付加事情変換部３と、情報ごとに設定されたＡＣＬ４を格納するリスト格納部２３と、情報表示を行おうとしているコンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）の画面管理情報を解析して、画面に表示されている（あるいは表示しようとしている）情報のファイル名を検出し、また、そのファイルの表示終了を検知する表示中ファイル名検知部５と、表示中情報ファイル名検知部５で検出されたファイル名に基づき、リスト格納部２３内のＡＣＬ４を検索して、そのファイル名の情報に割当てられたＡＣＬを選択しまたは選択解除する表示中情報ＡＣＬ選択部６と、近傍者ＩＤ及び付加事情データにおける各照合値とＡＣＬの対応する各項目における指定値を照合し、表示許否を判定する照合部７と、照合部７での表示許否の判定結果に基づき、情報を表示あるいは非表示化する表示制御部８と、を備えている。
【００２３】
近傍者ＩＤ検知部２における近傍者ＩＤの検知方法としては、例えば、特許文献１に記載されたＩＤカードを用いる方法や、特許文献２に記載されたＲＦ（無線周波数）−ＩＤタグを用いる方法がある。また、表示制御部８による情報表示の表示・非表示化の方法としては、例えば、スクリーンセーバーを強制的に起動させて表示画面にはそのスクリーンセーバーを表示させる方法や、コンピュータにおいてソフトウェア的あるいはハードウェア的に画面オフ機能が設けられているのであれば、その画面オフ機能を利用する方法などが考えられる。
【００２４】
次に、付加事情生データ入力部２に入力される付加事情生データの詳細について説明する。上述したように、本実施形態では、付加事情として、（１）表示装置の種類、（２）部屋の施錠状態、（３）部屋の透過性を考慮している。以下に、利用者が入力する付加事情様データについて、項目ごとに説明する。
【００２５】
（１）表示装置の種類
現在、コンピュータ（ＰＣ）に接続されている表示装置の種類を、「ディスプレイ」、「ペンＰＣ」、「プロジェクタ」のいずれかの値で入力する。
【００２６】
（２）部屋の施錠状態
そのコンピュータが設置されている部屋の施錠状態の判定の元となる情報をコード化したものを、利用者が入力する。以下、その内容を示す。
【００２７】
１：利用者がある時点での施錠処理を確認している。その後、入退室者なし；
０：利用者がある時点での施錠処理を確認している。その後、入退室者あり。その際の施錠処理は確認していない。あるいは、施錠処理が行われたかを利用者が確認していない；
−１：利用者が施錠処理が行われていないことを確認している。
【００２８】
（３）部屋の透過性
部屋の内部の外部からの見えやすさの元となる情報をコード化したものを、利用者が入力する。以下、その内容を示す。
【００２９】
１：１メートルの高さのところに窓あり；
−１：１メートルの高さのところに窓なし。
【００３０】
次に、付加事情変換部３において付加事情生データを付加事情データに変換する際に用いられる付加事情変換テーブル２１について説明する。図４は付加事情変換テーブル２１の構成例を示しており、以下、各付加事情における変換ルールについて説明する。
【００３１】
（１）表示装置の種類
付加事情生データにおける「ディスプレイ」、「ペンＰＣ」、「プロジェクタ」を、それぞれ「中型画面」、「小型画面」、「大型画面」に変換する。
【００３２】
（２）部屋の施錠状態
生データにおける１，０，−１をそれぞれ「施錠」、「不明」、「解錠」に変換する。
【００３３】
（３）部屋の透過性
生データにおける１、−１をそれぞれ「あり」、「なし」に変換する。
【００３４】
次に、本実施形態で用いられるＡＣＬについて説明する。
【００３５】
ＡＣＬの構成が図５に示されている。図５に示すように、ＡＣＬは、近傍者ＩＤ指定値欄と付加事情種類指定値欄とからなるリストであって、付加事情種類指定値欄は、さらに、付加事情の種類（図示したものでは、「付加事情種類１」、…）ごとに細分化されている。ＡＣＬの各欄には、近傍者ＩＤあるいは付加事情種類につき表示を許可する値（以下、指定値）を記述される。例えば、近傍者ＩＤ欄にＸ１、Ｘ２と記述されていればＸ１、Ｘ２に表示が許可される。また、付加事情種類指定欄において、表示装置に対する欄が「中型画面」になっていれば、中型画面（＝ディスプレイ）を用いている場合に表示が許可される。なお、指定値がどの値でも表示を許可する場合には、ＡＬＬを記述する。例えば、近傍者ＩＤ指定値欄が「ＡＬＬ］の場合、誰にでも表示を許可してよいことを意味する。逆に、指定値がどの値でも表示を許可しない場合には、ＮＯＮを記述する。
【００３６】
ＡＣＬにおいて、同じ行の各指定値は、ＡＮＤ（論理積）の形で組み合わされる。例えば、近傍者ＩＤ欄がＸ１、Ｘ２で施錠状態が「施錠」になっていれば、近傍者がＸ１、Ｘ２のみでかつ部屋が施錠されている場合にのみ表示が許可される。逆に、ＡＣＬにおける各行ごとに組み合わされた条件は、列方向にＯＲ（論理積）の形で組み合わされる。
【００３７】
図６は、ＡＣＬの構成例を示している。ここでは、表示条件として、表示装置が大型画面でありかつ部屋に透過性がある場合は誰にも表示を許可せず、それ以外の場合は基本的には近傍者がＸ１，Ｘ２の場合に表示を許可し、さらに、表示装置が小型画面の場合には、ＰＣ近傍にＸ３がいる場合にも表示を許可するものとしている。なお、図６において、表示装置の欄に記載された「−大型画面」は、「大型画面」以外の表示装置のことを指している。
【００３８】
次に、図２に示した情報表示制御装置の動作について、図７を用いて説明する。図７は全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
ＰＣなどのコンピュータの表示画面上に文書などの情報が表示される場合のそのコンピュータでの処理を考えると、まず、そのコンピュータのＯＳ（オペレーティングシステム）によって、ＯＳの画面管理情報に、その情報のファイル名に関する情報が書込まれるようになっている。そこで、情報の画面への表示の処理が開始されると（ステップ５１）、ステップ５２において、表示中情報ファイル名検知部５は、ＯＳの画面管理情報を解析し、これから表示されようとしている情報に対応するファイル名を検知し、表示中情報対応ＡＣＬ選択部６は、検知されたファイル名に基づいて、リスト格納部２３内を検索し、表示されようとしている情報に対するＡＣＬ４を選択する。一方、ステップ５３において、近傍者ＩＤ検知部１は近傍者ＩＤを取得し、また、付加事情生データ入力部２は利用者から入力された付加事情生データを取得し、付加事情生データはさらに付加事情変換部３によって、付加事情データに変換される。次に、ステップ５４において、照合部７は、選択されたＡＣＬと近傍者ＩＤ、付加事情データとを照合し、ステップ５５において、表示許否を判定する。表示制御部は、判定結果に基づき、情報の非表示化あるいは表示化を行い、その結果、表示されようとしていた情報が表示画面上に実際に表示され、あるいは表示されずに代わりにスクリーンセーバーなどが表示される。以上のステップ５３から５５までの処理は、付加事情が変化したり（例えば施錠状態の変化）、近傍者ＩＤが変化するたびに、繰り返される。その結果、ある時点では情報の表示が行われていた場合に、付加事情が変化して情報の非表示化が行われたり、逆に、情報が表示されていない状態で付加事情が変化したことによって情報が表示されたりするようになる。
【００４０】
図８は、以上の処理についての情報表示制御装置内の各構成要素間でのデータの流れを示すシーケンス図である。
【００４１】
次に、照合部７における処理について、さらに詳しく説明する。照合部７での処理は、手順１（近傍者ＩＤ照合）、手順２（付加事情照合）及び手順３（表示許否判定）に大きく分けることができる。
【００４２】
照合部７は、まず手順１として、近傍者ＩＤとＡＣＬの第１行目の近傍者ＩＤ指定値欄を照合する。具体的には、近傍者ＩＤがＡＣＬの当該行の「表示許可者」欄に記載されたＩＤ列のどれかに含まれるかどうかを調べる。全てのＩＤが含まれれば、「一致」、そうでなければ「不一致」と判定する。なお、「表示許可者」欄が「ＡＬＬ」の場合は無条件に「一致」、「ＮＯＮ」の場合は無条件に「不一致」と判断する。ここで全て「一致」であれば次の処理（手順２）を行う。そうでない場合はＬＫＫ（１）＝０とし、ＡＣＬの第２行に進むこととする。
【００４３】
次に、手順１の結果、全て「一致」の場合、手順２として、各付加事情データとＡＣＬの第１行目の付加事情指定値欄を照合する。具体的にはまず、付加事情データの照合値と対応する付加事情種類の部分の指定値を比較し、その結果に応じて「一致」、「不一致」を判定する。例えば、付加事情データ＜表示装置：Ｘ＞のＸとＡＣＬ中の付加事情指定値欄の「表示装置」の部分に記述された値を比較する、なお、指定値が「ＡＬＬ」の場合には無条件に「一致」とし、「ＮＯＮ」の場合は無条件に「不一致」と判定する。全て一致すればＬＫＫ（１）＝１とし、そうでない場合にはＬＫＫ（１）＝０とする。その後、ＡＣＬの第２行に進むこととする。
【００４４】
ＬＫＫ（１）＝０となった場合には、ＡＣＬにおける第２行目について上述の手順１、２を行い、その結果、ＬＫＫ（２）＝０またはＬＫＫ（２）＝１が得られる。以下同様にして、ＡＣＬの全ての行に対し、手順１、２を実行する。ＡＣＬのＬ行目から得られる結果は、ＬＫＫ（Ｌ）＝０または１である。
【００４５】
手順１，２をＡＣＬの全ての行について実行したら、次に手順３として、ＬＫＫ（Ｌ）の中に１つでも１があれば表示許可、そうでない場合は表示不許可と判定する。
【００４６】
図９は、以上の照合部７での処理を示したものである。
【００４７】
次に、上述した照合部７での処理に関し、動作例を用いてさらに詳しく説明する。
【００４８】
ここでは、表示条件として、近傍者ＩＤがＸ１，Ｘ２の場合にのみ表示許可とするが、表示装置として小型画面を用いるか、あるいは部屋が施錠されている場合には、Ｘ１，Ｘ２以外のものがＰＣ近傍者ＩＤである場合にも表示を許可する場合を想定する。図１０は、そのような表示条件に対応したＡＣＬの構成例を示している。
【００４９】
このような表示条件がＡＣＬに設定されているものとして、図１１に示す４つの状態（状態１〜４）を考える。そして、これら状態１〜４のそれぞれごとに照合部７では手順１〜３がどのように行われるかが図１２に示されている。図１２においては、照合経過は、各状態ごとの条件判定、変数の内容で示してある。例えば、状態１では、ＰＣ近傍者がＸ１，Ｘ２のみであり、表示装置がプロジェクタであり、施錠状態として利用者は入室時に施錠したが、その後、退室者があり、部屋には１メートルの高さのところの窓があるものとする。このような場合、利用者が付加事情生データとして入力するのは、表示装置が「プロジェクタ」であり、施錠状態が「０」であり、透過性が「あり」である。その結果、付加事情生データは、＜表示装置：大型画面＞、＜施錠状態：０＞、＜透過性：透過＞の付加事情データに変換される。そして、図１２に示すように、照合部７において、近傍者ＩＤ：Ｘ１，Ｘ２と＜表示装置：大型画面＞、＜施錠状態：０＞、＜透過性：透過＞の付加事情データとが図１０に示したＡＣＬと照合される。
【００５０】
その照合過程では、図１２に示すように、ＡＣＬの１行目については、手順１ではＸ１，Ｘ２の両方が含まれるので手順２に進み、手順２では全てＡＬＬなので一致と判断し、ＬＫＫ（１）＝１とされる。２行目においては、付加事情データにおいて大型画面≠小型画面であるので「不一致」と判断されてＬＫＫ（２）＝０となり、３行目においても同様にＬＫＫ（３）＝０となる。その後、手順３においてＬＫＫ（１）＝１であることにより、表示許可と判定される。
【００５１】
図１１に示した状態２〜４に関しても、図１０に示したＡＣＬと図１１中の「照合元データ」欄に示すデータとの照合が行われ、表示許否の判定が行われることになる。
【００５２】
以上説明した本実施形態の情報表示制御装置は、それを実現するためのコンピュータプログラムを、ＰＣなどのコンピュータに読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現できる。そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、あるいはネットワークを介して、そのコンピュータに読み込まれる。このコンピュータは、通常のコンピュータと同様に、ＣＰＵと、プログラムやデータを格納するためのハードディスク装置と、主メモリと、キーボードやマウスなどの入力装置と、ＣＲＴなどの表示装置と、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る読み取り装置と、ネットワークとの接続に用いられるから通信インタフェースと、を備えるとともに、近傍者ＩＤを検知するために、例えば、ＩＤカードの読取り装置あるいはＲＦ−ＩＤタグに対する送受信装置などを備えている。
【００５３】
さらに本実施形態では、情報を表示するための表示画面を有するコンピュータに対して、情報表示制御を行うためのプログラムを読み込ませることにより、情報を表示するためのコンピュータ上で、本実施形態に基づく情報表示制御の処理を実行させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の一形態の情報表示制御方法の概要を説明する図である。
【図２】付加事情生データ及び付加事情データの仕様を説明する図である。
【図３】本発明の実施の一形態の情報表示制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】付加事情変換テーブルの一例を説明する図である。
【図５】ＡＣＬの構成を説明する図である。
【図６】ＡＣＬの内容の一例を説明する図である。
【図７】図３に示した情報表示制御装置における全体の処理手順を説明するブロック図である。
【図８】全体の処理手順を説明するシーケンス図である。
【図９】ＡＣＬと近傍者ＩＤ・付加事情データを照合し、その結果に基づいて表示許否を判定する処理を説明する図である。
【図１０】動作例で想定する表示条件に対応したＡＣＬを説明する図である。
【図１１】動作例で設定するいくつかの状態、及び各状態における照合元データの内容を説明する図である。
【図１２】図１１に示した４つの状態のそれぞれの下での動作例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    近傍者ＩＤ検知部
２    付加事情生データ
３    付加事情データ
４，１４    ＡＣＬ
５    表示中情報ファイル名検知部
６    表示中情報対応ＡＣＬ選択部
７    照合部
８    表示制御部
１１    近傍者ＩＤ
１２    付加事情生データ
１３    付加事情データ
２１    付加事情変換テーブル
２２    テーブル格納部
２３    リスト格納部
５１〜５６    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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