(57)【要約】【課題】  測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮すること。【解決手段】  測位指示部１２で、利用者が行う操作部１１の操作又は電話機等の外部通信装置からの測位指示信号が入力された際に測位部１４に対して測位指示を行う。この測位指示によって測位部１４が測位を行う。測位結果利用処理部１６が、その測位で得られた測位結果を利用する所定の処理と、測位結果を利用しない所定の処理とを行う。そして、利用可能性判断部１８−１が、操作部１１又は外部通信装置からの測位指示を受ける前であって、測位結果利用処理部１６が測位結果を利用しない処理を実行中に、この実行後、当該測位結果利用処理部１６にて測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断し、可能性があれば測位指示信号を測位指示部１２へ出力する。【選択図】      図１
2005300464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作及び外部装置の何れか一方による測位指示に応じて測位を行う測位機能を有し、この測位機能で得られる測位結果を利用した処理を行う測位連携処理装置において、
前記測位結果を利用しない処理の実行中に、測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記可能性があると判断された際に前記測位機能に測位指示を行う指示手段と
を備えたことを特徴とする測位連携処理装置。
【請求項２】
所定の処理を実行させるためのコマンドを少なくとも１つ以上表示させるメニューが階層構造で用意され、この階層構造のメニューの中に、前記測位機能に測位指示を実行させるための測位実行コマンドを表示するメニューが含まれる場合に、利用者のメニュー選択操作に応じて下位又は上位のメニューを選択して表示する階層メニュー手段を更に備え、
前記判断手段は、前記階層メニュー手段にて選択されたメニューが、前記測位実行コマンドを表示するメニューに途中で枝分かれすることなく繋がっている場合に、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の測位連携処理装置。
【請求項３】
利用者の操作内容を利用履歴情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された利用履歴情報に基づき、操作に応じた処理が測位処理に至る場合の利用手順を少なくとも１つ以上求めておき、測位指示以外の操作が行われた際に当該操作内容が測位処理に至る場合の利用手順に該当すると推定される場合、当該操作内容が測位処理に至ることを示す推定結果を得る推定手段とを更に備え、
前記判断手段は、前記推定手段からの推定結果が測位処理に至ることを示す場合、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の測位連携処理装置。
【請求項４】
インターネットから受信されて画面表示されるＷｅｂページにて、利用者の操作で選択可能な命令中に測位命令が含まれることを認識した場合、前記判断手段へ測位実行の可能性が有ることを示す特定情報を出力する構文解釈手段を更に備え、
前記判断手段は、前記構文解釈手段から特定情報が入力された際に、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行う
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の測位連携処理装置。
【請求項５】
測位を行う測位機能と、この測位機能で得られる測位結果を利用する処理を行う処理機能とを有する測位連携処理装置において、
利用者の操作で実行される処理が、前記測位機能の測位で得られる測位結果を利用する処理であるか否かを判断し、測位結果を利用する処理であると判断した場合に、前記処理機能に対して、前記測位結果を利用する処理を行うために事前に必要な処理を実行する指示を行う判断手段
を備えたことを特徴とする測位連携処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信装置に用いられる測位連携処理装置に関し、特に、ＧＰＳ(Global Positioning System)等による測位機能と、この測位機能の測位により得られた測位結果を利用して何らかの処理を行う処理機能とを有する測位連携処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位機能による測位時間を短縮する手法として、例えば特許文献１及び２に記載のものがある。
特許文献１は、ＧＰＳ測位においてアシストデータを効率的に受信する装置、特許文献２は、アシストデータを事前に取得しておく装置であり、何れの装置においても、測位時間を短縮することができるようになっている。
【０００３】
また、測位と測位結果を利用した処理とが連携する構成の装置として、例えば特許文献３に記載のものがある。
特許文献３は、衛星から送られてくる電波を受信して現在位置を算出する測位機能と、これ以外の他の機能とを有する測位端末における測位方法であって、測位を開始したとき、有効な衛星情報が保持されていなかった場合には、他の機能に関する動作を休止する。
【０００４】
この方法によって、測位開始時に、有効な衛星情報が保持されていなかった場合には、測位機能以外の他の機能に関する動作を休止することにより、衛星情報を新たに取得する間には、他の機能に関する動作に伴う不要輻射電波の発生を抑制し、高い衛星追尾感度を確保するようになっている。
つまり、衛星情報を新たに取得する場合は、測位機能以外の機能が動作しないので、測位機能の動作のみによって測位開始当初における測位までの処理を効率良く行わせることが可能なようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２４３８３０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８１９１８号公報
【特許文献３】特開２００４−６１３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１，２，３の何れの装置も、測位時間のみを短縮することに焦点を絞った技術である。このため、測位結果を基にして地図情報を得る装置や、何らかの装置設定を行う際に位置情報が必要な装置の様に、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する装置においては、測位時間の短縮のみならず、処理機能による処理時間も含めた全体の処理時間を短縮させることができないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる測位連携処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による測位連携処理装置は、利用者の操作及び外部装置の何れか一方による測位指示に応じて測位を行う測位機能を有し、この測位機能で得られる測位結果を利用した処理を行う測位連携処理装置において、前記測位結果を利用しない処理の実行中に、測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記可能性があると判断された際に前記測位機能に測位指示を行う指示手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、利用者の操作又は外部装置からの測位指示以前に測位機能を起動することにより、実際に測位指示が与えられた場合に測位機能が既に測位を実行中又は実行完了となるようにしたので、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。
また、本発明の請求項２による測位連携処理装置は、請求項１において、所定の処理を実行させるためのコマンドを少なくとも１つ以上表示させるメニューが階層構造で用意され、この階層構造のメニューの中に、前記測位機能に測位指示を実行させるための測位実行コマンドを表示するメニューが含まれる場合に、利用者のメニュー選択操作に応じて下位又は上位のメニューを選択して表示する階層メニュー手段を更に備え、前記判断手段は、前記階層メニュー手段にて選択されたメニューが、前記測位実行コマンドを表示するメニューに途中で枝分かれすることなく繋がっている場合に、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行うことを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、階層メニュー手段にてメニューが選択された際に、当該メニューの下位のメニューの測位実行コマンドにて測位が実行される可能性があると判断される場合、測位機能を起動する。これによって、実際に測位実行コマンドによって測位指示が実行された時に、測位機能が既に測位を実行中又は実行完了となるようにしたので、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項３による請求項１または２において、利用者の操作内容を利用履歴情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された利用履歴情報に基づき、操作に応じた処理が測位処理に至る場合の利用手順を少なくとも１つ以上求めておき、測位指示以外の操作が行われた際に当該操作内容が測位処理に至る場合の利用手順に該当すると推定される場合、当該操作内容が測位処理に至ることを示す推定結果を得る推定手段とを更に備え、前記判断手段は、前記推定手段からの推定結果が測位処理に至ることを示す場合、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行うことを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、測位連携処理装置の利用者の操作の癖を学習し、測位が指示されるタイミングを事前に予測し、測位が実際に指示される前に測位機能を開始しておくことで、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。
また、本発明の請求項４による請求項１から３の何れか１項において、インターネットから受信されて画面表示されるＷｅｂページにて、利用者の操作で選択可能な命令中に測位命令が含まれることを認識した場合、前記判断手段へ測位実行の可能性が有ることを示す特定情報を出力する構文解釈手段を更に備え、前記判断手段は、前記構文解釈手段から特定情報が入力された際に、前記測位機能で得られる測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して当該測位機能に測位指示を行うことを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、実際の利用者操作により測位が必要であることが検知され、これによって測位指示が行われた時点では、既に測位が実行されているので、測位結果を取得までの時間が短縮されることになる。
また、本発明の請求項５による測位連携処理装置は、測位を行う測位機能と、この測位機能で得られる測位結果を利用する処理を行う処理機能とを有する測位連携処理装置において、利用者の操作で実行される処理が、前記測位機能の測位で得られる測位結果を利用する処理であるか否かを判断し、測位結果を利用する処理であると判断した場合に、前記処理機能に対して、前記測位結果を利用する処理を行うために事前に必要な処理を実行する指示を行う判断手段を備えたことを特徴としている。
この構成によれば、測位と同時に測位結果を利用する処理を行うために事前に必要な処理を実行するようにしたので、少なくとも、その事前に必要な処理に掛かる時間分は、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、利用者の操作又は外部装置からの測位指示以前に測位機能を起動することにより、実際に測位指示が与えられた場合に測位機能が既に測位を実行中又は実行完了となるようにしたので、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。また、測位と同時に測位結果を利用する処理を行うために事前に必要な処理を実行するようにしたので、少なくとも、その事前に必要な処理に掛かる時間分を短縮することができる。
従って、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示す測位連携処理装置１０は、操作部１１と、測位指示部１２と、測位部１４と、測位結果利用処理部１６と、利用可能性判断部１８−１とを備えて構成されている。
測位指示部１２は、利用者が行う操作部１１の操作によって生成される測位指示信号又は図示せぬ電話機等の外部通信装置からの無線又は有線による測位指示信号が入力された際に測位部１４に対して測位指示を行う。
【００１５】
測位部１４は、その測位指示を受けた場合に測位を行う。
測位結果利用処理部１６は、測位部１４で得られた測位結果を利用する所定の処理と、測位結果を利用しない所定の処理とを行う。
利用可能性判断部１８−１は、操作部１１又は外部通信装置からの測位指示信号に基づく測位指示を受ける前であって、測位結果利用処理部１６が測位結果を利用しない処理を実行中に、この実行後、当該測位結果利用処理部１６にて測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断し、可能性があれば測位指示信号を測位指示部１２へ出力するようになっている。
【００１６】
このような構成の測位連携処理装置１０における測位結果利用可能性判断処理の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。
図２には、測位結果利用処理部１６及び測位部１４において、幾つかの処理Ａ〜Ｅが連携して動作する場合に、それぞれの処理Ａ〜Ｅの処理結果に応じてある確立で次の処理が選択される状態を示している。
つまり、ステップＳ１で実行される処理Ａの処理結果に応じてステップＳ２の処理Ｂに遷移する確率は８０％、ステップＳ３の処理Ｃに遷移する確率は２０％である。更に処理Ｂの処理結果に応じてステップＳ４の処理Ｄに遷移する確率は２０％、処理Ｂが終了となる確率は８０％である。処理Ｃの処理結果に応じてステップＳ４の処理Ｄに遷移する確率は９０％、ステップＳ５の処理Ｅに遷移する確率は１０％である。処理Ｄが行われると必然的にステップＳ６の測位が実行されたのち終了し、また、処理Ｅでは測位は行われずその処理Ｅを終了する。
【００１７】
この様な処理を行う場合に、利用可能性判断部１８−１において、上述したと同様に測位結果利用処理の可能性があるか否かの判断として、処理Ｄに遷移する確率が例えば５０％を越える場合、上記の可能性があると判断するように設定されているとする。
図２の処理例では、処理Ａの実行段階では、測位結果が利用される可能性、言い換えれば、測位が実行される可能性が３４％であるが、処理Ｃに遷移した段階では９０％の確率で測位が実行され、また処理Ｂに遷移した段階では２０％の確率で測位が実行されることになる。
【００１８】
このことから利用可能性判断部１８−１は、測位結果利用処理部１６での処理が処理Ｃに遷移した時点で、測位結果利用処理の可能性があると判断して測位指示部１２へ測位指示信号を出力する。
これによって、測位指示部１２が測位部１４に測位指示を行って測位が開始される。この測位は、処理Ｃと並列して行われることになり、処理Ｃが終了して処理Ｄに遷移し、更に処理Ｄが終了してステップＳ６の測位実行の段階に遷移した時点では、処理ＣとＤを合わせた処理時間が測位時間よりも長ければ、測位は終了していることになる。この場合、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間が、測位実行時間分、短縮される。
【００１９】
一方、処理ＣとＤを合わせた処理時間が測位時間より短くても、ステップＳ６の測位実行に遷移した段階で、測位は途中まで実行されているので、処理Ｄが終了してから測位を実行するよりも、全体の時間が短縮される。
このような第１の実施の形態の測位連携処理装置１０によれば、利用者の操作部１１の操作又は外部通信装置からの測位指示以前に操作部１１の測位を起動することにより、実際に測位指示が与えられた場合に既に測位を実行中又は実行完了となるようにしたので、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。従って、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
図３に示す測位連携処理装置３０が図１に示した測位連携処理装置１０と異なる点は、利用可能性判断部１８−２が、測位結果利用処理部１６にて測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断する場合に、階層メニュー部３２にて選択されたメニューから判断するようにしたことにある。
階層メニュー部３２においては、図４に示すように、所定の処理を実行させるためのコマンドを少なくとも１つ以上表示させるメニューａ〜ｊが階層構造で用意されており、利用者の操作部１１におけるメニュー選択操作によって下位又は上位のメニューが選択されるようになっている。
【００２１】
各メニューａ〜ｊにおいて、メニューｋとｉには、測位指示部１２へ測位指示信号を出力して測位部１４に測位を実行させるためのコマンド（測位実行コマンド）が表示され、このコマンドが操作部１１の操作で選択されることにより測位指示信号が測位指示部１２へ出力され、測位部１４にて測位が実行されるようになっている。
利用可能性判断部１８−２は、階層メニュー部３２にて選択されたメニュー（例えばｅ）が測位実行コマンドを表示するメニュー（ｋ又はｉ）に途中で枝分かれすることなく繋がっている場合に、上記の測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して、測位指示信号を測位指示部１２へ出力するようになっている。
【００２２】
このように判断を行うようにしたのは次の理由による。例えば現在選択中のメニューがｂであれば、下位に向かう途中で、測位実行コマンドを表示しないメニューｄへ枝分かれがあるため、そのメニューｄへ遷移する可能性がある。しかし、測位実行コマンドを表示しないメニューｄへの枝分かれが無いメニューｅであれば、途中で操作がキャンセルされない限りは、メニューｋ又はｉに移行して測位実行コマンドが選択されることによって、測位指示信号が測位指示部１２へ出力される可能性がある。
【００２３】
つまり、利用可能性判断部１８−２は、例えば選択されたメニューがｅの場合は上記の測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して、測位指示信号を測位指示部１２へ出力する。
これによって、測位指示部１２が測位部１４に測位指示を行って測位が開始される。この測位は、メニューｅにおけるコマンド実行処理と並列して行われることになり、そのメニューｅのコマンド実行処理が終了して例えばメニューｋの測位実行コマンドによる実行処理に遷移した時点では、メニューｅでのコマンド実行処理が終了してメニューｋの測位実行コマンドによる実行処理に遷移するまでの時間が測位時間よりも長ければ、測位は終了していることになる。この場合、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間が、測位実行時間分、短縮される。
【００２４】
一方、メニューｅでのコマンド実行処理が終了してメニューｋの測位実行コマンドによる実行処理に遷移するまでの時間が測位時間より短くても、測位実行コマンドの実行に遷移した時点で、測位は途中まで実行されているので、通常通り測位実行コマンドが操作によって実行される場合よりも、全体の時間が短縮される。
このような第２の実施の形態の測位連携処理装置３０によれば、階層メニュー部３２にてメニューｅが選択された際に、当該メニューｅの下位のメニューｋの測位実行コマンドにて測位が実行される可能性があると利用可能性判断部１８−２によって判断される場合、測位指示信号を測位指示部１２へ出力して測位部１４による測位を実行させる。
【００２５】
これによって、実際に測位実行コマンドによって測位指示が実行された時に、測位機能が既に測位を実行中又は実行完了となるようにしたので、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。従って、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
【００２６】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
図５に示す測位連携処理装置４０が図３に示した測位連携処理装置３０と異なる点は、装置利用履歴記憶部４２と、利用手順推定部４４とを備え、利用可能性判断部１８−３が、測位結果利用処理部１６にて測位結果を利用した処理が行われる可能性があるか否かを判断する場合に、後述で説明する利用手順推定部４４の推定結果から判断するようにしたことにある。
【００２７】
装置利用履歴記憶部４２は、利用者が測位連携処理装置４０を利用する際に操作部１１で行った操作内容を順次、利用履歴情報として記憶する。
利用手順推定部４４は、装置利用履歴記憶部４２に記憶された利用履歴情報に基づく学習によって、利用者の操作に応じた処理が測位処理に至る場合の利用手順を少なくとも１つ以上求めておき、操作部１１にて利用者が測位指示以外の操作を行った場合、当該操作内容が既に求められている何れかの利用手順に該当すると推定される際に、当該操作内容が測位処理に至ることを示す推定結果を利用可能性判断部１８−３へ出力する。
【００２８】
利用可能性判断部１８−３は、利用手順推定部４４からの推定結果が測位処理に至ることを示す場合に、上記の測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して、測位指示信号を測位指示部１２へ出力する。
これによって、測位指示部１２が測位部１４に測位指示を行って測位が開始される。この測位は、操作部１１にて利用者が測位指示以外の操作を行った場合に、当該操作による所定の処理と並列して行われることになるので、その処理が終了して測位実行に遷移した時点では、その操作時点から測位への遷移時点までの時間が測位時間よりも長ければ、測位は終了していることになる。この場合、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間が、測位実行時間分、短縮される。
【００２９】
一方、操作時点から測位への遷移時点までの時間が測位時間より短くても、操作時点から測位に遷移した時点で、実際には測位は途中まで実行されているので、通常通り操作時点から測位実行に至る場合よりも、全体の時間が短縮される。
このような第３の実施の形態の測位連携処理装置４０によれば、利用者の操作の癖が学習され、測位が指示されるタイミングが事前に予測されるので、測位が実際に指示される前に測位を開始しておくことで、測位結果を取得するまでの時間を短縮することができる。従って、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
【００３０】
（第４の実施の形態）
図６は、本発明の第４の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
図６に示す測位連携処理装置５０が図１に示した測位連携処理装置１０と異なる点は、インターネットからＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析してＷｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウジング機能を備えている。即ち、無線通信部５２と、ＨＴＭＬ解釈部５４と、画面処理部５６とを更に備えて構成されている。
【００３１】
無線通信部５２によるインターネットとの通常の通信では、無線通信部５２で受信されたＨＴＭＬファイルの内容がＨＴＭＬ解釈部５４によって解釈され、このＷｅｂページが画面処理部５６によって画面表示される。この表示されたＷｅｂページの中から利用者の操作部１１における操作により選択されたリンクが、位置情報をＣＧＩ(Common Gateway Interface)パラメータとして渡すことを要求しているとする。
【００３２】
この場合、画面処理部５６から測位指示信号が測位指示部１２へ出力されることによって測位部１４へ測位指示行われ、測位が実行される。この測位で得られた測位結果が測位結果利用処理部１６の処理によって測位結果を含む情報信号となり、この情報信号が無線通信部５２からインターネットへ送信される。
本実施の形態では、ＨＴＭＬ解釈部５４がＨＴＭＬファイルを解釈した際に、利用者のコンテンツの要求に対してインターネット側に位置情報をＣＧＩパラメータとして渡す必要がある内容の構文であることが認識された場合、その後の利用者の操作により、測位が行われる可能性があることになる。
【００３３】
言い換えれば、画面処理部５６で表示される利用者操作にて選択可能なＷｅｂページの命令の中に測位命令が含まれることが認識された場合、その後の利用者の操作により、測位が行われる可能性があることになる。但し、Ｗｅｂページ中の測位命令を含む選択可能な命令とは、地図コンテンツを要求するＵＲＬ(Uniform Resource Locator)に対してＣＧＩパラメータで緯度経度情報を含める必要がある場合などの特殊なリンク命令などが想定される。
【００３４】
ＨＴＭＬ解釈部５４が、上記のようにＨＴＭＬファイルに測位命令が含まれることを認識した場合、画面処理部５６に画面表示を指示すると共に、利用可能性判断部１８−４へ測位が行われる可能性があることを示す特定情報を出力する。
利用可能性判断部１８−４は、ＨＴＭＬ解釈部５４から特定情報が入力された際に、測位結果利用処理部１６で測位結果を利用した処理が行われる可能性があると判断して、測位指示信号を測位指示部１２へ出力する。そして、測位指示部１２が測位部１４に測位指示を行って測位が開始される。
【００３５】
これによって、実際の利用者操作により測位が必要であることを画面処理部５６が検知し、これによって測位指示信号を測位指示部１２へ出力することにより測位指示を行った時、既に測位部１４での測位が実行されているので、測位結果取得までの時間が短縮されることになる。つまり、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間が短縮される。
従って、このような第４の実施の形態の測位連携処理装置５０によれば、測位機能と測位結果を利用した処理機能とが連携する場合に、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
【００３６】
（第５の実施の形態）
図７は、本発明の第５の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
図７に示す測位連携処理装置６０は、操作部１１と、ＧＰＳ測位部１４−１と、測位結果利用処理部１６と、利用判断部６４と、無線通信部５２とを備えて構成されている。
この図７に示す測位連携処理装置６０の特徴は、ＧＰＳ測位部１４−１で得られた測位結果を利用する処理を、ＧＰＳ測位を行う際に開始することで全体の処理時間を短縮するようにした点にある。
このために、利用判断部６４は、操作部１１の操作で実行される処理が、ＧＰＳ測位で得られる測位結果を利用する処理であるか否かを判断し、測位結果を利用する処理であると判断した場合に測位結果利用処理部１６に、測位結果を利用する処理を行うために事前に必要な処理を実行する指示を行う。
【００３７】
このような構成の測位連携処理装置６０の処理動作を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
最初に、操作部１１、ＧＰＳ測位部１４−１、測位結果利用処理部１６を備える通常の構成（従来構成）において、ＧＰＳ測位によって得られた測位結果に基づき地図コンテンツを取得する場合の処理を、図８（ａ）を参照して説明する。
まず、ステップＳ１１において、操作部１１で利用者が現在地確認処理の選択操作を行ったとする。その現在地確認処理には、位置情報が必要となるので、ステップＳ１２において、操作部１１からＧＰＳ測位部１４−１へ測位指示がなされ、ＧＰＳ測位が実行される。
【００３８】
ステップＳ１３において、測位結果利用処理部１６は、そのＧＰＳ測位によって得られた測位結果を用いて地図コンテンツを取得する処理を行うために、無線通信部５２を介してインターネットに接続する処理（無線通信接続処理）を行う。この接続後に、ステップＳ１４において、地図コンテンツがダウンロードされる。
【００３９】
次に、本実施の形態の構成において、ＧＰＳ測位によって得られた測位結果に基づき地図コンテンツを取得する場合の処理を、図８（ｂ）を参照して説明する。
まず、ステップＳ２１において、操作部１１で利用者が現在地確認処理の選択操作を行ったとする。この際、その現在地確認処理には位置情報が必要となるので、利用判断部６４が、測位結果を利用した処理が必要と判断し、測位結果利用処理部１６に無線通信接続処理を実行する指示を行う。
つまり、現在地確認処理の選択操作後に、ステップＳ２２において、ＧＰＳ測位と、無線通信接続処理との双方が実行される。この処理後に、ステップＳ１４において、地図コンテンツがダウンロードされる。
【００４０】
このように、第５の実施の形態の測位連携処理装置６０によれば、ＧＰＳ測位と同時に無線通信接続処理を行うようにしたので、図８（ｂ）に示すように、無線通信接続処理に掛かる時間ｔだけ、測位及びこの測位結果を利用した処理に掛かる全体の時間を短縮することができる。
但し、ＧＰＳ測位での測位結果（アシストデータ）の事前受信については、非課金であることを前提とする。しかし、アシストデータを課金対象とする場合は、送受信データ量を測定しておき、この測定を行うための開始釦を利用者が押下した際に課金を行うようにする。又は、アシストデータの先行受信の可否を、利用者が選択し、先行受信を行うことを選択した際に課金を行うようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る測位連携処理装置における測位結果利用可能性判断処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態に係る測位連携処理装置の階層メニュー部の階層構造を説明するための図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る測位連携処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第５の実施の形態に係る測位連携処理装置の処理と従来構成の処理との比較説明において、（ａ）は従来構成による処理説明、（ｂ）は本実施の形態による処理説明のためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０，３０，４０，５０，６０  測位連携処理装置
１１  操作部
１２  測位指示部
１４  測位部
１４−１  ＧＰＳ測位部
１６  測位結果利用処理部
１８−１，１８−２，１８−３，１８−４  利用可能性判断部
３２  階層メニュー部
４２  装置利用履歴記憶部
４４  利用手順推定部
５２  無線通信部
５４  ＨＴＭＬ解釈部
５６  画面処理部
６４  利用判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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