(57)【要約】【課題】空調機更新に依存せず設備施工が可能となる空調制御方法及び空調システムを得、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく、新設工事は元より、改修工事に対しても容易かつ安価な対応を可能にする。【解決手段】熱交換器に接続した還管の冷温水温度を検出し、冷温水温度が所定温度となるように熱交換器を通過させる冷温水の量を比例制御弁によって増減制御する。増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに比例制御弁を強制的に全閉する。全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに比例制御弁を強制的に全開する。全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び増減制御以降の処理を繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンコイル装置の熱交換器に冷温水を循環供給するとともに、該熱交換器に室内空気を通過させることにより、前記冷温水と該室内空気とを熱交換させる空調システムの空調制御方法であって、
前記熱交換器に接続した還管の冷温水温度を検出し、該冷温水温度が所定温度となるように前記熱交換器を通過させる冷温水の量を比例制御弁によって増減制御する第１処理と、
該増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに前記比例制御弁を強制的に全閉する第２処理と、
該全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに前記比例制御弁を強制的に全開する第３処理と、
該全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び前記第１処理に戻って前記増減制御以降の処理を繰り返すことを特徴とする空調制御方法。
【請求項２】
前記増減制御の経過時間Ｔｂが、１０分≦Ｔｂ≦６０分の範囲、
前記全閉状態の経過時間Ｔｃが、３分≦Ｔｃ≦１０分の範囲、
及び前記全開状態の経過時間Ｔｄが、３分≦Ｔｄ≦１０分の範囲であることを特徴とする請求項１記載の空調制御方法。
【請求項３】
ファンコイル装置の熱交換器に冷温水が循環供給されるとともに、該熱交換器に室内空気が通過することにより、前記冷温水と該室内空気とが熱交換される空調システムであって、
前記熱交換器に接続した還管の冷温水温度を検出する出口温度検知用センサと、
該出口温度検知用センサからの検出信号に基づき前記冷温水温度が所定温度となるように前記熱交換器を通過させる冷温水の量を増減制御する比例制御弁と、
前記増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに前記比例制御弁を強制的に全閉させるとともに、該全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに前記比例制御弁を強制的に全開させ、かつ該全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び前記比例制御弁を増減制御させる制御手段とを具備したことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大温度差比例制御弁を用いた空調制御方法及び空調システムに関し、さらに詳しくは、大温度差比例制御弁の制御を室内温度制御から切り離して独立制御することで、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく空調制御・システムの汎用性を高める（特に、リニューアル時における空調機器更新の依存性をなくす）改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば水方式セントラル冷暖房システムの放熱端末機であるファンコイル装置においては、熱交換器に冷温水を供給循環させる際、ＯＮ／ＯＦＦ制御方式の二方弁が一般的に用いられていた。このＯＮ／ＯＦＦ制御方式の弁は、全開又は全閉の弁開度で動作されていた。
【０００３】
ところが、このようなＯＮ／ＯＦＦ制御方式の弁を用いた場合、冷温水は、その熱負荷に応じたキメ細かな流量制御（例えば冷温水のファンコイル装置からの出口温度を所定の温度にすること）が困難となる。冷房運転を例にとれば、往管温度の設定が７℃で、還管温度の設定が１７℃であったとき、還管温度が１２℃で戻り、かつ実際未だ冷房能力が要求されている場合などである。このような場合には、往管と還管とで所定の温度差が確保されず、冷熱が十分に利用されないにもかかわらず、結局、冷熱不足の状態に陥った。
【０００４】
また、往管と還管とでの大温度差が確保されないことは、配管のサイズダウンが行えず、イニシャルコストの増大を招くとともに、搬送動力の増大にもつながり、ランラングコストを増大させる不利があった。
【０００５】
このような問題から、大温度差比例制御弁が開発され、熱負荷に応じた冷温水のキメ細かな流量制御が行われるに至っている。これまでの大温度差比例制御弁を用いた空調システムは、図４に示すように、立ち上がり時など、室内負荷の多い間は、送風ファン１がコントローラ５により「強」で運転される。室内負荷の大小は、例えばそのときの室内検知センサ３を介してコントローラ５により把握され、コントローラ５はその温度差に基づき送風ファン１へ制御信号を送出する。室内温度が設定温度に達すると、送風ファン１は、コントローラ５からの制御信号により、「中」あるいは「弱」での運転信号を自動で行う。
【０００６】
室内温度が設定温度に達した後、送風ファン１の送風量が減少されると、冷温水コイル７を通過する空気量が減少する。一方、冷温水コイル７に供給される冷温水量が一定であると、熱交換率が低下し、冷温水コイル７からは十分に熱交換されていない冷温水が戻されようとする。このとき、冷温水還管に取り付けられた出口温度検知用センサ１１が冷温水コイル７から戻される冷温水の温度を検知し、この温度と入口温度との温度差が少ない場合には、コントローラ５が未だ十分な熱交換がなされていないと判断して大温度差比例制御弁１３に信号を送ることにより、大温度差比例制御弁１３の弁開度を小さくする。これにより、未だ使いきっていない冷暖房能力を有した冷温水は、冷温水コイル７に長い時間滞留し、送風空気と十分に熱交換されることになる。
【０００７】
ここで、図４に示した空調システムにおける動作の手順を図５を参照してより具体的に説明する。空調運転がＯＮされると（ｓｔ１）、空調機及びファンコイル装置が所定時間（一般的に３分程度）をかけて強制立ち上げされる（ｓｔ３）。次いで、還管の温度差が設定値となるように、還温度制御が開始（ＯＮ）される（ｓｔ５）。この還温度制御では、還管の温度差が設定値となっているか否かが判断され、還管の温度差が設定値となっていない場合には、上記コントローラ５を介し室内検知センサ３による大温度差比例制御弁１３の比例制御が行われる（ｓｔ７）。そして、比例制御の結果、還管の温度差が設定値となったなら、大温度差比例制御弁１３の弁開度を減じる（ｓｔ９）。空調機のＯＦＦ信号が入力されなければ（ｓｔ１１）、再び還温度制御（ｓｔ５）へと戻されて、同様の手順が繰り返されることになる。
【０００８】
この空調制御方法によれば、入口温度との温度差が少ない場合、未だ十分な熱交換がなされてないことを判断し、使いきっていない冷暖房能力を有した冷温水を十分に熱交換させることができる。この結果、熱交換率を高めることができる。よって、ファンコイル装置の入口・出口温度差を大きくとることが可能となり、冷温水系統の循環水量も減少させることができ、ポンプ容量、配管サイズのサイズダウンに伴うイニシャルコスト、及び運転動力の削減によるランニングコストの削減が可能となった。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６６２２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した従来の空調制御方法及び空調システムは、還温度制御が開始されると、還管の温度差が設定値となっているか否かが判断され、還管の温度差が設定値となっていない場合には、コントローラ５を介し室内検知センサ３による大温度差比例制御弁１３の比例制御が行われる。すなわち、大温度差比例制御弁１３が室内温度制御系の中に取り込まれ、そのなかでコントローラ５を介して連動制御される構成（室内制御連動型）となっていた。このため、従来の上記した空調システムでは、特に、リニューアル時、旧来の空調機を更新しない場合には、大温度差比例制御弁１３のみを適用することができなかった。換言すれば、大温度差比例制御弁のメリットを得るためには空調機を更新しなければならなかった（すなわち、大温度差比例制御弁の採用は、空調機器更新に依存性を有していた）。その結果、上記した大温度差比例制御弁を用いた室内制御連動型の空調システムは、汎用性の低い問題があった。
また、大温度差比例制御弁を用いた室内制御連動型の空調システムは、室温センサとの連動制御が必要となるため、新設工事は元より、改修工事に対しても施工が煩雑となりかつ施工コストが増大した。さらに、室温センサとの連動制御が必要となることから、制御配線施工において誤配線が生じ易くなり、運転調整も連動制御の確認が必要なために煩雑となった。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、空調機更新に依存せず設備施工が可能となる空調制御方法及び空調システムを提供し、もって、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく、新設工事は元より、改修工事に対しても容易かつ安価な対応が可能となり、しかも、誤配線の防止、運転調整の容易化も可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の空調制御方法は、ファンコイル装置の熱交換器に冷温水を循環供給するとともに、該熱交換器に室内空気を通過させることにより、前記冷温水と該室内空気とを熱交換させる空調システムの空調制御方法であって、前記熱交換器に接続した還管の冷温水温度を検出し、該冷温水温度が所定温度となるように前記熱交換器を通過させる冷温水の量を比例制御弁によって増減制御する第１処理と、該増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに前記比例制御弁を強制的に全閉する第２処理と、該全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに前記比例制御弁を強制的に全開する第３処理と、該全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び前記第１処理に戻って前記増減制御以降の処理を繰り返すことを特徴とする。
【００１２】
この空調制御方法では、還管の冷温水温度が検出され、この冷温水温度が所定温度となるように熱交換器を通過する冷温水の量が比例制御弁によって増減制御され、この増減制御が所定時間Ｔｂ経過すると、比例制御弁が強制的に全閉される。そして、この全閉状態が所定時間Ｔｃ経過すると、比例制御弁が強制的に全開され、さらに、この全開状態が所定時間Ｔｄ経過すると、再び増減制御以降の処理が繰り返されることとなる。つまり、比例制御弁は、増減制御と、全閉状態と、全開状態とが所定時間ずつ順次繰り返し動作制御される。これにより、増減制御の後に、比例制御弁が強制的に全閉状態とされることで、過負荷状態（要求熱量に対して供給熱量が少ない状態）が積極的に作り出され、その後、全開状態となることにより、大温度差が得られることになる。この過負荷状態は、当初の全開状態による多量な冷温水供給により急激に解消され、最終的に増減制御（還温度制御）状態へと移行されて、大温度差での平衡が保たれることになる。したがって、この空調制御方法では、比例制御弁が、室内温度制御系の中に取り込まれなくなり、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型となる。これにより、空調機更新に依存しなくなり、リニューアル時、旧来の空調機を更新しない場合であっても、比例制御弁のみの適用が可能となり、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく、新設工事は元より、改修工事に対しても容易かつ安価な設備施工が可能となる。
【００１３】
請求項２記載の空調制御方法は、前記増減制御の経過時間Ｔｂが、１０分≦Ｔｂ≦６０分の範囲、前記全閉状態の経過時間Ｔｃが、３分≦Ｔｃ≦１０分の範囲、及び前記全開状態の経過時間Ｔｄが、３分≦Ｔｄ≦１０分の範囲であることを特徴とする。
【００１４】
この空調制御方法では、増減制御の経過時間Ｔｂが、１０分≦Ｔｂ≦６０分の範囲となり、増減制御が最適な時間長で実行されることになる。すなわち、増減制御が１０分より短い場合には、安定的な増減制御が得られず、また、６０分以上では、積極的に設ける過負荷状態の間隔が長くなり過ぎ、大温度差によって得られる効果が、室温変化に伴い変動する負荷に追従して得難くなる。また、全閉状態の経過時間Ｔｃが、３分≦Ｔｃ≦１０分の範囲となり、積極的な過負荷状態が最適に得られることとなる。すなわち、３分より短い場合には、過負荷状態が得られず、１０分より長い場合には、ファンコイル装置に対する熱供給が不足し過ぎる状態となり、室温変化が限界（不快を感じる温度差、例えば冷房時で２℃程度）を超えることとなる。また、全開状態の経過時間Ｔｄが、３分≦Ｔｄ≦１０分の範囲となり、強制的な全閉状態による過負荷状態が最適なタイミングで解消される。すなわち、３分より短い場合には、過負荷状態が十分に解消されず、１０分より長い場合には、大温度差増減制御によって得られる効果が遅れることとなる。
【００１５】
請求項３記載の空調システムは、ファンコイル装置の熱交換器に冷温水が循環供給されるとともに、該熱交換器に室内空気が通過することにより、前記冷温水と該室内空気とが熱交換される空調システムであって、前記熱交換器に接続した還管の冷温水温度を検出する出口温度検知用センサと、該出口温度検知用センサからの検出信号に基づき前記冷温水温度が所定温度となるように前記熱交換器を通過させる冷温水の量を増減制御する比例制御弁と、前記増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに前記比例制御弁を強制的に全閉させるとともに、該全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに前記比例制御弁を強制的に全開させ、かつ該全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び前記比例制御弁を増減制御させる制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
この空調システムでは、比例制御弁が、室内温度制御系の中に取り込まれなくなり、従来の室内制御連動型に対し、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型として用いられるようになる。この結果、弁の制御が独立とすることで、空調システム新設時のコスト低減が可能となる。また、室内検知センサとの連動制御が不要なため、誤配線の問題が生じ難くなり、運転調整も容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る空調制御方法によれば、冷温水温度が所定温度となるように熱交換器を通過させる冷温水の量を増減制御し、増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに比例制御弁を強制的に全閉し、全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに比例制御弁を強制的に全開し、全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに再び増減制御以降の処理を繰り返すので、比例制御弁が、室内温度制御系の中に取り込まれなくなり、従来の室内制御連動型から、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型となる。したがって、空調機更新に依存しなくなり、リニューアル時、旧来の空調機を更新しない場合であっても、比例制御弁のみを適用することができるようになる。この結果、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく、新設工事は元より、改修工事に対しても容易かつ安価な設備施工を可能にすることができる。
【００１８】
本発明に係る空調システムによれば、還管の冷温水温度を検出する出口温度検知用センサと、出口温度検知用センサからの検出信号に基づき熱交換器を通過させる冷温水の量を増減制御する比例制御弁と、比例制御弁を所定時間で強制的に全閉、全開、或いは増減制御させる制御手段とを備えたので、比例制御弁を、従来の室内制御連動型から、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型として用いることができる。この結果、弁の制御を独立とすることで、空調システム新設時のコスト低減が可能となる。また、室内検知センサとの連動制御が不要なため、誤配線の問題が生じ難くなり、運転調整も容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る空調制御方法及び空調システムの好適な実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る空調システムの構成図である。なお、図４に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。
空調システム１００には空調機２１が設けられる。空調機２１は、ファンコイル装置の熱交換器である冷温水コイル７に冷温水を循環供給するとともに、この冷温水コイル７に室内空気を通過させることにより、冷温水と室内空気とを熱交換させる。
【００２０】
冷温水コイル７は、図示しない水方式セントラル冷暖房システム或いは蓄熱システムからの冷温水の往管２３及び冷温水の還管２５と接続されている。また、空調機２１には送風ファン１が内蔵され、送風ファン１は室内側から吸い込んだ室内空気を冷温水コイル７に通過させることで熱交換させ、冷温風となった室内空気を再び室内へ吹き出す。また、この送風ファン１は、例えば、室内検知センサ３からの室内温度検知信号の入力されるインバータコントローラ５により、送風量が可変制御可能となっている。
【００２１】
すなわち、立ち上がり時など、室内負荷の多い間は、送風ファン１がコントローラ５により「強」で運転される。室内負荷の大小は、例えばそのときの室内検知温度と設定温度との温度差によりコントローラ５によって把握され、コントローラ５はその温度差に基づき送風ファン１へ制御信号を送出する。室内温度が設定温度に達すると、送風ファン１は、コントローラ５からの制御信号により、「中」あるいは「弱」での運転信号を自動で行う。
【００２２】
冷温水コイル７に接続された冷温水の還管２５には出口温度検知用センサ１１が取り付けられ、出口温度検知用センサ１１は冷温水コイル７を通過した後（熱交換を終えた後）の冷温水温度を検出する。この冷温水の還管２５には出口温度検知用センサ１１の下流側に大温度差比例制御弁（以下、「比例制御弁」という。）１３が介装され、比例制御弁１３は弁開度が無断階制御可能となっている。すなわち、この比例制御弁１３は、冷温水の還管２５の検出温度が所定温度となるように、冷温水コイル７を通過する冷温水の量を増減制御するようになっている。比例制御弁１３としては、例えば特開２０００−２６６２２８号公報に開示される「熱動弁」や、特許第２６４４４２３号明細書に開示される「流量制御弁」等を好適に用いることができる。
【００２３】
この増減制御は、比例制御弁１３に、例えばフィードバック制御可能な図示しない制御部を設け、この制御部に出口温度検知用センサ１１からの検出信号を入力することにより行われる。したがって、冷温水コイル７では、全風量が通過する時、最大定格能力の熱交換が行われ、定格の還り温度にて還水される。また、冷温水コイル７は、還り温度が比例制御弁１３による増減制御によって補償され、入口側との大きな温度差が確保されるようになっている。この温度差は、冷房時では例えば往水７℃に対し還水１７℃の１０℃とされ、暖房時では例えば往水４５℃に対し還水３５℃の１０℃とされる。
【００２４】
比例制御弁１３には、シーケンス制御可能な制御手段２７が接続されている。制御手段２７としては、リレー及びタイマーの他、プログラマブルシーケンサ（ＰＳ）等を用いることができる。制御手段２７は、比例制御弁１３による増減制御の経過時間が、後述の所定時間Ｔｂとなったときに、比例制御弁１３を強制的に全閉させる。また、制御手段２７は、比例制御弁全閉状態の経過時間が、後述の所定時間Ｔｃとなったときに、比例制御弁１３を強制的に全開させる。さらに、制御手段２７は、比例制御弁全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに、再び比例制御弁１３を増減制御させる。つまり、比例制御弁１３は、制御手段２７によって、増減制御と、全閉状態と、全開状態とが所定時間ずつ順次繰り返されるようになっている。
【００２５】
次に、上記のように構成された空調システムによる空調制御方法を説明する。
図２は図１に示した空調システムを用いた空調制御方法の処理手順を表すフローチャートである。
この空調制御方法では、先ず、空調機２１の運転が開始（ＯＮ）されると（ｓｔ２１）、空調機器類が強制立ち上げされる（ｓｔ２３）。次いで、第１処理において、冷温水コイル７に接続した冷温水の還管２５の冷温水温度を出口温度検知用センサ１１によって検出し、冷温水温度が所定温度となるように、冷温水コイル７を通過させる冷温水の量を比例制御弁１３によって増減制御する還温度制御を行う（ｓｔ２５）。
【００２６】
次いで、第２処理において、この増減制御の経過時間が所定時間Ｔｂとなったときに（ｓｔ２７）、比例制御弁１３を強制的に全閉する（ｓｔ２９）。
次いで、第３処理において、この全閉状態の経過時間が所定時間Ｔｃとなったときに（ｓｔ３１）、比例制御弁１３を強制的に全開する（ｓｔ３３）。
この後、さらに全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに（ｓｔ３５）、空調機２１の運転停止信号が入力されていなければ（ｓｔ３７）、再び第１処理に戻って増減制御以降の上記同様の処理を繰り返す。
【００２７】
ここで、増減制御の経過時間Ｔｂは、１０分≦Ｔｂ≦６０分の範囲であることが好ましい。すなわち、増減制御が１０分より短い場合には、安定的な増減制御が得られず、また、６０分以上では、積極的に設ける過負荷状態の間隔が長くなり過ぎ、大温度差によって得られる効果が、室温変化に伴い変動する負荷に追従して得難くなる。したがって、経過時間Ｔｂが１０分≦Ｔｂ≦６０分の範囲となることで、増減制御が最適な時間長で実行されることとなる。
【００２８】
また、全閉状態の経過時間Ｔｃは、３分≦Ｔｃ≦１０分の範囲であることが好ましい。すなわち、３分より短い場合には、過負荷状態が得られず、１０分より長い場合には、ファンコイル装置に対する熱供給が不足状態となり、室温変化が限界（不快を感じる温度差、例えば冷房時で２℃程度）を超えることとなる。したがって、経過時間Ｔｃが３分≦Ｔｃ≦１０分の範囲となることで、積極的な過負荷状態が最適に得られることとなる。
【００２９】
また、全開状態の経過時間Ｔｄは、３分≦Ｔｄ≦１０分の範囲であることが好ましい。すなわち、３分より短い場合には、過負荷状態が十分に解消されず、１０分より長い場合には、大温度差増減制御によって得られる効果が遅れることとなる。したがって、経過時間Ｔｄが３分≦Ｔｄ≦１０分の範囲となることで、強制的な全閉状態による過負荷状態が最適なタイミングで解消されることとなる。
【００３０】
図３は図２に示した空調制御方法における弁開度及び各部温度と経過時間との相関とを表した実例をもとにした説明図である。図３では、冷房運転時の弁開度の推移を上段、室温・出口温度・入口温度の推移を中段、出口温度の温度レンジを拡張させて表した拡大図を下段に示している。この例の場合、実例をもとにしたため冷温水の往管２３の入口温度は７℃、冷温水の還管２５の出口温度は１５℃に設定されている。図３の例では、先ず、強制立ち上げ運転がなされ、次いで、上記実施の形態で説明した本発明に係る空調制御方法へと移行されている。強制立ち上げ運転時には、比例制御弁１３は、全開され、運転開始から略ｔ２時までに強制立ち上げが完了し、増減制御へと移行する。
【００３１】
この例では、第１処理である増減制御が、略ｔ２〜ｔ５時までの時間長Ｔｂで行われる。ｔ３時の直前で出口水温が設定の１５℃となり、弁開度も安定することが分る。次いで、略Ｔ５時に、第２処理である所定時間Ｔｂの経過による比例制御弁１３の強制全閉が行われる。これにより、出口水温・入口水温が徐々に上昇し、室温も２０℃から２２℃近傍まで上昇する。全閉状態が時間Ｔｃ経過すると、第３処理である比例制御弁１３の強制全開が行われる。これにより、出口水温・入口水温が急速に低下され、設定温度に戻されるとともに、室温も２２℃から再び２０℃へ戻される。この後、さらに全開状態の経過時間が所定時間Ｔｄとなったときに、再び第１処理に戻って増減制御以降の処理が繰り返えされることになる。
【００３２】
この空調制御方法では、冷温水の還管２５の冷温水温度が検出され、この冷温水温度が所定温度となるように冷温水コイル７を通過する冷温水の量が比例制御弁１３によって増減制御される。この増減制御が所定時間Ｔｂ経過すると、比例制御弁が強制的に全閉される。そして、この全閉状態が所定時間Ｔｃ経過すると、比例制御弁が強制的に全開され、さらに、この全開状態が所定時間Ｔｄ経過すると、再び増減制御以降の処理が繰り返されることとなる。つまり、比例制御弁１３は、増減制御と、全閉状態と、全開状態とが所定時間Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄずつ順次繰り返し動作制御される。
【００３３】
これにより、増減制御の後に、比例制御弁１３が強制的に全閉状態とされることで、過負荷状態（要求熱量に対して供給熱量が少ない状態）が積極的に作り出され、その後、全開状態となることにより、大温度差が得られることになる。この過負荷状態は、当初の全開状態による多量な冷温水供給により急激に解消され、最終的に増減制御（還温度制御）状態へと移行されて、大温度差での平衡が保たれることになる。
【００３４】
したがって、この空調制御方法によれば、比例制御弁１３が、室内温度制御系の中に取り込まれなくなり、従来の室内制御連動型から、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型となる。すなわち、空調機更新に依存しなくなり、リニューアル時、旧来の空調機を更新しない場合であっても、比例制御弁１３のみを適用することができるようになる。この結果、大温度差比例制御弁の長所を損ねることなく、新設工事は元より、改修工事に対しても容易かつ安価な設備施工を可能にすることができる。
【００３５】
また、上記の空調システム１００によれば、冷温水の還管２５の冷温水温度を検出する出口温度検知用センサ１１と、出口温度検知用センサ１１からの検出信号に基づき冷温水コイル７を通過させる冷温水の量を増減制御する比例制御弁１３と、比例制御弁１３を所定時間で強制的に全閉、全開、或いは増減制御させる制御手段２７とを備えたので、比例制御弁１３を、従来の室内制御連動型から、室内制御とは直接的にはかかわりのない独立型として用いることができる。この結果、弁制御を独立とすることで、空調システム新設時のコスト低減が可能となる。また、室内検知センサ３との連動制御が不要なため、誤配線の問題が生じ難くなり、運転調整も容易にすることができる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態では、熱交換器が空調機２１の冷温水コイル７である場合を例に説明したが、本発明は、この他、ＶＡＶ制御等を利用した空調機器に対しても採用することができ、この場合においても上記と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る空調システムの構成図である。
【図２】図１に示した空調システムを用いた空調制御方法の処理手順を表すフローチャートである。
【図３】図２に示した空調制御方法における弁開度及び各部温度と経過時間との相関とを表した説明図である。
【図４】従来の空調システムの概略を表す構成図である。
【図５】図４に示した従来の空調システムを用いた空調制御方法の処理手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
７…冷温水コイル（熱交換器）、１１…出口温度検知用センサ、１３…大温度差比例制御弁（比例制御弁）、２５…冷温水の還管、２７…プログラマブルシーケンサ（制御手段）、１００…空調システム、Ｔｂ…増減制御の経過時間が所定時間、Ｔｃ…全閉状態の経過時間が所定時間、Ｔｄ…全開状態の経過時間が所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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