(57)【要約】【課題】  床面に配置される各種の配置物の転倒を確実に防止し得る簡便な支持構造を提供する。【解決手段】  床面上に配置される生産装置１等の配置物の底部と床面２との間にワイヤ４を弛みを持たせた状態で連結し、そのワイヤの弛みの範囲内で配置物の変位を許容しつつ弛みを越える変位は拘束して配置物の転倒を防止するようにワイヤの長さを設定する。ワイヤを配置物の底面と床との間のクリアランスに配して、そのワイヤの一端を配置物の隅部に連結固定するとともに他端を隅部間の中間部において床面に対して連結固定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配置される配置物を対象として地震時における転倒を防止するための支持構造であって、配置物の底部と床面との間にワイヤを弛みを持たせた状態で連結して、そのワイヤの弛みの範囲内で配置物の変位を許容しつつ弛みを越える変位を拘束して配置物の転倒を防止するようにワイヤの長さを設定したことを特徴とする床面への配置物の支持構造。
【請求項２】
ワイヤを配置物の底面と床面との間のクリアランスにおいて配置物の底面外周部に沿うように配し、そのワイヤの一端を配置物の底面隅部に連結固定するとともに、他端を隅部間の中間部において床面に対して連結固定することを特徴とする請求項１記載の床面への配置物の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面上に配置される各種の配置物の転倒を防止するための簡便かつ有効な支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリーンルーム等の生産施設においては、そこに設置されている各種の生産装置の耐震安全性を確保することが重要である。特にこの種の生産施設にあっては、地震後においても施設全体の機能を維持して操業を継続し得るように、生産装置それ自体が転倒したり破壊されることを防止する必要があることはもとより、生産装置の転倒や滑動による人命や建物に対する二次被害等も併せて回避する必要がある。そのため、この種の生産施設において床面上に生産装置を設置する際には、各種の固定金物を用いて生産装置を床に対して強固に固定してその転倒や滑動を確実に防止することが一般的である。また、特許文献１には、床面に配置される配置物の上部をワイヤーにより引張状態で支持することでその転倒を防止するという手法も提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３２３２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、床面への配置物を固定金物により強固に固定した場合には、中小地震の場合であっても配置物が大きな地震力を受けてその応答が大きくなってしまい、したがってクリーンルーム内に設置されるような嫌振機器は転倒を免れたとしてもダメージを受けて被害を免れ得ない場合がある。また、特許文献１のようにワイヤーにより支持する場合でも、ワイヤーを緊結して生産装置を強固に固定しているので事情は同じであるし、この場合は多数のワイヤーを室内の上部に張り巡らせる必要があるので、それらワイヤが邪魔になるし目障りにもなるので現実的な手法とはいえない。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は床面に配置される各種の配置物の転倒を確実に防止し得る簡便にして有効な支持構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、床面上に配置される配置物を対象として地震時における転倒を防止するための支持構造であって、配置物の底部と床面との間にワイヤを弛みを持たせた状態で連結して、そのワイヤの弛みの範囲内で配置物の変位を許容しつつ弛みを越える変位を拘束して配置物の転倒を防止するようにワイヤの長さを設定したことを特徴とする。本発明においては、ワイヤを配置物の底面と床面との間のクリアランスにおいて配置物の底面外周部に沿うように配し、そのワイヤの一端を配置物の底面隅部に連結固定するとともに、他端を隅部間の中間部において床面に対して連結固定することが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、床面への配置物の底部をワイヤにより床に対して連結することでそのワイヤにより転倒を防止することを基本とするものであるが、ワイヤを引張状態で緊結するのではなくワイヤの長さを適正に設定して適正な緩みを持たせることにより、ワイヤの弛みの範囲内で配置物の僅かな変位を許容することを主眼とし、これにより、構造物を免震装置を介して免震支持する場合と同様に配置物が受ける地震力が緩和されて応答が小さくなって配置物の地震被害が軽減される。また、ワイヤの弛みを越えるような大きな変位はワイヤがストッパとして機能して自ずと拘束され、したがって配置物の転倒は確実に防止することができる。
【０００７】
また、ワイヤを配置物の底面と床面との間のクリアランスに配することにより、ワイヤを取り付けるための格別のスペースを確保する必要はないし、ワイヤを隠蔽状態で設置できるのでそれが邪魔になったり目障りになることもない。そして、それらのワイヤの一端を配置物の隅部に連結固定するとともに他端を隅部間の中間部において床面に対して連結固定することにより、ワイヤが最も効果的にストッパとして機能して配置物の転倒を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を、クリーンルームに設置される生産装置を対象とする場合の実施形態を図１に示す。符号１は対象物としての生産装置であって、これはクリーンルームの床面２上に４本の脚３を介して配置されるものであるが、それらの脚３は生産装置１の自重を支持し得るものであれば良く床面２に対しては特に固定する必要はない。
【０００９】
上記の生産装置１はそのままでは地震時には転倒したり大きく滑動してしまうことが懸念されるものであるので、本実施形態ではそのような生産装置１の転倒やそれに至る大きな滑動を防止するべく、生産装置１の転倒を防止するためのワイヤ４を生産装置１の底面と床面２との間のクリアランスに設置するものとしている。
【００１０】
すなわち、そのクリアランスに（ｂ）に示すように生産装置１の底面外周部に沿って各辺に２本づつ計８本のワイヤ４を配し、それらワイヤ４をいずれも若干の弛みを持たせた状態でそれぞれの一端を生産装置１の隅部に連結固定し、かつ他端を隅部間の中間部において床面２に対して連結固定している（床面２に対する連結固定点を符号５で示す）。
【００１１】
ここで、各ワイヤ４の長さ、換言すると両端が連結された状態において生じている弛みの程度は、その弛みの範囲内で生産装置１の変位を許容し、かつ許容限度を超える変位は拘束するように予め厳密に設定しておくものである。その弛みの設定は、生産装置１の重量やその形態、特にアスペクト比（底辺に対する高さの比）、重心の位置、要求される耐震性能等を勘案して実験的ないし解析により行うことができる。
【００１２】
上記構造によれば、図中に鎖線で示す如く、地震時にはワイヤ４の弛みの範囲内で生産装置１が若干傾いたり水平方向に滑動するような変位が生じることになるが、その変位は自ずとワイヤ４の弛みの範囲内に制限され、それ以上の大きな変位はワイヤ４が緊張することで自ずと拘束される。したがって、生産装置１がそれ以上に大きく傾いて転倒してしまったり、あるいは水平方向に大きく滑動してしまうようなことが確実に防止され、その結果、転倒による生産装置１の大きな被害や人命や建物に対する重大な二次被害を回避することができる。勿論、いずれの方向に変位してもいずれかのワイヤ４は必ず緊張することになるから、いずれの方向への転倒も確実に防止することができる。
【００１３】
それのみならず、上記のようにワイヤ４に弛みを持たせてその範囲内で小さな変位を許容することにより、通常のように単に強固に固定してしまう場合のように大きな地震力が急激に加わることが防止され、生産装置１が受ける地震力を緩和することができる。すなわち、このような支持構造はあたかも免震装置を介して支持している場合と等価であり、かつワイヤ４は過大な変位を拘束するストッパ（フェイルセーフ機構）として機能するものであり、優れた免震効果と耐震安全性を有するものである。
【００１４】
しかも、生産装置１の底面と床面２との間の自ずと確保されるクリアランスに単なるワイヤ４を若干の弛みを持たせて連結するだけの構造であるから、ワイヤ４を取り付けるための格別のスペースを確保する必要はないし、ワイヤ４を隠蔽状態で設置できるのでそれが邪魔になったり目障りになることもない。また、ワイヤ４としては転倒を防止するに充分な引張強度を備えているものであれば良く、安価な建設資材をそのまま採用することができるし、そのようなワイヤ４を取り付けるためにはさしたるコストと手間を必要とせず、日常的な保守も全く不要であり、以上のことから新築のみならず既存の生産施設に対する耐震性向上策としても極めて有効である
【００１５】
なお、上記実施形態のように、８本のワイヤ４を生産装置１の外周部に沿って配してそれぞれの両端部を生産装置１の隅部と隅部間の床面２に対して連結固定することにより、ワイヤ４が最も効果的にストッパとして機能するものとなるので、そのように構成することが好ましいが、本発明はそれに限るものでもなく、ワイヤ４の位置や本数、弛みの程度、生産装置１や床面２に対する連結点の位置、連結のための具体的な構造等は、上述したような諸条件を考慮して最適に設定すれば良い。
【００１６】
また、ワイヤ４を連結する床面２の強度が充分でないような場合には、必要に応じてその連結点５に対して適宜の補強を施したり、ワイヤ４を床面２に直接的に連結固定することに代えて適宜の部材を床面２に固定してその部材を介してワイヤ４を床面２に対して間接的に連結固定することでも良い。
【００１７】
さらに、上記実施形態はクリーンルームに設置される生産装置への適用例であるが、本発明はそれに限らず、転倒を防止する必要のある各種の機器類、家具類、什器類に対しても同様に適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である支持構造を示す概略構成であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  生産装置（配置物）
２  床面
３  脚
４  ワイヤ
５  連結点
【図１】
2005177391.tif 000003