(57)【要約】【課題】  道路上に存在する車両の走行情報等を比較的簡便かつ確実に収集するこのできる車両情報収集装置を提供する。【解決手段】  調査装置本体９は、路側アンテナ５１，５２からの車両情報信号の入力に供される入力インタフェース９１と、入力インタフェース９１から入力した車両情報信号から車種データを抽出する車種データ抽出部９２と、通過車両数を車線ごと、車種ごとに計数する計数部９３と、車種別計数データを車線ごとに記録する記録部９４と、計数結果の出力に供される出力インタフェース９５とからなっている。本実施形態の場合、出力インタフェース９５には、外部記憶装置５８と、ディスプレイ５９とが接続されている。【選択図】      図４
2005135262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行領域に設置され、車両に搭載されたセンサ式タイヤ空気圧監視システムが発する当該車両の固有情報を含む電波を受信する受信手段を備えたことを特徴とする車両情報収集装置。
【請求項２】
前記電波が、前記車両のホイールに装着されたタイヤ空気圧センサにより発せられることを特徴とする、請求項１に記載の車両情報収集装置。
【請求項３】
前記車両走行領域が道路であり、
前記受信手段の受信結果に基づき、前記道路を通過する車両を車種ごとに計数する計数手段と
を備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置。
【請求項４】
前記車両走行領域が道路であり、
前記受信手段が当該道路に複数設置され、
当該複数の受信手段間の距離と前記車両が当該複数の受信手段の近傍を通過する時間とに基づき、当該車両の走行速度を算出する走行速度算出手段と、
当該走行速度算出手段の算出結果を所定の速度違反判定閾値と比較して速度超過判定を行う速度超過判定手段と、
当該速度超過判定手段の判定結果を前記固有情報とともに記録する速度超過車両記録手段と
を備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置。
【請求項５】
捜索車両情報を記憶した捜索車両情報記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記固有情報と前記捜索車両情報とから捜索車両を判定する捜索車両判定部と、
当該捜索車両判定部の判定結果に基づき、前記捜索車両の所在情報を作成する所在情報作成手段と
を備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や駐車場に存在する車両の走行情報や所在情報等を収集する車両情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故の防止や渋滞の解消等を図るべく、道路に信号機の設置や車線の増設等を行う場合、その道路における交通量の変化や通過車両の種類等を詳細に調査する必要がある。従来、この種の調査は、交差点等に待機した調査員がカウンタを用いて行っているが、排気ガスや騒音等による悪環境下での作業となるため、調査員の健康が損なわれる問題があった。一方、制限速度を超過して走行する車両に減速を促すべく、殆どの道路には制限速度標識を設け、運転者に制限速度を遵守させるようにしている。しかし、このような方法は、制限速度標識を見落とした運転者や、制限速度を無視する運転者に対しては効果がなかった。また一方、盗難車両は、警察官が不審な車両のナンバプレートに記された登録番号を読み、無線機等で盗難車両照会を行うことにより発見されている。しかし、この方法では、全盗難車両に対して警察官の人数が少ないことから、発見できる盗難車の台数が限られる等の問題があった。
【０００３】
そこで、この種の調査等を自動的に行う装置が種々開発されている。例えば、交通量の調査を行うものとしては、路側に設置したレーダアンテナから道路に電波ビームを放射し、その反射波から通過車両の計数や車種の識別を行う交通量調査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、制限速度を超過していることを運転者に認識させるものとしては、道路上に複数の超音波送受信器を設置し、これら超音波送受信器の下を通行する車両の速度を検出し、速度超過が認められた場合に警告装置による警告を行う速度超過警告システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。更に、盗難車両を発見する装置としては、車両のボディに非接触ＩＣチップ（ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ）を埋め込む等により固着させ、この非接触ＩＣチップから発信された情報を道路等に設けられたリーダ装置で読み取り、その情報が盗難車情報データベースに格納されたものと一致した場合に盗難被害者や保険会社等に発見情報を送信する盗難車発見システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−２７２９８８号公報（段落００１８〜００２２、図３）
【特許文献２】特開平８−６２３３０号公報（段落００１８、図１）
【特許文献３】特開２００３−１７５８００号公報（段落００１６，００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの装置にはそれぞれに問題点があった。特許文献１の交通量調査装置では、例えばレーダアンテナと道路との間にトラック等の大型車両が駐車した場合、この大型車両が遮蔽物となって電波ビームが遮られ、交通量の調査が全く行えなくなる。また、特許文献２の速度超過警告システムでは、個々の速度超過車両を特定・記録しないため、頻繁に速度超過を行う車両の所有者に警告書等を送付すること等ができなかった。また、特許文献３の盗難車発見システムでは、特殊な非接触ＩＣチップを車両のボディに固着させる方式を採るため、車両の製造コストが増大する一方、レトロフィット（後付け）が難しい等の問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、道路上に存在する車両の走行情報等を比較的簡便かつ確実に収集することのできる車両情報収集装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る車両情報収集装置は、車両走行領域に設置され、車両に搭載されたセンサ式タイヤ空気圧監視システムが発する当該車両の固有情報を含む電波を受信する受信手段を備えたことを特徴とする。
請求項１の車両情報収集装置では、例えば、道路や駐車場等に設けられた受信装置の近傍に車両が接近すると、この車両のセンサ式タイヤ空気圧監視システムを構成するアンテナである車載ＥＣＵの送受信アンテナやドアミラーあるいはドアハンドルに内装された送受信アンテナが発する電波から接近した車両が特定される。
【０００７】
また、請求項２の発明に係る車両情報収集装置は、請求項１に記載の車両情報収集装置において、前記電波が、前記車両のホイールに装着されたタイヤ空気圧センサにより発せられることを特徴とする。
請求項２の車両情報収集装置では、例えば、受信手段は、車両の４本のホイールに設けられたタイヤ空気圧センサからの電波を受信する。
【０００８】
また、請求項３の発明に係る車両情報収集装置は、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置において、前記車両走行領域が道路であり、前記受信手段の受信結果に基づき、前記道路を通過する車両を車種ごとに計数する計数手段とを備えたことを特徴とする。
請求項３の車両情報収集装置では、例えば、所定の道路に受信手段を設置し、受信手段が受信した固有情報から車種データを抽出することで通過車種の特定を行い、計数手段が車種ごとに計数を行うことでその道路の交通量が調査される。
【０００９】
また、請求項４の発明に係る車両情報収集装置は、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置において、前記車両走行領域が道路であり、前記受信手段が当該道路に複数設置され、当該複数の受信手段間の距離と前記車両が当該複数の受信手段の近傍を通過する時間とに基づき、当該車両の走行速度を算出する走行速度算出手段と、当該走行速度算出手段の算出結果を所定の速度違反判定閾値と比較して速度超過判定を行う速度超過判定手段と、当該速度超過判定手段の判定結果を前記固有情報とともに記録する速度超過車両記録手段とを備えたことを特徴とする。
請求項４の車両情報収集装置では、例えば、道路下に埋め込まれた二つの受信手段の上を車両が通過すると、両受信手段間の距離と車両が両受信手段を通過する時間とから走行速度算出手段が車両の走行速度を算出し、この走行速度が速度超過判定閾値以上となったと速度超過判定手段が判定した場合、速度超過車両記録手段がこの判定結果を登録番号とともに記録する。
【００１０】
また、請求項５の発明に係る車両情報収集装置は、請求項１または請求項２に記載の車両情報収集装置において、捜索車両情報を記憶した捜索車両情報記憶手段と、前記受信手段が受信した前記固有情報と前記捜索車両情報とから捜索車両を判定する捜索車両判定部と、当該捜索車両判定部の判定結果に基づき、前記捜索車両の所在情報を作成する所在情報作成手段とを備えたことを特徴とする。
請求項５の車両情報収集装置では、例えば、受信装置が盗難車両の発した電波を受信し、その電波から抽出された登録番号データと捜索車両情報記憶手段が記憶した捜索車両の登録番号とが一致した場合、所在情報作成手段が盗難車両の現在位置を所在情報として作成する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の車両情報収集装置によれば、車両走行領域に受信手段を適宜設置することで、車両の移動状況等を把握することが可能となるとともに、センサ式タイヤ空気圧監視システムが一般に装着されるようになれば、車両側に専用の電波発信手段を車両に設ける必要がなくなってコスト増等が抑えられる。また、請求項２の車両情報収集装置によれば、タイヤ空気圧センサは、乗用車の場合には４個装備されるため、そのうち幾つかが故障した場合にも、車両情報の収集が可能となる。また、請求項３の車両情報収集装置によれば、調査員が交差点等に待機することなく交通量の調査が行えるとともに、道路上の遮蔽物の影響を受け難くなる。また、請求項４の車両情報収集装置によれば、比較的安価かつ簡便な構成で速度超過車両への警告を行うことができる他、常習的な速度超過車両を特定してその所有者に警告書を送付すること等が可能となる。また、請求項５の車両情報収集装置によれば、例えば空気圧センサの出力電波を用いることで、車両の製造コストを上昇させることなく盗難車両の発見を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る車両情報収集装置の三つの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。これら実施形態は、車両のＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System、タイヤ空気圧監視システム）用のタイヤ空気圧センサ（以下、空気圧センサユニットと記す）から送信された電波を利用して、車両情報収集装置が車両の走行情報等を収集する構成を採っている。
【００１３】
≪第１実施形態≫
第１実施形態では、ある道路の交通量を車種ごと、車線ごとに調査する交通量調査装置に本発明を適用した。
図１は第１実施形態に係る車両の装置構成を示す平面図であり、図２は空気圧センサの回路構成図であり、図３は第１実施形態に係る交通量調査装置の構成を示す概念図であり、図４は調査装置本体の構成を示すブロック図であり、図５は第１実施形態における交通量調査の手順を示すフローチャートである。
＜車両の装置構成＞
先ず、図１を参照して、車両の装置構成について説明する。説明にあたり、４本のホイールおよびそれらに対応して配置された部材、すなわち、タイヤ、空気圧センサユニット、荷重センサ、アンテナについては、それぞれ数字の符号によって総称するとともに、個々の部材については、配設位置に応じて、ｆｌ（左前）、ｆｒ（右前）、ｒｌ（左後）ｒｒ（右後）の添字を用いることによって識別する。また、これらの部材を総称するときは、例えば、「ホイール３」と記し、個々の部材を示すときは、例えば、「ホイール３ｆｒ」と記す。
【００１４】
図１に示すように、車両（本実施形態では乗用車）１はタイヤ２が装着された４本のホイール３を備えており、各ホイール３にはタイヤ空気圧およびタイヤ内温度を測定する空気圧センサユニット４が装着されている。車両１には、各ホイール３の近傍に４個の車体側アンテナ６が設置され、車室内に車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）７および警告機器８（警告灯８１および警告ブザー８２）が設置されている。車載ＥＣＵ７は、マイクロコンピュータやＲＯＭ，ＲＡＭ、周辺回路、入出力インタフェース、各種ドライバ等から構成されており、通信回線（本実施形態では、ＣＡＮ（Controller Area Network））を介して車体側アンテナ６や警告機器８と接続されている。本実施形態の場合、警告灯８１は、前後左右に計４個のランプを有しており、タイヤ空気圧の低下したタイヤ２の位置を示すことができる。
【００１５】
図２に示すように、空気圧センサユニット４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４２と、タイヤ空気圧に応じた出力を生成する圧力センサ４３と、タイヤ内温度に応じた出力を生成する温度センサ４４とを備えている。圧力センサ４３および温度センサ４４の出力は、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路（図示せず）を介してデジタル値に変換され、ＣＰＵ４２に入力される。
【００１６】
空気圧センサユニット４には電源（リチウム電池等）４５が内装されており、この電源４５がＣＰＵ４２等の作動源として機能する。また、空気圧センサユニット４は送受信機能を有するセンサ側アンテナ４６を備えており、このセンサ側アンテナ４６を介して、車載ＥＣＵ７から送信された起動信号や制御信号を受信する一方、圧力センサ４３および温度センサ４４の検出信号を前記の車体側アンテナ６を介して車載ＥＣＵ７（図１参照）に送信する。
【００１７】
空気圧センサユニット４のセンサ側アンテナ４６からは、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭ（Pulse Code Modulation）デジタル電波信号が送信される。また、図示は省略するが、電源４５とＣＰＵ４２との間の電源回路には電圧センサが設けられ、電源４５の出力電圧に応じた信号を出力する。電圧センサの出力もＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ４２に入力される。
【００１８】
空気圧センサユニット４からは、センサＩＤ、圧力センサ出力、温度センサ出力、電圧センサ出力の順で結合された検出信号が出力される一方、後記の交通量調査装置（車両情報収集手段）の要求に応じて車種データ、登録番号データの順で結合された車両情報信号が出力される。本実施形態の場合、空気圧センサユニット４から送信される信号のヘッダ部分に、検出信号と車両情報信号とを区別するための識別情報を設けるものとする。これにより、空気圧センサユニット４が有する送受信機能を交通量調査等に利用することができるとともに、交通量調査装置（路側設備）側の処理工数やコストを節減することができる。
【００１９】
＜交通量調査装置の構成＞
次に、交通量調査装置の構成について説明する。
図３に示すように、交通量調査装置５は、車両１との間で送受信を行う道路側アンテナ５１，５２と、道路管理施設５３に設置された調査装置本体９と、道路側アンテナ５１，５２が受信した車両情報信号を調査装置本体９に送信する送信装置５４とから構成されている。本実施形態の場合、道路側アンテナ５１，５２は、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭデジタル受信機能を有するループアンテナであり、所定の個数（図３では、各車線に１基）が道路５５に埋め込まれている。また、送信装置５４は、道路側アンテナ５１，５２に有線で接続されており、上部に設けられた送信アンテナ５６から道路管理施設５３側の受信アンテナ５７に車両情報信号を送信する。
【００２０】
図４に示すように、調査装置本体９は、道路側アンテナ５１，５２からの車両情報信号の入力に供される入力インタフェース９１と、入力インタフェース９１から入力した車両情報信号から車種データを抽出する車種データ抽出部９２と、通過車両数を車線ごと、車種ごとに計数する計数部９３と、車種別計数データを車線ごとに記録する記録部９４と、計数結果の出力に供される出力インタフェース９５とからなっている。本実施形態の場合、出力インタフェース９５には、外部記憶装置５８と、ディスプレイ５９とが接続されている。
【００２１】
＜第１実施形態の作用＞
車両１が走行を始めると、図１に示すように、空気圧センサユニット４からは所定の出力インターバル（例えば、数分間隔）でタイヤ空気圧およびタイヤ内温度の検出信号が送信され、これを受信した車載ＥＣＵ７は、検出信号に基づき空気低下判定を行った後、タイヤ空気圧が空気圧低下判定閾値より低下していたタイヤが存在した場合には、インストルメントパネル等に設けられた警告灯８１の点灯および警告ブザー８２の吹鳴を行う。尚、空気圧センサユニット４を用いたタイヤ空気圧の判定やタイヤ空気圧低下時の警告は、他の実施形態においても第１実施形態と同様に行われる。
【００２２】
一方、図３において、道路側アンテナ５１，５２からは直上を走行する車両１（乗用車１ａ、貨物車１ｂ、自動２輪車１ｃ等）の空気圧センサユニット４（図１参照）に対して所定の出力インターバル（例えば、１００ミリ秒間隔）で車両情報要求信号が出力され、この車両情報要求信号を受信した空気圧センサユニット４から道路側アンテナ５１，５２に対して車両情報信号が送信される。このとき、前記したように、空気圧センサユニット４から送信される信号のヘッダ部分に識別情報が設けられているため、車両情報信号のみを容易に道路側アンテナ５１，５２に送信できる。車両情報信号は、道路側アンテナ５１，５２により受信された後、送信装置５４を介して調査装置本体９に送信される。
【００２３】
本実施形態の場合、調査装置本体９は、図５のフローチャートに示す交通量調査制御を所定の制御インターバル（例えば、１０ミリ秒間隔）で繰り返し実行する。
調査装置本体９は、交通量調査制御を開始すると、先ず、図５のステップＳ１で車両情報信号が入力したか否かを判定し、この判定がＮｏであれば、ＲＥＴＵＲＮにジャンプした後、ＳＴＡＲＴに戻って制御を繰り返す。そして、道路側アンテナ５１あるいは道路側アンテナ５２の上方を車両１が通過することによりステップＳ１の判定がＹｅｓになると、調査装置本体９（図４参照）は、ステップＳ２で車両情報信号から車種データを抽出した後、ステップＳ３で車両情報信号の入力が第１車線側であったか否かを判定する。
【００２４】
ステップＳ３の判定がＹｅｓであった場合、調査装置本体９は、ステップＳ４で、記録部９４（図４参照）の第１車線側記録エリアから該当する車種別計数データを呼び出し、これを１インクリメントして更新する。また、ステップＳ３の判定がＮｏであった場合、調査装置本体９は、ステップＳ５で、記録部９４の第２車線側記録エリアから該当する車種別計数データを呼び出し、これを１インクリメントして更新する。尚、車種別計数データには、交通量の変動を知ることを可能とすべく、日付や曜日、時間帯等が付加されてもよい。
【００２５】
調査装置本体９の記録部９４に収納された車種別計数データは、外部記憶装置５８にバックアップ等のために保存されるとともに、必要に応じてディスプレイに表示される。
【００２６】
≪第２実施形態≫
図６は第２実施形態に係る速度超過警告装置の構成を示す概念図であり、図７は警告装置本体の構成を示すブロック図であり、図８は第２実施形態における速度超過警告の手順を示すフローチャートである。尚、第２実施形態における車両の装置構成は、前記の第１実施形態と同様とする。
【００２７】
＜速度超過警告装置の構成＞
以下、速度超過警告装置の構成について説明する。
図６に示すように、速度超過警告装置１００は、車両１との間で送受信を行う一対の道路側アンテナ１１１，１１２と、警告装置本体１２０と、警告装置本体１２０に駆動される速度超過警告器１１３とから構成されている。本実施形態の場合、道路側アンテナ１１１，１１２と速度超過警告器１１３とは、通信ケーブルを介して警告装置本体１２０に接続されている。道路側アンテナ１１１，１１２は、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭデジタル受信機能を有するループアンテナであり、高速道路の追越車線１１５に所定の設置間隔Ｄ（例えば、１５ｍ）をもって埋め込まれている。また、速度超過警告器１１３は、追越車線１１５における道路側アンテナ１１１，１１２の前方上部に設置されている。
【００２８】
図７に示すように、警告装置本体１２０は、各道路側アンテナ１１１，１１２からの車両情報信号の入力に供される入力インタフェース１２１と、両道路側アンテナ１１１，１１２から入力した二つの車両情報信号の入力時間差から走行速度を算出する速度算出部１２２と、速度算出部１２２が算出した走行速度に基づき速度超過判定を行う速度超過判定部１２３と、車両情報信号から登録番号データを抽出する登録番号データ抽出部１２４と、速度超過判定部１２３の判定結果に基づき警告指令を出力する警告信号生成部１２５と、警告信号等の出力に供される出力インタフェース１２６とからなっている。本実施形態の場合、出力インタフェース１２６には、前記の速度超過警告器１１３と、全国の交通を管制する中央交通管制システム１１４とが接続されている。
【００２９】
＜第２実施形態の作用＞
第２実施形態の場合も、前記の第１実施形態と同様に、図６において、道路側アンテナ１１１，１１２からは直上を走行する車両１の空気圧センサユニット４（図１参照）に対して車両情報要求信号が出力され、この車両情報要求信号を受信した空気圧センサユニット４から道路側アンテナ１１１，１１２に対して車両情報信号が送信される。車両情報信号は、道路側アンテナ１１１，１１２から警告装置本体１２０に送信される。
【００３０】
本実施形態の場合、警告装置本体１２０は、図８のフローチャートに示す速度超過警告制御を所定の制御インターバル（例えば、１０ミリ秒間隔）で繰り返し実行する。
警告装置本体１２０は、速度超過警告制御を開始すると、先ず、図８のステップＳ１１で車両情報信号が入力したか否かを判定し、この判定がＮｏであれば、ＲＥＴＵＲＮにジャンプした後、ＳＴＡＲＴに戻って制御を繰り返す。そして、道路側アンテナ１１１，１１２（図６参照）の上方を車両１が通過することによりステップＳ１１の判定がＹｅｓになると、警告装置本体１２０は、ステップＳ１２で、車両１が道路側アンテナ１１１を通過した時刻と道路側アンテナ１１２を通過した時刻との差Δｔを求め、両道路側アンテナ１１１，１１２の設置間隔Ｄをこの差Δｔで除すことにより、車両１の走行速度Ｖを算出する。
【００３１】
次に、警告装置本体１２０は、ステップＳ１３で、走行速度Ｖが所定の速度超過判定閾値Ｖｔｈ（例えば、制限速度＋２０ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判定し、この判定がＮｏであれば、ＲＥＴＵＲＮにジャンプした後、ＳＴＡＲＴに戻って制御を繰り返す。車両１が速度超過判定閾値Ｖｔｈ以上の速度で走行し、ステップＳ１３の判定がＹｅｓになると、警告装置本体１２０は、ステップＳ１４で速度超過警告器１１３に対して警告表示指令を出力する。これにより、速度超過警告器１１３に「スピードオーバー！減速せよ！」等の電光表示がなされ、車両１の運転者に走行速度が制限速度を超過していることを認識させることができる。
【００３２】
次に、警告装置本体１２０は、ステップＳ１５で、車両情報信号から登録番号データを抽出した後、ステップＳ１６でこの登録番号データを速度超過車両として中央交通管制システム１１４に送信する。これにより、中央交通管制システム１１４では、速度超過車両データベース（図示せず）に車両１の登録番号が記録され、速度超過回数が所定値（例えば、３回）に達した時点で警告書の送付等が行われる。
【００３３】
≪第３実施形態≫
図９は第３実施形態に係る盗難車両捜索装置の構成を示す概念図であり、図１０は捜索装置本体の構成を示すブロック図であり、図１１は第３実施形態における盗難車両捜索の手順を示すフローチャートである。尚、第３実施形態における車両の装置構成も、前記の第１実施形態と同様とする。
【００３４】
＜盗難車両捜索装置の構成＞
以下、盗難車両捜索装置の構成について説明する。
図９に示すように、盗難車両捜索装置２００は、車両１との間で送受信を行う道路側アンテナ２１１〜２１４および駐車場側アンテナ２２１〜２２８と、車両管理施設２３０に設置された捜索装置本体２４０と、道路側アンテナ２１１〜２１４が受信した車両情報信号を捜索装置本体２４０に送信する道路側送信装置２５０と、駐車場側アンテナ２２１〜２２８が受信した車両情報信号を捜索装置本体２４０に送信する駐車場側送信装置２６０とから構成されている。尚、道路側アンテナ２１１〜２１４や駐車場側アンテナ２２１〜２２８は、盗難車両捜索装置２００を構成するアンテナのごく一部を示したものであり、車両１が走行あるいは進入可能な種々の道路や施設に設置されているものとする。
【００３５】
本実施形態の場合、道路側アンテナ２１１〜２１４および駐車場側アンテナ２２１〜２２８は、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭデジタル受信機能を有するループアンテナである。道路側アンテナ２１１〜２１４は、所定の個数（図１０では、各車線に２基、計４基）が道路２７１に埋め込まれ、また、駐車場側アンテナ２２１〜２２８は所定の個数（図１０では、各駐車スペースに１基、計８基）が駐車場２７２に埋め込まれている。道路側送信装置２５０は、道路側アンテナ２１１〜２１４に有線で接続されており、上部に設けられた送信アンテナ２５１から車両管理施設２３０側の受信アンテナ２３１に車両情報信号を送信する。また、駐車場側送信装置２６０は、駐車場側アンテナ２２１〜２２８に有線で接続されており、上部に設けられた送信アンテナ２６１から車両管理施設２３０側の受信アンテナ２３１に車両情報信号を送信する。
【００３６】
図１０に示すように、捜索装置本体２４０は、道路側アンテナ２１１〜２１４および駐車場側アンテナ２２１〜２２８からの車両情報信号の入力に供される入力インタフェース２４１と、車両情報信号から登録番号データを抽出する登録番号データ抽出部２４２と、抽出された登録番号データから盗難車両判定を行う盗難判定部（捜索車両判定部）２４３と、盗難判定部２４３の判定結果に基づき盗難車両の所在情報を作成する所在情報作成部２４４と、盗難車両の所在情報を記録する所在情報記録部２４５と、盗難車両の所在情報等の出力に供される出力インタフェース２４６とからなっている。本実施形態の場合、出力インタフェース２４６には、盗難車両の発見を知らせるアラーム２８１と、盗難車両データの入力や検索に供される端末装置２８２とが接続されている。
【００３７】
＜第３実施形態の作用＞
第３実施形態の場合も、前記の第１，第２実施形態と同様に、図９において、道路側アンテナ２１１〜２１４および駐車場側アンテナ２２１〜２２８からは直上を走行する車両１や直上に駐車する車両１の空気圧センサユニット４（図１参照）に対して車両情報要求信号が出力され、この車両情報要求信号を受信した空気圧センサユニット４から道路側アンテナ２１１〜２１４や駐車場側アンテナ２２１〜２２８に対して車両情報信号が送信される。車両情報信号は、道路側アンテナ２１１〜２１４や駐車場側アンテナ２２１〜２２８により受信された後、道路側送信装置２５０や駐車場側送信装置２６０を介して捜索装置本体２４０に送信される。
【００３８】
本実施形態の場合、捜索装置本体２４０は、図１１のフローチャートに示す盗難車両捜索制御を所定の制御インターバル（例えば、１０ミリ秒間隔）で繰り返し実行する。
捜索装置本体２４０は、盗難車両捜索制御を開始すると、先ず、図１１のステップＳ２１で車両情報信号が入力したか否かを判定し、この判定がＮｏであれば、ＲＥＴＵＲＮにジャンプした後、ＳＴＡＲＴに戻って制御を繰り返す。そして、道路側アンテナ２１１〜２１４（図９参照）や駐車場側アンテナ２２１〜２２８の上方を車両１が通過すること等により、ステップＳ２１の判定がＹｅｓになると、捜索装置本体２４０は、ステップＳ２２で車両情報信号から登録番号データを抽出する。
【００３９】
次に、捜索装置本体２４０は、ステップＳ２３で、この登録番号データを盗難車両データベース（捜索車両情報記憶手段：図示せず）に格納された盗難車両データと照合することにより、車両情報信号を送信した車両１が盗難車両であるか否かを判定し、この判定がＮｏであれば、ＲＥＴＵＲＮにジャンプした後、ＳＴＡＲＴに戻って制御を繰り返す。
【００４０】
登録番号データと盗難車両データとが一致し、ステップＳ２３の判定がＹｅｓになると、捜索装置本体２４０は、ステップＳ２４で、登録番号データと車両情報信号を受信した道路側アンテナ２１１〜２１４（あるいは、駐車場側アンテナ２２１〜２２８）の位置情報と、車両情報信号の受信時刻とから盗難車両の所在情報を作成する。次に、捜索装置本体２４０は、ステップＳ２５で、盗難車両の所在情報を所在情報記録部２４５に記録する。
【００４１】
次に、捜索装置本体２４０は、ステップＳ２６でアラーム２８１に起動指令を出力して起動（吹鳴）させ、盗難車両を発見したことを管理作業員等に告知する。これにより、管理作業員は端末装置２８２を操作し、該当する盗難車両の所在情報をディスプレイに呼び出すことができる。尚、盗難車両が走行していた場合、所在情報を所在情報記録部２４５に順次蓄積させ、その走行経路を地図画面上に表示させるようにしてもよい。
【００４２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、前記各実施形態では、空気圧センサユニット４が車両情報要求信号を受信し、かつ車両情報信号を送信することとしたが、車載ＥＣＵ７が車体側アンテナ６やドアミラーあるいはドアハンドルに内装された送受信アンテナが発する電波を介して車両情報要求信号の受信と車両情報信号の送信とを行う構成としてもよい。また、前記各実施形態では、車両の固有情報を含む電波として、車種データや登録番号データを含む車両情報信号を用いたが、個々の空気圧センサユニット４のセンサＩＤに車種や登録番号を対応付けたデータベースを備え、前記検出情報から抽出したセンサＩＤから車種や登録番号を認識するようにしてもよい。また、道路側アンテナ５１，５２，１１１，１１２，２１１〜２１４については、車両１の側方（ガードレール上等）に設置してもよく、このようにすることで混信が起こり難くなる。
【００４３】
尚、前記各実施形態は、本発明を交通量調査や、速度超過警告、盗難車両捜索に適用したものであるが、速度違反車両の検挙や犯罪に用いられた車両の捜索等に本発明を適用してもよい。更に、本発明は、駐車禁止場所に違法駐車した車両や路上のパーキングスペースに時間超過して駐車した車両の車両情報の収集や車両の特定・検挙等に適用してもよいし、有料駐車場内に無断駐車した車両の車両情報の収集や車両の特定に適用してもよい。その他、車両や各装置の具体的構成や処理手順等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態に係る車両の装置構成を示す平面図である。
【図２】空気圧センサの回路構成図である。
【図３】第１実施形態に係る交通量調査装置の構成を示す概念図である。
【図４】調査装置本体の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態における交通量調査制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る速度超過警告装置の構成を示す概念図である。
【図７】警告装置本体の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態における速度超過警告制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る盗難車両捜索装置の構成を示す概念図である。
【図１０】捜索装置本体の構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態における盗難車両捜索制御の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１      車両
３      ホイール
４      空気圧センサユニット（タイヤ空気圧センサ）
５      交通量調査装置（車両情報収集装置）
９      調査装置本体
５１，５２    道路側アンテナ（受信手段）
５５    道路
１００  速度超過警告装置（車両情報収集装置）
１１１，１１２  道路側アンテナ（受信手段）
１２０  警告装置本体
２００  盗難車両捜索装置（車両情報収集装置）
２１１〜２１４  道路側アンテナ（受信手段）
２２１〜２２８  駐車場側アンテナ（受信手段）
２４０  捜索装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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