(57)【要約】【課題】印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量の管理装置を提供する。【解決手段】記録材廃棄量の管理装置が適用されたプリンタは、画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される用紙の属性情報とに基づいて（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、印刷処理が施される用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算し、演算された廃棄用部分の量を情報格納部１０６に書き込む（Ｓ１０４）。【選択図】            図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、
前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する記録材廃棄量の管理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記廃棄用部分の面積と、前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量とを用いて、前記廃棄用部分の量を演算する請求項１に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【請求項３】
前記印刷ジョブは、印刷処理の実行スケジュールを含み、
前記演算手段はさらに、前記印刷処理の実行スケジュールを用いて、前記記憶手段に記憶される前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日を演算する請求項１または２に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて演算を行う請求項１〜３のいずれか１つに記載の記録材廃棄量の管理装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記印刷ジョブに基づく印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果を反映させた前記印刷ジョブの内容を用いて演算を行う請求項１〜４のいずれか１つに記載の記録材廃棄量の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材廃棄量の管理装置に関し、より詳しくは、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を管理するための記録材廃棄量の管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録材としての用紙を後工程で裁断することを前提とした画像形成装置としては、たとえば連続紙（ロール紙）を使用する連続紙プリンタが挙げられる。この連続紙プリンタでは、印刷出力される用紙はページの区切りでも繁がっている。このため、たとえば製本する際に、印刷処理後の工程で用紙を裁断する必要がある。この場合、用紙上に画像が隙間なく形成されているときには、用紙の裁断後に廃棄される部分は出ない。
【０００３】
しかし、形成される画像よりも大きな用紙が使用される場合、あるいはユーザの利用対象となる有効な画像の外にトリミングマーク（裁断補助線の画像）を付ける場合がある。このような場合、印刷処理後の裁断工程で、不要な余白部分やトリミングマークは、切り取られて廃棄される。また、用紙の印刷領域の外に位置する両側部に、搬送用の係合孔を含むレール部を必要とする画像形成装置も存在する。このレール部は、製本後には不要であるため廃棄される。
【０００４】
例示した連続紙プリンタは、予め１枚ごとにカットされた用紙を使用するカット紙プリンタと比べて高速なプリント性能を有しており、一般に、大量印刷業務に適している。また、裁断を前提とした画像形成装置を導入している事業者は、本格的な製本装置も導入している場合が多い。このような事業者のほとんどは、印刷業務を主体としており、業務上、大量の印刷を行う。
【０００５】
このように大量の印刷が行われると、用紙の裁断が数多く行われる結果、用紙の廃棄用部分（以下、「廃棄用紙」ともいう。）が大量に発生することになる。この場合、従来では、廃棄物の収集業者が定期的に廃棄用紙を引き取りに来る。あるいは廃棄用紙が所定量たまった時点で、排出側の事業者が、収集業者に廃棄用紙の引き取りを依頼する。たとえば、一般廃棄物の排出者が、排出予定の一般廃棄物の種類および量の情報を収集業者に事前に通知することにより、収集業者が、予め配車計画や処理場の選択をして一般廃棄物の分別収集を円滑に行うことが可能となる一般廃棄物分別収集システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−２６３３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、廃棄用紙の定期的な引き取りが行なわれる場合、廃棄用紙として排出される量が一定しないことが多い。つまり、業務の受注具合によって印刷量が変化したり、形成される画像に応じて裁断後の用紙における利用部分と廃棄用部分の割合が変化したりする。このため、廃棄用紙がいっぱい溜まっているにもかかわらず、次の定期的な引き取り日まで日数がある場合や、逆に引き取り日にほとんど廃棄用紙が無い場合が生じ得る。
【０００８】
一方、廃棄用紙がいっぱい溜まった時点で廃棄用紙の引き取り依頼を行った場合、引き取り側の業者の都合によって引き取り日がかなり先に設定されることがある。また、引き取り日までの間に、急に多量の廃棄用紙が発生して処置に困るおそれもある。上記特許文献１に記載の技術は、かかる課題については配慮しておらず、これを解決するための具体的な方法を提示するものではない。
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測して、効率の良い廃棄処理を実現することができる記録材廃棄量の管理装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【００１１】
（１）画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する記録材廃棄量の管理装置。
【００１２】
（２）前記演算手段は、前記廃棄用部分の面積と、前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量とを用いて、前記廃棄用部分の量を演算する上記（１）に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００１３】
（３）前記印刷ジョブは、印刷処理の実行スケジュールを含み、前記演算手段はさらに、前記印刷処理の実行スケジュールを用いて、前記記憶手段に記憶される前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日を演算する上記（１）または（２）に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００１４】
（４）前記演算手段は、前記印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて演算を行う上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００１５】
（５）前記演算手段は、前記印刷ジョブに基づく印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果を反映させた前記印刷ジョブの内容を用いて演算を行う上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が適用された連続紙プリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の外観を示す斜視図、図２は、図１に示されるプリンタの内部の構成を示す概略図、図３は、図１に示されるプリンタの制御に関する構成を示す概略図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、プリンタ１０は、情報処理部１００、画像形成部２００、給紙部３００、および排紙部４００を有している。
【００１９】
情報処理部１００は、外部から受信した所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブに含まれる画像情報を、画像形成部２００で印刷可能な形式に変換する。給紙部３００は、用紙Ｓを画像形成部２００に給紙する。画像形成部２００は、記録材としての連続した用紙Ｓ上に印刷処理を施す。そして、排紙部４００には、印刷処理が施された用紙が排出される。
【００２０】
図３に示すように、情報処理部１００は、操作パネル１０１、ジョブ受信部１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、情報格納部１０６、および信号制御部１０７を有している。操作パネル１０１は、各種情報の表示および各種指示の入力に使用される。この操作パネル１０１は、プリンタ１０のユーザが操作しやすい位置に設けられている（図１参照）。ジョブ受信部１０２は、外部から送信されてくる印刷ジョブを受信する。ＣＰＵ１０３は、プリンタ１０の各構成部分の制御および各種演算処理を行う。ＲＯＭ１０４には、プリンタ１０を制御するプログラムが格納されており、このプログラムは、プリンタ１０の動作時にＣＰＵ１０３により実行される。ＲＡＭ１０５は、一時的にプログラムやデータを記憶する作業領域を提供する。情報格納部１０６には、プリンタ１０への電力の遮断後も保持しておくべき設定や、保存用の印刷ジョブ、各種カウンタが格納される。情報格納部１０６として、たとえばハードディスクが使用され得る。信号制御部１０７は、各種信号の入出力を制御する。
【００２１】
画像形成部２００は、印刷部２１０と定着部２２０とを有している。画像信号ＩＳは、印刷ジョブに含まれる設定情報のうちの印刷スケジュールにしたがって、情報処理部１００から印刷部２１０に送られる。印刷部２１０は、情報処理部１００から送られてくる画像信号を、印刷部２１０に備えられたプリントヘッド２１１のレーザダイオード（不図示）の駆動信号に変換する。印刷部２１０は、上記したプリントヘッド２１１のほか、感光体ドラム２１２、帯電チャージャ２１３、現像器２１４、および転写チャージャ２１５を備えている。プリントヘッド２１１は、その内部のレーザダイオードが駆動されることにより、レーザビームＬＢで感光体ドラム２１２を露光走査する。感光体ドラム２１２は、露光前に帯電チャージャ２１３により一様に帯電されており、上記露光走査により、静電潜像が形成される。現像器２１４は、トナーを供給することにより、静電潜像を顕像化する。
【００２２】
給紙部３００には、用紙を検出するための用紙検出センサ３０１が備えられており、排紙部４００には、印刷出力されたことをページごとに確認するための出力確認センサ４０１が備えられている。
【００２３】
印刷処理の動作は、概略次の通りである。給紙部３００は、信号制御部１０７からの給紙信号に応じて、給紙部３００に収容された用紙Ｓを搬送する。給紙部３００から送られる用紙Ｓは、印刷部２１０において、感光体ドラム２１２上のトナー像が転写チャージャ２１５の作用により転写された後、定着部２２０に搬送される。定着部２２０は、搬送されてくるトナー像が転写された用紙Ｓを定着ローラ２２１、２２２により加熱圧接して、トナー画像を定着させる。そして、トナー画像定着後の用紙Ｓが排紙部４００に搬送され、印刷処理が完了する。なお、不要な余白部分やトリミングマークなどの廃棄用部分は、印刷処理後に別装置による裁断工程で、切り取られて廃棄されることになる。ただし、廃棄用部分の裁断は、印刷処理に引き続いてプリンタ１０で行われてもよい。
【００２４】
プリンタ１０は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００２５】
次に、図４〜図８を参照して、プリンタ１０で行われる記録材廃棄量の管理に関する処理について説明する。なお、図４〜図６のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、たとえばＲＯＭ１０４などの記憶部にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ１０３により実行される。
【００２６】
図４は、廃棄量の予測処理を説明するためのフローチャートである。ここで、廃棄量とは、印刷処理が施される記録材としての用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分（廃棄用紙）の量をいう。
【００２７】
予め、総廃棄量の許容値（ｋｇ）が、ユーザの操作に基づき、操作パネル１０１を通して入力されて設定される。これは、設定した総廃棄量の許容値に相当する廃棄用紙が溜まるのはいつ頃になるかを通知する機能を実現するために必要となる設定項目である。
【００２８】
図４に示すように、まず、外部のクライアントコンピュータ等の機器から印刷ジョブをジョブ受信部１０２にて受信したか否かが判断される（Ｓ１０１）。
【００２９】
印刷ジョブが受信された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、受信した印刷ジョブに含まれる画像情報における各ページの画像サイズが検出される（Ｓ１０２）。
【００３０】
図７に示すように、各ページの画像サイズは、用紙Ｓ上に形成される有効な画像５００の面積として取得される。具体的には、印刷ジョブは、印刷スケジュール、印刷部数、および用紙の属性情報を含む設定情報と、画像情報とに分割される。用紙の属性情報は、用紙サイズ、および用紙厚さを含む。画像情報は、ラスタライズ処理が施されて、印刷部２１０で顕像化可能な画像信号に変換される。ここで、有効な画像５００は、かかる印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像の面積である。余白部分６０１と用紙Ｓの両側部に設けられている搬送用の係合孔を含むレール部６０２とは、印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分（廃棄用紙）６００となる。
【００３１】
続いて、上記した各ページの廃棄用部分の面積が算出される（Ｓ１０３）。図７に示したように、各ページの廃棄用部分６００の面積は、印刷処理に使用される用紙Ｓのサイズと、用紙上に形成される有効な画像５００の面積とを比較し、用紙Ｓのうち有効な画像５００以外の部分の面積として算出される。ここで、印刷処理に使用される用紙Ｓのサイズは、印刷ジョブの設定情報から取得され得る。有効な画像５００の面積としては、ステップＳ１０２で取得された値が使用される。算出された各ページの廃棄用部分の面積は、情報格納部１０６に格納される。
【００３２】
続いて、当該印刷ジョブに関する予測廃棄量が算出される（Ｓ１０４）。当該印刷ジョブに関する予測廃棄量は、各ページの廃棄用紙の面積の和と、印刷部数と、用紙Ｓの厚さとに基づいて算出される。用紙Ｓの厚さは、印刷ジョブの設定情報から取得され得る。一般に、用紙の重量は厚さに比例している。また、推奨される用紙の中で、普通紙の単位面積当たりの重量は６４ｇ／ｍ２、厚紙の単位面積当たりの重量は１０５ｇ／ｍ２、などと決まっている。このため、用紙の厚さがわかれば、当該用紙の単位面積あたりの重量がわかる。したがって、各ページの廃棄用部分の面積の和と印刷部数と用紙Ｓの厚さとの積から、当該ジョブで発生する廃棄量（ｋｇ）が予測され得る。算出された当該印刷ジョブに関する予測廃棄量は、情報格納部１０６に格納される。
【００３３】
そして、許容値到達予測日の算出処理が行われる（Ｓ１０５）。すなわち、実行済ジョブに関する予測廃棄量（実績予測量）に対して、各印刷ジョブに関する予測廃棄量（未実施分予測量）を印刷スケジュール（実行日）の早いものから順に加算して得られる総廃棄量が、ユーザの操作に基づき設定された総廃棄量の許容値（ｋｇ）に達する日が算出される。なお、実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理、および、許容値到達予測日の算出処理の詳細については後述する。
【００３４】
算出された許容値到達予測日は、ＲＡＭ１０５に記憶され、ユーザの操作に基づき操作パネル１０１上に表示される。なお、許容値到達予測日は、日だけではなく日時まで求めてもよい。また、許容値到達予測日は、たとえば常時あるいは許容値到達予測日の所定日数前に、操作パネル１０１上に自動的に表示されてもよい。
【００３５】
ステップＳ１０１で印刷ジョブが受信されていないと判断された場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、登録されている未実行の印刷ジョブに関して、用紙タイプの変更があったか否かが判断される。用紙タイプの変更には、用紙サイズまたは用紙厚さの変更が含まれる。用紙タイプの変更があった場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、用紙タイプの変更がない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０７に進む。
【００３６】
ステップＳ１０７では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷部数の変更があったか否かが判断される。印刷部数の変更があった場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進み、印刷部数の変更がない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。
【００３７】
ステップＳ１０８では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷スケジュールの変更、あるいは印刷ジョブを削除するジョブキャンセルがあったか否かが判断される。印刷スケジュールの変更またはジョブキャンセルがあった場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、印刷スケジュールの変更またはジョブキャンセルがない場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
【００３８】
このように、印刷ジョブの内容に関する変更が当該印刷ジョブに基づく印刷処理の実行前に行われた場合、変更後の印刷ジョブの内容を用いて、当該印刷ジョブに関する予測廃棄量の算出および／または許容値到達予測日の算出についての演算が再度行われる。したがって、廃棄量に関する予測がより的確に行われることになる。
【００３９】
ステップＳ１０９では、登録されている印刷ジョブに関して、印刷処理が実行されたか否かが判断される。印刷処理の実行があった場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、印刷処理の実行がない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００４０】
このように、印刷処理が実行された場合、当該印刷処理の実行結果（たとえば印刷処理中における印刷中止）を反映させた印刷ジョブの内容を用いて、許容値到達予測日の算出についての演算が再度行われることになる。したがって、廃棄量に関する予測がより一層的確に行われることになる。
【００４１】
ステップＳ１１０では、総廃棄量の許容値の設定が変更されたか否かが判断される。総廃棄量の許容値の変更があった場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、総廃棄量の許容値の変更がない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００４２】
次に、図５を参照して、ステップＳ１０５の許容値到達予測日の算出処理について説明する。
【００４３】
まず、廃棄量の値を示す関数Ａ、およびジョブの実行順序を示す関数Ｘの初期化（Ａ＝０、Ｘ＝０）が行われる（Ｓ２０１）。なお、関数ＡおよびＸの値は、ＲＡＭ１０５に記憶される。
【００４４】
続いて、関数Ａの値に、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が加算される（Ｓ２０２）。実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値は、印刷処理の実行が終了したジョブについて実行結果を考慮して演算し直した結果得られる予測廃棄量の累計値であり、その詳細は後述する。
【００４５】
ステップＳ２０３では、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が加算された後の関数Ａの値が、総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される。
【００４６】
関数Ａの値が総廃棄量の許容値よりも小さい場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、関数Ｘの値に１を加えることにより、次に実行予定の印刷ジョブが指定される（Ｓ２０４）。次いで、関数Ｘの値に対応する印刷ジョブＸが存在するか否かが調べられる（Ｓ２０５）。
【００４７】
印刷ジョブＸが存在する場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、印刷ジョブＸに関する予測廃棄量が関数Ａの値にさらに加算され（Ｓ２０６）、ステップＳ２０３に戻って、再度、関数Ａの値が総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される。ここで、印刷スケジュール順に、各印刷ジョブの廃棄量が関数Ａの値に加算されていき、廃棄量が許容値に達する（Ｓ２０３：ＹＥＳ）までステップＳ２０３〜Ｓ２０６が繰り返される。
【００４８】
ただし、登録されている印刷ジョブに関する予測廃棄量がすべて関数Ａの値に加算されたとしても、総廃棄量が許容値に満たない場合、印刷ジョブＸは存在しないと判断される（Ｓ２０５：ＮＯ）。この場合、許容値到達予測日は未定とされる（Ｓ２０９）。
【００４９】
一方、ステップＳ２０３で関数Ａの値が総廃棄量の許容値以上であると判断された場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が、そもそも単独で、総廃棄量の許容値以上であるか否かが判断される（Ｓ２０７）。
【００５０】
実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が既に総廃棄量の許容値以上である場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、図４のフローチャートに戻り、許容値到達予測日の更新は行われない。なお、この場合、ステップＳ２０３において１回目の判断でＹＥＳとなり、関数Ｘの値は初期値（Ｘ＝０）のままである。
【００５１】
実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が総廃棄量の許容値よりも小さい場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、少なくとも一度はステップＳ２０４〜Ｓ２０６が既に実行されていて関数Ｘの値は初期値ではなく、許容値到達予測日は、印刷ジョブＸの印刷スケジュールに基づく印刷処理の実行日に決定される。
【００５２】
次に、図６を参照して、実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理について説明する。図６に示される処理は、図４および図５に示される処理と並行して行われる。
【００５３】
印刷処理が実行されると、印刷出力したページの確認が行われる（Ｓ３０１）。具体的には、１ページの出力ごとに、出力確認センサ４０１の信号が信号制御部１０７に送られ、信号制御部１０７は、出力確認センサ４０１の信号をカウントする。これにより、出力済のページがどの印刷ジョブの何部目の何ページ目に当たるかといった、出力ページのページ番号を含む情報が取得される。
【００５４】
その後、印刷処理が終了すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、取得された出力ページのページ番号、ステップＳ１０３で既に算出された対応する印刷ジョブに関する各ページの廃棄用部分の面積、および用紙Ｓの厚さから、当該実行済ジョブに関する予測廃棄量が算出される（Ｓ３０３）。
【００５５】
算出された実行済ジョブに関する予測廃棄量は、情報格納部１０６に格納されている実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値に加算される（Ｓ３０４）。これにより、既に印刷出力された廃棄用紙の実績量が予測され得る。この実行済ジョブに関する予測廃棄量累計値が、許容値到達予測日を算出する際に参照されることにより（Ｓ２０２参照）、前述したように、印刷処理中に当該印刷ジョブがキャンセルされた場合などにおける予測の修正を行うことができる。なお、収集業者による廃棄用紙の引き取りが終了すると、予測廃棄量累計値がクリアされる。
【００５６】
このように本実施形態の記録材廃棄量の管理装置が適用されたプリンタ１０は、画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される用紙の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される用紙のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算し、演算された廃棄用部分の量を情報格納部１０６に書き込む。したがって、廃棄用紙の量を的確に予測することができ、記憶された予測廃棄量に基づいて、効率の良い廃棄処理を実現することができる。
【００５７】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００５８】
たとえば、廃棄用部分の面積を算出する場合、図８に示すように、印刷のためのラスタライズ処理のときにトリミングマーク（切断用マーク）５０１を検出し、このトリミングマーク５０１により規定される有効な画像５０２の面積が算出されてもよい。この場合、画像領域５００ａには、有効な画像５０２と、画像としてのトリミングマーク５０１とが含まれる。ここで、余白部分６０１と、画像領域５００ａ内の有効な画像５０２以外の部分６０３とは、印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分６００ａとなる。また、有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像のサイズ以上の定型用紙サイズのうち、最も小さいものの面積と見なされてもよい。
【００５９】
また、用紙の厚さ、または単位面積当たりの重量は、印刷ジョブの設定情報から取得されることに限定されるものではなく、ユーザの操作に基づいて操作パネル１０１を通して入力されてもよく、あるいは、給紙部３０に備えられた用紙検出センサ３０１によって検出されてもよい。
【００６０】
また、上記した実施形態では、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が連続紙用プリンタに適用された場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。本発明に係る記録材廃棄量の管理装置は、後工程での裁断を前提とした、たとえば大判カット紙を使用する大判カット紙プリンタなどの画像形成装置にも適用され得る。さらに、本発明に係る記録材廃棄量の管理装置は、プリンタから分離されたサーバなどのコンピュータにも適用され得る。また、プリンタで使用される記録材は、用紙（紙）だけに限られず、画像形成できるものであれば布やビニールなどの他の記録材であってもよい。
【００６１】
本発明において、記録材廃棄量の管理装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶装置に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【００６２】
なお、上述した本発明の実施形態には、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載した発明以外にも、以下の付記１〜１４に示すような発明が含まれる。
【００６３】
［付記１］  前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量を検出するための検出手段をさらに有する請求項２に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６４】
［付記２］  前記記録材の厚さまたは単位面積当たりの重量を入力するための記録材属性情報入力手段をさらに有する請求項２に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６５】
［付記３］  前記廃棄用部分の面積を入力するための廃棄用部分面積入力手段をさらに有する請求項２に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６６】
［付記４］  前記廃棄用部分の面積は、印刷処理に使用される記録材のサイズと、記録材上に形成される有効な画像の面積とに基づいて算出される請求項２に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６７】
［付記５］  前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像の面積である付記４に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６８】
［付記６］  前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像に含まれる切断用マークにより規定される部分の面積である付記４に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００６９】
［付記７］  前記有効な画像の面積は、印刷のためのラスタライズ処理が行なわれた画像のサイズ以上の定型用紙サイズのうち最も小さいものの面積である付記４に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００７０】
［付記８］  前記廃棄用部分の総量が所定量に達する日をユーザに通知するための通知手段をさらに有する請求項３に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００７１】
［付記９］  前記印刷ジョブの内容に関する変更には、印刷ジョブのキャンセル、印刷処理の実行スケジュールの変更、および印刷部数の変更が含まれる請求項４に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００７２】
［付記１０］  前記印刷処理の実行結果には、ユーザの指示に基づく印刷処理中における印刷中止が含まれる請求項５に記載の記録材廃棄量の管理装置。
【００７３】
［付記１１］  画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブに基づいて記録材上に印刷処理を施すための印刷手段と、
前記印刷ジョブの内容と印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算するための演算手段と、
前記演算手段により演算された前記廃棄用部分の量を記憶するための記憶手段とを有する画像形成装置。
【００７４】
［付記１２］  画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算する演算段階と、
前記演算段階において演算された前記廃棄用部分の量を記憶手段に書き込む書き込み段階と
を有する記録材廃棄量の管理方法。
【００７５】
［付記１３］  画像情報を含み所定の印刷処理を実行するための印刷ジョブの内容と、印刷処理に使用される記録材の属性情報とに基づいて、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を演算する演算手順と、
前記演算手順において演算された前記廃棄用部分の量を記憶手段に書き込む書き込み手順と
をコンピュータに実行させるための記録材廃棄量の管理プログラム。
【００７６】
［付記１４］  付記１３に記載の記録材廃棄量の管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、印刷処理が施される記録材のうち印刷処理の実行後に切除されるべき廃棄用部分の量を的確に予測することができ、記憶された予測廃棄量に基づいて、効率の良い廃棄処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録材廃棄量の管理装置が適用された連続紙プリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるプリンタの内部の構成を示す概略図である。
【図３】図１に示されるプリンタの制御に関する構成を示す概略図である。
【図４】プリンタで行われる記録材廃棄量の管理に関する処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】許容値到達予測日の算出処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】実行済ジョブに関する予測廃棄量の算出処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】用紙上に形成される有効な画像の一例を説明するための図である。
【図８】用紙上に形成される有効な画像の他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…プリンタ、
３０…給紙部、
１００…情報処理部、
１０１…操作パネル、
１０２…ジョブ受信部、
１０３…ＣＰＵ、
１０４…ＲＯＭ、
１０５…ＲＡＭ、
１０６…情報格納部、
１０７…信号制御部、
２００…画像形成部、
２１０…印刷部、
２１１…プリントヘッド、
２１２…感光体ドラム、
２１３…帯電チャージャ、
２１４…現像器、
２１５…転写チャージャ、
２２０…定着部、
２２１、２２２…定着ローラ、
３００…給紙部、
３０１…用紙検出センサ、
４００…排紙部、
４０１…出力確認センサ、
５００、５０２…有効な画像、
６００…廃棄用部分、
ＩＳ…画像信号、
ＬＢ…レーザビーム、
Ｓ…用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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