(57)【要約】【課題】  感光体ドラムの回転変動を適切に補正できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  回転むら演算部２は所定時間（例えば数時間）毎に制御部３からモータ５に供給する制御値を解析し、回転むらの増減を検知し、画像形成処理時に回転むらが原因の画像の乱れを補正するか否かを判定し、画像補正処理部７に対して、画像補正が必要か否かを通知する。画像補正処理部７は補正が指示されたら、画像情報処理部９が取得した出力すべき画像データの特性値を参照して、バンディングが目立つ領域に対して、隣接するラインの濃度等を参照して濃度補正等の画像処理を施す。画像書込み部８は、この画像補正処理が施された画像データを感光体ドラム１へ書き込む。【選択図】    図１
2005088377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを回転感光体に書込み出力する画像形成装置において、前記画像データから画像特性値を取得する画像情報処理手段と、前記感光体に書き込む画像の補正を行なう画像補正手段とを備え、前記画像補正手段は前記画像特性値に応じて前記感光体に書き込む画像の補正を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
感光体の回転変動を検出する回転変動検出手段と、該回転変動検出手段の結果をもとに前記感光体の回転駆動制御指令値を決定する制御値決定手段と、前記制御指令値より所定周波数の振幅を検出して回転補正量を決定する回転むら演算手段と、前記回転変動検出手段の結果をもとに画像ずれを検出する画像ずれ検出手段と、画像データから画像特性値を取得する画像情報処理手段と、前記画像ずれ検出手段と前記画像情報処理手段及び前記回転むら演算手段との結果をもとに画像補正を行なう画像補正手段とを有し、前記制御値決定手段は、前記回転変動検出手段が検出した回転変動に、前記回転むら演算手段が決定した補正量を付加して感光体の回転制御を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像情報処理手段は、前記画像データを複数のエリアに別けて画像特性値を取得し、前記画像補正手段は、前記複数のエリアのうち前記画像特性値が所定の範囲のエリアに対して画像補正を行なうことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像特性値は、画像データの平均明度であることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転むら演算手段は、所定の時間間隔毎に、前回の所定周波数の振幅と現在の所定周波数の振幅とを比較し、変化量が所定の値を越え、前記画像ずれ検出手段で所定の画像ずれがあると判定され、かつ前記画像情報処理手段で得られるエリア毎の画像特性値が所定の範囲内にある場合は、前記画像補正手段に画像の補正を指示することを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転むら演算手段は、所定の時間間隔毎に、前回の所定周波数の振幅と現在の所定周波数の振幅とを比較し、変化量が所定の値を越えている場合は、前記画像情報処理手段で得られた所定エリア毎の画像特性値に関わらず前記画像補正手段に画像の補正を指示することを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に感光体ドラムを有する画像形成装置の濃度むら補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、モータ自体の回転速度変動、回転軸、ギア等の偏心やピッチ誤差などの影響により、感光体ドラム等に回転むらが発生し、副走査方向の走査ラインのピッチムラが生じ、これがバンディングと呼ばれる縞状の濃度むらとなり、画質を劣化させるという問題があった。
このような問題を解決するため、従来、一般的には大重量のフライホイールを用いて、回転体の回転むらを抑制していた。
また、ロータリーエンコーダを用いてエンコーダからの出力をフィードバックして、モータの回転を補正し、回転むらを制御する方法もある（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−１２９０３４号公報
【特許文献２】特開平７−２８１４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、フライホイールを用いる方法では、十分な効果を得るためには、数十Ｋｇもの大重量のフライホイールを用いる必要があり、装置の大型化、コスト高につながっていた。また、フライホイールをなくし、ロータリーエンコーダを用いて回転むらを制御する方法では、低周波域の周波数については効果が得られるものの、高周波域の周波数については、デジタル制御システムでは時間遅れ等が問題となり、十分に制御帯域を上げることができず、十分な制御効果を得ることができないという問題があった。
また、高周波域の周波数に対して、あらかじめ回転変動を打ち消すようなパターンをメモリに記憶させておき、記憶パターンに基づき制御を行なう方法もあるが、温度変化等の環境変化や経時変化により回転変動パターンが変化するとメモリに記憶された固定のパターンでは対応できないという問題もある。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、所定の時間間隔毎に所定周波数の振幅および書き込みラインの変動を検出し、過去の所定周波数の振幅と現在の所定周波数の振幅とを比較して変化量に応じて感光体の回転制御を行ない、更に出力すべき画像データの情報を参照して、前記振幅の変化量に応じて画像データの補正を行なうことにより感光体ドラムの回転変動を適切に補正できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、画像データを回転感光体に書込み出力する画像形成装置において、前記画像データから画像特性値を取得する画像情報処理手段と、前記感光体に書き込む画像の補正を行なう画像補正手段とを備え、前記画像補正手段は前記画像特性値に応じて前記感光体に書き込む画像の補正を行なうことを特徴とする。
また、請求項２に記載の画像形成装置は、感光体の回転変動を検出する回転変動検出手段と、該回転変動検出手段の結果をもとに前記感光体の回転駆動制御指令値を決定する制御値決定手段と、前記制御指令値より所定周波数の振幅を検出して回転補正量を決定する回転むら演算手段と、前記回転変動検出手段の結果をもとに画像ずれを検出する画像ずれ検出手段と、画像データから画像特性値を取得する画像情報処理手段と、前記画像ずれ検出手段と前記画像情報処理手段及び前記回転むら演算手段との結果をもとに画像補正を行なう画像補正手段とを有し、前記制御値決定手段は、前記回転変動検出手段が検出した回転変動に、前記回転むら演算手段が決定した補正量を付加して感光体の回転制御を行なうことを特徴とする。
また、請求項３は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記画像情報処理手段は、前記画像データを複数のエリアに別けて画像特性値を取得し、前記画像補正手段は、前記複数のエリアのうち前記画像特性値が所定の範囲のエリアに対して画像補正を行なうことを特徴とする。
また、請求項４は、請求項１、２または３記載の画像形成装置において、前記画像特性値は、画像データの平均明度であることを特徴とする。
また、請求項５は、請求項２、３または４記載の画像形成装置において、前記回転むら演算手段は、所定の時間間隔毎に、前回の所定周波数の振幅と現在の所定周波数の振幅とを比較し、変化量が所定の値を越え、前記画像ずれ検出手段で所定の画像ずれがあると判定され、かつ前記画像情報処理手段で得られるエリア毎の画像特性値が所定の範囲内にある場合は、前記画像補正手段に画像の補正を指示することを特徴とする。
また、請求項６は、請求項２、３または４記載の画像形成装置において、前記回転むら演算手段は、所定の時間間隔毎に、前回の所定周波数の振幅と現在の所定周波数の振幅とを比較し、変化量が所定の値を越えている場合は、前記画像情報処理手段で得られた所定エリア毎の画像特性値に関わらず前記画像補正手段に画像の補正を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、大重量のフライホイールを必要せず、制御帯域を十分にとれないような高周波域の周波数に対しても、あらかじめ回転変動を打ち消すような補正量を加えることで回転むらが軽減できる。
また、補正量は固定的でなく、所定の時間間隔で所定周波数の振幅を検出し、過去の振幅と現在の振幅とを比較して、その変化量に応じて画像補正を行なうことで、温度変化等の環境変化や経時変化などがあった場合でも対応でき、適切に感光体ドラムの回転変動を補正することが可能となる。
さらに、出力する画像データを解析して、バンディングが目立つ部分と目立たない部分とを区別できるので、効率的に画像の補正を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の要部基本構成を示す図である。１は感光体ドラム、２は回転むら演算部、３は制御部、４は駆動部、５はモータ、６は所定の分解能（数千パルス以上が望ましい）をもつロータリーエンコーダ、７は画像補正処理部、８は画像書き込み部、９は画像情報処理部である。
ロータリーエンコーダ６（以降単にエンコーダと記す）は、感光体ドラム１の回転変動を制御部３に伝え、制御部３は回転変動を打ち消す回転駆動制御電流を駆動部４に与え、モータ５の回転むらを制御する。
回転むら演算部２は所定時間（例えば数時間）毎に制御部３からモータ５に供給する制御値を解析し、回転むらの増減を検知し、画像形成処理時に回転むらが原因の画像の乱れを補正するか否かを判定し、画像補正処理部７に対して、画像補正が必要か否かを通知する。画像補正処理部７は補正が指示されたら、画像情報処理部９が取得した出力すべき画像データの特性値を参照して、バンディングが目立つ領域に対して、隣接するラインの濃度等を参照して濃度補正等の画像処理を施す。そして画像書込み部８は、この画像補正処理が施された画像データを所定の密度（例えば４００ｄｐｉなら１ミリメートルあたりおよそ１６本）で感光体ドラム１へ書き込む。
【０００７】
図２は、回転むら演算部２が行なう回転むら補正処理の流れを示すフローチャートである。回転むら演算部２では、エンコーダ６から出力されたパルスをもとに、回転むらの演算処理を行ない、回転むらに応じた回転補正処理を行なう。なお、この処理は前述のように通常は所定の時間（数時間）毎にタイマ等の割り込みにより起動される。最初の起動は電源投入時である。
図２の流れに沿い処理の流れを説明すると、最初に再作成フラグの判別を行なう（ステップ２０１）。本実施例では、画像形成装置全体を示さないが、工場出荷時には後述する基準補正データ等が設定され、再作成フラグはオフが設定されている。設置後の最初の起動時には、再作成フラグがオフの状態で、この処理は開始される。再作成フラグがオフの場合は、基準元データ作成処理（ステップ２１０）が行われる。この時、制御部３に基準補正データを加えた電流値データを取得するようにしてもよい。その場合は、現在の回転制御パラメータ（基準補正データ等）での回転むらを検出することができる。そして、レベルチェック処理（ステップ２１１）、画像ずれチェック（ステップ２１２）、画像補正判定（ステップ２１３）、補正フラグ設定（ステップ２１４）の順で処理を行なう。この一連の処理はおよそ数時間の時間間隔ｔｃ毎に実行される。一方、再作成フラグがオンの場合は、基準元データ作成処理（ステップＳ２０２）、基準補正データ作成・登録（ステップ２０３）、画像位置データ作成・登録（ステップ２０４）を実行したあと、再作成フラグをオフにして呼び出し元に復帰する。詳細は後述するが、再作成フラグがオフになっていると、次回の起動時には、基準補正データ、画像位置データ等の再作成が行われない代わりに、コピー動作時に濃度補正等の画像補正を行なうか否か、およびその次の起動で再作成するか否かのチェックが実行される。
例えば、ある時刻でこの処理が再作成フラグがオフで起動された時に、回転むらが増大したことが判明すると、次に起動される時には、基準補正データ、画像位置データ等を再作成し、それまでは（この処理が次に起動されるまで）、補正フラグはオンとなり、画像形成時の画像補正が実行されることになる。
【０００８】
図３は、回転むら演算部２が行なう基準元データ作成処理（ステップ２０２、ステップ２１０）のフローチャートである。以下同図を参照して同処理を詳細に説明する。
エンコーダ６に任意の回転位置にホームポジションを設けておき（ステップ２１）、ホームポジションになったら、制御部３から出力される制御値データの取得を開始する（ステップ２２）。制御値データは、例えば、モータ駆動する際に与える電流値相当のものである。制御値データの取得は数秒以上の時間行ない、ｎ回転分のデータを取得する。図４は、制御値データの波形の例を示す図である。以下、図４〜図６では、縦軸は電流値相当、横軸は時間である。回転むら演算部２では、回転毎にホームポジションの判別を行ない、回転数を正確に測定するようにしている。
次に、取得した制御値データにＦＦＴ（高速フーリエ変換）を施し、時間軸上のデータを周波数軸上のデータに変換を行ない（ステップ２３）、例えば、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）処理などにより、回転むらが問題となっている所定の周波数帯域及び、１回転相当の周波数を抽出する（ステップ２４）。ここで、所定の周波数帯域とは、主にゲイン交差周波数周辺部以降の高周波数帯域を指すが、高周波数帯域に限定するものではない。
【０００９】
次に、抽出した所定の周波数帯域に対して、逆ＦＦＴを施し（ステップ２５）、再度、時間軸上のデータに戻す。図５は抽出した所定周波数での波形の例を示す図である。また、１回転相当の周波数に対しても同様の処理を行なう。
事前処理のみに限定するが、回転むらが問題となっている所定の周波数帯域の周辺部のいくつかの周波数についても、同様の処理を行ない、いくつかの周波数について時間軸上のデータを得る。ここで、得られた各々の周波数について、振幅のＰｅａｋ  ｔｏ  Ｐｅａｋレベルが所定以上の各々の周波数をｆ＿ｅｎｖ（ｆｉ）とする。
そして、回転むらが問題となっている抽出した所定周波数に対して以下の平均化処理を行なう（ステップ２６）。まずｎ回転分のこの抽出データを各々の回転毎に区切り、各回転毎のデータを用いて平均処理する。すなわち、ｍ回転目の周波数データをｆｍ（ｔ’）とすると、ｆ＿ａｖｅ（ｔ’）＝Σｆｍ（ｔ’）／ｎ（ｍ＝１〜ｎ，ｔ’＝０〜Ｔ）
ここで、Ｔは、１回転分の時間である。図６は、問題となっている周波数の１回転分の平均波形の例を示す図である。以下、このデータを基準元データと記す。この基準元データそのものが基準補正データとなる。この基準補正データは、ＲＯＭなどのメモリに保持しておく（図２のステップ２０３）。そして、この基準元データを逆位相としたものが抽出した所定周波数の変動におおよそ相当している。図７に例を示す。縦軸が変動量、横軸が時間である。
同様に、１回転相当の周波数に対して以下の処理を行なう。
ｎ回転分のこの抽出データを各々の回転毎に区切り、各回転毎のデータを用いて平均処理する。すなわち、ｍ回転目の周波数データをｆ１ｍ（ｔ’）とすると、ｆ１＿ａｖｅ（ｔ’）＝Σｆ１ｍ（ｔ’）／ｎ（ｍ＝１〜ｎ，ｔ’＝０〜Ｔ）
ここで、Ｔは１回転分の時間である。
【００１０】
次に図８を用いて、制御部３の構成および動作を説明する。制御対象（本実施例ではモータ）に対して、基準補正データをフィードフォワードデータとして加味し、フィードバック制御を行ない、所定周波数帯域の回転むらを軽減させる。基準補正データを加えることで、変動が打ち消される形となるので、振幅が抑制され、回転むらが軽減する。もちろん、低周波域の周波数についても上記制御により回転むらを低減する効果が得られる。なお、基準補正データは、ホームポジションより加味されるようにする。コントローラへの入力は、制御対象からの出力、すなわち、エンコーダ６からの角度に相当する出力値と目標値との差分である。コントローラからの出力は、電流値相当のものとなる。また、高周波域の周波数に対して、あらかじめ、基準補正データをメモリに記憶させておくが、経時変化等がなく、常時、回転データの再現性が得られる場合は、この基準補正データを一定にしても良いが、本発明では、温度変化等の環境変化や経時変化などがあった場合にも対応できるようにしている。
【００１１】
次に、再び図２を参照して画像位置データの作成について説明する。
画像形成装置の調整工程段階にて、事前に基準となる画像補正用データを作成する。以下、画像位置データと記す。画像書き込み部８では、感光体ドラム１に対して、およそ数１００μｓ以下の時間間隔ｔｌで、レーザー書き込みがなされ潜像が形成される。その後は、現像器で感光体にトナーを付着させて現像し、転写器で像が転写ベルトに転写され、最終的に紙に画像を定着させる（図示せず）。
まず、エンコーダ６にて、前述のように、所定のホームポジションを設けておく。ホームポジションになったら、画像位置データ作成用に、エンコーダ６から出力されるパルスの取得を開始し、用紙１枚分相当を処理する時間ｔｘ継続する。ｔｘは感光体の回転速度にもよるが、Ａ３用紙でおよそ１秒程度である。図９はエンコーダ６から所定時間に出力されるパルスの数を示す図である。同図において、縦軸は前述の時間間隔ｔｌ（数１００μｓ以下）でのパルス数、横軸は時間である。感光体ドラム１等の回転に変動がない場合は、点線で示すようにパルス数は一定になるが、変動がある場合は、実線で示すような分布となる。この変動をもとに画像位置データを作成する。
【００１２】
図１０は、画像位置データの例を示す図である。横軸は書き込みライン番号ｌ＿ｎｏ、縦軸は、用紙１枚分相当の書き込みに要する時間ｔｘ毎における書き込みライン番号ｌ＿ｎｏへ書き込みされる画像データのライン番号Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）である。例えば、ｌ＿ｎｏ＝１，Ｉｘ（１）＝１は、感光体ドラム１での書き込みラインの１番目に、画像データでの１ラインの画像データが書き込みされることを意味する。感光体ドラム１に回転むら等の変動がない場合の所定時間間隔ｔｌでのパルス数をＰｔ、任意の書き込みライン番号ｌ＿ｎｏでの時間間隔ｔｌでのパルス数をＰ（ｌ＿ｎｏ）とすると、Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）＝Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ−１）＋Ｐ（ｌ＿ｎｏ）／Ｐｔとなり、Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）が画像位置データとなる。
感光体ドラム１等の回転に変動がない場合は、点線で示すようにｌ＿ｎｏ＝Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）となるが（ｌ＿ｎｏ）ラインには、Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）ラインの画像データを書き込むと設定している場合）、変動がある場合は、実線で示すような分布となる。書き込みライン番号は、所定時間ｔｉにおいて連続させる（ｔｉ＜ｔｘ）。事前に作成したＩｘ（ｌ＿ｎｏ）をＩ０（ｌ＿ｎｏ）と表記する。時間ｔｘに到達後は、ｌ＿ｎｏをリセットする。そして、リセット後はホームポジション検出後に同様の処理を行なう。
【００１３】
次に、図２のレベルチェック処理（ステップ２１１）について説明する。このレベルチェック処理は、回転の振幅が前回より増大したか減少したかをチェックするものである。ステップ２０２あるいはステップ２１０によりｊ回目の処理で得られた基準元データをｆｊと記す（ｊ≧１）。また、ｊ−１回目の処理で得られた基準元データをｆｉと記す。０回目は装置の調整工程段階（出荷前）の事前処理に相当する。
ｆｉにおける１回転分周期の積分値をｆｉ＿ｓ、ｆｊにおける１回転分周期の積分値をｆｊ＿ｓとして両者を比較する。なお、ｆｉ＿ｓ、ｆｊ＿ｓを得る方法は、積分に限定するものではない。例えば、簡略的にはｆｉ、ｆｊでの、それぞれの振幅のＰｅａｋ  ｔｏ  Ｐｅａｋをｆｉ＿ｓ、ｆｊ＿ｓとしても所定の精度が得られるならば良い。
そして、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｈ＜ｆｊ＿ｓ／ｆｉ＿ｓのときは、振幅が所定のレベルより増幅している状態で、レベルＨと記す。ここで、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｈ＞１とする。…Ａ）
また、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌ＜ｆｊ＿ｓ／ｆｉ＿ｓ＜１のときは、振幅が所定のレベルより減衰している状態で、レベルＬと記す。ここで、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌ＜１とする。…Ｂ）
そして、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌ２＜ｆｊ＿ｓ／ｆｉ＿ｓ＜ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌのときは、振幅が所定のレベルより減衰している状態でレベル０と記す。または、ｆｊ＿ｓが所定量ｆｊ＿ｔｈｒｄ以下のときは、レベル０とする。ここで、ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌ２＜ｆｓ＿ｔｈｒｄ＿ｌ＜１とする。…Ｃ）
Ａ）、Ｂ）、Ｃ）以外のときは、振幅の変動がみられない状態で、レベルＭと記す。…Ｄ）
レベルチェックでは、振幅の変化により、Ｈ、Ｍ、Ｌ、０のレベルが設定される。
【００１４】
次に図２の画像ずれチェック（ステップ２１２）について説明する。前記、画像位置データＩ０（ｌ＿ｎｏ）と所定の時間間隔後の画像位置データＩｘ（ｌ＿ｎｏ）の比較を次のように行なう。
用紙１枚分における書き込みライン数をｔｏｔａｌ＿ｌ＿ｎｏとする。
各出力枚数毎の、ｔｏｔａｌ＿ｌ＿ｎｏ分について以下の比較を行なう。
｜Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）−Ｉ０（ｌ＿ｎｏ）｜＞ｆｌｕｔ＿ｔｈｒｄ…Ｅ）
そして、上記条件を満たすライン数をｆｌｕｔ＿ｃｏとする。また、これを満足するｌ＿ｎｏに対してｏｖｅｒ＿ｌｉｎｅ（ｌ＿ｎｏ）＝１、満たさないｌ＿ｎｏに対してはｏｖｅｒ＿ｌｉｎｅ（ｌ＿ｎｏ）＝０とする。
ここで、ｆｌｕｔ＿ｔｈｒｄは所定のしきい値、ｏｖｅｒ＿ｌｉｎｅ（ｌ＿ｎｏ）はＥ）の判定情報を格納するものである。さらに、ｆｌｕｔ＿ｃｏを変動有無を判別するためのしきい値ｉｍｇ＿ｆｌｕｔ＿ｔｈｒｄと比較を行なう。ここでｆｌｕｔ＿ｃｏ＞ｉｍｇ＿ｆｌｕｔ＿ｔｈｒｄ…Ｆ）を満足する場合は、画像ずれ変動ありとし、そうでない時は画像ずれ変動なしとする。
【００１５】
次に図２の画像補正判定（ステップ２１３）について説明する。
前記レベルが０のときは、基準補正データを用いて補正を行なうことにより、振幅が所定量抑制されたので、基準補正データの再作成および画像補正処理は行なわない（補正フラグ、再作成フラグはともにオフ）。前記レベルがＬのときは、基準補正データの再作成を行ない（再作成フラグはオン）画像補正処理については場合によって必要になるので補正フラグはオンにしておく。
基準補正データの再作成については後述する。画像補正処理部７で何も行なわない場合は、感光体ドラム１のｌ＿ｎｏラインに、Ｉｘ（ｌ＿ｎｏ）ラインの画像データがそのまま書き込まれる形となる。前記レベルＭ、Ｈのときは、基準補正データを用いて補正を行なったが、補正の効果が少ないか、または経時変化、環境温度等の何らかの変化によりフィードフォワード補正が働かなくなった可能性があるので、画像補正を行なう（補正フラグはオン）。また、基準補正データの再作成を行なう（再作成フラグはオン）。
【００１６】
また、前記レベルＨについては、以下の処理を行なう。基準補正データを以下のように更新する。
前記、基準補正データを時間を無限にして正弦波で表したものをｆ＿ｓｉｎ（２π×ｆ×ｔ）とする。ｆ＿ｓｉｎ（２π×ｆ×ｔ）の周辺の所定範囲について、以下の周波数相当の基準補正データを得る。
Ａ（ｉ）×ｆ＿ｓｉｎ（２π×（ｆ＋ｄｆ×ｉ）ｔ）（ｉ＝１〜）．．．Ｘ）
Ｂ（ｉ）×ｆ＿ｓｉｎ（２π×（ｆ−ｄｆ×ｉ）ｔ）（ｉ＝１〜）．．．Ｙ）
Ａ（ｉ）、Ｂ（ｉ）は所定の係数で、回転むらが問題となっている所定の周波数帯域でのバンディングが目立ちにくいレベルとなるような係数が各々設定される。ｄｆは所定幅の周波数である。ここで、前記ｆ＿ｅｎｖ（ｆｉ）の周波数については、この処理は行なわない。図１１、１２に各々、Ｘ）、Ｙ）の例を示す。
補正効果が望めないので、回転むらが問題となっている所定の周波数帯域の周辺部の周波数に回転むらがなく、前記周波数帯域のみの回転むらが目立っている場合は、逆に周辺部の周波数に相応の回転むらを与えることで、単一周期のバンディングは視覚上目立ちにくくなるので擬似的なバンディング軽減効果が得られる。さらに、画像補正処理を行なう（補正フラグはオン）。画像補正処理を行なうことで、視覚的にバンディングを目立たなくさせる。
【００１７】
画像補正処理部７では、前記Ｅ）の条件を満たしたライン、すなわち、ｏｖｅｒ＿ｌｉｎｅ（ｌ＿ｎｏ）＝１になっているラインでの画像データＩｘ（ｌ＿ｎｏ）及び、Ｉ０（ｌ＿ｎｏ）ラインの画像データに対して、濃度補正等の階調処理、両データからの補間処理等の画像補正を行なう。前記レベルＭについては、以下の処理を行なう。
前記Ｆ）の条件を満たし、画像ずれ変動ありとされた場合は、以下の処理を行なう。
前記Ｅ）の条件を満たしたライン、すなわち、ｏｖｅｒ＿ｌｉｎｅ（ｌ＿ｎｏ）＝１になっているラインでの画像データＩｘ（ｌ＿ｎｏ）及び、Ｉ０（ｌ＿ｎｏ）ラインの画像データに対して、濃度補正等の階調処理、両データからの補間処理等の画像補正を行なう。
前記Ｆ）の条件を満たさず、画像ずれ変動なしとされた場合は、画像補正処理を行なわない。
以上、再作成フラグがオンでない場合の流れを示したが、ここで、ｊ回目の処理以前にて、過去ｎｎ回以前のレベルチェックにてレベル０と判断された回数が所定の回数を越えている場合は、上記所定の間隔ｔｃをｔｃ２＞ｔｃに変更する。そうでない場合は、上記所定の間隔ｔｃとする。この場合は振幅のずれがなく安定しているので、再作成を行なう間隔を長めに設定する。
【００１８】
次に再作成フラグがオンである場合について説明する。この場合では基準補正データ及び画像位置データの再作成を行なう。作成の手順は、前述した通りである。再作成した基準補正データはメモリに登録する。基準補正データは再作成したものに更新する（図２のステップ２０３）。
基準補正データの再作成を行なわないと判断された場合は、現在の補正が効果的と判断されているので、基準補正データの再作成は行なわない。なお、上記の例は、再作成を起動時に行なう場合についてであるが、起動時以外に行なうようなシステムでは、例えば、基準補正データが再作成と判断された場合に作成してもよい。
次に画像情報処理部９の処理内容を説明する。画像補正処理部７は、画像補正時に画像情報処理部９が取得した画像データの特性情報を参照して、画像補正すべき領域を決定している。つまり、印刷しようとしている画像データをｉｍｇとして、図１３のように画像データｉｍｇを例えば、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３に分ける。図１３は出力用紙の画像領域の分割例を示す図である。なお、この例では、画像データの用紙１枚分を３つのエリアに分けているが、分割数は３に限定するものではない。
そして各エリアについて、画像データｉｍｇより、エリア内での平均明度Ｌ＊を求める。平均明度Ｌ＊は、ＣＩＥ（１９７６）Ｌ＊ａ＊ｂ＊に基づく式等に基づき画像データより求められる。エリアＡ１、Ａ２、Ａ３における平均明度をＬ１、Ｌ２、Ｌ３とする。
【００１９】
ここで、Ｌ１〜Ｌ３が所定の範囲にあるかの判定を行なう。
すなわち、Ｌ１についてｙ＿ｔｈｒｄ＿ｈ＞Ｌ１＞ｙ＿ｔｈｒｄ＿ｌを満たす場合をレベルＬＨとし、そうでない場合をレベルＬＬとする。
ここで、ｙ＿ｔｈｒｄ＿ｈ、ｙ＿ｔｈｒｄ＿ｌは、平均明度判定のためのしきい値であり、Ｌ２、Ｌ３についても同様に行なう。
バンディングは明度と相関があり、レベルＬＨはバンディングが目立つところ、レベルＬＬは、目立ちにくいところを想定している。画像情報処理部９では、画像データｉｍｇを基に画像エリアにおけるバンディングに関する情報を取得する。本実施例は、画像情報として明度を用いたが、他にコントラスト等の情報も合わせて求めてもよい。
次に画像補正処理部７における画像補正の要否判定の方法について説明する。図１４は画像補正処理に関係する他の処理のタイミングを示す図である。前述の回転むら演算処理は所定時間（ｔｃ）毎に実行され、基準補正データを再作成しない場合は、レベルチェック、画像ずれチェックが行われ、回転むらレベル（Ｈ、Ｍ、Ｌ、０）と、画像ずれの有無が判定される。図１４においてｔ１、ｔ２、ｔ３はそれぞれチェックが行われる時刻である。それぞれの時刻では、上記の判定の他に、レベルが０の場合を除き画像補正のための補正フラグがオンに設定され、画像形成動作の都度、前述した画像情報（エリア毎にＬＨ、ＬＬ）が取得される。
【００２０】
図１５は画像補正処理部７における画像補正処理のタイプ分けのフローチャートである。同図では、出力すべき画像データが用紙単位に揃って、図１３に示すようなエリア毎に感光体へ書込みを行う時点での画像補正処理のタイプ分けを示している。
まず、書き出すエリアのレベルがバンディングが目立つレベルＬＨかをチェックする（ステップ３０１）。このレベルは画像情報処理部９で既に決定されている。レベルＬＨなら、最後に行ったレベルチェックのレベルがＨかを調べ（ステップ３０２）、レベルＨなら画像補正を行なう。レベルがＨでなくＬまたはＭの場合は（ステップ３０４がＹＥＳ）、最後に行った画像ずれチェックで、画像ずれありと判定されていたら画像補正を行ない（ステップ３０５）、ずれなしの場合は画像補正を行なわない。また、レベルが０（Ｈ、Ｍ、Ｌでない場合）も画像補正を行なわない（ステップ３０６）。
一方、書き出すエリアのレベルがバンディングが目立たないレベルＬＬ（ステップ３０１がＮＯ）の場合は、最後に行ったレベルチェックのレベルが０またはＬかを調べ（ステップ３０７）、ＹＥＳなら画像補正を行なわない。レベルがＨの場合は（ステップ３０９がＹＥＳ）、画像補正を行ない（ステップ３１０）、レベルがＭ（０、Ｌ、Ｈでない場合）は、最後に行った画像ずれチェックで、画像ずれありと判定されていたら画像補正を行ない（ステップ３１１）、ずれなしの場合は画像補正を行なわない。
なお、画像補正は、画像ずれを起こしているラインの画像データに対して、濃度補正等の階調処理あるいは前後のラインの両データからの補間処理等の画像補正であり、公知の補正処理である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の要部基本構成を示す図。
【図２】回転むら補正処理の流れを示すフローチャート。
【図３】回転むら演算部が行なう基準元データ作成処理のフローチャート。
【図４】制御部から出力される制御値データの波形を示す図。
【図５】所定周波数で逆ＦＦＴを施した波形の例を示す図。
【図６】問題となっている周波数の１回転分の平均波形の例を示す図。
【図７】所定周波数の変動量の例を示す図。
【図８】制御部３の構成および動作を説明する図。
【図９】エンコーダから所定時間に出力されるパルスの数を示す図。
【図１０】画像位置データの例を示す図。
【図１１】基準補正データの例を示す図。
【図１２】基準補正データの例を示す図。
【図１３】出力用紙の画像領域の分割例を示す図。
【図１４】画像補正処理に関係する他の処理のタイミングを示す図。
【図１５】画像補正処理部における画像補正処理のタイプ分けのフローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１  感光体ドラム
２  回転むら演算部
３  制御部
４  駆動部
５  モータ
６  ロータリーエンコーダ
７  画像補正処理部
８  画像書込み部
９  画像情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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