(57)【要約】【課題】  視覚障害者等の社会的弱者が買物を遂行するにあたり、買物それ自体、あるいは買物という行為に付随して必要となる行為をも含めた全体について好適な対処が可能な買物システムを提供する。【解決手段】  商品に付された識別票から当該商品についての情報を読み取ることの可能な情報読取手段、及び、前記商品についての情報を当該端末装置のユーザに報知する報知手段を含む端末装置と、当該端末装置から送信される前記商品についての情報を受信し当該情報を内容とする画像形成を実行する画像形成装置とを備えてなり、前記ユーザが前記端末装置を通じて前記商品についての購入の意図を前記画像形成装置に伝達する。【選択図】      図３
2005157660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された識別票から当該商品についての情報を読み取ることの可能な情報読取手段、及び、前記商品についての情報を当該端末装置のユーザに報知する報知手段を含む端末装置と、
当該端末装置から送信される前記商品についての情報を受信し当該情報を内容とする画像形成を実行する画像形成装置と
を備えることを特徴とする買物システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記ユーザのパスワード及び個人情報を記憶する記憶手段を更に備えてなり、
前記端末装置は、前記パスワードを入力するための入力手段を更に備えてなり、
前記商品についての情報を内容とする画像形成は、当該ユーザについての前記個人情報を含む買物明細についての画像形成を含むことを特徴とする請求項１に記載の買物システム。
【請求項３】
前記商品についての情報を内容とする画像形成は、前記ユーザに当該商品を配送するための配達伝票についての画像形成を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の買物システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記商品についての情報を音として表現する音声発声手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の買物システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、点字印刷機能を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の買物システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、情報送信機能を有しており、
前記商品についての情報は、前記情報送信機能により送信可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の買物システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の買物システム。
【請求項８】
前記端末装置は複数の区画に備え付けられており、前記区画に陳列された前記商品についての情報を読み取り、前記ユーザに報知するものであり、
前記画像形成装置は、各区画に備え付けられた前記端末装置から送信される前記商品についての情報を受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の買物システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置を含む買物システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老人、視覚障害者等の社会的な弱者が、社会生活を円滑に行っていくためのシステムが数多く提案されている。例えば特許文献１及び２のそれぞれには、視覚障害者用の文書を印刷するための点字プリンタ及び点字作成装置に関する技術が開示されている。
【０００３】
ところで、例えば複数の携帯電話、あるいはパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）と印刷機等の画像形成装置とがネットワークを構成し、ある一つの携帯電話、あるいはパソコンから画像形成装置に対して、文書・図画等の情報及び印刷命令を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能な画像形成システムが知られている。このような画像形成システムの利用形態は様々であり得るが、そのポイントは、電子データ等の形にならない情報をもつシステム利用者が、比較的離れた場所にありながら、当該情報を内容とするドキュメント（当該情報が用紙等の媒体の上に印刷されたもの）を出力させること、あるいは自身で手にとることができるという点にある。
【０００４】
かかる画像形成システムにおいて、これを構成する画像形成装置を、前述の点字プリンタ、あるいは点字作成装置等に置き換えれば、容易に視覚障害者用の画像形成システムを構築することができる。
【特許文献１】特開平１１−２３５８４８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０５５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そのような視覚障害者を対象とした画像形成システムには、次のような問題点がある。すなわち、画像形成システムの目的ないしは利用形態は様々であり得るが、画像形成装置において単に点字印刷が行われるというだけでは、かかる目的ないしは利用形態の相違に応じて、前記のポイントを十分には生かすことができない場合があり得ることである。
【０００６】
この点、本明細書においてとりわけ着目するのが、視覚障害者による買物である。買物は、現代の社会生活にとって欠くべからざるを社会的行為であるが、この買物という行為に、前述の画像形成システムを利用しようとする発想は従来は存在していないようである。ただし、これを実現するためには、解決すべき課題が種々考えられる。例えば、視覚障害者たる顧客は、どのようにして商品を認識するかという買物それ自体についての問題を解消する必要が出てくるほか、買物という行為を滞りなく遂行するという目的に着眼したとき、前記のポイントはどのように活かされべきかということも課題になってくる。また、ここで注意されるべきは、買物という行為が、単に当事者間による目的物と代金の交換というにとどまらず、売主側の販売管理であるとか目的物の配送等といった各種の処理ないし行為が買物という行為に付随して必要となってくる点である。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、視覚障害者等の社会的弱者が買物を遂行するにあたり、買物それ自体、あるいは買物という行為に付随して必要となる行為をも含めた全体について好適な対処が可能な買物システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の買物システムは、上記課題を解決するため、商品に付された識別票から当該商品についての情報を読み取ることの可能な情報読取手段、及び、前記商品についての情報を当該端末装置のユーザに報知する報知手段を含む端末装置と、当該端末装置から送信される前記商品についての情報を受信し当該情報を内容とする画像形成を実行する画像形成装置とを備えている。このことにより、前記ユーザが前記端末装置を通じて前記商品についての購入の意図を前記画像形成装置に伝達する。
【０００９】
本発明の買物システムによれば、識別票から読み取られた商品についての情報が、例えば音声、振動等によって報知されることによって、例えばユーザが視覚障害者であっても当該商品についての情報を把握・取得することができる。そして、ユーザは端末装置を通じて当該商品についての購入の意図を、例えばＭＦＰ（ＭｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ：多機能周辺装置）等の画像形成装置に伝達することができる。また、画像形成装置には、前記商品についての情報も端末装置から送信されてくるようになっている。これにより、当該画像形成装置が例えば記憶装置を備えているならば、前記の購入意図及び当該商品についての情報を当該記憶装置に蓄えていくことで、当該画像形成装置をいわゆるレジスタとして使用することができ、あるいはいわゆるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの一部を構築するものとして利用することができるから、売主側による販売管理を好適に行うことが可能となる。また、ユーザの側からすれば、前述の構成によって、所望の商品の買物それ自体を難なく遂行することができる。
【００１０】
また、本発明では特に、画像形成装置は、前記商品についての情報を内容とする画像形成を実行する。ここにいう画像形成としては、例えばユーザが購入を決定した商品についての買物明細（ないしはレシート）や、当該商品をユーザの自宅まで運んでもらうために必要となる配達伝票等が含まれる（なお、画像形成装置には「購入の意図」が伝達されるようになっているから、買物明細、あるいは配達伝票等は、それを反映させた上で出力し得る。）。これによると、商品の購入行動と連動して、これら買物明細、あるいは配達伝票等が殆ど自動的に発行される、あるいは発行可能になることから、当該画像形成装置を前記レジスタとして十二分に（一般に、「配達伝票」まで自動的に発行するレジスタは存在しないと考えられる。）機能させることができる。
【００１１】
また、買物をするユーザにとってみれば、画像形成装置から離れた場所において行った買物に連動して買物明細が発行され得ることで、その買物の内容を該買物明細を手にとった上で正確に確認することができること、またＭＦＰ等の画像形成装置を利用することから特に、従来のレシートなどとは異なって比較的大判の用紙等に当該買物明細を印刷することができ、視力の低下した老人等にとってもその内容の判読が容易になること、更には前記画像形成装置を利用することから点字印刷への対応も容易となりユーザが視覚障害者等であっても十分な対応ができること、加えて更に前記画像形成装置はファクシミリ機能を備え得るが、もしそうであるなら前記買物明細の内容をファックス送信することでユーザはそれを自宅等で確認することができること等の各種の利点を享受することができる。また、前記の配達伝票が発行可能であることによれば、配達業者等の配送サービス担当者の利便性もまた、前述のユーザにとっての各種の利点に相応するかのように高まるということができる（例えば、当該担当者は配達伝票を自らの手にとって正確に確認できる、あるいはファクシミリ機能を利用することで当該配達伝票を当該担当者の事務所等で確認することができる等）。
【００１２】
また、前記端末装置は複数の区画、例えばデパートの各階に備え付けられていて、当該区画に陳列された前記商品についての情報を読み取り、前記ユーザに報知するものとしても良い。更に前記画像形成装置は、各区画に備え付けられた前記端末装置から送信される前記商品についての情報を受信する。この構成では、ユーザは端末装置を各階に渡って持ち歩かなくても良いので、特に社会的弱者にとっては買い物の負担が軽減されるものである。
【００１３】
なお、本発明にいう「識別票」とは、具体的には例えば、いわゆるＩＣタグが該当し得る。この場合、「情報取得手段」は、ＩＣタグリーダが該当することになる。これによれば、例えば複数の商品及びこれらそれぞれに付されたＩＣタグを店舗内に陳列しておくことで、ユーザは、店頭における買物を実行することができる。あるいは、「識別票」としては、前記ＩＣタグのほか、カタログ、あるいはインターネットのページ上に掲載された各種商品のそれぞれに付されたバーコード等もまた該当し得る。この場合、「情報取得手段」は、バーコードリーダ等が該当することになる。これによれば、ユーザは、カタログ販売等による買物を実行することができる。要するに、「識別票」とは、ある一つの識別票が付された商品と他の一つの識別票が付された商品とがあるとして、これら商品間の識別を可能ならしめる指標たることをもって足る。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、視覚障害者等の社会的弱者が買物を遂行するにあたり、買物それ自体、あるいは買物という行為に付随して必要となる行為（前記の例でいえば、買物明細の発行、あるいは配達伝票の発行等）をも含めた全体について好適な対処が可能となる。
【００１５】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態の買物システムの構成例を示す概要図である。
【００１７】
図１において、買物システムは、大きく、画像形成装置１００及び端末装置２００からなる。このうちまず、画像形成装置１００は、制御部１、プリンタ部２、記憶装置３、ファックスインターフェイス（以下、「FAX  I/F」という。）４、スキャナ部６、操作部７、端末装置用Ｉ／Ｆ５及び通信用基板８から構成されている。
【００１８】
プリンタ部２は、例えば図示しないパソコン、あるいは端末装置２００から送られ、或いはスキャナ部６により読み取られ、更にはＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４により受信されるなどした画像情報に基づいて、これに基づき設定された印刷ジョブを処理する。なお、印刷ジョブの処理とは、主として、プリンタ部２に予め蓄積された用紙等に、前記画像情報に基づく文字・図画等を印刷することをいう。また、本実施形態においては特に、このプリンタ部２では、普通紙等の適当な媒体上に点字を印刷することが可能となっている。より具体的には、プリンタ部２は、点字印刷を行うため、例えばドットインパクト方式、熱転写方式等の点字印刷機能を備えている。前者は、例えば普通紙、あるいはポリエステル製の片面粘着テープ等の裏面から金属製のピン等を打ち付け突起を形成することで点字を印刷する方式である。また後者は、普通紙等に熱膨張性インクを含む熱転写リボンを対向させた上で該熱転写リボンの所定領域を加熱して前記普通紙等に前記熱膨張性インクを転写し、その後その熱膨張性インクを加熱してこれを膨張させることで点字を印刷する方式である。本発明においては、基本的に、これら両方式、あるいはその他の方式のどれを採用してもよい。いずれにせよ、本実施形態の画像形成装置１００では、前記のようにプリンタ部２による点字印刷が可能となっていることにより、視覚障害者にも判読可能なドキュメントを形成することが可能となっている。なお、本発明にいう「画像形成」なる概念には、ここに述べた点字の印刷も含まれる。
【００１９】
記憶装置３は、実行予定、或いは実行中の印刷ジョブや、エラーの発生した印刷ジョブ等を記憶する。また、本実施形態においては特に、当該記憶装置３には、当該画像形成装置１００の使用の可否等を決するための当該画像形成装置１００の使用者のパスワードと当該パスワードに対応する当該使用者の個人情報（例えば、氏名、年齢、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、就業場所、家族構成、身体障害者であればその障害の内容及び程度、当該買物システムの従前までの利用回数等々）が記録されるようになっている（なお、後述する、図３のステップＳ１２に関する説明参照）。
【００２０】
ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４は、図示しないネットワーク外の機器と電話回線を介して接続され、ＦＡＸ機能により画像情報の送受信を行う。スキャナ部６は、図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。操作部７は、ユーザが当該画像形成装置に対して各種の指令を送信するためのユーザインターフェイスである。
【００２１】
端末装置用Ｉ／Ｆ５は通信用基板８を接続するためのインターフェイスである。通信用基板８は、基板制御部８１及び通信部８２を備えている。通信部８２は、端末装置２００との間で各種データのやり取りを行う。ここでのデータのやり取りは、典型的には無線通信によるが、場合によっては有線通信であってもよい。また、通信方式も特に問わない。基板制御部８１は、通信部８２の動作を制御するほか、例えば該通信部８２が端末装置２００から受けたデータの内容を前記端末装置用Ｉ／Ｆ５を介して画像形成装置１００の本体に送るか、あるいは該データの内容に応じて画像形成装置１００の本体に所定の処理を実行するよう依頼するなどする。
【００２２】
そして、制御部１は、前記の各要素を通じて画像形成装置１００全体を制御する。また、制御部１は、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている。本実施形態では特に、制御部１は、前述の通信用基板８の基板制御部８１から受けるデータや指令等に従って、例えばプリンタ部２を動作させて所定の画像形成を行う、などの動作制御を実施することに特徴がある。
【００２３】
一方、端末装置２００は、端末制御部２０１、端末通信部２０２、スピーカ２０３、イヤホンプラグ２０４、キーボード２０５、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６及びデータ転送器２０７からなる。
【００２４】
このうちまず、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６は、例えば後述するようにある特定の商品に付されているＩＣタグ（図４中符号５００参照。）から当該商品に関する情報を読み込み、あるいは当該ＩＣタグに対して例えば売約済み等の情報を書き込む（後者に関しては、後述する、図３のステップＳ１４に関する説明参照。）。このＩＣタグリーダ・ライタ２０６には、図示しない記憶部が備えられており、当該ＩＣタグリーダ・ライタ２０６を通じてやり取りされた情報等を一時的に記憶しておくことが可能となっている。
【００２５】
キーボード２０５は、当該端末装置２００の使用者によって所定の情報を入力するための使用される。キーボード２０５の具体的構成がどのようであるかは本発明の本質に関わらないが、例えば多くとも数種のボタンからなる構成とするなど、より簡易なものとするのが好ましい。このようにすれば、端末装置２００の操作を容易にし、その大型化を防止することができるからである。また、キーボード２０５は、点字による入力が可能な構成にしておくのでもよい。例えば、キーボード２０５を構成する各種ボタンの上に当該ボタンがどのような機能を有するかを表象するための点字を形成しておくのである。これにより、当該キーボード２０５は、視覚障害者にとっても難なく使用可能となる。
【００２６】
スピーカ２０３は、前記ＩＣタグリーダ・ライタ２０６によって読み込まれた情報等の各種データに基づいて所定の音声情報等の各種の音を発する。イヤホンプラグ２０４も、スピーカ２０３と同様、前記各種の音を発するための端子であるが、該イヤホンプラグ２０４に図示しないイヤホンが接続される場合には、当該イヤホンから前記各種の音が発生するようになり、スピーカ２０３からは当該各種の音が発生しないようになっている。
【００２７】
端末通信部２０２は、前記の通信用基板８を構成する通信部８２との間で、例えば端末装置２００から前記ＩＣタグリーダ・ライタ２０６によって読み込まれた情報等の各種データのやり取りを行う。
【００２８】
データ転送器２０７は、端末装置２００とは別体として設けられており、該端末装置２００の接続端子２００ａと接続するための接続端子２０７ａ及びデータ通信機能を備えている。データ転送器２０７は、前記データ通信機能により例えば画像形成装置１００、あるいは図示しないパソコン等との間で何らかのデータを送受信することが可能となっている。そして、ここでやり取りされる「何らかのデータ」には、例えば前記ＩＣタグリーダ・ライタ２０６で読み込まれたデータなどを含ませることが可能であり、この場合、後述するＩＣタグ（図４中符号５００参照。）、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６、接続端子２００ａ及び２０７ａ、データ転送器２０７、画像形成装置１００などという順番で当該データの順次の送信を行うことが可能となる。なお、データ転送器２０７は、端末装置２００が動作するための充電器としての機能を兼ね備えていてもよい。
【００２９】
そして、端末制御部２０１は、前記の各要素を通じて端末装置２００全体を制御する。なお、この端末制御部２０１についても、前記の画像形成装置１００内に設けられている制御部１と同様、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている（いずれも不図示。）。
【００３０】
このような画像形成装置１００及び端末装置２００からなる本実施形態の買物システムは、例えば図２乃至図４を参照して以下に説明するように運用され、その結果、以下に記すような作用効果を得ることができる。ここに図２は、本実施形態の画像形成装置１００及び端末装置２００からなる買物システムの具体的な一使用場面を概念的に示す説明図であり、図３は当該使用場面における、これら画像形成装置１００及び端末装置２００からなる買物システムの運用例を示すフローチャートである。また、図４は図２の使用場面で使用されるＩＣタグの構成を示す概要図である。
【００３１】
まず、図２について説明する。この図２においては、６階建ての建造物の、いわゆるデパート１０が表現されており、各階には図２において示されない様々な商品が陳列されている。図においては、６階において特に当該商品を陳列するための陳列棚１０７が図示されている。このようなデパート１０では、よく知られているように、顧客が当該建造物内を適当に歩き回りながら前記様々な商品を見て回るとともに、自分の気に入った商品があった場合には、自らの手にとって図示しないレジまで運びその場でいわゆる現実売買を行うか、あるいは店員にその旨を告げて売買契約を結ぶなどということが行われる。前者のような形態は、商品が比較的小型あるいは安価である場合に採られ、後者のような形態は、商品が例えば家具、家電製品等であって比較的大型である場合、あるいは高価である場合によく採られる。後者のような形態がとられるのは、当該商品を後日、顧客宅まで配送するなどといった別途のサービスの必要が生じてくるからである。
【００３２】
そして、本実施形態では特に、このデパート１０の１階に画像形成装置１００が配置されているとともに、１階から６階のそれぞれにはその入口１０１乃至１０６付近に、端末装置２００及びデータ転送器２０７が配置されている。また、本実施形態では、前記の商品の各々に図２においては示されないＩＣタグが付されている。このＩＣタグ５００は、例えば図４に示すように、概略薄いカード形状を有しており、記憶部５０１及び送受信部５０２からなる（なお、図４においては、商品「ベッド」に対してＩＣタグ５００が相対的に強調して描かれている。）。記憶部５０１は、当該ＩＣタグ５００が付されている商品が何であるかや当該商品の価格、更には当該商品の製造者（メーカ）、製造年月日、商品番号、保証期間、簡単な使用方法、当該商品と同種商品の在庫状況等々の各種情報（以下、「商品特定情報」ということがある。）を記憶している。図４では、ＩＣタグ５００には、例えば商品名「ベッド」、価格「２００，０００円」などという商品特定情報が予め登録されている。送受信部５０２は、かかる商品特定情報を端末装置２００のＩＣタグリーダ・ライタ２０６に送信するようになっている。また、送受信部５０２は、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６から送られてくる情報（例えば、後述する「売約済み」情報等）を受信するようにもなっており、この受信した情報は、記憶部５０１に記憶されるようになっている。なお、送受信部５０２及びＩＣタグリーダ・ライタ２０６は、かかる送受信を行うため、具体的には相互に電磁誘導を生じさせるための誘導コイル等を備えている。
【００３３】
本実施形態では、これら画像形成装置１００及び端末装置２００並びに各商品に付されているＩＣタグ５００を利用して、顧客がデパート１０に陳列されている商品の購入の有無を決定していくことに特徴がある。以下では、これを図３を参照しながらより詳細に説明する。なお、以下では、顧客が視覚障害者である場合を想定した説明を行うこととする。
【００３４】
まず、顧客は、デパート１０に入店する（図３のステップＳ１０）。すると、その入口１０１には、データ転送器２０７に装着された端末装置２００が配置されているから、顧客は、当該端末装置２００をデパート１０側から借り受ける（図３のステップＳ１１）。顧客は、この端末装置２００のキーボード２０５などを用いて、予め画像形成装置１００に登録されている自身のパスワードを入力し認証を済ませる（図３のステップＳ１２）。この場合、端末制御部２０１は、端末通信部２０２を動作させて入力されたパスワードを画像形成装置１００に送信する。ここで「認証」とは、顧客が誰であるかを画像形成装置１００側に認識させることをいう。画像形成装置１００の記憶装置３に、入力されたパスワードに一致するパスワードとこれに対応する個人情報が登録されていれば、前記のような認識を行うことができる。
【００３５】
なお、このステップＳ１１において、入力されたパスワードと登録されているパスワードとの間に一致がみられない場合には、当該顧客が端末装置２００を使用することを拒絶してもよいし、あるいは、予め登録されたパスワード及び個人情報はないものの、当該端末装置２００を使用している限りの顧客として（いわば「ゲスト対応」として）扱うなどという運用例もあり得る。当該端末装置２００の所持を基準とすれば、このような顧客の特定も可能である。このように、本発明においては、パスワード及び個人情報の登録が必須の要件とされるわけではない。
【００３６】
また、前記では、パスワードの入力がキーボード２０５を利用して行われるとしたが、本発明においては、これに代えて又は加えて、端末装置２００に図示しないマイクを設けるとともに該マイクを通じてパスワードを音声入力することが可能な構成を採用してもよい（該マイクはスピーカ２０３と兼用としてもよい。）。このような構成によれば、顧客が視覚障害者であっても、パスワードの入力を難なく行うことができる。ちなみに、のこのようなことは、後述する商品購入処理で行われる入力処理についてもあてはまる。
【００３７】
次に、顧客は、デパート１０内のフロアを気ままに散策しながら自分のお気に入りの商品を探索する。この場合、顧客は、商品に付されている前記のＩＣタグ５００を利用することができる。すなわち、顧客は、端末装置２００に設けられているＩＣタグリーダ・ライタ２０６を、ある商品に付されているＩＣタグ５００に近づけることによって当該ＩＣタグ５００から商品特定情報を読み込むことが可能である（図３のステップＳ１３にいう「ＩＣタグへのアクセス」）。そして、端末装置２００は、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６により読み込まれた商品特定情報に基づいて、スピーカ２０３又はイヤホンプラグ２０４に接続されたイヤホンを介して音声情報等の各種の音を発信する。例えば、「この商品はベッドです。価格は２００，０００円です。」などの音声を発生させるようにしておくとよい。顧客が視覚障害者であっても、これにより当該商品が何であるか等の情報を取得することができる。なお、このように読み込まれた商品特定情報は、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６の図示しない記憶部、あるいは端末制御部２０１のＲＡＭ等（以下、商品特定情報が記憶されるのは、本実施形態において特に、前者の「記憶部」であるとしておく。）に一時的に記憶させておく。
【００３８】
また、この場合において顧客は、例えば端末装置２００のキーボード２０５などを操作することによって、ＩＣタグ５００に対して所定の質問あるいは命令を発信し、該ＩＣタグ５００からこれに応じた有用な情報を得ることもできる。例えば、前述のベッドの例で続けていえば、顧客がダブルベッドを欲しているなら、「ダブルベッドは存在しないか」といった質問を行うことができ、これに応じて、ＩＣタグ５００から「在庫はシングルベッドしかございません。」などといった回答を得る、などという運用が可能となる。これを端的に言えば、本実施形態では、顧客及びＩＣタグ５００間で所定のコミュニケーションをとることが可能となっているのである。
【００３９】
さて、このように操作を通じて顧客が、ある商品について購入を決定した場合には当該商品についての購入処理を実施する（図３のステップＳ１４）。具体的には例えば、次のようである。すなわち、まず、顧客は、端末装置２００のキーボード２０５などを通じて当該商品を購入する旨入力する。続いて、端末制御部２０１はこれを受けて、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６中の図示しない記憶部にその旨を記憶しておくとともに、該ＩＣタグリーダ・ライタ２０６を介してＩＣタグ５００に「売約済み」のデータを送信する。そして、ＩＣタグ５００では、この「売約済み」のデータを記憶部５０１に記録しておく、というようである。なお、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６の記憶部においては、前述のように、購入対象の商品が何であるか等の商品特定情報が一時的に記憶されているが、当該記憶部に前記購入する旨を記憶させる場合には、当該記憶部に当該商品特定情報と当該購入する旨の情報とが対応付けられるような記憶が行われることになる（文章で表現すれば、例えば「商品番号０１０１番のベッド購入」等という情報が記録される。）。また、このような購入処理により、ＩＣタグ５００の記憶部５０１に記憶されている「商品特定情報」には、前記「売約済み」のデータが加えられることになるから、別の顧客が当該商品を購入する旨の情報を送信するとき、又はステップＳ１３の「ＩＣタグへのアクセス」を実行するときに、当該別の顧客に対して既に「売約済み」のデータが存在していることを送信（ＩＣタグ５００から端末装置２００へ送信）すれば、ある特定の商品が二重に売買されるなどといった不具合の発生を未然に防止することができる。
【００４０】
このようにして、商品の購入処理が完了したら、顧客は、入口１０１で端末装置２００を返却する（図３のステップＳ１５）。この返却には、端末装置２００をデータ転送器２０７に対して、もとあったように装着する作業が伴う。そして、これにより、データ転送器２０７は、端末装置２００のＩＣタグリーダ・ライタ２０６の記憶部から当該顧客が購入した商品に関する商品特定情報（以下、「購入済み商品特定情報」という。）を読み込み、かつ、当該情報を画像形成装置１００に向けて自動的に送信する（図３のステップＳ１６）。ちなみに、顧客が商品を何ら購入しない場合もあり得るが、この場合は、このステップＳ１６におけるデータ伝送処理及びそれ以下の処理は省略されることになる。また、前述のように、データ転送器２０７が充電器としての機能を兼ね備えているならば、前記の装着作業により、端末装置２００に対する充電もまた同時に行われることになる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、図２に示したように、端末装置２００はデパート１０の各階それぞれに設けられている。したがって、ある階において複数の商品を購入する場合には、当該階に備え付けられている端末装置２００を用いて図３のステップＳ１３からステップＳ１６までの処理が連続して実施される（即ち、複数の購入済み商品特定情報が蓄積されていく。）とともに、顧客がその階から立ち退くときに、図３のステップＳ１７のデータ伝送処理が複数の購入済み商品特定情報に関して一括して行われる、ということになる。また、顧客が複数の階にまたがって買物をする場合には、各階ごとに以上に述べた処理が繰り返されることになる。ただし、場合によっては、デパート１０内に入店した後退出するまで、顧客に同一の端末装置を継続してもたせるようにしてもよい。
【００４２】
以上までにより、顧客が行うべき操作は基本的に終了するが、続いて画像形成装置１００では、前述のように送信されてきた購入済み商品特定情報と、図３のステップＳ１２で入力されたパスワードとの対応付けを行うことにより、その商品が「誰」によって買われたのかが認識される。この処理の後、画像形成装置１００は、記憶処理（図３のステップＳ１８１）及び画像形成処理（図３のステップＳ１８２）を行う。まず、ステップＳ１８１の「記憶処理」とは、画像形成装置１００内の記憶装置３内に当該購入済み商品特定情報と、これに対応付けられた特定の顧客の名前等の情報を記憶する処理をいう。これにより、記憶装置３には複数の顧客の買物の結果が蓄積されていくことになるから、画像形成装置１００は、いわゆるレジスタとして機能し得ることになり、これを通じて販売管理を好適に行うことができることになる。また、この機能によって、本実施形態の画像形成装置１００は、いわゆるＰＯＳシステムの一部を構築し得る。
【００４３】
一方、ステップＳ１８２の「画像形成処理」とは、当該購入済み商品特定情報とこれに対応付けられた特定の顧客の名前等の情報を用紙等に印刷する処理をいう。この処理によって、当該顧客は今までに自分が何を購入したかを表すドキュメント（いわば「買物明細」といえる。以下、この用語を使用する。）を手に入れ、それを正確に確認することができる。この買物明細の具体例を、図５に示しておく。
【００４４】
ところで、このような買物明細の出力は図１に示したプリンタ部２によって行われるが、本実施形態では特に、該プリンタ部２は上述のように点字印刷機能を有しているから、当該買物明細の出力を点字でもって行うことができる。これにより、視覚障害者の顧客であっても、前記の効果を遜色なく享受することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態によれば、前記の「画像形成処理」の内容として、前記の買物明細の出力という処理に加えて又は代えて、以下のような処理を実施することができる。すなわち、顧客が、例えば図４に示すようなベッド等のように比較的大型の商品を購入する場合には、既に述べたように、一般に顧客とデパート１０との間に現実売買が行われるのではなく、典型的な売買契約が交わされ、当該商品は後日顧客の手元に届けられて当該契約の履行が完了するということがよく行われる。この場合、当該商品の配送は、デパート１０における商品売買について配送サービスを担当する部門あるいは別の配送業者が現実に担うことになるが、これらの者が当該業務を遂行するためには、いわゆる配達伝票が必要となる。そこで、この場合において、図３のステップＳ１８２における「画像形成処理」を利用することができるのである。すなわち、当該画像形成処理において、前記の買物明細に加えて又は代えて、配達伝票を作成するのである。この配達伝票の具体例を、図６に示しておく。図６では、図５とは異なって、配達を可能とするため顧客の住所、電話番号等が記載されていることが示されている。これらの情報は、前記個人情報の中から適宜読み込めばよい。このような処理を実施することにより、従来では、買物明細の発行とは別に、改めて配達伝票を作成しなければならなかった手間を省くことができることになる。
【００４６】
なお、上述の処理において、前記の買物明細、あるいは配達伝票を画像形成装置１００において出力する際には、その出力の条件として、当該画像形成装置１００の操作部７等を介して、当該顧客の、あるいは当該配送サービスを担当する者のパスワードの直接的な入力が要求されるというようにしてもよい。これによれば、当該顧客のプライバシー保護を図ることができる（例えば、顧客のパスワード入力を要求する場合には、図３のステップＳ１８２の前に、当該顧客は実際に画像形成装置１００の設置場所まで出向いて該パスワードの入力操作を行う、などといった処理が挿入されることになる（なお、図３のステップＳ１８１はパスワード入力に関係なく独立して実行して何ら問題ない。）。）。ちなみに、この場合においては、顧客が視覚障害者である場合も考慮して、画像形成装置１００にも点字による入力が可能なキーボード、あるいは音声入力装置等が操作部７に設けられていることが好ましい。
【００４７】
また、画像形成装置１００が、図１に示したようにＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４を備えファックス機能を利用し得るように構成されている場合には、前記の買物明細、あるいは配達伝票の出力（画像形成）に加えて又は代えて、これらに係る情報をファクシミリ送信するような処理を行ってもよい。この場合、買物明細であれば、それを構成する商品特定情報等が例えば当該顧客の自宅のファクシミリ機に送信され、該ファクシミリ機において該買物明細が出力されるようにしておけばよい。また、配達伝票であれば、それを構成する商品特定情報等が例えば配送サービスを担当する者の事務所のファクシミリ機に送信されるようにしておけばよい。
【００４８】
更には、画像形成装置１００が電子メール送受信機能を有しているのであれば、買物明細、あるいは配達伝票を電子メールで送信するというような形態も本発明の範囲内にある。この場合、送信先は、当該顧客又は当該配送サービスを担当する者のパソコン、あるいは携帯電話等が想定される。
【００４９】
以上述べたように、本実施形態の買物システムによれば、顧客が視覚障害者であっても商品の購入を極めてスムースに行うことができる。また、本実施形態では特に、画像形成装置１００を利用することによって、顧客の現実の商品購入行動と連動して、買物明細、あるいは配達伝票が作成されることにより、顧客自身による買物リストの確認が好適に行われ、また購入した商品を殆ど自動的に配送サービスに付すこと等が可能となるのである。この場合、前記のファクシミリ機能、あるいは電子メール送受信機能を利用するのであれば、買物リストの確認などは、自宅において行うこともできる。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、配達伝票の作成を行うのは、購入対象の商品が比較的大型である場合が想定されていたが、本発明はこのような形態に限定されない。すなわち、購入対象の商品が小型であってもその量が比較的多くなったような場合などには、健常者においては運搬するのに何ら問題がなくても、顧客が視覚障害者である場合にはその運搬に困難が生じるおそれがある。また、視覚障害だけでなくその他の障害をもつ顧客にあっては、購入量が少量であっても、かかる困難が生じるおそれがある。したがって、かかる場合には、配送サービスの一環として、商品が小型であってもこれを当該顧客の手元に後日配送するなどということがあってもよい。このとき、前述のように、配達伝票が自動的に発行され配送サービスが展開されるのであれば好ましいことは言うまでもない。要するに、本発明においては、配達伝票が作成されるのは、購入対象の商品が大型である場合に限られるわけではない。
【００５１】
また、前記の買物システムにおいては、顧客による代金支払いをどのように実現するかについては特に言及しなかったが、この点については種々の構成を採用しうる。例えば、一連の購入処理（図３のステップＳ１４）によって発生した代金支払債務の総額（これは、ＩＣタグ５００に登録されている商品の「価格」を利用すれば容易に算出できる。）を、前記の記憶処理（図３のステップＳ１８１）において前記購入済み商品特定情報等とともに記憶しておき、後日、当該顧客に請求書を発行する、などという構成を採用することができる。この場合、当該請求書の発行もまた、前記の買物明細、あるいは配達伝票などと同様に当該画像形成装置１００に行わせればよい。あるいは、顧客にいわゆるプリペイドカード、あるいはデビットカードなどをもたせ、電子決済システム等を利用することによって、代金支払を実現するのでもよい。この場合、画像形成装置１００の近傍に、カード読み取り手段を設けておくと便宜である。あるいは更に、このような電子決済システムを更に進化させて、前記の端末装置２００に前記カードを挿入可能なカード挿入口を更に設けておき、前述の購入処理（図３のステップＳ１４）時点で既に、当該端末装置２００において代金決済が行われるような構成を採用してもよい。いずれにせよ、本発明は、代金支払を実現するための手段について特に拘るものではなく、基本的にはどのような方式、手段、あるいは構成を採用してもよい。
【００５２】
さらに、前述の実施形態では、ＩＣタグリーダ・ライタ２０６によって読み取られたＩＣタグ５００の情報が、「この商品はベッドです。」などといった音声情報として発信せられることについて説明したが、本発明は、このような形態にも限定されない。例えば、これに加えて又は代えて、商品の種別ごとに特定のメロディが流れるような構成（例えば、食物ならばメロディＡ、家具ならばメロディＢ等）を採用してもよい。また、前記の音声情報、メロディ等を発する場合には、その音量調節機能がついていると便利である。あるいは、端末装置２００にバイブレータ機能を備えさせるとともに該バイブレータ機能による振動の強弱等に、前述したような商品の種別ごとの意味をもたせてもよい。更には、これら各種の機能を、顧客に商品が何であるかを伝える場面に限定して用いるのではなく、図３のステップＳ１２におけるパスワード入力・認証処理や、ステップＳ１４における購入処理等において利用するようにしてもよい。例えば、「パスワード入力処理が完了しました。」とか、「売約済みデータが送信されました。」などというように、入力処理の確認のために発声処理が用いられてもよいし、同じ目的でバイブレータ機能による振動が生じるように構成してもよい。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う買物システムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の買物システムの構成例を示す概要図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置及び端末装置からなる買物システムの具体的な一使用場面を概念的に示す説明図である。
【図３】当該使用場面における、これら画像形成装置及び端末装置からなる買物システムの運用例を示すフローチャートである。
【図４】図２の使用場面で使用されるＩＣタグの構成を示す概要図である。
【図５】買物明細の具体例を示す図である。
【図６】配達伝票の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…画像形成装置
１…制御部
２…プリンタ部
３…記憶装置
４…ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ
５…端末装置用Ｉ／Ｆ
６…スキャナ部
７…操作部
８…通信用基板
８１…基板制御部
８２…通信部
２００…端末装置
２０１…端末制御部
２０２…端末通信部
２０３…スピーカ
２０４…イヤホンプラグ
２０５…キーボード
２０６…ＩＣタグリーダ・ライタ
２０７…データ転送器
５００…ＩＣタグ
５０１…記憶部
５０２…送受信部
１０…デパート
１０１から１０６…（デパートの）１階から６階
１０７…陳列棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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