(57)【要約】【課題】利用者が自動取引装置を操作することによって不要な口座を解約して口座を集約することができるようにして、利用者が煩わしさを感じることなく、容易に口座を集約することができ、金融機関が不要な口座を管理するコストや口座の解約事務を行うためのコストを低減することができるようにする。【解決手段】利用者が口座を集約するための手続きを行うことができる自動取引装置と、該自動取引装置に通信可能に接続され、前記利用者が前記自動取引装置を操作して行う金融取引を処理する勘定系上位装置と、前記自動取引装置及び勘定系上位装置に通信可能に接続され、前記自動取引装置から受信した口座を集約するための手続きの取引内容情報を格納する口座集約取引データベースを備え、前記勘定系上位装置にアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理を行うサーバとを有する。【選択図】図１
2005135219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関に口座を開設している利用者が操作する利用者操作部、及び、前記利用者のカードを取り扱うカード取り扱い部又は前記利用者の通帳を取り扱う通帳取り扱い部を備え、前記利用者が口座を集約するための手続きを行うことができる自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に通信可能に接続され、前記利用者が前記自動取引装置を操作して行う金融取引を処理する勘定系上位装置と、
（ｃ）前記自動取引装置及び勘定系上位装置に通信可能に接続され、前記自動取引装置から受信した口座を集約するための手続きの取引内容情報を格納する口座集約取引データベースを備え、前記勘定系上位装置にアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理を行うサーバとを有することを特徴とする口座集約システム。
【請求項２】
（ａ）前記自動取引装置は、前記勘定系上位装置及びサーバにアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理をリアルタイムで行い、
（ｂ）前記サーバは、前記勘定系上位装置にアクセスして前記口座を集約するための手続きの処理をバッチ処理で行う請求項１に記載の口座集約システム。
【請求項３】
前記口座を集約するための手続きは、前記口座の中の少なくとも一つの口座を解約し、該口座の残高を他の口座に振り替える手続きである請求項１又は２に記載の口座集約システム。
【請求項４】
（ａ）金融機関に口座を開設している利用者が操作する利用者操作部と、
（ｂ）前記利用者のカードを取り扱うカード取り扱い部又は前記利用者の通帳を取り扱う通帳取り扱い部とを有し、
（ｃ）前記利用者が前記カード又は通帳を使用して、前記利用者操作部を操作して、口座を集約するための手続きを行うことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
前記自動取引装置は、金融取引を処理する勘定系上位装置及び口座を集約するための手続きの処理を行うサーバにアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理をリアルタイムで行う請求項４に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座集約システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関においては、利用者が前記金融機関に口座を開設し、該口座に関する入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引を行うようになっている。そして、利用者は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって前記金融取引を行うことができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、利用者は、一つの金融機関内に複数の口座を開設して、それぞれの口座から、現金の引き落としを行ったり、振り替えを行ったりすることができるようになっている。そのため、前記複数の口座を用途に応じて使い分けることができる。
【０００４】
例えば、一つの口座を公共料金の払い込み、家賃の支払い等の生活に必須の費目の支払いのために使用し、他の一つの口座を娯楽や遊興のような不要不急の費目の支払いのために使用することによって、不注意によって不要不急の費目の支払いが予定を超えた場合であっても、必須の費目の支払いに必要な金額が不足してしまうことがない。
【０００５】
また、預金通帳やキャッシュカードを紛失したり、盗難された場合であって、悪意の他人が一つの口座から現金の引き落としや振り替えを行ったような場合でも、被害が他の口座に及ぶことを防止することができるので、被害の範囲を抑制することができ、安全性を高めることができる。
【０００６】
さらに、近年では複数の金融機関が統合して単一の金融機関となることがある。この場合、前記利用者が統合前における複数の金融機関に口座を開設していたとすると、前記利用者は、統合後における単一の金融機関に複数の口座を開設したことになる。
【特許文献１】特開平５−６１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のシステムにおいては、同一の金融機関に複数の口座を開設している利用者が、いくつかの口座を集約して同一の金融機関に開設している口座の数を減らそうとする場合、金融機関の窓口において解約手続きを行う必要があり、煩わしく感じてしまう。
【０００８】
同一の金融機関に多数の口座を開設している場合、利用者はそれぞれの口座の残高を、それぞれ、個別に管理しなければならず、また、引き落とし、振り替え、預け入れ、振り込み等の金融取引もそれぞれの口座において個別に処理しなければならなかった。特に、多数の口座から定期的に定額の振り替えが行われるような場合、それぞれの口座の残高が、常に振り替え額以上になるように、バランスを保つ必要がある。このため、利用者は、常時複数の口座をチェックして管理する必要があり、手間がかかり、煩わしく感じてしまう。
【０００９】
ところが、不要な口座を整理して口座の数を減らすために口座を集約する場合、金融機関の窓口において不要な口座の解約手続きを行う必要があった。そのため、利用者は窓口が営業している時間内に金融機関の支店に出向く必要があり、しかも、面倒な手続きを行わなければならないので、煩わしく感じてしまう。そこで、不要な口座が使用されることなく、そのまま放置されることが多かった。しかし、近年では、金融機関によっては、口座を維持するための手数料を利用者から徴収する場合もある。この場合、利用者は、不要な口座を放置しておくと、不要な口座のために手数料を余計に支払わねばならず、金銭的な負担が増加してしまう。
【００１０】
一方、金融機関は、使用されない不要な口座を管理するために莫大（ばくだい）なコストがかかってしまう。また、口座を解約するために、金融機関の窓口において、利用者に応対して解約事務を行う必要があり、多大な人件費がかかってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、利用者が自動取引装置を操作することによって不要な口座を解約して口座を集約することができるようにして、利用者が煩わしさを感じることなく、容易に口座を集約することができ、金融機関が不要な口座を管理するコストや口座の解約事務を行うためのコストを低減することができる口座集約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのために、本発明の口座集約システムにおいては、金融機関に口座を開設している利用者が操作する利用者操作部、及び、前記利用者のカードを取り扱うカード取り扱い部又は前記利用者の通帳を取り扱う通帳取り扱い部を備え、前記利用者が口座を集約するための手続きを行うことができる自動取引装置と、該自動取引装置に通信可能に接続され、前記利用者が前記自動取引装置を操作して行う金融取引を処理する勘定系上位装置と、前記自動取引装置及び勘定系上位装置に通信可能に接続され、前記自動取引装置から受信した口座を集約するための手続きの取引内容情報を格納する口座集約取引データベースを備え、前記勘定系上位装置にアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理を行うサーバとを有する。
【００１３】
本発明の他の口座集約システムにおいては、さらに、前記自動取引装置は、前記勘定系上位装置及びサーバにアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理をリアルタイムで行い、前記サーバは、前記勘定系上位装置にアクセスして前記口座を集約するための手続きの処理をバッチ処理で行う。
【００１４】
本発明の更に他の口座集約システムにおいては、さらに、前記口座を集約するための手続きは、前記口座の中の少なくとも一つの口座を解約し、該口座の残高を他の口座に振り替える手続きである。
【００１５】
本発明の自動取引装置においては、金融機関に口座を開設している利用者が操作する利用者操作部と、前記利用者のカードを取り扱うカード取り扱い部又は前記利用者の通帳を取り扱う通帳取り扱い部とを有し、前記利用者が前記カード又は通帳を使用して、前記利用者操作部を操作して、口座を集約するための手続きを行う。
【００１６】
本発明の他の自動取引装置においては、さらに、前記自動取引装置は、金融取引を処理する勘定系上位装置及び口座を集約するための手続きの処理を行うサーバにアクセスして、前記口座を集約するための手続きの処理をリアルタイムで行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者が自動取引装置を操作することによって不要な口座を解約して口座を集約することができるので、利用者は、煩わしさを感じることなく、容易に口座を集約することができ、また、金融機関は、不要な口座を管理するコストや口座の解約事務を行うためのコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態における口座集約システムの構成を示す概念図である。
【００２０】
図において、１０は本実施の形態における口座集約システムであり、１１は利用者１２が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築された勘定系上位装置としてのホストコンピュータシステムであり、前記金融機関に開設された口座に関する預け入れ、引き落とし、振り替え、振り込み等の各種金融取引を処理するようになっている。ここで、前記利用者１２は、金融機関に自己の口座を開設し、該口座を使用して、入金、出金、振り替え、振り込み、定期性預金設定、引き落とし、残高照会、入出金明細票入手等の各種金融に関するサービスを利用する者であり、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよい。また、前記金融機関は、銀行、信用金庫、郵便局等のいかなるものであってもよいが、本実施の形態においては、銀行である場合について説明する。
【００２１】
そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記金融機関に配設されるホストコンピュータ等から成るコンピュータシステム内に構築された勘定系のシステムであり、前記金融機関に開設されている口座のそれぞれに対応する利用者１２の口座が前記ホストコンピュータシステム１１内に設定されている。なお、前記コンピュータシステムは、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、それぞれの口座について、各種金融に関する処理を実行し、また、該処理の結果を記録する電子的な通帳又は記録簿としても機能する。例えば、ある利用者１２から金融機関に対して各種金融に関するサービスの要求があった場合、ホストコンピュータシステム１１は、前記利用者１２の口座を使用して前記各種金融に関する処理を実行し、該処理についての金額、入金元、振り替え先等の情報を前記利用者１２の口座について記録するようになっている。
【００２２】
また、１３はＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、金融機関の営業店等に配設されている。そして、前記自動取引装置１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有する一種のコンピュータであり、さらに、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える利用者操作部を有する。なお、該利用者操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。そして、前記利用者１２は、自動取引装置１３を操作して、現金の預け入れや引き出し、振り込み、振り替え等の各種金融取引を行うことができる。なお、自動取引装置１３に代えて、コンビニエンスストア等に配設されたキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末等を使用することもできる。また、前記自動取引装置１３は、利用者１２が所持するキャッシュカード等のカード１４を挿入するためのカードスロットを備えるカード取り扱い部、利用者１２が所持する預金通帳等の通帳１５を挿入するための通帳スロットを備える通帳取り扱い部、明細票、取引控え等の単票を発行する発行部等も有するものである。なお、前記カード１４及び通帳１５は、金融機関が利用者に対して発行した入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引を行うためのものであり、利用者１２の氏名、口座番号、ＩＤ番号等の情報を格納する磁気ストライプ、ＩＣ等の記憶手段を備える。さらに、本実施の形態において、前記利用者１２は、前記自動取引装置１３を操作して、不要となった口座の解約、複数の口座の集約等の手続きを行うことができるようになっている。
【００２３】
そして、前記自動取引装置１３は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に接続されている。そして、前記自動取引装置１３を使用して要求した金融に関する処理は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に送信され、実行され、記録される。なお、前記自動取引装置ネットワーク１６は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記自動取引装置１３は、実際には複数であるが、ここでは自動取引装置１３がすべての自動取引装置を代表するものとして説明する。
【００２４】
そして、１７は事務センタに配設されたサーバとしてのセンタサーバシステムであり、利用者１２が金融機関に開設した口座の解約、複数の口座の集約等の手続きを処理するようになっている。ここで、前記センタサーバシステム１７は、大型の汎用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。そして、前記センタサーバシステム１７は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１及び自動取引装置１３に接続されている。
【００２５】
また、前記センタサーバシステム１７には、口座集約取引データベース１８が接続されている。該口座集約取引データベース１８は、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段有し、前記利用者１２が自動取引装置１３を操作して行った口座の解約、複数の口座の集約等の手続きに関する情報、すなわち、口座集約取引情報を格納する。そして、前記センタサーバシステム１７は、定期的に、例えば、毎夜一回程度の頻度で、前記口座集約取引データベース１８にアクセスして口座集約取引情報を取得し、該口座集約取引情報に基づいて、ホストコンピュータシステム１１にアクセスしながら、口座の解約、複数の口座の集約等の手続きに関する処理を実行するようになっている。
【００２６】
本実施の形態において、利用者１２は、自動取引装置１３を操作して、不要となった口座を解約し、残りの口座にまとめる、すなわち、口座を集約するための手続きを行うことができるようになっている。この場合、利用者１２は、あらかじめ金融機関に複数の口座を開設し、それぞれの口座に対応するカード１４及び通帳１５を所持しているものとする。そして、利用者１２は、自動取引装置１３を操作し、不要となった口座に対応するカード１４を使用して口座の解約の手続きを行い、続いて、不要となった口座を集約させる先の口座、すなわち、まとめ先口座に対応する通帳１５又はカード１４を使用して口座の集約の手続きを行うようになっている。この場合、自動取引装置１３を操作して利用者１２が行った口座の集約の手続きに関する情報としての取引内容情報は、ホストコンピュータシステム１１及びセンタサーバシステム１７に送信され、口座の解約の手続き及び口座の集約の手続きに関する処理が実行される。すなわち、取引毎に行うリアル処理が実行される。なお、ホストコンピュータシステム１１とセンタサーバシステム１７との間で実行される処理は、バッチ処理として実行される。本実施の形態において、前記バッチ処理は、一日毎に実行され、かつ、一般的な勘定系の処理が大量に実行され、ホストコンピュータシステム１１の処理量が多い昼間でなく、ホストコンピュータシステム１１の処理量が少ない夜間に実行されるものとして説明する。
【００２７】
次に、前記構成の口座集約システムの動作について詳細に説明する。まず、利用者１２が自動取引装置１３を操作して、不要となった口座を解約し、残りの口座にまとめる、すなわち、口座を集約するための手続きを行うための動作について説明する。
【００２８】
図２は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第１の図、図３は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第２の図、図４は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第３の図、図５は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第４の図、図６は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第５の図、図７は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第６の図、図８は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第７の図、図９は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第８の図、図１０は本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第９の図、図１１は本発明の実施の形態における自動取引装置が発行する取引控えを示す図、図１２は本発明の実施の形態における自動取引装置を操作する動作を示すフローチャートである。
【００２９】
ここで、自動取引装置１３の利用者操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであるものとする。まず、利用者１２が金融機関の営業店等に配設された自動取引装置１３を操作する場合、該自動取引装置１３の利用者操作部に初期画面として、図２に示されるような取引選択画面が表示される。この場合、入金、出金、振り替え、振り込み、通帳記入、残高照会、口座集約、暗証番号変更等の各種金融取引やその他の取引を選択するための選択手段として、「お預け入れ」、「お引き出し」、「お振り替え」、「お振り込み」、「通帳記入」、「残高照会」、「口座のおまとめ」及び「カード暗証変更」の選択ボタンが表示される。また、前記利用者１２に対し、取引の選択を促すために「ご希望のお取り引きを押してください。」という動作指示が表示される。そして、前記利用者１２は、前記顧客操作部に表示された選択ボタンの中から所望の金融取引に該当する選択ボタンに手の指等で触れる、すなわち、タッチすることによって、所望の金融取引を選択することができるようになっている。本実施の形態において、前記利用者１２は、口座集約の手続きを行うために、図２において楕（だ）円枠Ａで囲まれた「口座のおまとめ」の選択ボタンに手の指等でタッチする。
【００３０】
続いて、前記自動取引装置１３は、選択ボタンがタッチされたか否かを判断して、「口座のおまとめ」の選択ボタンがタッチされたと判断すると、すなわち、口座集約の選択手段が選択されたと判断すると、利用者操作部に、図３に示されるような不要口座カード挿入指示画面を表示させる。該不要口座カード挿入指示画面は、前記利用者１２に対し、不要となった口座に対応するカード１４を自動取引装置１３のカードスロットに挿入することを指示する画面であり、「ご不要となる口座のカードをいれてください。」という動作指示が表示される。なお、前記不要口座カード挿入指示画面には、口座集約の手続きを中止することを選択するための選択手段として、「取消」の選択ボタンが表示される。
【００３１】
また、選択ボタンがタッチされたか否かを判断して、他の取引に対応する選択手段が選択されたと判断すると、前記自動取引装置１３は、利用者操作部に選択された取引のための画面を表示させる。この場合の動作に関する説明は省略する。さらに、いずれの選択ボタンもタッチされない場合、前記自動取引装置１３は初期画面の表示を継続する。
【００３２】
そして、前記利用者１２が、不要口座カード挿入指示画面の動作指示に従って、自己の所有するカード１４であって不要となった口座に対応するカード１４を自動取引装置１３のカードスロットに挿入すると、前記自動取引装置１３はカード１４が挿入されたと判断する。続いて、前記自動取引装置１３は、利用者操作部に、図４に示されるような暗証番号入力指示画面を表示させる。該暗証番号入力指示画面には、前記利用者１２に対し、カードスロットに挿入されたカード１４に対応する暗証番号を入力することを指示する画面であり、「暗証番号をいれてください。」という動作指示が表示される。また、数字を入力する入力手段として、「０」〜「９」の数字ボタンが表示される。さらに、前記暗証番号入力指示画面には、入力された暗証番号を確定するための入力手段として、「確定」の入力ボタンが表示されるとともに、口座集約の手続きを中止することを選択するための選択手段として、「取消」の選択ボタンが表示される。
【００３３】
なお、前記自動取引装置１３は、前記不要口座カード挿入指示画面が表示されてから所定時間以上経過しても、カード１４が挿入されないと判断した場合、図５に示されるような第１の取引中止画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。該第１の取引中止画面は、前記利用者１２に対し、取引としての口座集約の手続きの中止を通知する画面であり、「取引を中止します。」という通知が表示される。なお、前記第１の取引中止画面には、口座集約の手続きを中止することを確認するための確認手段として、「確認」の選択ボタンが表示される。
【００３４】
続いて、前記利用者１２が前記顧客操作部に表示された数字ボタンの中から暗証番号に該当する数字ボタンにタッチすると、前記自動取引装置１３は、入力された暗証番号が正しいものであるか否かを判断する。なお、該暗証番号は、通常、四桁（けた）の数字によって構成される。そして、入力された暗証番号が正しいものでないと判断した場合、前記自動取引装置１３は、後述される第２の取引中止画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。また、入力された暗証番号が正しいものであると判断した場合、前記自動取引装置１３は、利用者操作部に、図６に示されるような不要口座カード受け取り指示画面を表示させる。該不要口座カード受け取り指示画面は、前記利用者１２に対し、自動取引装置１３のカードスロットから排出された不要となった口座に対応するカード１４を受け取ることを指示する画面であり、「カードをお受け取りください。」という動作指示が表示される。そして、前記自動取引装置１３は、前記不要となった口座に対応するカード１４をカードスロットから排出する。
【００３５】
続いて、前記自動取引装置１３は、排出したカード１４が受け取られたことを確認した後、利用者操作部に、図７に示されるようなまとめ先口座通帳・カード挿入指示画面を表示させる。該まとめ先口座通帳・カード挿入指示画面は、前記利用者１２に対し、不要となった口座を集約させる先の口座、すなわち、まとめ先口座に対応する通帳１５又はカード１４を自動取引装置１３のカードスロットに挿入することを指示する画面であり、「まとめ先口座の通帳又はカードをいれてください。」という動作指示が表示される。なお、該まとめ先口座通帳・カード挿入指示画面には、口座集約の手続きを中止することを選択するための選択手段として、「取消」の選択ボタンが表示される。
【００３６】
そして、前記利用者１２が、まとめ先口座通帳・カード挿入指示画面の動作指示に従って、自己の所有する通帳１５又はカード１４であってまとめ先口座に対応する通帳１５又はカード１４を自動取引装置１３の通帳スロット又はカードスロットに挿入すると、前記自動取引装置１３は通帳１５又はカード１４が挿入されたと判断する。なお、前記自動取引装置１３は、前記まとめ先口座通帳・カード挿入指示画面が表示されてから所定時間以上経過しても、通帳１５又はカード１４が挿入されないと判断した場合、前記第１の取引中止画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。
【００３７】
続いて、前記自動取引装置１３は、挿入された通帳１５又はカード１４に対応する口座の名義が、前記不要となった口座の名義と同一であるか否かを確認する。この場合、前記自動取引装置１３は、挿入された通帳１５又はカード１４の記憶手段に格納された利用者１２の氏名に基づいて、口座の名義を確認する。そして、口座の名義が同一であることを確認できない場合、前記自動取引装置１３は、図８に示されるような第２の取引中止画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。前記第２の取引中止画面は、前記利用者１２に対し、取引としての口座集約の手続きの中止を通知する画面であり、「取引を中止します。」という通知が表示される。また、前記第２の取引中止画面は、前記利用者１２に対し、自動取引装置１３の通帳スロット又はカードスロットから排出された通帳１５又はカード１４を受け取ることを指示する画面でもあり、「カードまたは通帳をお受け取りください。」という動作指示が表示される。さらに、口座集約の手続きを中止することを確認するための確認手段として、「確認」の入力ボタンも表示される。
【００３８】
また、口座の名義が同一であることを確認した場合、前記自動取引装置１３は、図９に示されるような最終確認画面を利用者操作部に表示する。該最終確認画面には、不要となった口座の支店名、種類及び口座番号、並びに、まとめ先口座の支店名、種類及び口座番号が表示されるとともに、前記不要となった口座を解約してまとめ先口座にまとめる旨、前記不要となった口座を使用することができなくなる旨、並びに、前記不要となった口座の残高がまとめ先口座に振り替えられる旨の口座集約の取引の内容に関する通知が表示される。さらに、前記最終確認画面は、前記利用者１２に対し、通知された口座集約の取引の内容を確認することを指示する画面であり、「以下の内容で正しければ確認を押してください。」という動作指示が表示される。さらに、前記最終確認画面には、通知された口座集約の取引の内容を確認するための入力手段として、「確認」の入力ボタンが表示されるとともに、口座集約の取引を中止することを選択するための選択手段として、「取消」の選択ボタンが表示される。
【００３９】
続いて、前記自動取引装置１３は、「確認」の入力ボタンがタッチされたか否か、すなわち、前記利用者１２が口座集約の取引の内容を確認したか否かを判断し、口座集約の取引の内容を確認しなかったと判断した場合には、図８に示されるような前記第２の取引中止画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。この場合、口座集約の手続きは中止される。
【００４０】
また、前記自動取引装置１３は、口座集約の取引の内容を確認したと判断した場合には、図１０に示されるような取引完了画面を利用者操作部に表示して、取引を終了する。前記取引完了画面は、前記利用者１２に対し、取引としての口座集約の手続きが完了した旨を通知する画面であり、口座集約の手続きに関する明細が後日送付される旨の通知が表示される。また、前記取引完了画面は、前記利用者１２に対し、自動取引装置１３の発行した取引控え、及び、通帳スロット又はカードスロットから排出された通帳１５又はカード１４を受け取ることを指示する画面でもあり、「取引の控えと、カードまたは通帳をお受け取りください。」という動作指示が表示される。さらに、口座集約の手続きが完了したことを確認するための確認手段として、「確認」の入力ボタンも表示される。
【００４１】
なお、前記取引控えには、図１１に示されるように、口座集約の手続きが行われた日時、口座集約の手続きが行われた前記自動取引装置１３を管理する支店名、取引の種別、不要となった口座の支店名及び口座番号、並びに、まとめ先口座の支店名及び口座番号が印刷される。
【００４２】
そして、利用者１２が「確認」の入力ボタンにタッチすると、前記自動取引装置１３は、口座集約の取引が完了したことが確認されたと判断して、口座集約の手続きを終了する。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  取引選択画面の動作指示に従って金融取引を選択する。
ステップＳ２  「口座のおまとめ」の選択ボタンがタッチされたか否かを判断する。「口座のおまとめ」の選択ボタンがタッチされた場合はステップＳ３に進み、「口座のおまとめ」の選択ボタンがタッチされなかった場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ３  不要口座カード挿入指示画面の動作指示に従って、自己の所有するカード１４であって不要となった口座に対応するカード１４を自動取引装置１３のカードスロットに挿入する。
ステップＳ４  自動取引装置１３はカード１４が挿入されか否かを判断する。カード１４が挿入された場合はステップＳ５に進み、カード１４が挿入されない場合はステップＳ１３に進む。
ステップＳ５  暗証番号入力指示画面の動作指示に従って挿入されたカード１４に対応する暗証番号を入力する。
ステップＳ６  入力された暗証番号が正しいものであるか否かを判断する。暗証番号が正しい場合はステップＳ７に進み、暗証番号が正しくない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ７  不要となった口座に対応するカード１４をカードスロットから排出する。
ステップＳ８  まとめ先口座通帳・カード挿入指示画面の動作指示に従って通帳１５又はカード１４を挿入する。
ステップＳ９  通帳１５又はカード１４が挿入されたか否かを判断する。通帳１５又はカード１４が挿入された場合はステップＳ１０に進み、通帳１５又はカード１４が挿入されなかった場合はステップＳ１３に進む。
ステップＳ１０  自動取引装置１３は挿入された通帳１５又はカード１４に対応する口座の名義が、不要となった口座の名義と同一であるか否かを判断する。不要となった口座の名義と同一である場合はステップＳ１１に進み、不要となった口座の名義と同一でない場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１１  最終確認画面の動作指示に従って最終確認を行う。
ステップＳ１２  「確認」の入力ボタンがタッチされたか否かを判断する。「確認」の入力ボタンがタッチされた場合はステップＳ１５に進み、「確認」の入力ボタンがタッチされなかった場合はステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３  第１の取引中止画面を表示して、処理を終了する。
ステップＳ１４  第２の取引中止画面を表示して、処理を終了する。
ステップＳ１５  取引完了画面を表示して、処理を終了する。
【００４４】
次に、ホストコンピュータシステム１１、自動取引装置１３及びセンタサーバシステム１７の間で実行される処理における動作について説明する。
【００４５】
図１３は本実施の形態におけるホストコンピュータシステム、自動取引装置及びセンタサーバシステムの間で実行される処理における動作を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、利用者１２が自動取引装置１３を操作して行う取引としての口座集約を行う毎に自動取引装置１３及びセンタサーバシステム１７の間で実行される処理、すなわち、取引毎に行うリアル処理について説明する。この場合、利用者１２が自動取引装置１３を操作して、前述されたような口座集約のための手続きを開始する。そして、前述されたように、前記利用者１２が、図３に示されるような不要口座カード挿入指示画面の動作指示に従って、自己の所有するカード１４であって不要となった口座に対応するカード１４を自動取引装置１３のカードスロットに挿入した後、図４に示されるような暗証番号入力指示画面の数字ボタンにタッチして暗証番号を入力する。
【００４７】
すると、前記自動取引装置１３は、ホストコンピュータシステム１１にアクセスして、入力された暗証番号、すなわち、不要口座に対応する暗証番号の照会を行う。この場合、前記自動取引装置１３は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記ホストコンピュータシステム１１に暗証番号照会要求を送信する。該暗証番号照会要求には、前記カード１４から読み取られた口座番号及び利用者１２が入力した暗証番号が含まれる。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、暗証番号照会要求を受信すると、あらかじめ登録されている口座に関する情報にアクセスして、前記暗証番号照会要求に含まれる口座番号と暗証番号との対応関係が正しいものであるか否かを判定し、判定した結果を照会結果として自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記自動取引装置１３に返信する。
【００４８】
続いて、前記自動取引装置１３は、受信した照会結果に基づいて、入力された暗証番号が正しいものであるか否かを判断する。すなわち、前記照会結果が口座番号と暗証番号との対応関係が正しいものであると判定した結果である場合、前記自動取引装置１３は、入力された暗証番号が正しいものであると判断し、利用者操作部に、図６に示されるような不要口座カード受け取り指示画面を表示させるとともに、前記不要となった口座に対応するカード１４をカードスロットから排出する。なお、前記照会結果が口座番号と暗証番号との対応関係が正しいものでないと判定した結果である場合、前記自動取引装置１３は、入力された暗証番号が正しいものでないと判断し、利用者操作部に、図８に示されるような第２の取引中止画面を表示させて取引を終了する。
【００４９】
そして、前述されたような利用者１２が自動取引装置１３を操作して行う口座集約の取引が完了すると、すなわち、図９に示されるような最終確認画面が自動取引装置１３の利用者操作部に表示され、利用者１２が「確認」の入力ボタンにタッチすると、前記自動取引装置１３は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記ホストコンピュータシステム１１に不要口座の使用停止指示を送信する。一方、該ホストコンピュータシステム１１は、不要口座の使用停止指示を受信すると、不要となった口座を使用して金融取引を行うことができないような禁止処理を実行する。これ以降、前記利用者１２は、前記不要となった口座を使用して、入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の金融処理を行うことができなくなる。
【００５０】
続いて、前記自動取引装置１３は、センタサーバシステム１７にアクセスして取引内容のデータベース登録を行う。この場合、前記自動取引装置１３は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記センタサーバシステム１７に取引内容情報を送信する。該取引内容情報には、利用者１２の氏名、口座集約の手続きが行われた日時、口座集約の手続きが行われた前記自動取引装置１３のＩＤ、取引の種別、不要となった口座の支店名及び口座番号、まとめ先口座の支店名及び口座番号等の情報が含まれる。そして、前記センタサーバシステム１７は、取引内容情報を受信すると、該取引内容情報を口座集約取引データベース１８に格納する。これにより、取引毎に行うリアル処理が終了する。
【００５１】
次に、ホストコンピュータシステム１１とセンタサーバシステム１７との間で一日毎に実行されるバッチ処理について説明する。この場合、ホストコンピュータシステム１１の処理量が少ない夜間になると、前記センタサーバシステム１７は、ホストコンピュータシステム１１にアクセスして、当日に受け付けた取引における口座内容の照会を行う。ここで、当日に受け付けた取引とは、前述された取引毎に行うリアル処理において、センタサーバシステム１７が自動取引装置１３から当日に受信して口座集約取引データベース１８に格納した取引内容情報に対応する口座集約の取引である。
【００５２】
この場合、前記センタサーバシステム１７は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記ホストコンピュータシステム１１に口座内容照会要求を送信する。該口座内容照会要求は、当日に受け付けたすべての取引に対応する口座について、利用者１２の氏名、生年月日、住所等の個人情報をあらかじめ登録されている個人情報と照会することの要求である。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、口座内容照会要求を受信すると、あらかじめ登録されている口座に関する情報にアクセスして、当日に受け付けたすべての取引に対応する口座について、口座内容照会要求に含まれる利用者１２の個人情報とあらかじめ登録されている個人情報との対応関係が正しいものであるか否かを判定し、判定した結果を照会結果として自動取引装置ネットワーク１６を介して、前記自動取引装置１３に返信する。
【００５３】
続いて、前記センタサーバシステム１７は、受信した照会結果に基づき、当日に受け付けた取引のそれぞれについて、口座内容が正しいものであるか否かを判断する。すなわち、前記照会結果が口座内容照会要求に含まれる利用者１２の個人情報とあらかじめ登録されている個人情報との対応関係が正しいものであると判定した結果である場合、前記センタサーバシステム１７は、該当する取引についての口座内容が正しいものであると判断する。そして、前記センタサーバシステム１７は、該当する取引について、集約処理の実行要求を前記ホストコンピュータシステム１１に送信する。続いて、前記ホストコンピュータシステム１１は、集約処理の実行要求を受信すると、不要となった口座を解約するための処理を実行し、また、前記不要となった口座に残高がある場合には、該残高をまとめ先口座に振り替えるための処理を実行する。そして、処理が完了すると、前記ホストコンピュータシステム１１は、センタサーバシステム１７に集約処理の完了通知を返信する。
【００５４】
続いて、前記センタサーバシステム１７は、集約処理の完了通知を受信すると、口座集約の取引の明細を印刷した明細票を発行して、利用者１２に送付するための手続き完了通知処理を実行する。この場合、口座内容照会要求に含まれる利用者１２の個人情報に基づいて、送付先の住所、宛（あ）て名等の印刷が行われる。なお、前記手続き完了通知処理は、前記センタサーバシステム１７が実行することなく、図示されないダイレクトメール作成サーバ等の他のシステムに実行させるようにしてもよい。これにより、一日毎に実行されるバッチ処理が終了する。
【００５５】
また、前記照会結果が口座内容照会要求に含まれる利用者１２の個人情報とあらかじめ登録されている個人情報との対応関係が正しいものでないと判定した結果である場合、前記センタサーバシステム１７は、該当する取引についての口座内容が正しいものでないと判断する。この場合、前記センタサーバシステム１７は、集約処理の実行要求を前記ホストコンピュータシステム１１に送信せず、処理不能通知を発行して、利用者１２に送付するための処理不能通知処理を実行する。
【００５６】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  自動取引装置１３は、ホストコンピュータシステム１１にアクセスして、不要口座に対応する暗証番号の照会を行う。
ステップＳ２２  自動取引装置１３は、ホストコンピュータシステム１１に不要口座の使用停止指示を送信する。
ステップＳ２３  自動取引装置１３は、センタサーバシステム１７にアクセスして取引内容のデータベース登録を行う。
ステップＳ２４  センタサーバシステム１７は、ホストコンピュータシステム１１にアクセスして、当日に受け付けた取引における口座内容の照会を行う。
ステップＳ２５  ホストコンピュータシステム１１は、集約処理を実行する。
ステップＳ２６  センタサーバシステム１７は、手続き完了通知処理を実行する。
【００５７】
このように、本実施の形態においては、利用者１２は、カード１４や通帳１５を使用して自動取引装置１３を操作することによって、不要な口座を解約して口座を集約することができる。そのため、金融機関の窓口に出向く必要がなく、また、金融時間の営業時間外であっても、不要な口座を解約して口座を集約することができるので、前記利用者１２は煩わしさを感じることなく、容易に口座を集約することができる。また、金融機関は、不要な口座を管理するコストを低減することができ、さらに、利用者に応対して解約事務を行う必要がないので、該解約事務を行うためのコストを低減することができる。
【００５８】
また、本実施の形態は、利用者１２が金融機関に開設している口座が一つだけであって、該口座を解約する場合にも適用することができる。この場合、解約する口座の残高をまとめ先口座に振り替えることができないが、郵便為替により前記利用者１２に送付することによって、残高のある口座でも解約することができる。
【００５９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態における口座集約システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第１の図である。
【図３】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第２の図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第３の図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第４の図である。
【図６】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第５の図である。
【図７】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第６の図である。
【図８】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第７の図である。
【図９】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第８の図である。
【図１０】本発明の実施の形態における自動取引装置の利用者操作部の表示画面を示す第９の図である。
【図１１】本発明の実施の形態における自動取引装置が発行する取引控えを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における自動取引装置を操作する動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態におけるホストコンピュータシステム、自動取引装置及びセンタサーバシステムの間で実行される処理における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０    口座集約システム
１１    ホストコンピュータシステム
１２    利用者
１３    自動取引装置
１４    カード
１５    通帳
１７    センタサーバシステム
１８    口座集約取引データベース
【図１】
2005135219.tif 000003
【図２】
2005135219.tif 000004
【図３】
2005135219.tif 000005
【図４】
2005135219.tif 000006
【図５】
2005135219.tif 000007
【図６】
2005135219.tif 000008
【図７】
2005135219.tif 000009
【図８】
2005135219.tif 000010
【図９】
2005135219.tif 000011
【図１０】
2005135219.tif 000012
【図１１】
2005135219.tif 000013
【図１２】
2005135219.tif 000014
【図１３】
2005135219.tif 000015