(57)【要約】【課題】従来提案されているものとは全く異なった機構で傾いた船体を復元させることのできるキールを備えた船舶の船体の傾き復元装置を提供する。【解決手段】水面下において船底から下向きに翼状に垂下して、船体１０の傾斜時に復元力を生ぜしめるキール１８を備えた船舶における船体１０の傾き復元装置であって、キール１８を前端から後端に進むにつれて下向きに移行する分離線２６で上部の固定部２２と下部の可動部２４とに分離し、可動部２４を固定部２２に対して分離線２６を境として折曲げ状に相対回動可能となし、可動部２４に対して船体１０の傾きを起す向きに動水からの力を受けるようになす。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面下において船底から下向きに翼状に垂下して船体の傾斜時に復元力を生ぜしめるキールを備えた船舶における船体の傾き復元装置であって、
前記キールを前端から後端に進むにつれて下向きに移行する分離線で上部の固定部と下部の可動部とに分離し、該可動部を該固定部に対して該分離線を境として折曲げ状に相対回動可能となし、該可動部に対して船体の傾きを起す向きに動水からの力を受けるようになしてあることを特徴とする船舶における船体の傾き復元装置。
【請求項２】
請求項１において、前記可動部は前記固定部の前記船体と一体の傾きに対して重力で鉛直状態となって、該固定部に対し折曲り状態となるようになしてあることを特徴とする船舶における船体の傾き復元装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記可動部は前記固定部に対しヒンジにて相対回動可能に連結されていることを特徴とする船舶における船体の傾き復元装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記船舶が帆船であることを特徴とする船舶における船体の傾き復元装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はキールを備えた船舶における船体の傾き復元装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばヨット（帆船）においては、船体の中心部において船底から下向きに翼状に垂下したキールが備えてあり、船体が傾斜したときにそのキールによって船体の傾きを自動的に復元するようになしてある。
【０００３】
かかるキールを備えた船舶において、従来、固定状態に設けてあるキールによる復元力だけでは不十分として、かかるキールに水中翼を軸回りに回転可能に設けておき、これを船内からの操作により軸回りに回転させることによって復元力を助長するようになしたものが提案されている（下記特許文献１，特許文献２）。
【０００４】
しかしながらこれら特許文献１，特許文献２に開示のものは、水中翼を垂直な軸の回り、詳しくは船体が水平姿勢であるときの上下方向の鉛直な軸回りに回動されるものであり、船体の傾きに応じて自動的に水中翼を回動させたり、或いは船体の傾きの大きさに応じて水中翼の傾きの角度を自動的に変化させることができないものであり、またこれら特許文献１，特許文献２に開示のものは水中翼を回動させる際に必然的に複雑な機構を介してこれを回動操作することが必要であるなどの問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５０７１７１号公報
【特許文献２】特表２００１−５１０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情を背景とし、従来提案されているものとは全く異なった機構で傾いた船体を復元させることのできるキールを備えた船舶の船体の傾き復元装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して請求項１のものは、水面下において船底から下向きに翼状に垂下して船体の傾斜時に復元力を生ぜしめるキールを備えた船舶における船体の傾き復元装置であって、前記キールを前端から後端に進むにつれて下向きに移行する分離線で上部の固定部と下部の可動部とに分離し、該可動部を該固定部に対して該分離線を境として折曲げ状に相対回動可能となし、該可動部に対して船体の傾きを起す向きに動水からの力を受けるようになしてあることを特徴とする。
【０００８】
請求項２のものは、請求項１において、前記可動部は前記固定部の前記船体と一体の傾きに対して重力で鉛直状態となって、該固定部に対し折曲り状態となるようになしてあることを特徴とする。
【０００９】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記可動部は前記固定部に対しヒンジにて相対回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記船舶が帆船であることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１１】
以上のように本発明は、キールを上下の所定個所において前端から後端に進むにつれて下向きに移行する分離線で上部の固定部と下部の可動部とに分離し、可動部をその分離線を境として折曲げ状に相対回動可能となして、その可動部に対し船体の傾きを起す向きに動水からの力を受けるようになしたもので、本発明によれば、船体が傾いたときに重力の作用でこれを鉛直状態となして、かかる可動部を固定部に対し自動的に折曲げ状態となすことが可能である。
【００１２】
或いは船体の傾斜角度に応じて可動部の固定部に対する回動角度を自動的に大きくなすことができる。
但し本発明では、可動部を固定部に対し船体の傾きとともに自動的に折曲げ状態とする場合の他、船内からの操作によって可動部を折曲げ状態とし或いは固定部に対する傾き角度を制御するようになすことも可能である。
【００１３】
本発明では、可動部の固定部に対する折曲げ角度を大きくすればする程、可動部対して動水からの力が大きくなる。即ち傾斜した船体を起す向きの力が大きくなる。
更にまた船舶の速度が速い程、動水から可動部に対して働く力が強くなる。即ち傾斜した船体を復元させようとする力が大きくなる。
【００１４】
或いはまた、本発明ではキールそのものの下部を固定部に対し折曲げ状に相対回動させるようになしていることから、キールの前後方向の全幅に亘って動水からの力を受けることができ、傾斜した船体に対する復元力を大きくすることができる。
【００１５】
前記のように本発明においては、可動部を、固定部の船体と一体の傾きに対し重力で鉛直状態となして、固定部に対し折曲り状となすことができる。
即ち船体が傾いたとき自動的に可動部を重力の作用で鉛直状態となし、固定部に対し折曲り状態となすことができる（請求項２）。
【００１６】
而してこのようになした場合、船体が傾いたときに自動的に船体に対し復元力が働き、また可動部の固定部に対する折曲り角度は船体が傾けば傾く程大きくなって、船体に対する復元力もこれに応じて大となる。
【００１７】
またこのように可動部を、船体の傾きに応じて自動的に固定部に対して折曲り状態となした場合、可動部を回動させるための複雑な機構を必要とせず、更にまた可動部を固定部に対し適正に回動させるための複雑な制御も必要としない利点が得られる。
【００１８】
本発明においては、かかる可動部を固定部に対しヒンジにて相対回動可能に連結しておくことができる（請求項３）。
また本発明は、帆船からなる船舶に対して好適に適用可能である（請求項４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて以下に詳しく説明する。
図１において、１０はヨット（船舶）１２における船体で、１３はマスト、１４はセールである。
１６は船体１０の後尾に設けられたラダーで、１８は船体１０の中心部において船底から垂下した、前後方向に長い翼状をなすキールである。
キール１８は船体１０の横流れを防止し、また船体１０が傾いたときにこれを復元させる作用をなす。
このキール１８の下端部には錘２０が設けられている。
【００２０】
本実施形態において、キール１８は分離線２６によって上部の固定部２２と、下部の可動部２４とに分離されており、それらがヒンジ２８によって連結されている。
【００２１】
可動部２４は、分離線２６を境として固定部２２に対し折曲げ状に相対回転可能となっている。
ここで分離線２６は、キール１８の前端から後端に進むのにつれて下向きに移行する傾斜線とされている。即ち角度αで前後方向に傾斜した線とされている。
【００２２】
従ってこの実施形態において、可動部２４は前端が固定部２２に対し船体１０に近い上側位置で分離且つ連結されており、また後端が固定部２２に対し船体１０から相対的により離れた下側部位で固定部２２と分離され且つこれに連結されている。
即ち可動部２４の前端と船底との間の距離に対して、後端と船底との間の距離がより長くなっている。
【００２３】
この実施形態では、図１（Ｂ）に示しているように例えば船体１０が図中右向きに傾斜したとき、固定部２２もまたこれと一体に傾斜した状態となる。
これに対しキール１８における可動部２４は、重力によってそのまま鉛直状態を維持し、従って固定部２２に対し折曲げ状態に相対的に回動した状態となる（図１（Ｂ）及び図２参照）。
【００２４】
この状態でヨット１２、即ち船体１０が前方（図３中矢印Ａで示す方向）に走行しているとき、固定部２２は船体１０と同様に前後方向を向いた状態にあるが、図２及び図３に示すように可動部２４は前後方向に対し所定角度θ右を向いた状態となる。
従って船体１０が前方に走行しているとき、可動部２４に対し動水による力Ｆが図中右向きに作用することとなる。この右向きの力Ｆは船体１０の傾きを解消する方向に作用する。即ち傾斜した船体を復元させる方向に作用する。
【００２５】
図３に示しているように、このときの可動部２４の右向きの角度θは、船体１０の傾き角度が大きくなる程大きくなり、従って可動部２４を介して船体１０に作用する復元力もこれに応じて自動的に大きくなる。
【００２６】
一方船体１０が上記とは逆向きに傾斜すれば、可動部２４は上記とは逆向き、即ち図３中左向きに傾いた状態となって、動水からの力を図中左向きに受けることとなり、左向きに傾斜した船体を同じく元の姿勢へと戻そうとする。
【００２７】
以上のように本実施形態によれば、ヨット１２の傾きが通常よりも少なくなって乗り心地が改善され、セール１４に受ける風も逃げ難くなる。
【００２８】
このように本例によれば、船体１０が傾いたときに可動部２４を重力の作用でこれを鉛直状態となして、かかる可動部２４を固定部２２に対し自動的に折曲げ状態とすることが可能である。また船体１０の傾斜角度に応じて可動部２４の固定部２２に対する回動角度を自動的に大きくすることができる。
【００２９】
そして可動部２４の固定部２２に対する折曲げ角度が大きくなればなる程、可動部２４に対して動水からの力が大きくなり、傾斜した船体１０を起す向きの力が大きくなる。
更にまた船舶の速度が速い程、可動部２４に対する動水からの力が強くなり、傾斜した船体１０を復元させようとする力が大きくなる。
【００３０】
また本例によれば船体１０が傾くことによって自動的に船体１０に対し復元力が働き、またその傾きが大きくなるほど船体１０に対する復元力も大となる。
【００３１】
またこのように可動部２４を船体１０の傾きに応じて自動的に固定部２２に対して折曲り状態となした場合、可動部２４を回動させるための複雑な機構を必要とせず、更に可動部２４を固定部２２に対し適正に回動させるための複雑な制御も必要としない利点が得られる。
【００３２】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば図４に示しているようにキール１８における固定部２２の前後方向の幅に対し、可動部２４の前後方向の幅を大となすことも可能である。
また上記実施形態では船体１０が傾いたときに可動部２４を重力によって鉛直状態とし、以って固定部２２に対し折曲げ状態に相対回動した状態となすようにしているが、本発明においては可動部２４を回動操作する機構を設けておいて、制御部においてその可動部２４の固定部２２に対する回動角度を制御するようになすといったことも場合により可能である。
【００３３】
更に本発明は上記ヨット以外の各種船舶に対し、詳しくはキール１８を備えた船舶に対し適用することのできるものである等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の傾き復元装置を備えた船舶を示す図である。
【図２】船舶の走行時における図１の復元装置の可動部と固定部との関係を示す図である。
【図３】図１の復元装置の原理を説明する図である。
【図４】本発明の他の実施形態の図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  船体
１８  キール
２２  固定部
２４  可動部
２６  分離線
２８  ヒンジ
【図１】
2005088704.tif 000003
【図２】
2005088704.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005088704.tif 000006