(57)【要約】【課題】  柔軟性に優れ、有機ＥＬ素子を十分に封止することができ、有機ＥＬディスプレイとした場合、ダークスポットの発生を抑制し、画像の視認性を高くすることができる有機ＥＬ素子用透明封止材を提供する。【解決手段】  本有機ＥＬ素子用透明封止材２は、柔軟性重合体組成物から形成され、基板３１と、陽極層３２と、発光層３３と、陰極層３４と、を順次含む発光素子３、及び、この発光素子３の発光面側に配設される封止部材４を備えるエレクトロルミネッセンスディスプレイパネル１の、発光素子３の発光面と封止部材４との間に配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、陽極層と、発光層と、陰極層と、を順次含む発光素子及び該発光素子の発光面側に配設される封止部材を備えるエレクトロルミネッセンスディスプレイパネルに用いられる有機ＥＬ素子用透明封止材であって、柔軟性重合体組成物から形成され、且つ、上記発光素子の発光面と上記封止部材との間に配設されることを特徴とする有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項２】
本有機ＥＬ素子用透明封止材を厚さ０．５ｍｍとした場合、その全光線透過率は９０％以上である請求項１記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項３】
上記柔軟性重合体組成物は、エラストマー組成物である請求項１又は２記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項４】
上記柔軟性重合体組成物は、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項５】
上記ジエン系重合体は、スチレン・ブタジエン共重合体及びその水素化物、スチレン・イソプレン共重合体及びその水素化物、ブタジエンブロック共重合体及びその水素化物、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物、並びに、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物から選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項６】
上記ジエン系重合体は、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］が（１００〜５０）／（０〜５０）であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）とを、それぞれ分子中に少なくとも１つ有する共役ジエン系ブロック重合体が水素添加されてなる共役ジエン系ブロック重合体の水素化物である請求項４又は５記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項７】
上記ジエン系重合体は、共役ジエン単位（ｂ１）及び芳香族ビニル化合物（ｂ２）の質量割合［（ｂ１）／（ｂ２）］が（９９〜５０）／（１〜５０）であり、ビニル結合含量が６５〜９５％である重合体ブロックを分子中に少なくとも１つ有するジエン系重合体が水素添加されてなるジエン系重合体の水素化物である請求項４記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項８】
上記オレフィン系重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項９】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体及び上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基及びニトリル基から選ばれる官能基を有する請求項８記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項１０】
更に金属イオン及び／又は金属化合物を含む請求項７又は８記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項１１】
上記柔軟性重合体組成物は、液状物質を含む請求項１乃至１０のいずれかに記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項１２】
上記液状物質の４０℃における動粘度が８００ｍｍ２／ｓ以下である請求項１１記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項１３】
上記液状物質の含有量は、上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体の合計１００質量部に対して、５０〜５０００質量部である請求項１１又は１２記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【請求項１４】
本有機ＥＬ素子用透明封止材は、最薄部の厚さが０．１〜１０００μｍの薄肉体である請求項１乃至１３のいずれかに記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ素子用透明封止材に関する。更に詳しくは、エレクトロルミネッセンスディスプレイパネル（以下、単に「ＥＬディスプレイパネル」という。）を構成する発光素子の発光面側の空隙を充填するために用いられる有機ＥＬ素子用透明封止材に関する。本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、テレビジョン、車載用情報機器、時計、その他各種表示装置等用のＥＬディスプレイパネル等に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
ＥＬ素子は、自己発光するため、これを備える表示装置は視認性が高い。このような性質を利用し、無機ＥＬ素子に比べて印加電圧を低下させることのできる有機ＥＬ素子を備えた高性能の表示装置、即ち、有機ＥＬディスプレイが検討されている。
有機ＥＬ素子は、ガラス等からなる基板の上に陽極層、発光層及び陰極層が順次形成された構成が基本である。性能を向上させるために各層の間に機能層を設ける場合もある。
上記のような構成の有機ＥＬ素子は、陽極層と陰極層の間に通電することによって発光させることができる。しかし、素子の周囲に水分、不純物等が存在すると、素子を構成する材料が侵され、劣化を招くこととなる。劣化した有機ＥＬ素子を備える表示装置を用いると、発光欠陥、即ち、ダークスポットが発生し、視認性の悪化につながることとなる。
【０００３】
また、有機ＥＬ素子を備える表示装置は、通常、有機ＥＬ素子を覆い、密閉するために、ガラス等からなる透明基板（封止缶の場合もある。）等が備えられる。上記問題点を解決する方法として、有機ＥＬ素子と、透明基板との間に生じる空間に脱水剤を配設する方法、紫外線硬化樹脂からなる透明封止材を用いる方法、吸着剤を含有した不活性液体を充填する方法（特許文献１参照）等が開示されている。しかし、いずれもダークスポットの発生の抑制は不十分である。また、紫外線硬化樹脂を用いて得られる硬質な透明封止材を用いると、表示装置の製造段階において、透明基板あるいは封止缶の固定が容易でなく、また、十分に固定されず、素子の封止が不十分となる場合がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３５８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、柔軟性に優れ、有機ＥＬ素子を十分に封止することができ、有機ＥＬディスプレイとした場合、ダークスポットの発生を抑制し、画像の視認性を高くすることができる有機ＥＬ素子用透明封止材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下に示される。
〔１〕基板と、陽極層と、発光層と、陰極層と、を順次含む発光素子及び該発光素子の発光面側に配設される封止部材を備えるエレクトロルミネッセンスディスプレイパネルに用いられる有機ＥＬ素子用透明封止材であって、柔軟性重合体組成物から形成され、且つ、上記発光素子の発光面と上記封止部材との間に配設されることを特徴とする有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔２〕本有機ＥＬ素子用透明封止材を厚さ０．５ｍｍとした場合、その全光線透過率は９０％以上である上記〔１〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔３〕上記柔軟性重合体組成物は、エラストマー組成物である上記〔１〕又は〔２〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔４〕上記柔軟性重合体組成物は、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体から選ばれる少なくとも１種の重合体を含む上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔５〕上記ジエン系重合体は、スチレン・ブタジエン共重合体及びその水素化物、スチレン・イソプレン共重合体及びその水素化物、ブタジエンブロック共重合体及びその水素化物、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物、並びに、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体及びその水素化物から選ばれる少なくとも１種である上記〔４〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔６〕上記ジエン系重合体は、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］が（１００〜５０）／（０〜５０）であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）とを、それぞれ分子中に少なくとも１つ有する共役ジエン系ブロック重合体が水素添加されてなる共役ジエン系ブロック重合体の水素化物である上記〔４〕又は〔５〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔７〕上記ジエン系重合体は、共役ジエン単位（ｂ１）及び芳香族ビニル化合物（ｂ２）の質量割合［（ｂ１）／（ｂ２）］が（９９〜５０）／（１〜５０）であり、ビニル結合含量が６５〜９５％である重合体ブロックを分子中に少なくとも１つ有するジエン系重合体が水素添加されてなるジエン系重合体の水素化物である上記〔４〕又は〔５〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔８〕上記オレフィン系重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体、及び、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体から選ばれる少なくとも１種である上記〔４〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔９〕上記エチレン・α−オレフィン共重合体、及び、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基及びニトリル基から選ばれる官能基を有する上記〔８〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔１０〕更に金属イオン及び／又は金属化合物を含む上記〔８〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔１１〕上記柔軟性重合体組成物は、液状物質を含む上記〔１〕乃至〔１０〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔１２〕上記液状物質の４０℃における動粘度が８００ｍｍ２／ｓ以下である上記〔１１〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔１３〕上記液状物質の含有量は、上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体の合計１００質量部に対して、５０〜５０００質量部である上記〔１１〕又は〔１２〕記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
〔１４〕本有機ＥＬ素子用透明封止材は、最薄部の厚さが０．１〜１０００μｍの薄肉体である上記〔１〕乃至〔１３〕のいずれかに記載の有機ＥＬ素子用透明封止材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、柔軟性重合体組成物から形成されている。本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、柔軟性に優れ、発光素子を劣化させることなく十分に封止することができる。その結果、ダークスポットの発生を抑制することができ、画像の視認性が安定する。
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は透明性にも優れるため、ＥＬディスプレイパネルを構成する封止部材等の透明部材と密着した場合にも、その透明性が低下することない。その結果、画像の視認性が安定する。
上記柔軟性重合体組成物がエラストマー組成物である場合には、所望の形状の成形体とした場合にも十分な柔軟性を有する。その結果、ＥＬディスプレイパネル内部の空間を隙間なく埋めることができる。
また、上記柔軟性重合体組成物に、ジエン系重合体、オレフィン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体及びシリコーン系重合体から選ばれる重合体を含む場合、更には特定のジエン系重合体又はオレフィン系重合体を含む場合には、特に透明性の高い有機ＥＬ素子用透明封止材とすることができる。更に、上記柔軟性重合体組成物に、動粘度が所定の範囲にある液状物質を含む場合には、透明性を低下させず、より柔軟性に優れた成形体とすることができる。
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、薄肉体とすることもできる。このような形態であっても、容易に破断する、容易に傷が付くということがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、基板と、陽極層と、発光層と、陰極層と、を順次含む発光素子（有機ＥＬ素子）及び該発光素子の発光面側に配設される封止部材を備えるＥＬディスプレイパネルに用いられ、柔軟性重合体組成物から形成され、且つ、上記発光素子の発光面と上記封止部材との間に配設されるものである。
【０００９】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、以下に説明する柔軟性重合体組成物から形成される。尚、本発明において、「柔軟性重合体組成物」は、以下に説明する重合体と、他の成分とを含むものであってもよいし、重合体のみであってもよい。従って、本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、以下に説明する重合体と、他の成分とを含む柔軟性重合体組成物から形成されるものであってもよいし、重合体のみで構成される柔軟性重合体組成物から形成されるものであってもよい。
上記柔軟性重合体組成物は、柔軟性を有し、透明な成形体を与える重合体を含有することが好ましい。含有される重合体は樹脂であってもよいし、エラストマー（ゴムを含む）であってもよい。更には、樹脂及びエラストマーを組み合わせてもよい。本発明においては、上記柔軟性重合体組成物は、エラストマー組成物であることが好ましい。含有される重合体としては、オレフィン系重合体、ジエン系重合体、アクリル系重合体、ウレタン系重合体、ポリアミド系重合体、ポリエステル系重合体、塩化ビニル系重合体、フッ素系重合体、シリコーン系重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１０】
上記ジエン系重合体としては、共役ジエンを用いてなる重合体が好ましい。例えば、上記ジエン系重合体は、共役ジエンの単独重合体、共重合体であってもよいし、共役ジエンと他の単量体との共重合体であってもよい。また、上記ジエン系重合体は、単独重合体と共重合体とを組み合わせて用いてもよい。上記共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらのうち、１，３−ブタジエン、イソプレン及び１，３−ペンタジエンが好ましく、特に１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。尚、上記例示した化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、共重合体とする場合の他の単量体としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；ビニルピリジン等の窒素原子含有ビニル化合物等が挙げられる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。尚、上記例示した化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記ジエン系重合体が共役ジエンと他の単量体との共重合体である場合、共役ジエン単位は、ランダム、テーパー（分子鎖に沿って単量体が増加又は減少するもの）及び一部ブロックから選ばれる分布であってよい。
【００１１】
上記ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・イソプレン重合体、アクロルニトリル・ブタジエン共重合体等が挙げられる。その他、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等の共役ジエン系ブロック共重合体であってもよい。この共役ジエン系ブロック共重合体は、共役ジエンの共重合体であってもよいし、上記のように共役ジエンと、芳香族ビニル化合物等の１種以上の他の単量体との共重合体であってもよい。従って、このブロック共重合体のブロック構造としては、（Ａ−Ｂ）ｍＡ、（Ｂ−Ａ）ｍＢ、（Ａ−Ｂ−Ａ）ｍ、（Ｂ−Ａ−Ｂ）ｍ等が挙げられる。更に、このブロック共重合体のブロック構造としては、（Ａ−Ｂ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ）ｍＸ、（Ａ−Ｂ−Ａ）ｍＸ、（Ｂ−Ａ−Ｂ）ｍＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。各一般式において、「Ａ」は共役ジエン単位を主体とするブロック、「Ｂ」は他の共役ジエン単位又は他の単量体単位を主体とするブロック、ｍは１以上の整数である。尚、本発明に関わるジエン系重合体は、上記重合体の水素化物（水素添加重合体）であってもよい。水素化物を用いる場合のその水素添加率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。水素添加率が高いほど、成形体とした場合の耐光性、形状保持性及び力学的性質を向上させることができる。
【００１２】
上記ジエン系重合体としては、共役ジエン系ブロック重合体の水素化物又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体の水素化物を好ましく用いることができる。
【００１３】
上記共役ジエン系ブロック重合体としては、ビニル結合含量が２５％未満であるブタジエン重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］が（１００〜５０）／（０〜５０）であり、ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（ＩＩ）とを、それぞれ分子中に少なくとも１つ有するジエン系ブロック重合体（以下、「重合体（Ｐ）」という。）が好ましい。
【００１４】
上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）において、ビニル結合（１，２−ビニル結合）の含量は、好ましくは２５％未満、より好ましくは５〜２０％、更に好ましくは７〜１９％である。従って、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）は、水素添加によりエチレン・ブテン共重合体に類似した構造を示す結晶性のブロックとなる。ビニル結合含量を上記範囲とすることにより、成形体の力学的性質及び形状保持性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記重合体ブロック（ＩＩ）は、共役ジエン単位のみからなるブロックであってもよいし、共役ジエン単位（ａ１）と他の単量体単位（ａ２）とからなるブロックであってもよい。共役ジエン単位（ａ１）及び他の単量体単位（ａ２）の質量割合［（ａ１）／（ａ２）］は、好ましくは（１００〜５０）／（０〜５０）であり、より好ましくは（１００〜７０）／（０〜３０）、更に好ましくは（１００〜９０）／（０〜１０）である。このような範囲とすることにより、粘弾性に優れた成形体を得ることができる。
尚、上記重合体ブロック（ＩＩ）において、ビニル結合（１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合）の含量は、好ましくは２５〜９５％であり、より好ましくは２５〜９０％、更に好ましくは３０〜８５％である。
【００１６】
従って、上記重合体（Ｐ）としては、ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）を「Ａ１」、重合体ブロック（ＩＩ）を「Ｂ１」とした場合、（Ａ１−Ｂ１）ｍ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ２−Ａ１、（Ｂ１−Ａ１）ｍ３−Ｂ１等で表されるものを用いることができる。各一般式において、ｍ１〜ｍ３は１以上の整数を示す。
また、上記重合体（Ｐ）は、トリブロック以上のブロックを有する共重合体であると、水素化物とした場合に、更に形状保持性及び力学的性質により優れる成形体を得ることができる。従って、上記一般式において、ｍ１は、２以上の整数であることが好ましい。
【００１７】
尚、上記重合体（Ｐ）は、上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）をそれぞれ分子中に少なくとも１つ有していればよく、これら以外に、他のブロック、例えば、共役ジエン単位以外の他の単量体単位からなるブロックを有する重合体であってもよい。
【００１８】
上記重合体（Ｐ）を構成する上記ブタジエン重合体ブロック（Ｉ）及び上記重合体ブロック（ＩＩ）の含有割合［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、好ましくは（５〜６０）／（９５〜４０）、より好ましくは（７〜５５）／（９３〜４５）、更に好ましくは（７〜５０）／（９３〜５０）である。上記各ブロックの含有割合を上記範囲とすることにより、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質に特に優れた成形体を得ることができる。
【００１９】
上記共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなるジエン系重合体（以下、「ジエン系重合体（Ｑ）という。）としては、共役ジエン単位（ｂ１）及び芳香族ビニル化合物（ｂ２）の質量割合［（ｂ１）／（ｂ２）］が（９９〜５０）／（１〜５０）であり、ビニル結合含量が６５〜９５％である重合体ブロックを、分子中に少なくとも１つ有するジエン系重合体が好ましい。このようなジエン系重合体を用いると、粘弾性に優れた成形体を得ることができる。
【００２０】
また、上記ジエン系重合体（Ｑ）は、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックを少なくとも２つ有する共重合体であると、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質により優れる成形体を得ることができる。
【００２１】
上記ジエン系重合体（Ｑ）において、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロック（Ｉ）と、共役ジエンと芳香族ビニル化合物とからなる重合体ブロック（ＩＩ）との含有割合［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、好ましくは（１〜４０）／（９９〜６０）、より好ましくは（３〜３０）／（９７〜７０）、更に好ましくは（５〜２０）／（９５〜８０）である。上記各ブロックの含有割合を上記範囲とすることにより、水素化物とした場合に、形状保持性及び力学的性質に特に優れた成形体を得ることができる。従って、上記ジエン系重合体（Ｑ）としては、重合体ブロック（Ｉ）を「Ａ１」、重合体ブロック（ＩＩ）を「Ｂ１」とした場合、Ｂ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ１、（Ａ１−Ｂ１）ｍ２−Ａ１、（Ｂ１−Ａ１）ｍ３−Ｂ１等で表されるものを用いることができる。各一般式において、ｍ１〜ｍ３は１以上の整数を示す。
【００２２】
尚、上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）においても、（Ａ１−Ｂ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ａ１−Ｂ１−Ａ１）ｎＸ、（Ｂ１−Ａ１−Ｂ１）ｎＸ等のように、カップリング剤残基Ｘを介して重合体分子鎖が延長又は分岐されたものでもよい。各一般式において、ｎは２以上の整数を示す。また、上記各一般式において、ｎが３以上のとき、水素化物とした場合に、形状保持性、ホットメルト粘・接着性に優れた成形体を得ることができる。上記カップリング剤としては、１，２−ジブロモエタン、メチルジクロロシラン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、テトラメトキシシラン、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、トリレンジイソシアナート、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化アマニ油、テトラクロロゲルマニウム、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ブチルトリクロロシラン、ジメチルクロロシラン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン等が挙げられる。
【００２３】
上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）の水素化（水素添加）は、ブロック中のオレフィン性不飽和結合に対して行う。水素添加率を、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上と高くすることで、得られる水素化物により成形体とした場合の耐光性、形状保持性及び力学的性質を向上させることができる。尚、上記重合体（Ｐ）及び上記ジエン系重合体（Ｑ）の水素化は、特開平２−１３３４０６号公報、特開平３−１２８９５７号公報、特開平５−１７０８４４号公報等に開示される方法等によって行うことができる。
【００２４】
また、上記イソブチレン・イソプレン共重合体は、一般に「ブチルゴム」として用いられるものであるが、イソブチレン及びイソプレンと、更に他の単量体、例えば極性基を有する化合物（以下、「極性基含有化合物」ともいう。）との共重合体であってもよい。更にはこの極性基含有化合物等による部分架橋共重合体等であってもよい。
【００２５】
上記極性基含有化合物としては、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、アルコキシシリル基、ニトリル基等から選ばれる少なくとも１種を有する化合物を用いることができる。また、上記部分架橋共重合体は、通常、これらの極性基含有化合物に多官能性不飽和結合を有する化合物を共重合することにより得られる。この化合物としては、多価アリル化合物、多価（メタ）アクリレート化合物、ジビニル化合物、ビスマレイミド化合物、ジオキシム化合物等が挙げられる。
【００２６】
上記ブチルゴムとしては、イソブチレン・イソプレン共重合体等がハロゲン化された塩素化イソブチレン・イソプレン共重合体、臭素化イソブチレン・イソプレン共重合体等であってもよい。
【００２７】
上記オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体等が挙げられる。但し、上記エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体におけるα−オレフィンは、エチレンを除くα−オレフィンであるものとする。このα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等が挙げられ、炭素数が３〜１２であるα−オレフィンが好ましく、特に、プロピレン及び１−ブテンが好ましい。尚、上記例示したα−オレフィンは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、エチレン・１−ウンデセン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体及びエチレン・１−ブテン共重合体が好ましい。尚、上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とする場合の上記非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエン、４，５−ジメチル−１，７−オクタジエン、５−メチル−１，８−ノナジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体としては、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
尚、上記エチレン・α−オレフィン共重合体及び上記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、各重合体中に、他の単量体（ａ）からなる単量体単位を含有する重合体であってもよい。他の単量体（ａ）としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基、スルホン酸基、ニトリル基等の官能基を有する不飽和化合物が好ましい。このような不飽和化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記不飽和化合物の使用量は、全単量体に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００３０】
カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、下記一般式（１）で表される環式化合物等を用いることができる。
【化１】
2005129520.tif 000003
（上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基又は−ＣＯＯＨであり、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち少なくとも１つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｐは０〜２の整数であり、ｑは０〜５の整数である。）
【００３１】
上記一般式（１）で表される環式化合物としては、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上記一般式（１）で表される環式化合物を用いる場合のその使用量は、全単量体に対して、好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
上記一般式（１）で表される環式化合物を共重合させたエチレン・α−オレフィン共重合体又はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。また、共重合により得られたランダム共重合体の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００〜３，０００，０００、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは５，０００〜７００，０００である。
【００３３】
本発明に関わるオレフィン系重合体としては、上記例示したエチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体をそれぞれ１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記アクリル系重合体としては、アクリル酸アルキルエステルを含む単量体から得られる重合体等が挙げられる。
上記アクリル酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シアノメチルアクリレート、１−シアノエチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、１−シアノプロピルアクリレート、２−シアノプロピルアクリレート、３−シアノプロピルアクリレート、４−シアノブチルアクリレート、６−シアノヘキシルアクリレート、２−エチル−６−シアノヘキシルアクリレート、８−シアノオクチルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
上記アクリル系重合体は、アクリル酸アルキルエステルと他の単量体との共重合体であれば、樹脂でもゴムでもよい。上記アクリル系重合体は、例えば、アクリルゴムである場合には、アクリル酸アルコキシアルキルエステル、エチレン性不飽和化合物、架橋性化合物等を他の単量体として用いることができる。
上記アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
上記エチレン性不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有する化合物；１，１−ジヒドロペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，５−トリヒドロペルフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロデシル（メタ）アクリレート等の含フッ素アクリル酸エステル；１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する化合物；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第３級アミノ基を有する単量体；メチルメタクリレート、オクチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルビニルケトン等のアルキルビニルケトン；ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテル等のビニル及びアリルエーテル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；エチレン、プロピレン、ブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルフマレート等が挙げられる。
【００３７】
上記架橋性化合物としては、ジエン系化合物、ジヒドロジシクロペンタジエニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、活性ハロゲン含有エチレン性不飽和化合物、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物、活性水素基を有するエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。
【００３８】
上記ウレタン系重合体としては、有機ジイソシアネート、高分子ジオール及び鎖伸長剤を反応させて得られるもの等が挙げられる。
上記有機ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式ジイソシアネート類等が挙げられる。これらの有機ジイソシアネートは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
また、上記高分子ジオールとしては、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルポリカーボネートジオール、ポリエステルポリエーテルジオール等が挙げられる。
これらのうち、ポリエステルジオールとしては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体の反応により得られた脂肪族ポリエステルジオール、脂肪族ジオールと芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体の反応により得られた芳香族ポリエステルジオール等が挙げられる。また、ポリエーテルジオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール又はそれらのブロック共重合体等が挙げられる。更に、ポリカーボネートジオールとしては、脂肪族ジオールとカーボネート化合物との反応により得られたポリカーボネートジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオールとカーボネート化合物との反応により得られたポリカーボネートジオール等が挙げられる。これらの高分子ジオールは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記鎖伸長剤としては、従来から公知の鎖伸長剤を用いることができる。上記鎖伸長剤は、例えば、イソシアネート基と反応し得る活性水素原子を分子中に２個以上有する分子量３００以下の低分子化合物、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、キシリレングリコール等のジオール類；ヒドラジン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン及びその誘導体、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、アジピン酸ジヒドラジン、イソフタル酸ジヒドラジン等のジアミン類、アミノエチルアルコール、アミノプロピルアルコール等のアミノアルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記ポリアミド系重合体としては、ポリアミドからなるハードセグメントと、ポリエステル、ポリエーテル、ポリエステル・ポリエーテル等からなるソフトセグメントとから構成される共重合体等が挙げられる。
【００４２】
上記ポリアミドセグメントとしては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数が６以上のアミノカルボン酸から誘導されるセグメント；カプロラクタム、ラウリロラクタム等のラクタムから誘導されるセグメント；エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、シクロヘキサンジアミン等のジアミン成分と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジカルボン酸成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００４３】
上記ポリエステルセグメントとしては、ω−オキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸から誘導されるセグメント；ε−カプロラクトン等のラクトンから誘導されるセグメント；グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジカルボン酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等のジオール成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００４４】
また、上記ポリエーテルセグメントとしては、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のセグメント等が挙げられる。
【００４５】
更に、上記ポリエステルポリエーテルセグメントとしては、上記したポリエステルセグメントのジカルボン酸成分と、ポリメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のジオール成分とから誘導されるセグメント等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリエステル系重合体としては、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルをハードセグメントとし、ポリテトラメチレングリコールエーテル（ＰＴＭＧ）、ＰＴＭＥＧＴ（ＰＴＭＧとテレフタル酸との縮合物）等のポリエーテルをソフトセグメントとするポリエステル・ポリエーテル型重合体；ポリエステルをハードセグメントとし、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステル・ポリエステル型重合体等が挙げられる。
【００４７】
上記フッ素系重合体としては、フッ化ビニリデンを含む単量体から得られる重合体等が挙げられる。他の単量体としては、パーフルオロビニルエーテル、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、架橋性化合物等が挙げられる。
【００４８】
上記例示した重合体のうち、柔軟性重合体組成物に含有される重合体としては、ジエン系重合体及びオレフィン系重合体が好ましい。これらは、上記のような特定の構造とすることによって、透明性を有する成形体を形成することができ、例えば、透明なガラス、プラスチック等に密着させた場合であっても、透明性の低下を招くことがない。
尚、本発明に関わる柔軟性重合体組成物に含有される重合体は、上記例示した重合体に加え、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン系重合体、ポリカーボネート、ポリアセタール、エポキシ系重合体等の重合体を任意に組み合わせて用いることもできる。
【００４９】
本発明に関わる柔軟性重合体組成物は、上記例示した重合体のみからなるものであってもよいし、成形体の透明性を損なわない範囲で添加剤等を含有するものであってもよい。添加剤としては、軟化剤、可塑剤、滑剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、熱安定剤、難燃剤、防菌・防かび剤、耐候剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、造核剤、顔料、染料、有機フィラー、無機フィラー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
【００５０】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、透明性を有するのみならず、柔軟性をも有する。本発明では、上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体を単独で有機ＥＬ素子用透明封止材とする場合と、上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体の少なくとも一部を架橋させて有機ＥＬ素子用透明封止材とする場合とがある。後者の場合には架橋構造を有することで、耐熱性がより向上する。
【００５１】
上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体の少なくとも一部を架橋させて本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材とする場合には、架橋剤が用いられる。例えば、有機過酸化物、硫黄、硫黄含有化合物等が挙げられる。
上記有機過酸化物としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベイゾイルパーオキサイド、ｍ−トルイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボナート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボナート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
また、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体に化学的架橋構造又はそれと類似した拘束点を有する構造を形成させる場合には、金属イオン、金属化合物等を用いることができる。この金属イオンは、以下に例示する元素のイオン及びこの元素を含む金属化合物のイオンも意味する。この金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、セシウム、ストロンチウム、ルビジウム、チタン、亜鉛、銅、鉄、錫、鉛、ジルコニウム等周期表第Ｉ〜ＶＩＩＩ族の元素等が挙げられる。これらの元素を含むイオンは、上記で得られたランダム共重合体中の官能基に対するイオン結合あるいは静電的な結合により共重合体どうしの間に架橋構造を形成することもできる。尚、上記金属化合物のイオンとするための物質としては、各金属の酸化物、水酸化物、塩、錯体（金属カルボキシレート、金属アセチルアセトナート等）、金属元素を含む有機化合物（炭素数が１〜８から選ばれ、且つ、金属元素を含むアルコキシド等）等が挙げられる。
【００５３】
上記イオンとするための物質の使用量は、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体を構成する環式化合物より形成された単位の１当量に対し、好ましくは０．０１〜５０当量、より好ましくは０．１〜１０当量、特に好ましくは０．２〜５当量である。上記イオンとするための物質の使用量が少なすぎると、得られる成形体は、架橋密度又は拘束点密度が低く、機械的強度及び耐熱性に劣る傾向がある。一方、使用量が多すぎると、得られる成形体は、架橋密度又は拘束点密度が高くなり、硬度が高すぎて脆いものとなることがある。
【００５４】
更に、上記一般式（１）で表される環式化合物を用いて得られた共重合体に対する、上記イオンとするための物質の混和性及び得られる成形体の耐熱性を向上させるために、上記イオンとするための物質以外に、活性剤としてカルボン酸等の有機酸の金属塩を添加してもよい。このカルボン酸の金属塩としては、炭素数３〜２３の１価のカルボン酸の金属塩を用いることが好ましい。
また、活性剤として用いられる金属塩における金属元素としては、上記イオンとするための物質を構成する金属元素から選択すればよいが、上記イオンとするための物質を構成する金属元素と同種の元素を含む金属塩を用いることが好ましい。
【００５５】
本発明においては、より柔軟性が向上した成形体とするために、上記柔軟性重合体組成物に、液状物質を含むことが好ましい。この液状物質としては、ダークスポットの発生を抑制するために、４０℃における動粘度が好ましくは８００ｍｍ２／ｓ（１ｃｍ２／ｓ＝１Ｓｔ）以下、より好ましくは６００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは０．１〜５００ｍｍ２／ｓであるものであれば、上記添加剤成分等をそのまま用いることができる。即ち、上記液状物質としては、動粘度が上記条件を満たす物質であれば、軟化剤、可塑剤、滑剤、液状重合体等を好適に用いることができる。
【００５６】
軟化剤としては、パラフィン系油等の天然又は合成の石油系軟化剤、エチレン・α−オレフィン系オリゴマー、ギルソナイト等の鉱物油系軟化剤、オレイン酸、リシノール酸等の脂肪酸等が挙げられる。可塑剤としては、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、セバシン酸誘導体、フマル酸誘導体、クエン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、リン酸誘導体、マレイン酸誘導体等の各種脂肪酸の誘導体等が挙げられる。滑剤としては、パラフィン系滑剤、炭化水素系滑剤、金属セッケン等が挙げられる。また、液状重合体としては、液状ポリブタジエン、液状スチレン・ブタジエンゴム等の液状ゴム、ポリイソブチレン、シリコーンオイル等が挙げられる。上記例示した液状物質は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
上記液状物質の使用量は、上記柔軟性重合体組成物に含有される重合体の全量を１００質量部とした場合、好ましくは５０〜５０００質量部、より好ましくは５０〜４０００質量部、更に好ましくは５０〜３０００質量部、特に好ましくは７０〜２０００質量部である。上記液状物質の配合量が５０質量部未満であると、所望の弾性率を有する成形体が得られない場合がある。一方、上記液状材物質の配合量が５０００質量部を超えると、成形体から液状物質がにじみ出ることがあり、透明性を維持することが困難になる場合がある。
【００５８】
上記柔軟性重合体組成物を用い、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成型、真空成形、積層成形、カレンダー成形、キャスト成形、コーター成形、ロール成形、Ｔダイコーター、Ｔダイ押出成形、注入成形等の公知の方法によって、所望の形状を有する成形体を得ることができる。得られる成形体は、透明性に優れ、厚さ０．５ｍｍとした場合、そのヘイズは、好ましくは５％未満、より好ましくは４．５％以下、更に好ましくは４％以下である。また、得られる成形体の全光線透過率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９１％以上、更に好ましくは９２％以上である。上記全光線透過率は、広い温度範囲で得ることができ、例えば、−１００〜１１０℃、好ましくは−５０〜１００℃で得ることができる。尚、ヘイズ及び全光線透過率の測定方法は、後述する。
【００５９】
また、得られる成形体は、優れた強度及び柔軟性を有する。得られる成形体の３０℃、１Ｈｚの条件下、動的粘弾性測定により得られる剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）は、好ましくは１×１０１０ｄｙｎ／ｃｍ２以下、より好ましくは１×１０８ｄｙｎ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２以下であり、通常、１ｄｙｎ／ｃｍ２以上である。尚、剪断貯蔵弾性率の測定方法は、後述する。
また、得られる成形体は、耐熱性にも優れている。得られる成形体は、好ましくは−８０〜１１０℃、より好ましくは−５０〜１００℃において、柔軟性、透明性及び形状保持性を併せ持つ。
【００６０】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、上記のような性質を有するため、少なくとも発光素子全体を封止し、更に発光素子を取り巻く空間部を埋めるのに好適である。
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材の形状は限定されるものではなく、空間部の形状に合わせたものとすることができる。また、薄肉部を有する薄肉体とすることもでき、板状体、凹状体等とすることができる。その場合の最薄部の厚さは、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは０．１〜２０００μｍ、更に好ましくは０．１〜１０００μｍ、特に好ましくは０．１〜５００μｍ、更に好ましくは０．１〜１００μｍとすることができる。
【００６１】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、例えば、図１に示すＥＬディスプレイパネル１の所定の位置に配設することができる。即ち、図１に示す態様は、有機ＥＬ素子用透明封止材２が、図３に示す発光素子３（図１における構成部材３１〜３４）の発光面（図１における上方）及び封止部材４の間の空間部を埋めるように、その両方に密着させて配設された説明図である。本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、上記のように、柔軟性に優れるので、発光素子を十分に封止するように密着させることができ、このことより、画像の視認性が向上する。
【００６２】
また、本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、図２に示す形態で用いることもできる。即ち、発光素子（図１における構成部材３１〜３４）の発光面（図２における上方）、及び、封止部材４（図２における形状のものは、「封止缶」といわれることもある。）の間の空間部を埋めるように配設することもできる。
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材の使用方法は、図１及び図２のような態様に限定されないが、どのような配設方法であっても、上記説明した性質を長時間に渡って維持し続けることができる。即ち、本有機ＥＬ素子用透明封止材は、使用時間とともに劣化することはなく、更に、発光素子を損傷させたり、ダークスポットを発生させたりすることも少ない。
【００６３】
上記封止部材（図１及び図２における番号４）は、ディスプレイパネルの表示内容の視認性を大きく阻害することがない性質を有する材料であればよい。上記封止部材を構成する材料としては、例えば、ガラス、樹脂等を用いることができる。ガラスとしては、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、シリカガラス、低アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス等が挙げられる。また、樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、１，２−ポリブタジエン樹脂、好ましくは３質量％以上の酢酸ビニル単位を含有するエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
上記封止部材の形状は、図１のように板状であってもよいし、図２のように発光部材等を覆う蓋型形状であってもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。また、実施例中の「％」及び「部」は、特に断らない限り質量基準である。
１．柔軟性重合体組成物の調製
以下に示す方法で得た重合体及び液状物質を用いて表１に記載の割合で混合し、柔軟性重合体組成物（ｉ）〜（ｖｉｉ）を調製した。
１−１．重合体
（１）ブタジエンブロック重合体の水素化物（Ａ１）
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン２５ｋｇ、テトラヒドロフラン１ｇ、１，３−ブタジエン１５００ｇ及びｎ−ブチルリチウム３．９ｇを投入し、７０℃で断熱重合を行った。反応完結後、反応溶液の温度を４０℃とし、テトラヒドロフラン１００ｇ及び１，３−ブタジエン３５００ｇを添加して更に断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン２．７ｇを添加し、１５分反応を行い、反応を完結させた。
次に、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、反応溶液を撹拌しながら、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと２０分間反応させ、水素化リチウムとした。その後、反応溶液を９０℃としてテトラクロロシラン０．８ｇを更に添加し、約２０分間撹拌した。次いで、チタノセン化合物を主体とした水素添加触媒を反応溶液に加え、水素ガスの供給圧を０．８ＭＰａとして２時間水素添加反応を行い、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。その後、反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ブロック重合体Ａ１を得た。得られた水素添加ブロック重合体Ａ１の水素添加率は９９％、重量平均分子量は３４万、水素添加前ポリマーの１段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は１５％、水素添加前ポリマーの２段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は４９％であった。
【００６５】
（２）ブタジエンブロック重合体の水素化物（Ａ２）
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン２５ｋｇ、テトラヒドロフラン１ｇ、１，３−ブタジエン１５００ｇ及びｎ−ブチルリチウム４．１ｇを投入し、７０℃で断熱重合を行った。反応完結後、反応溶液の温度を３５℃とし、テトラヒドロフラン２７ｇ及び１，３−ブタジエン３５００ｇを添加して更に断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン２．９ｇを添加し、１５分反応を行い、反応を完結させた。
次に、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、反応溶液を攪拌しながら、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと２０分間反応させ、水素化リチウムとした。その後、反応溶液を９０℃としてテトラクロロシラン０．９ｇを更に添加し、約２０分間撹拌した。次いで、チタノセン化合物を主体とした水素添加触媒を反応溶液に加え、水素ガスの供給圧を０．８ＭＰａとして２時間水素添加反応を行い、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。その後、反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ブロック重合体Ａ２を得た。得られた水素添加ブロック重合体Ａ２の水素添加率は９８％、重量平均分子量は２９万、水素添加前ポリマーの１段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は１４％、水素添加前ポリマーの２段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は３５％であった。
【００６６】
（３）ブタジエンブロック重合体の水素化物（Ａ３）
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン２５ｋｇ、テトラヒドロフラン１ｇ、１，３−ブタジエン１５００ｇ及びｎ−ブチルリチウム４．１ｇを投入し、７０℃で断熱重合を行った。反応完結後、反応溶液の温度を５℃とし、テトラヒドロフラン３５０ｇ及び１，３−ブタジエン３５００ｇを添加して更に断熱重合した。３０分後、メチルジクロロシラン２．９ｇを添加し、１５分反応を行い、反応を完結させた。
次に、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、反応溶液を撹拌しながら、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと２０分間反応させ、水素化リチウムとした。その後、反応溶液を９０℃としてテトラクロロシラン０．９ｇを更に添加し、約２０分間撹拌した。次いで、チタノセン化合物を主体とした水素添加触媒を反応溶液に加え、水素ガスの供給圧を０．８ＭＰａとして２時間水素添加反応を行い、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。その後、反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ブロック重合体Ａ３を得た。得られた水素添加ブロック重合体Ａ３の水素添加率は９９％、重量平均分子量は３０万、水素添加前ポリマーの１段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は１５％、水素添加前ポリマーの２段目のブタジエン重合体ブロックのビニル結合含量は７８％であった。
【００６７】
（４）ジエン系重合体の水素化物（Ａ４）
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン２５ｋｇ、テトラヒドロフラン１ｇ、スチレン２００ｇ及びｎ−ブチルリチウム４．１ｇを投入し、５０℃で断熱重合を行った。反応完結後、反応溶液の温度を１０℃とし、テトラヒドロフラン７５０ｇ、スチレン２００ｇ及び１，３−ブタジエン４５００ｇを添加して更に断熱重合した。反応完結後、更にスチレンを２００ｇ添加して断熱重合を行った。
次に、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で供給し、反応溶液を撹拌しながら、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと２０分間反応させ、水素化リチウムとした。その後、反応溶液を９０℃としてチタノセン化合物を主体とした水素添加触媒を反応溶液に加え、水素ガスの供給圧を０．８ＭＰａとして２時間水素添加反応を行い、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻して反応容器より抜き出した。その後、反応溶液を水中に撹拌投入して溶媒を水蒸気蒸留により除去することによって、水素添加ブロック重合体Ａ４得た。得られた水素添加ブロック重合体Ａ４の水素添加率は９９％、重量平均分子量は３０万、水素添加前ポリマーの２段目の重合体ブロックのビニル結合含量は８０％であった。
【００６８】
（５）オレフィン系重合体（Ａ５）
エチレンに由来する構造単位を７５．１モル％、プロピレンに由来する構造単位を２２．８モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位を１．８モル％、及び８−メチル−８−カルボキシテトラシクロ[４．４．０．１２，５．１７，１０]−３−ドデセンに由来する構造単位を０．３モル％含み、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６．０×１０４である官能基含有オレフィン系共重合体１００部をトルエン１０００部に溶解した後、官能基含有オレフィン系共重合体中の官能基１当量に対して、１当量のジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（８５％の１−ブタノール溶液（和光純薬工業社製）を使用）を加え、８０℃で１時間攪拌した後、トルエンを乾燥除去して重合体Ａ５を得た。
【００６９】
１−２．液状物質
Ｂ１；４０℃における動粘度が３０．８５ｍｍ２／ｓである鉱物油系軟化剤（出光興産社製、商品名「ＰＷ−３２」）である。
Ｂ２；４０℃における動粘度が９５．５４ｍｍ２／ｓである鉱物油系軟化剤（出光興産社製、商品名「ＰＷ−９０」）である。
Ｂ３；４０℃における動粘度が３８１．６ｍｍ２／ｓである鉱物油系軟化剤（出光興産社製、商品名「ＰＷ−３８０」）である。
【００７０】
また、比較例に用いる柔軟性重合体組成物（ｖｉｉｉ）として、熱可塑性ポリウレタン（クラレ社製、商品名「クラミロンＵ１１９０」）Ａ６を用いた。
【００７１】
【表１】
2005129520.tif 000004
【００７２】
２．有機ＥＬ素子用透明封止材の作製及びその評価
実施例１
上記柔軟性重合体組成物（ｉ）を用い、コーター成形により板状薄肉体を得て、これを有機ＥＬ素子用透明封止材とした。この有機ＥＬ素子用透明封止材を以下の方法で評価した。その結果を表２に示す。
（１）全光線透過率及びヘイズ
厚さ０．７ｍｍの溶融成形アルミノケイ酸薄板ガラス（コーニング社製、商品名「Ｃｏｒｎｉｎｇ  １７３７」）２枚の間に、厚さ０．５ｍｍの薄肉体をはさみ、２５℃における全光線透過率（％）及びヘイズ（％）を、全光線透過率ヘイズ測定装置（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製、商品名「Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ｐｌｕｓ４７２５」）により測定した。尚、透明度は、ヘイズが５％未満であり透明度に優れている場合を「○」、５％以上であり透明度に劣る場合を「×」とした。
（２）画像の視認性
厚さ５００μｍの有機ＥＬ素子用透明封止材に印刷物を密着させ、印刷物の視認性を目視にて判定した。良好な場合を「○」、不良な場合を「×」とした。
（３）粘弾性
剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）及びｔａｎδを、動的粘弾性測定装置（レオロジー社製「ＭＲ−５００」）により、温度３０℃、１Ｈｚの条件で測定した。尚、Ｇ’は、７０℃、１Ｈｚの条件でも測定した。この剪断貯蔵弾性率が２００万を超える場合には柔軟性に劣り、２００万以下であれば柔軟性に優れると評価した。
（４）封止性
絶縁性透明ガラスからなる基板３１の上に陽極層３２を有し、その上面に発光層３３、更にその上面の陰極層３４を有する発光素子３を作製した（図３参照）。次いで、上記柔軟性重合体組成物（ｉ）から作製した厚さ５００μｍの有機ＥＬ素子用透明封止材２を、上記発光素子３の上記陰極層３４の上面に静置した。その後、封止部材４として絶縁性透明ガラスを上記有機ＥＬ素子用透明封止材２の上面に設置して、ＥＬディスプレイパネルのモデルを作製した（図１参照）。このとき、柔軟性重合体組成物が柔軟性に優れ、ＥＬディスプレイパネル内部に生じる空間部を空隙なく密着させて生めることができる場合を封止性に優れるとして「○」、柔軟性重合体組成物が柔軟性に劣り、ＥＬディスプレイパネル内部に生じる空隙なく密着させることができない場合を封止性に劣るとして「×」とした。
（５）ダークスポット
次に、上記モデルを、８０℃で１００時間加熱し、その後、室温（２５℃）まで冷却した後、発光素子を起動させ、ダークスポット（非発光箇所）を観察した。ダークスポットの面積が全体に対して５％未満の場合をダークスポットの発生抑制に優れるとして「○」、５％以上の場合をダークスポットの発生抑制に劣るとして「×」とした。
【００７３】
実施例２〜６、８
上記柔軟性重合体組成物（ｉｉ）〜（ｖｉ）、（ｖｉｉｉ）を用い、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子用透明封止材を得た。各有機ＥＬ素子用透明封止材を実施例１と同様に評価した。その結果を表２に併記する。
【００７４】
実施例７、９
上記柔軟性重合体組成物（ｖｉｉ）、（ｉｘ）を用い、２００℃で加熱プレスし、厚さ５００μｍの有機ＥＬ素子用透明封止材を得た。この有機ＥＬ素子用透明封止材を、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に併記する。
【００７５】
比較例１
上記柔軟性重合体組成物（ｘ）（重合体Ａ６）を用い、１６０℃で加熱プレスし、厚さ５００μｍの有機ＥＬ素子用透明封止材を得た以外は、実施例７と同様に評価した。その結果を表２に併記する。
【００７６】
【表２】
2005129520.tif 000005
【００７７】
３．評価結果について
表２より、比較例１は、透明性に劣るため、画像の視認性が不良であった。また、ダークスポットの面積も大きくなった。一方、実施例１〜９はいずれも透明性、柔軟性に優れ、ＥＬディスプレイパネル内部に生じる空間部を空隙なく密着させて埋めることができた。また、実施例１〜９はいずれも画像の視認性が高く、ダークスポットの発生も十分に抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、視認性の高い有機ＥＬディスプレイパネルに好適に用いることができる。本発明の有機ＥＬ素子用透明封止材は、携帯電話、携帯情報端末、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、テレビジョン、車載用情報機器、時計等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】ＥＬディスプレイパネルを示す説明断面図である。
【図２】他のＥＬディスプレイパネルを示す説明断面図である。
【図３】発光素子を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１；ＥＬディスプレイパネル、２；有機ＥＬ素子用透明封止材、３；発光素子、３１；基板、３２；陽極層、３３；発光層、３４；陰極層、４；封止部材、５；筐体。
【図１】
2005129520.tif 000006
【図２】
2005129520.tif 000007
【図３】
2005129520.tif 000008