(57)【要約】【課題】  複数のネットワーク事業者と接続し、列車内における安定したインターネット接続サービスを提供する場合の利用実績に応じた金銭の授受を行う方法の提供。【解決手段】  サービス運用システム１１は、サービス利用者から指定された日付、列車、区間での利用可能なＩＤ、パスワードの発行機能、そのＩＤ・パスワードを認証して乗客に対してサービスを開始する機能、ＩＤ・パスワードが期限切れとなった場合にサービスを停止する機能、鉄道会社が保有する運行情報管理システム１３から列車の運行スケジュール等を収集する機能、乗客へのサービスを提供する際に使用する回線の使用実績（通信量）を列車側接続装置から収集する機能、その利用実績に基づいた料金を支払う機能、料金回収システム１２によって回収された料金を請求し、受け取る機能を有する。【選択図】      図１                                                  
2005222261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する列車内ネットワーク接続サービス運用方法であって、
異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社のいずれか、あるいは他の業者がサービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収するステップを含むことを特徴とする列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項２】
前記サービス利用料金を回収するステップは前記サービス利用者から指定された日付、列車、区間での利用可能なＩＤ・パスワードの発行を行うステップと、そのＩＤ・パスワードを認証して乗客である前記サービス利用者に対してサービスを開始するステップと、前記ＩＤ・パスワードが期限切れとなった場合にサービスを停止するステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項３】
前記サービス利用料金を回収するステップは列車の運行状態を把握するために、前記鉄道会社が保有する運行情報管理システムから運行スケジュールや現在の運転状況等を収集するステップを含むことを特徴とする請求項１または２記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項４】
前記列車内に利用者端末を前記デ−タ通信網に接続する列車側接続装置が含まれ、前記サービス利用料金を回収するステップは前記乗客へのサービスを提供する際に使用する前記通信事業者および前記ネットワーク接続サービス業者の回線の使用実績（通信量）を前記列車側接続装置から収集するステップを含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項５】
前記サービス利用料金を回収するステップは前記サービス利用者の利用実績に基づいた料金を前記通信事業者、前記ネットワーク接続サービス業者および前記鉄道会社に支払うステップを含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項６】
前記サービス利用者からサービス利用料金の決済情報が料金回収システムに入力されるステップが含まれ、前記サービス利用料金を回収するステップは前記決済情報に示される料金を前記料金回収システムに請求し、受け取るステップを含むことを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項７】
前記サービス利用料金を回収するステップは前記サービス利用者からカードにより決済するステップを含むことを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項８】
前記サービス利用料金を回収するステップは前記サービス利用者から現金により決済するステップを含むことを特徴とする請求項１から６いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項９】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網とは異なるデータ通信網を介して行われることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項１０】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網を介して行われることを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項１１】
前記複数のデータ通信網は少なくとも前記サービス利用者が利用する列車の区間内において途切れなく接続されることを特徴とする請求項１から１０いずれかに記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項１２】
前記複数のデータ通信網は接続点において多重されることを特徴とする請求項１１記載の列車内ネットワーク接続サービス運用方法。
【請求項１３】
列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する通信システムであって、
異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社のいずれか、あるいは他の業者がサービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収する手段を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者から指定された日付、列車、区間での利用可能なＩＤ・パスワードの発行を行う手段と、そのＩＤ・パスワードを認証して乗客である前記サービス利用者に対してサービスを開始する手段と、前記ＩＤ・パスワードが期限切れとなった場合にサービスを停止する手段とを含むことを特徴とする請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
前記サービス利用料金を回収する手段は列車の運行状態を把握するために、前記鉄道会社が保有する運行情報管理システムから運行スケジュールや現在の運転状況等を収集する手段を含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記列車内に利用者端末を前記デ−タ通信網に接続する列車側接続装置が含まれ、前記サービス利用料金を回収する手段は前記乗客へのサービスを提供する際に使用する前記通信事業者および前記ネットワーク接続サービス業者の回線の使用実績（通信量）を前記列車側接続装置から収集する手段を含むことを特徴とする請求項１３から１５いずれかに記載の通信システム。
【請求項１７】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者の利用実績に基づいた料金を前記通信事業者、前記ネットワーク接続サービス業者および前記鉄道会社に支払う手段を含むことを特徴とする請求項１３から１６いずれかに記載の通信システム。
【請求項１８】
前記サービス利用者からサービス利用料金の決済情報が料金回収システムに入力される手段が含まれ、前記サービス利用料金を回収する手段は前記決済情報に示される料金を前記料金回収システムに請求し、受け取る手段を含むことを特徴とする請求項１３から１７いずれかに記載の通信システム。
【請求項１９】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者からカードにより決済する手段を含むことを特徴とする請求項１３から１８いずれかに記載の通信システム。
【請求項２０】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者から現金により決済する手段を含むことを特徴とする請求項１３から１８いずれかに記載の通信システム。
【請求項２１】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網とは異なるデータ通信網を介して行われることを特徴とする請求項１３から２０いずれかに記載の通信システム。
【請求項２２】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網を介して行われることを特徴とする請求項１３から２０いずれかに記載の通信システム。
【請求項２３】
前記複数のデータ通信網は少なくとも前記サービス利用者が利用する列車の区間内において途切れなく接続されることを特徴とする請求項１３から２２いずれかに記載の通信システム。
【請求項２４】
前記複数のデータ通信網は接続点において多重されることを特徴とする請求項２３記載の通信システム。
【請求項２５】
列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する通信システムにおけるサービス運用システムであって、
異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社に代わって、サービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収する手段を含むことを特徴とするサービス運用システム。
【請求項２６】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者から指定された日付、列車、区間での利用可能なＩＤ・パスワードの発行を行う手段と、そのＩＤ・パスワードを認証して乗客である前記サービス利用者に対してサービスを開始する手段と、前記ＩＤ・パスワードが期限切れとなった場合にサービスを停止する手段とを含むことを特徴とする請求項２５記載のサービス運用システム。
【請求項２７】
前記サービス利用料金を回収する手段は列車の運行状態を把握するために、前記鉄道会社が保有する運行情報管理システムから運行スケジュールや現在の運転状況等を収集する手段を含むことを特徴とする請求項２５または２６記載のサービス運用システム。
【請求項２８】
前記列車内に利用者端末を前記デ−タ通信網に接続する列車側接続装置が含まれ、前記サービス利用料金を回収する手段は前記乗客へのサービスを提供する際に使用する前記通信事業者および前記ネットワーク接続サービス業者の回線の使用実績（通信量）を前記列車側接続装置から収集する手段を含むことを特徴とする請求項２５から２７いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項２９】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者の利用実績に基づいた料金を前記通信事業者、前記ネットワーク接続サービス業者および前記鉄道会社に支払う手段を含むことを特徴とする請求項２５から２８いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３０】
前記サービス利用者からサービス利用料金の決済情報が料金回収システムに入力される手段が含まれ、前記サービス利用料金を回収する手段は前記決済情報に示される料金を前記料金回収システムに請求し、受け取る手段を含むことを特徴とする請求項２５から２９いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３１】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者からカードにより決済する手段を含むことを特徴とする請求項２５から３０いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３２】
前記サービス利用料金を回収する手段は前記サービス利用者から現金により決済する手段を含むことを特徴とする請求項２５から３０いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３３】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網とは異なるデータ通信網を介して行われることを特徴とする請求項２５から３２いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３４】
前記サービス利用者による前記ＩＤ・パスワードの要求およびサービス利用料金の決済はサービス利用契約端末を用いてかつ前記データ通信網を介して行われることを特徴とする請求項２５から３２いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３５】
前記複数のデータ通信網は少なくとも前記サービス利用者が利用する列車の区間内において途切れなく接続されることを特徴とする請求項２５から３４いずれかに記載のサービス運用システム。
【請求項３６】
前記複数のデータ通信網は接続点において多重されることを特徴とする請求項３５記載のサービス運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車内ネットワーク接続サービス運用方法およびその方法を用いる通信システムならびにサービス運用システムに関し、特に複数の無線アクセス回線を用いて列車内でネットワークにアクセスする場合のサービス利用料金徴収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車内にて乗客がインターネットにアクセスする場合には、ある１つの無線ネットワーク（例えば、ＰＨＳ（personal handy phone system ）や携帯電話）を利用して、インターネットへアクセスする手段を確保していた。しかし、列車は移動するために、ある地域（例えば、トンネル内など）では、使用している無線ネットワークの電波の到達エリアを越えていることがある。その場合、列車内から列車外との通信できないために、１つの無線ネットワークを介したインターネット接続サービスでは、継続した接続環境を確保することができていないという課題があった。その課題を解決する手段として、（１）自前設備である列車無線を利用するシステム（特許文献１参照）、（２）様々な無線ネットワーク（列車無線、駅における無線ＬＡＮ(local area network)、携帯電話）を切り替えてシームレスに接続するシステム（特許文献２参照）が考えられている。
【０００３】
また、複数のネットワーク回線を用いて列車内にいる乗客に対してネットワーク接続サービスを提供するためのシステムが、前述の特許文献２や特許文献３に記載されている。特許文献３では、鉄道会社が衛星通信又は地上波通信を使って、移動する列車内からＷｅｂサイトへの接続やメールの送受信などをはじめとするインターネット接続サービスを提供している。
【０００４】
また、単一のネットワーク回線を用いて列車内の乗客に対してサービスを提供するための手段については、前述の特許文献１に掲載されている。特許文献１の図２を参照すると、ＩＤ(identification)、パスワードの発行や課金情報の授受等が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４４４７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１７０２号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２記載の技術のような複数の無線ネットワークを介して列車内での乗客に対してインターネットへの接続環境をサービス事業者として、インターネット接続サービスを提供する場合において、乗客との契約（例えば、ＩＤ、パスワードの発行やサービス利用料金の徴収）、通信事業者やＩＳＰ(internet service provider) に対する回線料金の支払、鉄道会社に対して列車内で通信サービスを提供することによる対価（例えば、機器の設置のための場所利用料や事業許可料等）の支払い等、煩雑な作業が多く効率化が必要である。
【０００７】
また、列車という限られた空間、時間でのネットワーク接続サービスとなるため、サービス事業者としては、乗客が支払うサービス利用料金の設定を乗車区間や時間に応じて柔軟にすることが必要となる。また、災害や事故等により列車の運行に影響が発生した場合には、利用時間も実際の運行スケジュールにあわせて変更しなければならないという課題がある。
【０００８】
また、特許文献３記載の技術ではプロバイダである鉄道会社が乗客からサービス利用料金を徴収することは想定されていない。また、通信手段である衛星通信回線、地上波回線に対する費用（回線利用料）は考慮されていない。
【０００９】
さらに、文献２を参照すると、鉄道会社が自ら保有する列車無線システムのほかに、通信事業者が保有する駅無線ＬＡＮや携帯電話などの無線ネットワークを使って、移動する列車内においてシームレスな接続環境を提供する技術的な課題について解決手段を提示している。しかし、乗客に対して有料サービスとして提供する場合の課題については触れられていない。
【００１０】
つまり、複数の無線ネットワークを経由して列車内の乗客に対してサービスを提供するための技術的な課題については解決方法が示されているが、サービス利用者である乗客とプロバイダとの契約関係や金銭の授受については解決手段が示されていないという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１の事前の利用申込を行うとの記述には、具体的な方法について記載されていない。また、乗客がサービスを利用する場所と時間は、乗車した列車内における乗車区間であるため、ＩＤ、パスワードの流用を防止する上で、時間、空間を限定した運用が求められる。さらに、列車の運行状況は、気象条件や障害等で変更される可能性があるため、スケジュールの変更にも対応しなければならない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、複数のネットワーク事業者との接続を行い、列車内における安定したインターネット接続サービスを提供する場合の利用実績に応じた金銭の授受を行う列車内ネットワーク接続サービス運用方法およびその方法を用いる通信システムならびにサービス運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために本発明による列車内ネットワーク接続サービス運用方法は、列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する列車内ネットワーク接続サービス運用方法であって、異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社のいずれか、あるいは他の業者がサービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収するステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による通信システムは、列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する通信システムであって、異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社のいずれか、あるいは他の業者がサービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収する手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるサービス運用システムは、列車内において複数のネットワーク接続サービスを運用する通信システムにおけるサービス運用システムであって、異なるデータ通信網を保有する複数の通信事業者、前記データ通信網を他のネットワークに接続するネットワーク接続サービス業者、前記列車を保有する鉄道会社に代わって、サービス利用者から前記他のネットワークを介して一括してサービス利用料金を回収する手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、サービスの利用実績に応じた金銭の授受がネットワークを介して行われる。
【発明の効果】
【００１７】
第１の効果は、本発明のサービス運用システムを用いることで、様々なデータ通信網を統合して列車内において安定した接続サービスを提供するサービス事業者を運用できることにある。その理由は、回線を複数束ねて接続する技術的な方式に加えて、個々のサービス利用者や複数の通信事業者との煩雑な金銭のやり取りやID・パスワードの発行等の料金回収を容易にできるためである。
【００１８】
第２の効果は、列車のように空間や時間を制限したネットワーク接続サービスを提供できることにある。その理由は、サービス利用開始や終了を判断する手段が、列車の運行実績を参照しているためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
まず、第１実施例について説明する。図１は本発明に係る列車内ネットワーク接続サービス運用方法を用いる通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る通信システムは、利用者端末１と、列車側接続装置２と、データ通信網（Ａ）３と、データ通信網（Ｂ）４と、ＩＳＰ網５と、センター側接続装置６と、ネットワーク７と、サーバ８と、サービス利用契約端末９と、データ通信網（Ｃ）１０と、サービス運用システム１１と、料金回収システム１２と、運行情報管理システム１３と、通信事業者（Ａ）３４と、通信事業者（Ｂ）３５と、ＩＳＰ３３とを含んで構成される。
【００２１】
利用者端末１は、乗客が所有しているノートパソコン（notebook computer ）等の情報端末であり、列車側接続装置２との間を無線ＬＡＮ等で接続している。また、利用者端末１からサーバ８に向けて送信されたデータは、図１の矢印で示すように、列車側接続装置２から、データ通信網（Ａ）３またはデータ通信網（Ｂ）４、ＩＳＰ網５を経由して、センター側接続装置６で集約され、再びＩＳＰ網５、ネットワーク７を経由して、最終的にＷｅｂ、メール等のサーバ８に到達する。
【００２２】
列車側接続装置２は、センター側接続装置６と対で設置されており、利用者端末１から送信されたデータを、データ通信網（Ａ）３またはデータ通信網（Ｂ）４の一つ、または双方に振り分ける機能および、その逆にデータ通信網（Ａ）３またはデータ通信網（Ｂ）４から送信されてきたデータを利用者端末１に送出する機能を持つ通信装置である。また、列車側接続装置２には、利用するデータ通信網ごとに通信量（パケット数やバイト数等）を計測して保持する機能を持っており、その通信量情報はサービス運用システム１１から読み出すことが可能である。なお、列車側接続装置２は鉄道会社が保有する場合が考えられるが、これに限定されるものではなく、たとえば、サ−ビス運用会社がその装置２を保有して、鉄道会社から設置スペ−スを借り受けて、その装置２を設置する場合も含まれる。
【００２３】
データ通信網（Ａ）３およびデータ通信網（Ｂ）４は、携帯電話やＰＨＳ等の通信事業者が保有する移動体向けのデータ通信網や、駅等で無線ＬＡＮによるネットワーク接続サービスを提供する通信事業者が保有するデータ通信網である。
【００２４】
ＩＳＰ網５は、ＩＳＰ３３が保有する通信網であり、データ通信網（Ａ）３、データ通信網（Ｂ）４をネットワーク７へ接続を仲介するためのネットワークである。
【００２５】
センター側接続装置６は、列車側接続装置２と対で設置されており、ネットワーク７から利用者端末に送られてくるデータを、ＩＳＰ網５を経由して、データ通信網（Ａ）４またはデータ通信網（Ｂ）５の一つ、または双方に振り分ける機能および、その逆に、データ通信網（Ａ）３またはデータ通信網（Ｂ）４から送信されてきたデータをまとめて、ＩＳＰ網５を経由してネットワーク７へ送出する機能を持つ通信装置である。
【００２６】
ネットワーク７は、ＩＰ（インターネットプロコトル）を使用するオープンなネットワークであり、一般に公開されているＷｅｂサーバやメールサーバ、コンテンツサーバ等のサーバ８が接続されている。
【００２７】
サーバ８は、利用者端末から利用するアプリケーションに応じたサーバであり、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、コンテンツサーバ等である。
【００２８】
サービス利用契約端末９は、利用者が列車内におけるネットワーク接続サービスの提供を受けるための契約を行う端末であり、利用者が保有する携帯電話等の情報端末である。サービス利用契約端末９からは、サービス運用システム１１に対して、列車内でのサービスを受ける日付や列車番号、区間を入力して送信して、契約した条件でのみ有効なＩＤ、パスワードの発行を受ける。その際には、料金回収システム１２に対して、クレジットカード情報等を送信して料金の支払を行う。
【００２９】
なお、このサービス利用契約端末９は列車内でネットワーク接続サービスの契約を行う場合に用いられるが、列車に乗る前に契約を行うことも想定されるため、図１では一例としてサービス利用契約端末９を列車外に表示している。このサービス利用契約端末９を列車内に表示してもよい。
【００３０】
データ通信網（Ｃ）１０は、サービス利用契約端末９と、サービス運用システム１１との間を繋げるネットワークであり、サービス利用契約端末９が携帯電話である場合には、携帯電話が保有するデータ通信網がそれに相当する。
【００３１】
サービス運用システム１１は、サービス利用者にネットワーク接続サービスを提供するためのシステムであり、サービス利用者から指定された日付、列車、区間での利用可能なＩＤ、パスワードの発行を行う機能、そのＩＤ・パスワードを認証して乗客に対してサービスを開始する機能、ＩＤ・パスワードが期限切れとなった場合にサービスを停止する機能を有する。
【００３２】
また、列車の運行状態を把握するために、鉄道会社が保有する運行情報管理システム１３から運行スケジュールや現在の運転状況等を収集する機能を有する。また、乗客へのサービスを提供する際に使用する回線（データ通信網（Ａ）３、データ通信網（Ｂ）４、ＩＳＰ網５）の使用実績（通信量）を列車側接続装置から収集する機能、その利用実績に基づいた料金を支払う機能、料金回収システム１２によって回収された料金を請求し、受け取る機能を有する。
【００３３】
料金回収システム１２は、乗客がサービス利用契約端末９よりクレジットカード情報等によりサービス利用者を確認して、利用料金を回収する機能を有する。また、サービス運用システム１１からの支払請求に対して、支払を行う機能を有する。
【００３４】
運行情報管理システム１３は、鉄道会社等の列車運行を管理する事業体が保有しているシステムであり、運行スケジュールや現在の運行実績を含む運行情報を保有しており、サービス運用システム１１に対して運行情報を提供する機能を有する。
【００３５】
通信事業者（Ａ）３４はデータ通信網（Ａ）３を所有する事業者であり、通信事業者（Ｂ）３５はデータ通信網（Ｂ）４を所有する事業者である。
【００３６】
次に、図２を参照しながら、データ通信網（Ａ）３が通信可能なエリア２０と、データ通信網（Ｂ）４が通信可能なエリア２１が、一部重なり合っている場合を例にとり、図１で示したデータ通信網（Ａ）３とデータ通信網（Ｂ）４とを利用する２つの形態（シームレス接続２２と多重接続２３）について説明する。図２は本発明に係る通信システムにおけるデータ通信網のシームレス接続と多重接続の一例を示す図である。
【００３７】
シームレス接続２２は、全区間において途切れなく接続する方式であるが、同時に使用する回線は１つの回線である。（i ）から（iii ）の区間はデータ通信網（Ａ）３を使用し、（iii ）から（ｖ）の区間はデータ通信網（Ｂ）４を使用する。
【００３８】
多重接続２３は、データ通信網が重なる区間については、両者のネットワークを多重して広帯域化して、その他の区間については、切り替え点において途切れなく接続する方式である。
【００３９】
（i ）から（ii）の区間はデータ通信網（Ａ）３を使用して、（ii）から（iv）の区間はデータ通信網（Ａ）３，（Ｂ）４を多重化して使用する。（iv）から（ｖ）の区間はデータ通信網（Ｂ）４を使用する。多重接続２３は、シームレス接続と比較して複数のネットワークを多重できるという特長がある。
【００４０】
次に、図３を参照して、本発明による通信システムを利用してサービスを提供するサービス運用会社と、その他の事業体、サービス利用者等との情報のやり取り及び金銭の授受について説明する。図３は本発明に係る通信システムにおけるサービス運用会社とその他の事業体等との情報のやり取りおよび金銭の授受の一例を示す図である。
【００４１】
同図を参照すると、サービス運用会社３０と、サービス利用者３１と、サービス料金回収会社３２と、ＩＳＰ３３と、通信事業者（Ａ）３４と、通信事業者（Ｂ）３５と、鉄道会社３６が存在する。
【００４２】
なお、金銭の授受については、図示しない銀行等とのコンピュータネットワークを介した手段をとり、金銭に関する情報のやり取りについては、図１のデータ通信網（Ｃ）１０やネットワーク７を用いて行う。
【００４３】
サービス運用会社３０は、サービス利用者３１に対して列車内におけるネットワーク接続サービスを提供する事業者であり、図１のサービス運用システム１１を保有する事業者である。
【００４４】
サービス利用者３１は、列車内においてネットワーク接続サービスを利用する乗客であり、図１の利用者端末１、サービス利用契約端末９を保有しており、サービス運用会社３０からＩＤ、パスワードの発行を受けて、サービス利用者３１が図１の利用者端末１から入力したＩＤ、パスワードによって認証されてサービスを利用できる。またサービス利用者３１は、サービス料金回収会社３２に対して、クレジットカード等の決済情報を送信して、認証を受けて、サービス利用料金を支払う。
【００４５】
サービス料金回収会社３２は、図１に示した料金回収システム１２を利用して、サービス利用者３１からネットワーク７を介したクレジット番号等による電子決済にてサービス利用料金の回収を行い、サービス運用会社３０からの支払要求に応じてサービス利用料金を支払う事業者である。
【００４６】
ＩＳＰ３３は、図１のＩＳＰ網５を所有しており、ＩＳＰ網５を利用するサービス運用会社３０に対して、ＩＳＰ網５の使用料金の請求、受領を行う。
【００４７】
通信事業者（Ａ）３４は、図１のデータ通信網（Ａ）３を所有する事業者であり、サービス運用会社３０に対して回線の利用実績に応じて回線使用料の請求、受領を行う。同様に通信事業者（Ｂ）３５は、図１のデータ通信網（Ｂ）４を所有する事業者であり、サービス運用会社３０に対して回線の利用実績に応じて回線使用料の請求、受領を行う。
【００４８】
鉄道会社３６は、列車を運行する事業者であり、図１の運行情報管理システム１３を所有しており、運行スケジュールや現在の運行状況などの運行情報をサービス運用会社３０に提供する。また、サービス運用会社３０からは、列車内ネットワーク接続サービスを提供する場（例えば、事業機会や機器を設置するためのスペースなど）の提供に対する対価（例えば、事業許可料や、場所の賃貸料など）を受け取る。
【００４９】
なお、サービス運用会社３０と、ＩＳＰ３３，通信事業者（Ａ）３４、通信事業者（Ｂ）３５、鉄道会社３６、サービス料金回収会社３２との情報、使用料等のやりとりはネットワーク７を介して行われ、サービス運用会社３０とサービス利用者３１とのやりとりはネットワーク７およびデータ通信網（Ｃ）１０を介して行われる。また、サービス料金回収会社３２とサービス利用者３１とのやりとりもネットワーク７およびデータ通信網（Ｃ）１０を介して行われる。
【００５０】
次に、図４を用いて、本発明に係るサービス運用システム１１の詳細な構成について説明する。図４は本発明に係るサービス運用システム１１の一例の構成図である。
【００５１】
同図を参照すると、サービス運用システム１１は、外部通信手段４０と、ＩＤ・パスワード発行手順４１と、サービス開始・終了手段４２と、運行情報処理手段４３と、通信量処理手段４４と、料金処理手段４５の６つの手段と、ＩＤ・パスワード情報４６と、運行情報４７と、通信料情報４８と、課金情報４９と、料金表情報５０の５つの情報とを含んで構成される。
【００５２】
外部通信手段４０は、図１に示すようにネットワーク７を介して料金回収システム１２、運行情報管理システム１３、サ−ビス利用契約端末９、列車側接続装置２、通信事業者（Ａ）３４、（Ｂ）３５およびＩＳＰ３３と通信する手段であり、ＩＤ・パスワード発行手段４１、サービス開始・終了手段４２、運行情報処理手段４３、通信量処理手段４４及び料金処理手段４５から情報の受け渡しを行う機能を有する。
【００５３】
ＩＤ・パスワード発行手段４１は、図１のサービス利用契約端末９からサービス利用者が入力した条件（日付、列車、区間）でのみ利用可能なＩＤ・パスワードを発行する機能を持つ。ＩＤ・パスワード発行手段４１は、サービス利用契約端末９に対して後述する図１３に示したＩＤ・パスワード発行画面７０〜７２に表示するデータを生成、送信する機能を有する。
【００５４】
送信データ生成の際には、ＩＤ・パスワード発行手段４１は、サービス利用者が入力した条件に応じたサービス料金情報を、料金表情報５０から取り出す機能を有する。またＩＤ・パスワード発行手段４１は、サービス利用者が入力した条件が正しい情報であるかを運行情報４７の運行スケジュールで確認する機能を有する。
【００５５】
サービス開始・終了手段４２は、列車内の利用者端末１から入力されたＩＤ、パスワードによりサービス利用者を認証する機能を有する。また、サービス開始・終了手段４２は、ＩＤ・パスワード情報４６と、運行情報４７を参照して、図１の列車側接続装置２に対してサービスの開始・停止を行う機能を有する。
【００５６】
運行情報処理手段４３は、図１の鉄道会社が所有する運行情報管理システム１３から運行状況に関する情報を収集して、運行情報４７を記録、更新する機能を有する。
【００５７】
通信量処理手段４４は、列車側接続装置２から収集した通信量（パケット数やバイト数など）を通信量情報４８に記録する機能を有する。
【００５８】
料金処理手段４５は、図３に示したサービス料金回収会社３２、ＩＳＰ３３、通信事業者（Ａ）３４、通信事業者（Ｂ）３５、鉄道会社３６に対して金銭に関しての請求及び入出金処理を行う機能を有する。
【００５９】
ＩＤ・パスワード情報４６には、発行日時、氏名、列車番号、区間、利用日、ＩＤ、パスワードが記録されている。具体的な例を図５に示す。図５はＩＤ・パスワード情報４６−１の一例の構成図である。同図を参照すると、「２００３年１０月３１日１２時２２分に“ＮＩＣＨＩＤＥＮ  ＴＡＲＯ”が２００３年１１月１日に特急１２３号にて、京都・大阪間でサービス利用契約を行い、発行されたＩＤが”abcd1234”であり、パスワードが”xxxxxxxx”であること」が記録されている。
【００６０】
運行情報４７は、運行スケジュール４７−１と、運行実績４７−２から構成される。図６は運行スケジュール４７−１の一例の構成図、図７は運行実績４７−２の一例の構成図である。
【００６１】
図６を参照すると、運行スケジュール４７−１は、図１の運行情報管理システム１３から取得した日付、列車番号、停車駅（始発駅、終着駅を含む）からなる列車の運行スケジュールが記録されている。運行スケジュール４７−１の「○」印がついている駅が停車駅であることを示している。
【００６２】
すなわち、一例として、特急１１５の停車駅は東京、横浜、大阪、広島であり、特急１２３の停車駅は東京、京都、大阪、広島であり、特急１２５の停車駅は東京、横浜、京都、大阪、広島であり、特急１３９の停車駅は東京、名古屋、大阪、岡山である。
【００６３】
図７を参照すると、運行実績４７−２ａには、図１の運行情報管理システム１３から取得した日付、列車番号、次の停車駅、列車の運行状況（運行前／停車中／走行中／運行終了）からなる運行実績が記録されている。運行実績４７−２ｂは、運行実績４７−２a から１０分経過した運行実績を示している。
【００６４】
運行実績４７−２a 、２ｂを使って運行実績について詳細を述べる。運行実績４７−２ａによれば、「特急１１５」は最終駅である広島駅に向かって走行中であること、「特急１２３」は大阪駅に向かって走行中であることを示している。また、運行実績４７−２ｂによれば、「特急１１５」は広島駅に到着して運行が終了したこと、「特急１２３」は大阪駅に停車中であり、次の停車駅が広島駅であることを示している。
【００６５】
通信量情報４８について図８を参照しながら説明する。図８は通信量情報４８―１の一例の構成図である。通信量情報４８は、通信会社３４，３５（ＩＳＰ３３を含む）ごとの契約件数、通信量、通信量の単位及び計測時間（開始時刻及び積算時間）から構成される。
【００６６】
図８の通信量情報４８−１には、「２００３年１１月１日の０時から１２時間１０分００秒経過したときの、通信事業者（Ａ）３４との契約回線数が５００回線、通信量が２，０００，０００パケットである」ことを示している。ここで、契約回線数とは、通信事業者（Ａ）３４との契約単位を表し、例えば、列車側接続装置２を１契約とする。
【００６７】
同様に、「２００３年１１月１日の０時から１２時間１０分００秒経過したときの、通信事業者（Ｂ）３５との契約回線数が２５０回線、通信量が１００，０００，０００バイトである」こと、および「２００３年１１月１日の０時からＩＳＰ３３との契約回線数が１回線である」ことを示している。
【００６８】
課金情報４９は、ネットワーク接続サービスを提供する場合に発生する金銭の入出金の情報である。図９は課金集計情報４９−１の一例の構成図である。同図を参照すると１行目では「サービス料金回収会社から、サービス料金として、サービス利用契約件数６，０００件で、総計２，１００，０００円の入金が発生する」ことを示している。
【００６９】
２行目では「通信事業者（Ａ）３４から、基本料金として、件数５００件で、総計１，０００，０００円の出金が発生し、通信料金として、件数２，０００，０００件（パケット）で、総計４０，０００円の出金が発生する」ことを示している。
【００７０】
３行目では「通信事業者（Ｂ）３５から、基本料金として、件数２５０件で、総計１００，０００，０００円の出金が発生し、通信料金として、件数１００，０００，０００件（バイト）で、総計５００，０００円の出金が発生する」ことを示している。
【００７１】
４行目では「ＩＳＰ３３から、基本料金として、件数１件で、総計１，０００，０００円の出金が発生する」ことを示している。
【００７２】
５行目では「鉄道会社３６から、貸借料として、件数４００件で、総計２，０００，０００円の出金が発生し、事業運営費として、件数１件で、総計５０，０００，０００円の出金が発生する」ことを示している。
【００７３】
課金情報４９は、ＩＤ・パスワード発行手段４１により、ＩＤ・パスワードの発行時に更新が行われ、さらに料金処理手段４５により、運行情報４７、通信量情報４８及び料金表情報５０に基づいて、更新される。
【００７４】
料金表情報５０には、サービス料金表５０−１と、支払料金表５０−２とが記録されている。図１０はサービス料金表５０−１の一例の構成図、図１１は支払料金表５０−２の一例の構成図である。
【００７５】
サービス料金表５０−１は、乗車区間に対するサービス利用料金の一例を記録したものである。図１０を参照すると、サービス料金表５０−１は、「京都−大阪間のサービス利用料金が２００円であること」を示している。なお、他の区間の料金は便宜上図示するに留める。
【００７６】
図１１を参照すると、支払料金表５０−２は、通信会社名、固定料金（課金単位と料金）と従量料金（課金単位と料金）から構成される。支払料金表５０−２によれば、「通信会社（Ａ）３４の課金体系は、固定料金として、契約回線数を単位とする月額２，０００円と、従量課金として、１パケット当たり０．０２円」として記録されている。
【００７７】
同様に、「通信事業者（Ｂ）３５の課金体系は、固定料金として、契約回線数を単位とする月額３，０００円と、従量課金として、１バイト当たり０．００５円」、「ＩＳＰ３３の課金体系は、固定料金として、契約回線数を単位とする月額１，０００，０００円」、「鉄道会社３６の課金体系は、固定料金として、１契約を単位とする月額５０，０００，０００円と、従量課金として、１運行当たり５，０００円」として記録されている。
【００７８】
次に、図１２〜図１５を参照して本実施例の動作について説明する。図１２は利用者の乗車区間の一例の説明図、図１３は利用条件入力画面の一例の構成図、図１４はＩＤ・パスワード発行までのＩＤ・パスワード発行手順４１の一例の動作を示すフローチャート、図１５はサービス利用者に対してサービスを開始してから終了するまでの一例の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、図１２〜図１５を用いて、乗客であるサービス利用者が列車内ネットワーク接続サービスを利用する過程においてサービス開始から終了までについて、サービス運用システム１１の動作について説明する。
【００８０】
図１２に示すように、サービス利用者が「特急１２３」に乗車して、乗車駅である京都駅から下車駅である大阪駅でネットワーク接続サービスを利用する場合を例について、詳細に記述する。
【００８１】
図６の運行スケジュール４７−１を参照すると、「特急１２３」号は、始発駅を東京として、京都駅、大阪駅を経由して終着駅を広島とする列車であることが分かる。
【００８２】
図１４を用いて、ＩＤ・パスワード発行までのＩＤ・パスワード発行手順４１の動作について説明する。
【００８３】
サービス利用者は、乗車前または乗車中に、サービス利用契約端末９からサービス運用システム１１のＩＤ・パスワード発行手順４１にアクセスする（ステップＡ１）。
【００８４】
ＩＤ・パスワード発行要求を受けたＩＤ・パスワード発行手段４１は、図１３に示した利用条件入力画面７０をサービス利用端末に表示する（ステップＡ２）。
【００８５】
サービス利用者は、サービス利用契約端末９から利用条件である日付、列車番号、乗車区間等を入力して、ＩＤ・パスワード発行手段４１に送信する。図１３の利用条件入力画面７０を参照すると、「２００３年１１月１日の特急１２３号、京都−大阪間での利用」を条件として入力している（ステップＡ３）。
【００８６】
利用条件を受け取ったＩＤ・パスワード発行手段４１は、図６の運行スケジュール４７−１に記録されている内容と利用条件が一致しているかを確認する。図６の運行スケジュール４７−１を参照すると、「２００３年１１月１日の特急１２３号は、停車駅が東京、京都、大阪、広島である」ことからステップＡ３で入力した利用条件での利用が可能であることを示している（ステップＡ４）。
【００８７】
次に、ＩＤ・パスワード発行手順４１は、図１０のサービス料金表５０−１から乗車駅、下車駅から判定して利用料金を確認する。図１０のサービス利用料金表５０−１を参照すると、「乗車駅：京都駅、下車駅：大阪駅の料金は２００円」であることが分かる（ステップＡ５）。
【００８８】
ＩＤ・パスワード発行手段４１は、ステップＡ５で得られた料金情報を使ってサービス利用契約端末９に対してサービス料金の表示と、クレジットカード情報などの決済情報を要求する画面を表示する（図１３のカード情報入力画面７１参照）（ステップＡ６）。
【００８９】
サービス利用者は、サービス利用契約端末９より、氏名やクレジットカード番号、有効期限等を入力して料金回収システム１２に送信する（ステップＡ７）。
【００９０】
図１３のカード情報入力画面７１を参照すると、一例として姓：ＮＩＣＨＩＤＥＮ、名：ＴＡＲＯ、カード番号：１２３４５６７８９０１２３４５６、有効期限：０３／０６をサービス利用者が入力している。
【００９１】
決済情報を受けた料金回収システム１２は、決済情報の内容を確認して、認証が正常に完了したことをＩＤ・パスワード発行手段４１に対して通知する（ステップＡ８）。
【００９２】
カード認証完了通知を受けたＩＤ・パスワード発行手段４１は、図９に示した課金集計情報４９−１を更新する（ステップＡ９）。
【００９３】
また、ＩＤ・パスワード発行手段４１は、ユニークなＩＤ・パスワードを生成して、ＩＤ・パスワード情報として契約日時や利用条件等と共にＩＤ・パスワード情報４６−１に記録する（ステップＡ１０）。
【００９４】
最後に、ＩＤ・パスワード発行手段４１は、サービス利用契約端末９に図１３のＩＤ・パスワード発行画面７２を表示してＩＤ・パスワードを発行する（ステップＡ１１）。
【００９５】
図１３のＩＤ・パスワード発行画面７２を参照すると、日付：２００３年１１月１日、列車番号：特急１２３号、乗車区間：京都から大阪までに限定して、ＩＤとパスワードが発行されている。
【００９６】
次に、図１５を参照してサービス利用者に対して、サービスを開始してから終了するまでの本実施例の動作について詳細に説明する。
【００９７】
運行情報処理手段４３は、定期的に運行情報管理システム１３から運行情報である運行スケジュール及び運行実績を収集しており、運行情報４７に記録している（ステップＢ１）。
【００９８】
サービス利用者は、サーバ８との通信を開始するに前に、利用者端末１からサービス運用システム１１のサービス開始・終了手段４２にアクセスして、ＩＤ、パスワードを送信する（ステップＢ２）。
【００９９】
ＩＤ、パスワードを受けたサービス開始・終了手段４２は、ＩＤ・パスワード情報４６−１を参照して、ステップＡ１０で生成したＩＤ、パスワードと一致することを確認して、サービス利用者の認証を行う（ステップＢ３）。
【０１００】
次に、利用条件（日付、列車番号、区間等）が正しいことを、運行実績４７−２により確認を行う。利用実績４７−２ａを参照すると、「２００３年１１月１日１２時００分００秒の時点では、特急１２３号は次の停車駅である大阪駅に向けて走行中である」ことを示しており、この時点で「２００３年１１月１日、列車１２３号、京都−大阪間」を条件として発行されたＩＤ・パスワードでサービスの利用が可能となる（ステップＢ４）。
【０１０１】
一方、１０分後の「２００３年１１月１日１２時１０分００秒の時点では、特急１２３号は次の停車駅を広島として停車中（つまり、大阪駅に停車中）である」ため、同条件でのサービス利用ができない。
【０１０２】
ステップＢ３、ステップＢ４において、ＩＤ及びパスワード、利用条件が正しいことが確認されると、サービス開始・終了手段４１は、列車側接続装置２に対して、利用者端末１がサーバ８との通信が可能になるように通知を行う（ステップＢ５）。サービス開始通知を受けた列車側接続装置２は、利用者端末１と、サーバ８との通信を許可する（ステップＢ６）。
【０１０３】
サービス開始・終了手段４２は、運行情報処理手段４３が更新を行っている運行スケジュール４７−１と運用実績４７−２を含む運行情報４７を定期的にチェックしている（ステップＢ７）。
【０１０４】
列車の運行状況が変化するとサービス開始・終了手段４３は、ＩＤ、パスワード情報４６−１を確認して、サービスを終了すべきＩＤを確認する（ステップＢ８）。
【０１０５】
ステップＢ８で確認したＩＤに対して、列車側接続装置２に対して利用者端末１と、サーバ８との通信を遮断するように通知を行う（ステップＢ９）。
サービス終了通知を受けた列車側接続装置２は、利用者端末１と、サーバ８との通信を遮断する（ステップＢ１０）。
【０１０６】
つぎに、図１６を参照して、本実施例の「金銭の授受」の動作について詳細に説明する。図１６は本実施例の「金銭の授受」の一例の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
本実施例において、図３に示すようにサービス運用システム１１を持つサービス運用会社３０は、サービス料金回収会社３２、ＩＳＰ３３、通信事業者（Ａ）３４、通信事業者（Ｂ）３５と、鉄道会社３６との間で金銭の授受を行う。
【０１０８】
図１６を参照すると、サービス利用料金の流れＤ１では、まず、サービス利用者３１が、サービス料金回収会社３２に対してカード情報を提供する（ステップＣ１）。
【０１０９】
カード情報を受け取ったサービス料金回収会社３２は、カード情報の照合を行う（ステップＣ２）。
【０１１０】
カード情報の照合が完了すると、サービス利用者３１は、カードによる利用料金の支払いを行う（ステップＣ３）。
【０１１１】
ステップＣ１〜ステップＣ３は、サービス利用者ごとに行う手順である（図７のステップＡ６及びＡ７）。次に、サービス運用事業者が、サービス料金を回収するときの流れを説明する。図１４のステップＡ８において記録された課金集計情報４９−１を元にサービス利用料金回収会社３２に対して、支払いを要求する（ステップＣ４）。
【０１１２】
サービス料金回収会社３２は、請求された金額をサービス運用会社３０が保有するサービス運用システム１１の料金処理手段４５に対して、支払いを実施する（ステップＣ５）。
【０１１３】
次に、サービス運用会社３０がＩＳＰ３３に対してネットワーク利用料金を支払う流れＤ２について説明する。料金処理手段４５は、料金支払表５０−２を参照して、ＩＳＰに対する課金集計情報４９−１を更新する（ステップＣ６）。
次に、料金支払手段４５は、課金集計情報４９−１に基づき、ネットワーク利用料金をＩＳＰ３３に対して支払う（ステップＣ７）。
【０１１４】
次に、図１に示したデータ通信網（Ａ）３の回線を使用した事に対する回線料金の支払の流れ（図１６のＤ３）について説明する。サービス運用システム１１は、通信量処理手段４３を用いて、定期的に列車側接続装置２が保有するデータ通信網（Ａ）３の利用実績（データ量）を収集する（ステップＣ８）。
【０１１５】
収集した利用実績により通信量情報４８−１を更新する（ステップＣ９）。
【０１１６】
通信事業者（Ａ）３４は、自ら計測したデータ量（利用実績）に応じてサービス運用会社３０に対して、回線使用料金を請求する（ステップＣ１０）。
【０１１７】
請求を受けたサービス運用会社３０は、サービス運用システム１１の料金処理手段４５により、情報量情報４８−１及び支払料金表５０−２に基づいて、課金集計情報４９−１を更新する（ステップＣ１１）。
【０１１８】
料金処理手段４５は課金集計情報４９−１での利用実績と、ステップＣ９で請求された金額とを比較して（ステップＣ１２）、正常である場合、通信事業者（Ａ）３４に対して回線料金の支払いを実施する（ステップＣ１３）。
【０１１９】
通信事業者（Ｂ）３５に対する支払いについても通信事業者（Ａ）３４に対する料金支払手段４５（図１６のＤ３（ステップＣ８〜ステップＣ１３））と同様に行う（図１６のＤ４）。
【０１２０】
次に、サービス運用会社３０の鉄道会社３６に対する支払い手段について説明する（図１６のＤ５）。サービス運用会社３０から鉄道会社３６に対する支払いは、列車の運行実績によって変動する料金（例えば、運行本数、時間によって列車の場所利用料などがあるため、運行実績４７−２と支払料金表５０−２に基づいて、支払い料金を計算して、課金集計情報４９−１を更新する（ステップＣ１４）。
【０１２１】
サービス運用会社３０は、料金処理手段４５により、課金集計情報４９−１を参照して鉄道会社３６に対して支払を実施する（ステップＣ１５）。
【０１２２】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば、個々のサービス利用者や複数の通信事業者との煩雑なクレジットカードによる金銭のやり取りやID・パスワードの発行等の料金回収を容易に行うことが可能となる。さらに、列車のように空間や時間を制限したネットワーク接続サービスを提供することが可能となる。
【０１２３】
次に、本発明の第２実施例の構成について詳細に説明する。第１実施例では、図１のサービス利用契約端末９は、利用者が列車内におけるネットワークアクセスサービスの提供を受けるための契約を行う端末であり、利用者が保有する携帯電話等の情報端末であるとしていたが、サービス運用会社又は鉄道会社等が駅に設置する固定型の端末でもよい。一例として、前売り乗車券販売所（たとえば、「みどりの窓口」等）にサービス利用契約端末９を設置してもよい。この場合、サービス料金の回収については、第１の実施例と同様にクレジットカードによる決済を行いサービス料金回収会社３２が行う。
【０１２４】
また、サービス運用システム１１と運行情報管理システム１３とを一体化することも可能である。すなわち、鉄道会社３６がサービス運用システム１１と運行情報管理システム１３との両者を有する構成も可能である。同様に、通信事業者（Ａ）３４または（Ｂ）３５、あるいはＩＳＰ３３と、サービス運用システム１１とを一体化することも可能である。
【０１２５】
さらに、利用者端末１とサービス利用契約端末９とを一体化することも可能である。一例として、ＩＤ・パスワ−ド発行前でも、利用者端末１から特定の方法（たとえば、Ｗｅｂブラウザにて予め決められたＵＲＬ（uniform resource locator）を指定するなど）で、列車側接続装置２を経由して、サ−ビス運用システムのＩＤ・パスワ−ド発行手段４１および料金回収システム１２とのみ通信できる場合が挙げられる。
【０１２６】
以上説明したように、本発明の第２実施例によれば、サービス利用契約端末９を固定型の端末とすることにより、サービス利用者は列車外において、さらに携帯端末を所持していなくてもサービス利用契約を行うことが可能となる。
【０１２７】
また、サービス運用システム１１と運行情報管理システム１３とを一体化することにより、鉄道会社３６がサービス料金の回収を行うことが可能となる。さらに、通信事業者（Ａ）３４または（Ｂ）３５、あるいはＩＳＰ３３のいずれかとサービス運用システム１１とを一体化することにより、通信事業者（Ａ）３４または（Ｂ）３５、あるいはＩＳＰ３３のいずれかがサービス料金の回収を行うことが可能となる。
【０１２８】
さらに、利用者端末１とサービス利用契約端末９とを一体化することにより、
サービス利用者はサービスの契約と利用の両者を１台の端末で行うことが可能となる。
【０１２９】
次に、本発明の第３実施例について説明する。図１７は本発明に係る通信システムの第３実施例の構成図である。
【０１３０】
同図に示してあるサービス利用契約端末９−１は、車内に設置してあるサービス利用契約端末であり、列車側接続装置２に接続されており、サービス利用者は、乗車前に事前に利用契約することなくして、サービスを受けることができる。
【０１３１】
サービス利用契約端末９−１は、クレジットカードでの決済のほかに、自動販売機や発券機のように、現金にて決済する機能を持つ。また、車掌が携帯するサービス利用契約端末９−２は、乗車運賃の精算などと同様に車内にて現金にて決済して、サービス運用システム１１のＩＤ・パスワード発行手段４１と通信して、ＩＤ・パスワードの発行する機能を持つ。
【０１３２】
料金回収システム１２´は、サ−ビス料金回収会社３２が保有していた料金回収システム１２に現金での決済機能を付加したものである。第１実施例のサービス料金回収会社３２は、鉄道会社３６であってもよく、図１７に示した構成では、鉄道会社３６が料金回収システム１２´を所有してサ−ビス料金回収会社として機能している。サービス利用契約端末９−１及び９−２にて、現金で決済する場合の「金銭の授受」について図１８を参照しながら説明する。図１８はＩＤ・パスワード発行までのＩＤ・パスワード発行手段４１の他の一例の動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
現金にて決済する場合には、図１４のステップＡ６ではカード決済情報の入力を行っていたが、本実施例では図１８のステップＡ７´に示すように、端末自身または車掌によって現金の受け取りを行い、料金回収システム１２に対してサービス利用契約端末９−１または９−２から入金を通知する（ステップＡ７´）。
【０１３４】
入金通知を受けた料金回収システム１２´は、ＩＤ・パスワード発行手段４１に対して入金確認通知を行い、第１実施例と同様にＩＤ・パスワードの発行を促す（ステップＡ８´）。
【０１３５】
以上説明したように、本発明の第３実施例によれば、現金による決済が可能となる。
【０１３６】
なお、以上の実施例ではデータ通信網が（Ａ）と（Ｂ）の２つの場合について説明したが（図１および図１７参照）、これに限定されるものではなく、３つ以上のデータ通信網に適用が可能なことは明白である。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明によれば、列車に限らず、バス（たとえば長距離バス）、船舶等の乗り物内部における無線アクセス回線をシームレスまたは多重して、安定したインターネットへの接続サービスを提供する場合にも適用することができる。また、イベント会場、工事現場や災害地域等の臨時かつ限られた場所では、無線に限らずＡＤＳＬ（asymmetric subscriber line）や光等の有線との併用によるネットワーク接続サービスを提供する場合にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る列車内ネットワーク接続サービス運用方法を用いる通信システムの一例の構成図である。
【図２】本発明に係る通信システムにおけるデータ通信網のシームレス接続と多重接続の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る通信システムにおけるサービス運用会社とその他の事業体等との情報のやり取りおよび金銭の授受の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るサービス運用システム１１の一例の構成図である。
【図５】ＩＤ・パスワード情報４６−１の一例の構成図である。
【図６】運行スケジュール４７−１の一例の構成図である。
【図７】運行実績４７−２の一例の構成図である。
【図８】通信量情報４８―１の一例の構成図である。
【図９】課金集計情報４９−１の一例の構成図である。
【図１０】サービス料金表５０−１の一例の構成図である。
【図１１】支払料金表５０−２の一例の構成図である。
【図１２】利用者の乗車区間の一例の説明図である。
【図１３】利用条件入力画面の一例の構成図である。
【図１４】ＩＤ・パスワード発行までのＩＤ・パスワード発行手順４１の一例の動作を示すフローチャートである。
【図１５】サービス利用者に対してサービスを開始してから終了するまでの一例の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本実施例の「金銭の授受」の一例の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る通信システムの第３実施例の構成図である。
【図１８】ＩＤ・パスワード発行までのＩＤ・パスワード発行手段４１の他の一例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  利用者端末
２  列車側接続装置
３  データ通信網（Ａ）
４  データ通信網（Ｂ）
５  ＩＳＰ網
６  センター側接続装置
７  ネットワーク
８  サーバ
９  サービス利用契約端末９
１０  データ通信網
１１  サービス運用システム
１２  料金回収システム
１３  運行情報管理システム
３０  サービス運用会社
３１  サービス利用者
３２  サービス料金回収会社
３３  ＩＳＰ
３４  通信事業者（Ａ）
３５  通信事業者（Ｂ）
３６  鉄道会社
４０  外部通信手段
４１  ＩＤ・パスワード発行手段
４２  サービス開始・終了手段
４３  運行情報処理手段
４４  通信量処理手段
４５  料金処理手段
４６  ＩＤ・パスワード情報
４７  運行情報
４８  通信量情報
４９  課金情報
５０  料金表情報
【図１】
2005222261.tif 000003
【図２】
2005222261.tif 000004
【図３】
2005222261.tif 000005
【図４】
2005222261.tif 000006
【図５】
2005222261.tif 000007
【図６】
2005222261.tif 000008
【図７】
2005222261.tif 000009
【図８】
2005222261.tif 000010
【図９】
2005222261.tif 000011
【図１０】
2005222261.tif 000012
【図１１】
2005222261.tif 000013
【図１２】
2005222261.tif 000014
【図１３】
2005222261.tif 000015
【図１４】
2005222261.tif 000016
【図１５】
2005222261.tif 000017
【図１６】
2005222261.tif 000018
【図１７】
2005222261.tif 000019
【図１８】
2005222261.tif 000020