(57)【要約】【課題】  契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記保険会社や契約者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】  各グループ内における既契約保険の情報を、複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベース３４と、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって前記契約保険データベース３４から該当する保険情報を検索する検索手段（Ｗｅｂアプリケーション２０）と、前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力する保険情報出力手段（Ｗｅｂアプリケーション２０）とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムであって、
各グループ内における既契約保険の情報を、複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースと、
顧客が操作画面上から入力した検索キーによって前記契約保険データベースから該当する保険情報を検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力する保険情報出力手段とを備えることを特徴とする保険情報管理システム。
【請求項２】
前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載された保険情報管理システム。
【請求項３】
前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースと、前記顧客を認証する認証手段とを備え、
前記顧客が操作画面上から入力した前記顧客特定データによって、前記認証手段が前記顧客特定データベースを参照して前記顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された保険情報管理システム。
【請求項４】
前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、
前記認証手段は、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とすることを特徴とする請求項３に記載された保険情報管理システム。
【請求項５】
前記検索手段が検索した保険情報を基に経理処理を行う経理手段をさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記経理手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項６】
グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースと、
前記リスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うリスク管理診断手段とをさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記リスク管理診断手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項７】
グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースと、
前記資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行う資産運用診断手段とをさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記資産運用診断手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項８】
一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理方法であって、
各グループ内における既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、
前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力するステップとを含むことを特徴とする保険情報管理方法。
【請求項９】
前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことを特徴とする請求項８に記載された保険情報管理方法。
【請求項１０】
前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースを、顧客が操作画面上から入力した顧客特定データによって参照するステップと、
前記顧客特定データベースに記録された顧客特定データと、前記顧客が入力した顧客特定データが一致した場合に、該顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とするステップとを含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載された保険情報管理方法。
【請求項１１】
前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、
前記顧客を認証するステップにおいて、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とするステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載された保険情報管理方法。
【請求項１２】
前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、
前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを含むことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載された保険情報管理方法。
【請求項１３】
グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、
前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを含むことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載された保険情報管理方法。
【請求項１４】
グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、
前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップを含むことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載された保険情報管理方法。
【請求項１５】
一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理プログラムであって、
コンピュータに、各グループ内における既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、
前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする保険情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことを特徴とする請求項１５に記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースを、顧客が操作画面上から入力した顧客特定データによって参照するステップと、
前記顧客特定データベースに記録された顧客特定データと、前記顧客が入力した顧客特定データが一致した場合に、該顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とするステップとを実行させることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、
コンピュータに、前記顧客を認証するステップにおいて、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とするステップを実行させることを特徴とする請求項１７に記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、
前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載された保険情報管理プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、
前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１５乃至請求項１９のいずれかに記載された保険情報管理プログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、
前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１５乃至請求項２０のいずれかに記載された保険情報管理プログラム。
【請求項２２】
請求項１５乃至請求項２１のいずれかの請求項に記載された保険情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人や個人の保険契約者にとって、既契約保険の情報管理、すなわち、支払保険料や保障額等の情報を容易に把握できるよう管理することは、経理処理や家計管理の上で好ましい。また、この情報管理を如何に効率的に行うかが、資産運用に対して大きな影響を及ぼす。しかしながら、保険契約者にとっては、既契約保険の数が多いほど、その情報管理は煩雑となり易く、必ずしも容易とはいえない。
また、複数の法人、個人を顧問先に持つ税理士等にとっても、各顧問先の保険情報を管理することは容易な作業ではない。
【０００３】
このため、保険契約者あるいは税理士等にとっては、保険情報を容易に管理することのできるシステムが望まれている。このような要求に対し、特許文献１（特開２００３−２６３５６２号公報）には、保険契約者自らが、契約する保険商品について容易に把握することのできる保険情報システムが開示されている。
【０００４】
図２６は、特許文献１に示される保険情報システムの概略構成を示すブロック図である。図示するように、この保険情報システムは、サーバ装置１０１と、保険会社の代理店あるいは保険契約者の自宅等に設置または携帯されるパソコン等の情報端末１０２、１０３とが、通信回線であるインターネット網１０８を介し接続されて構成される。
【０００５】
前記サーバ装置１０１は、保険契約者が加入する保険商品の情報等を蓄積するデータベース１１１と、情報をデータベース１１１に登録するための登録手段１１３とを備える。また、このサーバ装置１０１は、情報端末１０２、１０３と通信するための通信手段１１２を備える。さらに、前記情報端末１０２、１０３から入力され、通信手段１１２により得られた情報に基づいて、データベース１１１から検索する検索手段１１４と、検索した情報を前記情報端末１０２、１０３に通知する通知手段１１５とを備える。
このように構成された保険情報システムによれば、例えば保険会社の代理店に設置された情報端末１０２から登録された保険情報を、保険契約者が自宅の情報端末１０３から検索して表示し、保険情報を容易に得ることができる。
【特許文献１】特開２００３−２６３５６２号公報（第６頁左欄第６行乃至第７頁左欄第２７行、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年においては多種多様な保険商品が混在し、一法人が保険会社の異なる複数の保険商品に加入する場合も多い。また、一法人内において、保険毎に保険契約者や被保険者が異なる場合も珍しくない。このため、それらの保険情報を一元して管理することが益々困難となっている。
【０００７】
しかも、特許文献１においても、契約者、被保険者、保険会社等の異なる複数の保険情報の中から、例えば被保険者や保険会社を検索キーにして保険情報を抽出し、一纏めにして閲覧することについては何ら開示されていない。
このように従来においては、例えば一法人内において、契約者の異なる複数の保険を有している場合等には、その中から、同一の被保険者や保険会社毎に保険情報を抽出し、一纏めにして閲覧することができないため、例えば、契約者や保険会社の異なる複数の既契約保険の中から、同一の被保険者に掛けられた合計保険金額を容易に得ることができない等の課題があった。
【０００８】
本発明は、前記したような事情の下になされたものであり、契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記保険会社や契約者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理システムは、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムであって、各グループ内における既契約保険の情報を、複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースと、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって前記契約保険データベースから該当する保険情報を検索する検索手段と、前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力する保険情報出力手段とを備えることに特徴を有する。
なお、前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことが好ましい。
このように構成することによって、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
【００１０】
また、前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースと、前記顧客を認証する認証手段とを備え、前記顧客が操作画面上から入力した前記顧客特定データによって、前記認証手段が前記顧客特定データベースを参照して前記顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とすることが望ましい。
このように構成することによって、データベースに対する機密性が保持されると共に、認証された顧客のみが、保険情報を閲覧することができる。
【００１１】
また、前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、前記認証手段は、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とすることが望ましい。
このようにすれば、例えば複数の顧問先法人を有する税理士等を第一の顧客とし、すべての顧問先法人を第二の顧客とすれば、その税理士はすべての顧問先の保険情報を閲覧することができる。また、顧問先法人に対しては、自身の既契約保険情報のみを閲覧可能とすることができる。
【００１２】
また、前記検索手段が検索した保険情報を基に経理処理を行う経理手段をさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記経理手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように経理手段を備えることによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００１３】
また、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースと、前記リスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うリスク管理診断手段とをさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記リスク管理診断手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように、リスク管理診断手段を備えることによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００１４】
また、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースと、前記資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行う資産運用診断手段とをさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記資産運用診断手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように、資産運用診断手段を備えることによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理方法は、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理方法であって、各グループ内における既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力するステップとを含むことに特徴を有する。
なお、前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことが好ましい。
このような方法によれば、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
【００１６】
また、前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースを、顧客が操作画面上から入力した顧客特定データによって参照するステップと、前記顧客特定データベースに記録された顧客特定データと、前記顧客が入力した顧客特定データが一致した場合に、該顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とするステップとを含むことが望ましい。
このようにすることによって、データベースに対する機密性が保持されると共に、認証された顧客のみが、保険情報を閲覧することができる。
【００１７】
また、前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、前記顧客を認証するステップにおいて、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とするステップを含むことが望ましい。
このようにすれば、例えば複数の顧問先法人を有する税理士等を第一の顧客とし、すべての顧問先法人を第二の顧客とすれば、その税理士はすべての顧問先の保険情報を閲覧することができる。また、顧問先法人に対しては、自身の既契約保険情報のみを閲覧可能とすることができる。
【００１８】
また、前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを含むことが好ましい。
このように経理処理を行うステップを含むことによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００１９】
また、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを含むことが好ましい。
このように、リスク管理診断を行うステップを含むことによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２０】
また、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップを含むことが望ましい。
このように、資産運用診断を行うステップを含むことによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理プログラムは、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理プログラムであって、コンピュータに、各グループ内における既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力するステップとを実行させることに特徴を有する。
なお、前記検索キーは、少なくとも保険契約者と、被保険者と、保険会社のいずれかを含むことが好ましい。
このようにコンピュータに実行させることによって、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
【００２２】
また、コンピュータに、前記管理された既契約保険情報を閲覧可能な顧客を特定する顧客特定データを記録した顧客特定データベースを、顧客が操作画面上から入力した顧客特定データによって参照するステップと、前記顧客特定データベースに記録された顧客特定データと、前記顧客が入力した顧客特定データが一致した場合に、該顧客を認証し、前記既契約保険情報を閲覧可能とするステップとを実行させることが望ましい。
このようにすることによって、データベースに対する機密性が保持されると共に、認証された顧客のみが、保険情報を閲覧することができる。
【００２３】
また、前記顧客は、第一の顧客と第二の顧客とに区別され、一つのグループとして情報管理される既契約保険は、前記第二の顧客が有する保険であって、コンピュータに、前記顧客を認証するステップにおいて、前記第一の顧客に対しては、一つまたは複数の所定グループの既契約保険情報を閲覧可能とし、前記第二の顧客に対しては、自身のグループの既契約保険情報のみを閲覧可能とするステップを実行させることが望ましい。
このようにすれば、例えば複数の顧問先法人を有する税理士等を第一の顧客とし、すべての顧問先法人を第二の顧客とすれば、その税理士はすべての顧問先の保険情報を閲覧することができる。また、顧問先法人に対しては、自身の既契約保険情報のみを閲覧可能とすることができる。
【００２４】
また、コンピュータに、前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、経理処理を行うステップを実行させることによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００２５】
また、コンピュータに、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、リスク管理診断を行うステップを実行させることによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２６】
また、コンピュータに、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、資産運用診断を行うステップを実行させることによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
なお、前記保険情報管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記保険会社や契約者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる第一の実施の形態につき、図に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る保険情報管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。図２は図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。なお、本実施の形態においては、本発明に係る保険情報管理システムを、情報管理会社Ａが導入し、そのサービスを税理士事務所Ｍや、その顧問先の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・に提供する場合の一例を示す。
【００２９】
図１に示すように、情報管理会社Ａが有するインターネットサーバ１０と、税理士事務所Ｍが有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末１１とが通信回線網であるインターネット網５を介して接続されている。さらに、このインターネット網５には、前記税理士事務所Ｍに財務管理（コンサルティング）を委託し、一人または複数の保険契約者を夫々有する複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・が、夫々ＰＣ等の情報端末１２によって接続されている。
【００３０】
また、前記情報管理会社Ａには、保険管理に係るデータを蓄積したデータサーバ３０が設置される。そして、前記インターネットサーバ１０は、前記複数の情報端末１１、１２が略同時に前記データサーバ３０内のデータを利用可能とするために、タイムシェアリングシステム（時分割処理）により対応する。なお、前記インターネットサーバ１０は、インターネット網５に対しセキュリティ上の理由からファイアウォール端末１５を介して接続されている。
【００３１】
なお、前記複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・を顧問先に持つ前記税理士事務所Ｍは、本システムを管理する情報管理会社Ａに対し、前記顧問先法人の保険情報管理を委託している。したがって、この税理士事務所Ｍは、第一の顧客（以下ユーザと呼ぶ）として本システムに登録され、インターネットを介して前記法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・の保険情報を閲覧するためのユーザＩＤが与えられている。また、前記複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・は夫々第二の顧客（以下グループと呼ぶ）として本システムに登録され、夫々にインターネット網５を介して自身の保険情報を閲覧するためのグループＩＤが与えられている。
【００３２】
また、本発明に係る保険情報管理システムが実行された際に、各情報端末１１、１２にはＷｅｂブラウザを介してＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面が表示される。このＧＵＩ画面は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をインタフェイスとして構築されたＷｅｂアプリケーションソフトウエア２０（以降、Ｗｅｂアプリケーション２０と呼ぶ）により表示される。このＷｅｂアプリケーション２０は、前記インターネットサーバ１０内に導入される。
【００３３】
なお、税理士事務所Ｍまたは各法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・における情報閲覧者は、夫々の情報端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して前記Ｗｅｂアプリケーション２０を起動し、本システムを利用する。なお、このＷｅｂアプリケーション２０は、Ｗｅｂ上で動作するため、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関係なくＷｅｂブラウザから利用することが可能に構築されている。
【００３４】
また、図２に示すように前記データサーバ３０は、複数のデータベース（ＤＢ）および、それらを管理するソフトウエアであるＤＢ管理システム３１を有している。なお、このＤＢ管理システム３１は、前記複数のデータベースおよび前記Ｗｅｂアプリケーション２０と共に、本発明に係る保険情報管理プログラムを構成している。
【００３５】
図２に示すように、前記ＤＢ管理システム３１が管理するデータベース（ＤＢ）として、データサーバ３０は、税理士事務所Ｍを含む複数のユーザの基本情報を夫々記録した、顧客特定データベースとしてのユーザ特定ＤＢ３２を有する。また、前記法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・を含む複数のグループの基本情報を夫々記録した、顧客特定データベースとしてのグループ特定ＤＢ３３を有する。
さらに、各グループ内における、全ての既契約保険情報を記録した契約保険ＤＢ（契約保険データベース）３４を有する。この契約保険ＤＢ３４では、契約者、被保険者、保険会社のすべて、あるいは、いずれかの組み合わせを検索キーとして、各保険情報を抽出できるように構成されている。
【００３６】
前記ユーザ特定ＤＢ３２においては、図３に示すように、例えばユーザＩＤ、パスワード等の顧客特定データの他、ユーザの顧問先であるグループのＩＤ（Ｇ００１、Ｇ００２、Ｇ００３等）を記録したテーブル３２ａを有する。また、前記グループ特定ＤＢ３３においては、図４に示すように、例えばグループＩＤ、パスワード等の各グループに係る顧客特定データを記録したテーブル３３ａを有する。また、前記契約保険ＤＢ３４においては、図５に示すように、例えば各グループ内におけるすべての保険契約者名、すべての被保険者名、すべての保険会社名等を、夫々識別コードに対応付けて記録したテーブル３４ａを有する。さらに、図６に示すように、この契約保険ＤＢ３４においては、各グループ内における各既契約保険の情報を、その保険証券に基づき入力されて記録したテーブル３４ｂを有する。
【００３７】
なお、情報管理会社Ａにおいては、各保険証券に基づき、例えば図７に示すようなＰＣ画面上の入力フォームＦ１からデータ入力が行なわれる。このフォームに示すように、例えば契約者情報４０、被保険者情報４１等は、識別コードにより入力するようになされている。すなわち、登録された情報を閲覧する際に、保険契約者や被保険者等を検索キーとして容易且つ確実に検索可能とするように構成されている。
【００３８】
続いて、情報閲覧者が本発明に係る保険情報管理システムのサービスを利用する場合における前記Ｗｅｂアプリケーション２０の動作について図８乃至図１６に基づき説明する。図８乃至図１６は、情報端末のＷｅｂブラウザ上に表示される画面の一例を夫々示している。なお、以下の説明においては適宜、図１乃至図６を用いる。
【００３９】
税理士事務所Ｍにおける情報閲覧者（以下、作業者と称呼する）が本発明に係る保険情報管理システムのサービスを利用する場合、先ず情報端末１１からＷｅｂブラウザを起動し、前記Ｗｅｂアプリケーション２０が導入された場所のＵＲＬアドレスを指定して、図８に示すログイン画面Ｗ１を開く。そこで作業者は、予め決められたログインＩＤ（ユーザＩＤ）を入力ボックス４２に、パスワードを入力ボックス４３に入力し、ログインボタン４４をマウスクリックして本システムにログインする。
【００４０】
このログイン作業においては、先ず、入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、インターネット網５を介しインターネットサーバ１０のＷｅｂアプリケーション２０に渡される。ここでＷｅｂアプリケーション２０は、顧客を認証する認証手段として機能する。すなわち、データサーバ３０のＤＢ管理システム３１を介し、ユーザ特定ＤＢ３２にアクセスし、前記ＩＤおよびパスワードに基づきユーザ認証を行う。この認証が成功すると、Ｗｅｂアプリケーション２０は、ユーザＩＤをキーとして、前記ユーザ特定ＤＢ３２から、情報閲覧可能なグループのＩＤを取得して引き渡すよう要求する。
【００４１】
取得したグループＩＤに基づき、Ｗｅｂアプリケーション２０は、各ＩＤに対応するグループ名称（法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・の具体的名称）を、図９に示すようにブラウザ画面においてグループ選択画面Ｗ２として表示する。そこで作業者は、情報閲覧を希望するグループ名をマウス操作により選択し、対応する表示ボタン４５をクリックする。
Ｗｅｂアプリケーション２０は、選択されたグループのＩＤをＤＢ管理システム３１に引き渡し、契約保険ＤＢ３４から、対応する既契約保険の情報を読み出すよう要求する。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、図１０に示すように、受け取ったデータを表示するための所定の形式に変換し、ブラウザ画面に出力表示する。
このように、第一の顧客としての税理士事務所Ｍにおいては、それぞれに決められたユーザＩＤとパスワードを用いてログインすることにより、顧問先の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・の保険情報をそれぞれ選択して閲覧できるように構成されている。
【００４２】
なお、法人（例えば法人Ｑ等）における情報閲覧者（作業者）が情報閲覧する場合であって、法人に対し予め与えられたログインＩＤ（グループＩＤ）、パスワードを用いてログインした場合には、認証手段（Ｗｅｂアプリケーション２０）は、グループ特定ＤＢ３３にアクセスし、前記ＩＤおよびパスワードに基づきユーザ認証を行う。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、ログインに用いたグループＩＤをＤＢ管理システム３１に引き渡し、契約保険ＤＢ３４から、対応する既契約保険の情報を読み出すよう要求する。
すなわち、第二の顧客としての各法人においては、それぞれに決められたグループＩＤとパスワードを用いてログインすることにより、自身のグループの保険情報のみが閲覧できるように構成されている。
【００４３】
図１０においては、例えばグループ名称が“株式会社  特許工業”の基本情報画面Ｗ３を表示している。図示するように、画面中のエリア５０にグループ名が表示され、エリア５１に検索条件入力ボックスが表示され、エリア５２に既契約保険の基本情報が表示される。
【００４４】
前記エリア５１には、複数種類の前記検索条件入力ボックスが設けられる。この検索条件入力ボックスは、クリックすることによりドロップダウンリストが表示され、そのリストの中からマウス操作により項目の選択ができるようになされている。検索条件入力ボックスの種類としては、契約者の入力ボックス５３、被保険者の入力ボックス５４、保険会社の入力ボックス５５、並べ替え（ソート）の入力ボックス５６、および表示内容の入力ボックス５７が用意されている。そして、情報閲覧者が各条件において所望の選択入力を行なった後、表示ボタン５８をマウスクリックすることにより、その選択された条件に対応した画面が表示されるようになされている。
すなわち、情報閲覧者は、契約者、被保険者、保険会社等を検索キーとして前記契約保険ＤＢ３４から所望の保険情報を読み出すことができる。
【００４５】
なお、エリア５２における表示内容を切り替えるには、前記表示内容の入力ボックス５７においてドロップダウンメニューとしてリスト表示される、基本情報、死亡保障、医療保障、保険料、満期金／払戻金、法人経理処理のいずれかの項目を選択し、表示ボタン５８をマウスクリックすればよい。あるいは、エリア５２において表示された基本情報タブ５９、死亡保障タブ６０、医療保障タブ６１、保険料タブ６２、満期金／払戻金タブ６３、法人経理処理タブ６４のうち、所望のタブをクリック選択することによっても表示内容を切り替えることができる。
【００４６】
また、図１０の画面Ｗ３においては、契約者、被保険者、および保険会社の夫々の検索条件がすべての場合の基本情報を表示している。この基本情報としては、例えば図示するように、契約日、証券番号、契約者、被保険者、保険会社、保険種類、払込方法、保険期間、１回あたりの保険料等が表示される。
なお、基本情報、死亡保障、医療保障、保険料、満期金／払戻金、法人経理処理のいずれの表示内容であっても、画面上には最上位層の画面に直接戻ることのできるトップボタン６５、質問等を税理士事務所ＭにＥメールで送信するためのメールボタン６６、操作方法等におけるヘルプ情報を表示をするためのヘルプボタン６７が表示される。
【００４７】
ここで例えば、医療保障タブ６１をクリック選択するか、あるいは、契約者の入力ボックス５３、被保険者の入力ボックス５４、保険会社の入力ボックス５５における検索キーを共に“すべて”とし、さらに表示内容の入力ボックス５７における検索キーを医療保障として表示ボタン５８をクリックした場合には、図１１に示すような医療保障情報画面Ｗ４が表示される。
なお、この検索表示の際、検索キーを受け取ったＷｅｂアプリケーション２０は、検索手段として機能し、契約保険ＤＢ３４から該当する保険情報を検索する。次いで、Ｗｅｂアプリケーション２０は、保険情報出力手段として機能し、検索された保険情報を画面上に出力する。
【００４８】
医療保障情報画面Ｗ４においては、図示するように、契約者名、被保険者名、保険会社、保険種類、保険期間、契約形態、病気・けが・ガンの場合の保険金等の基本的情報が表示される。
また、この医療保障情報画面Ｗ４を最初に表示すると、当年度の情報が表示される。そして、他の年度の情報を表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス７７において所望の年度を選択し、表示ボタン７８をマウスクリックすることにより画面が更新され、その年度の情報が表示されるようになされている。
【００４９】
また、各契約ごとに設けられたチェックボックス７９により所望の契約内容のみを選択し、絞込ボタン８０をマウスクリックすることにより、選択した契約内容についての病気・けが・ガンのそれぞれの場合の保険金合計が新しい別ウインドウ（図示せず）で表示されるように構成されている。
なお、図示しないが、前記したような年度別の表示切替、所望の契約内容についての絞込表示は、医療保障情報のみならず、死亡保障、保険料、満期金／返戻金のそれぞれの表示内容の画面においても行なうことができるようになされている。
【００５０】
また、各保険における契約内容について詳細な情報を表示する場合には、図１０の基本情報画面Ｗ３や図１１の医療保障情報画面Ｗ４において、各契約ごとに設けられた詳細ボタン６８をクリックすることにより、詳細情報がブラウザ画面上に表示されるようになされている。
例えば、図１０に示されるリストＮｏ．３、証券番号６２０３３２５−００００の詳細情報は、図１２に示すように詳細情報画面Ｗ５として表示される。この詳細表示画面Ｗ５においては、前記基本情報の他に、主契約および特約の基本的情報、保険金の受取人等の情報が表示される。
【００５１】
なお、詳細情報画面において、ワンポイント情報である、お知らせコメントを表示するものについては、図１０、１１に示した詳細ボタン６８の色で区別できるようになされている（図１０、１１では、詳細ボタン６８ａはお知らせコメントなし、詳細ボタン６８ｂはお知らせコメント付を示す）。このお知らせコメントは、図１２の例ではエリア８１に表示され、その契約についてのコメントが記される。
【００５２】
さらに、この詳細情報画面Ｗ５においては、死亡保障のグラフボタン７０、表ボタン７１、入院保障のグラフボタン７２、表ボタン７３、保険料のグラフボタン７４、表ボタン７５をそれぞれクリック選択することによりグラフまたは表が表示され、一目瞭然にそれらの推移を確認できるようになされている。なお、それらのグラフ及び表を表示するためのボタンは、例えば図１１の医療保障情報画面Ｗ４においてもグラフボタン７２、表ボタン７３として表示される。すなわち、図示しないが、エリア５２に死亡保障の情報を表示した画面にはグラフボタン７０、表ボタン７１が各契約ごとに表示され、エリア５２に保険料の情報を表示した画面にはグラフボタン７４、表ボタン７５が各契約ごとに表示される。
【００５３】
ここで例えば、入院保障の推移表は、図１３に示す画面Ｗ６のように表示される。また、入院保障の推移を示すグラフは図１４に示す画面Ｗ７のように表示される。なお、図１４に示す画面Ｗ７は病気のときのグラフを示しているが、病気以外の場合のグラフを表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス８２において、所望の項目（けが、がん、交通事故など）を先ず選択する。そして、表示ボタン８３をマウスクリックすることにより画面が更新され、選択した項目の場合のグラフが表示されるようになされている。
【００５４】
また、前記したように、この保険情報管理システムにおいては、エリア５２における表示内容として、図１５に示すように資産計上額、損金算入額等に係る法人経理処理の情報を表示することができる。すなわち、作業者が表示内容として法人経理処理を選択した場合には、Ｗｅｂアプリケーション２０は経理手段として機能し、そのグループの契約保険情報に基づいて経理処理を行い、さらにＷｅｂアプリケーション２０は保険情報出力手段として機能し、処理結果を画面上に出力表示する。
例えば、この法人経理処理情報画面Ｗ８においては、契約者が“特許工業”、被保険者が“すべて”、保険会社が“Ｂ生命保険”の場合の経理処理情報を示している。
【００５５】
なお、この法人経理処理情報画面Ｗ８を最初に表示すると、当年度の情報が表示される。そして、他の年度の情報を表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス８４において所望の年度を選択し、表示ボタン８５をマウスクリックすることにより画面が更新され、その年度の情報が表示されるようになされている。
また、各保険についての経理処理の詳細情報を閲覧する場合には、閲覧したい保険の詳細ボタン７６をクリック選択することにより、例えば図１６に示す詳細画面Ｗ９のように、年度ごとの情報を表示することができる。
【００５６】
以上のように、第一の実施の形態によれば、本発明に係る保険情報管理システムにおいては、グループ単位で既契約保険情報を一元管理すると共に、グループ内における契約者、保険会社、および被保険者等をすべてコード化して管理し、夫々を検索キーとすることにより、容易且つ確実に様々な検索条件による情報表示が可能である。
すなわち、グループＩＤが付された法人が有する複数の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を抽出し、一纏めに閲覧することができる。したがって、例えば、契約者や保険会社の異なる複数の既契約保険の中から、同一の被保険者に掛けられた合計保険金額等の情報も容易に得ることができる。
【００５７】
また、各既契約保険については、保険証券に基づきすべてデータベース化されているため、容易に夫々の詳細情報を読み出して閲覧することができる。
また、経理処理に係る情報を表示することができるため、法人等の財務管理をより容易とすることができる。
【００５８】
なお、前記した第一の実施の形態において、税理士事務所Ｍにおける作業者が、保険情報を閲覧する場合を例に示したが、前記税理士事務所Ｍの顧問先である法人Ｑ、Ｒ、Ｓの夫々においても自身の既契約保険情報を閲覧することができる。その場合、図９に示したグループ選択画面は表示されず、夫々に与えられたログインＩＤ（グループＩＤ）およびパスワードを用いてログインした後は、図１０に示すような基本情報画面が表示される。なお、グループによるログインの際には、Ｗｅｂアプリケーション２０が認証手段として機能し、入力されたグループＩＤおよびパスワードを前記グループ特定ＤＢ３３に記録されたＩＤおよびパスワードと照合することにより認証が行われる。
【００５９】
続いて、図１７乃至図２５に基づき、本発明に係る第二の実施形態を説明する。この第二の実施の形態は、前記第一の実施の形態に加え、機能を追加した形態として説明する。このため、以下の説明においては、第一の実施の形態に用いた図１乃至図１６を適宜用いる。
【００６０】
図１７は、第二の実施の形態におけるデータサーバ３０の構成を示すブロック図である。図に示すように、この第二の実施形態においては、前記第一の実施形態で図２に示したデータサーバ３０内のデータベースに加え、リスク管理データベース（以下、リスク管理ＤＢと記す）３５および資産運用データベース（以下、資産運用ＤＢと記す）３６が加えられたものとして構成されている。このうち、リスク管理ＤＢ３５は、そのグループ（法人）における法人・企業活動の短期リスク、借替リスク、長期リスク等のリスク情報を記録するデータベースである。また、前記資産運用ＤＢ３６は、そのグループ（法人）の社長等の退職金額を算出するためのデータ、すなわち、役員報酬（例えば過去１０年内の最高金額）、現在の在位年数、功績倍率等を記録するデータベースである。
【００６１】
次に、前記情報管理会社Ａにおいて前記リスク管理ＤＢ３５を利用して行なわれる、法人のリスク管理診断について説明する。
情報管理会社Ａにおける作業者は、予め、リスク管理診断の操作画面（図示せず）において、法人のリスク管理に係る情報として、法人・企業活動における短期リスク、借替リスク、長期リスクのデータを入力し、前記リスク管理ＤＢ３５に登録する。
【００６２】
なお、短期リスクとは短期借入金のリスクであって、例えば、支払手形、支払小切手、買掛金、１年未満の借入金、未払い金、預かり金、前受け金、割引手形、社員給与３か月分等が挙げられる。借替リスクとしては、設備用途など１年以上５年未満の借入金、周期的（１年以上間隔）に発生する借入金等が挙げられる。また、長期リスクとは、５年以上の長期借入金である。
【００６３】
リスクデータの入力後、作業者の指示により演算処理の実行命令がＷｅｂアプリケーション２０に発行されると、Ｗｅｂアプリケーション２０はリスク管理診断手段として機能し、前記リスク管理ＤＢ３５から必要なデータを読み出してリスク管理診断の演算処理を実行する。
【００６４】
このリスク管理診断処理について、図１８に示すフロー図に基づいて説明する。
Ｗｅｂアプリケーション２０（リスク管理診断手段）は先ず、法人の社長（オーナー）に掛けられた保険に関し、保険期間に対する保険金合計額を算出する（図１８のステップＳ１）。なお、この算出結果をグラフに表すと、例えば図１９に示すようなグラフとなる。
次いで、前記リスク管理ＤＢ３５からデータを読み出し、借入期間に対する借入金合計額を算出する（ステップＳ２）。この算出結果をグラフに表すと、例えば図２０に示すようなグラフとなる。
【００６５】
さらに、Ｗｅｂアプリケーション２０は、借入金合計額と、保険金に掛かる税率とに基づいて必要保険金額を算出する（ステップＳ３）。必要保険金額とは、保険金の税引き後の手取り額によりリスク（借入金合計額）をカバーすることができる必要最小限の保険金額のことである。この必要保険金額については、例えば次のように算出される。保険金額に掛かる税率を例えば４０％とすれば、保険金額に０．６を乗じた金額が手取り額となる。すなわち、その手取り額が借入金合計額に等しくなればよい。したがって、保険金に掛かる税率が４０％の場合には、必要保険金額は、借入金合計額を０．６で割ることにより算出される。
【００６６】
このようにして、Ｗｅｂアプリケーション２０は必要保険金額を算出し、その推移を保険金合計の推移と比較演算する。そして、保険情報出力手段として機能し、その比較演算結果を例えば図２１に示すようにグラフ化して保険金の過不足を画面上に表示する（ステップＳ４）。すなわち、図２１において一点鎖線で示すグラフが必要保険金額の推移であって、このグラフの示す額より保険金額が少なければその分が不足金額であり、保険金額が多ければその分が超過金額である。
以上の処理により、情報管理会社Ａにおいては、法人のリスク管理における契約保険金額の過不足を一目瞭然に把握することができる。例えば、情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、この結果に従い、その法人に対して契約保険の見直し等を助言し、より適切な保険商品を提供することができる。
【００６７】
続いて、前記情報管理会社Ａにおいて、前記資産運用ＤＢ３６を用いて、法人の資産運用診断を行う手順を説明する。
情報管理会社Ａにおける作業者は、予め、資産運用診断の操作画面（図示せず）において、法人の資産運用に係る情報として、社長（オーナー）の退職金を算出するためのデータをすべて入力し、前記資産運用ＤＢ３６に登録する。
この社長の退職金を算出するためのデータとは、例えば役員報酬（過去１０年内の最高値）、現在の在位年数、功績倍率である。
退職金算出のためのデータ入力後、作業者の指示により演算処理の実行命令がＷｅｂアプリケーション２０に発行されると、Ｗｅｂアプリケーション２０は、資産運用診断手段として機能し、前記資産運用ＤＢ３６から必要なデータを読み出して資産運用診断の演算処理を実行する。
【００６８】
この資産運用診断処理について、図２２に示すフロー図に基づいて説明する。
Ｗｅｂアプリケーション２０（資産運用診断手段）は先ず、法人の社長（オーナー）に掛けられた保険に関し、年数経過に対する解約返戻金合計を算出する（図２２のステップＳ１１）。なお、この算出結果をグラフに表すと、例えば図２３に示すようなグラフとなる。
次いで、前記資産運用ＤＢ３６からデータを読み出し、年数経過に対する退職金積立必要額を算出する（ステップＳ１２）。この算出結果をグラフに表すと、例えば図２４に示すようなグラフとなる。
【００６９】
さらに、Ｗｅｂアプリケーション２０は、前記解約返戻金合計の推移と、退職金積立必要額の推移とを比較演算する。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は保険情報出力手段として機能し、その比較演算結果を例えば図２５に示すようにグラフ化して保険金の過不足を画面上に表示する（ステップＳ１３）。すなわち、図２５においては、年数経過に伴い退職金積立金額より解約返戻金額が少なくなるよう推移しており、その差分が不足金額となる。
以上の処理により、情報管理会社Ａにおいては、法人の資産運用における契約保険金額の過不足を一目瞭然に把握することができる。例えば、情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、この結果に従い、その法人に対して契約保険の見直し等を助言し、より適切な保険商品を提供することができる。
【００７０】
以上のように、本発明に係る第二の実施の形態によれば、法人のリスク管理診断においては、その法人の社長等に掛けられた保険金額の推移額と、その法人に係るリスクの推移とを比較することによって、既契約保険の過不足を一目に把握することができ、その法人に対し適切な助言をすることができる。また、法人の資産運用診断においては、その法人の社長（オーナー）に掛けられた保険の解約払戻金額の推移額と、社長の退職金の推移額とを比較することによって、既契約保険の過不足を一目に把握することができ、その法人に対して適切な助言を行うことができる。すなわち、前記情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、より適切な保険商品を法人に対して提供することができる。
【００７１】
なお、前記第二の実施の形態においては、法人のリスク管理診断、および資産運用診断を情報管理会社Ａが行う場合を示したが、これはユーザＩＤが与えられた税理士事務所等が行ってもよい。すなわち、これらの診断を行うことによって、税理士等が顧問先の法人に対し、より適切な助言を行うことができる。
【００７２】
なお、前記した第一および第二の実施の形態において、保険情報管理プログラムのソフトウエアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよく、あるいは、インターネット等のオンライン上で提供されてもよい。
また、この保険情報管理システムにおいては、本システムに登録されるユーザおよびグループの数は限定されない。
また、前記実施の形態においては、第一の顧客として税理士Ｍ、第二の顧客として法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・を適用した例を示したが、これに限らず、第一の顧客として法人、第二の顧客として、その従業員を適用してもよい。このように適用した場合、法人は、その従業員に係る保険並びに資産運用の情報を効率的に管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、例えば保険代理店、税理士事務所、法人等において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】図１は、第一の実施形態における保険情報管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ特定ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、グループ特定ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、契約保険ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、契約保険ＤＢが有する別のテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、契約保険ＤＢにデータを登録する入力フォームの一例を示す図である。
【図８】図８は、Ｗｅｂブラウザ上でのログイン画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、Ｗｅｂブラウザ上でのグループ選択画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｗｅｂブラウザ上での基本情報表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、Ｗｅｂブラウザ上での医療保障表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｗｅｂブラウザ上での詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、Ｗｅｂブラウザ上での入院保障推移表の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、Ｗｅｂブラウザ上での入院保障推移グラフの表示画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、Ｗｅｂブラウザ上での法人経理処理の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、Ｗｅｂブラウザ上での法人経理処理の詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第二の実施形態において、データサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、リスク管理診断処理のフロー図である。
【図１９】図１９は、リスク管理診断処理において、法人の保険金額推移を模式的にグラフ化したものである。
【図２０】図２０は、リスク管理診断処理において、法人の借入金額とその期間を模式的にグラフ化したものである。
【図２１】図２１は、リスク管理診断処理の結果をグラフ化したものである。
【図２２】図２２は、資産運用診断処理のフロー図である。
【図２３】図２３は、資産運用診断処理において、法人社長の保険解約金の推移を模式的にグラフ化したものである。
【図２４】図２４は、資産運用診断処理において、法人社長の退職金必要積立額の推移を模式的にグラフ化したものである。
【図２５】図２５は、資産運用診断処理の結果をグラフ化したものである。
【図２６】図２６は、従来の保険情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
５        インターネット網
１０      インターネットサーバ
１１      情報端末
２０      Ｗｅｂアプリケーション（検索手段、保険情報出力手段、認証手段、経理手段、リスク管理診断手段、資産運用診断手段）
３０      データサーバ
３１      ＤＢ管理システム
３２      グループ特定ＤＢ（顧客特定データベース）
３３      ユーザ特定ＤＢ（顧客特定データベース）
３４      契約保険ＤＢ（契約保険データベース）
３５      リスク管理ＤＢ（リスク管理データベース）
３６      資産運用ＤＢ（資産運用データベース）
Ａ        情報管理会社
Ｍ        税理士（第一の顧客）
Ｑ        法人（第二の顧客）
Ｒ        法人（第二の顧客）
Ｓ        法人（第二の顧客）
【図１】
2005222521.tif 000003
【図２】
2005222521.tif 000004
【図３】
2005222521.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005222521.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005222521.tif 000009
【図８】
2005222521.tif 000010
【図９】
2005222521.tif 000011
【図１０】
2005222521.tif 000012
【図１１】
2005222521.tif 000013
【図１２】
2005222521.tif 000014
【図１３】
2005222521.tif 000015
【図１４】
2005222521.tif 000016
【図１５】
2005222521.tif 000017
【図１６】
2005222521.tif 000018
【図１７】
2005222521.tif 000019
【図１８】
2005222521.tif 000020
【図１９】
2005222521.tif 000021
【図２０】
2005222521.tif 000022
【図２１】
2005222521.tif 000023
【図２２】
2005222521.tif 000024
【図２３】
2005222521.tif 000025
【図２４】
2005222521.tif 000026
【図２５】
2005222521.tif 000027
【図２６】
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