(57)【要約】  【課題】  ネットワークを利用した有償情報の提供に関し、ユーザのもとに設置された端末の設置台数の増加に対する端末メーカ等のインセンティブを高めるため、端末の設置台数に応じて端末提供者への分配金を分配するための計算を行う分配金管理装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、端末の利用開始に際して端末と関連付けられた分配金付与識別情報を受信する分配金付与識別情報受信部と、前記分配金付与識別情報受信部にて受信した分配金付与識別情報を保持する分配金付与識別情報保持部とを有する分配金管理装置を提供するものである。  【選択図】図１
2005326983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の利用開始に際して端末と関連付けられた分配金付与識別情報を受信する分配金付与識別情報受信部と、
前記分配金付与識別情報受信部にて受信した分配金付与識別情報を保持する分配金付与識別情報保持部と、
を有する分配金管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末であって、
分配金付与識別情報を取得する分配金付与識別情報取得部と、
分配金付与識別情報送信部と、
を有する端末。
【請求項３】
前記分配金付与識別情報保持部は、分配金付与識別情報で識別される分配金付与対象者ごとに端末台数を集計する集計手段を有し、
さらに前記集計手段による集計結果に基づいて前記分配金付与対象者に対して付与すべき分配金を計算する付与金計算手段を有する請求項１に記載の分配金管理装置。
【請求項４】
前記付与金計算手段は、前記集計結果に基づいた端末台数占有率が多い分配金付与対象者ほど分配金の分配率を大きくする計算をする請求項３に記載の分配金管理装置。
【請求項５】
端末の利用開始に際して端末と関連付けられた分配金付与識別情報を受信するステップと、
前記ステップにて受信した分配金付与識別情報を保持するステップと、
を有する分配金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用した有償情報の提供に関し、ユーザのもとに設置された端末の台数に応じて端末提供者への分配金を分配するための計算を行う分配金管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用してユーザのもとに設置された端末に有償情報の提供を行うサービスは広く行われており、その際、ユーザが情報を利用した頻度に応じて課金する方法などが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２５３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
有償情報の提供に応じて課金をする仕組みでは有償情報の提供者は収入を得ることができるが、端末の提供者には有償情報の提供に基づく収入は見込まれない。一方、端末は、電気店などで購入すれば、購入者の所有になる。しかし、購入者の意識は徐々に端末を所有するという意識から、情報を有償で入手するための手段を手に入れたに過ぎず、端末自体に価値があるものでないとの意識に変わりつつある。このような状況では端末の値引き競争が激しくなり、端末のメーカが利益を確保するのも困難になってきた。その一方で、利用者は情報の提供に対する対価を惜しみなく支払う傾向が顕著になってきた。そこで、本発明においては、情報の提供により得られる収入のなかから端末のメーカに対する利益の分配を容易に得られる仕組みを提供する。つまり端末の購入に対してでなく、端末の設置などに対して課金が可能となる仕組みを提供することを目的とする。
【０００４】
端末の設置台数を増やすには、端末提供者に設置台数に応じて利益が分配される仕組みが有効であり、このためには、分配金の分配者が誰が当該端末のメーカであるか、あるいは当該端末の設置工事を行った端末の設置者であるかを知る必要があるが、このような仕組みは未だ構築されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、端末の利用開始に際して端末と関連付けられた分配金付与識別情報を受信する分配金付与識別情報受信部と、前記分配金付与識別情報受信部にて受信した分配金付与識別情報を保持する分配金付与識別情報保持部とを有する分配金管理装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る分配金管理装置により、端末メーカの端末設置台数の増加に対するインセンティブが高められ、これにより端末設置台数が増え、情報提供サービスの機会をより拡大することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。実施形態と、特許請求の範囲の請求項との関係は以下のようなものである。
【０００８】
実施例１：主に請求項１、請求項５などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【０００９】
実施例２：主に請求項２などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【００１０】
実施例３：主に請求項３などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１１】
実施例４：主に請求項４などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１２】
なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１３】
<概要>
【００１４】
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１５】
（１）  本発明にかかる分配金管理装置（０１００）が計算する分配金の分配対象となる端末メーカが設置した端末として、Ａ社製デジタルＴＶが５００台、Ｂ社製デジタルＴＶが３００台、Ｃ社製デジタルＴＶが２００台設置されており、各デジタルＴＶは、それぞれの端末メーカごとに端末メーカ識別情報を保持している。具体的には、Ａ社製デジタルＴＶ（０１０１）にはＡという端末識別情報（０１０２）が、Ｂ社製デジタルＴＶ（０１０３）にはＢという端末識別情報（０１０４）が、Ｃ社製デジタルＴＶ（０１０５）にはＣという端末識別情報（０１０６）が、それぞれ保持されている。そして、分配金管理装置は、各デジタルＴＶからこれらの端末メーカ識別情報を受信する。本図の例では、当該端末メーカ識別情報は、端末メーカ毎に受信される。
【００１６】
（２）  端末メーカ識別情報を受信した分配金管理装置（０１００）は、当該情報を保持する。かかる場合、当該情報は受信した端末メーカ識別情報を端末メーカ毎に集計したデータとして保持されることが望ましい。ここで、受信した端末メーカ識別情報を端末メーカ毎に集計した数が即ち端末メーカ毎の端末設置台数を表すこととなる。本図の例では、Ａ社製デジタルＴＶの設置台数が５００台、Ｂ社製デジタルＴＶの設置台数が３００台、Ｃ社製デジタルＴＶの設置台数が２００台であることを示すテーブル（０１０７）として端末メーカ識別情報の集計結果が保持される。
【００１７】
（３）  さらに、分配金管理装置（０１００）は、上記テーブル（０１０７）で保持されている端末メーカ識別情報と、分配金総額、分配のルール等を含む分配金情報（０１０８）とに基づいて分配金を計算し、分配金計算結果（０１０９）として生成する。本図の例では、分配金総額は１億円であり、分配のルールは各端末メーカの端末台数の比率に応じて按分した額を分配するというものであるので、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれに対する分配金は、順に５０００万円、３０００万円、２０００万円となる。
【００１８】
<構成>
【００１９】
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２０】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２１】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２２】
本実施形態の分配金管理装置（０２００）は、分配金付与識別情報受信部（０２０１）と、分配金付与識別情報保持部（０２０２）とを有する。
【００２３】
分配金付与識別情報受信部（０２０１）は、端末の利用開始に際して端末と関連付けられた分配金付与識別情報を受信するように構成されている。
【００２４】
分配金付与識別情報保持部（０２０２）は、分配金付与識別情報受信部（０２０１）にて受信した分配金付与識別情報を保持するように構成されている。
【００２５】
分配金とは、ネットワークを介して当該端末に情報を提供するサービスを行うポータル業者等が当該事業で得た利益に基づいて端末メーカ等に分配する金額をいう。
【００２６】
この場合において、分配金の付与の対象である分配金付与対象者は、典型的には端末メーカであるが、このほか、例えばメーカやユーザとの契約に基づいてユーザ宅等において端末の設置工事を行う端末設置者であってもよい。あるいは、メーカやユーザとの契約に基づいてユーザ宅等において端末の維持・修理等を行うメンテナンス業者であってもよい。
【００２７】
また、分配金の分配者としては、ポータル業者のほか、例えば、ユーザに有償情報を提供するプロバイダであってもよいし、あるいは、有償情報の提供に対するスポンサとしてユーザ向けの広告宣伝を提供する広告主であってもよい。
【００２８】
分配金付与識別情報は、分配金付与対象者である端末メーカ、端末設置者等を識別するための情報である。例えば、機器製造番号や端末自身のユニークな識別のために当該端末ごとに付される固有のＩＤなどが該当する。これらの情報は、これに基づいて端末メーカ、端末設置者等に対してポータル事業収入の一部を還元することを目的として受信、保持されるものである。
【００２９】
このように、端末設置者等を識別するための情報として端末ごとに付されるＩＤ等を用いる場合のメリットとしては、これにより端末設置者等に対する分配金の分配処理を迅速かつ確実に行うことが可能になるとの点をあげることができる。即ち、端末メーカ毎に集計したデータの信頼性はあくまで個々の端末の識別が確実に行われることが前提となっているのであり、端末固有のＩＤなどに基づくことでかかる処理を迅速かつ確実に行うことができる。また、同一の端末についてこれをダブルカウントすることにより分配金の分配を水増しして受けようといった不正も、こうした個々の端末の識別により防止することが可能となる。
【００３０】
「端末の利用開始に際して」とは、典型的には工場出荷後最初に電源を入れた時にという意味である。このほか、このようにして一旦端末と関連づけられた情報として受信された分配金付与識別情報が、その後修理その他の事情によりその全部又は一部が変更された場合には、当該変更後最初に電源を入れた時にという意味である。また、この電源を入れた際にはネットワークなど外部との通信が確立されていることが前提となる。通信を利用して情報が外部に送られるからである。
【００３１】
<処理の流れ>
【００３２】
図３は、本実施形態の分配金管理装置における分配金付与識別情報などの処理要領の一例を示す概念図である。
【００３３】
本図の例においては、分配金付与識別情報の対象である端末において工場出荷後最初に電源を入れられる（０３０１）など、その利用開始に際して、当該端末は分配金付与識別情報を取得する（０３０２）。
【００３４】
次に、当該端末は、分配金付与識別情報を分配金管理装置に対し送信する（０３０３）。
【００３５】
次に、当該分配金付与識別情報を受信した（０３０４）分配金管理装置は、当該分配金付与識別情報を保持する（０３０５）。
【００３６】
なお、以上の要領中、端末における電源の投入、分配金付与識別情報の取得及び当該情報の送信は必須ではない。
【００３７】
他方、以上のほかに、分配金管理装置において、分配金付与識別情報で識別される分配金付与対象者ごとに端末台数を集計してもよいし、さらに、集計された結果に基づいて前記分配金付与対象者に対して付与すべき分配金を計算してもよい。
【００３８】
<効果>
【００３９】
本発明に係る分配金管理装置により、端末メーカの端末設置台数の増加に対するインセンティブが高められ、これにより端末設置台数が増え、情報提供サービスの機会をより拡大することが可能となる。この発明を利用すると端末の購入の際に必要な費用を従来よりも安く設定することが可能となり、極端な場合には、端末の購入に対する費用を無償とするビジネスモデルも構築可能である。また、端末は所有の形態をとらない場合には、利用が終了した端末をリサイクルして、次の利用者に貸し与えるようなビジネスモデルも構築可能となる。この場合には、さらに端末コストを低減できるので、利用者にとっても低価格で有償情報の提供を受けられるというメリットがある。
【実施例２】
【００４０】
<概要>
【００４１】
本実施形態の端末は、実施形態１に記載の端末であって、分配金付与識別情報を取得する分配金付与識別情報取得部と、分配金付与識別情報送信部とを有する。
【００４２】
<構成>
【００４３】
図４は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００４４】
本実施形態の端末（０４００）は、分配金付与識別情報取得部（０４０１）と、分配金付与識別情報送信部（０４０２）とで構成される。
【００４５】
分配金付与識別情報取得部（０４０１）は、分配金付与識別情報を取得するように構成されている。ここで「取得」とは、すでに端末装置に保持されている分配金付与識別情報を取得する場合が代表的である。ただし、それ以外に、キーボードなどの入力装置から入力される場合、端末装置の外部に接続された記憶媒体や電子カードなどを介して取得される場合、通信などを介して取得される場合など想定され、これらに限定されるものではない。
【００４６】
分配金付与識別情報送信部（０４０２）は、分配金付与識別情報取得部（０４０１）で取得した分配金付与識別情報を送信するように構成されている。この分配金付与識別情報送信部の送信は、端末装置に最初に電源が投入され、かつ、通信可能な際に、所定の送信先に対して送信される仕組みとするのがよい。もちろんこれに限定されない。他には、電源を投入し、通信が可能である場合に、所定のウエッブページに対してアクセスが行われ、そのウエッブページにて所定の登録情報の入力を行うと、前記分配金付与識別情報が送信される構成としてもよい。
【００４７】
なお、送信は実施例１に記載の分配金管理装置の分配金付与識別情報受信部に送信されるが、これ以外の場所に対して送信することを禁ずるものではない。
【００４８】
分配金、分配金付与識別情報は、それぞれ実施例１において説明したところと同じ意味であるので、説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の端末は、分配金付与識別情報に基づく分配金の分配処理を端末外において行うために当該情報を当該処理を行う装置に送信することを目的としている。
【００５０】
また、分配金付与識別情報取得部（０４０１）は、分配金付与識別情報に基づく分配金付与対象者のリストを保持するリスト保持手段と、当該リストの中から一定の者を選択し、キーボード等を用いて入力するリスト選択入力手段とを有していてもよい。
【００５１】
<処理の流れ>
【００５２】
本実施形態の分配金管理装置における分配金付与識別情報などの処理要領は、実施例１について図３で示したところと概ね同一である。ただし、端末における電源の投入、分配金付与識別情報の取得及び当該情報の送信は必須である。
【００５３】
その余は、実施例１における処理要領と同じであるので、説明を省略する。
【００５４】
<効果>
【００５５】
本発明に係る分配金管理装置により、端末メーカの端末設置台数の増加に対するインセンティブが高められ、これにより端末設置台数が増え、情報提供サービスの機会をより拡大することが可能となり、また、分配金付与識別情報を送信することで、分配金の分配処理を端末外において行うことが可能となる。
【実施例３】
【００５６】
<概要>
【００５７】
本実施形態の分配金管理装置は、実施形態１を基本とし、前記分配金付与識別情報保持部は、分配金付与識別情報で識別される分配金付与対象者ごとに端末台数を集計する集計手段を有し、さらに前記集計手段による集計結果に基づいて前記分配金付与対象者に対して付与すべき分配金を計算する付与金計算手段を有する。
【００５８】
<構成>
【００５９】
図５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００６０】
本実施形態の分配金管理装置（０５００）は、分配金付与識別情報受信部（０５０１）と、分配金付与識別情報保持部（０５０２とを有する。
【００６１】
分配金付与識別情報保持部（０５０２）は、分配金付与識別情報で識別される分配金付与対象者ごとに端末台数を集計する集計手段（０５０３）を有し、さらに前記集計手段（０５０３）による集計結果に基づいて前記分配金付与対象者に対して付与すべき分配金を計算する付与金計算手段（０５０４）を有する。
【００６２】
分配金付与対象者とは、分配金付与識別情報で識別される分配金の付与の対象者をいい、具体的には、端末メーカ、端末設置者等が該当する。
【００６３】
また、集計手段（０５０３）及び付与金計算手段（０５０４）における集計・計算を効率的に実施することを可能とするため、集計手段（０５０３）又は付与金計算手段（０５０４）には集計・計算された付与対象者を例えば端末台数の多い順に並べ替えたり、分配金額の多い順に並べ替えたりするソート機能が付加されていることが望ましい。
【００６４】
<処理の流れ>
【００６５】
図６は、本実施形態の分配金管理装置における分配金付与識別情報などの処理要領の一例を示す概念図である。
【００６６】
本図の例においては、分配金付与識別情報の対象である端末において工場出荷後最初に電源を入れられる（０６０１）など、その利用開始（たとえば、通信が最初に開始された場合なども含む）に際して、当該端末は分配金付与識別情報を取得する（０６０２）。
【００６７】
次に、当該端末は、分配金付与識別情報を分配金管理装置に対し送信する（０６０３）。
【００６８】
次に、当該分配金付与識別情報を受信した（０６０４）分配金管理装置は、当該分配金付与識別情報を保持する（０６０５）。
【００６９】
次に、分配金管理装置は、自ら保持する分配金付与識別情報で識別される分配金付与対象者ごとに端末台数を集計する（０６０６）。
【００７０】
さらに、分配金管理装置は、集計した分配金付与対象者ごとの端末台数の集計結果に基づいて、分配金付与対象者に対して付与すべき分配金を計算する（０６０７）。
【００７１】
なお、以上の要領中、端末における電源の投入、分配金付与識別情報の取得及び当該情報の送信は必須ではない。
【００７２】
<効果>
【００７３】
本発明に係る分配金管理装置により、端末メーカの端末設置台数の増加に対するインセンティブが高められ、これにより端末設置台数が増え、情報提供サービスの機会をより拡大することが可能となり、また、集計手段と付与金計算手段を有することで、自ら分配金の計算処理を効率的に行うことが可能となる。
【実施例４】
【００７４】
<概要>
【００７５】
本実施形態の分配金管理装置は、実施形態３を基本とし、前記付与金計算手段は、前記集計結果に基づいた端末台数占有率が多い分配金付与対象者ほど分配金の分配率を大きくする。
【００７６】
<構成>
【００７７】
図７は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００７８】
本実施形態の分配金管理装置（０７００）は、分配金付与識別情報受信部（０７０１）と、分配金付与識別情報保持部（０７０２）とを有する。
【００７９】
分配金付与識別情報保持部（０７０２）は、集計手段（０７０３）を有し、さらに付与金計算手段（０７０４）を有する。
【００８０】
付与金計算手段（０７０４）は、前記集計結果に基づいた端末台数占有率が多い分配金付与対象者ほど分配金の分配率を大きくするように構成されている。
【００８１】
端末台数占有率が多い分配金付与対象者ほど分配金の分配率を大きくするというのは、分配金の分配率を端末台数占有率に単純に比例させるのではなく、例えば分配金の分配率を端末台数占有率の自乗に比例させるといったように累進的に分配率を大きくするという意味である。例えば、端末メーカＡ、Ｂ、Ｃの端末台数占有率がそれぞれ５０％、３０％、２０％である場合に、分配金の分配率を当該端末台数占有率に単純に比例させてＡ社５０％、Ｂ社３０％、Ｃ社２０％とするのではなく、端末台数占有率の自乗に比例させて、Ａ社６５．８％（＝５×５／（５×５＋３×３＋２×２））、Ｂ社２３．７％、Ｃ社１０．５％とするといったごときである。
【００８２】
かかる構成は、端末台数の占有率が高いほどそれに伴い分配される分配金の分配率を累進的に高くすることで、端末設置台数の増加に対する分配金付与対象者のインセンティブを高めることを目的とする。
【００８３】
なお、分配金付与対象者に分配される分配金の原資としては、端末に対して配信されるコマーシャルの対価、ポータル接続利用料、ポータル自身がポータル独自サービスの対価として獲得する端末からの収入、課金決済代行手数料などが考えられる。
【００８４】
そこで、本実施形態の分配金管理装置（０７００）は、さらに前記分配金の総額である分配金額を示す分配金額情報を取得する分配金額情報取得部を有し、前記分配金額情報取得部は、例えば前記端末に対して配信するコマーシャル配信の対価の額に基づいて定められるものであってもよい。
【００８５】
<効果>
【００８６】
本発明に係る分配金管理装置により、端末メーカの端末設置台数の増加に対するインセンティブが高められ、これにより端末設置台数が増え、情報提供サービスの機会をより拡大することが可能となり、特に、端末台数の占有率が高いほどそれに伴い分配される分配金の分配率を累進的に高くすることで、端末設置台数の増加に対する分配金付与対象者のインセンティブをより一層高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１を説明するための概念図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態３を説明するための概念図
【図７】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【００８８】
０１００    分配金管理装置
０１０１    Ａ社製デジタルＴＶ
０１０２    Ｂ社製デジタルＴＶ
０１０３    Ｃ社製デジタルＴＶ
０１０４    端末メーカ識別情報
０１０５    端末メーカ識別情報
０１０６    端末メーカ識別情報
０１０７    端末メーカ識別情報の集計結果
０１０８    分配金情報
０１０９    分配金計算結果
【図１】
2005326983.tif 000003
【図２】
2005326983.tif 000004
【図３】
2005326983.tif 000005
【図４】
2005326983.tif 000006
【図５】
2005326983.tif 000007
【図６】
2005326983.tif 000008
【図７】
2005326983.tif 000009