(57)【要約】【課題】  本体部からの操作部の出っ張りを解消或いは抑制することが可能な装身具用留め具を提供する。【解決手段】  本体部１０と、本体部１０内に差し込まれる差込部材２０と、差込部材２０に係合し本体部１０内より抜け止め状態とする係合部と、係合状態を解除操作するための操作部と、を備える装身具用留め具１００である。  第１及び第２の操作部３２，４２を備え、第１及び第２の操作部３２，４２に対し、該第１及び第２の操作部３２，４２を相互に近づける方向への押圧操作を一度に行うことにより、解除操作がなされるように構成されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部内に差し込まれる差込部材と、前記本体部に差し込まれた差込部材に係合することによって該差込部材を本体部内より抜け止めされた状態とする係合部と、該係合部と差込部材との係合状態を解除操作するための操作部と、を備える装身具用留め具において、
第１及び第２の前記操作部を備え、前記第１及び第２の操作部に対し、該第１及び第２の操作部を相互に近づける方向への押圧操作を一度に行うことにより、前記解除操作がなされるように構成されていることを特徴とする装身具用留め具。
【請求項２】
前記差込部材には、前記係合部が係合される被係合溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装身具用留め具。
【請求項３】
前記差込部材には、前記被係合溝が、前記前記本体部への差し込み方向における複数箇所に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の装身具用留め具。
【請求項４】
第１及び第２の前記係合部を備え、
このうち第１の係合部は前記第１の操作部を操作することによって前記差込部材より係合解除される一方で、
第２の係合部は前記第２の操作部を操作することによって前記差込部材より係合解除されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項５】
前記第１及び第２の係合部は、前記差込部材を協働により挟持するようにして、該差込部材に係合することを特徴とする請求項４に記載の装身具用留め具。
【請求項６】
前記第１の係合部と前記第１の操作部とを一体的に有し、前記本体部に対し可動とされる第１の可動部材と、
前記第２の係合部と前記第２の操作部とを一体的に有し、前記本体部に対し可動とされる第２の可動部材とを備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の装身具用留め具。
【請求項７】
前記第１及び第２の可動部材を前記本体部より脱落防止させる脱落防止部材を更に備えていることを特徴とする請求項６に記載の装身具用留め具。
【請求項８】
前記脱落防止部材は、前記本体部の内部に配置された状態で、前記第１及び第２の可動部材を前記本体部より脱落防止することを特徴とする請求項７に記載の装身具用留め具。
【請求項９】
前記脱落防止部材は、前記第１及び第２の可動部材を前記本体部内に挿入した状態で、該挿入の方向に対する交差方向に該第１及び第２の可動部材を貫通し、
前記脱落防止部材の両端部が前記本体部より抗力を受けて該脱落防止部材と前記第１及び第２の可動部材とが前記本体部より脱落防止されることを特徴とする請求項７又は８に記載の装身具用留め具。
【請求項１０】
前記脱落防止部材はピンであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１１】
前記第１及び第２の可動部材を、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記差込部材に対し係合する方向に付勢する可動部材付勢手段を更に備えることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１２】
前記可動部材付勢手段は、前記第１及び第２の可動部材のうち何れか一方の内部に挿入されることを特徴とする請求項１１に記載の装身具用留め具。
【請求項１３】
前記第１及び第２の可動部材と、前記可動部材付勢手段とは、１つの脱落防止部材により前記本体部からの脱落が防止されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装身具用留め具。
【請求項１４】
前記本体部、前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材のうち少なくともいずれか１つには、前記係合部が前記差込部材に対し係合した際に発せられる係合音を当該装身具用留め具の外部に出すための音出用孔部が形成されていることを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１５】
前記第１及び第２の操作部は、前記本体部の外表面に沿うような形状・寸法とされていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１６】
当該装身具用留め具の正面視において、前記本体部と、前記第１及び第２の操作部との外表面により、１つの円が構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の装身具用留め具。
【請求項１７】
当該装身具用留め具は、略球体状の外形形状を有することを特徴とする請求項１６に記載の装身具用留め具。
【請求項１８】
前記差込部材と前記本体部とのうち少なくともいずれか一方には、当該装身具用留め具を装身具と連結するための連結部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装身具用留め具。
【請求項１９】
前記連結部は、連結環からなることを特徴とする請求項１８に記載の装身具用留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装身具用留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ネックレス、ブレスレット、ペンダント或いはその他の装身具用の留め具としては、例えば、特許文献１のものがある。
【０００３】
すなわち、特許文献１の装身具用留め具は、該文献中の符号を用いて説明すると、連結環４を有する本体部（基体）２と、本体部２内に差し込まれる差込部材（挿入ピン）５と、本体部２に差し込まれた差込部材５に係合することにより該差込部材５を本体部２内より抜け止めされた状態とする係合部（係合突子）３ｄと、該係合部３ｄと差込部材５との係合状態を解除させる解除操作を行うための操作部３と、を備えている。
【０００４】
このような特許文献１の装身具用留め具においては、操作部３と係合部３ｄとは一体形成され、この一体形成部材が、本体部２に形成された孔部（縦挿入孔）８内にスプリング６を挿入した後から挿入され、更に、孔部８の開口端にかしめ加工を施すことにより、一体形成部材及びスプリング６が孔部８内から脱落することが防止されている。
【０００５】
この状態で操作部３は本体部２より突出しており、該突出している操作部３を本体部３内に押し込む方向へとスプリング６の付勢に抗して押圧操作することが可能となっている。
【０００６】
更に、本体部２には、孔部８に対し直交する孔部（横挿入孔）９が、本体部２内で孔部８と交わるように形成されている。
【０００７】
また、差込部材５は、ピン状に構成されているとともに、その先端近傍の部位には、係合部３ｄが係合される溝部５ｃ、５ｄが形成されている。
【０００８】
このような差込部材５を孔部９内に差し込むことにより、該孔部９と孔部８との交差部において係合部３ｄが差込部材５の溝５ｃ又は５ｄに係合し、該係合状態がスプリング６の付勢により維持されるため、差込部材５が本体部５内より抜け止めされる。
【０００９】
また、操作部３を押圧操作することにより、係合部３ｄの差込部材５への係合が解除されて、差込部材５を本体部５より引き抜き可能となる。
【００１０】
更に、従来の同様の他の技術においても、操作部を押圧操作することによって係合部と差込部材と係合状態が解除され、差込部材を本体部より引き抜き可能となるものが一般的である。
【特許文献１】特開平８−８９３２０号公報（図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の特許文献１或いはその他の従来技術の装身具用留め具は、何れも係合部と差込部材との係合状態の解除操作を、操作部の押圧により行うものであるため、操作部が本体部から大きく出っ張ってしまい、見栄えが悪いという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、本体部からの操作部の出っ張りを解消或いは抑制することが可能な装身具用留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の装身具用留め具は、本体部と、該本体部内に差し込まれる差込部材と、前記本体部に差し込まれた差込部材に係合することによって該差込部材を本体部内より抜け止めされた状態とする係合部と、該係合部と差込部材との係合状態を解除操作するための操作部と、を備える装身具用留め具において、第１及び第２の前記操作部を備え、前記第１及び第２の操作部に対し、該第１及び第２の操作部を相互に近づける方向への押圧操作を一度に行うことにより、前記解除操作がなされるように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明の装身具用留め具においては、前記差込部材には、前記係合部が係合される被係合溝が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の装身具用留め具においては、前記差込部材には、前記被係合溝が、前記前記本体部への差し込み方向における複数箇所に形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の装身具用留め具においては、第１及び第２の前記係合部を備え、このうち第１の係合部は前記第１の操作部を操作することによって前記差込部材より係合解除される一方で、第２の係合部は前記第２の操作部を操作することによって前記差込部材より係合解除されることが好ましい。
【００１７】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１及び第２の係合部は、前記差込部材を協働により挟持するようにして、該差込部材に係合することが好ましい。
【００１８】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１の係合部と前記第１の操作部とを一体的に有し、前記本体部に対し可動とされる第１の可動部材と、前記第２の係合部と前記第２の操作部とを一体的に有し、前記本体部に対し可動とされる第２の可動部材とを備えることが好ましい。
【００１９】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１及び第２の可動部材を前記本体部より脱落防止させる脱落防止部材を更に備えていることが好ましい。
【００２０】
本発明の装身具用留め具においては、前記脱落防止部材は、前記本体部の内部に配置された状態で、前記第１及び第２の可動部材を前記本体部より脱落防止することが好ましい。
【００２１】
本発明の装身具用留め具においては、前記脱落防止部材は、前記第１及び第２の可動部材を前記本体部内に挿入した状態で、該挿入の方向に対する交差方向に該第１及び第２の可動部材を貫通し、前記脱落防止部材の両端部が前記本体部より抗力を受けて該脱落防止部材と前記第１及び第２の可動部材とが前記本体部より脱落防止されることが好ましい。
【００２２】
本発明の装身具用留め具においては、前記脱落防止部材はピンであることが好ましい。
【００２３】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１及び第２の可動部材を、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記差込部材に対し係合する方向に付勢する可動部材付勢手段を更に備えることが好ましい。
【００２４】
本発明の装身具用留め具においては、前記可動部材付勢手段は、前記第１及び第２の可動部材のうち何れか一方の内部に挿入されることが好ましい。
【００２５】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１及び第２の可動部材と、前記可動部材付勢手段とは、１つの脱落防止部材により前記本体部からの脱落が防止されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の装身具用留め具においては、前記本体部、前記第１の可動部材及び前記第２の可動部材のうち少なくともいずれか１つには、前記係合部が前記差込部材に対し係合した際に発せられる係合音を当該装身具用留め具の外部に出すための音出用孔部が形成されていることが好ましい。
【００２７】
本発明の装身具用留め具においては、前記第１及び第２の操作部は、前記本体部の外表面に沿うような形状・寸法とされていることが好ましい。
【００２８】
本発明の装身具用留め具においては、当該装身具用留め具の正面視において、前記本体部と、前記第１及び第２の操作部との外表面により、１つの円が構成されていることが好ましい。
【００２９】
本発明の装身具用留め具においては、当該装身具用留め具は、略球体状の外形形状を有することが好ましい。
【００３０】
本発明の装身具用留め具においては、前記差込部材と前記本体部とのうち少なくともいずれか一方には、当該装身具用留め具を装身具と連結するための連結部が設けられていることが好ましい。
【００３１】
本発明の装身具用留め具においては、前記連結部は、連結環からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、第１及び第２の操作部を備え、第１及び第２の操作部に対し、該第１及び第２の操作部を相互に近づける方向への押圧操作を一度に行うことにより、解除操作がなされるように構成されているので、操作部が１つだけの場合と比べて、本体部からの各操作部の出っ張り量を抑制することができる。また、本体部及び操作部の形状を適宜に設定することにより、本体部からの各操作部の出っ張りを解消することもできる。よって、装身具用留め具及びこれと連結される装身具の見栄えを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００３４】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る装身具用留め具１００を示す正面断面図、図２は装身具用留め具１００の分解斜視図である。なお、図２においては、左右の位置関係が図１に対しほぼ反転している。
【００３５】
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る装身具用留め具１００は、本体ケース（本体部）１０と、この本体ケース１０内に差し込まれる差込部材２０と、本体ケース１０に差し込まれた差込部材２０に係合することによって該差込部材２０を本体ケース１０内より抜け止めされた状態とする第１及び第２の係合部３１、４１と、該第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合状態を解除操作するための第１及び第２の操作部３２、４２と、を備えている。
【００３６】
ここで、第１の係合部３１と第１の操作部３２とは相互に一体的に構成されている。すなわち、第１の係合部３１と第１の操作部３２とはそれぞれ第１の可動部材３０の一部分ずつを構成している。
【００３７】
同様に、第２の係合部４１と第２の操作部２２とは相互に一体的に構成されている。すなわち、第２の係合部４１と第２の操作部４２とはそれぞれ第２の可動部材４０の一部分ずつを構成している。
【００３８】
更に、装身具用留め具１００は、第１及び第２の可動部材３０、４０を付勢するコイルスプリング（可動部材付勢手段）６０と、このコイルスプリング６０と第１及び第２の可動部材３０、４０が本体ケース１０から脱落してしまうことを防止するピン（脱落防止部材）５０と、を備えている。
【００３９】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００４０】
＜ピン＞
本実施形態の場合、ピン５０は、例えば、図３に示すように、バネ棒である。
【００４１】
すなわち、ピン５０は、筒状の本体筒５１と、この本体筒５１の両端の開口部よりそれぞれ突出可能となるように該本体筒５１に設けられた突出部材５２と、本体筒５１内に圧縮状態で配設された圧縮型のコイルスプリング（付勢手段）５３と、を備えている。
【００４２】
このうち突出部材５２は、本体筒５１内に配置され該本体筒５１の内周面に沿って摺動する摺動部５２ａと、この摺動部５２ａよりも小径に構成され本体筒５１外に突出させたり該本体筒５１内に入り込ませたりすることが可能な伸縮部５２ｂと、からなる。
【００４３】
また、本体筒５１の両端部は、コイルスプリング５３及び一対の突出部材５２を該本体筒５１内に配置した状態で内側に向けて折り曲げ形成され、該両端部の開口面積が、突出部材５２の伸縮部５２ｂの径よりは大きいが摺動部５２ａの径よりは小さい広さに狭められている。これにより、一対の突出部材５２及びコイルスプリング５３が本体筒５１より脱落防止されている。
【００４４】
このようなピン５０においては、突出部材５２の伸縮部５２ｂを図３の矢印Ａ方向（右側の突出部材５２の場合は矢印Ｂ方向）に押すと、該押された突出部材５２の伸縮部５２ｂが、コイルスプリング５３の付勢に抗して本体筒５１内に入り込み、外見上はピン５０が縮むような動作となる。なお、この際に、摺動部５２ａは本体筒５１の内周面に沿って摺動する。また、突出部材５２に対する押圧力を解除すると、該突出部材５２の伸縮部５２ｂは、再びコイルスプリング５３の付勢に従って本体筒５１外に突出し、外見上はピン５０が伸びるような動作となる。
【００４５】
＜差込部材＞
図１及び図２に示すように、差込部材２０において、例えば、少なくとも本体ケース１０内に差し込まれる部分は、ピン状（丸棒状）に構成されている。本実施形態の場合、例えば、差込部材２０のほぼ全体がピン状に構成されている。
【００４６】
この差込部材２０には、係合部３１が係合される被係合溝２１が形成されている。この被係合溝２１は、例えば、差込部材２０の胴回りを一周するように形成された、くびれ状の部分となっている。
【００４７】
なお、本実施形態の場合、差込部材２０には、例えば、複数段の被係合溝２１が形成されている。つまり、差込部材２０の長手方向における複数箇所（例えば、本実施形態の場合、具体的には、例えば３箇所）に被係合溝２１が形成されている。
【００４８】
なお、係合部３１，４１と差込部材２０とを係合させるには、これら３つの被係合溝２１のうち何れか２つの被係合溝２１に対して係合部３１、４１を係合させれば良いため、若干ではあるが、装身具用留め具１００と連結されるネックレス或いはその他の装身具の長さ（図１の矢印Ｄ方向及びＧ方向における長さ）を調節することが可能となる。
【００４９】
また、図１に示すように、差込部材２０の先端部２２は、その先端側に向けて次第に径が細くなるように形成されたテーパ状部２２ａと、差込部材２０の先端側の端面を構成する平面状部２２ｂと、からなる。このうちテーパ状部２２ａは、差込部材２０を本体ケース１０内に差し込む際に、該差込部材２０を所定位置に案内しやすくするためのものである。また、先端側の端面を平面状部２２ｂとしているのは、該端面が尖っていると使用者の手などが傷ついてしまう虞があるためである。
【００５０】
なお、差込部材２０は、例えば、比較的小径の小径部２３と比較的大径の大径部２４とを備え、このうち小径部２３には、上記の被係合溝２１及び先端部２２が含まれる。また、大径部２４は使用者が差込部材２０をつまんで扱いやすいように大径に形成されたものである。
【００５１】
なお、大径部２４において、小径部２３側の端部は、その外径が小径部２３と等しく、小径部２３から離れるに従い、次第に大径部２４の径が増大している。
【００５２】
更に、差込部材２０の基端部（先端側とは反対側の部分）、すなわち、例えば大径部２４の基端部には、差込部材２０を例えばネックレス或いはその他の装身具の一端部と連結するための連結環（連結部）２６が形成されている。
【００５３】
なお、各被係合溝２１は、例えば、それぞれ、差込部材２２の先端部２２側から基端部側に向けて次第に大径となるような傾斜を有していて、隣り合う被係合溝２１との境界部は、段差部となっている。
【００５４】
＜第１の可動部材＞
図１及び図２に示すように、第１の可動部材３０は、上記のように第１の係合部３１及び第１の操作部３２を備える他に、該第１の可動部材３０の内部にピン５０を貫通させるための第１貫通孔３３と、該第１の可動部材３０の内部に差込部材２０（例えば、特に小径部２３）を貫通させるための第２貫通孔３４と、コイルスプリング６０を内部に保持するスプリング保持凹部３５と、コイルスプリング６０からの付勢力を受ける付勢受部３６と、を備えている。
【００５５】
ここで、第１の可動部材３０は、例えば、一端側が閉塞された筒状（例えば円筒状）に構成されている。
【００５６】
この第１の可動部材３０の閉塞された側の端部により、第１の操作部３２が構成されている。この第１の操作部３２は、本体ケース１０の外表面に沿う面（本実施形態の場合、例えば、曲面）を構成するように形成及び配置される。つまり、本実施形態の場合、例えば、第１の操作部３２は、本体ケース１０と同一寸法の球面の一部を構成するような形状・寸法とされている。
【００５７】
また、ピン５０を貫通させる第１貫通孔３３は、第１の可動部材３０をその長手方向に対し直交方向に貫通した状態に形成されている。この第１貫通孔３３は、ピン５０が貫通した状態でも第１の可動部材３０が操作方向及びその反対方向である係合部３１の係合方向（図１の矢印Ｅ方向及びＦ方向）に移動できるように、その方向においてはピン５０（の本体筒５１）の径よりも十分に大きく形成されているが、図１の紙面の手前から奥に向かう方向においてはピン５０（の本体筒５１）の径よりも僅かだけ大きい寸法に設定されている。
【００５８】
また、差込部材２０を貫通させる第２貫通孔３４も、第１の可動部材３０をその長手方向に対し直交方向に貫通した状態に形成されている。なお、第１及び第２の貫通孔３３，３４の貫通方向は、例えば、相互に平行な方向に設定されている。従って、差込部材２０とピン５０とは相互に平行な状態で第１の可動部材３０を貫通し、本体ケース１０に装着される。また、第２貫通孔３４は、差込部材２０が貫通した状態でも可動部材３０が操作方向及びその反対方向である係合部３１の係合方向（図１の矢印Ｅ方向及びＦ方向）に移動できるように、この方向においては差込部材２０（の小径部２３）の径よりも十分に大きく形成されているが、図１の紙面の手前から奥に向かう方向においては差込部材２０（の小径部２３）の径よりも僅かだけ大きい寸法に設定されている。
【００５９】
また、第１の係合部３１は、第２貫通孔３４の両端の開口部のうち、後述する差込孔１３側に配置される方の開口部に形成されている。より具体的には、差込孔１３側に配置される方の開口部の内周縁部において第１の操作部３２から遠い側の部分に、該第１の操作部３２側を向くように、第１の係合部３１は形成されている。
【００６０】
この第１の係合部３１には、差込孔１３側に臨む傾斜面が形成されている。この傾斜面は、差込部材２０の先端部２２を第２貫通孔３４内に好適に案内する。
【００６１】
なお、第２貫通孔３４は、第１貫通孔３３よりも第１の操作部３２に近い位置に設けられている。
【００６２】
また、スプリング保持凹部３５は、例えば、第１の可動部材３０において、第２貫通孔３４よりも第１の操作部３２側に位置する内周部により構成されている。このスプリング保持凹部３５の内径は、コイルスプリング６０の外径（巻径）よりも若干大きい程度に設定されている。
【００６３】
また、コイルスプリング６０からの付勢力を受ける付勢受部３６は、スプリング保持凹部３５の底面（第１の操作部３２の裏面でもある）により構成されている。
【００６４】
＜第２の可動部材＞
図１及び図２に示すように、第２の可動部材４０は、上記のように第２の係合部４１及び第２の操作部４２を備える他に、該第２の可動部材４０の内部にピン５０を貫通させるための第３貫通孔４３と、該第２の可動部材４０の内部に差込部材２０（例えば、特に小径部２３）を貫通させるための第４貫通孔４４と、コイルスプリング６０からの付勢力を受ける付勢受部４５と、を備えている。
【００６５】
ここで、第２の可動部材４０も、例えば、一端側が閉塞された筒状（例えば円筒状）に構成されている。
【００６６】
この第２の可動部材４０を構成する筒状部の外径は、第１の可動部材３０を構成する筒状部の内径よりも僅かに小さい寸法に設定されている。そして、第２の可動部材４０は、その筒状部の開口端側が、第１の可動部材３０の筒状部内に挿入されるようになっている。
【００６７】
この第２の可動部材４０の閉塞された側の端部により、第２の操作部４２が構成されている。この第２の操作部４２は、本体ケース１０の外表面に沿う面（本実施形態の場合、例えば、曲面）を構成するように形成及び配置される。つまり、本実施形態の場合、例えば、第２の操作部４２は、本体ケース１０と同一寸法の球面の一部を構成するような形状・寸法とされている。より具体的には、第２の操作部４２は、例えば、第１の操作部３２と同一の寸法・形状とされている。
【００６８】
また、ピン５０を貫通させる第３貫通孔４３は、第２の可動部材４０をその長手方向に対し直交方向に貫通した状態に形成されている。この第３貫通孔４３は、ピン５０が貫通した状態でも第２の可動部材４０が操作方向及びその反対方向である係合部３１の係合方向（図１の矢印Ｅ方向及びＦ方向）に移動できるように、この方向においてはピン５０（の本体筒５１）の径よりも十分に大きく形成されているが、図１の紙面の手前から奥に向かう方向においてはピン５０（の本体筒５１）の径よりも僅かだけ大きい寸法に設定されている。
【００６９】
また、差込部材２０を貫通させる第４貫通孔４４も、第２の可動部材４０をその長手方向に対し直交方向に貫通した状態に形成されている。なお、第３及び第４の貫通孔４３，４４の貫通方向は、例えば、相互に平行な方向に設定されている。従って、差込部材２０とピン５０とは相互に平行な状態で第１及び第２の可動部材４０を貫通し、本体ケース１０に装着される。また、第４貫通孔４４は、差込部材２０が貫通した状態でも第２の可動部材４０が操作方向及びその反対方向である係合部３１の係合方向に移動できるように、この方向においては差込部材２０（の小径部２３）の径よりも十分に大きく形成されているが、図１の紙面の手前から奥に向かう方向においては差込部材２０（の小径部２３）の径よりも僅かだけ大きい寸法に設定されている。
【００７０】
また、第２の係合部４１は、第４貫通孔４４の両端の開口部のうち、後述する差込孔１３側に配置される方の開口部に形成されている。より具体的には、差込孔１３側に配置される方の開口部の内周縁部において第２の操作部４２から遠い側の部分に、該第２の操作部４２側を向くように形成されている。
【００７１】
この第２の係合部４１には、差込孔１３側に臨む傾斜面が形成されている。この傾斜面は、差込部材２０の先端部２２を第４貫通孔４４内に好適に案内する。
【００７２】
なお、第４貫通孔４４は、第３貫通孔４３よりも第２の操作部４２から遠い位置に設けられている。
【００７３】
また、コイルスプリング６０からの付勢力を受ける付勢受部４５は、第２の可動部材４０を構成する筒状部の開口側の端面により構成されている。
【００７４】
＜本体ケース＞
図１及び図２に示すように、本体ケース１０は、例えば、球形状の筐体状に構成されている。
【００７５】
この本体ケース１０には、第１の可動部材３０、第２の可動部材４０、コイルスプリング６０及びピン５０の配設領域となるとともに、第１の可動部材３０をその移動方向にガイドする配設孔１１が形成されている。
【００７６】
後述するように、第１及び第２の可動部材３０、４０、コイルスプリング６０及びピン５０は、配設孔１１内に挿入されて、該配設孔１１内に配置される。この配設孔１１は、本体ケース１０を貫通した状態に形成されている。
【００７７】
また、本体ケース１０の内部には、配設孔１１の一部を構成する略筒状（略円筒状）の壁状部１２が、該本体ケース１０と一体形成されている。
【００７８】
更に、本体ケース１０には、差込部材２０が差し込まれる差込孔１３が形成されている。この差込孔１３は、差込部材２０の差込方向が、配設孔１１への第１及び第２の可動部材３０、４０の挿入方向とは交差方向、より具体的には直交方向となるように形成されている。なお、より具体的には、差込部材２０の差込方向と、配設孔１１への第１及び第２の可動部材３０、４０の挿入方向と、が同一平面内に含まれるようになっている。
【００７９】
また、壁状部１２において、差込孔１３側に臨む部位には、貫通孔１２ａが形成され、この貫通孔１２ａを、差込孔１３より差し込まれた差込部材２０が貫通するようになっている。なお、この貫通孔１２ａにおいて差込孔１３側に臨む部位は、差込孔１３に近づくにつれて広がる（差込孔１３から遠ざかるにつれて狭まる）すり鉢状部１２ｂとされ、差込部材２０の先端部２２を該貫通孔１２ａの中心位置へと好適に案内する。
【００８０】
なお、本体ケース１０内部空間において、壁状部１２よりも差込孔１３に近い部分、並びに、壁状部１２よりも差込孔１３から遠い部分は、それぞれ差込部材２０が差し込まれる空間部１８、１９を構成している。
【００８１】
更に、壁状部１２には、ピン５０を位置決めさせる位置決め用の一対の孔部１４、１５が形成されている。これら孔部１４，１５は、より具体的には、例えば、ピン５０の両端部、すなわち両伸縮部５２ｂを位置決めすることにより、該ピン５０を本体ケース１０内に位置決めさせるものである。
【００８２】
孔部１４，１５の内径は、それぞれ、ピン５０の突出部材５２の伸縮部５２ｂの外径よりも僅かだけ大きい寸法に設定されている。
【００８３】
なお、孔部１５は配設孔１１及び空間部１８へと連通し、孔部１４は配設孔１１及び空間部１９へと連通している。
【００８４】
また、本体ケース１０の外面において、差込孔１３とは反対側の部分には、例えば、ネックレス８０（図２参照）或いはその他の装身具の一端部（例えば、差込部材２０の連結環２６と連結されるのとは反対側の端部）と連結するための連結環（連結部）１６が形成されている。
【００８５】
＜コイルスプリング＞
コイルスプリング６０は、例えば圧縮型のコイルスプリングである。
【００８６】
＜組み付け＞
以上のように構成された装身具用留め具１００の各構成要素の組み付けは、例えば、以下の要領で行うことができる。
【００８７】
先ず、コイルスプリング６０を第１の可動部材３０のコイルスプリング保持凹部３５内に挿入し、更に、第１の可動部材３０の筒状部内に第２の可動部材４０の筒状部をその開口端側から挿入する。
【００８８】
そして、第１の可動部材３０の第１の係合部３２、並びに、第２の可動部材４０の第２の係合部４２が、同じ側となるように第１及び第２の可動部材３０，４０の位置合わせをする。
【００８９】
次に、ピン５０を、第１の可動部材３０の第１貫通孔３３及び第２の可動部材４０の第３貫通孔４３内を貫通させる。
【００９０】
この段階で、第１及び第２の可動部材３０，４０は、ピン５０により相互に連結されている。また、コイルスプリング６０は、コイルスプリング保持凹部３５内において、第１の可動部材３０の付勢受部３６と、第２の可動部材４０の付勢受部４５とに挟持されて、圧縮状態となっている。
【００９１】
次に、ピン５０の一対の伸縮部５２ｂをともに押し縮めた状態で、これら第１及び第２の可動部材３０，４０、コイルスプリング６０及びピン５０を配設孔１１内へと図２の矢印Ｃ方向に挿入する。
【００９２】
この挿入の際に、ピン５０の一対の伸縮部５２ｂは、孔部１４、１５に達するまでは配設孔１１の内周面を摺動し、孔部１４、１５に達すると、ピン５０内のスプリング５３の付勢に従って突出し、それぞれ孔部１４、１５内に入り込む。
【００９３】
これにより、各構成要素が所定位置に組み付けられた状態となる（図１から差込部材２０を除いた状態）。
【００９４】
図１に示すようにピン５０が配置された状態では、ピン５０の両端部の伸縮部５２ｂがそれぞれ孔部１４、１５内に位置決めされているため、第１及び第２の可動部材３０、４０、ピン５０及びコイルスプリング６０は本体ケース１０から脱落しない。
【００９５】
このように組み付けることにより、第１及び第２の操作部３２、４２は、本体ケース１０との協働で装身具用留め具１００の外周面を構成した状態となる。つまり、第１及び第２の操作部３２、４２は、本体ケース１０の外表面に沿うように配置される。よって、本体ケース１０と、第１及び第２の操作部３２、４２とを含んで、あたかも１個の球であるかのように視認される。
【００９６】
＜動作＞
次に、以上のような構成の装身具用留め具１００の動作について説明する。
【００９７】
先ず、第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合動作について説明する。
【００９８】
第１及び第２の係合部３１と差込部材２０とを係合させるには、差込部材２０をその先端部２２側から本体ケース１０の差込孔１３内へと図２の矢印Ｄ方向に差し込む。
【００９９】
この際に、差込部材２０の先端部２２が貫通孔１２ａのセンター位置からずれていても、該先端部２２がすり鉢状部１２ｂにより貫通孔１２ａのセンター位置へと案内される。
【０１００】
また、差込部材２０の先端部２２が第１の可動部材３０の第１の係合部３１及び第２の可動部材４０の第２の係合部４１に達した後、更に奥へと差し込まれると、第１及び第２の係合部３１は徐々に先端部２２のテーパ状部２２ａに押圧される。このため第１の係合部３１はコイルスプリング６０の付勢力に抗して図１の矢印Ｆ方向に移動する一方で、第２の係合部４１はコイルスプリング６０の付勢力に抗して図１の矢印Ｅ方向に移動する。なお、この際に、第１の係合部３１とともに、第１の可動部材３０の全体が矢印Ｆ方向に移動し、第２の係合部４１とともに、第２の可動部材４０の全体が矢印Ｆ方向に移動する。
【０１０１】
差込部材２０が更に奥へと差し込まれ、最も先端部２２側の被係合溝２１が第１の係合部３１に達すると、該第１の係合部３１がコイルスプリング６０の付勢力に従って矢印Ｅ方向に移動して被係合溝２１内に入り込み、該被係合溝２１と係合する。この際に、第１の係合部３１とともに、第１の可動部材３０の全体が矢印Ｅ方向に移動する。
【０１０２】
差込部材２０が更に奥へと差し込まれると、第１の係合部３１は、被係合溝２１の傾斜に沿って再び矢印Ｆ方向に移動し、それに伴い第１の可動部材３０の全体も矢印Ｆ方向に移動する。
【０１０３】
その後、先端側から２番目の被係合溝２１が第１の係合部３１に達すると、該第１の係合部３１が該被係合溝２１と係合する。また、それとほぼ同時に、最も先端部２２側の被係合溝２１は第２の係合部４１に達し、該第２の係合部４１が該被係合溝２１と係合する。
【０１０４】
こうして、差込部材２０に対し第１及び第２の係合部３１、４１がそれぞれ係合し、該差込部材２０が本体ケース１０から抜け止めされた状態となる。
【０１０５】
なお、図１に示すのは、差込部材２０が更に奥へと差し込まれ、第１及び第２の係合部３１、４１が、１つずつ隣の被係合溝２１へと移った状態である。
【０１０６】
次に、係合解除動作について説明する。
【０１０７】
第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合状態を解除させるには、第１及び第２の操作部３２、４２を挟み込むように（相互に近づけるように）押圧操作する。すなわち、第１の操作部３２は図１の矢印Ｆ方向に押圧操作する一方で、第２の操作部４２は矢印Ｅ方向に押圧操作する。
【０１０８】
つまり、第１の操作部３２が矢印Ｆ方向に操作されることにより、第１の係合部３１は、それまで係合していた被係合溝２１から離れる一方で、第２の操作部４２が矢印Ｅ方向に操作されることにより、第２の係合部４１も同様に、それまで係合していた被係合溝２１から離れるので、第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合状態が解除される。
【０１０９】
このように第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合状態を解除した状態では、差込部材２０を矢印Ｇ方向へと本体ケース１０内から引き抜くことができる。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る装身具用留め具１００においては、第１及び第２の操作部３２、４２に対し、これらを相互に近づけるように押圧操作を一度に行うことにより、差込部材２０と第１及び第２の係合部３１、４２との係合状態を解除することができる。
【０１１１】
＜部品交換動作＞
次に、何らかの理由で何れかの部品を交換する場合の動作について説明する。
【０１１２】
ここで、何らかの理由とは、例えば、何れかの部品が壊れた場合や、何れかの部品を、異なる装飾性を有する同一部品へと交換したい場合に生ずる。
【０１１３】
このような部品交換動作は、差込部材２０を本体ケース１０から抜いた状態で行う。
【０１１４】
この状態で、本体ケース１０の差込孔１３に、例えば、ピン（図示略）を差し込み、該差し込んだピンの先端を、空間部１８を介して更に孔部１５内に差し込み、該ピンの先端によりピン５０の一端側の伸縮部５２ｂを押して縮める。
【０１１５】
すると、ピン５０の該一端側が、コイルスプリング４０の付勢力に従って矢印Ｆ方向に移動し、ピン５０が傾動する。なお、この傾動の際に、ピン５０の他端側の伸縮部５２ｂは、孔部１４内において傾動する（孔部１４には若干の遊びがあるため）。更に、第１の操作部３２を矢印Ｆ方向に押圧することにより、第１及び第２の可動部材３０，４０及びコイルスプリング６０とともに、ピン５０を取り外すことができる。
【０１１６】
よって、ピン５０、コイルスプリング６０、第１の可動部材３０、第２の可動部材４０及び本体ケース１０のうちの何れか１つ或いは２つ以上の部品を交換することができる。
【０１１７】
また、部品交換動作は、以下のようにして行うこともできる。
【０１１８】
すなわち、上記のように、本体ケース１０の差込孔１３に、例えば、ピン（図示略）を差し込み、該差し込んだピンの先端を、空間部１８を介して更に孔部１５内に差し込み、該ピンの先端によりピン５０の一端側の伸縮部５２ｂを押して縮めると同時に、本体ケース１０の差込孔１３に、例えば、Ｊ字形状のピンを差し込み、該ピンの先端を、空間部１８〜空間部１９を介して孔部１４内に差し込み、該ピンの先端によりピン５０の他端側の伸縮部５２ｂを押して縮める。
【０１１９】
すると、ピン５０が、コイルスプリング６０の付勢力に従って図１の矢印Ｆ方向に移動するので、例えば、更に、第１の操作部３２矢印Ｆ方向に押圧することにより、第１及び第２の可動部材３０，４０及びコイルスプリング６０とともに、ピン５０を取り外すことができる。
【０１２０】
なお、上記の交換作業のうち後者の作業（２つのピンを差し込む場合）においては、上記のようなＪ字状のピンを用いる代わりに、本体ケース１０の空間部１９側の外周面において、孔部１４と対向する部分に孔部（図示略）を設けておき、該孔部よりピンを差し込み、更にこのピンを、空間部１９を介して孔部１４内に差し込み、ピン５０の他端側の伸縮部５２ｂを押し縮めることにより、一層容易に行うことができる。
【０１２１】
以上のような第１の実施形態によれば、差込部材２０と第１及び第２の係合部３１、４２との係合状態を、第１及び第２の操作部３２、４２を挟み込むように押圧操作することにより行うような構成であるため、第１の操作部３２の押圧ストローク（係合解除のための移動距離）と、第２の操作部４２の押圧ストロークと、をそれぞれ短く設定しても、差込部材２０を好適に本体ケース１０より抜け止めすることができる。よって、第１及び第２の操作部３２，４２の本体ケース１０からの突出量を極力抑制することができる。
【０１２２】
具体的には、例えば、本実施形態のように、本体ケース１０の外径形状を球状とすることにより、第１及び第２の操作部３２，４２が本体ケース１０から全く突出していないようなデザインとすることができる。
【０１２３】
これにより、装身具用留め具１００の見栄えを向上させることができる。
【０１２４】
更に、１つのピン５０により可動部材３０及びコイルスプリング５０を本体ケース１０に取付けることができるため、部品点数も少なく、しかも、組み付けや部品交換は上記のように簡便に行うことができる。
【０１２５】
また、ピン５０が完全に本体ケース１０の内部に埋設された状態となり、露出していないため、見栄えがよい。
【０１２６】
また、装身具用留め具１００の各構成部材にメッキや塗装を施す場合、仮に、各構成要素を相互に組み付けた後でメッキや塗装を施すものとすれば、例えば、第１及び第２の可動部材３０、４０が動かなくなったりして具合が悪いし、また、マーキングして色分けしたりする必要もあり、面倒であるが、本実施形態の場合、各構成部材にメッキや装飾を施した後で、組み付けることができるので、例えば、第１及び第２の可動部材３０、４０が動かなくなったりすることがないとともに、各構成部品へのメッキや塗装を美しく行うことができ、また、色のコーディネイト（各構成部品の色分け）が容易であるという効果も得られる。
【０１２７】
加えて、３段の被係合溝２１を備えるため、装身具の長さの調節ができるという効果も得られる。
【０１２８】
また、このように、長さ調節が可能となることから、差込部材２０の本体ケース１０からの突出量が可変となる。これにより、本体ケース１０を、それぞれ異なる寸法（図１の矢印Ｇ方向及び矢印Ｄ方向における寸法で、特に、第１或いは第２の係合部３１、４１の配置位置から差込孔１３の開口端部までの寸法）を有する複数種類の本体ケース１０のものの中から、好みのもの（例えば、色やデザインが好みに合致するもの）を適宜に選択できるという副次的効果も得られる。
【０１２９】
なお、上記の第１の実施形態においては、球体状の本体ケース１０を例示したが、本体ケース１０の形状は任意であり、例えば、直方体形状に構成しても良い。
【０１３０】
なお、係合部３１と被係合溝２１との係合強度（差込部材２０が矢印Ｇ方向に引っ張られた場合に脱落する強度）は、被係合溝２１の山の角度、高さ、及びコイルスプリング４０の強度を適宜に調節することにより設定することができる。
【０１３１】
また、差込部材２０の被係合部２１の段数を３段としたが、該段数は、例えば、２段であっても良いし、或いは、４段以上であっても良い。
【０１３２】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、第１の実施形態の変形例について、図４を参照して説明する。
【０１３３】
図４に示す装身具用留め具２００は、上記の装身具用留め具１００と比べて、被係合溝２１の段数及び形状と、第１及び第２の係合部３１，４１の形状と、第１及び第２の操作部３２，４２の構造と、が異なるのみで、その他の点では装身具用留め具１００と同様に構成されている。よって、装身具用留め具２００において、装身具用留め具１００におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
図４に示すように、装身具用留め具２００においては、差込部材２０の被係合溝２１が、例えば２段となっている。
【０１３５】
また、被係合溝２１の形状は谷型となっている。つまり、谷形における最下点（最もくびれた位置）を基準として、先端部２２側に向けて拡径するとともに、差込部材２０の基端部（先端側とは反対側の部分）側に向けても拡径するように、傾斜が付けられている。
【０１３６】
また、第１及び第２の係合部３１の形状は、各被係合溝２１の形状に対応して、山形の形状とされている。
【０１３７】
このため、差込部材２０を矢印Ｄ方向に差し込む際は、各係合部３１、４１が容易に各被係合溝２１に対し係合できるとともに、差込部材２０が矢印Ｇ方向に強く引っ張られた場合は、各係合部３１、４１が各被係合溝２１から脱落できるようになっている。これは、あまりにも強く各係合部３１、４１と被係合溝２１とが係合していると、何らかの原因でネックレスにより使用者の首が締めつけられてしまうという虞があるためである。つまり、図４に示す例のように、ある程度の力が加わった場合には各係合部３１、４１と被係合溝２１との係合が解除されるような構成とすることにより、このような問題を回避させることが可能となる。
【０１３８】
また、図４に示す例の場合、第１及び第２の操作部３２，４２には、第１及び第２の係合部３１、４１が差込部材２０に対し係合した際に発せられる係合音を装身具用留め具１００の外部に出すための孔（音出用孔部）３８が形成されている。この孔３８は、例えば、第１及び第２の操作部３２，４２の表裏を貫通した状態に形成されている。
【０１３９】
このように音出し用の孔３８を備えることにより、差込部材２０に対し第１及び第２の係合部３１、４１が係合した際に発せられる係合音を好適に使用者の耳に届かせることができ、係合状態となったか否かを確実に使用者に認識させることができる。なお、装身具用留め具においては、このように係合音が聞こえるものの方が、聞こえないものよりも、明らかに売れ行きが良いという実情もある。
【０１４０】
なお、音出し用の孔３８を第１及び第２の操作部３２，４２の双方に形成した例を説明したが、該孔３８は、第１及び第２の操作部３２，４２のうちの何れか一方のみに形成しても良い。また、音出し用の孔３８は、操作部（第１及び第２の操作部３２，４２の何れか）に形成するのに限らず、本体ケース１０に形成しても良い。
【０１４１】
〔第２の実施形態〕
次に、図５を参照して、第２の実施形態に係る装身具用留め具３００について説明する。
【０１４２】
図５に示す装身具用留め具３００は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る装身具用留め具１００と異なり、その他の点では装身具用留め具１００と同様に構成されているため、装身具用留め具１００におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１４３】
上記の第１の実施形態では、ピン５０として、図３に示すようなバネ棒を用いる例について説明したが、第３の実施形態ではピン５０として、例えば、図６に示すスプリングピンを用いる。
【０１４４】
図６に示すピン５０は、円筒状の本体部５５と、該本体部５５の軸方向における両端部に亘って形成された切り欠き部５６と、本体部５５が僅かに先細となるよう該本体部５５の両端部に形成された面取部５７と、を備えている。
【０１４５】
このようなピン５０は、該ピン５０の外径（胴回り）とほぼ等しいか、或いは、該外径よりも若干狭い孔部（つまり、後述する孔部３１１）に無理嵌めすることにより、該孔部３１１内に固定されるようになっている。なお、ピン５０が面取部５７を備えるのは、無理嵌めをスムーズにするためである。
【０１４６】
また、本実施形態に係る装身具用留め具３００の場合の本体ケース１０は、図５に示すように、例えば、正面視多角形状（具体的には、例えば、八角形）に形成されている。なお、本実施形態の場合にも、本体ケース１０の形状は任意である。
【０１４７】
本実施形態の場合、上記の第１の実施形態における孔部１４，１５に代えて、ピン５０の配設用の孔部３１１が、本体ケース１０を貫通した状態に形成されている。孔部３１１の長手方向は、具体的には、例えば、差込部材２０の差込方向と平行となっている。
【０１４８】
また、本実施形態の場合、第１及び第２の操作部３２，４２は、例えば、それぞれ平坦に形成されている。これは、本体ケース１０の外径形状との調和を図るためである。
【０１４９】
また、本実施形態の場合、上記の第１の実施形態における配設孔１１に代えて、第１の可動部材３０の配設領域となる第１の配設孔１７ａと、第２の可動部材４０の配設領域となる第２の配設孔１７ｂとが、本体ケース１０の相互に対向する面にそれぞれ形成されている。
【０１５０】
なお、第１の配設孔１７ａと第２の配設孔１７ｂとは、本体ケース１０の内部で相互に連通している。
【０１５１】
また、本実施形態の場合、壁状部１２は、第１の配設孔１７ａと第２の配設孔１７ｂとが相互に連通する部分を構成している。
【０１５２】
更に、壁状部１２において、空間部１９側に面する壁部には、差込部材２０を空間部１９側へ貫通させる貫通孔１２ｃが形成されている。なお、この貫通孔１２ｃは、すり鉢状部１２ｂと同様にすり鉢状に形成されている。
【０１５３】
また、本実施形態の場合、差込部材２０には、被係合溝２１が、例えば１つだけ形成されている。更に、この被係合溝２１は、例えば、一定の太さにくびれた状態に形成され、しかも、この１つの被係合溝２１に対し、第１及び第２の係合部３１，４１が一度に係合可能となっている。
【０１５４】
次に、本実施形態の場合の組み付け動作について説明する。
【０１５５】
先ず、第１の可動部材３０のコイルスプリング保持凹部３５内にコイルスプリング６０を挿入する。
【０１５６】
次に、コイルスプリング保持凹部３５内にコイルスプリング６０が挿入された第１の可動部材３０を、その筒状部の開口端側より配設孔１７ａ内に挿入する。
【０１５７】
他方、第２の可動部材４０は、その筒状部の開口端側より配設孔１７ｂ内に挿入し、更に、該開口端側を第１の可動部材３０の筒状部内に挿入する。
【０１５８】
ここで、第１の可動部材３０の第１の係合部３２、並びに、第２の可動部材４０の第２の係合部４２が、共に差込孔１３側を向くように、第１及び第２の可動部材３０，４０の位置合わせをする。
【０１５９】
更に、第１の操作部３２と第２の操作部４２とを相互に挟み込むように押圧操作し、第１の可動部材３０、第２の可動部材４０及び本体ケース１０の相対的な位置関係を、ほぼ図５に示す状態とする。
【０１６０】
この状態で、孔部３１１の何れか一方の開口端よりピン５０を図５の位置まで押し込む。
【０１６１】
そして、第１及び第２の操作部３２、４２に対する押圧力を解除すると、第１及び第２の可動部材３０，４０及びコイルスプリング６０の配置は図５に示す状態となる。
【０１６２】
図５に示すようにピン５０が配置された状態では、ピン５０の両端部がそれぞれ孔部３１１内に固定されている。また、ピン５０により第１及び第２の可動部材３０、４０が相互に連結されているとともに、該第１及び第２の可動部材３０、４０がピン５０により保持されている。このため、第１及び第２の可動部材３０、４０は、本体ケース１０から脱落しない。
【０１６３】
なお、図５に示す状態で、コイルスプリング６０は、第１の可動部材３０の付勢受部３６と第２の可動部材４０の付勢受部３５とに挟持されて、コイルスプリング保持凹部３５内で圧縮状態となっている。
【０１６４】
＜動作＞
次に、以上のような構成の装身具用留め具３００の動作について説明する。
【０１６５】
先ず、第１及び第２の係合部３１、４１と差込部材２０との係合動作について説明する。
【０１６６】
第１及び第２の係合部３１と差込部材２０とを係合させるには、差込部材２０をその先端部２２側から本体ケース１０の差込孔１３内へと図５の矢印Ｄ方向に差し込む。
【０１６７】
差込部材２０の先端部２２が第１の可動部材３０の第１の係合部３１及び第２の可動部材４０の第２の係合部４１に達した後、更に奥へと差し込まれると、第１及び第２の係合部３１は徐々に先端部２２のテーパ状部２２ａに押圧されるので、第１の係合部３１はコイルスプリング６０の付勢力に抗して図５の矢印Ｆ方向に移動する一方で、第２の係合部４１はコイルスプリング６０の付勢力に抗して図５の矢印Ｅ方向に移動する。
【０１６８】
差込部材２０が更に奥へと差し込まれ、被係合溝２１が第１の係合部３１に達すると、該第１の係合部３１がコイルスプリング６０の付勢力に従って矢印Ｅ方向に移動して被係合溝２１内に入り込み、該被係合溝２１と係合する。
【０１６９】
差込部材２０が更に奥へと差し込まれ、被係合溝２１が第２の係合部４１に達すると、該第２の係合部４１も被係合溝２１と係合する。
【０１７０】
こうして、差込部材２０の被係合溝２１に対し第１及び第２の係合部３１、４１が係合し、該差込部材２０が本体ケース１０から抜け止めされた状態となる。
【０１７１】
なお、係合解除動作（解除操作）については、第１の実施形態の場合と同様である。
【０１７２】
＜部品交換動作＞
また、本実施形態の場合、部品の交換作業は、孔部３１１内にピン（図示略）を強く押し込むこんでピン５０を孔部３１１外に突き出すことによって行うことができる。
【０１７３】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。しかも、図６に示すようなピン５０を用いるため、組み付け動作が、より一層簡単となる。
【０１７４】
なお、上記の第２の実施形態の場合にも、上記の第１の実施形態のように被係合溝２１を複数段に構成しても良いし、音出し用の孔３８を設けても良い。
【０１７５】
或いは、第２の実施形態のような被係合溝２１を、上記の第１の実施形態の場合に適用しても良い。
【０１７６】
＜第２の実施形態の変形例＞
次に、第２の実施形態の変形例について、図７を参照して説明する。
【０１７７】
図７に示す装身具用留め具４００は、上記の装身具用留め具３００と比べて、被係合溝２１の構造と、壁状部１２の構造と、が異なるのみで、その他の点では装身具用留め具３００と同様に構成されている。よって、装身具用留め具４００において、装身具用留め具３００におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７８】
図７に示すように、装身具用留め具４００においては、差込部材２０の被係合溝２１が、例えば２段となっている。また、先端側の被係合溝２１よりも、基端部側の被係合溝２１のようが、深く形成されている。
【０１７９】
また、壁状部１２にも、ピン５０が貫通される孔部３１２が形成されている。つまり、ピン５０は壁状部１２に対し固定されるわけであるが、その分だけ、本体ケース１０の外殻部において、孔部３１１が形成される部分を薄肉に形成している。
【０１８０】
なお、第２の実施形態の変形例においても、上記の第１の実施形態におけるような音出し用の孔３８を設けることとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】第１の実施形態に係る装身具用留め具を示す正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る装身具用留め具を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る装身具用留め具が備えるピンを示す一部破断の正面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例の装身具用留め具を示す正面断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る装身具用留め具を示す正面断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る装身具用留め具が備えるピンを示す正面図である。
【図７】第２の実施形態の変形例の装身具用留め具を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００    装身具用留め具
１０      本体ケース（本体部）
１６      連結環（連結部）
２０      差込部材
２１      被係合溝
２６      連結環（連結部）
３１      第１の係合部
４１      第２の係合部
３２      第１の操作部
４３      第２の操作部
３２ａ    連結環（連結部）
３０      第１の可動部材
４０      第２の可動部材
３８      孔（音出用孔部）
５０      ピン（脱落防止部材）
６０      コイルスプリング（可動部材付勢手段）
５２ｂ    伸縮部
２００    装身具用留め具
３００    装身具用留め具
４００    装身具用留め具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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