(57)【要約】【課題】  販売拠点の販売意欲を阻害せずに、販売拠点への製品の供給の偏りを回避し、各販売拠点からの発注を適切に制限でき、納期の平準化および短縮化と在庫日数の平準化を図れる製品発注装置を提供する。【解決手段】  複数の販売拠点からの製品の発注に応じて、販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、過去の販売実績ＳＮに基づいて、販売拠点ごとの販売能力ＡＮを演算する販売能力演算手段１２ａと、販売能力および所定の係数Ｐに応じて、所定期間における販売拠点ごとの発注数量の上限値ＬＮを設定する上限値設定手段１２ａと、各販売拠点から製品を発注する発注手段１６と、この発注に基づいて、所定期間内における販売拠点ごとの累積発注数量ＣＮを演算する累積発注数量演算手段１５と、累積発注数量と上限値を比較し、販売拠点からの上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段１５と、を備える。【選択図】  図９
2005157562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から前記複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、
前記販売拠点ごとの過去の販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
当該記憶された過去の販売実績に基づいて、前記販売拠点ごとの販売能力を演算する販売能力演算手段と、
当該演算された販売能力および所定の係数に応じて、所定期間における前記販売拠点ごとの発注数量の上限値を設定する上限値設定手段と、
前記複数の販売拠点から前記生産元に対して製品を発注する発注手段と、
当該発注手段による発注に基づいて、前記所定期間内における前記販売拠点ごとの累積発注数量を演算する累積発注数量演算手段と、
当該演算された累積発注数量と前記上限値を比較し、当該販売拠点からの前記上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段と、
を備えることを特徴とする製品発注装置。
【請求項２】
生産元における製品の生産能力に応じて、単位期間における製品の供給可能数量を設定する供給可能数量設定手段をさらに備え、
前記所定の係数は、前記設定された供給可能数量が大きいほど、より大きな値に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の製品発注装置。
【請求項３】
生産元における製品の生産能力に応じて、単位期間における製品の供給可能数量を設定する供給可能数量設定手段と、
前記発注数量制限手段により発注を制限された発注数量から累積制限発注数量を演算する累積制限発注数量演算手段と、
前記供給可能数量および前記累積制限発注数量から納期を算出する納期算出手段と、をさらに備え、
前記所定の係数は、前記納期が長いほど、より小さな値に設定されることを特徴とする、請求項１に記載の製品発注装置。
【請求項４】
複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から前記複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、
前記販売拠点ごとの過去の販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
当該記憶された過去の販売実績に基づいて、第１の所定期間における前記販売拠点ごとの販売能力を演算する販売能力演算手段と、
前記販売拠点ごとの現在の製品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、
前記複数の販売拠点から前記生産元に対して製品を発注する発注手段と、
前記販売拠点ごとの過去の発注実績を記憶する発注実績記憶手段と、
製品の生産計画および輸送計画を記憶する生産輸送計画記憶手段と、
前記記憶された発注実績ならびに生産計画および輸送計画に基づいて、前記第１の所定期間内に前記販売拠点に供給される製品の入庫数を演算する入庫数演算手段と、
前記演算された販売能力、前記記憶された在庫数、および前記演算された入庫数に応じて、第２の所定期間における前記販売拠点ごとの発注数量の上限値を設定する上限値設定手段と、
前記発注手段による発注に基づいて、前記第２の所定期間内における前記販売拠点ごとの累積発注数量を演算する累積発注数量演算手段と、
当該演算された累積発注数量と前記上限値を比較し、当該販売拠点からの前記上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段と、
を備えることを特徴とする製品発注装置。
【請求項５】
複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から前記複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、
前記販売拠点ごとの過去の販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
当該記憶された過去の販売実績に基づいて、第１の所定期間における前記販売拠点ごとの販売能力を演算する販売能力演算手段と、
前記販売拠点ごとの現在の製品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、
前記複数の販売拠点から前記生産元に対して製品を発注する発注手段と、
前記販売拠点ごとの過去の発注実績を記憶する発注実績記憶手段と、
製品の生産計画および輸送計画を記憶する生産輸送計画記憶手段と、
前記記憶された発注実績ならびに生産計画および輸送計画に基づいて、前記第１の所定期間内に前記販売拠点に供給される製品の入庫数を演算する入庫数演算手段と、
前記演算された販売能力、前記記憶された在庫数、および前記演算された入庫数に応じて、第２の所定期間における前記販売拠点ごとの発注数量の第１上限値を設定する第１上限値設定手段と、
前記販売能力および所定の係数に応じて、前記第２の所定期間における前記販売拠点ごとの発注数量の第２上限値を設定する第２上限値設定手段と、
前記設定された第１および第２の上限値に基づいて、前記販売拠点ごとの発注数量の上限値を設定する上限値設定手段と、
前記発注手段による発注に基づいて、前記第２の所定期間内における前記販売拠点ごとの累積発注数量を演算する累積発注数量演算手段と、
当該演算された累積発注数量と前記上限値を比較し、当該販売拠点からの前記上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段と、
を備えることを特徴とする製品発注装置。
【請求項６】
前記第１および第２の上限値を重み付けするための重み係数を記憶する重み係数記憶手段をさらに備え、
前記上限値設定手段は、前記重み係数によって重み付けされた第１および第２の上限値に基づいて、前記上限値を設定することを特徴とする、請求項５に記載の製品発注装置。
【請求項７】
前記第２の所定期間が、前記第１の所定期間よりも短い期間に設定されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の製品発注装置。
【請求項８】
製品の種類に関する情報を記憶する製品情報記憶手段をさらに備え、
前記上限値設定手段による前記上限値の設定、および前記累積発注数量演算手段による前記累積発注数量の演算を、前記記憶された製品の種類ごとに実行することを特徴とする、請求項１、４または５に記載の製品発注装置。
【請求項９】
前記発注手段は、製品の販売先が決定しているか否かを入力する入力手段を有し、
前記累積発注数量演算手段は、販売先が決定していない発注数量のみを累積することによって、前記累積発注数量を演算することを特徴とする、請求項１、４または５に記載の製品発注装置。
【請求項１０】
前記発注手段は、発注を取り消すキャンセル手段を有し、
前記累積発注数量演算手段は、前記キャンセル手段により発注を取り消されたキャンセル数量を前記発注数量から減算することによって、前記累積発注数量を演算することを特徴とする、請求項１、４または５に記載の製品発注装置。
【請求項１１】
前記上限値設定手段は、前記設定した上限値を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記発注数量制限手段は、
第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記上限値を前記第２の記憶手段に所定の更新期間ごとに入力することによって更新する更新手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された上限値と前記累積発注数量を比較する比較手段と、を有することを特徴とする、請求項１、４または５に記載の製品発注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じて、生産元から複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の流通管理装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この流通管理装置は、製品の流通を管理する流通管理センター、製品を製造する工場、製品を配送する配送会社や、製品を販売する複数の販売店などを、インターネットなどを介して接続したものである。流通管理センターのサーバには、納期に関するデータベースが設けられており、このデータベースには、複数の納期が所定期間（例えば１週間）単位で設定されており、各納期に型式ごとの製品の枠配分数（割当数）と確定オーダー数が記憶されている。
【０００３】
流通管理センターのサーバは、販売店からの要求に応じ、所定の納期提示プログラムに従って、データベースを参照し、問合わせのあった製品の納期とその納期での発注可能数を演算する。例えば、該当製品に関し、１週目および２週目の確定オーダー数が枠配分数にすでに達していて、３週目以降の枠配分数に余裕がある場合には、納期を３週目以降とするとともに、枠配分数と確定オーダー数との差を発注可能数に決定する。決定された納期と発注可能数は、販売店のコンピュータに表示され、販売店では、この表示を確認しながら、納期と発注数を指定し、注文を行うことができる。販売店からの注文情報は、流通管理センターに送られ、受け付けられる。
【０００４】
この従来の流通管理装置では、製品の納期と発注可能数を確認しながら発注できることで、枠配分数を超える発注をあらかじめ制限することが可能である。しかし、この流通管理装置では、納期を指定して発注を行うものであるため、指定した納期の枠配分数に余裕がある限り、その発注が受け付けられる。このため、納期が比較的長く、例えば数か月先まで設定されているような場合には特に、発注時点での販売見込みと、数か月後に製品が供給された時点での販売状況とが一致しなくなり、結果として、その発注が、製品を確保するためのいわゆる見込み発注になってしまう。このように、従来の流通管理装置では、見込み発注を防止できないため、それに起因する以下のような弊害が生じる。
【０００５】
すなわち、このような見込み発注は、人気商品の場合に生じやすく、その場合に見込み発注が許されてしまうと、一部の販売店に製品の供給が偏り、製品の生産能力によっては、他の販売店の納期が伸びるおそれがある。特に、製品が自動車で新機種の発売の際には、初期受注に対する早期増産対応がとれるように、発売前に発注受付を開始する一方、販売店側には、新車であるために受注を見込んでできるだけ多くの台数を確保したいという意思が働くため、発注の受付初日に大量の発注が集中しやすい。このような状況で、販売店への配車が発注順に行われると、発注が早かった販売店には、見込み分を多く含む台数が早期に配車される一方で、発注が遅かった他の販売店への配車が大幅に遅れるという、実際の販売状況とはかけ離れた配車の偏りが生じてしまう。このため、発売後に、一部の販売店では販売先の決定しない在庫が長期的に残り、他の販売店では、販売先がすでに決定しているにもかかわらず、納期が長期化するという事態に至る。その結果、販売店全体として実際の販売および登録台数が伸びないという弊害を招くだけでなく、販売店に不公平感が生じ、販売意欲も阻害されてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、販売拠点の販売意欲を阻害することなく、一部の販売拠点への製品の供給の偏りを回避しながら、各販売拠点からの発注を適切に制限でき、それにより、販売拠点全体として、納期の平準化および短縮化と在庫日数の平準化を図ることができる製品発注装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４３５２号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、販売拠点（実施形態における（以下、本項において同じ）販社（販売店および法人営業部））ごとの過去の販売実績ＳＮを記憶する販売実績記憶手段（販社実績データベース３１）と、記憶された過去の販売実績ＳＮに基づいて、販売拠点ごとの販売能力（販売能力値ＡＮ）を演算する販売能力演算手段（演算処理部１２ａ）と、演算された販売能力および所定の係数（比率Ｐ）に応じて、所定期間（週間、日）における販売拠点ごとの発注数量の上限値（リミテーション台数ＬＮ）を設定する上限値設定手段（演算処理部１２ａ）と、複数の販売拠点から生産元に対して製品を発注する発注手段（オーダーインプット部１６）と、発注手段による発注に基づいて、所定期間内における販売拠点ごとの累積発注数量（オーダーカウント数ＣＮ）を演算する累積発注数量演算手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、演算された累積発注数量と上限値を比較し、販売拠点からの上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の製品発注装置によれば、複数の販売拠点からの製品の発注順序に従って、生産元から販売拠点へ製品が供給される。また、過去の販売実績に基づいて販売拠点ごとの販売能力が演算され、この販売能力と所定の係数に応じて、所定期間における販売拠点ごとの発注数量の上限値が設定される。また、各販売拠点から生産元に対してなされた発注に基づいて、所定期間における販売拠点ごとの累積発注数量が演算される。そして、発注数量制限手段によって、この累積発注数量と上限値が比較され、販売拠点からの上限値を超える発注が制限される。
【００１０】
以上のように、本発明の製品発注装置では、販売拠点からの発注を生産元で無条件に受け付けるのではなく、上限値を超える分の発注を制限するので、一部の販売拠点への製品供給の偏りを回避でき、その結果、販売拠点全体として、特に新製品や人気製品などの需要が大きい製品の納期の平準化および短縮化を図ることができる。また、上限値を、各販売拠点の過去の販売実績に基づく販売能力をパラメータとして設定するので、例えば、販売能力が高い場合にはより大きな値に、販売能力が低い場合にはより小さな値に設定することにより、発注の制限を実際の販売実績に応じて適切に行うことができる。したがって、販売意欲を阻害することがないとともに、販売拠点間の公平感を保つことができる。さらに、上限値を所定の係数をパラメータとして設定するので、販売実績以外の要因を反映させながら、発注の制限をより適切に行うことができる。さらに、そのようにして設定した上限値を、販売拠点からの累積発注数量と比較するので、販売拠点での実際の販売状況を反映させながら、発注の制限を適切かつ柔軟に行うことができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の製品発注装置において、生産元における製品の生産能力に応じて、単位期間における製品の供給可能数量（供給台数ＰＮ）を設定する供給可能数量設定手段（供給台数テーブル８）をさらに備え、所定の係数は、設定された供給可能数量が大きいほど、より大きな値に設定されることを特徴とする。
【００１２】
販売拠点への製品の供給可能数量は、生産元の生産能力に応じて異なり、生産能力が高いほど、販売拠点からの発注に応えられる度合は高くなる。したがって、本発明によれば、生産能力に応じた製品の供給可能数量が大きいほど、所定の係数をより大きな値に設定し、上限値による制限を緩和することによって、発注の制限を、製品の生産能力に応じて適切に行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の製品発注装置において、生産元における製品の生産能力に応じて、単位期間における製品の供給可能数量（供給台数ＰＮ）を設定する供給可能数量設定手段（供給台数テーブル８）と、発注数量制限手段により発注を制限された発注数量から累積制限発注数量を演算する累積制限発注数量演算手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、供給可能数量および累積制限発注数量から納期ＤＬを算出する納期算出手段（納期テーブル９）と、をさらに備え、所定の係数は、納期ＤＬが長いほど、より小さな値に設定されることを特徴とする。
【００１４】
この場合の納期は、生産元での生産能力に応じた製品の供給可能数量と、発注を制限された累積制限発注数量との相対的な関係から定まるものであり、納期が長いほど、販売拠点からの発注の競合が激しい状況であることを表す。したがって、本発明によれば、納期が長いほど、所定の係数をより小さな値に設定し、上限値による制限をより厳しくすることによって、一部の販売拠点への製品供給の集中・偏りを適切に回避することができる。
【００１５】
また、前記目的を達成するために、請求項４に係る発明は、複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から前記複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、販売拠点（販社（販売店および法人営業部））ごとの過去の販売実績ＳＮを記憶する販売実績記憶手段（販社実績データベース３１）と、記憶された過去の販売実績ＳＮに基づいて、第１の所定期間（月間）における販売拠点ごとの販売能力（販売能力値ＡＮ）を演算する販売能力演算手段（演算処理部１２ａ）と、販売拠点ごとの現在の製品の在庫数ＸＮ１を記憶する在庫数記憶手段（販社在庫データベース３２）と、複数の販売拠点から生産元に対して製品を発注する発注手段（オーダーインプット部１６）と、販売拠点ごとの過去の発注実績を記憶する発注実績記憶手段（発注実績データベース３３）と、製品の生産計画および輸送計画を記憶する生産輸送計画記憶手段（生産計画データベース３４、輸送計画データベース３５）と、記憶された発注実績ならびに生産計画および輸送計画に基づいて、第１の所定期間内に販売拠点に供給される製品の入庫数ＸＮ２を演算する入庫数演算手段（演算処理部１２ａ）と、演算された販売能力、記憶された在庫数ＸＮ１、および演算された入庫数ＸＮ２に応じて、第２の所定期間（週間、日）における販売拠点ごとの発注数量の上限値（リミテーション台数ＬＮ）を設定する上限値設定手段（演算処理部１２ａ）と、発注手段による発注に基づいて、第２の所定期間内における販売拠点ごとの累積発注数量（オーダーカウント数ＣＮ）を演算する累積発注数量演算手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、演算された累積発注数量と上限値を比較し、販売拠点からの上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の製品発注装置によれば、過去の販売実績に基づいて、第１の所定期間における販売拠点ごとの販売能力が演算される。また、販売拠点の過去の発注実績と製品の生産計画および輸送計画に基づいて、第１の所定期間内に販売拠点に供給される製品の入庫数が演算される。販売拠点の販売能力、現在の製品の在庫数および入庫数に応じて、第２の所定期間における販売拠点ごとの発注数量の上限値が設定される。また、各販売拠点から生産元に対してなされた発注に基づいて、第２の所定期間における販売拠点ごとの累積発注数量が演算される。そして、発注数量制限手段によって、この累積発注数量と上限値が比較され、販売拠点からの上限値を超える発注が制限される。
【００１７】
以上のように、本発明の製品発注装置では、請求項１の発明と同様、上限値を超える分の発注を制限するので、一部の販売拠点への製品供給の偏りを回避でき、販売拠点全体として、納期の平準化および短縮化を図ることができる。また、上限値を、各販売拠点の販売実績に基づく販売能力に応じて設定するので、販売意欲を阻害することなく、販売拠点間の公平感を保つことができる。さらに、設定した上限値を、販売拠点からの累積発注数量と比較するので、販売店での実際の販売状況を反映させながら、発注の制限を適切かつ柔軟に行うことができる。
【００１８】
さらに、本発明では、上限値を設定するためのパラメータとして、販売能力に加えて、販売拠点の現在の在庫数と、生産計画および輸送計画に基づいて演算された入庫数が用いられる。この入庫数は、第１の所定期間内に販売拠点に供給される製品の数であり、在庫数と併せて、第１の所定期間内に販売拠点が入手する製品の総数を表す。したがって、上限値を、販売能力、在庫数および入庫数に応じて設定することによって、販売拠点での総製品数と販売能力との相対的な関係によって定まる在庫状況を反映させながら、発注の制限を適切に行うことができる。その結果、製品の実際の在庫状況およびその販売能力（在庫回転率）に応じて、販売拠点に製品を過不足なく供給でき、販売拠点間の在庫日数の平準化を図ることができる。
【００１９】
また、前記目的を達成するために、請求項４に係る発明は、複数の販売拠点からの製品の供給を依頼する発注に応じ、その発注の順序に従って、生産元から前記複数の販売拠点へ製品を供給する製品発注装置であって、販売拠点（販社（販売店および法人営業部））ごとの過去の販売実績ＳＮを記憶する販売実績記憶手段（販社実績データベース３１）と、記憶された過去の販売実績ＳＮに基づいて、第１の所定期間（月間）における販売拠点ごとの販売能力（販売能力値ＡＮ）を演算する販売能力演算手段（演算処理部１２ａ）と、販売拠点ごとの現在の製品の在庫数ＸＮ１を記憶する在庫数記憶手段（販社在庫データベース３２）と、複数の販売拠点から生産元に対して製品を発注する発注手段（オーダーインプット部１６）と、販売拠点ごとの過去の発注実績を記憶する発注実績記憶手段（発注実績データベース３３）と、製品の生産計画および輸送計画を記憶する生産輸送計画記憶手段（生産計画データベース３４、輸送計画データベース３５）と、記憶された発注実績ならびに生産計画および輸送計画に基づいて、第１の所定期間内に販売拠点に供給される製品の入庫数ＸＮ２を演算する入庫数演算手段（演算処理部１２ａ）と、演算された販売能力、記憶された在庫数ＸＮ１、および演算された入庫数ＸＮ２に応じて、第２の所定期間（週間、日）における販売拠点ごとの発注数量の第１上限値ＬＮ１を設定する第１上限値設定手段（演算処理部１２ａ）と、販売能力および所定の係数（比率Ｐ）に応じて、第２の所定期間における販売拠点ごとの発注数量の第２上限値ＬＮ２を設定する第２上限値設定手段（演算処理部１２ａ）と、設定された第１および第２の上限値ＬＮ１、ＬＮ２に基づいて、販売拠点ごとの発注数量の上限値（リミテーション台数ＬＮ）を設定する上限値設定手段（演算処理部１２ａ）と、発注手段による発注に基づいて、第２の所定期間内における販売拠点ごとの累積発注数量（オーダーカウント数ＣＮ）を演算する累積発注数量演算手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、演算された累積発注数量と上限値を比較し、販売拠点からの上限値を超える発注を制限する発注数量制限手段（第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５）と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、販売能力、在庫数および入庫数に応じて設定された第１上限値と、販売能力および所定の係数などに応じて設定された第２上限値に基づいて、上限値が設定される。したがって、第１上限値により、販売実績、在庫数および入庫数によって定まる実際の在庫状況およびその販売能力（在庫回転率）に応じて、販売拠点に製品を過不足なく供給でき、販売拠点間の在庫日数の平準化を図ることができる。これに加えて、第２上限値により、在庫状況以外の要因を反映させながら、発注の制限をよりきめ細かく適正に行うことができ、それにより、販売拠点間の公平感を保てるとともに、販売意欲を維持することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の製品発注装置において、第１および第２の上限値ＬＮ１、ＬＮ２を重み付けするための重み係数ｗを記憶する重み係数記憶手段（重み係数テーブル３６）をさらに備え、上限値設定手段は、重み係数ｗによって重み付けされた第１および第２の上限値ＬＮ１、ＬＮ２に基づいて、上限値ＬＮを設定することを特徴とする。
【００２２】
この構成では、第１および第２の上限値を重み係数で重み付けし、上限値を設定する。したがって、在庫状況によって定まる供給分と、他の要因によって定まる供給分との割合を、重み係数によって容易に調整でき、それにより、発注の制限をさらにきめ細かく行うことができる。
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項４または５に記載の製品発注装置において、第２の所定期間（月間）が、第１の所定期間（週間、日）よりも短い期間に設定されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成では、販売能力および入庫数の演算が第１の所定期間を対象期間として行われるのに対し、上限値の設定や発注の制限は、第１の所定期間よりも短い第２の所定期間を基準として行われる。したがって、販売実績や入庫数の推移に随時、柔軟に対応しながら、発注の制限をきめ細かく適切に行うことができる。
【００２５】
請求項８に係る発明は、請求項１、４または５に記載の製品発注装置において、製品の種類（ドアクラス）に関する情報を記憶する製品情報記憶手段（リミテーション対象テーブル３）をさらに備え、上限値設定手段による上限値の設定、および累積発注数量演算手段による累積発注数量の演算を、記憶された製品の種類ごとに実行することを特徴とする。
【００２６】
製品の人気や需要の高さは、その種類によって様々であり、販売拠点からの発注は人気製品に集中しやすい。本発明によれば、上限値の設定および累積発注数量の演算を製品の種類ごとに実行するので、例えば発注が集中する人気製品や新型製品については、上限値による制限を厳しくすることによって、発注の制限を、製品の種類に応じてきめ細かく適切に行うことができる。
【００２７】
請求項９に係る発明は、請求項１、４または５に記載の製品発注装置において、発注手段は、製品の販売先が決定しているか否かを入力する入力手段（オーダーインプット部１６）を有し、累積発注数量演算手段は、販売先が決定していない発注数量のみを累積することによって、累積発注数量を演算することを特徴とする。
【００２８】
この構成では、販売先が決定している客付分と決定していない客無分とを区別した状態で、発注が行われ、上限値と比較される累積発注数量は、客無分の発注数量のみを対象として演算され、客付分の発注数量は、累積発注数量には含まれない。すなわち、販売先がすでに決定している客付分を発注の制限対象から除外して、製品を優先的に供給する一方、客無分のいわゆる見込み発注に対してのみ制限を加えるので、製品の供給を客付の有無による優先度に応じて適切に行うことができる。
【００２９】
請求項１０に係る発明は、請求項１、４または５に記載の製品発注装置において、発注手段は、発注を取り消すキャンセル手段（オーダーキャンセル部１７）を有し、累積発注数量演算手段は、キャンセル手段により発注を取り消されたキャンセル数量を発注数量から減算することによって、累積発注数量を演算することを特徴とする。
【００３０】
この構成では、発注のキャンセルがあった場合には、累積発注数量が、キャンセル数量を発注数量から減算した値として演算され、上限値と比較されるので、発注のキャンセルに柔軟に対応しながら、発注の制限を適切に行うことができる。
【００３１】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１、４または５に記載の製品発注装置において、上限値設定手段は、設定した上限値を記憶する第１の記憶手段を備え、発注数量制限手段は、第２の記憶手段と、第１の記憶手段に記憶された上限値を第２の記憶手段に所定の更新期間ごとに送ることによって更新する更新手段と、第２の記憶手段に記憶された上限値と累積発注数量を比較する比較手段と、を有することを特徴とする。
【００３２】
この構成では、上限値設定手段で設定した上限値が、その第１の記憶手段に記憶されるとともに、所定の更新期間ごとに発注数量制限手段の第２の記憶手段に更新され、累積発注数量と比較される。このように、上限値設定手段で上限値が設定されると、この上限値を、発注数量制限手段において、直ちに更新するのではなく、所定の更新期間ごとに更新する。したがって、この更新期間を適宜、設定することによって、発注数量制限手段において、上限値の更新処理と、累積発注数量の入力処理や上限値との比較処理とを同時に発生しないようにすることができる。その結果、販売拠点からの発注が非常に多いような場合でも、発注数量制限手段における入力処理や比較処理を、上限値の更新処理に影響されることなく、円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した製品発注装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の製品発注装置の残りの構成を示すブロック図である。
【図３】リミテーション対象テーブルの一例を示す図である。
【図４】リミテーションの週別基本テーブルの３つの例を示す図である。
【図５】販売実績に基づく販売能力値の演算例を示す図である。
【図６】供給台数に応じた比率の設定例を示す図である。
【図７】納期に応じた比率の設定例を示す図である。
【図８】リミテーションの週別基本設定に日別基本設定を併用した基本テーブルの一例を示す図である。
【図９】リミテーション台数の演算処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９の演算処理によるリミテーション台数の設定例を示す図である。
【図１１】本部によるリミテーション台数の調整例を示す図である。
【図１２】地区管理部によるリミテーション台数の調整例を示す図である。
【図１３】オーダーリミテーション処理を示すフローチャートである。
【図１４】オーダー消化状況テーブルの一例を示す図である。
【図１５】リミテーション台数へのオーダーキャンセルの反映方法を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態によるリミテーションの手法を説明するための図である。
【図１７】第２実施形態によるリミテーション台数の演算処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１７の演算処理によるリミテーション台数の設定例を示す図である。
【図１９】第３実施形態によるリミテーション台数の演算処理を示すフローチャートである。
【図２０】図１９の演算処理によるリミテーション台数の設定例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１および図２に示すように、実施形態による自動車の製品発注装置（以下、単に「システム」という）１では、事業所が、一般のユーザーを対象として販売を行う多数の販売店と、大手ユーザー（レンタカー会社や自動車教習所など）を対象として販売を行う法人営業部に区分されている。以下、これらの販売店と法人営業部を合わせた販売拠点を、適宜「販社」という。さらに、本システム１では、販社以外の事業所が、管轄内の複数の販売店を管理する地区管理部と、地区管理部、販売店および法人営業部を管理する、生産元としての本部と、システム全体を管理する管理センターとに区分されており、事業所間はオンラインで結ばれている。
【００３５】
本システム１では、本部の対象ドアクラス設定部２において、販社からの製品の発注（以下「オーダー」という）を制限するリミテーションの基本設定として、対象ドアクラス設定を行い、その結果は、管理センターのリミテーション対象テーブル（ＴＢＬ）３に記憶される。図３はその一例を示しており、設定項目は、車種、ドアクラス、リミテーションＮｏ．、および販社からのオーダーの受付期間（ＦＲＯＭ日〜ＴＯ日）である。この場合、リミテーションの対象としては、特に新車や人気車種など、販社からのオーダーが競合すると予想されるすべての車種が選択される。
【００３６】
また、ドアクラスとは、生産制約を反映した製品の種類を表すものであり、例示した２ＷＤや４ＷＤの別に限らず、２ドアや４ドアの別などの任意のクラス分けにより、同一の車種内で複数のドアクラスを設定することが可能である。設定された各ドアクラスに対して、リミテーションを管理するためのリミテーションＮｏ．が採番される。このように、リミテーションの対象を、車種だけでなくドアクラスに応じて設定することによって、リミテーションをきめ細かく適切に行うことができる。また、例示した身障者用のように、需要が低く、販社からのオーダーが競合する可能性のないドアクラスについては、リミテーションの対象から除外され、リミテーションＮｏ．も採番されない。
【００３７】
また、本部では、上記の対象ドアクラス設定に基づき、週別基本設定部４によって、リミテーションの週別基本設定を行うとともに、必要に応じて、日別基本設定部５により日別基本設定を行う。その結果は、管理センターの週基本テーブル６に記憶される。図４は、週別基本テーブルの３つの例を示しており、同図に示すような特定の１週間を表す週別カレンダーに、リミテーションの対象期間（ＦＲＯＭ日〜ＴＯ日）と比率Ｐ（所定の係数）が設定されている。
【００３８】
ベースとなる週別カレンダーは、リミテーションＮｏ．ごとに、例えば木曜日〜水曜日を区切りとして、夜間バッチによって作成される。比率Ｐは、第２例に示すように、１〜９９９９％の範囲で指定することが可能であるとともに、この例では、販売系列１〜３（販売チャンネル）の各系列ごとに設定され、法人営業部については別個に設定されている。なお、比率Ｐの設定は、系列ごとではなく販売店ごとに行うことも可能である。
【００３９】
比率Ｐは、各販社が１か月当たりの販売可能な製品数を表す販売能力値ＡＮ（販売能力）に対する、当該週における販社からのオーダー数の上限値の比を表す。例えば、第１例において、系列１に属する販売店Ａの１か月の販売能力値ＡＮが１００台とすると、系列１に対する比率１０％が適用されることで、当該週における販売店Ａからのオーダー数量の上限値は、１００台×１０％＝１０台に制限される。この販売能力値ＡＮを演算するために、本部の販社実績データベース３１には、販社ごとの過去の販売台数を表す販売実績ＳＮがリミテーションＮｏ．ごとに記憶されており、販売能力値ＡＮは、この販売実績ＳＮに基づき、後述するリミテーションテーブル１２の演算処理部１２ａによって演算される。
【００４０】
図５は、販売能力値ＡＮの演算例を示している。第１例に示すように、販社Ａの販売実績ＳＮが、前月（Ｎ−１月）、前々月（Ｎ−２月）および３か月前（Ｎ−３月）において、それぞれ１０台、７台および６台であったとすると、販売能力値ＡＮは、それらの月平均値（少数点以下切り上げ）として演算され、単月値＝１０台、２か月平均値＝（１０＋７）／２＝８．５→９台や、３か月平均値＝（１０＋７＋６）／３＝７．７→８台などとして求められる。
【００４１】
また、比率Ｐは、供給台数テーブル８に記憶された供給台数ＰＮ（供給可能数量）、および納期テーブル９に記憶された納期ＤＬに応じて、リミテーションＮｏ．ごとに設定される。供給台数ＰＮは、生産元における製品の生産能力に応じて設定されるものであり、単位期間において供給可能な台数を表す。図６は、この供給台数ＰＮに応じた比率Ｐの設定例を示しており、比率Ｐは、供給台数ＰＮが大きいほど、より大きな値に設定されている。このような設定により、製品の生産能力が大きいほど、リミテーションがより緩和されるので、リミテーションを生産能力に応じて適切に行うことができる。
【００４２】
また、納期ＤＬは、上記の供給台数ＰＮと、後述するリミテーションの結果、オーダーを制限された累積制限オーダー数とから算出されるものであり、納期ＤＬが長いほど、販売店からのオーダーの競合が激しい状況であることを表す。図７は、この納期ＤＬに応じた比率Ｐの設定例を示しており、比率Ｐは、納期ＤＬが大きいほど、より小さな値に設定されている。このような比率Ｐの設定により、納期ＤＬが長いほど、すなわちオーダーの競合が激しいほど、リミテーションがより厳しくなるので、一部の販売店への製品の供給の集中・偏りを適切に回避することができる。
【００４３】
図８は、リミテーションの週別基本設定に日別基本設定を併用した基本テーブルの一例を示している。この基本テーブルでは、図４と同じ週別基本設定がなされるとともに、１週間のうちの特定の２日（５月６日（木）および８日（土））に対して、日別基本設定が適用されている。この例によれば、例えば販売系列２に属する販売店に対して、５月６日および８日の各々に日別の比率１０％が適用されるとともに、週別の比率２０％は、残りの５日間のオーダー数の和に対して適用される。このような設定により、例えば新車の発売日に該当するなど、オーダーが集中することが予想されるような特定の日を、日別設定とすることによって、リミテーションを一時的に緩和し、販売店への製品の供給を弾力的に行うことができる。なお、同図の例では、日別の比率Ｐが週別の比率Ｐ以下に設定されているが、日別基本設定の併用が上記のような趣旨に基づくものであるため、日別の比率Ｐを週別のそれよりも大きな値に設定することも可能である。
【００４４】
また、本部の自動台数割振り指示部１０からの指示に応じて、リミテーション台数テーブル１２の演算処理部１２ａによって、リミテーション台数ＬＮの自動演算が行われる。この演算は、週・日別基本設定で設定された対象週（および対象日）におけるオーダー数の上限値（生産元において受注を認める発注数量の上限値）としてのリミテーション台数ＬＮを、販社ごとに且つ対象ドアクラスごとに演算するものである。具体的には、前述したようにして設定または演算された対象ドアクラス、比率Ｐおよび販売実績ＳＮ、ならびに販社拠点数テーブル１１に記憶されている販社データに基づいて、リミテーション台数ＬＮが自動演算される。
【００４５】
図９は、このリミテーション台数演算処理を示すフローチャートである。この処理では、まずステップ１（「Ｓ１」と図示。以下同じ）において、販社実績データベース３１から、販売実績ＳＮを読み込む。次に、読み込んだ販売実績ＳＮを平均することによって、販売能力値ＡＮを算出する（ステップ２）。この場合、販売実績ＳＮは、必要な過去１〜３か月分のものが読み込まれ、販売能力値ＡＮは、単月値、２か月平均値または３か月平均値として算出される。次いで、週基本テーブル６から比率Ｐを読み込む（ステップ３）。そして、この比率Ｐとステップ２で算出した販売能力値ＡＮを用い、次式（１）によって、リミテーション台数ＬＮを算出する（ステップ４）。
ＬＮ  ＝  ＡＮ×Ｐ                                ・・・（１）
次に、算出したリミテーション台数ＬＮを、リミテーション台数テーブル１２に記憶、登録し（ステップ５）、本処理を終了する。
【００４６】
図１０は、図５の販売実績値ＳＮを用いて演算されたリミテーション台数ＬＮの設定例を示している。同図（ａ）は、販売能力値ＬＮとして単月値を使用した例であり、この例では、販社Ａ〜Ｃに対する週別の比率Ｐは、いずれも３０％に設定されている。これに対して、販社Ａの販売能力値ＡＮは１０台であるので、販社Ａの当該週におけるリミテーション台数ＬＮは、式（１）により、１０台×３０％＝３台に計算される。以下同様に、販社Ｂ、Ｃの販売能力値はそれぞれ５台、１台であるので、５台×３０％＝１．５台、１台×３０％＝０．３台が計算値として得られ、その少数点以下を切り上げることで、販売Ｂ、Ｃのリミテーション台数ＬＮは、それぞれ２台、１台に設定される。
【００４７】
また、同図（ｂ）は、販売能力値ＬＮとして３か月平均値を使用した例であり、この場合には、販社Ａ〜Ｃに対する週別の比率Ｐは、いずれも４０％に設定されている。そして、上述した単月値の場合と同様にして、販社Ａ〜Ｃの販売能力値ＬＮに比率Ｐを乗算することにより、販売Ａ〜Ｃの当該週におけるリミテーション台数ＬＮが自動演算される。なお、図示しないが、リミテーションを日別に設定した場合には、日別設定用の比率Ｐを用いて、上記と同様にリミテーション台数ＬＮが自動計算される。
【００４８】
以上のように自動演算されたリミテーション台数ＬＮ（以下、本項では「自動割振り台数」という）に対して、台数調整を行うことが可能である。この台数調整には、本部の地区別台数調整部１３ａおよび販社別台数調整部１３ｂによる調整と、地区管理部の販社別台数調整部１４による調整がある。本部による調整は、すべての販社を対象として行われ、図１１に示すように、各販社への自動割振り台数を、台数に制限なく自由に調整することが可能である。その調整後台数のデータは、該当する地区管理部の販社別台数調整部１４に送られる。
【００４９】
これに対して、地区管理部による調整は、管轄販売店のみを対象とし、図１２に示すように、自動割振り台数（または本部による調整後台数）を、管轄販売店間で増減調整するものであり、その地区の管轄販売店への自動割振り台数の総和（この例では２３台）を超えるような調整は行えない。以上のような調整が行われた場合、その調整後台数が最終的なリミテーション台数ＬＮとして決定され、そのデータはリミテーション台数テーブル１２に送られる。
【００５０】
また、リミテーション台数テーブル１２に記憶されたリミテーション台数ＬＮは、所定の更新期間ごとに、例えば週の最終日である水曜日に、第１および第２リミテーションオーダー管理台数テーブル１５、２０へ、夜間バッチ処理（ＪＯＢ）によって送られ、更新される。後述するように、第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５では、日中のオンライン作業によって販社からオーダーデータが随時、入力され、そのカウント処理やリミテーション処理が行われる。したがって、リミテーション台数テーブル１２と第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５を互いに別個に設けるとともに、前者１２から後者１５へのリミテーション台数ＬＮの更新を、上記のようなタイミングで行うことによって、後者１５において、リミテーション台数ＬＮの更新処理と、オーダーデータの入力、カウントおよびリミテーション処理とを同時に発生しないようにすることができる。その結果、販社からのオーダーデータ量が非常に多いような場合でも、第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５の処理を、リミテーション台数ＬＮの更新処理に影響されることなく、円滑に行うことができる。
【００５１】
販売店および法人営業部からの製品のオーダーおよびそのキャンセルは、それぞれのオーダーインプット部１６およびオーダーキャンセル部１７により、日中のオンライン作業によって行われる。なお、このオーダーおよびキャンセルの際には、その製品の販売先が決定している客付のものか否かが併せて入力される。オーダーの入力が行われると、そのオーダーデータは第１リミテーションオーダー管理台数テーブル１５に送られ、その演算処理部（図示せず）によって、オーダーリミテーション処理が実行される。この処理は、前述のようにして設定されたリミテーション台数ＬＮと実際のオーダー数との比較結果に基づいて、オーダーを許可または制限するものである。
【００５２】
以下、このオーダーリミテーション処理を、図１３を参照しながら説明する。この処理では、まずステップ１１において、そのオーダーが、本部ではなく他の法人に対してのもの（例えば他の地区管理部からの配車など）であるか否かを判別する。この答がＹＥＳのときには、そのオーダーは本部からの製品の供給とは無関係であるので、オーダーＮｏ．の採番のみを行い（ステップ１２）、本プログラムを終了する。
【００５３】
前記ステップ１１の答がＹＥＳで、本部に対するオーダーであるときには、オーダーされた製品がリミテーション対象のものであるか否かを判別する（ステップ１３）。この答がＹＥＳで、オーダーされた製品がリミテーションＮｏ．を採番されたリミテーション対象であるときには、そのオーダーが客付であるか否かを判別する（ステップ１４）。この答がＮＯで、そのオーダーが販売先の決定していない客無オーダー（見込みオーダー）のときには、それまでにカウントされた当該リミテーションＮｏ．に係る製品のオーダーカウント数ＣＮ（生産元において受注を認めた累積発注数量）が、該当するリミテーション台数ＬＮにすでに達しているか否かを判別する（ステップ１５）。
【００５４】
この答がＮＯで、オーダーカウント数ＣＮがリミテーション台数ＬＮに達していないとき（ＣＮ＜ＬＮ）には、そのオーダーを許可すべきとして、オーダーカウント数ＣＮに値１を加算し、カウントした（ステップ１６）後、そのオーダーにオーダーＮｏ．を採番する（ステップ１７）。オーダーＮｏ．が採番されると、その製品の生産が完了している場合には、そのオーダーＮｏ．に対して在庫引当を行い（ステップ１８）、または、その製品の生産計画が確定している場合には、オーダーＮｏ．に対して確定計画引当を行った（ステップ１９）後、本プログラムを終了する。
【００５５】
一方、前記ステップ１５の答がＹＥＳで、オーダーカウント数ＣＮがリミテーション台数ＬＮにすでに達しているとき（ＣＮ＝ＬＮ）には、ステップ２０において、そのオーダーを拒否する（エントリーＮＧ）。以上の処理により、リミテーションＮｏ．すなわち対象ドアクラスごとに、リミテーション台数ＬＮを超えるオーダーが制限される。なお、このようにオーダーを拒否された制限オーダー数は集計され、累積制限オーダー数として、納期テーブル１９に送られる。
【００５６】
一方、前記ステップ１４の答がＹＥＳで、そのオーダーが販売先の決定している客付オーダーのときには、前記ステップ１５および１６をスキップして、前記ステップ１７以降に進み、オーダーＮｏ．の採番およびその引当のみを行う。すなわち、オーダーが客付の場合には、リミテーションの対象から除外されるとともに、オーダーカウント数ＣＮのカウントからも除外される。このような処理により、販売先がすでに決定している客付オーダー分の製品を優先的に供給する一方、客無の見込みオーダー分の製品の供給を後回しにするので、製品の供給を客付の有無による優先度に応じて適切に行うことができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のオーダーリミテーションによれば、販社からの発注を生産元で無条件に受け付けるのではなく、オーダーカウント数ＣＮがリミテーション台数ＬＮを超えたときには、その発注を制限するので、一部の販社への製品供給の偏りを回避でき、その結果、販社全体として、特に新製品や人気製品などの需要が大きい製品の納期の平準化および短縮化を図ることができる。また、各販社の過去の販売実績ＳＮに基づいて販売能力値ＡＮを演算するとともに。リミテーション台数ＬＮを、販売能力値ＡＮが高い場合にはより大きな値に、販売能力値ＡＮが低い場合にはより小さな値に設定するので、発注の制限を、実際の販売実績ＳＮに応じて適切に行うことができる。したがって、販売意欲を阻害することがないとともに、販社間の公平感を保つことができる。さらに、販売能力値ＡＮに加えて、比率Ｐをパラメータとして、リミテーション台数ＬＮを設定するので、販売実績ＳＮ以外の要因を反映させながら、発注の制限をより適切に行うことができる。さらに、そのようにして設定したリミテーション台数ＬＮを、販社から随時、インプットされるオーダーカウント数ＣＮと比較するので、販社での実際の販売状況を反映させながら、発注の制限を適切かつ柔軟に行うことができる。
【００５８】
販社のオーダーインプット部１６からのオーダーデータはまた、オーダーデータベース（ＤＢ）１９に送られる。また、販社のオーダーキャンセル部１７によってオーダーのキャンセルが行われると、そのキャンセルデータもまた、オーダーデータベース１９に送られる。そして、これらのオーダーデータおよびキャンセルデータは、１日のオンライン作業終了後に、夜間バッチ処理により、当日分のオーダー数およびキャンセル数として集計され、第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０に送られる。
【００５９】
図１４は、この第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０に記憶されているオーダー消化状況テーブルを示している。このテーブルは、販社ごとおよび対象ドアクラスごとに、当該週におけるリミテーション台数ＬＮ、オーダーおよびキャンセル状況やオーダー可能数などを一覧して表したものである。例えば、販社Ｂの例では、リミテーション台数ＬＮは８０、その時点までの総オーダー数は５０（客付：３０、客無：２０）である。前述したように、客付分はオーダーカウント数ＣＮのカウントから除外される（客無分のみがカウントされる）ので、この場合には、オーダーカウント数ＣＮは、総オーダー数−客付オーダー数＝５０−３０＝２０となる。また、その時点までのキャンセル数は１０（客付：０、客無：１０）であり、客無分のキャンセル数がオーダー可能数に反映される。したがって、オーダー可能数は、リミテーション台数ＬＮ−オーダーカウント数ＣＮ＋客無分キャンセル数＝８０−２０＋１０＝７０となる。
【００６０】
これに対して、販社Ａの例では、キャンセルが客付分のみであり、客付分については、もともとオーダーカウントされていないので、そのキャンセル数はオーダー可能数には反映されない。したがって、この場合のオーダー可能数は、ＬＮ−ＣＮ＝８０−６０＝２０となる。以上の内容のオーダー消化状況テーブルは、第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０から各事業所の販社別消化状況照会部２１に取り出して表示することが可能であり、各事業所では、この表示を見ることで、その時点でのオーダー可能数などを容易に知ることができる。この場合、表示内容を事業所に応じて変えることも可能であり、例えば、本部については全販社のデータ、地区管理部については管轄販売店のみのデータ、販売店および法人営業部については当該事業所のみのデータとすることができる。
【００６１】
図１５は、リミテーション台数ＬＮへのオーダーおよびキャンセルの反映方法を示している。前述したように、販社からのオーダーデータおよびキャンセルデータは、日中のオンライン作業により入力され、オーダーデータベース１９に随時、送られるとともに、１日のオンライン作業終了後に、夜間バッチ処理により、当日分のオーダー数およびキャンセル数として集計され、第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０に送られる。これにより、前日のキャンセル分を翌日のリミテーション台数ＬＮに反映させることができる。なお、この例では、日曜日が夜間バッチ処理の不稼働日であるため、日曜日のキャンセル分は、月曜日分と併せて、月曜日の夜間に処理され、火曜日に反映される。また、週の最終日である水曜日のキャンセル分は、翌週には反映されない。
【００６２】
また、この水曜日の夜間バッチ処理時に、第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０において、翌週（Ｎ＋１週）用のリミテーション台数ＬＮｎ＋１が、今週（Ｎ週）用のリミテーション台数ＬＮｎとしてシフトされ、更新され、それと同時に、リミテーション台数テーブル１２から第２リミテーションオーダー管理台数テーブル２０へ、直近２週間分のリミテーション台数ＬＮのデータが送られる。
【００６３】
次に、図１６〜図１８を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、上述した第１実施形態と比較し、リミテーション台数ＬＮの設定方法のみが異なっており、図１６に示すように、販社の販売能力値ＡＮと、販社が当面１か月以内に入手する総台数ＸＮとの関係から、販社における製品の在庫日数を評価し、リミテーション台数ＬＮを設定するものである。この総台数ＸＮには、販社にすでに供給されている在庫数ＸＮ１と、販社に当面１か月以内に供給される入庫数ＸＮ２が含まれる。在庫数ＸＮ１は、販社在庫データベース３２に記憶されている。
【００６４】
また、上記の入庫数ＸＮ２には、製品の生産がすでに完了し、１か月以内に販社への引き渡しが決まっている既生産分と、製品の生産がまだ完了しておらず、生産計画および輸送計画から、１か月以内に販社に供給されることが確実な未生産分が含まれる。この入庫数ＸＮ２を算出するために、管理センターの発注実績データベース３３には販社ごとの発注実績が、生産計画データベース３４および輸送計画データベース３５には製品の生産計画および輸送計画が、それぞれ記憶されている。なお、以下では、リミテーション台数ＬＮを週別に設定する例を中心として説明するが、第１実施形態と同様、これを日別に設定することも、週別および日別を併用して設定することも可能である。
【００６５】
図１７は、リミテーション台数テーブル１２の演算処理部１２ａによって実行される、本実施形態によるリミテーション台数演算処理を示す。この処理ではまず、図９のステップ１および２と同様、販社実績データベース３１から販売実績ＳＮを読み込む（ステップ３１）とともに、読み込んだ販売実績ＳＮを平均することによって、販売能力値ＡＮを算出する（ステップ３２）。次に、販社在庫データベース３２から販社における現在の製品の在庫数ＸＮ１を読み込む（ステップ３３）。また、発注実績データベース３３から販社の過去の発注実績を読み込む（ステップ３４）とともに、生産計画データベース３４および輸送計画データベース３５から製品の生産計画および輸送計画をそれぞれ読み込む（ステップ３５）。そして、読み込んだ発注実績、生産計画および輸送計画に基づいて、販社に１か月以内に供給される入庫数ＸＮ２を算出する（ステップ３６）。
【００６６】
次いで、ステップ３３で読み込んだ在庫数ＸＮ１に、ステップ３６で算出した入庫数ＸＮ２を加算することによって、販社が１か月以内に入手する総台数ＸＮを算出する（ステップ３７）。そして、この総台数ＸＮと、ステップ３２で算出した販売能力値ＡＮを用い、次式（２）によって、当月の各週（第１〜第４週）のリミテーション台数ＬＮを算出する（ステップ３８）。
ＬＮ  ＝（ＡＮ×２−ＸＮ）／４  （ただしＬＮ≧１）  ・・・（２）
次に、算出したリミテーション台数ＬＮを、リミテーション台数テーブル１２に記憶、登録し（ステップ３９）、本処理を終了する。
【００６７】
図１８は、以上のようにして演算されたリミテーション台数ＬＮの設定例を示している。例えば販社Ａの場合、その販売能力値ＡＮ＝５０であり、在庫数ＸＮ１＝５７、入庫数ＸＮ２＝７３から、総台数ＸＮ＝１３０である。そして、これらの販売能力値ＡＮおよび総台数ＸＮから、式（２）による計算値は−７．５となり、リミテーション台数ＬＮの下限値が１に設定されている（ＬＮ≧１）ことから、各週のリミテーション台数ＬＮは１に設定される。
【００６８】
なお、表中の在庫日数は、次式（３）によって算出されるものであり、販社の販売能力から見て、総台数ＸＮの製品の販売を完了するのに要する予定日数を表す。
在庫日数  ＝（ＸＮ／ＡＮ）×３０（日）              ・・・（３）
【００６９】
販社Ａの場合、以上のようにリミテーション台数ＬＮが設定される結果、同図の右２つの欄に示すように、第１週および第４週のオーダーインプット（Ｉ／Ｐ）後の総台数ＸＮが、それぞれ１３１、１３４になることで、在庫日数はほとんど増えず、製品のさらなるだぶつきが抑制される。なお、図示しないが、当面の１か月間に販売能力値ＡＮ程度の台数が販売されるため、次の月には、在庫数ＸＮ１および在庫日数が大幅に減少し、製品のだぶつきが解消される。
【００７０】
これに対し、例えば販社Ｆの場合には、販売能力値ＡＮ＝１１１、総台数ＸＮ＝３２で、在庫日数は８．６と小さく、販売能力に対して製品が不足気味の状況にある。この場合には、式（２）により各週のリミテーション台数ＬＮが比較的大きな４８に設定されることによって、リミテーションが緩和される。その結果、販社Ｆの総台数ＸＮが、第１週および第４週のオーダーインプット後においてそれぞれ８０、２２４になることで、在庫日数が大幅に増加し、製品不足が解消される。詳細な説明は省略するが、他の販社のリミテーション台数ＬＮも同様に算出され、それにより、同図の右２つの欄に示すように、販社間の在庫日数が平準化されることが分かる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、販社の販売実績に基づく販売能力値ＡＮと、販社の現在の在庫数ＸＮ１および今後の入庫数ＸＮ２の和である総台数ＸＮとに応じて、総台数ＸＮに対して販売能力値ＡＮが相対的に小さいほど、リミテーション台数ＬＮが小さな値に設定される。したがって、在庫日数が大きく、製品がだぶついている場合には、発注の制限を厳しくするとともに、在庫日数が小さく、製品が不足気味の場合には、発注の制限を緩和することができる。このように、製品の実際の在庫状況に応じて、販社に製品を過不足なく供給でき、在庫日数の平準化を図ることができる。なお、上記の例では、１か月相当の販売能力値ＡＮと総台数ＸＮに基づいて、第１〜４週分のリミテーション台数ＬＮをまとめて一律に設定しているが、他の手法を採用することももちろん可能である。例えば、販売能力値ＡＮおよび総台数ＸＮを週ごとに更新し、当面１週間分のみのリミテーション台数ＬＮを算出してももよく、それにより、最新の販売実績と在庫および入庫状況に基づいて、発注の制限をより適切に行うことができる。
【００７２】
次に、図１９〜図２０を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、前述した第１および第２実施形態と比較し、リミテーション台数ＬＮの設定方法のみが異なっており、両実施形態によるリミテーションの手法を併用したものである。
【００７３】
図１９は、リミテーション台数テーブル１２の演算処理部１２ａによって実行される、本実施形態によるリミテーション台数演算処理を示す。この処理ではまず、週当たりの第１上限値ＬＮ１を算出する（ステップ４１）。この第１上限値ＬＮ１は、第２実施形態によるリミテーション台数ＬＮとまったく同じものであり、販売能力値ＡＮおよび総台数ＸＮに基づき、前記式（２）によって算出される。次に、週当たりの第２上限値ＬＮ２を算出する（ステップ４２）。この第２上限値ＬＮ１は、第１実施形態によるリミテーション台数ＬＮとまったく同じものであり、前記式（１）によって、販売能力値ＡＮと比率Ｐとの積として算出される。
【００７４】
次いで、重み係数ｗを読み込む（ステップ４３）。この重み係数ｗは、リミテーション台数ＬＮを算出する際に、第１および第２上限値ＬＮ１、ＬＮ２を重み付けするためのものであり、販社ごとおよびリミテーションＮｏ．ごとに所定の値（０＜ｗ＜１）にあらかじめ設定され、管理センターの重み係数テーブル３６に記憶されている、次に、第１および第２上限値ＬＮ１、ＬＮ２と重み係数を用い、次式（４）によって、週当たりのリミテーション台数ＬＮを算出する（ステップ４４）。
ＬＮ  ＝  ＬＮ１×ｗ＋ＬＮ２×（１−ｗ）          ・・・（４）
次に、算出したリミテーション台数ＬＮを、リミテーション台数テーブル１２に記憶、登録し（ステップ４５）、本処理を終了する。
【００７５】
図２０は、以上のようにして演算されたリミテーション台数ＬＮの設定例を示している。データ例は、図１８の販社Ａの例と同じであり、比率Ｐは３０％、重み係数ｗは０．５である。この場合、販売能力値ＡＮ＝５０、総台数ＸＮ＝１３０および比率Ｐ＝３０％であることから、第１上限値ＬＮ１は、図１８の場合と同様、式（２）により１に設定され、第２上限値ＬＮ２は、式（１）により、５０×３０％＝１５に設定される。そして、設定した第１および第２上限値ＬＮ１、ＬＮ２を用い、式（４）によって、リミテーション台数ＬＮは、１×０．５＋１５×（１−０．５）＝８に設定される。
【００７６】
なお、上記の例では、重み係数ｗを０．５に設定し、第１および第２上限値ＬＮ１、ＬＮ２に対する重み付けを均等にしているが、重み係数ｗを０．５以外の値に設定することによって、両上限値ＬＮ１、ＬＮ２の一方に重みを加えることも可能である。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、第１および第２実施形態によるリミテーションの手法によってそれぞれ設定された第１および第２上限値ＬＮ１、ＬＮ２に基づいて、リミテーション台数ＬＮが設定される。したがって、販売実績ＳＮ、在庫数ＸＮ１および入庫数ＸＮ２に応じ、実際の在庫状況を反映させながら、販社に製品を過不足なく供給でき、販社間の在庫日数の平準化を図ることができる。これに加えて、比率Ｐにより、在庫状況以外の要因を反映させながら、発注の制限をよりきめ細かく適正に行うことができ、それにより、販社間の公平感を保てるとともに、販売意欲を維持することができる。また、第１および第２の上限値ＬＮ１、ＬＮ２を重み係数ｗで重み付けし、リミテーション台数ＬＮを設定するので、在庫状況によって定まる供給分と、他の要因によって定まる供給分との割合を、重み係数ｗによって容易に調整でき、発注の制限をさらにきめ細かく行うことができる。
【００７８】
なお、上述した実施形態では、第１および第２リミテーションオーダー管理台数テーブル１５、２０を、互いに別個のものとして説明したが、両者を１つのテーブルで構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  製品発注装置
３  リミテーション対象テーブル（製品情報記憶手段）
８  供給台数テーブル（供給可能数量設定手段）
９  納期テーブル（納期算出手段）
１２ａ  リミテーション台数テーブルの演算処理部（販売能力演算手段、
上限値設定手段、入庫数演算手段、第１上限値設定手段、第２上限値設定手段）
１５  第１リミテーションオーダー管理台数テーブル（累積発注数量演算手段、
発注数量制限手段、累積発注制限数量演算手段）
１６  オーダーインプット部（発注手段、入力手段）
１７  オーダーキャンセル部（キャンセル手段）
３１  販社実績データベース（販売実績記憶手段）
３２  販社在庫データベース（在庫数記憶手段）
３３  発注実績データベース（発注実績記憶手段）
３４  生産計画データベース（生産輸送計画記憶手段）
３５  輸送計画データベース（生産輸送計画記憶手段）
３６  重み係数テーブル（重み係数記憶手段）
Ｐ  比率（所定の係数）
ＳＮ  販売実績
ＡＮ  販売能力値（販売能力）
ＸＮ  総台数
ＸＮ１  在庫数
ＸＮ２  入庫数
ＬＮ  リミテーション台数（上限値）
ＬＮ１  第１上限値
ＬＮ２  第２上限値
ＣＮ  オーダーカウント数（累積発注数量）
ＰＮ  供給台数（供給可能数量）
ＤＬ  納期
ｗ  重み係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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