(57)【要約】【課題】  加振板に対するアクチュエータのアーマチャとの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを容易に連結することが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  可撓性連結材７８によってアーマチャ１００と加振板４８を連結して、コイル８６への通電により変位せしめられる該アーマチャ１００から該可撓性連結材７８を介して該加振板４８に対して、該アーマチャ１００側へ向かう引張方向の駆動力が及ぼされるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、鋼線等の伸長剛性の大きい可撓性連結材によって該加振板と該アーマチャを連結して、該コイルへの通電により変位せしめられる該アーマチャから該可撓性連結材を介して該加振板に対して、該アーマチャ側に向かう引張方向の駆動力が及ぼされるようにしたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記コイルへの通電による前記アーマチャ側に向かう引張方向への駆動力で変位せしめられた前記加振板に対して、前記支持ゴム弾性体の弾性による復元力が及ぼされるようになっている請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記加振板と前記アーマチャの間に付勢手段を配設して、該付勢手段の付勢力により該加振板を該アーマチャに対して前記可撓性連結材で規定された離隔側の変位端に弾性的に位置決め保持せしめた請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可撓性連結材の前記加振板に対する連結部と前記アーマチャに対する連結部との少なくとも一方の連結部において、該可撓性連結材の該加振板及び／又は該アーマチャに対する軸直角方向の滑り変位が許容されている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可撓性連結材の前記加振板に対する連結部と前記アーマチャに対する連結部との少なくとも一方の連結部において、該可撓性連結材の該加振板及び／又は該アーマチャに対する連結位置を該可撓性連結材の長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段を設けた請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されている一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて、該固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着されており、それら加振板と固定金具に対して前記可撓性連結材の一方の端部が連結されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して、該可撓性連結材によって、該加振板が連結されている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振板で構成し、該加振板をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成し、該加振板を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振板を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることができるのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振板を高精度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用してアーマチャを駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振板によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、そのアーマチャを防振装置本体の加振板に対して、連結ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振板は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振板の位置を高精度に設定することが難しい。また、アクチュエータのコイルも、第二の取付部材に対して固定ボルト等で後固定されていることから、部品寸法誤差や固定する際の組付位置のバラツキ等に起因して、第二の取付部材に対する取付位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体アクチュエータが介在すると、別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振板の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振板とアクチュエータのアーマチャとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、それら加振板とアーマチャを連結ロッドで連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、金属バネによって、アーマチャに対して連結ロッドを首ふり可能に連結することにより、加振板とアーマチャの相対的な位置ずれに対応することも考えられる。ところが、連結ロッドをアーマチャに対して首ふり可能に連結すると、加振板を加振する際に繰り返し首ふりが発生することにより共振状態となって首ふり変位が大きくなるおそれがある。更に、首ふり変位が大きくなるに伴って、振動や異音の発生が問題となる場合があると共に、アーマチャの滑動部位へのこじり力等の荷重作用によって、アクチュエータの作動や耐久性が阻害されるおそれもあった。
【０００７】
加えて、特許文献３に開示されたアクチュエータにおいては、アーマチャに組み付けられた連結ロッドに対して付勢力を及ぼすコイルスプリングの付勢力が、連結ロッドを介して、常時、加振板に及ぼされている。そのために、支持ゴム弾性体に対して、常時、コイルスプリングの付勢力が及ぼされることから、コイルスプリングの付勢力を大きくすると支持ゴム弾性体のヘタリが問題となるおそれがある一方、連結ロッドをアーマチャに対して位置決めするコイルスプリングの付勢力が小さいと、連結ロッドの首ふりが容易に発生し易くなって、加振作動が不安定となるおそれがあった。また、コイルスプリングの弾性変形に伴う振動が、そのままハウジングから第二の取付部材に伝達されて異音が発生する原因となる場合もあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２６４９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、特に、加振板に対するアクチュエータのアーマチャとの相対位置にバラツキがあっても、それら加振板とアーマチャを容易に連結することが出来ると共に、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることにより該振動作用室を圧力制御するアクチュエータを、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側に配設した能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対してコイルを固定的に取り付けると共に、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込んで、該コイルへの通電により該アーマチャが前記加振板の加振変位方向に駆動変位せしめられるようにすることによって前記アクチュエータを構成する一方、鋼線等の伸長剛性の大きい可撓性連結材によって該加振板と該アーマチャを連結して、該コイルへの通電により変位せしめられる該アーマチャから該可撓性連結材を介して該加振板に対して、該アーマチャ側に向かう引張方向の駆動力が及ぼされるようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板とアーマチャが軸直角方向への変形が容易な可撓性連結材によって連結されており、各部材の寸法誤差や組付上の位置のバラツキ等の重畳によって加振板とアーマチャの間に相対的な位置ずれが比較的に大きく発生した場合でも、これら両部材間における軸直角方向（変位方向に直交する方向）での相対的な位置ずれが可撓性連結材の変形（撓み）によって吸収されることで、加振板とアーマチャに無理な力を及ぼすことなくそれら両部材を相互に連結して容易に組み付けることが出来るのである。なお、可撓性連結材としては、例えば複数本のワイヤを撚り合わせて構成した鋼線ワイヤや、単線のピアノ線が好適に採用され得るが、合成樹脂材等によって形成することも可能である。
【００１３】
また、可撓性連結材を利用したことによって加振板とアーマチャの各中心軸の相対位置がずれていても加振板やアーマチャに対して傾斜方向に無理な力を及ぼすことなくそれら加振板とアーマチャを相互に連結することが出来るのであり、そのような組付状態下、加振板とアーマチャの傾きが防止されて良好な変位特性が確保されると共に、アーマチャの変位力が引張剛性の大きい可撓性部材を介して加振板に対する引張力として安定して効率的に及ぼされ得ることとなる。なお、加振板とアーマチャとの連結状態は、可撓性連結材が伸長状態に保持されるように位置設定されることが望ましく、これら加振板及びアーマチャの位置設定は、支持ゴム弾性体の弾性とアーマチャの自重との釣り合いや、アーマチャに及ぼされる磁力の作用などを考慮して設定されることとなる。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記コイルへの通電による前記アーマチャ側に向かう引張方向への駆動力で変位せしめられた前記加振板に対して、前記支持ゴム弾性体の弾性による復元力が及ぼされるようになっていることを、特徴とする。
【００１５】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、コイルへの通電によって、アーマチャに生ぜしめられる変位力が、可撓性連結材を介して、加振板に対して引張力として作用せしめられて、加振板が駆動変位せしめられると共に、コイルへの通電の停止によって、アーマチャによる加振板への引張力が解除されて、支持ゴム弾性体の弾性による復元力が加振板に作用せしめられる。それ故、コイルへの通電を繰り返すことによって加振板に加振力が及ぼされて加振板が駆動変位せしめられることとなる。特に、加振板の復元力として支持ゴム弾性体の弾性を利用したことにより、加振板の復元力を簡単な構造で効率的に得ることが可能となる。
【００１６】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振板と前記アーマチャの間に付勢手段を配設して、該付勢手段の付勢力により該加振板を該アーマチャに対して前記可撓性連結材で規定された離隔側の変位端に弾性的に位置決め保持せしめたことを、特徴とする。
【００１７】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板とアーマチャとの間に付勢手段が配設されていることから、引張方向に加えて、アーマチャの軸方向上方への駆動力を加振板に伝えることも可能となり、より高度な圧力制御が可能となる。更に、付勢手段によって、加振板とアーマチャが互いに離隔する方向に常時付勢されることで、可撓性連結材が常に引張状態に保たれることとなり、アーマチャの駆動力を安定して加振板に伝達することが出来る。更にまた、付勢手段は、アーマチャと加振板の間に配設されていることにより、コイルのハウジングや第二の取付部材に対して直接に取り付けられていないことから、付勢手段の変形に伴う振動のコイルハウジングや第二の取付部材への伝達が抑えられて、異音発生等の問題が有利に回避され得るのである。
【００１８】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記可撓性連結材の前記加振板に対する連結部と前記アーマチャに対する連結部との少なくとも一方の連結部において、該可撓性連結材の該加振板及び／又は該アーマチャに対する軸直角方向の滑り変位が許容されていることを、特徴とする。
【００１９】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、可撓性連結材の変形に加えて、滑り変位が許容されていることで、加振板とアーマチャとの軸直角方向における相対的な位置ずれをより有利に吸収することが可能となるのである。
【００２０】
なお、かかる可撓性連結材の滑り変位の許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であるのが望ましい。即ち、かかる許容変位量が小さ過ぎると、加振板とアーマチャとの相対的な位置ずれを十分に吸収できなくなるおそれがある。一方、隙間が大き過ぎると、必要以上の変位を許容することとなって、アーマチャのガタツキが発生するおそれがあり、作動の安定性が低下するおそれがある。ここにおいて、許容変位量をかかる範囲内に設定することで、加振板とアーマチャとの軸直角方向での相対的な位置ずれを吸収しつつ、アーマチャのガタツキを可及的に軽減して、作動安定性を有効に確保することが出来るのである。
【００２１】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記可撓性連結材の前記加振板に対する連結部と前記アーマチャに対する連結部との少なくとも一方の連結部において、該可撓性連結材の該加振板及び／又は該アーマチャに対する連結位置を該可撓性連結材の長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段を設けたことを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板に対するアーマチャの軸方向における位置調節を行なうことで、例えば、アーマチャをコイルに対して精度良く位置決めしたり、アーマチャに及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。
【００２３】
なお、本態様において、連結位置調節手段は可撓性連結部材の連結位置を長手方向で変更設定可能とするものであれば良く、連結位置調節手段それ自体の具体的な構造については何等限定されない。例えば、可撓性連結部材の連結部を螺着構造で構成してそのねじ込み量によって連結位置を調節可能としても良いし、適当なスペーサやシム等を連結部に組み込むこと等によって構成しても良い。
【００２４】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されている一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて、該固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着されており、それら加振板と固定金具に対して前記可撓性連結材の一方の端部が連結されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して、該可撓性連結材によって、該加振板が連結されていることを、特徴とする。
【００２５】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に振動作用室と平衡室が軸方向に重ね合わされるようにして、前記態様１乃至５に係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率を持って形成されるのである。しかも、加振板が、その外周部分を支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、振動作用室および平衡室に対して同軸的に配設されて、安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率及び作動性の向上が図られ得るのである。
【発明の効果】
【００２６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振板とアーマチャを可撓性連結部材によって連結せしめたことにより、加振板に対するアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、それら両部材の連結と組付けを容易に行うことが出来ると共に、アクチュエータによる駆動力を加振板に対して安定して且つ効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【００２７】
さらに、加振板とアクチュエータを高剛性のロッド等ではなく、撓み変形容易な可撓性連結部材によって連結せしめたことにより、加振板の駆動反力に起因してアーマチャに及ぼされるこじり方向の力を可及的に低減せしめることが出来るのであり、それによって、アクチュエータにおけるアーマチャの安定した作動特性が実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１７がブラケット１９に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３１】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、軸方向下側の開口部には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の軸方向下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、略逆カップ形状を有する固定金具としての連結金具３４が加硫接着されている。
【００３２】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００３３】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する当接ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００３４】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００３５】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３６】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００３７】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が形成されている。
【００３８】
そして、この外周金具５０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部５１とされて、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００３９】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００４０】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００４１】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が加振室６０と第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００４２】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００４３】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１７は、第二の取付金具１４がブラケット１９に嵌め込まれており、このブラケット１９を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４４】
ブラケット１９は、厚肉の円筒形状で、軸方向中央部分の内周面には段差部６４が形成されて、段差部６４の上部が大径とされている。そして、ブラケット１９の上端面にはストッパ金具６６がボルト固定されると共に、下端面には止め金具６８がボルト固定されている。ストッパ金具６６は大径円筒形状とされて、その下端開口部には外方に広がるフランジ部７０を有しており、かかるフランジ部７０がブラケット１９の上端面に重ね合わされて、ボルト固定されている。一方、上端開口部には内方に延び出す当接部７２が形成されており、かかる当接部７２に第一の取付金具１２のストッパ部１８が当接ゴム３８を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、第一の取付金具１２のボルト固定部には、ストッパ金具の上端開口部を覆うように広がる傘状の庇部材７４が装着せしめられている。一方、止め金具６８は円環板形状とされて、ブラケット１９の下端開口部において僅かに径方向内方に突出する内径寸法を持ってボルト固定されている。
【００４５】
ブラケット１９に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、ストッパ金具６６のフランジ部７０と止め金具６８によって軸方向に挟持固定されて、抜け出し不能に固定されている。また、ブラケット１９には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部７６が一体形成されており、これら脚部７６が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４６】
また、マウント本体１７においては、仕切部材４２に設けられた加振板４８がダイヤフラム３２に設けられた連結金具３４に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。そして、それらの中央部分において、かしめ金具８２が挿通されている。かかるかしめ金具８２によって、加振板４８と連結金具３４は密着状態でかしめ固定されており、かしめ金具８２の下方には、可撓性連結材としての連結ワイヤ７８の上端部１１０が係合されて吊下げられていると共に、加振板４８と連結金具３４が一体とされて、後述するアーマチャ１００に向かって開口する凹所８３が形成されている。なお、連結ワイヤ７８としては、例えば複数本のワイヤを撚り合わせて構成した鋼線ワイヤや、単線のピアノ線が好適に採用され得るが、合成樹脂材等によって形成することも可能である
【００４７】
なお、連結金具３４には、ダイヤフラム３２と一体形成された挟圧ゴム層８０が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板４８との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。
【００４８】
さらに、連結ワイヤ７８が吊下げられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板４８と連結金具３４を挟んで作用流体室５４と反対側には、アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が配設されており、ブラケット１９に取り付けられている。
【００４９】
かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられたハウジング８８から構成されている。ハウジング８８は、その中央部分に透孔９６が貫設されると共に、コイル８６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部９０が形成されている。そして、コイル８６の内周面には、コイル８６の内周面を軸方向全体に亘って覆うように延びる円筒形状の内側ヨーク９２が組み付けられている。これらコイル８６と内側ヨーク９２は、それぞれの上端部が互いに略等しい軸方向高さとなるように組み付けられており、外側ヨーク部９０の上端部より僅かに低い位置に設定されている。これら外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２はそれぞれ強磁性材で形成されており、それぞれの上端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００５０】
一方、ハウジング８８には、外側ヨーク部９０の上端部分から外周に広がる環状固定部９４が形成されており、かかる環状固定部９４がブラケット１９の下面に重ね合わされて固定ボルトで固定されている。これにより、コイル８６の中心軸が、マウント本体１７の中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振板４８の中心軸と位置合わせされる。また、ハウジング８８の下方には、蓋部材９８が装着されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００５１】
そして、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、内側ヨーク９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を持って、コイル８６と同一中心軸上で、内側ヨーク９２に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能とされている。更にアーマチャ１００は、コイル８６よりやや大きい軸方向長さ寸法を持つと共に、その上端部は、外径寸法が外側ヨーク部９０の内周縁部近くにまで広げられた径方向突出部１０１とされている。かかる径方向突出部１０１によって、外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、径方向突出部１０１と外側ヨーク部９０の上端縁部の間、および径方向突出部１０１と内側ヨーク９２の上端縁部の間において、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５２】
かかるアーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１０４が形成されている。この挿通孔１０４は、軸方向の中間部分が段差面１０６とされて、段差面１０６を挟んで軸方向上側が小径部１０８とされると共に、軸方向下側が大径部１０９とされている。なお、小径部１０８は、軸方向中間部分に段付部１１６が形成されて、その上側部分が所定長さに亘って、内径寸法が僅かに大きくされている。
【００５３】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１０４には、連結ワイヤ７８が遊挿状態で挿し入れられており、その下端部１１２がアーマチャ１００の段差面１０６よりも下方にまで突出せしめられている。ここにおいて、連結ワイヤ７８の上下端部１１０、１１２には、係合部材１１８が固着されている。かかる係合部材１１８は、連結ワイヤ７８の端部に対して直接に溶着せしめても良いし、連結ワイヤ７８の端部に対してかしめ固定して形成する等しても良い。或いは、ねじ穴が刻設されたロッドを連結ワイヤ７８の端部にかしめ固定すると共に、係合部材１１８をボルト構造として、ねじ穴に螺着する等しても良い。また、係合部材１１８の形状としては、球形状に限定されるものではなく、例えば平板形状等でも良い。
【００５４】
そして、連結ワイヤ７８の上下端部１１０、１１２は、それぞれかしめ金具８２、係止板１３０によって係合されて、加振板４８に対する連結部としての上側連結部１２０と、アーマチャ１００に対する連結部としての下側連結部１２２が構成されている。上側連結部１２０を構成するかしめ金具８２の下部は、図２及び図３に示すように、下部中央部に係止穴１２４が貫設されており、係止穴１２４の径寸法より小さい幅寸法を持った切欠溝１２６と接続されて、外周側に開口せしめられている。そして、連結ワイヤ７８における係合部材１１８の径寸法は係止穴１２４の径寸法より大きくされており、切欠溝１２６から連結ワイヤ７８が挿し入れられて、係合部材１１８が係止されることで、上側連結部１２０が構成されている。一方、下側連結部１２２を構成する係止板１３０は、図４及び図５に示すように、平板の円板形状とされて、その中心に係止穴１３２が貫設されて、係止穴１３２の径寸法より小さい幅寸法を持った切欠溝１３４によって外周側に開口せしめられている。そして、係合部材１１８の径寸法は係止穴１３２の径寸法より大きくされており、切欠溝１３４から連結ワイヤ７８が挿し入れられて、係合部材１１８が係止される。更に、係止板１３０の外径寸法はアーマチャ１００の小径部１０８の内径寸法よりも大きくされており、これにより、係止板１３０がアーマチャ１００の段差面１０６と係合されることで、下側連結部１２２が構成されている。そして、これら上側連結部１２０と下側連結部１２２によって、加振板４８とアーマチャ１００が連結ワイヤ７８によって連結されている。
【００５５】
ここにおいて、例えば図６に示すように、下側連結部１２２を構成する係止板１３０をボルト構造として、アーマチャ１００の内周縁部に対して螺着せしめることが出来る。そして、係止板１３０のアーマチャ１００へのねじ込み量を調節することによって、連結ワイヤ７８の加振板４８及びアーマチャ１００に対する連結位置を連結ワイヤ７８の長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段が構成されている。かかる連結位置調節手段によって、加振板４８とアーマチャ１００との軸方向相対位置が調節可能とされているのである。また、同様の構造を、上側連結部１２０におけるかしめ金具８２に採用することも可能である。
【００５６】
また、図１に示す態様における下側連結部１２２において、連結ワイヤ７８とアーマチャ１００の小径部１０８、及び係止板１３０の外周縁部と大径部１０９との対向面間にはそれぞれ所定の間隙が形成されており、連結ワイヤ７８がアーマチャ１００に対して軸直角方向に滑り変位可能とされている。連結ワイヤ７８のアーマチャ１００に対する軸直角方向での相対的な許容変位量はかかる間隙の内で何れか小さい方の間隙によって決定されることとなり、許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００５７】
また、連結ワイヤ７８の滑り変位をより良好に実現するために、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料による摺動部材をこれらの摺動面に組み込んでも良い。また、これら係止部とアーマチャの段差部との摺動面に低摩擦処理を施す等しても良い。
【００５８】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル８６への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向下方に加振駆動せしめると共に、コイル８６への通電を停止して支持ゴム弾性体４６の復元力を作用せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００５９】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、電磁駆動手段８４のアーマチャ１００と加振板４８とを連結する連結ワイヤ７８が、軸直角方向に変形容易な鋼線等によって構成されると共に、軸直角方向の滑り変位が可能に配設せしめられていることから、組み付けの際の寸法誤差による相対的な位置ずれや、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれが有利に吸収されるのである。
【００６０】
すなわち、コイル８６への通電が停止される瞬間において、慣性力の作用で段差面１０６の係止板１３０への付勢力が瞬間的に低下する。その瞬間において、支持ゴム弾性体４６の弾性力を利用して、連結ワイヤ７８が滑り変位せしめられて、アーマチャ１００との位置合わせが有利に行われ得るのである。
【００６１】
また、支持ゴム弾性体４６の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合や、連結ワイヤ７８の滑り変位によって位置ずれが解消されるまでの間は、アーマチャ１００と連結ワイヤ７８との間隙と、連結ワイヤ７８自身の変形によって、連結ワイヤ７８の傾きが許容されており、これによって、アーマチャ１００と内側ヨーク９２との間でのこじり荷重の作用を軽減乃至は回避することが出来、アーマチャ１００の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得るのである。特に本実施形態においては、アーマチャ１００の小径部１０８の上側開口側が拡径されていることによって、連結ワイヤ７８の傾きが一層容易に許容されるようになっている。
【００６２】
次に、図７には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント２００を示す。なお、本実施形態および後述するその他の実施形態において、前述の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と同様の構造及び部材については、図中、第一の実施形態と同一の符号を付することによって、それらの詳細な説明を省略する。
【００６３】
第二の実施形態であるエンジンマウント２００には、加振板４８とアーマチャ１００との間に、付勢手段としてのコイルスプリング１４０が配設されている。かかるコイルスプリング１４０によって、加振板４８とアーマチャ１００が互いに離隔する方向に常時付勢されており、以て加振板４８が連結ワイヤ７８で規定された離隔側の変位端に位置決め保持されている。
【００６４】
かかるコイルスプリング１４０によって、アーマチャ１００の軸方向下方への駆動力に加えて、軸方向上方への駆動力を加振板４８に及ぼすことが可能となり、より高度な圧力制御を行なうことが可能となる。更に、連結ワイヤ７８が引張状態に保持されるので、係止板１３０とアーマチャ１００が密着状態に保持されて、アーマチャ１００の駆動力を連結ワイヤ７８に対して迅速に伝達することが出来るのである。
【００６５】
かかる状態下、コイルスプリング１４０の付勢力によって、アーマチャ１００と連結ワイヤ７８は互いに離隔する方向に付勢されて、アーマチャ１００と連結ワイヤ７８の当接部位において反力が得られているが、コイルスプリング１４０はアーマチャ１００と連結金具３４の間に配設されていることから、支持ゴム弾性体４６にはかかる反力は作用することが無いので、支持ゴム弾性体４６の耐久性が問題となることも無い。なお、エンジンマウント１０の車両への装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されるパワーユニットの分担支持荷重によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられる際に、作用流体室５４に生ぜしめられる容積変化は平衡室５６で吸収されるので、加振板４８の位置ひいてはアーマチャ１００の位置には殆ど影響はないが、ダイヤフラム３２の特性等に起因してアーマチャ１００の位置が多少変化する場合には、その変化を考慮して、装着状態下で、例えば図示されているような、係合部材１１８のねじ込み量を調節することによって、アーマチャ１００に対して有効な駆動力が及ぼされるように位置調節することも可能である。
【００６６】
さらに、図８に、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント３００を示す。
【００６７】
かかるエンジンマウント３００は、第二の実施形態であるエンジンマウント２００における付勢手段をゴム状付勢体によって構成するものである。本実施形態としてはゴム状付勢体として付勢ゴム１４２が配設されているが、ゴム状付勢体としては、各種の天然ゴムや人工ゴムの他、合成樹脂材料からなるエラストマ材等を採用することも出来る。
【００６８】
付勢ゴム１４２は、ダイヤフラム３２が連結金具３４の凹所８３に入り込むようにして、ダイヤフラム３２と一体形成されている。更に、凹所８３の周壁部８５付近には、周壁部８５を覆う形で緩衝ゴム部１４４が一体形成されていると共に、連結ワイヤ７８の周囲は、アーマチャ１００に向かって肉厚とされた当接突部１４６とされている。かかる当接突部１４６によって、アーマチャ１００の過大変位が制限されて、アクチュエータの作動安定性が確保されるのである。更に、アーマチャ１００と加振板４８が緩衝ゴム部１４４を介して弾性的に当接せしめられることによって、アーマチャ１００と加振板４８の耐久性が向上されると共に、これらの当接による打ち当たり音の発生も軽減される。
【００６９】
さらに、付勢手段をゴム状付勢体によって構成することから、付勢手段の弾性変形に際して他部材との当接や擦れ、カジリ等に起因する異音の発生が問題にならず、静粛性が向上されると共に、他部材に対するカジリに起因する粉塵の発生も有利に回避されて、耐久性が向上せしめられるのである。
【００７０】
なお、ここにおいて、付勢ゴム１４２及び緩衝ゴム部１４４は、必ずしもダイヤフラム３２と一体に形成される必要は無いのであり、ダイヤフラム３２とは別材料を持って別体形成しても良く、これにより、バネ特性の設定自由度の向上が図られる。また、付勢ゴム１４２及び緩衝ゴム部１４４を装着するに際しても、必ずしも接着によって装着する必要は無く、単純に嵌め込みによって装着する等しても良い。更にまた、付勢ゴム１４２は、必ず連結金具３４側に形成される必要もないのであり、アーマチャ１００側に形成されても良い。具体的な形状についても特に限定されるものではなく、例えば当接突部１４６を、全周に亘って連続して形成することなく、周上の複数箇所において分断された形で形成しても良い。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００７２】
例えば、これらの実施形態においては、アーマチャ１００の内部に段差面１０６を形成して、アーマチャ１００の内部で連結ワイヤ７８とアーマチャ１００を係合せしめている。これにより、出力部材の容積を十分に確保しつつ、軸方向寸法のコンパクト化が実現されているが、このような段差面１０６によるアーマチャ１００内部での係合構造については必ずしも必要ではないのであって、連結ワイヤ７８をアーマチャ１００の下端面にまで延び出させて、アーマチャ１００の下端面と係合ナット１３０とを係合せしめても良い。      
【００７３】
また、例えば図９に示す第四の実施形態としてのエンジンマウント４００のように、アーマチャ１００を弾性的に位置決めすると共に、連結ワイヤ７８を伸長状態保持せしめるようにしても良い。
【００７４】
また、上述の実施形態では何れもダイヤフラム３２は本体ゴム弾性体１６の下方に配設されて、平衡室５６は本体ゴム弾性体１６の軸方向下側開口部とダイヤフラム３２との間に形成されていたが、ダイヤフラム３２が本体ゴム弾性体１６の上方において覆うように配設されて、本体ゴム弾性体１６を挟んで、作用流体室５４と反対側に平衡室５６が形成されている構造の防振装置や、或いは特開２００１−１２５３９号公報に開示されるような、本体ゴム弾性体１６の上方に平衡室５６が形成されるような構造の防振装置に本発明を適用することも可能である。これらの構造によれば、加振板４８は連結金具３４を介さずに、直接に露出せしめられるので、加振板４８に対して連結金具３４を介さず直接に連結ワイヤ７８を係合すれば良い。
【００７５】
更には、ダイヤフラム３２自体を持たない防振装置に本発明を適用することも可能である。例えば、図１０、図１１には、それぞれダイヤフラムを持たない防振装置に対して、前述の第一の実施形態であるエンジンマウント１０と第二の実施形態であるエンジンマウント２００に示した本発明の構造を適用した、第五及び第六の実施形態としてのエンジンマウント５００、６００を示す。前述のように、これらの構造においては、加振板４８が直接に露出せしめられており、加振板４８に対して連結金具を介さずに連結ワイヤ７８が係合せしめられている。
【００７６】
さらに、前述の何れの実施形態においても、第一及び第二のオリフィス通路の具体的構造は、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００７７】
また、電磁駆動手段８４におけるコイル８６は、本実施形態においてはハウジング８８によって固定されていたが、例えばハウジング８８を介することなく、直接に第二の取付金具１４に固定しても良い。
【００７８】
更にまた、電磁駆動手段８４におけるアーマチャ１００やヨーク部材の具体的形状についても限定されるものではなく、例えば内側ヨーク９２の軸方向高さを、外側ヨーク部９０と同じ高さに設定して、アーマチャ１００の径方向突出部１０１をこれら内側ヨーク９２と外側ヨーク部９０との対向面間に入り込むように軸方向下方に突出せしめても良いし、或いはハウジング８８の下端部内周面を径方向内方に突出させて、そこに磁極が形成されるように磁路を構成し、かかる磁極とアーマチャ１００の下端面との間に磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００７９】
また、ハウジング８８の透孔９６の内周面と、アーマチャ１００の外周面との摺動部位に低摩擦性の摺動スリーブ等を介在させるようにしても良い。
【００８０】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】上側連結部を構成するかしめ金具であって、図３におけるＩＩ−ＩＩ断面である。
【図３】上側連結部を構成するかしめ金具の底面図である。
【図４】下側連結部を構成する係止板であって、図５におけるＩＶ−ＩＶ断面である。
【図５】下側連結部を構成する係止板の底面図である。
【図６】図１に示したエンジンマウントにおける下側連結部の要部拡大図である。
【図７】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第六の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
４８  加振板
５６  平衡室
５８  受圧室
６０  加振室
６２  第一のオリフィス通路
６５  第二のオリフィス通路
７８  結合ワイヤ
８２  かしめ金具
８４  電磁駆動手段
１００  アーマチャ
１０４  挿通孔
１１８  係合部材
１２０  上側連結部
１２２  下側連結部
１３０  係止板
１４０  コイルスプリング
１４２  付勢ゴム
【図１】
2005147272.tif 000003
【図２】
2005147272.tif 000004
【図３】
2005147272.tif 000005
【図４】
2005147272.tif 000006
【図５】
2005147272.tif 000007
【図６】
2005147272.tif 000008
【図７】
2005147272.tif 000009
【図８】
2005147272.tif 000010
【図９】
2005147272.tif 000011
【図１０】
2005147272.tif 000012
【図１１】
2005147272.tif 000013