(57)【要約】【課題】  操作部において、操作用ワイヤの弛みによるワイヤのはみ出しもなく、操作力が軽くて操作性に優れ、しかもコンパクトな操作部を持つ先端偏向操作可能カテーテルを提供すること。【解決手段】  回動摘み７が第１方向に回動する際に、回動摘み７と共に回動して第１操作用ワイヤ３０ａの近位端に接触して第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍の弛みを吸収するように、回動摘み７には、少なくとも一つの第１突起５４ａが形成してある。回動摘み７が第２方向に回動する際に、回動摘み７と共に回動して第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端に接触して第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端近傍の弛みを吸収するように、回動摘み７には、少なくとも一つの第２突起５４ｂが形成してある。【選択図】        図３
2005230471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ部材と、
前記チューブ部材の遠位端側に装着してあり、前記チューブ部材の遠位端の向きを変化させる首振り機構と、
前記首振り機構を操作するために当該首振り機構に遠位端がそれぞれ接続される少なくとも一対の第１および第２操作用ワイヤと、
前記チューブ部材の近位端側に装着してある操作用ハブと、
前記操作用ハブに回動自在に装着してあり、前記第１および第２操作用ワイヤの近位端が接続してある回動摘みであって、第１方向に回動することにより前記第２操作用ワイヤの近位端が引っ張られると共に前記第１操作用ワイヤの近位端近傍が弛み、前記第１方向とは逆の第２方向に回動することにより前記第１操作用ワイヤの近位端が引っ張られると共に前記第２操作用ワイヤの近位端近傍が弛むようになっている回動摘みと、を有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記回動摘みが第１方向に回動する際に、前記回動摘みと共に回動して前記第１操作用ワイヤの近位端に接触して当該第１操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収するように、前記回動摘みには、少なくとも一つの第１突起が形成してあり、
前記回動摘みが第２方向に回動する際に、前記回動摘みと共に回動して前記第２操作用ワイヤの近位端に接触して当該第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収するように、前記回動摘みには、少なくとも一つの第２突起が形成してあることを特徴とする、
先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記回動摘みは、回動軸を介して前記操作用ハブに回動自在に装着してあり、
前記第１操作用ワイヤの近位端近傍は、前記回動軸の一方の側に位置し、前記第２操作用ワイヤの近位端近傍は、前記回動軸の他方の側に位置し、
前記第１突起および第２突起は、前記回動軸を挟んで相互に反対側に位置し、
前記第１突起と前記回動軸との間を前記第１操作用ワイヤの近位端近傍が通過し、前記第２突起と前記回動軸との間を前記第２操作用ワイヤの近位端近傍が通過するようになっている請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記第１突起および第２突起のそれぞれの位置、外周形状および／または数が、前記回動摘みの回動時における前記第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを最大限に吸収できるように最適化してある請求項１または２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記回動摘みが、同じ回動軸で同期して回動する一対の第１および第２回動板で構成してあり、
前記第１操作用ワイヤの近位端が前記第１回動板に接続してあり、前記第２操作用ワイヤの近位端が前記第２回動板に接続してあり、
前記第１突起が前記第１回動板に形成してあり、前記第２突起が前記第２回動板に形成してある請求項１〜３のいずれかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端偏向操作可能カテーテルに係り、さらに詳しくは、体腔内に挿入されたカテーテルの遠位端部を、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、その遠位端の向きを容易に変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの近位端（後端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性が生じる。
【０００３】
このようにカテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるための機構として、従来では、次に示す機構が知られている。
【０００４】
第１の機構として、柔軟性を持つカテーテルの遠位端部の内部に、支持板または支持ワイヤなどを装着したものが知られている。その機構では、操作用ワイヤーを手元側で操作することにより、その操作用ワイヤーの先端に接続してある支持板または支持ワイヤを曲折することが可能である。その結果、カテーテルの遠位端部を、所定の方向に向きを変えることが可能である。
【０００５】
第２の機構として、金属板などをダックビル形状のリングに打ち抜き、そのリングを軸方向にワイヤなどで連結して、カテーテルの遠位端部を構成しているものが知られている。このような例が以下の特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００６】
上記の何れの機構でも、カテーテルの遠位端部を所望の方向に偏向するために、カテーテルの近位端部に装着してある操作部を操作して、一対の操作用ワイヤの内の一方のワイヤを引っ張り、他方のワイヤを弛ませることにより、カテーテルの遠位端部の向きを制御している。
【０００７】
一対の操作用ワイヤは、カテーテルの遠位端部から近位端部まで、通常、一本の操作用チューブの中に挿入される。そのため、操作部において、一対の操作用ワイヤの内の一方のワイヤを引っ張り、他方のワイヤを弛ませると、その弛みが、他方のワイヤの近位端近傍に集中し、ワイヤの近位端近傍を外側に膨らませてしまうことになる。その外側に膨らんでしまうワイヤ部分は、操作部からはみ出すこともあり、カテーテルのオペレータによる操作の邪魔になることもある。
【０００８】
その弛みを吸収するために、操作部に、スプリングやプーリーを設け、操作用ワイヤの近位端近傍に常時スプリング力を加えることも考えられる。ワイヤの弛みをスプリングの移動で吸収しようとするものである。
【０００９】
しかしながら、このような手段では、操作用ワイヤに常時スプリング力が作用し、操作用ワイヤの操作時に余分な力を必要とし、操作性が悪くなるなどの課題がある。また、スプリングやプーリーは、操作用ワイヤを操作するための回動摘みとは別の部分に具備させる必要があり、操作部をコンパクトにすることが困難になる。また、スプリング力によりワイヤの弛みを吸収するためには、スプリングの移動距離にもよるが、大きな弛みを取ることが困難である。大きなたわみを取るためには、スプリング力を強くしたり、スプリングの移動距離を長くする必要があり、操作力を犠牲にせざるを得なかったり、コンパクト化の要請に反する。
【特許文献１】特開平１１−２５３３８７号公報
【特許文献２】特開平８−７６０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、操作部において、操作用ワイヤの弛みによるワイヤのはみ出しもなく、操作力が軽くて操作性に優れ、しかもコンパクトな操作部を持つ先端偏向操作可能カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、
チューブ部材と、
前記チューブ部材の遠位端側に装着してあり、前記チューブ部材の遠位端の向きを変化させる首振り機構と、
前記首振り機構を操作するために当該首振り機構に遠位端がそれぞれ接続される少なくとも一対の第１および第２操作用ワイヤと、
前記チューブ部材の近位端側に装着してある操作用ハブと、
前記操作用ハブに回動自在に装着してあり、前記第１および第２操作用ワイヤの近位端が接続してある回動摘みであって、第１方向に回動することにより前記第２操作用ワイヤの近位端が引っ張られると共に前記第１操作用ワイヤの近位端近傍が弛み、前記第１方向とは逆の第２方向に回動することにより前記第１操作用ワイヤの近位端が引っ張られると共に前記第２操作用ワイヤの近位端近傍が弛むようになっている回動摘みと、を有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記回動摘みが第１方向に回動する際に、前記回動摘みと共に回動して前記第１操作用ワイヤの近位端に接触して当該第１操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収するように、前記回動摘みには、少なくとも一つの第１突起が形成してあり、
前記回動摘みが第２方向に回動する際に、前記回動摘みと共に回動して前記第２操作用ワイヤの近位端に接触して当該第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収するように、前記回動摘みには、少なくとも一つの第２突起が形成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、回動摘みが第１方向に回動する際に、回動摘みと共に第１突起も回動して第１操作用ワイヤの近位端に接触して当該第１操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収する。また、回動摘みが第２方向に回動する際には、第２突起が回動摘みと共に回動して第２操作用ワイヤの近位端に接触して当該第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収する。したがって、操作部（操作用ハブ）において、操作用ワイヤの弛みによるワイヤのはみ出しが無くなり、オペレータの邪魔になることもない。
【００１３】
また、本発明のカテーテルでは、操作用ハブの部分に、操作用ワイヤの弛みを取るためのプーリーやスプリングを設けることなく、回動摘み自体の回動移動を利用して弛みを吸収する。このため、本発明では、操作力が軽くて操作性に優れ、しかもコンパクトな操作部を持つ先端偏向操作可能カテーテルを提供することができる。
【００１４】
好ましくは、前記回動摘みは、回動軸を介して前記操作用ハブに回動自在に装着してあり、
前記第１操作用ワイヤの近位端近傍は、前記回動軸の一方の側に位置し、前記第２操作用ワイヤの近位端近傍は、前記回動軸の他方の側に位置し、
前記第１突起および第２突起は、前記回動軸を挟んで相互に反対側に位置し、
前記第１突起と前記回動軸との間を前記第１操作用ワイヤの近位端近傍が通過し、前記第２突起と前記回動軸との間を前記第２操作用ワイヤの近位端近傍が通過するようになっている。
【００１５】
このような位置関係では、回動摘みが第１方向に回動する際に、回動摘みと共に第１突起も回動して第１操作用ワイヤの近位端に接触して当該第１操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収する。そのときに、第２突起も回動摘みと共に第１方向に回動するが、第２突起は、第２操作用ワイヤには接触しない。
【００１６】
また、回動摘みが第２方向に回動する際には、第２突起が回動摘みと共に回動して第２操作用ワイヤの近位端に接触して当該第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収する。そのときに、第１突起も回動摘みと共に第２方向に回動するが、第１突起は、第２操作用ワイヤには接触しない。
【００１７】
好ましくは、前記第１突起および第２突起のそれぞれの位置、外周形状および／または数が、前記回動摘みの回動時における前記第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを最大限に吸収できるように最適化してある。
【００１８】
第１突起および第２突起のそれぞれの位置、外周形状および／または数を最適化することにより、操作用ワイヤの弛みを最大限に吸収することができる。
【００１９】
好ましくは、前記回動摘みが、同期して回動する一対の第１および第２回動板で構成してあり、
前記第１操作用ワイヤの近位端が前記第１回動板に接続してあり、前記第２操作用ワイヤの近位端が前記第２回動板に接続してあり、
前記第１突起が前記第１回動板に形成してあり、前記第２突起が前記第２回動板に形成してある。
【００２０】
このような構成によれば、回動摘みを回動させることにより、第１操作用ワイヤが巻き付くことになる回動軸または第１突起の平面位置と、第２操作用ワイヤが巻き付くことになる回動軸または第１突起の平面位置とがずれることになる。そのため、回動摘みを１周の１／４以上に回動させても、第１突起が第２操作用ワイヤの近位端近傍に干渉することがないと共に、第２突起が第１操作用ワイヤの近位端近傍に干渉することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図、図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は図１に示すカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は本発明の他の実施形態に係るカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図、図５（Ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係るカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う矢視図、図６は本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルに用いるチューブ部材の要部断面図、図７および図８は本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
第１実施形態
【００２２】
図１に示すように、本発明の１実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル２は、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、カテーテルチューブ４の遠位端部に、先端リング状電極１０と、複数の中間リング状電極１２とが装着してある。カテーテルチューブ４の近位端には、操作用ハブ６が装着してある。操作用ハブ６からは、各電極１０および１２に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。また、操作用ハブ６には、カテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための回動摘み７が装着してある。
【００２３】
図２に示すように、カテーテルチューブ４は、中空のチューブ部材で構成してあり、比較的可撓性に優れた遠位端部分２４と、遠位端部分２４に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分２２とを有する。
【００２４】
カテーテルチューブ４は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。カテーテルチューブ４の外径は、一般に０．６〜３mm程度であり、その内径は、０．５〜２．５mm程度である。カテーテルチューブ４の軸方向ルーメンには、図１に示す各電極１０および１２に接続される導線が、それぞれ絶縁されて通してある。
【００２５】
図１に示すリング状電極１０および１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらのリング状電極１０および１２は、白金などで構成されることが好ましい。リング状電極１０および１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３mm程度である。
【００２６】
図２に示すように、カテーテルチューブ４における近位端部分２２は、補強用繊維埋め込み型トルクチューブで構成してあり、遠位端部分２４は、この補強用繊維埋め込み型トルクチューブと一体に成形され、補強用繊維が埋め込まれ無いトルクチューブで構成してある。その結果、カテーテルチューブ４には、その軸方向に沿って、可撓性および／または剛性（硬度含む）が変化する剛性変化部分２３が存在する。この剛性変化部分２３は、チューブ４の軸方向に沿って急激に可撓性および／または剛性（硬度含む）が変化する部分であっても良いが、好ましくは、チューブ４の軸方向に沿って徐々に変化する部分であることが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、この剛性変化部分２３におけるチューブ４の内側には、首振り機構２０が内蔵してある。本実施形態の首振り機構２０は、特に規定する必要はないが、５〜５０個のリング部材２６を、連結ワイヤで連結した機構である。連結ワイヤは、各リング部材２６の内側で１８０度で相対する位置に形成してある連結ワイヤ挿通孔３６に通され、各リング部材２６を連結している。
【００２８】
本実施形態では、首振り機構２０が装着してある部分よりも遠位端側のカテーテルチューブ４の内部には、首振り機構２０が装着されていない所定の軸方向長さ部分２５を有する。この部分２５の長さＬは、好ましくは２０〜２００mmである。
【００２９】
各リング部材２６は、金属で構成され、その軸方向長さは、特に限定されないが、好ましくは、０．３〜２．０mmであり、その外径は、チューブ４の内径に略等しいか、それ以下の外径である。
【００３０】
リング部材２６を構成する金属の種類は、特に限定されないが、たとえばステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ系超弾性金属などが例示される。リング部材２６の内周面には、必要に応じて、合成樹脂層が内面ライニングしてある。内面ライニングされる合成樹脂の材質は、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂製の熱収縮樹脂である。
【００３１】
各リング部材２６の後端には、軸方向に突出する一対の突起状支点２７が形成してある。各突起状支点２７は、リング部材２６の平面上リング端面に当接し、そこを支点として、各リング部材２６は、回動可能になっている。各リング部材２６において、一対の突起状支点２７が形成される位置は、連結ワイヤ挿通孔３６が形成される周方向位置と同じである。また、その同じ周方向位置の接合位置２９で、各リング部材２６は、チューブ４の内周に接合される。
【００３２】
接合位置２９でチューブ４の内側に各リング部材２６を接合するためには、たとえば側射レーザファイバをリング部材２６の内側に通し、リング部材２６の内側からレーザ光を、接合位置２９において外側に向けて照射すればよい。その結果、穿孔および楔効果により、各リング部材２６は、外部にあるカテーテルチューブ４に対して固定される。なお、接合位置２９は、本実施形態では、スポット状であるが、軸方向に沿って直線状、あるいは断続状に形成しても良い。
【００３３】
各リング部材２６の内側には、一対の連結ワイヤ挿通孔３６に対して円周方向の９０度位置に、第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂをそれぞれ挿通させるための一対の操作用ワイヤ挿通孔３４が形成してある。第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの先端（遠位端）は、最も遠位端側（先端側）に位置するリング部材２６に対して固定してあり、その他のリング部材２６に対しては、第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂは、単に操作用ワイヤ挿通孔３４内を挿通しているのみである。
【００３４】
第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂは、首振り機構２０と操作用ハブ６との間で、操作用チューブ３２の内部に軸方向に移動自在に挿通してある。操作用チューブ３２は、たとえば低摩擦係数のフッ素樹脂（たとえばＰＴＦＥ）チューブで構成され、その内径は、第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂを収容できる程度の内径であり、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０３〜０．０８mmである。
【００３５】
第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．３mm、さらに好ましくは０．０３〜０．０８mmである。これらの第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂは、たとえばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してある。なお、操作用チューブ３２は、首振り機構２０の近位端側で、チューブ４の内側に接合してあっても良い。
【００３６】
第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの近位端は、図１に示すカテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うために、回動摘み７に接続してある。具体的には、図３（Ａ）に示すように、操作用チューブ３２の近位端から操作用ハブ６の内部に飛び出す第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの近位端は、回動摘み７の回動軸５０を挟んで両側を通過し、回動摘み７の表面に形成してある止め具５２ａ，５２ｂにより各々回動摘み７に接続固定される。回動摘み７は、その中心に位置する回動軸５０により操作用ハブ６に対して回動自在に装着してある。
【００３７】
回動摘み７の表面において、回動軸５０を挟んで１８０度の両側位置には、回動軸５０から所定距離で離れて第１および第２突起５４ａ，５４ｂが固定して形成してある。第１突起５４ａと回動軸５０との隙間に、第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍が位置し、第２突起５４ｂと回動軸５０との隙間に、第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端近傍が位置するようになっている。本実施形態では、各突起５４ａ，５４ｂは、円柱または円筒形状である。
【００３８】
図３（Ａ）に示すように、回動摘み７を操作しない（回動させない）状態では、回動摘み７の表面に形成してある突起５４ａ，５４ｂと回動軸５０とは、略一直線上にあり、その直線は、操作用ハブ６の軸心に対して略直角となる。その状態では、これらの操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの近位端は、回動軸５０を両側から接触するように留め具５２ａ、５２ｂにより、それぞれ回動摘み７に接続固定される。図３（Ａ）に示す位置が中立の位置であり、その位置では、図１および図２に示すように、カテーテル２の遠位端は、矢印ＡまたはＢの何れの位置にも偏向していない真っ直ぐな位置となる。
【００３９】
図３（Ａ）に示す位置から図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、オペレータが回動摘み７を操作して、回動摘み７を第１回動方向（反時計回り）Ｂ０に回動させれば、第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端近傍は、回動軸５０の回りに巻き付く。その結果、第２操作用ワイヤ３０ｂが引っ張られ、その遠位端に位置する図２に示すリング部材２６を、突起状支点２７を回動支点として回動させ、図１に示すように、カテーテル４の遠位端を、矢印Ｂ方向に首振り偏向させる。
【００４０】
回動摘み７の回動の途中で、図３（Ｂ）に示すように、第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍は、弛みが生じようとするが、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、回動摘み７と共に第１突起５４ａも回動し、第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍に接触してして外側から押し込む。その結果、図３（Ｃ）に示すように、第１操作用ワイヤの近位端近傍の弛みを吸収する。その際に、第２突起５４ｂは、第２操作用ワイヤ３０ｂには接触しない。
【００４１】
なお、図３（Ａ）に示す状態から回動摘み７を第１回動方向Ｂ０とは反対方向（時計回り）に回動させれば、第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍は、回動軸５０の回りに巻き付く。その結果、第１操作用ワイヤ３０ａが引っ張られ、その遠位端に位置する図２に示すリング部材２６を、突起状支点２７を回動支点として回動させ、図１に示すように、カテーテル４の遠位端を、矢印Ａ方向に首振り偏向させる。
【００４２】
回動摘み７の回動の途中で、第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端近傍は、弛みが生じようとするが、第１操作用ワイヤ３０ａの場合と同様にして、弛みを吸収することができる。
【００４３】
このように操作することにより、カテーテルチューブ４の遠位端は、任意のＡまたはＢ方向に、偏向して曲折移動させることができる。なお、操作用ハブ６を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテルチューブ４に対するＡまたはＢ方向の向きを自由に設定することができる。
【００４４】
すなわち、本実施形態のカテーテル２では、一対の第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの後端を、巻き取りまたは巻き解し操作することで、カテーテルチューブ４の遠位端を、そのチューブ４の横断面から見て、両側に位置する連結ワイヤ挿通孔３６を結ぶ線に対して略直角方向ＡまたはＢに偏向移動させることができる。しかも、その偏向移動の度合は、第１および第２操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの巻き取りまたは巻き解し量に対応し、操作の追随性および安定性に優れている。
【００４５】
しかも本実施形態では、回動摘み７に形成してある突起５４ａ，５４ｂが、操作用ワイヤ３０ａまたは３０ｂの弛みを吸収し、これらのワイヤが操作用ハブからはみ出すことが無くなり、オペレータの邪魔になることもない。
【００４６】
また、本実施形態のカテーテルでは、操作用ハブ６の部分に、操作用ワイヤ３０ａ，３０ｂの弛みを取るためのプーリーやスプリングを設けることなく、回動摘み７自体の回動移動を利用して弛みを吸収する。このため、本実施形態では、操作力が軽くて操作性に優れ、しかもコンパクトな操作部を持つ先端偏向操作可能カテーテルを提供することができる。
第２実施形態
【００４７】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、本実施形態のカテーテルでは、回動摘み７の表面で回動軸５０の両側に形成される第１および第２突起１５４ａ，１５４ｂの外形形状を、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示す実施形態と異ならせてある。それ以外の構成は、第１実施形態と同様なので、その重複する説明は省略する。
【００４８】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、本実施形態では、第１および第２突起１５４ａ，１５４ｂの外形形状が最適化してあり、丸みを帯びた三角の外形形状にしてある。そして、回動摘み７を第１回動方向Ｂ０（またはその逆方向）に回動させた場合に、三角の突出部分が第１操作用ワイヤ３０ａ（または第２操作用ワイヤ３０ｂ）の弛み部分を外側から押し付け、弛みを吸収するようになっている。
【００４９】
本実施形態では、第１突起１５４ａおよび第２突起１５４ｂのそれぞれの外周形状を、より弛みを吸収しやすい形状にしてある。
第３実施形態
【００５０】
本実施形態のカテーテルは、以下に示す以外の構成は、第１実施形態と同様なので、その重複する説明は省略する。
【００５１】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、本実施形態では、回動摘み７を、単一の回動板ではなく、一対の第１および第２回動板７ａ，７ｂで構成してある。これらの回動板７ａ，７ｂは、同じ回動軸５０により同期して回動するように、回動軸５０の軸方向に並列してある。回動軸５０は、操作用ハブ６に対して回動自在に装着してある。
【００５２】
第１操作用ワイヤ３０ａの近位端が第１回動板７ａの留め具５２ａに接続してあり、第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端が第２回動板７ｂの留め具５２ｂに接続してある。第１突起１５４ａは第１回動板７ａに形成してあり、第２突起１５４ｂが第２回動板７ｂに形成してある。
【００５３】
このような構成によれば、回動摘み７を回動させることにより、第１操作用ワイヤ３０ａが巻き付くことになる回動軸５０または第１突起１５４ａの平面位置と、第２操作用ワイヤ３０ｂが巻き付くことになる回動軸５０または第１突起１５４ｂの平面位置とがずれることになる。そのため、回動摘み７を１周の１／４以上に回動させても、第１突起１５４ａが第２操作用ワイヤ３０ｂの近位端近傍に干渉することがないと共に、第２突起１５４ｂが第１操作用ワイヤ３０ａの近位端近傍に干渉することがない。
第４実施形態
【００５４】
図６に示すように、本実施形態に係るカテーテルでは、カテーテルチューブ４ａを、硬度の異なる２種の樹脂の交互二軸押し出し成形により作製され、内層２２ａが厚さ３０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン樹脂で構成してあり、内層２２ａの厚みを近位端から遠位端に向けて徐々に変化させてある。外層２４ａは、本実施形態では、ポリエーテルポリアミドで構成してある。
【００５５】
本実施形態では、外層２４ａおよび内層２２ａの厚みを、チューブ４ａにおける近位端から遠位端に向けて徐々に変化させることにより、近位端から遠位端に向けて徐々に可撓性を高くし、または剛性（硬度も含む）を低くする。そして、その可撓性または剛性（硬度も含む）の変化部分の途中に、図２に示す首振り機構２０を配置し、首振り機構２０が存在しない部分２５をチューブ２ａの遠位端側に形成する。
【００５６】
その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は、省略する。
第５実施形態
【００５７】
図７に示すように、本実施形態では、首振り機構２０ａを、四つの短管リング２６ａと、これらの短管リング２６ａを、所定間隔で両側の二カ所で連結する連結部材２９ａとで構成してある。その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は省略し、以下、相違する部分についてのみ詳細に説明する。
【００５８】
各短管リング２６ａの軸方向長さは、特に限定されないが、０．１〜３mmであり、各短管リング２６ａは、単純なリング形状であるが、第１実施形態におけるリング部材２６と同様な材質で構成してある。短管リング２６ａ相互の軸方向隙間は、特に限定されないが、０．１〜５mm程度である。
【００５９】
各短管リング２６ａの両側の約１８０度位置に、一対の軸方向連結要素２９ａが配置され、各短管リング２６ａと軸方向連結要素２９ａとは、たとえばＹＡＧレーザ溶接により接合してある。なお、レーザ溶接に際し、金属で構成される軸方向連結要素２９ａを予めＥＶＡなどのホットメルト樹脂で被覆しておき、このホットメルト樹脂を用いて、軸方向連結要素２９ａを、各短管リング２６ａに対して仮止めして位置決めしておいても良い。
【００６０】
軸方向連結要素２９ａは、本実施形態では、断面が扁平な板状ロッドで構成してある。その板状ロッド厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．００５〜０．０５mm、さらに好ましくは０．０１〜０．０３mmである。また、その板状ロッドの幅は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１mm、さらに好ましくは０．３〜０．８mmである。
【００６１】
本実施形態では、前記第１実施形態と同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果を奏する。すなわち、首振り機構２０ａを構成するリング２６ａが単純な形状であるために、カテーテルの製造コストが、さらに低下する。
第６実施形態
【００６２】
図８に示すように、本実施形態では、首振り機構２０ｂを、螺旋状リング片２６ｂと、このリング片２６ｂを、所定間隔で両側の二カ所で連結する連結部材２９ｂとで構成してある。その他の構成および作用効果は、前記第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は省略し、以下、相違する部分についてのみ詳細に説明する。螺旋状リング片２６ｂは、円周要素が螺旋状につながっている。
【００６３】
本実施形態では、図８に示すように、一つ置きの円周要素毎に、螺旋状リング片２６ｂを軸方向連結要素２９ｂとを接続している。
【００６４】
リング片２６ｂ巻回軸方向隙間は、たとえば、図７に示す短管リング２６ａ間の隙間と同程度である。
【００６５】
本実施形態では、前記第１実施形態と同様な作用効果を奏する上に、次に示す作用効果を奏する。すなわち、首振り機構２０ａを構成するリング片２６ｂは単純な形状であるために、カテーテルの製造コストが、さらに低下する。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。たとえば本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、電極カテーテルのみとしてだけではなく、その他のカテーテルあるいは内視鏡として適用することができる。
【００６７】
また、本発明の第１実施形態において、第１および第２突起５４ａ、５４ｂの形状は、円柱形状であるが、ワイヤ３０ａ、３０ｂの弛みを吸収するように最適化されてもよい。たとえば図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す形状でも良く、あるいはその他の形状であっても良い。さらに、第１および第２突起５４ａ、５４ｂ（１５４ａ，１５４ｂ）の形成位置も、ワイヤ３０ａ、３０ｂの弛みを吸収するように最適化される。さらにまた、第１および第２突起５４ａ、５４ｂ（１５４ａ，１５４ｂ）は、それぞれ単一で形成されるのみではなく、それぞれ複数形成されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図である。
【図２】図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は図１に示すカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は本発明の他の実施形態に係るカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図である。
【図５】図５（Ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係るカテーテルにおける操作用ハブの内部構造図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う矢視図である。
【図６】図６は本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルに用いるチューブ部材の要部断面図である。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
【図８】図８は本発明のさらに他の実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルに用いる首振り機構の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
２…  電極カテーテル
４，４ａ…  カテーテルチューブ
６…  操作用ハブ
７…  回動摘み
７ａ…  第１回動板
７ｂ…  第２回動板
２０，２０ａ，２０ｂ…  首振り機構
３０ａ…  第１操作用ワイヤ
３０ｂ…  第２操作用ワイヤ
３２…  操作用チューブ
５０…  回動軸
５２ａ，５２ｂ…  留め具
５４ａ，１５４ａ…  第１突起
５４ｂ，１５４ｂ…  第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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