(57)【要約】【課題】  温度検知素子の静電破壊を防止する。【解決手段】  可動レバーの記録材接触面に伝熱板、伝熱板の裏面に温度検知素子を設け、電気的に接地されている導電部材を可動レバーの温度検知素子への放電を防ぐ位置に設ける。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導電部材は前記伝熱板と電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記導電部材と前記接地経路を電気的に繋ぐバネを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記バネの一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導電部材はバネであり、その一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記伝熱板は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置は更に、記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し記録材上の画像を加熱定着する定着手段を有し、前記可動レバーは定着ニップ部よりも記録材移動方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記可動レバーは記録材の当接によりホームポジションから温度検知ポジションに移動し、記録材が離れるとホームポジションに復帰することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動レバーには前記温度検知素子に繋がる電極が取り付けられており、この電極が前記可動レバーをホームポジションに戻す機能を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置は更に、前記可動レバーをホームポジションに向かって付勢する付勢部材を有し、前記温度検知部から伸びる電気的配線は前記可動レバーの回動軸近傍に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は発熱ユニットとバックアップユニットにより前記定着ニップ部を形成しており、前記発熱ユニットが記録材の片面プリント時の画像面側に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記伝熱板と接地経路の両方と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置は更に、前記導電部材と前記接地経路を電気的に繋ぐバネを有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記バネの一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記導電部材はバネであり、その一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記伝熱板は、記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面に接触するように配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
記録材に画像を形成する画像形成装置に用いられる記録材温度検知ユニットにおいて、
記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする記録材温度検知ユニット。
【請求項１８】
前記導電部材は前記伝熱板と電気的に接続していることを特徴とする請求項１７に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項１９】
前記ユニットは更に、前記導電部材と前記接地経路を電気的に繋ぐバネを有することを特徴とする請求項１７に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項２０】
前記バネの一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項１９に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項２１】
前記導電部材はバネであり、その一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項１７に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項２２】
記録材に画像を形成する画像形成装置に用いられる記録材温度検知ユニットにおいて、
記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記伝熱板と接地経路の両方と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする記録材温度検知ユニット。
【請求項２３】
前記ユニットは更に、前記導電部材と前記接地経路を電気的に繋ぐバネを有することを特徴とする請求項２２に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項２４】
前記バネの一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項２３に記載の記録材温度検知ユニット。
【請求項２５】
前記導電部材はバネであり、その一端は前記接地経路を押圧するように前記接地経路と接触しており、他端は前記可動レバーを記録材の当接により移動する方向とは逆の方向へ付勢していることを特徴とする請求項２２に記載の記録材温度検知ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置及びこの装置に用いられる記録材温度検知ユニットに関し、特に加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段を有する画像形成装置及びこの装置に用いられる記録材温度検知ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録技術や静電記録技術等の記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録材に形成されたトナー像を加熱定着する定着器が搭載されている。そして、画像の良好な定着性を確保するために様々な工夫が施されている。
【０００３】
その一つとして、加熱定着後の記録材の温度を検知して定着器の制御目標温度等へフィードバックするものも提案されている（例えば、特許文献１〜９参照）。
【０００４】
例えば、図１０は非接触式センサを用いて加熱定着後の記録材の温度検出を行う加熱定着装置の一例である。この加熱定着装置では、定着ニップ下流側に赤外線センサなどの非接触式センサ２０が設置されており、記録材の温度を非接触で測定している。
【０００５】
図１１は接触型センサを用いて加熱定着後の記録材の温度検出を行う加熱定着装置の一例である。この加熱定着装置では、定着ニップ下流側にサーミスタなどの温度センサ１８を設置し、それと対向する位置にゴムローラなどの対向部材１９を設置し、温度センサと対向部材で記録材を挟みこんで記録材の温度を測定している。
【特許文献１】特開平１−１５０１８５号公報
【特許文献２】実開平１−１６０４７３号公報
【特許文献３】特開平６−３０８８５４号公報
【特許文献４】特開平７−２３０２３１号公報
【特許文献５】特開平１０−１６１４６８号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４６１号公報
【特許文献７】特開２００１−１３８１６号公報
【特許文献８】特開２００２−２３５５５号公報
【特許文献９】特開２００２−２１４９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような記録材の温度を検知してフィードバックをかける構成の場合、温度検知精度が課題となる。
【０００７】
記録材を加熱定着する時には、記録材に含有する水分も同時に加熱されるため、記録材表面から水蒸気が発生する。非接触式センサを用いた温度検出の場合、この水蒸気により非接触式センサの表面が曇ってしまうために、正確に記録材の温度を検出するのは難しい。
【０００８】
また、温度センサにローラなどの対向部材を接触させ、温度センサと対向部材で記録材を挟んで温度検出する方法の場合、記録材の熱が対向部材に奪われてしまい、やはり正確に記録材の温度を検出することが難しい。
【０００９】
また、温度検知センサにサーミスタ素子を用いた場合、記録材との摺動による静電気のチャージや、ジャム処理時に人の手などがサーミスタ素子に近づいた場合、素子が静電破壊してしまうことも考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上述の課題を解決するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する像形成手段と、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記伝熱板と接地経路の両方と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に用いられる記録材温度検知ユニットにおいて、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記温度検知素子への放電を防ぐ位置に設けられており且つ接地経路と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上述の課題を解決するための本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に用いられる記録材温度検知ユニットにおいて、記録材の当接により移動する樹脂製の可動レバーと、前記可動レバーの記録材接触面に設けられている伝熱板と、前記伝熱板の記録材接触面とは反対側の面に設けられている温度検知素子と、前記伝熱板と接地経路の両方と電気的に接続される導電部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電部材が、サーミスタへの放電を防ぐ位置に配設され、かつ接地経路と接続されている事によって、サーミスタの静電破壊を防ぐ事が出来る。
【００１５】
また、導電部材が、伝熱板と接続され、かつ接地経路と接地されている事によって、伝熱板にチャージした電荷による、サーミスタの静電破壊を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図９に本発明を適用した画像形成装置の一例である電子写真プリンタの概略断面図を示す。
【００１７】
このプリンタは給紙トレイ１、シート積載台２、給紙ローラ３からなるシート給送装置を備えている。給紙トレイ１内のシート積載台２に積載された記録材Ｐは、給紙ローラ３により最上位の記録材から一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ４、搬送コロ５によってレジスト部へと送られる。記録材はレジストローラ６とレジストコロ７からなるレジスト部で搬送方向を揃えられた後、画像形成部（像形成手段）へと給送される。
【００１８】
画像形成部のうち、感光ドラム８と、その周りに配置されており感光ドラム８を帯電させる帯電器（図面上省略している）、感光ドラム上に形成される潜像をトナーで現像する現像器（同じく省略している）、感光ドラム上の残留トナーを除去するクリーナ（同じく省略している）、はトナーカートリッジ９としてユニット化されており、プリンタ本体に対して着脱自在に構成されている。感光ドラム８に画像情報に応じた画像を書き込むレーザスキャナユニット１０には、レーザ光源（図面上省略している）や、レーザ光偏向ミラー（ポリゴンミラー）１１、偏向ミラー回転用モータ（図面上省略している）、等が収容されている。
【００１９】
プリンタは、画像情報が入力されると、画像情報に基づくレーザ光Ｌにより帯電器により所定の電位に帯電された感光ドラム８を走査し、感光ドラム８上に静電潜像を形成する。その後この潜像は現像手段により現像剤としてのトナーにより現像され、この現像されたトナー像は転写ローラ１２により、感光ドラム８上から記録材に転写される。
【００２０】
トナー像の転写を終えた記録材は発熱ユニット１３とバックアップユニット１４を有する定着手段に搬送され、記録材上のトナー像が加熱定着される。その後記録材は中間排紙ローラ１５、排紙ローラ１６等からなる排紙ユニットを介して排紙トレイ１７に排紙される。
【００２１】
図１〜図３は加熱定着器及び加熱定着後の記録材の温度を検知する温度検知手段付近の断面図である。本実施形態では、この温度検知手段は記録材の通過を検知する記録材検知手段に搭載されている。
【００２２】
本実施形態のプリンタは、フィルム状あるいはベルト状の可撓性のスリーブ（以下、定着フィルムと称する）を介して用紙を加熱するフィルム加熱方式の加熱定着装置（オンデマンド定着装置）を搭載している。しかしながら本発明はこのようなオンデマンド定着装置を搭載する画像形成装置に限られるものではない。所定の温度を維持するように温度制御される加熱ローラと、弾性体層を有し加熱ローラに圧接する加圧ローラと、によって用紙を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式の加熱定着装置等、種々の加熱定着装置を搭載する画像形成装置に適用可能である。
【００２３】
前述のように画像形成部で形成されたトナー画像が記録材に転写された後、この記録材は加熱定着部へと送られる。加熱定着部は主に発熱ユニット１３とバックアップユニット１４を有しており、記録材の先端は定着入口ガイド２１を介して、発熱ユニットとバックアップユニットで形成される圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎへと導かれる。
【００２４】
発熱ユニットは主に、定着フィルム２２と、定着フィルムの内面に接触するヒータ（加熱体）２３と、ヒータ２３を保持すると共に定着フィルムのガイド機能を有するフィルムガイド部材２５と、フィルムガイド部材をバックアップユニット側に押さえつける金属性ステーを有する。バックアップユニットは主に加圧ローラ２４を有する。そして、金属製ステーの端部がコイルバネ等の力によって加圧ローラ側に付勢されることにより定着ニップ部Ｎに圧力が掛けられている。
【００２５】
２２は定着フィルムであり、表面には離型層を形成してある。この定着フィルムは断面が半円弧形状のフィルムガイド部材２５に対して周長に余裕を持たせた状態で外嵌している。
【００２６】
定着フィルム２２はクイックスタート性を向上させるために熱容量が小さいものが好ましい。例えば厚みが総厚１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下、ベース層の材質がポリイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂フィルムが好ましい。それ以外にもベース層の材質がＮｉ電鋳、ステンレス等の金属フィルムも好ましい。金属フィルムの場合は熱伝導性が良好なためその厚みは１５０μｍ以下で十分なクイックスタート性能を発揮できる。
【００２７】
加熱体２３は例えばセラミックヒータであり、セラミック製の基板上に電力供給により発熱する発熱源としての発熱抵抗体（抵抗体パターン）が形成されており、この抵抗体パターンへ通電することにより抵抗体パターンが発熱しヒータが昇温する。この加熱体はアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）の基板上に、銀・パラジウムからなるペースト状の抵抗体を厚膜印刷して所望の抵抗値を有する抵抗体パターンを形成したものである。更に抵抗体パターン上にはガラス層が形成されており、このガラス層は抵抗体パターンを保護しつつ定着フィルム内面と摺動する摺動層としての役目を有する。基板の抵抗体パターン形成面とは反対側の面には温度検知素子であるサーミスタが接着固定されている。このサーミスタによりモニターされた温度情報は制御回路部（不図示）に入力する。制御回路部はサーミスタの検知温度が設定温度を維持するようにＡＣドライバを制御してＡＣ電源から加熱体（抵抗体パターン）への通電量を制御する。
【００２８】
２４は加圧ローラであり、鉄、アルミ等の芯金の上にシリコーンゴムの弾性層を有し、更にその上に離型層としてＰＦＡチューブ層を有する。この加圧ローラは不図示の駆動モータにより駆動されている。
【００２９】
定着フィルム２２は加圧ローラ２４から駆動力を受け、加圧ローラの回転に従動して図１中時計方向に回転する。未定着トナー画像を担持した記録材は定着フィルム２２を介して加熱体２３と加圧ローラ２４により形成されている定着ニップ部Ｎで挟持搬送される。この定着ニップ部Ｎを通過中にトナー像が記録材に加熱定着される。
【００３０】
このように記録材の定着ニップ部通過過程で加熱体から定着フィルムを介して記録材に熱エネルギーが付与されて記録材上の未定着トナー画像が加熱溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過し、定着フィルムから分離した記録材Ｐは、排紙ローラ対（搬送手段）２６、２７により排紙部へと送られる。
【００３１】
次に、本発明のポイントである記録材温度検知手段（記録材温度検知ユニット）について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置は片面プリント機能しかなく両面プリント機能はないが、本発明は両面プリント機能を有する画像形成装置及び片面機能のみの画像形成装置いずれにも適用できる。
【００３２】
本実施形態の温度検知手段の温度検知部は、記録材の通過を検知する記録材検知手段の移動部材（本実施形態では排紙センサレバー）に設けられている。また、この温度検知部は記録材の片面プリント時の画像面側とは反対側の面（非印字面）に接触するように配置されており、温度検知部は定着ニップ部から記録材搬送方向下流側で定着ニップ部に最も近い搬送手段までの間で記録材と接触する。尚、この搬送手段は駆動源により駆動されている。
【００３３】
ここで、記録材の非印字面側で温度検出することの利点として２点挙げられる。一つ目は、通常の片面プリント時にはトナーの定着されている面と逆の面で記録材が伝熱板（以下、集熱板と称する）と接触することになるため、集熱板にトナーが付着しにくい。つまり、集熱板に対してトナーが付着することによる温度検知精度の低下を招くことが無いという利点である。二つ目としては、記録材に対して記録材の印字面側から熱エネルギーが付与されるので、非印字面で温度検知することにより、記録材の種類に応じた記録材印字面側から非印字面側への熱伝導特性の違いを利用して、記録材の種類を検知温度から予測することが可能となる。例えば、薄手の記録材の非印字面側の温度は、厚手の記録材の非印字面側の温度よりも高くなるので、定着ニップ部より下流側に配置されている温度検知部の検知温度が基準温度より高い時には薄手の記録材と判断し、検知温度が基準温度より低い時には厚手の記録材と判断できる。このような記録材の温度検知方法は、本実施形態のように記録材の一方の面（本例では印字面側）のみに発熱部があり、記録材の他方の面（本例では非印字面側）に発熱部がない定着器の構成で特に有効である。
【００３４】
（温度検知手段の構成）
図１において、定着ニップ部Ｎと排紙ローラ（定着ニップ部Ｎに最も近い搬送手段）ニップ部との間には、記録材搬送路を形成する定着排紙ガイド（記録材ガイド部材）２８が設けられている。排紙ローラ対のうち一方のローラは不図示のモータにより駆動されている。定着排紙ガイド２８は、ＰＢＴやＰＥＴなどの耐熱性の高い材料により構成されている。定着排紙ガイド２８の搬送面は、定着ニップ部Ｎと排紙ローラニップ部を結ぶ仮想直線Ａよりも下方に設置されている。また、排紙ローラ対における記録材搬送速度は定着ニップ部における記録材搬送速度よりも速く設定されている。つまり、記録材が定着ニップ部Ｎと排紙ローラニップ部の双方で搬送されている状態では、この区間において記録材が双方のニップを結んだ直線Ａに近づく挙動を示すように設定されている。
【００３５】
定着排紙ガイド２８には、加熱定着装置を通過する記録材の通過（有無）を検出する記録材検知手段（以下、排紙センサと称する）が設置されている。この排紙センサは、排紙センサレバー（移動部材、可動レバー）２９とフォトインタラプタ３０により構成される。排紙センサレバーは、主としてポリアセタールなどの摺動性の高いプラスチック部材などでできており、先端の記録材通過部が定着ニップ部と排紙ローラニップ部を結ぶ線Ａを遮る位置に設置される。排紙センサレバーは、記録材が通過する時には用紙搬送方向に倒れ（図２）、遮蔽部（フラグ）はフォトインタラプタの赤外線光を遮断する。記録材がない時には排紙センサレバーはホームポジションに戻り、遮蔽部はフォトインタラプタの赤外線光を遮断しない位置に来る（図１）。このように、排紙センサレバーの動きによってフォトインタラプタの赤外線光のオンオフを行い、記録材の通過（有無）を検出する。
【００３６】
図４は排紙センサレバー付近の詳細断面図である。本実施形態の排紙センサレバー２９は、プラスチック製の基材と、厚み０．１ｍｍ程度の薄板（熱容量の小さいアルミニウムやステンレスなど）でできた集熱板３１とをアウトサート成型などの手法で一体的に構成したものである。また、後述するサーミスタの電極（導電性部材）３４も一体成型されており、この電極３４が排紙センサレバー２９を記録材通過時のポジション（温度検知ポジション）から記録材が通過していない時のポジション（ホームポジション）に向かって付勢する機能を有している。この付勢力により排紙センサレバー先端に設けた集熱板３１が記録材の非印字面に接触する。
【００３７】
排紙センサレバー２９がホームポジションにある時、集熱板３１は定着ニップ部と排紙ローラニップ部を結ぶ仮想直線Ａよりも上方、即ち、仮想直線Ａを境に定着排紙ガイド２８が設けられた側とは反対側になるように配置されている。定着ニップ部を通過した記録材の先端部は、まずは排紙センサレバーのプラスチック部に接触する。さらに記録材が下流側に送られると排紙センサレバーが記録材に押されて回動し、集熱板３１が記録材の非印字面側に接触する。このように、集熱板の熱容量を小さくし、積極的に記録材と当接させることにより、集熱板の温度を短時間で記録材の温度とほぼ同じにすることが可能になる。ここで、集熱板の熱容量を小さくするために、集熱板は記録材搬送方向、および、記録材搬送方向と直交かつ記録材の幅と略平行方向の大きさを極力小さくすることが望ましい。また、排紙センサレバー２９が記録材により押し倒された状態（温度検知ポジション）の時、排紙センサレバー２９の温度検知部の位置が記録材の通紙方向で排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７のニップ部の位置と略同じ位置になるように設定されている（図４、図７）。この構成により排紙センサレバー２９が温度検知ポジションにある時の排紙センサレバー２９の記録材付勢位置と排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７によるニップ位置が記録材搬送方向で略同じ位置になるので、排紙センサレバー２９の付勢力による記録材の撓みを抑えることができる。また、記録材の撓みを抑えることができるので記録材が温度検知部から浮くのを抑えることができ、温度検知精度の向上に有効である。
【００３８】
なお、両面プリント機能を有する画像形成装置で両面プリントを行う場合は、２面目の通紙時に集熱板３１は記録材の１面目のトナー像と接触することになるため、集熱板３１表面へのトナーの付着が懸念される。この対策として、集熱板３１の表面にテフロン（登録商標）等のコーティングや、ＵＶ塗装などの表面処理を集熱板３１の熱伝導に影響のない範囲で施してもよい。また、集熱板３１の表面にＰＩ（ポリイミド）などで被覆を施してもよい。
【００３９】
排紙センサレバー先端の集熱板３１の裏面には、サーミスタなどの応答性の高い温度検出センサ３２が接着等の方法で貼り付けられている。特に、サーミスタと集熱板との空隙は接着剤等によって埋められており、集熱板からサーミスタへの良好な熱伝達を可能にしている。
【００４０】
加熱定着装置から画像定着後の記録材Ｐが搬送されると排紙センサレバーは記録材に押されて回動し、集熱板３１が記録材Ｐの非印字面に接触し、記録材の熱を奪い、裏面に設置された温度検出センサ３２に熱を伝導して記録材の温度を検出する。排紙センサレバーが回動した時（温度検知ポジションにある時）、すなわち記録材検知手段が記録材が有ると検知した時、温度検出センサは記録材と集熱板が接触する位置の真下に取り付けられているので、集熱板内での温度勾配の影響を最小限にすることができ、記録材の温度検出の精度を高めている。また、記録材との摺動部に金属部材を使うことにより、摺動部の磨耗を防止し、排紙センサレバーの耐久性を向上させることができる。
【００４１】
このように、記録材の通過（有無）を検知する排紙センサレバー上に集熱板とサーミスタ等を有する温度検知部を設けることにより、記録材の位置情報と温度情報を精度よく同期させることが可能になり、サーミスタから出力される温度情報が記録材のどの位置における情報かを精度よく検知することが可能になる。例えば、サーミスタの温度情報は記録材の先端部に比べ後端部の方が上昇する傾向にあるので、記録材の位置情報と同期させることによりより正確に記録材温度を検知することが可能になる。
【００４２】
図５、図６は本発明のポイントである静電対策部材を取り外した状態の排紙センサレバーの斜視図であり、図５は記録材移動方向下流側から見た時の斜視図、図６は記録材移動方向上流側から見た時の斜視図である。
【００４３】
サーミスタは、温度により抵抗値が変化する素子であり、サーミスタチップの電極にデュメット線３３を焼き付けた状態でガラスに封入されている。また排紙センサレバーのプラスチック部と、ステンレスなどの金属でできた２本の電極３４がアウトサート成型などの手法で一体的に構成されている（図５、６）。前述のデュメット線３３は、これら２本の電極３４に溶接される。さらに、これらの電極３４は制御回路部に接続されており、サーミスタで検出した温度情報を伝える。
【００４４】
電極（導電性部材）３４は、厚さ０．１ｍｍ程度の薄いステンレス、りん青銅、ベリリウム銅、チタン銅などの板金でできており、サーミスタの温度情報を制御回路部に伝える役割（信号経路）を果たすと同時に、排紙センサレバーを温度検知ポジションからホームポジションに向かって付勢する機能をもあわせ持っている。電極３４のサーミスタ側の端部は排紙センサレバーのプラスチック部と一体的に構成され、サーミスタのデュメット線３３と溶接されており、もう一方の端部は定着排紙ガイドに固定された端子に接続されている。排紙センサレバー２９がホームポジションから温度検知ポジションに向かって回動すると、電極３４は排紙センサレバー２９の回動に伴い固定された端子接続部を支点に捩れ、この捩れにより排紙センサレバー２９をホームポジションに戻す方向の力が発生する。また電極３４は、排紙センサレバー２９に適正な回動力を与え、かつ繰り返し応力を受けることによって電極自身が永久変形や破断などをおこさないよう、図５、６に示すようにクランク形状にて構成される。
【００４５】
排紙センサレバー先端部について更に詳細に説明する。前述したように排紙センサレバー先端部には熱容量の小さい材質でできた集熱板３１が、熱伝導率の低いプラスチックの部材２９と一体的に構成されている。ここで、集熱板の裏面はプラスチック部材との接合部を除いて空洞３５になっている。つまり、排紙センサレバー２９を記録材移動方向下流側から見た時（図５）に集熱板３１の裏面が露出する構造になっている。これにより集熱部近傍の熱容量が小さくできるので温度検出センサ３２に集まる熱を逃がさないようにすることができ、温度検出センサの応答性を高めることが可能になる。
【００４６】
さらに、排紙センサレバー近傍部について図７を用いて説明する。排紙ローラ対（搬送手段）は駆動モータにより駆動される排紙ゴムローラ２６とこの排紙ゴムローラ２６から駆動を受けて回転する排紙コロ２７を有する。定着排紙ガイド２８は、排紙センサレバー２９が回動する位置に対して逃げ３６を大きく取っており、記録材と排紙センサレバーが接触する部分の近傍において記録材と定着排紙ガイドの通紙面が接触しないように構成されている。これにより、集熱部近傍の熱を定着排紙ガイドへと逃がさないようにすることができ、記録材の温度検出の精度を高めている。また、図４及び図７のように排紙センサレバーが記録材により押し倒された状態（温度検知ポジション）の時、排紙センサレバーの温度検知部の位置が記録材の通紙方向で排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７のニップ部の位置と略同じ位置になるように設定されている。この構成により排紙センサレバー２９が温度検知ポジションにある時の排紙センサレバー２９の記録材付勢位置と排紙ゴムローラ２６と排紙コロ２７によるニップ位置が記録材搬送方向で略同じ位置になるので、排紙センサレバー２９の付勢力による記録材の撓みを抑えることができる。また、記録材の撓みを抑えることができるので記録材が温度検知部から浮くのを抑えることができ、温度検知精度の向上に有効である。
【００４７】
（温度検知センサの静電対策）
これまで温度検知手段の構成について説明してきたが、懸念事項として静電破壊が考えられる。例えば、排紙センサレバー２９は記録材のジャム処理などの際にユーザの指によって触れられる可能性がある。その際、ユーザの指が静電気を帯びていると、ユーザの指からサーミスタ３２へ放電がおこり、サーミスタ３２が静電破壊してしまう可能性がある。また、排紙センサレバーの集熱板３１は記録材と摺動することにより電荷がチャージアップし、サーミスタ３２が静電破壊してしまう可能性がある。このような事態を防止するために、本実施形態では図８に示す様な静電対策を施している。なお、図８は前述した図５、図６に示す排紙センサレバーに静電対策手段を施した状態の斜視図であり、記録材移動方向下流側から見た時の斜視図である。
【００４８】
排紙センサレバー２９の非通紙面側には、ステンレスなどの金属でできた静電対策手段の一部である導電部材４５が設置されている。この導電部材４５は、嵌め込み等の手段によって排紙センサレバー２９に取り付けられる。また、集熱板３１には、導電部材接続部３１ａが排紙センサレバーの樹脂面より露出しており、与圧を持った導電部材４５と接している。なお、導電部材４５は金属板を折り曲げ加工したものであり、両サイドに設けられた排紙センサレバーの爪２９ａによって抜け止めされている。これにより記録材のジャム処理等を行う時に排紙センサレバーから外れないように取り付けられている。
【００４９】
さらに、排紙センサレバー２９には、静電対策手段の一部であり直径φ０．１〜０．２程度のバネ材でできたアースバネ４６が取り付けられている。このアースバネ４６は一方の端部が導電部材４５に、もう一方の端部が加熱定着ユニットの板金フレームに接地しているアース経路部材（接地経路）４７に対して付勢されて接点接続されており、導電部材４５を介して集熱板３１をグラウンドに落とす役割を果たしている。
【００５０】
集熱板３１は導電部材４５−アースバネ４６−アース経路部材４７を介してグラウンドに落ちており、記録材と集熱板３１の摺動による電荷のチャージアップを防止している。
【００５１】
また、導電部材４５には、避雷針の役割を果たす突起部４５ａが設けられている。例えば静電気を帯びたユーザの指が近づいた場合には、静電気は導電部材の突起部４５ａからアースバネ４６−アース経路部材４７を経由し、グラウンドへと逃がされる。このようにしてサーミスタの静電破壊を防止する。
【００５２】
（第２の実施形態）
図１２は本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。ここではその特徴的な部分だけを示し、その他の構成および作用については第１の実施形態と同一なので、説明は省略する。
【００５３】
排紙センサレバー２９には、回動方向と逆方向にバネ圧を付勢するねじりコイルバネ５０が取り付けられている。このねじりコイルバネの一方の端部は定着ユニットの板金フレーム部材に接地しているアース経路部材４７と接している。もう一方の端部は集熱板の裏側のサーミスタ近傍に配置され、避雷針の役割を果たし、例えば静電気を帯びたユーザの指が近づいた場合に静電気を速やかにグラウンドに逃がしている。これによりサーミスタの静電破壊を防いでいる。また、集熱板３１は集熱板の接点切り欠き部３１ｂを介してねじりコイルバネ５０と接続されており、グラウンドに落とす事によって、記録材と集熱板３１の摺動による電荷のチャージアップを防止している。
【００５４】
（第３の実施形態）
図１３は本発明の第３の実施形態を示す斜視図である。ここではその特徴的な部分だけを示し、その他の構成および作用については第１の実施形態と同一なので、説明は省略する。
【００５５】
排紙センサレバー２９には、回動自在なコイル部材５１が排紙センサーレバーの回動支点部に取り付けられている。このコイル部材５１のコイル部が、定着ユニットの板金フレーム部材に接地しているアース経路部材４７と接している。もう一方の端部は導電部材４５と接している。導電部材４５が避雷針の役割を果たし、例えば静電気を帯びたユーザの指が近づいた場合に静電気を速やかにグラウンドに逃がしている。これによりサーミスタの静電破壊を防いでいる。また、集熱板３１は導電部材４５を介してコイル部材５１と接続されており、グラウンドに落とす事によって、記録材と集熱板３１の摺動による電荷のチャージアップを防止している。
【００５６】
コイル部材５１は付勢力を持たず、回動自在なので、センサレバーの回動付勢力を少なくすることが出来る。該構成を用いる事によって、特に両面印字時の１面目が集熱板３１と摺動する事による、集熱板表面へのトナー付着や、画像剥ぎ取りなどを防止する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態の排紙センサレバー付近の断面図であり、記録材が通過していない状態の断面図。
【図２】本発明の実施形態の排紙センサレバー付近の断面図であり、記録材が通過している状態の断面図。
【図３】本発明の実施形態の定着ニップ部と搬送ローラのニップ部とを結ぶ仮想線と記録材搬送ガイドの位置関係を示した断面図。
【図４】本発明の実施形態の記録材温度検知状態を示す拡大断面図。
【図５】本発明の第１の実施形態の排紙センサレバーであり静電対策手段を取り付けていない状態の排紙センサレバーを記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【図６】本発明の第１の実施形態の排紙センサレバーであり静電対策手段を取り付けていない状態の排紙センサレバーを記録材搬送方向上流側から見た時の斜視図。
【図７】本発明の実施形態の排紙センサレバー先端の記録材温度検知部付近の斜視図。
【図８】本発明の第１の実施形態であり、静電対策を施した状態の排紙センサレバーを記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【図９】本発明の画像形成装置の一例を示す電子写真プリンタの断面図。
【図１０】記録材に非接触の温度センサを用いて記録材の温度を検知する例の断面図。
【図１１】記録材を温度センサと対向ローラで挟み込んで記録材の温度を検知する例の断面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態の排紙センサレバーを記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【図１３】本発明の第３の実施形態の排紙センサレバーを記録材搬送方向下流側から見た時の斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
２２  定着フィルム
２３  加熱体（ヒータ）
２４  加圧ローラ
２５  フィルムガイド
２６、２７  排紙ローラ対
２８  定着排紙ガイド
２９  排紙センサレバー
３０  フォトインタラプタ
３１  集熱板
３２  温度検出センサ
３３  デュメット線
３４  電極
４５  導電部材
４６  アースバネ
４７  アース経路部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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