(57)【要約】【課題】  規定ドット形成間隔に応じて往動時及び復動時におけるドットの形成位置をより高精度に揃える。【解決手段】  往動時における小ドットＳ及び中ドットＭの往動形成間隔ｄｄ１と、復動時における小ドットＳ及び中ドットＭの復動形成間隔ｄｄ２との差分が、記録ヘッド移動方向、即ち、主走査方向の基本解像度における規定ドット形成間隔以内となるように、往動時における小ドット吐出パルスの吐出タイミングと、中ドット吐出パルスの吐出タイミングとの往動吐出間隔ｔｄ１、及び、復動時における中ドット吐出パルスの吐出タイミングと、小ドット吐出パルスの吐出タイミングとの復動吐出間隔ｔｄ２を設定した。【選択図】  図８
2005343100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口に連通する圧力室及び該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子を有し、前記圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドと、
第１ドットを形成し得る第１吐出パルスと、前記第１ドットとは異なるサイズの第２ドットを形成し得る第２吐出パルスとを一吐出周期内に含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備え、
前記液体噴射ヘッドが、往復移動可能に構成され、往動時と復動時の双方で液滴を吐出可能な液体噴射装置であって、
前記駆動信号発生手段は、第１吐出パルス及び第２吐出パルスを往動時駆動信号とは逆順に発生する復動時駆動信号を液体噴射ヘッドの復動時に発生し、
往動時における第１ドット及び第２ドットの往動形成間隔と、復動時における第１ドット及び第２ドットの復動形成間隔との差分が、液体噴射ヘッド移動方向における規定ドット形成間隔以内となるように、往動時における前記第１吐出パルスの吐出タイミングと前記第２吐出パルスの吐出タイミングとの往動吐出間隔、及び、復動時における前記第２吐出パルスの吐出タイミングと前記第１吐出パルスの吐出タイミングとの復動吐出間隔を設定したことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を、前記ノズル開口から前記吐出対象物までの距離を加味して設定したことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を、前記液体噴射ヘッドの移動速度を加味して設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
往動時及び復動時のそれぞれにおいて、前記第１吐出パルスと前記第２吐出パルスとを用いて前記吐出対象物上に検査パターンを作成し、
往動時の検査パターンにおける第１ドットと第２ドットとの間の往動形成間隔と、復動時の検査パターンにおける第１ドットと第２ドットとの間の復動形成間隔とに基づいて、前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を設定したことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
ノズル開口に連通する圧力室及び該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子を有し、前記圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドと、
第１ドットを形成し得る第１吐出パルスと、前記第１ドットとは異なるサイズの第２ドットを形成し得る第２吐出パルスを一吐出周期内に含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備え、
前記液体噴射ヘッドが、前記駆動信号発生手段が発生する駆動信号の吐出パルスに応じて往動時と復動時の双方で液滴を吐出可能に構成された液体噴射装置の制御方法であって、
往動時における第１ドット及び第２ドットの往動形成間隔と、復動時における第１ドット及び第２ドットの復動形成間隔との差分が、液体噴射ヘッド移動方向における規定ドット形成間隔以内となるように、往動時における前記第１吐出パルスの吐出タイミングと前記第２吐出パルスの吐出タイミングとの往動吐出間隔、及び、復動時における前記第２吐出パルスの吐出タイミングと前記第１吐出パルスの吐出タイミングとの復動吐出間隔を設定することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンタ等の液体噴射装置、及び、液体噴射装置の制御方法に関するものであり、特に、液体噴射ヘッドの往動時と復動時の双方で液滴を吐出可能な液体噴射装置の制御方法、及び、液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、液体を液滴として吐出可能な液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を吐出する装置である。この液体噴射装置の代表的なものとして、例えば、吐出対象物としての記録紙等に対して液体状のインクをインク滴として吐出・着弾させてドットを形成することで記録を行うインクジェット式プリンタ等の画像記録装置を挙げることができる。また、近年においては、この画像記録装置に限らず、各種の製造装置にも応用されている。
【０００３】
上記の液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）としては、吐出パルスの供給によりインク滴を吐出可能に構成されたインクジェット式記録ヘッド（液体噴射ヘッドの一種。以下、単に記録ヘッドという。）と、この記録ヘッドを記録紙（吐出対象物）の幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させ得るヘッド走査機構を備え、記録ヘッドの往動時と復動時の双方でインク滴を吐出させて記録を行う所謂双方向記録が可能なものも提案されている。
【０００４】
この双方向記録が可能なプリンタでは、例えば、吐出されるインク量がそれぞれ異なる複数種類の吐出パルスを一連に接続した駆動信号を発生させ、この駆動信号の中から必要な吐出パルスを選択的に圧電振動子等の圧力発生素子に供給することで異なる大きさのドットを形成して記録を行う場合、即ち、所謂多階調記録を行う場合には、往動時と復動時とで吐出パルスの接続順を逆にすることで、往動時と復動時とで画素領域における主走査方向の着弾位置（ドット形成位置）を揃えている。
【０００５】
ところが、このような構成のプリンタでは、記録ヘッドを主走査方向に移動させながらインク滴の吐出を行っているので、吐出されたインク滴には記録ヘッドの移動に起因する慣性成分が作用し、インク滴は記録紙等の吐出対象物に対して斜めに飛翔する。そして、飛翔速度が異なるインク滴を吐出する場合、例えば、小ドットを形成するためのインク滴と、中ドットを形成するためのインク滴を吐出する場合には、ノズル開口から吐出されて記録紙に着弾するまでの時間が各インク滴で異なるため、主走査方向の飛翔距離も異なる。したがってこの場合、図１０に示すように、画素領域Ｐにおける主走査方向のドット形成位置が往動時と復動時で相違してしまう。
このようなドット形成位置のずれが生じると、記録画像にバンディング（筋状のノイズ）や色斑が発生したり、粒状感が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
そのため、往動時と復動時において駆動信号内に含まれる吐出パルス同士の波形間隔をインク滴の飛翔速度の差に応じて調整することで、往動時と復動時のドット形成位置を揃えるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、この種のプリンタでは、より高速な記録を行うモードや、より高精細な記録を行うモード等、複数種類の記録モードが用意されているのが一般的である。そして、記録モードが切り替えられた場合には、主走査方向の基本解像度（規定ドット形成間隔）も変わるときがある。しかしながら、上記特許文献１のものは、主走査方向の基本解像度が常に一定であることを前提としており、主走査方向の基本解像度の変化については考慮されていなかった。即ち、特許文献１のものでは、主走査方向の基本解像度が変わった場合には、往動時と復動時とで主走査方向のドットの形成位置が相違する問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、規定ドット形成間隔に応じて往動時及び復動時におけるドットの形成位置をより高精度に揃えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の液体噴射装置は、上記目的を達成するために提案されたものであり、ノズル開口に連通する圧力室及び該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子を有し、前記圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドと、
第１ドットを形成し得る第１吐出パルスと、前記第１ドットとは異なるサイズの第２ドットを形成し得る第２吐出パルスとを一吐出周期内に含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備え、
前記液体噴射ヘッドが、往復移動可能に構成され、往動時と復動時の双方で液滴を吐出可能な液体噴射装置であって、
前記駆動信号発生手段は、第１吐出パルス及び第２吐出パルスを往動時駆動信号とは逆順に発生する復動時駆動信号を液体噴射ヘッドの復動時に発生し、
往動時における第１ドット及び第２ドットの往動形成間隔と、復動時における第１ドット及び第２ドットの復動形成間隔との差分が、液体噴射ヘッド移動方向における規定ドット形成間隔以内となるように、往動時における前記第１吐出パルスの吐出タイミングと前記第２吐出パルスの吐出タイミングとの往動吐出間隔、及び、復動時における前記第２吐出パルスの吐出タイミングと前記第１吐出パルスの吐出タイミングとの復動吐出間隔を設定したことを特徴とする。
なお、「規定ドット形成間隔」とは、同一のノズル開口から連続して吐出可能な最小の周期（最小吐出間隔）に液体噴射ヘッドの移動速度を乗じた距離であって、設計上のドット形成間隔を意味する。
【００１１】
また、本発明の液体噴射装置の制御方法は、ノズル開口に連通する圧力室及び該圧力室内の液体に圧力変動を生じさせる圧力発生素子を有し、前記圧力発生素子の作動によってノズル開口から液滴を吐出して吐出対象物上にドットを形成可能な液体噴射ヘッドと、
第１ドットを形成し得る第１吐出パルスと、前記第１ドットとは異なるサイズの第２ドットを形成し得る第２吐出パルスを一吐出周期内に含む駆動信号を発生する駆動信号発生手段とを備え、
前記液体噴射ヘッドが、前記駆動信号発生手段が発生する駆動信号の吐出パルスに応じて往動時と復動時の双方で液滴を吐出可能に構成された液体噴射装置の制御方法であって、
往動時における第１ドット及び第２ドットの往動形成間隔と、復動時における第１ドット及び第２ドットの復動形成間隔との差分が、液体噴射ヘッド移動方向における規定ドット形成間隔以内となるように、往動時における前記第１吐出パルスの吐出タイミングと前記第２吐出パルスの吐出タイミングとの往動吐出間隔、及び、復動時における前記第２吐出パルスの吐出タイミングと前記第１吐出パルスの吐出タイミングとの復動吐出間隔を設定することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、往動形成間隔と復動形成間隔との差分がヘッド移動方向における規定ドット形成間隔以内となるように往動吐出間隔と復動吐出間隔とを設定するので、規定ドット形成間隔に応じて往動時と復動時のドット形成位置を揃えることができる。
【００１３】
上記構成において、前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を、前記ノズル開口から前記吐出対象物までの距離を加味して設定することが望ましい。また、前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を、前記液体噴射ヘッドの移動速度を加味して設定するのが望ましい。
【００１４】
これらの構成によれば、ノズル開口から吐出対象物までの距離や液体噴射ヘッドの移動速度が変化した場合においても、変化後の値に基づいて最適な吐出間隔を設定することができる。そのため、往動時と復動時のドット形成位置をより高精度に揃えることが出来る。
【００１５】
また、上記構成において、往動時及び復動時のそれぞれにおいて、前記第１吐出パルスと前記第２吐出パルスとを用いて前記吐出対象物上に検査パターンを作成し、
往動時の検査パターンにおける第１ドットと第２ドットとの間の往動形成間隔と、復動時の検査パターンにおける第１ドットと第２ドットとの間の復動形成間隔とに基づいて、前記往動吐出間隔及び前記復動吐出間隔を設定する構成を採用することも可能である。
【００１６】
この構成によれば、実際に液滴を吐出することで作成した検査パターンに基づいて往動吐出間隔及び復動吐出間隔設定するので、計算上の誤差を低減することができ、より精度良く設定を行うことができる。これにより、往動時と復動時のドット形成位置を一層高精度に揃えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下においては、本発明の液体噴射装置の一例として図１に示すインクジェット式プリンタ（以下、プリンタと略記する）を例示する。
【００１８】
図１はプリンタ１の構成を示す斜視図である。このプリンタ１は、記録ヘッド２が取り付けられると共に、インクカートリッジ３が着脱可能に取り付けられるキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設されたプラテン５と、キャリッジ４（記録ヘッド２）を吐出対象物の一種としての記録紙６の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構７と、主走査方向に直交する方向である副走査方向に記録紙６を搬送する紙送り機構８とを備えて概略構成されている。
【００１９】
キャリッジ４は、主走査方向に架設されたガイドロッド９に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構７の作動により、ガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ４の主走査方向の位置は、リニアエンコーダ１０によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダパルスがプリンタコントローラの制御部４１（図３参照）に送信される。これにより、制御部４１はこのリニアエンコーダ１０からのエンコーダパルスに基づいてキャリッジ４（記録ヘッド２）の走査位置を認識しながら、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）等を制御することができる。
【００２０】
キャリッジ４の移動範囲内における記録領域よりも外側（図１における右側）の端部領域には、走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド２のノズル形成面（ノズルプレート２１：図２参照）を封止するキャッピング部材１１と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材１２と、記録ヘッド２のノズル開口２７（図２参照）から吐出されたインク滴の通過を検出可能なレーザ検出器４６（図３参照）とが配置されている。
そして、プリンタ１は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ４（記録ヘッド２）が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ４が戻る復動時との双方向で記録紙６上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。
【００２１】
図２は、上記記録ヘッド２の構成を説明する要部断面図である。この記録ヘッド２は、ケース１３と、このケース１３内に収納される振動子ユニット１４と、ケース１３の底面（先端面）に接合される流路ユニット１５等を備えている。上記のケース１３は、例えば、エポキシ系樹脂により作製され、その内部には振動子ユニット１４を収納するための収納空部１６が形成されている。振動子ユニット１４は、圧力発生素子の一種として機能する圧電振動子１７と、この圧電振動子１７が接合される固定板１８と、圧電振動子１７に駆動信号等を供給するためのフレキシブルケーブル１９とを備えている。圧電振動子１７は、圧電体層と電極層とを交互に積層した圧電板を櫛歯状に切り分けることで作製された積層型であって、積層方向に直交する方向に伸縮可能な縦振動モードの圧電振動子である。
【００２２】
流路ユニット１５は、流路形成基板２０の一方の面にノズルプレート２１を、流路形成基板２０の他方の面に弾性板２２をそれぞれ接合して構成されている。この流路ユニット１５には、リザーバ２３と、インク供給口２４と、圧力室２５と、ノズル連通口２６と、ノズル開口２７とを設けている。そして、インク供給口２４から圧力室２５及びノズル連通口２６を経てノズル開口２７に至る一連のインク流路が、ノズル開口２７毎に対応して形成されている。
【００２３】
上記ノズルプレート２１は、ドット形成密度に対応したピッチ（例えば１８０ｄｐｉ）で複数のノズル開口２７が列状に穿設されたステンレス等の金属製の薄いプレートである。このノズルプレート２１には、ノズル開口２７の列（ノズル列）が複数設けられており、１つのノズル列は、例えば１８０個のノズル開口２７によって構成される。そして、本実施形態における記録ヘッド２は、それぞれ異なる色のインク（本発明における液体の一種）、具体的には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の合計４色のインクを貯留する４つのインクカートリッジ３を装着可能に構成されており、これらの色に対応させて合計４列のノズル列がノズルプレート２１に形成されている。
【００２４】
上記弾性板２２は、支持板２８の表面に弾性体膜２９を積層した二重構造である。本実施形態では、金属板の一種であるステンレス板を支持板２８とし、この支持板２８の表面に樹脂フィルムを弾性体膜２９としてラミネートした複合板材を用いて弾性板２２を作製している。この弾性板２２には、圧力室２５の容積を変化させるダイヤフラム部３０が設けられている。また、この弾性板２２には、リザーバ２３の一部を封止するコンプライアンス部３１が設けられている。
【００２５】
上記のダイヤフラム部３０は、エッチング加工等によって支持板２８を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイヤフラム部３０は、圧電振動子１７の先端面が接合される島部３２と、この島部３２を囲う薄肉弾性部３３とからなる。上記のコンプライアンス部３１は、リザーバ２３の開口面に対向する領域の支持板２８を、ダイヤフラム部３０と同様にエッチング加工等によって除去することにより作製され、リザーバ２３に貯留された液体の圧力変動を吸収するダンパーとして機能する。
【００２６】
そして、上記の島部３２には圧電振動子１７の先端面が接合されているので、この圧電振動子１７の自由端部を伸縮させることで圧力室２５の容積を変動させることができる。この容積変動に伴って圧力室２５内のインクに圧力変動が生じる。そして、記録ヘッド２は、この圧力変動を利用してノズル開口２７からインク滴を吐出させるようになっている。
【００２７】
図３はプリンタ１の電気的な構成を示すブロック図である。このプリンタ１は、プリンタコントローラ３５とプリントエンジン３６とで概略構成されている。プリンタコントローラ３５は、ホストコンピュータ等の外部装置からの印刷データ等が入力される外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）３７と、各種データ等を記憶するＲＡＭ３８と、各種データ処理のための制御ルーチン等を記憶したＲＯＭ３９と、各部の制御を行う制御部４１と、クロック信号を発生する発振回路４２と、記録ヘッド２へ供給する駆動信号を発生する駆動信号発生回路４３（本発明における駆動信号発生手段の一種）と、計時手段として機能するタイマー回路４４と、印刷データをドット毎に展開することで得られた吐出データや駆動信号等を記録ヘッド２に出力するための内部インタフェース（内部Ｉ／Ｆ）４５とを備えている。
【００２８】
制御部４１は、各種の制御を行うほか、外部装置から外部Ｉ／Ｆ３７を通じて入力された印刷データを、ドットパターンに対応した吐出データに変換する。そして、記録ヘッド２の１回の主走査で記録可能な１行分の吐出データが得られたならば、制御部４１は、この１行分の吐出データを内部Ｉ／Ｆ４５を通じて記録ヘッド２に出力する。
また、制御部４１は、レーザ検出器４６からの検出信号に基づいてインク滴の飛翔速度を算出可能に構成されている。このインク滴の飛翔速度の算出については後述する。
【００２９】
さらに、制御部４１は、リニアエンコーダ１０、タイマー回路４４、及び、キャリッジ移動機構７と共にヘッド移動速度算出手段として機能し、記録領域におけるキャリッジ４が所定距離を移動するのに要する移動時間を測定することで、キャリッジ４（記録ヘッド２）の移動速度を算出する。この移動速度の算出の際、制御部４１は、記録領域におけるキャリッジ４の移動状態でリニアエンコーダ７からのエンコーダパルスを受信すると共にタイマー回路４４に計時動作を行わせ、受信したエンコーダパルスの計数を行う。そして、制御部４１は、例えば１ｉｎｃｈ（＝０．０２５４ｍ）に対応するエンコーダパルス数となった時点におけるタイマー回路４４の計時値を移動時間として取得することで、キャリッジ４の移動速度を算出することができる。
【００３０】
駆動信号発生回路４３は、異なるサイズのドットを形成し得る複数の吐出パルスを一記録周期（本発明における吐出周期の一種）内に含み、これらの吐出パルスを所定の順序で接続した往動時駆動信号を記録ヘッド２の往動時に発生し、また、各吐出パルスを往動時駆動信号とは逆順に接続した復動時駆動信号を記録ヘッド２の復動時に発生するように構成されている。例えば、往動時駆動信号ＣＯＭ１は、図６（ａ）に示すように、小ドットを形成し得る液量のインク滴（小ドットインク滴）を吐出するための小ドット吐出パルスＤＰ１と、中ドットを形成し得る液量のインク滴（中ドットインク滴）を吐出するための中ドット吐出パルスＤＰ２とを順に接続した一連の信号を含んで構成される。また、復動時駆動信号ＣＯＭ２は、図６（ｂ）に示すように、中ドット吐出パルスＤＰ２と小ドット吐出パルスＤＰ１とを順に接続した一連の信号を含んで構成される。これらの駆動信号や駆動信号発生回路４３の構成についての詳細は後述する。
【００３１】
プリントエンジン３６は、記録ヘッド２と、キャリッジ移動機構７と、リニアエンコーダ１０と、紙送り機構８と、レーザ検出器４６と、ペーパーギャップ検出器（ＰＧ検出器）４７とから構成されている。レーザ検出器４６は、発光素子と受光素子とからなり、記録ヘッド２から吐出されたインク滴の通過域にレーザ光線が交差するように配置されている。このレーザ検出器４６は、インク滴の飛翔速度を測定する際に、制御部４１及びタイマー回路４４と共に飛翔速度算出手段として機能する。この際、ホームポジションに位置する記録ヘッド２のノズル開口２７からレーザ光線までの距離は既知であるので、制御部４１は、インク滴の吐出時点からこのインク滴がレーザ光線を遮るまでの飛翔時間を測定することで、インク滴の飛翔速度を算出することができる。
【００３２】
上記ペーパーギャップ検出器４７は、ノズル開口２７から記録紙６の記録面までの距離（以下、ペーパーギャップという）を検出するペーパーギャップ検出手段として機能する。このペーパーギャップ検出器４７は、測距センサにより構成され、ペーパーギャップを検出して検出信号を制御部４１に出力するようになっている。そのため、本実施形態では、ペーパーギャップ検出器４７からの検出信号に基づいて制御部４１がペーパーギャップを認識するように構成されている。
【００３３】
次に、上記駆動信号発生回路４３について説明する。
図４は、駆動信号発生回路４３の構成を説明するブロック図である。この駆動信号発生回路４３は、駆動信号を構成する各吐出パルスを生成する波形生成回路４９と、この波形生成回路４９からの信号に対する電流増幅を行う電流増幅回路５０とから概略構成されている。
【００３４】
波形生成回路４９は、波形メモリ５１と、第１波形ラッチ回路（ラッチ１）５２と、第２波形ラッチ回路（ラッチ２）５３と、加算器５４と、デジタルアナログ変換器（Ｄ／Ａ変換器）５５と、電圧増幅回路５６とを備えている。波形メモリ５１は、複数種類の電圧変化量のデータを個別に記憶する変化量データ記憶手段として機能する。第１波形ラッチ回路５２は、第１タイミング信号に同期して波形メモリ５１の所定アドレスに記憶された電圧変化量のデータを保持するようになっている。加算器５４には、第１波形ラッチ回路５２と第２波形ラッチ回路５３とが接続されており、第１波形ラッチ回路５２の出力と第２波形ラッチ回路５３の出力とが入力されるように構成されている。そして、この加算器５４は、変化量データ加算手段として機能し、ラッチ回路５２，５３の出力信号同士を加算して出力する。
【００３５】
第２波形ラッチ回路５３は、第２タイミング信号に同期して加算器５４から出力されたデータ（電圧情報）を保持する出力データ保持手段である。Ｄ／Ａ変換器５５は、第２波形ラッチ回路５３の後段に接続されており、第２波形ラッチ回路５３が保持する出力信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。電圧増幅回路５６は、Ｄ／Ａ変換器５５の出力側に接続されており、このＤ／Ａ変換器５５で変換されたアナログ信号を駆動信号の電圧まで増幅する。
【００３６】
電流増幅回路５０は、電圧増幅回路５６の出力側、即ち、波形生成回路４９の後段に接続されており、電圧増幅回路５６で電圧が増幅された信号に対する電流増幅を行って駆動信号ＣＯＭ（ＣＯＭ１，ＣＯＭ２）として出力する。
【００３７】
上記の構成を有する駆動信号発生回路４８では、駆動信号の生成に先立って、電圧変化量を示す複数の変化量データを波形メモリ５１の記憶領域に個別に記憶させる。例えば、制御部４１は、変化量データとこの変化量データに対応するアドレスデータとを波形メモリ５１に出力する。そして、波形メモリ５１は、変化量データをアドレスデータで指定される記憶領域に記憶する。なお、本実施形態において、変化量データは正負の情報（増減情報）を含んだデータで構成され、アドレスデータは４ビットのアドレス信号で構成される。
【００３８】
このようにして、複数種類の変化量データが波形メモリ５１に記憶されると、駆動信号の生成が可能になる。駆動信号の生成は、変化量データを第１波形ラッチ回路５２にセットし、所定の更新周期毎に、第１波形ラッチ回路５２にセットした変化量データを第２波形ラッチ回路５３からの出力電圧に加算することで行う。
【００３９】
本実施形態では、第１波形ラッチ回路５２への変化量データのセットを、波形メモリ５１に入力された４ビットのアドレス信号と、第１波形ラッチ回路５２に入力される第１タイミング信号とによって行う。即ち、波形メモリ５１は、アドレス信号に基づいて対象となる変化量データを選択する。そして、第１タイミング信号が入力されると、第１波形ラッチ回路５２は、選択された変化量データを波形メモリ５１から読み出して保持する。
【００４０】
第１波形ラッチ回路５２に保持された変化量データは加算器５４に入力される。この加算器５４には、第２波形ラッチ回路５３が保持している出力電圧も入力されているので、加算器５４からの出力データは第１波形ラッチ回路５２が保持する変化量データと第２波形ラッチ回路５３が保持する出力電圧とが加算された電圧値となる。ここで、変化量データには正負の情報が含まれているので、変化量データが正の値の場合には、加算器５４からの出力データは出力電圧よりも高い電圧値になる（つまり、増加する）。一方、変化量データが負の値の場合には、加算器５４からの出力データは出力電圧よりも低い電圧値になる（つまり、減少する）。なお、変化量データが値「０」の場合には、加算器５４からの出力データは出力電圧と同じ電圧値になる。そして、加算器５４からの出力データは、第２タイミング信号に同期して第２波形ラッチ回路５３に取り込まれて保持される。つまり、第２波形ラッチ回路５３からの出力電圧は、第２タイミング信号に同期して更新される。
【００４１】
ここで、駆動信号の発生動作を図５の具体例に基づいて説明する。この例において、波形メモリ５１のアドレスＡには「０」の変化量データが記憶され、アドレスＢには＋△Ｖ１の変化量データが記憶され、アドレスＣには−△Ｖ２の変化量データがそれぞれ記憶されている。
【００４２】
アドレスＢを示すアドレス信号が波形メモリ５１に入力された状態で第１タイミング信号が入力されると（ｔ１）、第１波形ラッチ回路５２は、アドレスＢに記憶された＋△Ｖ１の変化量データを波形メモリ５１から読み出して保持する。その後、第２タイミング信号によって規定される更新タイミングで、例えば、第２タイミング信号の立ち上がりタイミングで、第２波形ラッチ回路５３は、加算器５４からの出力データを取り込んで保持する（ｔ２）。ここで、第１タイミング信号の供給後における最初の第２タイミング信号の立ち上がりでは、それまでの出力電圧であるＧＮＤ電位に△Ｖ１を加算した△Ｖ１を新たな出力電圧として保持する。
【００４３】
その後、周期△Ｔが経過して次の更新タイミングが到来すると、第２波形ラッチ回路５３は、それまでの出力電圧である△Ｖ１に△Ｖ１を加算した２△Ｖ１（＝△Ｖ１＋△Ｖ１）を新たな出力電圧データとして保持する（ｔ３）。
周期△Ｔがさらに経過してその次の更新タイミングが到来すると、第２波形ラッチ回路５３は、Ｖ（＝２△Ｖ１＋△Ｖ１）を新たな出力電圧データとして保持する（ｔ４）。
【００４４】
上記のアドレス信号に関し、アドレスＢに対応する変化量データが第１波形ラッチ回路５２に保持されると、その後、アドレス信号の内容がアドレスＡに切り替わる。そして、第１波形ラッチ回路５２は、次の第１タイミング信号の入力に伴って、アドレスＡに記憶された値「０」の変化量データを波形メモリ５１から読み出して保持する（ｔ５）。値「０」の変化量データが第１波形ラッチ回路５２に保持されると、加算器５４からの出力データは第２波形ラッチ回路５３からの出力電圧と同じ電圧値となる。このため、値「０」の変化量データが第１波形ラッチ回路５２に保持されている期間は、第２タイミング信号によって規定される更新タイミングが到来しても、第２波形ラッチ回路５３からの出力電圧は前の電圧値であるＶを維持する（ｔ６，ｔ７）。
【００４５】
その後、次の第１タイミング信号の入力に伴い、アドレスＣに対応する変化量データである−△Ｖ２の変化量データが第１波形ラッチ回路５２に保持される（ｔ８）。そして、この変化量データが保持されると、更新タイミングが到来する毎に第２波形ラッチ回路５３からの出力電圧が△Ｖ２ずつ下降する（ｔ９〜ｔ１４）。
【００４６】
このように、本実施形態における駆動信号発生回路４８では、制御部４１からアドレス信号とタイミング信号とを出力するだけで、駆動信号ＣＯＭの波形を自由な形状に設定することができる。
【００４７】
次に、駆動信号発生回路４３が発生する駆動信号について説明する。本実施形態においては、比較的高解像度の記録モードで使用される駆動信号を例に挙げる。
図６（ａ）は、往動時駆動信号ＣＯＭ１の構成を説明する図であり、図６（ｂ）は、復動時駆動信号ＣＯＭ２の構成を説明する図である。また、図７（ａ）は、小ドット吐出パルスＤＰ１の構成を説明する図であり、図７（ｂ）は、中ドット吐出パルスＤＰ２の構成を説明する図である。上記したように、往動時駆動信号ＣＯＭ１は、小ドット（本発明における第１ドットの一種）を形成し得る小ドット吐出パルスＤＰ１（本発明における第１吐出パルスの一種）と、中ドット（本発明における第２ドットの一種）を形成し得る中ドット吐出パルスＤＰ２（本発明における第２吐出パルスの一種）とを一記録周期（本発明における吐出周期の一種）内に含む駆動信号である。そして、往動時駆動信号ＣＯＭ１と復動時駆動信号ＣＯＭ２とは、各吐出パルスの接続順序が逆に設定されている。即ち、往動時駆動信号ＣＯＭ１は、小ドット吐出パルスＤＰ１、中ドット吐出パルスＤＰ２の順に接続した状態でこれらの吐出パルスを含み、復動時駆動信号ＣＯＭ２は、中ドット吐出パルスＤＰ２、小ドット吐出パルスＤＰ１の順に接続した状態でこれらの吐出パルスを含んでいる。
【００４８】
小ドット吐出パルスＤＰ１は、基準電位ＶＢから第１最高電位ＶＨ１まで比較的穏やかな勾配で電位を上昇させる第１充電要素ＰＥ１１と、第１最高電位ＶＨ１を極く短時間維持する第１ホールド要素ＰＥ１２と、第１最高電位ＶＨ１から第１中間電位ＶＭ１まで比較的急峻な勾配で電位を降下させる第１放電要素ＰＥ１３と、第１中間電位ＶＭ１を短い時間維持する第２ホールド要素ＰＥ１４と、第１中間電位ＶＭ１から第２中間電位ＶＭ２まで電位を僅かに上昇させる第２充電要素ＰＥ１５と、第２中間電位ＶＭ２を短い時間維持する第３ホールド要素ＰＥ１６と、第２中間電位ＶＭ２から第１最低電位ＶＬ１まで比較的急峻な勾配で電位を降下させる第２放電要素ＰＥ１７と、第１最低電位ＶＬ１を所定時間維持する第４ホールド要素ＰＥ１８と、第１最低電位ＶＬ１から基準電位ＶＢまで電位を復帰させる第３充電要素ＰＥ１９とにより構成されている。
【００４９】
この小ドット吐出パルスＤＰ１が圧電振動子１７に供給されると次のように作用する。まず、第１充電要素ＰＥ１１が供給されて圧電振動子１７が収縮すると、圧力室２５が基準容積から最大容積に膨張する。第１ホールド要素ＰＥ１２により圧力室２５が最大容積に一定時間維持された後、第１放電要素ＰＥ１３が供給されることにより圧電振動子１７が伸長して圧力室２５の容積が収縮し、第２ホールド要素ＰＥ１４によってこの収縮状態が短時間維持される。そして、第２充電要素ＰＥ１５により圧電振動子１７が収縮することにより圧力室２５の容積が再度膨張し、第３ホールド要素ＰＥ１６を経て、第２放電要素ＰＥ１７によって圧電振動子１７が伸長し、圧力室２５の容積が再度急激に収縮する。この圧力室２５の一連の容積変動に伴って、小ドットを形成し得る液量のインク滴（以下、小ドットインク滴という）がノズル開口２７から吐出される。その後、第４ホールド要素ＰＥ１８及び第３充電要素ＰＥ１９が圧電振動子１７に順次供給され、インク滴の吐出に伴うメニスカスの振動を短時間で収束させるべく、圧力室２５が基準容積に復帰する。
【００５０】
中ドット吐出パルスＤＰ２は、基準電位ＶＢから第２最高電位ＶＨ２まで比較的穏やかな勾配で電位を上昇させる第４充電要素ＰＥ２１と、第２最高電位ＶＨ２を短時間維持する第５ホールド要素ＰＥ２２と、第２最高電位ＶＨ２から第２最低電位ＶＬ２まで急峻な勾配で電位を降下させる第３放電要素ＰＥ２３と、第２最低電位ＶＬ２を短い時間維持する第６ホールド要素ＰＥ２４と、第２最低電位ＶＬ２から第３中間電位ＶＭ３まで僅かに電位を上昇させる第５充電要素ＰＥ２５と、第３中間電位ＶＭ３を所定時間維持する第７ホールド要素ＰＥ２６と、第３中間電位ＶＭ３から基準電位ＶＢまで電位を復帰させる第４放電要素ＰＥ２７とにより構成されている。
【００５１】
この中ドット吐出パルスＤＰ２が圧電振動子１７に供給されると次のように作用する。まず、第４充電要素ＰＥ２１が供給されて圧電振動子１７が収縮すると圧力室２５が膨張する。第５ホールド要素ＰＥ２２により圧力室２５が膨張した状態で一定時間維持された後、第３放電要素ＰＥ２３が供給されることにより圧電振動子１７が伸長して圧力室２５の容積が基準容積以下に急激に収縮する。これにより、中ドットを形成し得る液量のインク滴（以下、中ドットインク滴という）がノズル開口２７から吐出される。その後、第６ホールド要素ＰＥ２４、第５充電要素ＰＥ２５、第７ホールド要素ＰＥ２６、及び、第６充電要素ＰＥ２７が圧電振動子１７に順次供給され、インク滴の吐出に伴うメニスカスの振動を短時間で収束させるべく、圧力室２５が基準容積に復帰する。
【００５２】
ここで、これらの吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２を用いて吐出させた小ドットインク滴と中ドットインク滴とは飛翔速度が異なる。本実施形態においては、小ドットインク滴の飛翔速度Ｖ１は、中ドットインク滴の飛翔速度Ｖ２よりも遅い。そして、図８に示す模式図のように、これらのインク滴は、キャリッジ４の移動に起因する慣性成分Ｖｃｒが作用しているので記録紙６の記録面に対して斜め方向に飛翔する。このため、駆動信号において各吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２を均等な時間間隔で配置（発生）すると、画素領域Ｐ内における着弾位置が往動時と復動時とでずれてしまう。
【００５３】
このような不具合を解消すべく、本実施形態では、往動時における同一画素領域Ｐ内の小ドットＳ及び中ドットＭの形成間隔（以下、往動形成間隔という）ｄｄ１と、復動時における同一画素領域Ｐ内の小ドットＳ及び中ドットＭの形成間隔（以下、復動形成間隔という）ｄｄ２との差分が、記録ヘッド２の移動方向、即ち、主走査方向の基本解像度におけるドット形成間隔α（以下、規定ドット形成間隔α）以内となるように、往動時における前側の吐出パルス（つまり、小ドット吐出パルス）の吐出タイミングと後側の吐出パルス（つまり、中ドット吐出パルス）の吐出タイミングとの間隔（以下、往動吐出間隔という）ｔｄ１、及び、復動時における前側の吐出パルス（中ドット吐出パルス）吐出タイミングと後側の吐出パルス（小ドット吐出パルス）の吐出タイミングとの間隔（以下、復動吐出間隔という）ｔｄ２をそれぞれ設定している。
【００５４】
言い換えると、往動時駆動信号ＣＯＭ１における小ドット吐出パルスＤＰ１の第１放電要素ＰＥ１３の始端から中ドット吐出パルスＤＰ２の第３放電要素ＰＥ２３の始端までの往動吐出間隔ｔｄ１と、復動時駆動信号ＣＯＭ２における中ドット吐出パルスＤＰ２の第３放電要素ＰＥ２３の始端から小ドット吐出パルスＤＰ１の第１放電要素ＰＥ１３の始端までの復動吐出間隔ｔｄ２とを、往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２との差分が主走査方向の規定ドット形成間隔α以内となるように定めている。
【００５５】
より具体的には、小ドットインク滴ｓの飛翔速度をＶ１、中ドットインク滴ｍの飛翔速度をＶ２、キャリッジ４（記録ヘッド２）の移動速度をＶｃｒ、ペーパーギャップをＰＧ、小ドットインク滴ｓの飛翔時間をｔ１（＝ＰＧ／Ｖ１）、中ドットインク滴ｍの飛翔時間をｔ２（＝ＰＧ／Ｖ２）とすると、往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２はそれぞれ以下の式（１），（２）で表すことができる。
ｄｄ１＝｛（ＰＧ／Ｖ２＋ｔｄ１）−ＰＧ／Ｖ１｝×Ｖｃｒ
＝（ｔｄ１−ｔ１＋ｔ２）×Ｖｃｒ              …（１）
ｄｄ２＝｛（ＰＧ／Ｖ１＋ｔｄ２）−ＰＧ／Ｖ２｝×Ｖｃｒ
＝（ｔｄ２−ｔ２＋ｔ１）×Ｖｃｒ              …（２）
そして、往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２との差分が主走査方向の規定ドット形成間隔α以内となるように、以下の式（３）で表される条件を満たすような往動吐出間隔ｔｄ１及び復動吐出間隔ｔｄ２を定める。
｜ｄｄ１−ｄｄ２｜
＝｜（ｔｄ１−ｔ１＋ｔ２）×Ｖｃｒ−（ｔｄ２−ｔ２＋ｔ１）×Ｖｃｒ｜
＝｜｛ｔｄ１−ｔｄ２＋２（ｔ２−ｔ１）｝×Ｖｃｒ｜≦α  …（３）
【００５６】
例えば、小ドットインク滴ｓの飛翔速度Ｖ１が７．０ｍ／ｓ、中ドットインク滴ｍの飛翔速度Ｖ２が８．０ｍ／ｓ、キャリッジ４（記録ヘッド２）の移動速度Ｖｃｒが２０ｉｎｃｈ／ｓｅｃ（約０．６ｍ／ｓ）、ペーパーギャップが１．０ｍｍ、基本解像度が１４４０ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）である場合を考える。この場合、ｔ１＝１．０×１０−３／７≒１４．３ｍｓｅｃ、ｔ２＝１．０×１０−３／８≒１２．５ｍｓｅｃ、規定ドット形成間隔αは１７．６４μｍとなる。そして、ｔｄ２＝２０μｓと定めると、ｔｄ１は、上記式（３）に基づき１５〜９０μｓの範囲内の値を採る。
【００５７】
即ち、上記（３）式によれば、ノズル開口２７から記録紙６の記録面までの距離、即ち、ペーパーギャップＰＧと、キャリッジ４の移動速度Ｖｃｒとを加味して往動吐出間隔ｔｄ１及び復動吐出間隔ｔｄ２が定められる。
なお、理想的には、往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２とが等しい、即ち、ｄｄ１＝ｄｄ２であることが望ましい。この場合、上記式（１），（２）に基づいて以下の式（４）が導き出され、
ｔｄ１＝ｔｄ２−２（ｔ２−ｔ１）  …（４）
この式（４）においてｔｄ２＝２０μｓと定めると、ｔｄ１は、５５．７μｓと求められる。
【００５８】
そして、制御部４１は、往動時駆動信号ＣＯＭ１の往動吐出間隔の値と、復動時駆動信号ＣＯＭ２の復動吐出間隔の値を、上記のようにして得られたｔｄ１とｔｄ２にそれぞれ設定する。即ち、制御部４１は、吐出間隔ｔｄ１，ｔｄ２に応じてアドレス信号とタイミング信号とを出力することで、駆動信号発生回路４３が発生する駆動信号ＣＯＭ１，２の波形を調整する。
本実施形態では小ドットインク滴ｓが中ドットインク滴ｍよりも飛翔速度が遅いので、図８に示すように、往動時駆動信号ＣＯＭ１における往動吐出間隔ｔｄ１は、復動時駆動信号ＣＯＭ２における復動吐出間隔ｔｄ２よりも長く（小ドットインク滴ｓの吐出タイミングが中ドットインク滴ｍの吐出タイミングよりも早く）設定される。
【００５９】
このように、往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２との差分が主走査方向における規定ドット形成間隔α以内となるように往動吐出間隔ｔｄ１と復動吐出間隔ｔｄ２とを設定するので、基本解像度に応じて往動時と復動時のドット形成位置を揃えることができる。このようにすると、人間の目には、記録画像が基本解像度で記録されているように見える。これにより、記録画像の高画質化を図ることができる。
また、ペーパーギャップＰＧと、キャリッジ４の移動速度Ｖｃｒとを加味して往動吐出間隔ｔｄ１及び復動吐出間隔ｔｄ２を求めているので、これらのパラメータが変化した場合においても、変化後のパラメータに基づいて最適な吐出間隔ｄｄ１，ｄｄ２を設定することができる。そのため、往動時と復動時のドット形成位置をより高精度に揃えることが可能となる。
【００６０】
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、プリンタ１を組み立てた後の調整工程において、記録紙６に検査パターンを作成し、その検査パターンに基づいて設定が行われる。
図９は、検査パターンの一例を示しており、（ａ）は往動時の検査パターンの一部拡大図、（ｂ）は復動時の検査パターンの一部拡大図である。本実施形態の検査パターンは、往動時及び復動時のそれぞれにおいて、小ドット吐出パルスＤＰ１と中ドット吐出パルスＤＰ２とを用いて記録紙６に縦罫線を記録することで作成される。即ち、プリンタ１は、主走査方向のドット形成位置を固定し、副走査方向に同一画素領域の小ドットＳと中ドットＭとを所定回数形成することで記録紙６上に小ドットＳによる小ドット罫線Ｌｓと中ドットＭによる中ドット罫線Ｌｍを記録する。
【００６１】
次に、作成された検査パターンに基づいて往動形成間隔ｄｄ１及び復動形成間隔ｄｄ２を取得する。具体的には、検査パターンの画像をスキャナ等の光学的読取手段を用いて読み取り、読み取った画像の往動時及び復動時における小ドット罫線Ｌｓと中ドット罫線Ｌｍとの間の距離をホストコンピュータ等で計測することで、それぞれ往動形成間隔ｄｄ１及び復動形成間隔ｄｄ２として取得する。
【００６２】
そして、以上のようにして取得した往動形成間隔ｄｄ１と復動形成間隔ｄｄ２との差分が主走査方向における規定ドット形成間隔α以内となるように往動吐出間隔ｔｄ１と復動吐出間隔ｔｄ２とを設定する。この方法によれば、実際にインク滴を吐出することで作成した検査パターンに基づいて設定するので、計算上の誤差を低減することができ、より精度良く設定を行うことができる。これにより、往動時と復動時のドット形成位置を一層高精度に揃えることが出来る。
【００６３】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
上記各実施形態では、小ドットインク滴が中ドットインク滴よりも飛翔速度が遅い場合の例を挙げたが、本発明はこの例に限定されるものではない。小ドットインク滴と中ドットインク滴の飛翔速度が同じ場合や、小ドットインク滴の方が中ドットインク滴よりも飛翔速度が速い場合にも適用できる。
【００６４】
また、駆動信号に関し、上記実施形態で例示したものには限らない。例えば、小ドット吐出パルス、中ドット吐出パルス、及び、大ドット吐出パルス等の３種類以上の吐出パルスを一記録周期内含む駆動信号にも本発明を適用することができる。この場合においても、隣り合う吐出パルス同士（つまり、第１吐出パルス及び第２吐出パルス）の吐出間隔を、上記（３）式又は検査パターンを用いることで設定することができる。
【００６５】
上記第１実施形態においては、インク滴の飛翔速度をレーザ検出器４６を用いて測定する構成を例示したが、これには限らない。例えば、プリンタ１を組み立てた後の調整工程において、各インク滴の飛翔速度を測定して測定結果をテーブルとしてＲＯＭ３９等の記憶手段に記憶させておき、吐出間隔ｔｄ１，ｔｄ２の設定時にこのテーブルを読み出すように構成することも可能である。
【００６６】
また、上記実施形態では、本発明の圧力発生素子として所謂縦振動モードの圧電振動子１７を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、電界方向（圧電体と内部電極との積層方向）に振動可能な圧電振動子であってもよい。また、ノズル列毎にユニット化されているものに限らず、所謂撓み振動モードの圧電振動子のように、圧力室２５毎に設けられるものであってもよい。さらに、圧電振動子に限らず、発熱素子等の他の圧力発生素子を用いることもできる。
【００６７】
また、本発明は、吐出パルスとして第３、第４の吐出パルスを追加するものであっても適用可能である。また、本発明は、着弾位置精度が求められるものであれば、上記プリンタ以外の液体噴射装置にも適用できる。例えば、ディスプレー製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】プリンタの構成を説明する斜視図である。
【図２】記録ヘッドの構成を説明する要部断面図である。
【図３】プリンタの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図４】駆動信号発生回路の電気的構成を説明するブロック図である。
【図５】駆動信号の生成過程を説明する図である。
【図６】（ａ）は往動時駆動信号の構成を説明する波形図、（ｂ）は復動時駆動信号の構成を説明する波形図である。
【図７】（ａ）は小ドット吐出パルスの構成を説明する波形図、（ｂ）は中ドット吐出パルスの構成を説明する波形図である。
【図８】（ａ）は往動時におけるインク滴の吐出状態を説明する模式図、（ｂ）は復動時におけるインク滴の吐出状態を説明する模式図である。
【図９】（ａ）は往動時の検査パターンの一例を示す図、（ｂ）は復動時の検査パターンの一例を示す図である。
【図１０】往動時及び復動時における主走査方向のドット形成位置のずれを説明する模式図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  プリンタ，２  記録ヘッド，３  インクカートリッジ，４  キャリッジ，５  プラテン，６  記録紙，７  キャリッジ移動機構，８  紙送り機構，９  ガイドロッド，１０  リニアエンコーダ，１１  キャッピング部材，１２  ワイパー部材，１３  ケース，１４  振動子ユニット，１５  流路ユニット，１６  収納空部，１７  圧電振動子，１８  固定板，１９  フレキシブルケーブル，２０  流路形成基板，２１  ノズルプレート，２２  弾性板，２３  リザーバ，２４  インク供給口，２５  圧力室，２６  ノズル連通口，２７  ノズル開口，２８  支持板，２９  弾性体膜，３０  ダイヤフラム部，３１  コンプライアンス部，３２  島部，３３  薄肉弾性部，３５  プリンタコントローラ，３６  プリントエンジン，３７  外部インタフェース，３８  ＲＡＭ，３９  ＲＯＭ，４１  制御部，４２  発振回路，４３  駆動信号発生回路，４４  タイマー回路，４５  内部インタフェース，４６  レーザ検出器，４９  波形生成回路，５０  電流増幅回路，５１  波形メモリ，５２  第１波形ラッチ回路，５３  第２波形ラッチ回路，５４  加算器，５５  Ｄ／Ａ変換器，５６  電圧増幅回路，５７  電流増幅回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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