(57)【要約】【課題】Ｎａ分散体，ＰＣＢをリアクタへ連続供給し反応を行う処理システムにおいて、リアクタでの分解効率が低下することなく、安定した反応処理を行うことができるようにする。【解決手段】有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を調整する。リアクタ部での反応の変化すなわち温度変化をリアルタイムでモニタし、分解率が低下しないように分解反応を制御するため、所望の分解率となるよう安定した反応を維持することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を制御する制御手段を備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の前記制御手段が、前記リアクタの温度分布から、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度位置が下流に移動した場合に、前記リアクタへ供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を低減するように調整することを特徴する有機ハロゲン化合物処理システム。
【請求項３】
有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量を制御する制御手段と前記Ｎａ分散体の活性化温度を制御する制御手段および前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を制御する制御手段のうちの少なくとも一つを備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物処理システム。
【請求項４】
有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、前記リアクタの温度分布から、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度が低下した場合に、前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量を増大するか、または前記Ｎａ分散体を再微粒子化するか、または前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を高めるかの少なくとも一つの調整をすることを特徴する有機ハロゲン化合物処理システム。
【請求項５】
有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、
前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を制御する制御手段を備え、
更に前記水素供与体の供給量を制御する手段と前記Ｎａ分散体の活性化温度を制御する手段および前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を制御する手段から選ばれた少なくとも一つを備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物処理システム。
【請求項６】
有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、
前記リアクタの温度分布を測定し、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度位置が下流に移動した場合に、前記リアクタへ供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を低減するように調整する制御手段を備え、
更にリアクタの最高温度が低下した場合に、前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量を増大する手段と前記Ｎａ分散体を再微粒子化する手段及び前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を高める手段から選ばれた少なくとも一つを備えたことを特徴とする有機ハロゲン化合物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ハロゲン化合物、特に有機塩素化合物、特に環境汚染物質であるＰＣＢを金属ナトリウム分散体で脱塩素化する処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機ハロゲン化合物、特に環境汚染物質であるＰＣＢなどの有機塩素化合物およびＰＣＢなどを含有している汚染油の処理方法としては、アルカリ金属、特に固体の金属ナトリウム（以下Ｎａと記す）を微粒子にして電気絶縁油などの溶媒に分散させたＮａ分散体を用い、活性なＮａとＰＣＢ中の塩素原子を反応槽内で反応させて塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）とビフェニルに分解し、ＰＣＢを脱塩素化し無害化する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
脱塩素反応は発熱反応であり、反応熱による温度上昇を抑制するため、従来は反応槽内にＰＣＢ、またはＮａ分散体を滴下し、攪拌機で攪拌しながら長時間反応させ脱塩素処理を行っている。反応を促進するため、反応槽を加熱したり、一方で、反応熱を除熱するため、電気絶縁油を足したり、反応槽を冷却したりして所定の反応温度に制御している。
【０００４】
近年、マイクロチャンネル（微細流路）内で高効率に化学反応を行うマイクロリアクタ技術が注目されている。反応する流路幅を狭くすることで、反応物質の拡散距離が短くなり、機械的攪拌などを用いなくても分子拡散により反応が速やかに行われるとされており、反応槽での反応のように滴下操作等を必要とせず、短時間での脱ハロゲン化が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭４９−８２５７０号公報（特許請求の範囲）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、リアクタへ反応液を連続供給して反応を行うフロー処理方式では、リアクタでの分解効率が低下することなく、安定した反応を行うことが重要となる。実際にはポンプの脈動や、リアクタを複数流路構成にした場合には、流量配分の不均一により、各リアクタへの流量が変動し、リアクタ内で反応が十分に行えなくなるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、反応状態をリアルタイムで計測し、所望の分解率となるように安定した反応制御を行うことができる有機ハロゲン化合物処理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給するようにした有機ハロゲン化合物の処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を制御する制御手段を備えたことにある。
【０００９】
本発明は又、前記リアクタの温度分布から、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度位置が下流に移動した場合には、前記リアクタへ供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を低減するように調整することを特徴する。
【００１０】
また、本発明は、有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量と、前記Ｎａ分散体の活性化温度および前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度のうちから選ばれた少なくとも１つを制御する制御手段を備えたことにある。
【００１１】
前記制御手段では、リアクタの温度分布から、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度が低下した場合には、前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量を増大し、または前記Ｎａ分散体を再微粒子化し、または前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を高めるように調整することが望ましい。これらのいずれか、より好ましくは複数、更に好ましくは全てを調整することが望ましい。
【００１２】
本発明は又、有機ハロゲン化合物と少なくとも１種類の水素供与体とを混合した混合液または前記混合液にさらに少なくとも１種類の溶媒を加えた混合液と、金属Ｎａ粒子が溶媒中に分散したＮａ分散体とが合流する合流流路を有するリアクタに、前記混合液と前記Ｎａ分散体とを連続供給する有機ハロゲン化合物処理システムにおいて、前記リアクタの温度分布を測定し、その測定結果に基づいて前記リアクタに供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を制御する制御手段と、前記水素供与体の供給量と前記Ｎａ分散体の活性化温度および前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度から選ばれた少なくとも１つを制御する制御手段とを備えたことにある。
【００１３】
２つの前記制御手段のうち、後者の制御手段は、前記リアクタの温度分布から、基本となる温度分布との違いを算出し、リアクタの最高温度位置が下流に移動した場合には、前記リアクタへ供給する前記混合液、前記Ｎａ分散体の供給量を低減するように調整し、リアクタの最高温度が低下した場合には、前記リアクタに供給する前記水素供与体の供給量を増大し、または前記Ｎａ分散体を再微粒子化し、または前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度を高めるように調整することが望ましい。水素供与体の供給量とＮａ分散体の再微粒子化および前記混合液、前記Ｎａ分散体の温度増大は、これらの複数または全てを同時に調整してもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に、本発明に係る有機ハロゲン化合物の処理システムとして有機塩素化合物を脱塩素化処理する処理システムの第１の実施形態を示す。図１は脱塩素化する処理システムの概略フロー図を示している。金属Ｎａ分散体１である流体Ａと、有機ハロゲン化合物２（ここでは有機塩素化合物）である流体Ｂ１，溶媒３である流体Ｂ２，水素供与体４である流体Ｂ３が予混合５の手段により十分に混合された混合液である流体Ｂとが、それぞれリアクタ６に連続供給され、流体ＡとＢが合流する合流流路を有するリアクタ６内で化学反応を行い、有機塩素化合物に結合している塩素原子とＮａが反応して脱塩素化され、反応済液Ｃがリアクタ６から排出される。反応済液Ｃが、所望の脱塩素率（所望の有機塩素化合物濃度）になるように、流体Ａ，Ｂの供給流量を制御し、リアクタでの所定の反応条件，反応時間（リアクタ内の滞留時間）を確保した流動とすればよい。
【００１５】
特にＰＣＢの脱塩素による無害化処理の場合、反応後の処理済油中のＰＣＢ濃度を０．５ｍｇ／ｋｇ（０．５ｐｐｍ）以下としなければならない。
【００１６】
反応済液Ｃは後処理７の工程で適切に処理され、後処理後の廃液８は産業廃棄物として処分される。
【００１７】
本発明の対象となる有機塩素化合物としては塩素原子が炭素と結合している化合物であり、例えばＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）やＰＣＢ混合油に代表される液体状のものなどである。
【００１８】
図２は図１のフローを具体的なハード構成にした実施の形態を示しており、特にＰＣＢの脱塩素化による無害化処理を行うシステムを示している。
【００１９】
Ｎａ分散体はＮａ分散体容器１３に収納され、該容器に設けた攪拌機１４でＮａ粒子を均一に分散させている。本実施例では攪拌機を用いているが、超音波器などの分散装置であっても問題ない。Ｎａ分散体はポンプ２０でリアクタ６に所定量が供給される。
【００２０】
Ｎａ分散体の場合、活性なＮａは鉱油などの溶媒中に分散しており、直接、空気と接触しないため空気中でも反応しないが、安全上、Ｎａ分散体容器１３は不活性ガス９と接続し、不活性ガス雰囲気下とすることが好ましい。不活性ガスとしては窒素（Ｎ２），アルゴンなどが用いられる。
【００２１】
Ｎａ分散体のＮａ濃度は高いほど溶媒の量が少なくて済むので反応済液Ｃの量が低減するが、高濃度の場合は、ポンプでの供給が困難となることからＮａ濃度は１０〜２０重量％とするのが望ましい。
【００２２】
一方、有機ハロゲン化合物であるＰＣＢ、溶媒である電気絶縁油（鉱油）、水素供与体である例えばアルコール、一例としてイソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと記す）は、それぞれＰＣＢ容器１０，電気絶縁油容器１１，ＩＰＡ容器１２に収納され、予混合を行う混合槽１８に各ラインに設けた各々のポンプ１５〜１７で所定量を供給する。
【００２３】
ここで、水素供与体であるＩＰＡは、ＰＣＢおよび混合している有機塩素化合物の総塩素数を基準に必要な量を供給する。理論量は、塩素１モルに対してＯＨ基１モル分を供給すればよく、ＩＰＡの場合はＩＰＡ分子１モルでＯＨ基１モルが存在するため、塩素１モルに対してＩＰＡ１モル以上を添加すればよい。
【００２４】
混合槽１８には攪拌機１９が設けてあり、ここで十分に各液体が混合される。十分に混合したＰＣＢ混合液はポンプ２１でリアクタ６に供給される。上記した混合が攪拌機などを用いることなく配管内に設置したミキサなどで速やかに行われる場合には攪拌機１９，混合槽１８，ポンプ２１を不要とすることもできる。
【００２５】
図中のＰＣＢは１００％濃度のものでも、トリクロロベンゼンなどの有機ハロゲン化合物，電気絶縁油などと混和したＰＣＢ混合液であっても良く、混合槽１８で所定のＰＣＢ，ＩＰＡ濃度とすればよい。
【００２６】
リアクタ６に供給された両液はリアクタである管状の反応管内で合流（反応）してＰＣＢを脱塩素化処理し、リアクタ６から排出される。図には示していないが、リアクタ６，供給ライン，ＰＣＢ容器１０，電気絶縁油容器１１，ＩＰＡ容器１２なども温度制御し、流体温度を一定に保つことで、外気温に影響されずに安定した反応が可能となり、信頼性の高い処理システムができるメリットもある。
【００２７】
排出された反応済液Ｄは、攪拌機２３を備えた後処理槽２２に送られる。後処理槽２２では余剰のＮａをクエンチ処理するために所定量の水をポンプ３１で注入し、活性なＮａをＮａＯＨとする。この際、Ｎａと水の反応熱により反応済液が高温となる場合は、後処理槽２２に冷却ジャケット等を設けて温度調整を行ってもよい。また、Ｎａと水の反応で水素が発生することから後処理槽２２には発生水素などを排気するための排気系が設置されている。排気系は主にブロア３３，活性炭３２で構成されており、後処理槽２２から排気する気体は活性炭３２を介して環境へ放出される。水素ガスは可燃性の気体であることから安全性を高めるために水素を触媒３６で燃焼し、さらにその燃焼熱を再利用したりしても良い。また、クエンチ処理後の処理液Ｄは油と水が混在しており、油水分離槽２４で油，水を分離し、分離した廃油と廃液をそれぞれポンプ２６，２７を用いて廃油タンク２８，廃液タンク２９に移送する。分離には静置分離，遠心分離などが用いられる。廃油タンク２８，廃液タンク２９内の廃油，廃液は産業廃棄物としての処理基準を確認後、適切に処分される。
【００２８】
図中のリアクタ６は前述したように管状の反応管（チューブ）で構成されており、処理量の増大に対しては、反応管数の増加，供給流量の増大，１日の運転時間を延長したりすることで対応できる。
【００２９】
また、処理システムの起動，停止時には、配管内のガスの排出、Ｎａ粒子の配管内の堆積を防止するため、各ラインに溶媒（電気絶縁油など）のみを供給できるように、ポンプ２０，２１の上流部には電気絶縁油容器１１からのラインが接続され切替バルブが設置されている。
【００３０】
ところで分解処理中のリアクタ６での温度分布の一例を図５に示す。横軸は合流部からリアクタの距離（長さ）を、縦軸は温度を示している。実線Ｌのように、リアクタのほぼ中央部で最高温度に達する温度分布とすることで所望する分解率となり、リアクタ内で確実に分解処理を行うことができる。ＰＣＢの分解は、このピーク温度の下流部でほぼ完結することから、このピーク温度をリアクタ内に再現できるよう制御する必要がある。一方、点線Ｍではリアクタ内での流速が早いために、ピーク温度が実線Ｌより下流にずれており、ピーク温度後のリアクタ滞在時間が短くなり、所望の分解に達成できない恐れがある。
【００３１】
そこで、図２に示すようにリアクタ６の温度計測の結果に基づいて基本となる温度分布形状（例えば実線Ｌ）とのずれを算出する算出器１００と、この算出結果から分布のずれを解消（ピーク温度を上流に移動）するようにポンプ２０，２１の流量を調整する調整器１０１を備えている。点線Ｍの分布形状の場合はポンプ２０，２１の流量を低減し滞留時間を増大するように調整される。逆にピーク温度が上流部に移動した場合（図示せず）には、分解は進行する傾向にあるので、流量制御を行う必要はないが、この場合は流量を増大する調整を行ってもよい。
【００３２】
図７，図８に温度計測の具体例を示す。図７は接触式の温度センサ１１０を用いた温度計測装置を、図８は非接触式の温度センサ１１１を用いた温度計測装置を示している。流体Ａと流体Ｂはそれぞれ各リアクタへ均等配分されるようにヘッダ６１，６２から各リアクタ（チューブ）へ配分されＹ字型の混合部６４で合流してリアクタ６内を反応しながら流れていく。リアクタ出口には合流管６３を設け、反応済液Ｃが合流管より排出される。図のように複数のリアクタ全ての温度分布を測定し各リアクタへの供給量をバルブの開閉度で反応を制御（図示せず）することも可能である。リアクタ本数の増加に伴い測定点も増大し、計算処理量も増大することから、代表的なリアクタの温度分布をオンライン計測して制御する方式としても良い。また温度センサについては図７，図８に示すような接触・非接触型センサに限定されるものではない。
【００３３】
本実施例によればリアクタ部での反応の変化すなわち温度変化をリアルタイムでモニタし分解率が低下しないように分解反応を制御し、所望の分解率となるよう安定した反応を維持することができる。
【００３４】
図３に第２の実施の形態を示す。本実施例では分離した後の廃油と廃液をリサイクルする以外は図２と同様の構成である。
【００３５】
図３に示すように廃油はその一部または全部がポンプ２６の下流から電気絶縁油容器１１に戻されリサイクルされる。廃油は水分を含むため水分除去器４０により廃油に含まれる水分を取り除く。水分除去方法は加熱，比重差の利用，水分吸着膜などがある。
【００３６】
一方、廃液はその一部または全部をポンプ２７の下流から水タンク３０に戻されリサイクルされる。廃液にはＮａＣｌ，ＮａＯＨが含まれており、ＮａＣｌを除去するためのＮａＣｌ除去器４１，アルカリを中和するためのＨＣｌ容器５０が設けられている。これらＮａＣｌ除去，中和された水が水タンク３０に戻されリサイクルされる。
【００３７】
本実施例によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られ、さらに、廃油，廃液を処理することなくリサイクルが可能となり、低コストでの処理が可能となるメリットがある。
【００３８】
図４に第３の実施の形態を示す。本実施形態では調整器１０１からの調整機器が異なること以外は図２と同様の構成である。
【００３９】
ところでリアクタ６の温度分布の一例を図６に示す。横軸は合流部からリアクタの距離（長さ）を、縦軸は温度を示している。点線Ｎのように基本となる実線Ｌのピーク温度より絶対値が低い場合は、流体Ａ，Ｂとの反応性が悪いことにより起因する現象である。よって反応を促進する制御が必要となる。図２，図３と同様にリアクタ６に温度分布計測センサとその温度計測の結果に基づいて基本となる温度分布形状からのずれを算出する算出器１００と、この算出結果から分布のずれを解消（ピーク温度を増大）するように反応促進剤である水素供与体の供給量、Ｎａ分散体中のＮａ粒子の活性化、反応液であるＡ，Ｂの温度を調整する調整器１０１を備えている。点線Ｎの分布形状の場合は水素供与体の供給量、すなわちポンプ１７の供給量の増大，Ｎａ粒子の活性化の増大，反応液Ａ，Ｂの温度を高めるようヒータ３５により流体Ａ，Ｂがより高温に温度調整される。これらの制御は単独でも複数を制御しても同様の効果が得られる。Ｎａ粒子の活性化の増大方法としては、Ｎａ分散体容器１３内に設置した例えば超音波器３４を用い、再照射して再度Ｎａ粒子を微粒子化することで活性が促進される。また、既設の攪拌機１４を高速回転させてＮａ粒子を微粒子化しても構わない。
【００４０】
図４ではＮａ分散体容器１３で微粒子化を行っているが、リアクタ６までの配管に超音波を照射し、配管内を流れるＮａ粒子を微粒子化しても同様の効果が得られる。この場合、配管への照射のみで済むため機器がコンパクトになるというメリットもある。
【００４１】
本実施形態においても、図３に示す実施形態と同様に廃油、廃液をリサイクルすることで低コスト処理となるメリットは同じである。
【００４２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様にリアクタ部での反応の変化すなわち温度変化をリアルタイムでモニタし、分解率が低下しないように分解反応を制御し、安定した反応を維持することができる。
【００４３】
さらに他の実施形態としては図２，図４の制御を同時に行う処理システムとすることで、図６，図７の点線Ｍ，Ｎのような反応率低下となる状況にも迅速に対応でき、より安定した分解処理を行うシステムを提供できるメリットがある。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、リアクタ部での反応の変化すなわち温度変化をリアルタイムでモニタし、分解率が低下しないように分解反応を制御し、所望の分解率となるよう安定した反応を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す処理フロー図。
【図２】本発明の一実施形態を示す処理システム図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す処理システム図。
【図４】本発明の他の実施形態を示す処理システム図。
【図５】リアクタ部での温度分布の一例を示す図。
【図６】リアクタ部での温度分布の一例を示す図。
【図７】リアクタ部の温度計測例を示す図。
【図８】リアクタ部の温度計測例を示す図。
【符号の説明】
１…金属Ｎａ分散体、２…有機ハロゲン化合物、３…溶媒、４…水素供与体、５…予混合、６…リアクタ、７…後処理、８…廃液、９…不活性ガス、１０…ＰＣＢ容器、１１…電気絶縁油容器、１２…ＩＰＡ容器、１３…Ｎａ分散体容器、１４，１９，２３，２５…攪拌機、１８…混合槽、２２…後処理槽、２４…油水分離槽、２８…廃油タンク、２９…廃液タンク、３０…水タンク、３２…活性炭、３３…ブロア、３４…超音波器、３５…ヒータ、３６…触媒、４０…水分除去器、４１…ＮａＣｌ除去器、５０…ＨＣｌ容器、６３…合流管、６４…混合部、１００…算出器、１０１…調整器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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