(57)【要約】【課題】  ベルト予緊張駆動子の力伝達経路を遮断するベルト引き戻し器を提供する。【解決手段】  安全ベルト（１６）を巻き取る方向においてベルトスプール（１４）上へトルクを作用させることのできる、ベルト緊張駆動子（２４）及び予緊張駆動子（２８）を備えたベルト引き戻し器が提供される。ベルトスプール（１４）と、安全ベルト（１６）を予め緊張させる目的で巻き取り方向にベルトスプール（１４）を回転させることのできる駆動モータ（３０）を備えた予緊張駆動子（２８）と、ベルト緊張の目的でベルトスプール（１４）を駆動することのできるベルト緊張駆動子（２４）とを有する、安全ベルト（１６）のためのベルト引き戻し器の特徴とするところは、ベルト緊張駆動子（２４）の作動を通じて予緊張駆動子（２８）が巻き取り方向にベルトスプール（１４）を駆動するのを、その力伝達経路を遮断して阻止することである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全ベルト（１６）を巻き取る方向においてベルトスプール（１４）へトルクを作用させることのできる、ベルト緊張駆動子（２４）及び予緊張駆動子（２８）を備えたベルト引き戻し器を作動させる方法において、
上記ベルト緊張駆動子（２４）を作動させる工程と；
上記ベルト緊張駆動子（２４）の作動を通じて、上記予緊張駆動子（２８）が上記ベルトスプールにトルクを作用させるのを阻止する工程と；
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
上記ベルト緊張駆動子（２４）の作動を通じて、上記予緊張駆動子（２８）から上記ベルトスプール（１４）への力の流れが中断されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記ベルト緊張駆動子（２４）が火工式ガス発生器（２６）を有し、同火工式ガス発生器がその作動を通じて、上記予緊張駆動子が上記ベルトスプールにトルクを作用させるのを阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記火工式ガス発生器の作動を通じて、分離素子（３４）が、上記予緊張駆動子（２８）が上記安全ベルトを巻き取る方向において上記ベルトスプール（１４）にトルクを作用させて当該安全ベルトを予め緊張させることができるような初期の位置から、当該予緊張駆動子が予緊張トルクを当該ベルトスプールに作用させることができないような分離位置へ、移動させられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
上記火工式ガス発生器の作動を通じて、接続素子（４２）が、上記予緊張駆動子（２８）が上記安全ベルトを巻き取る方向において上記ベルトスプール（１４）にトルクを作用させて当該安全ベルトを予め緊張させることができるような初期の位置から、当該予緊張駆動子が予緊張トルクを当該ベルトスプールに作用させることができないような分離位置へ、移動させられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記予緊張駆動子が電気モータ（３０）を有し、上記ベルト緊張駆動子の作動を通じて、上記電気モータへの電流供給が中断されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
上記予緊張駆動子が電気モータ（３０）を有し、上記ベルト緊張駆動子の作動を通じて、上記電気モータが上記安全ベルトを巻き出す方向に作動されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
上記予緊張駆動子（２８）及び上記ベルト緊張駆動子（２４）の双方が上記安全ベルトの巻き出し方向への上記ベルトスプール（１４）の回転により同ベルトスプールから結合解除されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
ベルトスプール（１４）と、安全ベルト（１６）を予め緊張させる目的で巻き取り方向に上記ベルトスプールを回転させることのできる駆動モータ（３０）を備えた予緊張駆動子（２８）と、上記ベルトを緊張させる目的で当該ベルトスプールを駆動することのできるベルト緊張駆動子（２４）とを具備する、安全ベルト（１６）のためのベルト引き戻し器において、
安全機構（３２）が設けられ、同安全機構は、上記ベルト緊張駆動子（２４）の作動を通じて、上記予緊張駆動子（２８）が上記巻き取り方向に上記ベルトスプール（１４）を駆動するのを阻止することを特徴とするベルト引き戻し器。
【請求項１０】
上記安全機構（３２）が分離素子（３４）を有することを特徴とする請求項９に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１１】
上記分離素子（３４）が上記予緊張駆動子（２８）から上記ベルトスプール（１４）への接続を機械的に分離できることを特徴とする請求項１０に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１２】
上記分離素子がシャフト（４０）を分離することを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１３】
上記予緊張駆動子がベルト又はチェーン駆動子（３８）を有し、上記分離素子（３４）がベルト又はチェーンを破壊できることを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１４】
上記予緊張駆動子が遊星歯車（５４）を有し、上記分離素子がハウジングに固定された支持体を破壊できることを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１５】
上記予緊張駆動子が歯付きホイールギヤ（５４）を有し、上記分離素子が上記ギヤの支持体（８０）を不作用状態にできることを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１６】
上記予緊張駆動子が歯付きホイールギヤを有し、上記分離素子は、上記ギヤの一方の素子から他方の素子へトルクを伝達できるような初期の位置から、分離位置へ接続ピン（４２）を移送できることを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１７】
上記予緊張駆動子がカップリング（６０）を有し、上記分離素子が上記カップリングを結合解除状態にするか又は同カップリングをそのように保持することを特徴とする請求項１１に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１８】
上記分離素子が上記駆動モータ（３０）への供給を中断することを特徴とする請求項１０に記載のベルト引き戻し器。
【請求項１９】
上記分離素子がスイッチであることを特徴とする請求項１８に記載のベルト引き戻し器。
【請求項２０】
上記分離素子が上記駆動モータの少なくとも１つの供給ラインを破壊することを特徴とする請求項１８に記載のベルト引き戻し器。
【請求項２１】
上記分離素子がバックル又は端部取り付け具緊張器の一部であることを特徴とする請求項１８に記載のベルト引き戻し器。
【請求項２２】
上記分離素子が上記駆動モータの供給ラインを短絡することを特徴とする請求項１８に記載のベルト引き戻し器。
【請求項２３】
上記分離素子が上記駆動モータの回転方向を逆に回転することを特徴とする請求項１０に記載のベルト引き戻し器。
【請求項２４】
上記ベルト緊張駆動子が火工式ガス発生器（２６）を有し、上記分離素子（３４）が当該ベルト緊張駆動子の作動時に発生するガス圧力により駆動されることを特徴とする請求項９ないし２３のいずれかに記載のベルト引き戻し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全ベルトを巻き取る方向においてベルトスプールへトルクを作用させることのできる、ベルト緊張駆動子及び予緊張駆動子を備えたベルト引き戻し器を作動させる方法に関する。本発明は更にベルトスプールと、安全ベルトを予め緊張させる目的で巻き取り方向にベルトスプールを回転させることのできる駆動モータを備えた予緊張駆動子と、ベルトを緊張させる目的でベルトスプールを駆動することのできるベルト緊張駆動子とを具備する、安全ベルトのためのベルト引き戻し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
予緊張駆動子及びベルト緊張駆動子の双方は基本的に、危険であると分類される車両状態が存在するときにベルトスプールを巻き取り方向に回転させるのに役立ち、そのため、安全ベルトのいわゆる緩みを除去し、安全ベルトは拘束すべき車両乗員の人体に対して緊張する。第１に、予緊張駆動子は予緊張駆動子が可逆的に作動する点でベルト緊張駆動子とは異なる。安全ベルトを予め緊張させた後、危険であると分類された車両の状態がもはや存在しなくなったとき、ベルトスプールは巻き出し方向に初期の位置へ戻り、安全ベルトの緊張が再び解かれる。一方、ベルト緊張駆動子は１方向においてベルトスプール上にのみ作用することができ、すなわち、ベルトスプールを巻き取り方向へ回転させる。戻りは基本的に不可能である。一般に、ベルト緊張駆動子は、その後に少なくともベルト緊張駆動子とベルト引き戻し器を一緒に交換する必要があるような状況においてのみトリガされるので、この点からも不可能である。第２に、予緊張駆動子は安全ベルト上に適用する力に関してベルト緊張駆動子とは異なる。予緊張駆動子は１００Ｎの大きさ程度の牽引力を安全ベルトに適用する。運転作動中に生じた場合に、車両の乗員は一般にこれらの力を不快には感じない。一方、ベルト緊張駆動子は（１０００Ｎよりも明らかに大きい）一層大きな力で安全ベルトを緊張させる；安全ベルトがこの力で車両乗員の人体に沿ってかかったとき、通常の運転状態では、これは不快を感じる。一方では予緊張駆動子及び他方ではベルト緊張駆動子の作動モードに関して述べた差のため、構造上の差異も生じる。予緊張駆動子は一般に駆動素子として電気モータを有する。一方、ベルト緊張駆動子は普通火工式ガス発生器及び発生したガス圧力を運動に変換するピストンによりで作動する。
【０００３】
予緊張駆動子及びベルト緊張駆動子に加えて、近代のベルト引き戻し器は力リミッタ装置を有し、この装置により、安全ベルト内において存在し、それ故車両の乗員の人体に作用する最大の力が制限される。普通、力リミッタ装置は、ベルトスプールのブロックにも拘わらず、大きな定められた力に抗して特定の長さだけ安全ベルトをベルト引き戻し器から引き出せることを可能にする。力リミッタ装置はここでは同様に車両に使用されるエアバッグ装置と調和して働くようにされ、車両の乗員の前方で拡大するガスバッグと一緒にできる限り一様な拘束効果を与える。
【０００４】
安全ベルトを緊張させた後に、例えば車両の事故の際に力リミッタ装置が応答した場合、予緊張駆動子が既に作動し終えているかまだ活動中かを確実に決定できない。予緊張駆動子がまだベルトスプールに結合されている場合、これは、力リミッタ装置により提供される抵抗から由来するのみならず、安全ベルトの巻き出し方向即ち予緊張駆動子の現在の作用方向とは反対の方向へ予緊張駆動子を回転させるのに必要な抵抗からも由来する、ベルト引き戻し器から安全ベルトを引き出すために必要な牽引力を、安全ベルト内に生じさせる。換言すれば、予緊張駆動子が（力リミッタ装置のデザインに基づいて）実際に提供されるものとは異なって活動するときに、一層大きな力が安全ベルト内に生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ベルト引き戻し器を作動させる方法、また、ベルト引き戻し器を提供することであり、この場合、安全ベルトの引き戻しのためにそれ自体ブロックされるベルトスプールにとって必要であり、かつ、力リミッタ装置により画定される力は予緊張駆動子のそれぞれの作動状態により変更されない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この問題を解決するため、本発明の法においては、ベルト緊張駆動子が作動したとき、ベルト緊張駆動子の作動を通じて、予緊張駆動子がベルトスプールにトルクを作動させることが阻止される。本発明に係るベルト引き戻し器は、ベルト緊張駆動子の作動により、予緊張駆動子が巻き取り方向にベルトスプールを駆動するのを阻止する安全機構設けた点で、区別される。このようにして、力リミッタ装置により提供される力レベルは予緊張駆動子により「変造」されず；予緊張駆動子が作動したか否かに拘わらず、ベルト緊張駆動子の作動に後に、力リミッタ装置の応答を生じさせるような大きな力が安全ベルトに作用しているときに、予緊張駆動子は安全ベルトの巻き出し方向に作動する必要はない。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態によれば、ベルト緊張駆動子の作動を通じて、予緊張駆動子からベルトスプールへの力の流れが中断される。このようにして、力リミッタ装置が応答したときに、ベルトスプールは巻き出し方向において予緊張駆動子から自由に回転することができる。予緊張駆動子は作動する必要がない。
【０００８】
本発明の別の好ましい実施の形態によれば、予緊張駆動子が電気モータを有し、ベルト緊張駆動子の作動を通じて、電気モータの電流供給が中断される。これは、ベルトスプールが安全ベルトに有効な力の作用の下で反対方向即ち巻き出し方向に実際回転したとした場合に、力制限機能を実現するために、巻き取り方向において電気モータがベルトスプールに作用するのを阻止する。次いで、電気モータのみが作動しなければならない；しかし、ここで生じるトルクは比較的小さく、そのため、力リミッタ装置により安全ベルト内で画定される力は実質上増大しない。
【０００９】
本発明の別の実施の形態によれば、予緊張駆動子が電気モータを有し、ベルト緊張駆動子の作動を通じて、電気モータが安全ベルトの巻き出し方向に作動する。この状態においては、それ故、電気モータはベルトスプールからの安全ベルトの巻き出し従って力リミッタ装置の応答を補助する。電気モータにより提供されたトルクが比較的小さいので、力リミッタ装置により提供される力レベル（これから力制限機能が実現される）に対する効果は無視できる程度のものである。
【００１０】
本発明によれば、ベルト緊張駆動子は火工式ガス発生器を有し、このガス発生器は、その作動を通じて、予緊張駆動子がベルトスプール上にトルクを作用させるのを阻止する。これは、ベルトスプールから予緊張駆動子を結合解除するために又はその回転方向を逆転させるために外部の付加的な制御を必要としないという利点を有する；予緊張駆動子の結合解除又は回転方向の逆転はベルト緊張の目的でベルト緊張駆動子により提供されるガス圧力によって達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１には、フレーム１２及びフレーム１２に装着したベルトスプール１４を有するベルト引き戻し器１０を概略的に示す。安全ベルト１６はベルトスプール１４に保持される。概略的に示すブロック装置１８が設けられ、この装置により、ベルトバンド感応的及び（又は）車両感応的な態様で、ベルトスプールをブロックすることができる。更に、巻き取りバネ（図示せず）を取り囲むバネカセット２０が設けられ、このバネは安全ベルト１６の巻き取りを行う方向においてベルトスプール１４上にトルクを作用させる。更に、力リミッタ装置２２が設けられ、この装置はここではベルトスプール１４内に配置された捩りロッド２２として示す。ブロック装置１８及び力リミッタ装置２２の精確な構成及び作動モードは本発明にとって重要ではないので、ここでは更に説明しない。
【００１２】
ベルト引き戻し器１０は火工式ガス発生器２６を有するベルト緊張駆動子２４を具備する。ガス発生器は作動時に加圧下のガスを発生させることができ、ガスはピストン（図示せず）に作用し、このピストンは安全ベルト１６の巻き取り方向にベルトスプール１４を駆動する。更に、予緊張駆動子２８が設けられ、この予緊張駆動子は駆動モータとして電気モータ３０を有する。電気モータは歯車及び（又は）カップリングを介してベルトスプール１４に結合することができ、そのため、電気モータはベルトスプールを安全ベルト１６の巻き取り方向及び巻き出し方向の双方へ駆動することができる。
【００１３】
予緊張駆動子２８は安全機構３２を有し、この機構はここでは分離素子３４及び作動器３６により形成される。ここでは、作動器３６はピストン／シリンダ駆動子として形成されるが、シリンダは火工式ガス発生器２６に結合され、ピストンは分離素子３４に結合される。分離素子３４は、電気モータ３０とベルトスプール１４との間でベルト駆動子３８に係合できるように、配置される。
【００１４】
初期の位置（図２参照）においては、ベルト駆動子３８は完全な状態である。それ故、電気モータ３０は安全ベルト１６の巻き取り方向及び巻き出し方向にベルトスプール１４を駆動することができる。ベルト緊張駆動子が作動したとき即ち火工式ガス発生器２６が点火されたとき、ガス発生器は最初にベルトスプール１４を安全ベルト１６の巻き取り方向に駆動する。同時に、発生した圧縮ガスの一部は安全機構３２のために分岐され、そのため、作動器３６は分離素子３４を図２に示す初期の位置から図３に示す分離位置へ移動させる。この位置においては、分離素子３４はベルト駆動子３８を機械的に破壊しており、詳しくは、ベルト駆動子のベルトを切断しており、その結果、電気モータ３０とベルトスプール１４との間には機械的な接続がもはや存在しない。次いで、ベルトの緊張が完了した後、力リミッタ装置２２が応答してベルトスプール１４が安全ベルト１６により巻き出し方向に回転させられるような力が安全ベルト１６に作用した場合に、これは予緊張駆動子２８による悪影響を全く受けずに生じる。その理由は、予緊張駆動子２８の電気モータ３０とベルトスプール１４との間に機械的な接続がもはや存在しないからである。
【００１５】
図４には第２の実施の形態を示す。安全機構３２はここでも作動器３６を有し、この作動器は分離素子３４を移動させることができる。図２、３の実施の形態と同じ態様で、分離素子は鋭利なブレードとして構成される。このブレードはここでは予緊張駆動子２８をベルトスプール１４に接続するシャフト４０上に作用する。火工式ガス発生器２６の作動を通じて、作動器３６は分離素子３４を矢印Ｐの方向に移動させ、それによって、シャフト４０が分離されるか、せん断されるか又は他の方法で破壊される。シャフト４０はわずかな割れ目箇所を具備することができる。
【００１６】
図５には第３の実施の形態を示す。ここでは、シャフト４０の代わりに、（ここではピニオンとして具体化した）予緊張駆動子２８と（ここではベルトスプール１４に結合したピニオンとして具体化した）ベルト緊張駆動子２４との間に接続ピン４２が位置する。接続ピンは、（ここでは、接続ピン４２の一端側から閉じられ、ガス発生器２６により発生した圧縮ガスの圧力の作用を受けることのできる圧力室により形成された）作動器３６により、予緊張駆動子２８がベルトスプール１４に結合されているような図５に示す初期の位置から、接続ピン４２がベルト緊張駆動子２４のピニオンとはもはや係合せず、ベルトスプール１４への接続が中断されるような分離位置へ、矢印の方向に移動することができる。
【００１７】
図６、７には第４の実施の形態を示す。ここではまた、接続ピン４２が使用され、このピンは初期の位置（図６参照）から分離位置（図７参照）へ移動することができる。初期の位置においては、接続ピン４２は予緊張駆動子の電気モータ３０とベルトスプール１４との間の歯車５４の一部である２つの歯付きホイール５０、５２を接続する。初期の状態において、接続ピン４２は２つの歯付きホイール５０、５２間にトルク伝達接続を提供する。同時に、接続ピンは装着部として役立つ。スライダ５６は接続ピン４２に係合し、このスライダは、接続ピン４２を分離位置へ矢印Ｐの方向に引っ張るように、作動器３６の作用を受けることができる。分離位置においては、２つの歯付きホイール５０、５２間のトルク伝達接続が中断され、そのため、ベルトスプールは電気モータ３０を随伴することなく巻き出し方向へ回転することができる。
【００１８】
本発明の別の変形によれば、安全機構３２を予緊張駆動子の電気モータ３０とベルトスプール１４との間に設けたカップリング６０に作用するようにすることができる。このカップリングは図６に概略的に示す。安全機構３２はカップリングを介しての力の伝達を阻止するように構成することができる。この目的のため、例えば再度の案内が不可能になるように、カップリングのキャッチを係合解除してブロックすることができる。また、力伝達キャッチの区域をハウジングの残りの部分から結合解除することができる。最後に、トルク伝達が不可能になり、キャッチがスリップするように、力伝達キャッチを係合させる軸線上の歯を閉じるか又は覆うことができる。
【００１９】
図８、９には第５の実施の形態を示す。ここでも、予緊張駆動子の電気モータ３０とベルトスプール１４との間に歯車５４が使用される。歯車５４は遊星歯車装置として構成され、この場合、サンホイールは駆動モータに結合され、中空のホイールはベルトスプールに結合される。遊星ホイールはフレームに固定されるように支持された線図で示す遊星ホイールキャリア７０に装着される。ここでは、安全機構はまた分離素子３４を有し、この素子は作動器により図８に示す初期の位置から図９に示す分離位置へ移動することができ、この分離位置では、ベルト引き戻し器のフレーム１２上での遊星ホイールキャリヤ７０の支持が中断される。このようにして、歯車５４を介してのトルク伝達はもはや不可能となり、そのため、力制限機能は予緊張駆動子により悪影響を受けずに作用することができる。
【００２０】
図１０、１１には第６の実施の形態を示す。ここでも、予緊張駆動子の電気モータ３０とベルトスプール１４との間に歯車５４が使用される。歯車５４はここではウォームギヤとして構成される。ウォームシャフトの一端は支持素子８０を介してフレーム１２に支持される。作動器３６は図１０に示す初期の位置から図１１に示す分離位置へ支持素子８０を移送することができ、分離位置においては、支持素子８０に関連するウォームシャフトの端部は自由となる。電機モータ３０とベルトスプール１４との間でトルクを伝達しようとする場合、トルク伝達が阻止されるように、ウォームシャフトは矢印Ｐの方向へ上方に変位することができる。
【００２１】
本発明の別の変形（図示せず）によれば、ベルト緊張駆動子２４による火工式の緊張の後、ベルト緊張駆動子２４及び予緊張駆動子２８の双方は結合解除に使用されているベルトスプール１４の逆回転によりベルトスプール１４から結合解除される。この目的のために、例えば予緊張駆動子２８及びベルト緊張駆動子２４をベルトスプール１４に結合するために使用されるカップリングのキャッチは軸方向の変位により係合解除することができる。
【００２２】
図１２には第７の実施の形態を示す。この場合、火工式ガス発生器２６のための点火電流は可逆緊張ユニット即ち予緊張駆動子２８のための制御装置の電子回路又はリレーを制御し、電気モータ３０の供給電圧の極性を交換する。これにより、電気モータ３０は巻き出し方向にベルトスプール１４を駆動させようとし、それによって、電気モータ３０をベルトスプール１４に結合するために使用されるカップリングが開き、そのため、電気モータはベルトスプール１４から結合解除される。
【００２３】
図１３、１４には第８の実施の形態を示す。この実施の形態においても、電気モータ３０の供給電圧の極性は火工式ガス発生器２６の点火電流により交換される。ここでは、これはスイッチ９０により行われ、このスイッチはガス発生器の点火電流により作動され、スイッチユニット９２を図１３に示す初期の状態から逆極性を持つ図１４に示す状態へ切り換える。
【００２４】
図示しない本発明の別の変形によれば、火工式ガス発生器２６の点火を通じて、電気モータ３０の少なくとも１つの供給ラインを中断させることができる。これは、例えばスイッチの作動により実現することができ、このスイッチは火工式ガス発生器２６のための点火電流により又はそれにより発生した圧縮ガスにより作動される。火工式ガス発生器２６の点火時に、供給ラインがこのように発生した圧力の作用により分離されるように、電気モータ３０の少なくとも１つの供給ラインを配置することも可能である。それにより、電気モータ３０は歯車と一緒に力を殆ど必要とせずに後方へ回転することができる。さらに、ベルトバックル緊張器又は端部取り付け具緊張器により移動されたときに、ベルトバックル又は端部取り付け具により機械的に分離されるように、電気モータ３０の少なくとも１つの供給ラインを配置することが可能である。最後に、電気モータの電流供給の安全素子が作動されて電気モータが電流供給無しになるように、火工式ガス発生器２６の作動を通じて、電気モータ３０の２つの供給ラインを機械的に短絡させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】予緊張駆動子及びベルト緊張駆動子を備えた本発明に係るベルト引き戻し器の概略図である。
【図２】初期の状態における図１のベルト引き戻し器に使用する安全機構の概略図である。
【図３】作動状態における図２の安全機構を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るベルト引き戻し器の概略断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るベルト引き戻し器の概略断面図である。
【図６】初期の状態における本発明の第４の実施の形態に係るベルト引き戻し器の予緊張駆動子の部分断面概略図である。
【図７】安全機構が作動した状態での、図６の部分断面図である。
【図８】安全機構がその初期の位置に位置している状態での、本発明の第５の実施の形態に係るベルト引き戻し器の予緊張駆動子の一部の概略図である。
【図９】安全機構が作動した状態での、図８の部分断面概略図である。
【図１０】安全機構がその初期の位置に位置している状態での、本発明の第６の実施の形態に係るベルト引き戻し器の予緊張駆動子の部分断面概略図である。
【図１１】安全機構が作動した状態での、図１０の部分断面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態に係るベルト引き戻し器のための切り換えブロック線図を概略的に示す図である。
【図１３】安全機構がその初期の位置に位置している状態での、本発明の第８の実施の形態に係るベルト引き戻し器の切り換えブロック線図を概略的に示す図である。
【図１４】安全機構がその作動状態にある状態での、図１３のブロック線図を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１４    ベルトスプール
１６    安全ベルト
２４    ベルト緊張駆動子
２６    火工式ガス発生器
２８    予緊張駆動子
３０    電気モータ
３２    安全機構
３４    分離素子
３８    ベルト駆動子
４０    シャフト
４２    接続素子
５４    歯車
６０    カップリング
８０    支持素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005343452.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005343452.tif 000011
【図１０】
2005343452.tif 000012
【図１１】
2005343452.tif 000013
【図１２】
2005343452.tif 000014
【図１３】
2005343452.tif 000015
【図１４】
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