(57)【要約】  【課題】  比較的単純な構造でもって、平常時及び中小の出水時には開口部を確保して土砂を下流に流出させ得るが、大規模土石流の発生時には開口部を土石と共に閉鎖して土石流の全量を捕捉し得る透過型堰堤を提供する。  【解決手段】  縦丸棒状部材５により土石流を通す開口部６が形成されてなる透過型堰堤１であって、開口部６を形成する縦丸棒状部材５の少なくとも１つの縦丸棒状部材５に当該縦丸棒状部材５を内包する自由に可動する部材（筒状部材）７が設けられてなる。  【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材により土石流を通す開口部が形成されてなる透過型堰堤であって、開口部を形成する棒状部材の少なくとも１つの棒状部材に当該棒状部材を内包する自由に可動する部材が設けられてなることを特徴とする透過型堰堤。
【請求項２】
棒状部材が、河床に立設された縦棒状部材又は／及び河川の横断方向に架設された横棒状部材である請求項１に記載の透過型堰堤。
【請求項３】
横棒状部材と縦棒状部材とを格子状に形成して土石流を通す多数の開口部が形成されてなる透過型堰堤であって、少なくとも１つの開口部の横棒状部材に当該横棒状部材を内包する自由に可動する部材が設けられてなることを特徴とする透過型堰堤。
【請求項４】
請求項３に記載の透過型堰堤において、横棒状部材に代えて縦棒状部材に当該縦棒状部材を内包する自由に可動する部材が設けられてなる透過型堰堤。
【請求項５】
自由に可動する部材が、円筒状部材である請求項１〜４に記載の透過型堰堤。
【請求項６】
自由に可動する部材が、その内周面を弾性材で被覆されてなる請求項１〜５に記載の透過型堰堤。
【請求項７】
自由に可動する部材が、その外周面を弾性材で被覆されてなる請求項１〜５に記載の透過型堰堤。
【請求項８】
自由に可動する部材が、その外周面に凹凸部が設けられてなる請求項１〜５に記載の透過型堰堤。
【請求項９】
自由に可動する部材が、その両端面を弾性材で被覆されてなる請求項１〜８に記載の透過型堰堤。
【請求項１０】
自由に可動する部材が、その外周面にフランジが設けられてなる請求項１〜９に記載の透過型堰堤。
【請求項１１】
自由に可動する部材が、金属材料で補強された弾性部材により形成されてなる請求項１〜１０に記載の透過型堰堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型堰堤に関し、特に山間の谷部や渓流などの沢部に設置されて平常時の河川の流れや小規模の土石流は流下させ、甚大な災害につながる大規模な土石流をほぼ全量堰き止める透過型堰堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平常時の河川の流れや小規模の土石流は流下させ、甚大な災害につながる大規模な土石流はほぼ全量堰き止める構造を備える透過型堰堤としては、例えば、特開２００１−１２３４３３号公報（特許文献１）、特開２０００−２９０９７０号公報（特許文献２）に提案されたものがある。
【０００３】
特許文献１に提案の透過型堰堤は、コンクリート製透過型堰堤の開口部に鋼製ゲートを開閉可能に設けて構成し、この鋼製ゲートは、平常時は中小の出水に伴う土砂を下流に流出させる開度に開いて固定しておき、大規模土石流の発生時にはその土石流のエネルギーにより鋼製ゲートを閉鎖させて全量捕捉を目指すものである。
【０００４】
しかし、上記提案の透過型堰堤では、大規模土石流の発生時に土石流の全量を捕捉し得る期待が持てるものの、どの程度の土石流が発生した場合に鋼製ゲートを閉鎖させるのか、その閉鎖のタイミングを左右するゲートの開け具合の調整が困難であり、また土石流のエネルギーで鋼製ゲートを閉鎖させるというかなり大袈裟な仕組みで鋼製ゲートを閉鎖させるためゲート閉鎖時のその衝撃たるや予想さえ難しく、危険である。
【０００５】
また、特許文献２に提案の透過型堰堤は、暗渠部を有するダム（堰堤）本体に対し、その上流部に前記暗渠部の幅よりも直径の大きいコンクリート製球体を上流側に配置し、大規模土石流の発生時に、土石流によって運ばれてくるそのコンクリート製球体によって砂防堰堤の暗渠部を閉鎖させて土石流の全量捕捉を目指すものである。
【０００６】
しかし、上記提案の透過型堰堤では、大規模土石流の発生時に土石流の全量を捕捉し得る期待が持てるものの、コンクリート製球体は直径が４ｍ以上もの大きなものが想定されており（特許文献２の段落００２３参照）、その球体の製造方法及び堰堤への設置方法が予想し難い上に、製造及び設置ができたとしても高コストが予想される。一方、暗渠部が小さくコンクリート製球体も比較的小径である場合には、球体がコンクリート製であるため砂防堰堤との衝突時に破壊することが考えられ、暗渠部の閉鎖ができないことが懸念される。また大規模土石流発生後、そのコンクリート製球体は少なくとも何らかの損傷を受けている可能性が高く、再利用することが難しくコストの点でも問題がある。
【０００７】
一方、堰堤の種類は、不透過型と透過型に大別され、これまで一般に砂防堰堤といえば不透過型堰堤を意味し、数多く建設されてきた。だが近年、上下流一貫した「流砂系」管理が重要視されるようになり、透過型堰堤が注目を集めるようになってきて徐々にその建設数を増やしている。しかし一方で、透過型堰堤では甚大な被害をもたらす大規模な土石流の一部のみの捕捉、もしくはほとんど捕捉されないなどの事例がごく僅かではあるが報告されるようになってきており、堰堤の本来持つ基本機能、つまり全量捕捉を透過型にも求められるようになってきた。また、設置するからには甚大な被害をもたらすような土石流を必ず捕捉するという安心感を地域住民に懐かせるようなものでなくてはならない。
【特許文献１】特開２００１−１２３４３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事情に基づいてなしたものであって、その目的は、比較的単純な構造でもって、平常時及び中小の出水時には開口部を確保して土砂を下流に流出させ得るが、大規模土石流の発生時には開口部を土石と共に閉鎖して土石流の全量を捕捉し得る透過型堰堤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る透過型堰堤は以下の構成を備えるものである。即ち、本発明（請求項１）に係る透過型堰堤は、棒状部材により土石流を通す開口部が形成されてなる透過型堰堤であって、開口部を形成する棒状部材の少なくとも１つの棒状部材に当該棒状部材を内包する自由に可動する部材が設けられてなるものである。
【００１０】
上記の構成では、開口部を形成する棒状部材の少なくとも１つの棒状部材に当該棒状部材を内包する自由に可動する部材（以下筒状部材と称す）が設けられているので、平常時及び中小の出水時の場合に比較的大きな石が間欠的に開口部に流れ込んでも、その石の流れに押されて前記筒状部材が、棒状部材の軸心に対して偏心するように移動してその石を流下させるか、あるいは挟まったとしても他に開口部があるため、開口部が完全に閉鎖することはなく、平常時の流れが持続されるが、大規模土石流が発生した場合には、その土石流によって大きな石が連続して開口部に流れ込むので、開口部に挟まる石によって前記筒状部材の棒状部材の軸心に対する偏心移動が規制され、偏心した側の開口部が狭くなるため、その開口部に流れ込んだ比較的小さな石でも流下が阻止されるようになり、次々と開口が狭まり、開口部が完全に閉鎖されることになり、土石流が全量捕捉されることになる。
【００１１】
本発明（請求項２）に係る透過型堰堤は、上記請求項１の発明における棒状部材が、河床に立設された縦棒状部材又は／及び河川の横断方向に架設された横棒状部材とするものである。
【００１２】
本発明（請求項３）に係る透過型堰堤は、横棒状部材と縦棒状部材とを格子状に形成して土石流を通す多数の開口部が形成されてなる透過型堰堤であって、少なくとも１つの開口部の横棒状部材に当該横棒状部材を内包する自由に可動する部材が設けられてなるものである。
【００１３】
本発明（請求項４）に係る透過型堰堤は、上記請求項３の発明における横棒状部材に代えて縦棒状部材とし当該縦棒状部材を内包する自由に可動する部材を設けてなるものである。
【００１４】
本発明（請求項５）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜４の発明において、自由に可動する部材が、円筒状部材であってもよいとするものである。
【００１５】
本発明（請求項６）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜５の発明において、自由に可動する部材が、その内周面を弾性材で被覆されてあってもよいとするものである。
【００１６】
本発明（請求項７）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜５の発明において、自由に可動する部材が、その外周面を弾性材で被覆されてあってもよいとするものである。
【００１７】
本発明（請求項８）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜５の発明において、自由に可動する部材が、その外周面に凹凸部が設けられてあってもよいとするものである。
【００１８】
本発明（請求項９）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜８の発明において、自由に可動する部材が、その両端面を弾性材で被覆されてあってもよいとするものである。
【００１９】
本発明（請求項１０）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜９の発明において、自由に可動する部材が、その外周面にフランジが設けられてあってもよいとするものである。
【００２０】
本発明（請求項１１）に係る透過型堰堤は、上記請求項１〜１０の発明において、自由に可動する部材が、金属材料で補強された弾性部材により形成されてあってもよいとするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る透過型堰堤によれば、比較的単純な構造でもって、平常時及び中小の出水時には開口部を確保して土砂を下流に流出させることができ、大規模土石流の発生時には開口部を土石と共に閉鎖して土石流の全量を捕捉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る透過型堰堤の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図である。
【００２３】
透過型堰堤１は、河床２の両側に河川を横断するように設けたコンクリート製側壁３と、前記河床２のコンクリート基礎４に下部を埋設し立設された複数（本例では４本）の鋼製の縦丸棒状部材５と、この縦丸棒状部材５の少なくとも１本（本例では２本）の外に装入された、この縦丸棒状部材５の横断面直径より大きな且つ縦丸棒状部材５と５の間の開口部６の幅より小さな内径（又は対角線）を有する鋼製の筒状部材７、とを備えて構成されている。なお、符号８は、鋼製の縦丸棒状部材５の上端を連結固定した補強用の鋼製の横棒状部材であって、この横棒状部材８と縦丸棒状部材５とで平面状フレーム９を構成している。
【００２４】
上記の構成では、図２に拡大して示すように、筒状部材７が縦丸棒状部材５の外側で左右の開口部６のいずれの側へも自由に揺動又は回転するなどして矢印Ａの方向に移動できるので、平常時及び中小の出水時の場合に比較的大きな石Ｂが間欠的に開口部６に流れ込んでも、その石Ｂの流れに押されて前記筒状部材７が、矢印Ａの方向に縦丸棒状部材５の軸心に対して偏心するように移動してその石Ｂを流下させる、あるいはその石Ｂが開口部６に挟まったとしても他に開口部６があるため、平常時の流れが持続される。
【００２５】
しかし、大規模土石流が発生した場合には、図２ｂに示すように、その土石流によって大きな石Ｃが連続して開口部６に流れ込むので、開口部６に挟まる石Ｃによって筒状部材７の矢印Ａの方向への偏心移動が規制され、偏心した側の開口部６が狭くなるため、その開口部６に流れ込んだ大きな石Ｃに比べて小さな石Ｂでも流下が阻止されるようになり、次々と開口が狭まり、開口部６が完全に閉鎖されることになり、土石流が全量捕捉されることになる。なお、本例の場合、筒状部材７は、複数の縦丸棒状部材５の少なくとも１本に設けられていれば前記作用効果が期待できるが、透過型堰堤１の規模により、全ての縦丸棒状部材５に設けてもよいし、１本おきに設けてもよい。また、複数の縦丸棒状部材５に設ける場合、各筒状部材７の形状や大きさは同じであっても、異なるものであってもよい。
【００２６】
図３は、本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態の説明図であって、ａは正面図、ｂは側断面図である。
【００２７】
透過型堰堤１０は、河床２の両側に河川を横断するように設けたコンクリート製側壁３と、このコンクリート製側壁３の側面１１に端部を埋設し河床２を横断して設けた複数（本例では２本）の鋼製の横丸棒状部材１２と、この横丸棒状部材１２の少なくとも１本（本例では下側の１本）の外に装入された、この横丸棒状部材１２の横断面直径より大きな且つ河床２と横丸棒状部材１２及び横丸棒状部材１２と１２の間の開口部６の幅より小さな内径（又は対角線）を有する筒状部材７、とを備えて構成されている。なお、符号１３は、鋼製の横丸棒状部材１２の中央部を連結固定するための河床２に立設した補強用の鋼製の縦棒状部材であって、この縦棒状部材１３と横丸棒状部材１２とで平面状フレーム１４を構成している。
【００２８】
上記の構成でも、図４に拡大して示すように、筒状部材７が横丸棒状部材１２の外側で上下の開口部６のいずれの側へも自由に揺動又は回転するなどして矢印Ｄの方向に移動できるので、平常時及び中小の出水時の場合に比較的大きな石Ｂが間欠的に下段開口部６に流れ込んでも、その石Ｂの流れに押されて前記筒状部材７が、矢印Ｄの方向に横丸棒状部材５の軸心に対して偏心したままで河川の下流側へ押上げられるように移動してその石Ｂを流下させる、あるいはその石Ｂが下段開口部６に挟まったとしても他の下段開口部６及び他に開口部６があるため、平常時の流れが持続される。
【００２９】
しかし、大規模土石流が発生した場合には、図４ｂに示すように、その土石流によって大きな石Ｃが連続して下段開口部６に流れ込むので、下段開口部６に挟まる石Ｃによって筒状部材７は矢印Ｄの上方側へ押上げられて移動が規制され、これにより上側の開口部６が狭くなるため、その開口部６に流れ込んだ大きな石Ｃに比べて小さな石Ｂでも流下が阻止されるようになり、次々と開口が狭まり、開口部６が完全に閉鎖されることになり、土石流が全量捕捉されることになる。なお、本例の場合、筒状部材７は、複数の横丸棒状部材１２の少なくとも最下段の１本に設けられていれば前記作用効果が期待できるが、透過型堰堤１０の規模により、全ての横丸棒状部材１２に設けてもよいし、最下段より１本おきに設けてもよい。また、複数の横丸棒状部材１２に設ける場合、各筒状部材７の形状や大きさは同じであっても、異なるものであってもよい。
【００３０】
図５は、本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態の説明図であって、ａは河川の流下方向に平行な断面図、ｂは河川の上流側から見た外観図である。この図５に示す透過型堰堤１５は、上記図１及び図３における平面状フレーム９、１４に替えて、河川の幅方向及び流れの方向に鋼製の横棒状部材１６と縦棒状部材１７が格子状に組立てられた立体状フレーム１８の場合を示すものである。
【００３１】
図５に示すような透過型堰堤１５においても、その立体状フレーム１８の横棒状部材１６と縦棒状部材１７とで構成される開口部１９の、横棒状部材１６又は縦棒状部材１７の少なくとも１本（本例では最上流の横棒状部材１６の全て）の外に筒状部材７を自由に可動するように装入して構成されている。
【００３２】
上記の構成でも、中小規模の土石流が発生した場合には、図６に拡大して示すように、最下段の横棒状部材１６Ａ設置した筒状部材７Ａが土石流のエネルギーによって持ち上げられることで最下段の横棒状部材１６Ａと河床面との間隔が押し広げられて土石流を流下させることができる。２段目の筒状部材７Ｂは押し上げられた最下段の筒状部材７Ａによって押し上げられるか、もしくは最下段の筒状部材７Ａを乗り越えた土石流によって押し上げられる可能性があるが、中小規模の土石流であるのでいずれの場合も押し上げられるのは僅かである。土石流の影響をまったく受けない３段目以降の筒状部材７Ｃ〜は重力に従って横棒状部材１６にただぶら下がっているのみである。
【００３３】
一方、大規模の土石流が発生した場合には、図６ｂに示すように、まず土石流は早い段階で最下段の筒状部材７Ａの高さを乗り越えて２、３段目以降の筒状部材７Ｂ〜の高さまで達する。いずれの筒状部材７も上流側の各方面から(図の右上から、右下から)巨石によって押され、巨石の押す力と横棒状部材１６に引っかかってそれ以上下流側へ移動できない筒状部材７の反力とが釣り合い、土石群を静止させることができる。
【００３４】
次に、具体的な開口部６（１９）の大きさと土石流を捕捉する原理を説明する。筒状部材７の直径をｄ、襲来する土石流のうち最大礫径の巨石直径をｄmax、開口部６を構成する横棒状部材同士又は縦棒状部材同士の間隔あるいは横棒状部材と河床高さの間隔をＬ＝β・ｄmaxとした場合、一般にβは１．５〜２．０である。例えばｄmax＝１．０ｍ、β＝１．５の場合を例にとると、仮に直径ｄ＝０．５・β・ｄmax＝０．７５ｍの筒状物体７を設置すれば中小規模の土石流発生時には河床と最下段の横棒状部材との間隔は最大でＬ＝β・ｄmax＝１．５ｍとなり余裕をもって土石流を下流へ流下させることができる。一方、大規模の土石流が発生した場合、いずれの筒状部材７もその円中心と横棒状部材の円中心と同じ位置になると仮定すれば河床と最下段の横棒状部材との間隔はＬ＝β・ｄmax−０．５・ｄ＝１．１ｍ、横棒状部材同士の間隔はＬ＝β・ｄmax−ｄ＝０．７５ｍとなる。一般にＬ／ｄmax＜１．０ならば土石流のほとんどを捕捉することができるので、この場合土石流はほぼ全量捕捉される。
【００３５】
以上説明したように、透過型堰堤１、１０，１５によれば、平常時及び中小の出水時には開口部６、１９を確保して土砂を下流に流出させることができ、大規模土石流の発生時には開口部６、１９を土石と共に閉鎖して土石流の全量を捕捉することができ、課題である災害の完全シャットアウトと環境破壊の抑止を解決することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、筒状部材７として縦棒状部材間に長尺の円筒状部材を一つ設けた例を図示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、二つ以上の短尺の筒状部材７を、間隔を開けて又はつなげて設けるようにしてもよい。この場合、ワイヤなどを用いて間隔を開けて繋いでもよい。このような形態とすることで、筒状部材７の一つ当たりの重量が軽減でき、トラックやクレーンなどによる堰堤までの輸送や取り扱いが容易になる。
【００３７】
また、上記実施形態では、筒状部材７として円筒状部材を図示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、筒状部材７の断面形状が楕円あるいは四角形以上の多角形であってもよい。このような形状によれば、断面形状が真円（円筒）の場合に筒状部材７が縦又は横棒状部材の外周を非常に回転しやすく捕捉後の土石群の静止安定性が悪い場合が懸念されるが、回転しにくくなることから前記懸念が解消される。
【００３８】
また、筒状部材７は、縦又は横棒状部材の周りを激しく移動・回転するため互いに激しく接触しあうということは避けることができない。そのため互いに磨耗しやすく、また損傷の原因ともなる。そこで、上記実施形態における筒状部材７の内径側表面を、図８に示すように弾性材（ゴムや樹脂など）２０で被覆することで磨耗しにくく、且つ損傷させなくすることができる。
【００３９】
また、筒状部材７は、当然のことながら土石流を堰き止めるため土石群と激しく接触しあわなければならない。筒状部材７はその筒形状の特性が故に横からの衝撃に弱く直ぐにひしゃげてしまったり、表面がでこぼこになったりしてしまうことが予想される。そこで、上記実施形態における筒状部材７の外側表面を、図９に示すように樹脂２１で被覆することで巨石との衝突時における衝撃を緩衝させ、また筒状部材７の強度をも高めることができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、筒状部材７として外表面が滑らかな円筒状部材を図示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０に示すように、筒状部材７の外表面に筋状の突起物（あるいは窪み）２２（図１０ａ参照）、又は多数の規則的な（あるいは不規則な）突起片２３（図１０ｂ参照）が形成されてあってもよい。このような凹凸部を有することで開口部６が礫群によって閉鎖する場合、礫同士の凹凸がしっかりかみ合うが故にうまい具合に閉鎖状態が形成でき、しかもその閉鎖状態を崩壊しにくくでき、土石群の捕捉がしやすくなる。
【００４１】
また、筒状部材７は、縦又は横棒状部材の周りを激しく移動・回転する。そのため両端部は、隣り合う棒状部材と激しく接触しあうため、ひしゃげ損傷しやすい。そこで、上記実施形態における筒状部材７の両端部を、図１１に示すように弾性材（ゴムや樹脂など）２４で被覆することにより損傷を防止させることができる。
【００４２】
また、筒状部材７は、図１２に示すように、その外周面に軸方向と周方向とにフランジ２５が形成されてあってもよい。この形態によれば、フランジ２５に強度部材としての機能を持たせることができ、筒状部材７本体の肉厚を薄く形成して軽量化を図ることができる。
【００４３】
また、筒状部材７は、図１３に示すように、軸方向に平行に分割した形状の筒状部材片２６を、その周方向端にフランジ２７を形成しボルト２８止めした形態であってもよい。この形態であっても、上記図１２の場合と同様、フランジ２７に強度部材としての機能を持たせることができ、筒状部材７本体の肉厚を薄く形成して軽量化を図ることができる。
【００４４】
また、筒状部材７は、鋼製を例に説明したが、ゴムや樹脂などの弾性部材、あるいは金属材料で補強された弾性部材であってもよい。特に金属材料で補強された弾性部材の場合には、例えば図１４に示すような自動車の廃タイヤ２９などが使用でき、図７に示す形態で棒状部材に設けて使用できる。この形態によれば、表面に凹凸があって土石を止め易い上に、鋼製に比してコスト低減や軽量化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る透過型堰堤の説明図であって、ａは正面図、ｂは上面図である。
【図２】本発明に係る透過型堰堤での土石流状態の部分拡大説明図であって、ａは平常時の上断面図、ｂは大規模時の上断面図である。
【図３】本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態の説明図であって、ａは正面図、ｂは側断面図である。
【図４】本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態での土石流状態の部分拡大説明図であって、ａは平常時の側断面図、ｂは大規模時の側断面図である。
【図５】本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態の説明図であって、ａは河川の流下方向に平行な断面図、ｂは河川の上流側から見た外観図である。
【図６】本発明に係る透過型堰堤の別の実施形態での土石流状態の部分拡大説明図であって、ａは平常時の側断面図、ｂは大規模時の側断面図である。
【図７】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図である。
【図８】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の断面図である。
【図９】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の断面図である。
【図１０】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図であって、ａは筋状突起物の場合、ｂは突起片の場合である。
【図１１】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図である。
【図１２】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図である。
【図１３】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図である。
【図１４】本発明に係る筒状部材の別の実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１：透過型堰堤          ２：河床                ３：コンクリート製側壁
４：コンクリート基礎    ５：縦丸棒状部材        ６：開口部
７：筒状部材            ８：補強用の横棒状部材  ９：平面状フレーム
１０：透過型堰堤        １１：側面              １２：横丸棒状部材
１３：補強用の縦棒状部材                        １４：平面状フレーム
１５：透過型堰堤        ７Ａ〜７Ｃ：筒状部材
１６、１６Ａ〜１６Ｃ：横棒状部材                １７：縦棒状部材
１８：立体状フレーム    １９：開口部            ２０：弾性被覆材
２１：樹脂被覆材        ２２：突起物            ２３：突起片
２４：弾性被覆材        ２５：フランジ          ２６：筒状部材片
２７：フランジ          ２８：ボルト            ２９：廃タイヤ
Ａ：矢印                Ｂ：小さな石            Ｃ：大きな石
Ｄ：矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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