(57)【要約】【課題】衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きい場合に、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始前後におけるコラム速度の急激な変化を抑制し得て、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始直後に発生する胸Ｇの急激な落ち込みを抑制し得る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】可変手段であるソレノイド８６の動作によって衝撃エネルギー吸収手段であるエネルギー吸収部材８１，８２とブロック８４にて二次衝突エネルギーが吸収される場合においてその作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重に比して、ソレノイド８６の動作によってエネルギー吸収部材８２，８３とブロック８４にて二次衝突エネルギーが吸収される場合においてその作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重を小さくするために、エネルギー吸収部材８３に緩い傾斜角で漸次先細りとなり先端が尖った形状の前端部８３ａを設けた。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方移動によって吸収する衝撃エネルギー吸収手段と、この衝撃エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を動作によって変化させる可変手段と、車両および乗員の少なくとも一方の状態を検出するセンサの検出結果に基づいて前記可変手段の動作を制御する制御手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記可変手段の動作によって前記衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が小さくされた場合において前記衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重に比して、前記可変手段の動作によって前記衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きくされた場合において前記衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重を小さくする荷重抑制手段を設けたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記荷重抑制手段は、前記ステアリングコラムの前方移動に応じて二次衝突エネルギーの吸収荷重を順次増大させる徐変増加手段を備えていることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に装備されて車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一つとして、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方移動（ステアリングコラムを押し縮めるコラプスの動きを含む）によって吸収する衝撃エネルギー吸収手段と、この衝撃エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を動作によって変化させる可変手段と、車両および乗員の少なくとも一方の状態を検出するセンサの検出結果に基づいて前記可変手段の動作を制御する制御手段を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３７７４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した公報には、衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重を小さくして、衝撃エネルギー吸収手段の作動開始（コラプスの動き出し）をスムーズにすることが開示されている。しかし、上記した公報に示されている衝撃吸収式ステアリングコラム装置では、衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が小さい場合において衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重に比して、衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きい場合において衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重が大きくなるように設定されている（例えば、特許文献１の図７２参照）。
【０００５】
このため、衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きい場合には、衝撃エネルギー吸収手段が二次衝突エネルギーを吸収する動作の前後において、コラム速度（ステアリングコラムの前方への移動速度）が急激に変化し、乗員の胸部に蓄えられるエネルギーが急激に増減することに起因して、図８にて例示したように、乗員における胸部の減速度（以下、胸Ｇという）が衝撃エネルギー吸収手段の動作開始直後に急激に落ち込むおそれがあり、二次衝突エネルギーを効果的に吸収できないおそれがある。
【０００６】
なお、図８は、車体に対して前方へ移動離脱可能に支持されているステアリングコラムが車体から前方に離脱した後に、衝撃エネルギー吸収手段が二次衝突エネルギーを吸収する動作を開始するように構成した衝撃吸収式ステアリングコラム装置での胸Ｇ、胸部速度、コラム速度、コラムストローク（ステアリングコラムの前方への移動量）を時間軸で表したものであり、▲１▼はステアリングコラムの前方離脱開始時点を示し、▲２▼はステアリングコラムの前方離脱終了時点を示し、▲３▼は衝撃エネルギー吸収手段の二次衝突エネルギー吸収動作開始時点を示し、▲４▼は胸Ｇの落ち込み終了時点を示している。
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、その目的は、衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きい場合において、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始前後におけるコラム速度の急激な変化を抑制し得て、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始直後に発生する胸Ｇの急激な落ち込みを抑制し得る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【０００８】
かかる目的は、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方移動によって吸収する衝撃エネルギー吸収手段と、この衝撃エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を動作によって変化させる可変手段と、車両および乗員の少なくとも一方の状態を検出するセンサの検出結果に基づいて前記可変手段の動作を制御する制御手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記可変手段の動作によって前記衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が小さくされた場合において前記衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重に比して、前記可変手段の動作によって前記衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きくされた場合において前記衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重を小さくする荷重抑制手段を設けること（請求項１に係る発明）により達成することが可能である。
【０００９】
このようにすれば、可変手段の動作によって衝撃エネルギー吸収手段にて吸収される二次衝突エネルギーの吸収量が大きくされた場合において、荷重抑制手段により衝撃エネルギー吸収手段の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重が小さくされる。このため、衝撃エネルギー吸収手段が二次衝突エネルギーを吸収する動作に移行する前において、乗員の胸部に蓄えられるエネルギーが減少し、衝撃エネルギー吸収手段が二次衝突エネルギーを吸収する動作に移行する過程でのコラム速度の変化が抑制される。したがって、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始直後における胸Ｇの落ち込みを抑制することができて、二次衝突エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００１０】
また、本発明の実施に際して、前記荷重抑制手段がステアリングコラムの前方移動に応じて二次衝突エネルギーの吸収荷重を順次増大させる徐変増加手段を備えていること（請求項２に係る発明）も可能である。この場合には、衝撃エネルギー吸収手段の動作開始後において、徐変増加手段がステアリングコラムの前方移動に応じて二次衝突エネルギーの吸収荷重を順次増大させるため、二次衝突エネルギーの吸収量を徐々に増大することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図５は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示していて、この実施形態においては、ステアリングシャフト１１を回転自在かつ軸方向移動不能に支持するステアリングコラム１２が上方支持機構Ａと下方支持機構Ｂによって所定の傾斜角θにて車体の一部であるステアリング取付部材２０にチルト可能および前方へ移動離脱可能に支持されている。
【００１２】
ステアリングシャフト１１は、その下方端（前端）にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。また、ステアリングシャフト１１の上方端（後端）にはエアバッグ装置を装着したステアリングホイール（図示省略）が一体回転可能に組付けられるようになっている。
【００１３】
上方支持機構Ａは、ステアリングコラム１２の上方部位を上下方向へ移動調整可能（チルト調整可能）かつ前方へ移動離脱可能に支持するものであり、
図２に示したように、下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有してステアリング取付部材２０に左右一対の取付ボルト３９を用いて一体的に固定された鉄板製の車体側ブラケット３１と、上方に延びる左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有してステアリングコラム１２に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット３２と、両ブラケット３１，３２を連結する連結体としてのボルト３３およびナット３４と、コラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂを車体側ブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに対して摩擦係合により固定または解除させるロック機構４０を備えている。
【００１４】
ステアリング取付部材２０は、図１に示したように、上方部位に上方支持機構Ａの取付部２１を有し下方部位に下方支持機構Ｂの取付部２２を有している。上方支持機構Ａの取付部２１は、図２に示したように、断面略Ｕ字状に形成されていて、その底部には各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔（図示省略）が形成されており、これら各ボルト挿通孔に対応して各取付ボルト３９が螺着される左右一対のナット２３，２４が溶接によって一体的に固着されている。
【００１５】
車体側ブラケット３１は、図２に示したように、断面略Ｍ字状に形成された基板３１Ａと、この基板３１Ａの下縁部に左右両端部にて溶接によって固着されて基板３１Ａを補強する補強板３１Ｂによって構成されていて、基板３１Ａには下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂが形成されている。また、基板３１Ａには、各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔（図示省略）が設けられている。また、各アーム３１ａ，３１ｂには、前方に向けて開口する一対の支持孔３１ａ１，３１ｂ１が形成されている。
【００１６】
コラム側ブラケット３２は、上方に延びて車体側ブラケット３１の各アーム３１ａ，３１ｂに外側から摺動可能に係合する左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有していて、各アーム３２ａ，３２ｂには下方支持機構Ｂの支持中心Ｏを中心とする円弧状のチルト長孔３２ａ１，３２ｂ１が形成されている。
【００１７】
ボルト３３は、車体側ブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに形成した取付孔３１ａ１，３１ｂ１およびコラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂに形成したチルト長孔３２ａ１，３２ｂ１に挿通されて両ブラケット３１，３２を貫通する軸部３３ａと、この軸部３３ａの左端部に形成したねじ部３３ｂと、軸部３３ａの右端部に形成した頭部３３ｃを有していて、ねじ部３３ｂにはナット３４が螺着固定されている。
【００１８】
ボルト３３の頭部３３ｃは、図２に示したように、コラム側ブラケット３２における右方のチルト長孔３２ｂ１内にチルト長孔に沿って摺動可能に収容される突起部３３ｄを有していて、突起部３３ｄを除くその左端面にてコラム側ブラケット３２における右方のアーム３２ｂの右端面に摺動可能に当接している。なお、ボルト３３の突起部３３ｄは、後述するカムプレート４２の突起部４２ａと同様に外形が非円形とされていて、右方のチルト長孔３２ｂ１内にチルト長孔に沿って摺動可能に収容されている。
【００１９】
ロック機構４０は、コラム側ブラケット３２の左方のアーム３２ａとナット３４間にてボルト３３の軸部３３ａ上に組付けられた左右一対のカムプレート４１，４２および操作レバー４３と、操作レバー４３とナット３４を一体的に連結するプレート４４およびボルト４５によって構成されている。左方のカムプレート４１と操作レバー４３は、一体的に連結されていて、ボルト３３の軸部３３ａ上で回転可能であり、コラム側ブラケット３２の左方のアーム３２ａに係合して回転不能な右方のカムプレート４２に対して相対回転可能である。
【００２０】
右方のカムプレート４２は、図２および図３に示したように、コラム側ブラケット３２における左方のチルト長孔３２ａ１内にチルト長孔に沿って摺動可能に収容される外形が非円形の突起部４２ａを有していて、突起部４２ａを除くその右端面にてコラム側ブラケット３２における左方のアーム３２ａの左端面に摺動可能に当接している。なお、左右一対のカムプレート４１，４２における対向するカム部の詳細な構成は、特開２０００−６２６２４号公報に記載されているカムプレートの構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００２１】
このロック機構４０においては、操作レバー４３が図１の反時計方向へ回動されること、すなわちロック操作により、ナット３４がボルト３３に締め込まれるとともに、両カムプレート４１，４２によって操作レバー４３の回転がボルト３３の軸方向移動に変換されて、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３１ｂと各アーム３２ａ，３２ｂ間、右方のカムプレート４２とコラム側ブラケット３２における左方のアーム３２ａ間およびコラム側ブラケット３２における右方のアーム３２ｂとボルト３３の頭部３３ｃ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られ、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定（ロック）されるように、また操作レバー４３が図１の時計方向へ回動されること、すなわちアンロック操作により、上記した各摩擦係合が解除され、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２がチルト可能（相対移動可能）となるようになっている。
【００２２】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム１２の下方部位を前方へ所定量移動可能かつ常に傾動（回動）可能に支持するものであり、図１に示したように、下方に延びる左右一対のアーム６１ａを有してステアリング取付部材２０に一体的に固定された鉄板製の車体側ブラケット６１と、山形コ字状に形成されてステアリングコラム１２の前方上部外周に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット６２と、車体側ブラケット６１に対してコラム側ブラケット６２を、コラム軸方向へ所定量移動可能かつ下方支持機構Ｂの支持中心Ｏ回りに傾動可能に連結する連結手段７０によって構成されている。
【００２３】
連結手段７０は、コラム側ブラケット６２に形成したコラム軸方向に長くて後方に向けてステアリングコラム１２から離れるように延びる左右一対の長孔６２ａに嵌合によって組付けられ所定の荷重で破損する左右一対の樹脂製ブッシュ（図示省略）と、これら両樹脂製ブッシュに嵌合されて左右両端面にて両アーム６１ａに係合するカラー（図示省略）と、このカラーを貫通するボルト７１と、このボルト７１に螺着固定されるナット（図示省略）によって構成されている。
【００２４】
また、この実施形態においては、図１、図４および図５にて示したように、ステアリングコラム１２の外周にエネルギー吸収部材８１，８２，８３が一体的に組付けられている。各エネルギー吸収部材８１，８２，８３は、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーを吸収するための長板であり、ステアリングコラム１２が図１に示した支持固定位置から所定量以上に前方へ移動する際にブロック８４と係合した場合に塑性変形する。
【００２５】
エネルギー吸収部材８１は、前端部８１ａを除いて所定の幅Ｗ１で形成され、前端部８１ａが所定の傾斜角で漸次先細りとなって先端が尖った形状に形成されていて、ステアリングコラム１２の前方移動（ストローク）に伴ってブロック８４により塑性変形されるときには、図６に示した吸収荷重Ｄ１が生じる。エネルギー吸収部材８２は、前端から後端まで細い幅Ｗ２（Ｗ２≪Ｗ１）で形成されていて、ステアリングコラム１２の前方移動に伴ってブロック８４により塑性変形されるときには、図６に示した吸収荷重Ｄ２が生じる。
【００２６】
エネルギー吸収部材８３は、前端部８３ａを除いてエネルギー吸収部材８１の幅Ｗ１より広い幅Ｗ３で形成され、前端部８３ａがエネルギー吸収部材８１の前端部傾斜角より緩い傾斜角で漸次先細りとなって先端が尖った形状に形成されていて、ステアリングコラム１２の前方移動に伴ってブロック８４により塑性変形されるときには、図６に示した吸収荷重Ｄ３が生じる。
【００２７】
このエネルギー吸収部材８３においては、前端部８３ａがエネルギー吸収部材８１の前端部傾斜角より緩い傾斜角で漸次先細りとなって先端が尖った形状に形成されているため、ブロック８４によって塑性変形される作動初期（図６のストロークＳ１以下の領域）の吸収荷重Ｄ３がエネルギー吸収部材８１の吸収荷重Ｄ１に比して小さくなる。
【００２８】
ブロック８４は、ステアリング取付部材２０に固着したホルダ８５によって車両の左右方向へ移動可能かつ前方へ移動不能に保持されていて、ソレノイド８６によって保持位置を二位置に変更可能である。このブロック８４は、その保持位置を図５の実線位置とされているときには、エネルギー吸収部材８２および８３と係合可能であり、その保持位置を図５の仮想線位置とされているときには、エネルギー吸収部材８１および８２と係合可能である。
【００２９】
ソレノイド８６は、ブロック８４の保持位置を動作（通電動作・非通電動作）によって二位置に変化させることにより、各エネルギー吸収部材８１，８２，８３とブロック８４による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を変化させるアクチュエータであり、その動作を電気制御装置ＥＣＵによって制御されるようなっている。
【００３０】
電気制御装置ＥＣＵは、ソレノイド８６の動作を、二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量に応じて制御するものであり、例えば、車速を検出する車速センサ等の二次衝突エネルギーに影響を与える車両状態を検出するセンサ８７や、例えば、乗員のシートベルト着用・非着用を検出するセンサ、乗員の体格（体重）を検出する着座シート位置検出センサ等の二次衝突エネルギーに影響を与える乗員状態を検出するセンサ８８にそれぞれ電気的に接続されている。
【００３１】
この電気制御装置ＥＣＵにおいては、電気制御装置ＥＣＵが備えるマイクロコンピュータのＣＰＵが、上記各センサ８７，８８からの検出信号に基づいて二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量が設定値以上であると判定したとき、ブロック８４の保持位置を図５の実線位置とすべくソレノイド８６の動作を制御する制御信号を出力し、また、上記各センサ８７，８８からの検出信号に基づいて二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量が設定値未満であると判定したとき、ブロック８４の保持位置を図５の仮想線位置とすべくソレノイド８６の動作を制御する制御信号を出力する。
【００３２】
上記のように構成したこの実施形態においては、上方支持機構Ａにおいて操作レバー４３を図１の時計方向に回動操作してロック機構４０による固定を解除すれば、両ブラケット３１，３２における各アーム３１ａ，３１ｂと各アーム３２ａ，３２ｂ間、右方のカムプレート４２とコラム側ブラケット３２における左方のアーム３２ａ間およびコラム側ブラケット３２における右方のアーム３２ｂとボルト３３の頭部３３ｃ間の摩擦係合が解除されて、ステアリングコラム１２がコラム側ブラケット３２のチルト長孔３２ａ１，３２ｂ１に沿って所定量移動可能（チルト可能）となる。また、下方支持機構Ｂにおいてコラム側ブラケット６２が車体側ブラケット６１に対して常に傾動可能である。このため、ステアリングコラム１２をチルト可能範囲にて上下方向に移動してステアリングホイール（図示省略）の位置を適宜にチルト調整することが可能である。
【００３３】
また、上方支持機構Ａにおいて操作レバー４３を図１の反時計方向に回動操作してロック機構４０を固定状態とすれば、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３１ｂと各アーム３２ａ，３２ｂ間、右方のカムプレート４２とコラム側ブラケット３２における左方のアーム３２ａ間およびコラム側ブラケット３２における右方のアーム３２ｂとボルト３３の頭部３３ｃ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られて、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定される。このため、ステアリングコラム１２が、上方支持機構Ａと下方支持機構Ｂによって、所定の傾斜角θにて車体の一部であるステアリング取付部材２０に固定されて支持される。
【００３４】
また、この実施形態においては、車両の衝突時、その二次衝突の際に乗員からステアリングホイール（図示省略）を介してステアリングシャフト１１に前方への入力Ｆが作用し、この入力Ｆによりステアリングコラム１２が前方へ移動することによって二次衝突エネルギーが吸収される。この際の二次衝突エネルギーの吸収は、主としてブロック８４がエネルギー吸収部材８１と８２または８２と８３に係合して同エネルギー吸収部材８１と８２または８２と８３を塑性変形させることにより吸収される。
【００３５】
ところで、この実施形態においては、二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量が設定値以上で大きい場合には、ソレノイド８６の動作によってエネルギー吸収部材８２，８３とブロック８４が係合可能とされていて、エネルギー吸収作動の作動初期に生じる二次衝突エネルギーの吸収荷重（Ｄ２＋Ｄ３）が、二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量が設定値未満で小さい場合のそれ（吸収荷重（Ｄ１＋Ｄ２））に比して、小さくされている。
【００３６】
このため、エネルギー吸収部材８２，８３とブロック８４が二次衝突エネルギーを吸収する動作（ブロック８４によるエネルギー吸収部材８２，８３の塑性変形動作）に移行する前において、乗員の胸部に蓄えられるエネルギーが減少し、エネルギー吸収部材８２，８３とブロック８４が二次衝突エネルギーを吸収する動作に移行する過程でのコラム速度の変化が図７に実線Ｘで示したように抑制される。したがって、ブロック８４によるエネルギー吸収部材８２，８３の塑性変形動作の開始直後における胸Ｇの落ち込みを図７に実線Ｙで示したように抑制することができて、二次衝突エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００３７】
なお、図７は、上記実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置にて、二次衝突時において要求される二次衝突エネルギーの吸収量が設定値以上で大きい場合の胸Ｇとコラム速度を時間軸で表したものであり、図８に示したものと同様に、▲１▼はステアリングコラム１２およびコラム側ブラケット３２の車体側ブラケット３１からの前方離脱開始時点を示し、▲２▼はステアリングコラム１２の前方離脱終了時点を示し、▲３▼はエネルギー吸収部材８２，８３とブロック８４による二次衝突エネルギー吸収動作開始時点を示している。
【００３８】
また、この実施形態においては、エネルギー吸収部材８３における前端部８３ａが先細りとなって先端が尖った形状に形成されていて、ステアリングコラム１２の前方移動に応じて二次衝突エネルギーの吸収荷重をゼロから順次増大させる徐変増加構造とされている。このため、ブロック８４によるエネルギー吸収部材８２，８３の塑性変形動作の開始後においては、ステアリングコラム１２の前方移動に応じて二次衝突エネルギーの吸収荷重（Ｄ２＋Ｄ３）を徐々に増大することが可能である。
【００３９】
上記実施形態においては、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラム１２の前方移動によって吸収する衝撃エネルギー吸収手段を、エネルギー吸収部材８１，８２，８３とブロック８４によって構成して実施したが、この衝撃エネルギー吸収手段の構成は適宜変更が可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
また、上記実施形態においては、上記した衝撃エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を動作によって変化させる可変手段として、電気制御装置ＥＣＵによって動作を制御されるソレノイド８６を採用して実施したが、この可変手段は適宜変更が可能であり、例えば、電気制御装置によって動作を制御されるモータであってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、ソレノイド８６の動作を制御する制御手段として、車両状態検出センサ８７、乗員状態検出センサ８８等の検出結果に基づいてソレノイド８６の動作を制御する電気制御装置ＥＣＵを採用して実施したが、この制御手段は、車両および乗員の少なくとも一方の状態を検出するセンサの検出結果に基づいてソレノイド８６の動作を制御するものであればよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
また、上記実施形態においては、ソレノイド８６によって保持位置を変更可能なブロック８４が、ステアリングコラム１２に一体的に組付けたエネルギー吸収部材８１，８２，８３を塑性変形させることによって、二次衝突エネルギーが吸収されるように構成した衝撃吸収式ステアリングコラム装置に本発明を実施したが、本発明は、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方移動によって吸収する衝撃エネルギー吸収手段と、この衝撃エネルギー吸収手段による二次衝突エネルギーの吸収量と吸収荷重を動作によって変化させる可変手段と、車両および乗員の少なくとも一方の状態を検出するセンサの検出結果に基づいて前記可変手段の動作を制御する制御手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置であれば、上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の２−２線に沿う拡大縦断正面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う縦断側面図である。
【図４】図１の要部拡大側面図である。
【図５】図４に示した部位の平面図である。
【図６】図５に示した各エネルギー吸収部材の吸収荷重とステアリングコラムの前方移動（ストローク）との関係を示す線図である。
【図７】図１に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置での胸Ｇとコラム速度を時間軸で表した線図である。
【図８】従来の衝撃吸収式ステアリングコラム装置での胸Ｇ、胸部速度、コラム速度、コラムストロークを時間軸で表した線図である。
【符号の説明】
１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、２０…ステアリング取付部材、３１…車体側ブラケット、３２…コラム側ブラケット、３３…ボルト、３４…ナット、４０…ロック機構、８１，８２，８３…エネルギー吸収部材、８３ａ…前端部、８４…ブロック、８５…ホルダ、８６…ソレノイド、８７…車両状態検出センサ、８８…乗員状態検出センサ、ＥＣＵ…電気制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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