(57)【要約】【課題】  従来の装置よりも構成を簡素化することが可能で、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することが可能な位置調整固定装置を提供することである。【解決手段】  位置調整固定装置１は内筒部材１０と外筒部材２０と第１と第２の弾性部材３０と４０と間隔筒部材５０とを備える。外筒部材２０は内筒部材１０に対して相対的に移動可能である。第１の弾性部材３０は外周面が内筒部材１０の内周面に接触しまたは内筒部材１０の内周面から離隔するように弾性変形可能な物質からなる。第２の弾性部材３０は外筒部材２０に固定され、弾性変形可能な物質からなる。間隔筒部材５０は第１と第２の弾性部材３０と４０の間の間隔を規制するように配置されている。第２の弾性部材４０を押圧することによって第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面から離隔するように第１の弾性部材３０が弾性変形し、第２の弾性部材４０が弾性変形する。【選択図】        図２
2005061497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材を直線移動させて所定の位置に固定させるための位置調整固定装置であって、
内周面を有する筒部材と、
前記筒部材に対して相対的に移動可能に配置されたベース部材と、
前記筒部材の内側に配置され、外周面が前記筒部材の内周面に接触し、または、前記筒部材の内周面から離隔するように弾性変形可能な物質からなる第１の弾性部材と、
前記ベース部材に固定され、弾性変形可能な物質からなる第２の弾性部材と、
前記第１と第２の弾性部材の間の間隔を規制するように前記第１と第２の弾性部材の間に配置された間隔部材とを備え、
前記間隔部材を通じて前記第１の弾性部材に向かって前記第２の弾性部材を押圧することによって、前記第１の弾性部材の外周面が前記筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形するとともに前記第２の弾性部材が弾性変形するように構成されている、位置調整固定装置。
【請求項２】
前記間隔部材は筒部材であり、さらに、
一方端部と他方端部とを有し、中央部が前記間隔部材の中を挿通するように配置された棒状部材と、
前記棒状部材の一方端部に固着された第１の係止部材と、
前記棒状部材の他方端部に固着された第２の係止部材とを備え、
第１の弾性部材が前記第１の係止部材と前記間隔部材との間に配置され、前記第２の弾性部材が前記第２の係止部材と前記間隔部材との間に配置されている、請求項１に記載の位置調整固定装置。
【請求項３】
部材を直線移動させて所定の位置に固定させるための位置調整固定装置であって、
内周面と外周面を有する内筒部材と、
前記内筒部材に対して相対的に移動可能に配置され、前記内筒部材の外周面の少なくとも一部分を取り囲むように配置された外筒部材と、
一方端部が前記外筒部材に固着され、他方端の位置が前記内筒部材によって規制されるように配置されたばね部材とを備え、
前記外筒部材は、前記内筒部材から離隔する方向に前記ばね部材によって付勢されており、さらに、
前記内筒部材の内側に配置され、外周面が前記内筒部材の内周面に接触し、または、前記内筒部材の内周面から離れるように弾性変形可能な物質からなる第１の弾性部材と、
前記外筒部材に固定され、弾性変形可能な物質からなる第２の弾性部材と、
前記第１と第２の弾性部材の間の間隔を規制するように前記第１と第２の弾性部材の間に配置された間隔筒部材と、
一方端部と他方端部とを有し、中央部が前記間隔筒部材の中を挿通するように配置された棒状部材と、
前記棒状部材の一方端部に固着された第１の係止部材と、
前記棒状部材の他方端部に固着された第２の係止部材とを備え、
第１の弾性部材が前記第１の係止部材と前記間隔筒部材との間に配置され、前記第２の弾性部材が前記第２の係止部材と前記間隔筒部材との間に配置され、
前記第２の係止部材の側から前記第１の係止部材に向かって前記棒状部材を押圧することによって、前記第１の弾性部材の外周面が前記内側円筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形するとともに前記第２の弾性部材が弾性変形するように構成されている、位置調整固定装置。
【請求項４】
前記内筒部材に固着された第１のベース部材と、
前記外筒部材に固着された第２のベース部材と、
前記第２のベース部材に取り付けられ、前記第２の係止部材の側から前記第１の係止部材に向かって前記棒状部材を押圧することができるように配置されたレバー部材とをさらに備える、請求項３に記載の位置調整固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置調整固定装置に関し、特に、椅子の座部の高さ調整等に用いられる位置調整固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の位置調整固定装置は、従来から、空気圧または油圧のシリンダを用いたピストン伸縮移動と復帰力を有する圧縮ばねとを組み合わせることによって構成されている。従来の装置では、流体圧シリンダが部材を所定の調整した位置に固定するために用いられている。
【０００３】
ところで、装置構成を簡素化するために流体圧シリンダの代わりにエラストマ（合成ゴム）等の弾性物質の膨張と収縮を利用して部材を所定の位置に調整し、固定する装置が、たとえば、特表平１１−５０３８１０号公報に開示されている。
【０００４】
このような装置の場合、弾性物質を膨張または収縮させるためには、所定の変位を弾性物質に与える必要がある。上記の公報に開示された装置では、ばねバイアスを弾性物質に与える。また、従来の流体圧シリンダを用いたピストンの伸縮移動と同様にして、カム機構等を採用してバイアス力を弾性物質に与える。
【０００５】
しかしながら、ばねを用いてバイアス力を与える場合には、ばねの伸縮に必要なスペースが必要となり、装置構成が複雑になるという問題がある。また、カム機構を採用してバイアス力を与える場合には、使用頻度が増大するにつれて摩耗によってカム形状が変形し、所望のバイアス力を得ることができなくなるという問題がある。
【特許文献１】特表平１１−５０３８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明の一つの目的は、従来の装置よりも構成を簡素化することが可能な位置調整固定装置を提供することである。
【０００７】
また、この発明のもう一つの目的は、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することが可能な位置調整固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一つの局面に従った位置調整固定装置は、部材を直線移動させて所定の位置に固定させるための位置調整固定装置であって、筒部材と、ベース部材と、第１と第２の弾性部材と、間隔部材とを備える。筒部材は内周面を有する。ベース部材は筒部材に対して相対的に移動可能に配置されている。第１の弾性部材は、筒部材の内側に配置され、外周面が筒部材の内周面に接触し、または、筒部材の内周面から離隔するように弾性変形可能な物質からなる。第２の弾性部材は、ベース部材に固定され、弾性変形可能な物質からなる。間隔部材は、第１と第２の弾性部材の間の間隔を規制するように第１と第２の弾性部材の間に配置されている。間隔部材を通じて第１の弾性部材に向かって第２の弾性部材を押圧することによって、第１の弾性部材の外周面が筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形するとともに第２の弾性部材が弾性変形するように構成されている。
【０００９】
この発明の一つの局面に従った位置調整固定装置においては、第２の弾性部材にバイアス力を与えると、そのバイアス力につりあった状態で第１の弾性部材の外周面が筒部材の内周面に接触するように弾性変形させることができる。第２の弾性部材はベース部材に固定されているので、この状態でベース部材を筒部材に対して所定の位置に固定することができる。第２の弾性部材のバイアス力に打ち勝つように第２の弾性部材を押圧すると、第１の弾性部材の外周面が筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形する。これにより、ベース部材を筒部材に対して移動させることができるようになるので、位置を調整することができる。
【００１０】
このようにして、第１と第２の弾性部材に生じさせる弾性変形を利用して位置調整と固定とを行なうことができるので、従来の装置よりも構成を簡素化することができる。また、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。
【００１１】
この発明の一つの局面に従った位置調整固定装置は、間隔部材を通じて第１の弾性部材に向かって第２の弾性部材を押圧することによって、第１の弾性部材の外周面が筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形するとともに第２の弾性部材が弾性変形するようにするために、以下のように構成されるのが好ましい。
【００１２】
間隔部材は筒部材である。位置調整固定装置は、棒状部材と、第１と第２の係止部材とをさらに備える。棒状部材は、一方端部と他方端部とを有し、中央部が間隔部材の中を挿通するように配置されている。第１の係止部材は棒状部材の一方端部に固着されている。第２の係止部材は、棒状部材の他方端部に固着されている。第１の弾性部材は第１の係止部材と間隔部材との間に配置されている。第２の弾性部材は第２の係止部材と間隔部材との間に配置されている。
【００１３】
この場合、第２の係止部材によって第２の弾性部材にバイアス力を与えることができ、そのバイアス力を容易に調整することができる。また、棒状部材の他方端部を押圧することによって、上記のバイアス力に打ち勝つことができるように第２の弾性部材を弾性変形させるとともに、第１の弾性部材の外周面が筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材を弾性変形させることができる。
【００１４】
この発明のもう一つの局面に従った位置調整固定装置は、部材を直線移動させて所定の位置に固定させるための位置調整固定装置であって、内筒部材と、外筒部材と、ばね部材と、第１と第２の弾性部材と、間隔筒部材と、棒状部材と、第１と第２の係止部材とを備える。内筒部材は内周面と外周面を有する。外筒部材は、内筒部材に対して相対的に移動可能に配置され、内筒部材の外周面の少なくとも一部分を取り囲むように配置されている。ばね部材は、一方端部が外筒部材に固着され、他方端の位置が内筒部材によって規制されるように配置されている。外筒部材は、内筒部材から離隔する方向にばね部材によって付勢されている。第１の弾性部材は、内筒部材の内側に配置され、外周面が内筒部材の内周面に接触し、または、内筒部材の内周面から離れるように弾性変形可能な物質からなる。第２の弾性部材は、外筒部材に固定され、弾性変形可能な物質からなる。間隔筒部材は、第１と第２の弾性部材の間の間隔を規制するように第１と第２の弾性部材の間に配置されている。棒状部材は、一方端部と他方端部とを有し、中央部が間隔筒部材の中を挿通するように配置されている。第１の係止部材は棒状部材の一方端部に固着されている。第２の係止部材は棒状部材の他方端部に固着されている。第１の弾性部材は第１の係止部材と間隔筒部材との間に配置され、第２の弾性部材は第２の係止部材と間隔筒部材との間に配置されている。第２の係止部材の側から第１の係止部材に向かって棒状部材を押圧することによって、第１の弾性部材の外周面が内側円筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形するとともに第２の弾性部材が弾性変形するように構成されている。
【００１５】
この発明のもう一つの局面に従った位置調整固定装置においては、第２の係止部材によって第２の弾性部材にバイアス力を与えると、そのバイアス力につりあった状態で第１の弾性部材の外周面が内筒部材の内周面に接触するように弾性変形させることができる。第２の弾性部材は外筒部材に固定されているので、この状態で外筒部材を内筒部材に対して所定の位置に固定することができる。棒状部材の他方端部を押圧することによって、上記のバイアス力に打ち勝つことができるように第２の弾性部材を押圧すると、第１の弾性部材の外周面が内筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形する。これにより、外筒部材を内筒部材に対して移動させることができるようになるので、位置を調整することができる。
【００１６】
このようにして、第１と第２の弾性部材に生じさせる弾性変形を利用して位置調整と固定とを行なうことができるので、従来の装置よりも構成を簡素化することができる。また、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。
【００１７】
また、この発明のもう一つの局面に従った位置調整固定装置においては、外筒部材は内筒部材から離隔する方向にばね部材によって付勢されている。このため、上述したように第１の弾性部材の外周面が内筒部材の内周面から離隔するように第１の弾性部材が弾性変形することによって、外筒部材を内筒部材に対して移動させることができるようになると、外筒部材に荷重が加えられていないとき、ばね部材の付勢力によって外筒部材は最大限度まで内筒部材から離隔する。外筒部材に所定の荷重が加えられている場合には、ばね部材の付勢力に対抗する荷重に応じて、内筒部材に対して外筒部材の位置を調整することができる。所望の調整位置になると、棒状部材の他方端部に与えられる押圧を解除することによって、第２の弾性部材のバイアス力とばね部材の付勢力につりあった状態で第１の弾性部材の外周面が内筒部材の内周面に接触するように第１の弾性部材が元どおりに弾性変形する。第２の弾性部材は外筒部材に固定されているので、この状態で外筒部材を内筒部材に対して所定の位置に固定することができる。
【００１８】
このようにして、外筒部材に所定の荷重が加えられる場合において外筒部材と内筒部材との間の相対的な位置の調整と固定を行なうことができる。このような場合においても、従来の装置よりも構成を簡素化することができ、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。
【００１９】
この発明のもう一つの局面に従った位置調整固定装置は、好ましくは、内筒部材に固着された第１のベース部材と、外筒部材に固着された第２のベース部材と、第２のベース部材に取り付けられ、第２の係止部材の側から第１の係止部材に向かって棒状部材を押圧することができるように配置されたレバー部材とをさらに備える。
【００２０】
この場合、第１のべース部材を固定された本体側に取り付け、第２のベース部材を移動可能な可動体側に取り付けることによって、本発明の装置を高さ調整、傾斜調整、開閉機構等の種々の位置調整機構に適用することができる。たとえば、第１のベース部材を椅子の基部に取り付け、第２のベース部材を椅子の座部に取り付けることによって、椅子の高さ調整機構に本発明の装置を適用することができる。また、レバー部材を用いて第２のベース部材の位置を第１のベース部材に対して相対的に容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、この発明によれば、第１と第２の弾性部材に生じさせる弾性変形を利用して位置調整と固定とを行なうことができるので、従来の装置よりも構成を簡素化することができ、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明の一つの実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の位置調整固定装置を適用することが可能な一つの例として、椅子を底部から見て示す概略的な斜視図である。図２は本発明の一つの実施の形態として位置調整固定装置の縦断面を示す概略的な断面図、図３は位置を調整するときの断面図、図４は位置を固定するときの断面図である。
【００２４】
図１に示すように、椅子１００は、基部１１０と座部１２０と背もたれ部１３０と肘掛け部１４０と脚部１５０とから構成されている。基部１１０は座部１２０を支持し、座部１２０は基部１１０に取り付けられている。背もたれ部１３０は座部１２０に取り付けられている。肘掛け部１４０は座部１２０に取り付けられている。座部１２０の高さは、基部１１０に設けられた高さ調整部Ｐによって調整される。背もたれ部１３０の傾斜は、座部１２０に設けられた傾斜調整部Ｑによって調整される。肘掛け部１４０の高さは、座部１２０に設けられた高さ調整部Ｒによって調整される。本発明の一つの実施の形態としての位置調整固定装置は、高さ調整部ＰとＲ、傾斜調整部Ｑに適用することができる。
【００２５】
図２に示すように、位置調整固定装置１は、互いに相対的に移動可能に配置された内筒部材１０と外筒部材２０とを備える。内筒部材１０は内周面と外周面を有する。内筒部材１０の一方端には板状の第１のベース部材１１が固着されている。外筒部材２０の一方端には板状の第２のベース部材２１が取り付けられている。外筒部材２０は内筒部材１０の外周面の少なくとも一部分を取り囲むように配置され、内筒部材１０の一部分は外筒部材２０の内部に挿入されている。ばね部材としての圧縮ばね８０は外筒部材２０の周りを取り囲むように配置されている。圧縮ばね８０の一方端部８１は外筒部材２０の外周面に固着されている。圧縮ばね８０の他方端８２は第１のベース部材１１によって規制されている。これにより、外筒部材２０は内筒部材１０から離隔する方向に圧縮ばね８０によって付勢されている。
【００２６】
略円柱状の第１の弾性部材３０は内筒部材１０の内側に配置され、外周面が内筒部材１０の内周面に接触し、または、内筒部材１０の内周面から離れるように弾性変形可能な物質、たとえば、ウレタンゴム等の合成ゴム、弾性に優れたエラストマー（高分子物質）から形成される。略円柱状の第２の弾性部材４０は外筒部材２０に固着された第２のベース部材２１に固定され、弾性変形可能な物質、たとえば、ウレタンゴム等の合成ゴム、弾性に優れたエラストマー（高分子物質）から形成される。
【００２７】
間隔筒部材５０は第１の弾性部材３０と第２の弾性部材４０との間の間隔を規制するようにそれらの間に配置されている。間隔筒部材５０の一方端は第２のベース部材２１の内側表面に密着し、他方端はワッシャ３１を介在して第１の弾性部材３０に密着している。棒状部材としてのボルト６０が第１の弾性部材３０の穴、ワッシャ３１、間隔筒部材５０、第２のベース部材２１の穴、ワッシャ４１、第２の弾性部材４０の穴およびワッシャ４２に順に差し込まれ、ナット７０で締め付けられる。この場合、頭部６２は棒状部材としてのボルト６０の一方端部６１に固着され、第１の弾性部材３０の移動を係止する第１の係止部材として作用する。第１の弾性部材３０は頭部６２に固着されているのが好ましい。ナット７０は棒状部材としてのボルト６０の他方端部６３に固着され、第２の弾性部材４０の移動を係止する第２の係止部材として作用する。ナット７０を締め付けることによって常に圧力が加えられ、バイアス力が第２の弾性部材４０に与えられている。このバイアス力につりあった状態で、第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面に密着接触するように第１の弾性部材３０が弾性変形している状態が保たれている。第２の弾性部材４０は第２のベース部材２１を介して外筒部材２０に固定されているので、この状態で外筒部材２０を内筒部材１０に対して所定の位置に固定することができる。
【００２８】
第２のベース部材２１には支持アーム部材２２が固着されている。レバー部材９０は回動軸２３を介して支持アーム部材２２に対して矢印ＡまたはＤで示される方向に回動できるように設けられている。
【００２９】
上述のように構成される位置調整固定装置１を用いて位置を調整する場合の動作について説明する。
【００３０】
図３に示すように、レバー部材９０を矢印Ａで示す方向に回動する。レバー部材９０がボルト６０の他方端部６３を押圧する。ナット７０の位置はボルト６０に対して固定されているので、ナット７０と第２のベース部材２１との間の間隔が狭められる。これにより、第２の弾性部材４０はバイアス力に打ち勝つことができるように押圧される。すなわち、第２の弾性部材４０は矢印Ｂで示す方向に膨張するとともに、ボルト６０の軸線方向に収縮するように弾性変形する。このとき、棒状部材としてのボルト６０においてナット７０が締め付けられた他方端部６３と頭部６２との間の間隔はほぼ一定に保たれ、ボルト６０の中央部は間隔筒部材５０によって一定の間隔が保持されている。このため、第２の弾性部材４０がボルト６０の軸線方向に収縮することによってボルト６０がナット７０とともに移動した距離は頭部６２とワッシャ３１との間の間隔を増大させることになる。この増大した間隔に応じて第１の弾性部材３０はボルト６０の軸線方向に膨張するとともに、矢印Ｃで示す方向に収縮するように弾性変形する。すなわち、第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面から離隔するように第１の弾性部材３０が弾性変形する。この結果、第２の弾性部材４０が固定されている外筒部材２０を内筒部材１０に対して相対的に移動することができるようになる。この状態で、内筒部材１０に対する外筒部材２０の位置を調整することができる。
【００３１】
外筒部材２０を所望の位置に調整した後、位置調整固定装置１を用いて位置を固定する場合の動作について説明する。
【００３２】
図４に示すように、レバー部材９０を矢印Ｄで示す方向に回動する。レバー部材９０をボルト６０の他方端部６３から離す方向に、または、ボルト６０の他方端部６３に圧力が加わらない程度まで矢印Ｄで示す方向にレバー部材９０を回動する。ナット７０の位置はボルト６０に対して固定されているので、ナット７０と第２のベース部材２１との間の間隔が広げられる。これにより、第２の弾性部材４０はバイアス力によって押圧前の状態に戻ろうとする。すなわち、第２の弾性部材４０はボルト６０の軸線方向に膨張するとともに、矢印Ｅで示す方向に収縮するように弾性変形する。このとき、棒状部材としてのボルト６０においてナット７０が締め付けられた他方端部６３と頭部６２との間の間隔はほぼ一定に保たれ、ボルト６０の中央部は間隔筒部材５０によって一定の間隔が保持されている。このため、第２の弾性部材４０がボルト６０の軸線方向に膨張することによってボルト６０がナット７０とともに移動した距離は頭部６２とワッシャ３１との間の間隔を減少させることになる。この減少した間隔に応じて第１の弾性部材３０はボルト６０の軸線方向に収縮するとともに、矢印Ｆで示す方向に膨張するように弾性変形する。すなわち、第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面に密着接触するように第１の弾性部材３０が弾性変形する。この結果、第２の弾性部材４０が固定されている外筒部材２０を内筒部材１０に対して固定することができるようになる。この状態で、内筒部材１０に対する外筒部材２０の位置を固定することができる。
【００３３】
このようにして、第１と第２の弾性部材に生じさせる弾性変形を利用して位置調整と固定とを行なうことができるので、従来の装置よりも構成を簡素化することができる。また、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。
【００３４】
また、図２〜図４に示された位置調整固定装置においては、外筒部材２０は内筒部材１０から離隔する方向に圧縮ばね８０によって付勢されている。このため、上述したように第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面から離隔するように第１の弾性部材３０が弾性変形することによって、外筒部材２０を内筒部材１０に対して移動させることができるようになると、外筒部材２０に荷重が加えられていないとき、圧縮ばね８０の付勢力によって外筒部材２０は最大限度まで内筒部材１０から離隔する。外筒部材２０に第２のベース部材２１を介して所定の荷重が加えられている場合には、圧縮ばね８０の付勢力に対抗する荷重に応じて、内筒部材１０に対して外筒部材２０の位置を調整することができる。所望の調整位置になると、棒状部材としてのボルト６０の他方端部６３に与えられる押圧を解除することによって、第２の弾性部材４０のバイアス力と圧縮ばね８０の付勢力につりあった状態で第１の弾性部材３０の外周面が内筒部材１０の内周面に接触するように第１の弾性部材３０が元どおりに弾性変形する。第２の弾性部材４０は第２のベース部材２１を介して外筒部材２０に固定されているので、この状態で外筒部材２０を内筒部材１０に対して所定の位置に固定することができる。
【００３５】
このようにして、外筒部材に所定の荷重が加えられる場合において外筒部材と内筒部材との間の相対的な位置の調整と固定を行なうことができる。このような場合においても、従来の装置よりも構成を簡素化することができ、弾性物質を利用してバイアス力を与えるので、使用頻度が増大しても所望のバイアス力を維持することができる。特に、図２〜図４に示される位置調整固定装置１を図１において座部１２０の高さを調整するための高さ調整部Ｐ、背もたれ部１３０の傾斜を調整するための傾斜調整部Ｑに適用する場合、人間の体重が加えられるので有利である。
【００３６】
上記の実施の形態の位置調整固定装置を用いる場合には、第１と第２の弾性部材３０と４０の締め付け具合を調整することによって、任意の位置で耐荷重を微調整することができる。また、従来の位置調整固定装置に比べて、レバー部材９０の移動量を小さくして位置調整ができるので、座面の低い椅子等の小さなスペースの箇所に取り付けることができる。
【００３７】
また、上記の実施の形態では、直線方向に弾性部材を押圧するレバー部材を用いて位置の調整作業を行なっているが、少なくとも第１と第２の弾性部材に弾性変形を生じさせることができるように圧力を加えるための操作部材であればよい。たとえば、実施の形態で示したレバー部材の代わりに、弾性部材を周方向から締め付け、または緩めることによって弾性変形を生じさせることができる締め付けレバー部材を用いてもよい。
【００３８】
さらに、上記の実施の形態では、椅子の高さ等の調整機構に適用する場合の装置の例について説明したが、ドアの開閉機構等の種々の位置調整機構にも本発明の装置を適用することができる。
【００３９】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の位置調整固定装置を適用することが可能な一つの例として、椅子を底部から見て示す概略的な斜視図である。
【図２】本発明の一つの実施の形態として位置調整固定装置の縦断面を示す概略的な断面図である。
【図３】本発明の一つの実施の形態として位置調整固定装置を用いて位置を調整するときの断面図である。
【図４】本発明の一つの実施の形態として位置調整固定装置を用いて位置を固定するときの断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１：位置調整固定装置、１０：内筒部材、１１：第１のベース部材、２０：外筒部材、２１：第２のベース部材、３０：第１の弾性部材、４０：第２の弾性部材、５０：間隔筒部材、６０：棒状部材としてのボルト、６１：一方端部、６２：頭部、６３：他方端部、７０：ナット、８０：圧縮ばね、８１：一方端部、８２：他方端、９０：レバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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