(57)【要約】【課題】  生産計画の信頼性を向上させる。【解決手段】  生産計画立案装置１の内示変更情報記憶手段３に、内示情報に含まれる内示値に対応する確定値を予測した予測確定値が設定された内示変更情報を格納しておく。そして、内示情報が入力されると、内示情報に基づいて内示変更情報記憶手段３に格納された内示変更情報を検索し（ステップＳ１）、内示変更情報が検出された場合に、内示変更情報に基づいて内示情報に含まれる内示値を予測確定値に変更し、生産計画立案に用いる受注情報に設定し、受注情報記憶手段４に格納する（ステップＳ２）。また、確定情報が入力されると、入力された確定情報に基づいて確定情報に含まれる確定値を受注情報に設定し、受注情報記憶手段４に格納する（ステップＳ３）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期日に入力される予定生産計画値に基づき設定される内示情報と、前記第１の期日後に入力される決定生産計画値に基づき設定される確定情報との２段階の受注情報に基づき生産計画の立案処理を行う生産計画立案プログラムにおいて、
コンピュータに、
内示情報が入力されると、前記内示情報の内示値に対する確定値を予測した予測確定値が設定された内示変更情報を格納する内示変更情報記憶手段を検索し、
前記内示情報に応じた前記内示変更情報が検出された場合に、検出された前記内示変更情報に基づいて前記内示値を前記予測確定値に変更して生産計画立案に用いる受注情報に設定し、
確定情報が入力されると、前記確定情報を前記受注情報に設定する、
手順を実行させることを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
変更前の前記内示値と、前記内示値に対応する前記確定値とを比較してその差異を検出し、
検出された前記差異に基づき、前記内示値に対応する前記予測確定値を算出し、
要求に応じて算出された前記予測確定値を前記内示変更情報に設定する、
手順を実行させることを特徴とする請求項１記載の生産計画立案プログラム。
【請求項３】
前記内示変更情報には、前記予測確定値とともに変更を行う前記内示情報を識別可能にする内示値パターンが設定されており、
前記内示変更情報を検索する手順において、
入力された前記内示情報と前記内示値パターンとが一致するかどうかを照合して検索する、
手順を実行させることを特徴とする請求項１記載の生産計画立案プログラム。
【請求項４】
前記確定情報に基づき前記受注情報を設定する手順において、
前記確定情報に対応する前記内示情報を検索し、前記内示情報が検出された場合には、検出された前記内示情報を削除する、
手順を実行させることを特徴とする請求項１記載の生産計画立案プログラム。
【請求項５】
前記確定情報に基づき前記受注情報を設定する手順において、
前記確定情報入力時に前記内示情報に基づく前記生産計画が立案されていた場合、前記内示情報に基づき設定された前記受注情報と前記確定情報との差異を検出し、
必要に応じて検出された前記受注情報と前記確定情報との差異を通知する、
手順を実行させることを特徴とする請求項１記載の生産計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生産計画立案プログラムに関し、特に第１の期日に入力される予定生産計画値に基づき設定される内示情報と、第１の期日後に入力される決定生産計画値に基づき設定される確定情報との２段階の受注情報に基づき生産計画の立案処理を行う生産計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、自動車業界のように、大量の部品を組立てて製品を製造する業種では、所定の生産計画を立案し、生産計画に従って部品を生産する二次メーカに対して発注を行っている。発注は、比較的長期間にわたる予定生産計画に基づいて数ヶ月前に設定される概算の計画値を示す内示値と、比較的短期間の決定生産計画に基づいて数日前に決定される確定値の２段階で行われる。このため、内示値により余裕を持った計画を立てつつ、直前には正確な確定値に従って生産計画を立案することができる。
【０００３】
しかし、近年では、製品消費者などの要望を優先させるため、たとえば、月単位で提供される内示値と実際の確定値との格差が大きくなることが多くなった。しかしながら、確定値が決定すると、内示値に確定値が上書きされ生産計画が立案されているため、内示値と確定値との差異分は生産計画には反映されない。このため、在庫の変動が大きく、在庫管理なども煩雑になり、適切な生産計画を立てることが難しかった。
【０００４】
そこで、自動車などの多品種生産の製品を生産する生産計画を立案する際に、内示値と確定値との変化を計画立案者が容易に認識することができるとともに、変化の差異分を生産計画に十分に反映させることが可能な生産計画立案システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような生産計画立案システムでは、内示値と確定値との差異量を比較し、比較結果に応じて最新生産計画を立案する。
【特許文献１】特開２０００−９９１０８号公報（段落番号〔００１４〕〜〔００２５〕、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、概算の計画値である内示値と直前に決定する確定値のずれは、発注品を用いて製造を行う組立て工場における生産計画の立案を難しくするばかりでなく、発注される側の部品を生産する二次メーカの生産計画立案をも困難にするという問題点があった。
【０００７】
発注される側であり、発注部品の生産を行う二次メーカでは、数ヶ月前に設定される内示値を受けて生産計画を立案し、生産を開始する。ところが、納期直前に設定される確定値と内示値とでは、納入日、納入個数、納入場所などの値にずれが発生する場合がある。そのずれが大きい場合、たとえば、納入個数について、確定値が内示値より少ないときには過剰在庫、確定値が内示値より大きいときには納期に間に合わない事態が発生する可能性がある。納入日や納入場所がずれた場合にも、同様の問題が生じる。
【０００８】
さらに、確定値が設定されたとき、対応する内示値の検出が容易ではないという問題点がある。本来、確定値は、内示値の取り消しとともに設定されるべきではあるが、実際の運用にあたっては、内示値の取り消しが行われずに確定値が設定されることがよくある。内示値が取り消されない場合には、二重発注となり、過剰在庫を抱えてしまうという問題がある。また、内示値を発注する発注元と、これに対応する確定値を発注する発注元とが異なる場合もある。このような場合、対応する内示値の検出は困難であり、コンピュータによって自動的に対応付けを行うことはできない。
【０００９】
このように、内示値と確定値によって発注を受ける二次メーカでは、内示値と確定値の差異量、および内示値と確定値との対応付けの難しさなどが、生産計画の立案を困難にしている。このため、生産計画立案者が、経験による勘で、内示値と確定値の差異量を予測したり、内示値と確定値の対応付けを行ったりして生産計画を立案していた。しかしながら、生産計画立案者の経験による勘にたよった生産計画の立案は、信頼性に問題があるばかりでなく、立案コストが増大するという問題点がある。
【００１０】
また、上記の生産計画立案システムを含め、発注する側の生産計画の信頼性を向上させる提案は存在するが、発注を受け、部品を生産する側の生産計画の信頼性を向上させる提案はなかった。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、内示値と確定値の２段階で発注される製品に関する生産計画の信頼性を向上させる生産計画立案プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための生産計画立案プログラムが提供される。本発明にかかる生産計画立案プログラムは、生産計画立案装置１に適用され、コンピュータに以下の処理を実行させることができる。
【００１３】
生産計画立案装置１では、内示変更情報記憶手段３に、内示情報に含まれる内示値に対応する確定値を予測した予測確定値が設定された内示変更情報が格納されている。そして、第１の期日に予定生産計画値に基づき設定される内示情報が入力されると、内示情報に基づいて内示変更情報記憶手段３に格納された内示変更情報を検索する検索処理を行う（ステップＳ１）。検索によって、内示情報に応じた内示変更情報が検出された場合に、内示変更情報に基づいて内示情報に含まれる内示値を予測確定値に変更し、変更された内示情報を生産計画立案に用いる受注情報として設定し、受注情報記憶手段４に格納する内示値変更処理を行う（ステップＳ２）。また、第１の期日後に決定生産計画に基づき設定される確定情報が入力されると、入力された確定情報を受注情報として設定し、受注情報記憶手段４に格納する確定値設定処理を行う（ステップＳ３）。
【００１４】
このような生産計画立案プログラムによれば、コンピュータは生産計画立案装置１として機能し、内示情報が入力されると、対応する内示変更情報を検索し、内示変更情報が検出された場合には、その内示変更情報に従って内示値を変更し、変更された内示情報を受注情報に設定する。これにより、内示値に対応する予測確定値で生産計画が立案される。そして、確定情報が入力されると、その確定情報を受注情報に設定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生産計画立案プログラムは、コンピュータに、内示情報が入力されると、その内示値を予め設定された予測確定値に変換した内示情報に変更し、受注情報に設定させる。予測確定値は、予め、内示値に対応する確定値を予測したデータであり、確定値とのずれが、内示値よりも小さく、これに基づき立案される生産計画の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１７】
本発明にかかる生産計画立案プログラムは、予定生産計画値に基づき第１の期日、たとえば納入期日の数ヶ月前に入力される内示情報と、決定生産計画値に基づき第１の期日後、たとえば納入期日の数日前に設定される確定情報の２段階の受注情報を取得し、それぞれの受注情報に基づいて生産計画を立案する生産計画立案装置１に適用される。
【００１８】
生産計画立案装置１は、製造工程において各種部品を必要とする、たとえば、自動車組立て工場などからの受注情報を入力し、この受注データに基づいて生産計画を立案する二次メーカの生産計画立案に適用される。
【００１９】
生産計画立案装置１は、受注情報を処理する受注処理部２と、受注処理部２の生成した受注情報に基づいて生産計画を立案する生産計画立案部５を有する。また、受注処理部２には、内部変更情報を格納する内示変更情報記憶手段３と受注情報を格納する受注情報記憶手段４の各記憶手段を具備する。
【００２０】
受注処理部２の処理動作について説明する。なお、以下の処理は、コンピュータに生産計画立案プログラムを実行させることにより実現する。
内示変更情報記憶手段３には、内示情報に含まれる内示値に対し、後日入力される確定値を予測した予測確定値が設定された内示変更情報が格納されている。内示変更情報には、過去の内示情報と確定情報とから算出される内示値と確定値との差異に基づき、内示値に対応する確定値を予測した予測確定値が内示値パターンに関連して保存されている。内示値と確定値との間に生じるずれは、製品あるいは発注元や納入先に応じてパターン化できる場合が多く、これらを解析することにより、内示値から確定値を予測することができる。たとえば、「Ａ工場に納入する受注品番ＡＢＣの部品は、納入期日が内示値で指定された日時より確定値で指定された日時が１日早くなる。」という解析結果が得られたとする。この場合、予測確定値を「納入期日＝内示値−１」とし、内示値「Ａ工場」、「受注品番ＡＢＣ」をキーとして変更が必要な内示情報を検索できるように、内示変更情報を設定する。
【００２１】
発注元より、内示情報が入力されると、内示情報に応じた内示変更情報を検索する検索処理が行われる（ステップＳ１）。内示変更情報記憶手段３を検索し、取得した内示情報に対応する内示変更情報の有無を調べる。内示変更情報記憶手段３には、上述のように、確定情報取得時に確定値とのずれが予測される内示値に関し、内示値パターンと、変更する内示値の予測確定値が登録されている。そこで、内示情報と内示値パターンとを照合し、一致している内示変更情報があるかどうかを調べる。
【００２２】
次に、内示情報に応じた内示変更情報が検出された場合、内示変更情報に基づいて内示値変更処理を行う（ステップＳ２）。内示変更情報に設定されている予測確定値に基づき、内示値を予測確定値に変換し、変換した内示情報を受注情報に設定し、受注情報記憶手段４に格納する。このように、受注情報に設定される内示情報は、予測確定値に基づき、たとえば、納入日、納入数、納入場所などが変更されている。なお、内示変更情報が検出されなかった場合、入力された内示情報を受注情報に設定し、受注情報記憶手段４に格納する。
【００２３】
以上の処理手順により、内示値が予測確定値に変換された内示情報が受注情報に設定され、処理が生産計画立案部５に引き継がれる。生産計画立案部５は、予測確定値に変換された受注情報に基づき生産計画立案を行う。
【００２４】
このように、内示情報の内示値を予測確定値に変換し、受注情報に設定することにより、確定情報入力時の確定値との差異が少ない受注情報で生産計画の立案が可能になる。この結果、生産計画の信頼性を向上させることができる。
【００２５】
続いて、後日、生産計画立案装置１に確定情報が入力される。確定情報が入力されると、確定情報を受注情報に設定する確定値設定処理を行う（ステップＳ３）。確定値設定処理では、確定情報に対応する内示情報（受注情報）が受注情報記憶手段４に存在するかどうかを検索する。これにより、確定情報の発注時に取り消しされていない内示情報があった場合、この内示情報を検出することができる。そして、該当する内示情報が検出された場合、これを削除する。さらに、確定情報取得時に内示情報に基づく生産計画が立案されていた場合、変更後の内示情報（受注情報）と確定情報との差異を検出し、必要に応じて、検出された差異を生産計画立案者に通知する。
【００２６】
以上の処理手順により、確定情報入力時、対応する内示情報を検索し、検出された場合には内示情報が削除される。また、受注情報と確定情報との差異が検出され、必要に応じてたとえば、生産計画の立案者などに通知される。そして、確定情報が受注情報に設定され、処理が生産計画立案部５に引き継がれる。生産計画立案部５は、確定値に基づく受注情報により生産計画立案を行う。
【００２７】
このように、確定情報に対応する内示情報を自動的に削除することにより、二重発注を防止することができる。また、確定情報と変更後の内示情報（受注情報）の差異を通知することにより、生産計画の立案者は、受注情報と確定情報の差異を把握し、生産計画立案時に差異を反映できるようになる。
【００２８】
ここで、内示変更情報の登録について説明する。
生産計画の立案者からの要求などで、内示変更情報を登録する変更情報登録処理が開始される（ステップＳ４）。変更情報登録処理では、生産計画立案者が設定した変更ルールを入力し、これを内示変更情報として内示変更情報記憶手段３に登録する。変更ルールは、たとえば、「受注品番ＡＢＣの部品の納入先がＡ工場」という内示情報は、確定情報で納入先がＢ工場に変更されるので、内示値「Ａ工場」を予測確定値「Ｂ工場」に変換するという変更ルールを設定する。内示変更情報には、内示値パターン「納入先＝Ａ工場」と「受注品番＝Ｂ工場」とともに、予測確定値として「納入先＝Ｂ工場」が設定される。
【００２９】
このとき、変更ルールの設定を容易にするため、コンピュータが、過去の内示情報と、この内示情報に対応する確定情報との差異を検出し、差異から予測される予測確定値を算出し、これを生産計画立案者に提示する。そして、生産計画立案者の承認を得た後、内示変更情報に設定する。
【００３０】
以上、本発明によれば、内示情報を取得すると、内示値を確定値とのずれから予測される予測確定値に変更し、これを受注情報として生産計画に組込む。予測確定値は、過去の内示情報と確定情報とから検出された内示値と確定値の差異に基づき作成される。
【００３１】
このように、内示情報取得時に、過去の実績から予測される予測データを用いて受注情報を生成し、これによって生産計画を立案するため、確定情報取得時のずれを少なくすることが可能となり、生産計画の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
また、確定情報取得時に、自動的に対応する内示情報を削除するので、二重発注を防止することもできる。
以下、本発明の実施の形態を、自動車組立て工場に供給する部品を生産する二次メーカの生産計画立案に適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
近年、自動車業界におけるリードタイム短縮の流れに伴い、自動車組立て工場に供給する部品を生産する二次メーカでもリードタイム短縮が迫られている。短納期／受注生産方式／在庫削減などの取り組みを行っている企業では、最低限の在庫で必要な部材を手配して生産活動を行っている。これに追従し、部品供給側も、最小の在庫にて生産が行えるとともに、信頼性の高い生産計画の立案が求められている。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態の生産計画立案装置の構成図である。図１と同じものには同じ番号を付し、説明は省略する。
本発明の実施の形態の生産計画立案装置１は、内示情報入力手段２１、内示値変更手段２２、確定情報入力手段２３、確定値設定手段２４、変更情報登録処理部２５、内示変更マスタ３０および受注ファイル４０を具備する受注処理部２と、生産計画立案部５を備える。
【００３５】
内示情報入力手段２１は、内示情報を取得し、内示値変更手段２２に送るとともに、内示情報を所定の記憶手段に格納する。
内示値変更手段２２は、内示情報入力手段２１より内示情報を取得すると、内示変更マスタ（記憶装置）３０を検索し、内示情報に対応する内示変更情報の有無を調べる。そして、内示変更情報を検出した場合、内示変更情報に基づいて内示値を予測確定値に変更し、変更された内示情報を受注ファイル（記憶装置）４０に格納する。
【００３６】
確定情報入力手段２３は、確定情報を取得し、確定値設定手段２４に送るとともに、確定情報を所定の記憶手段に格納する。
確定値設定手段２４は、確定情報入力手段２３より確定情報を入力すると、確定情報を受注ファイル（記憶装置）４０に格納する。このとき、確定情報に対応する内示情報が受注ファイル（記憶装置）４０に残っているかどうかを検索し、検出された場合、この内示情報を削除する。また、受注ファイル（記憶装置）４０に格納されている変更後の内示情報に基づく生産計画が立案されていた場合、この内示情報と確定情報との差異を検出し、検出された差異を生産計画立案者に通知する。
【００３７】
変更情報登録処理部２５は、変更情報登録手段２５１により全体が制御され、比較手段２５２、予測値算出手段２５３、表示手段２５４、操作入力手段２５５および登録情報（記憶装置）２５６を有する。
【００３８】
変更情報登録手段２５１は、変更情報登録処理を制御し、表示手段２５４を介して生産計画立案者に必要な情報を提供し、操作入力手段２５５から入力される情報に基づき内示変更情報の設定を行う。
【００３９】
比較手段２５２は、所定の記憶手段に格納された過去の内示情報と、これに対応する確定情報とを比較し、その内示値と確定値の差異を検出する。検出結果は、予測値算出手段２５３へ送る。たとえば、納入期日、納入数、納入場所、納入先工場などのずれ量が算出される。
【００４０】
予測値算出手段２５３は、比較手段２５２の検出した内示値と確定値の差異に基づき、確定値が内示値からどれくらいずれるかを予測し、予測確定値を算出する。算出された予測確定値は、変更情報登録手段２５１へ送られる。
【００４１】
表示手段２５４は、変更情報登録手段２５１に従って、内示情報と確定情報のほか、算出された予測確定値など、内示変更情報の登録に必要な情報を表示する。
操作入力手段２５５は、表示手段２５４に従って生産計画立案者が設定した情報を入力し、変更情報登録手段２５１へ伝える。
【００４２】
登録情報（記憶装置）２５６は、たとえば、納入先の識別コード情報や、受注品番のコード情報など、内示変更情報の設定に必要な登録情報を記憶する。
変更情報登録処理部２５では、操作入力手段２５５経由で生産計画立案者からの変更情報登録要求を入力すると、変更情報登録手段２５１は、内示変更マスタ（記憶装置）３０から現在設定されている内示変更情報を読込み、読込まれた内示変更情報を用いて内示変更情報登録画面を表示手段２５４に表示する。生産計画立案者は、表示手段２５４に表示された内示変更情報登録画面に従って、内示変更情報を登録するための情報を操作入力手段２５５より入力する。このとき、変更情報登録手段２５１は、必要に応じて、登録情報（記憶装置）２５６に格納されている登録情報を読込み、表示手段２５４に表示する。そして、変更情報登録手段２５１は、操作入力手段２５５より入力する情報に従って内示変更情報を生成し、生成された内示変更情報を内示変更マスタ（記憶装置）３０に格納する。このとき、変更情報登録手段２５１は、比較手段２５２によって検出された内示値と確定値の差異に基づき、予測値算出手段２５３によって算出された予測確定値を表示手段２５４に表示し、生産計画立案者に予測確定値を選択するか否かを問い合わせる。操作入力手段２５５より、選択が設定されれば、予測確定値を内示変更情報に反映させる。
【００４３】
ところで、生産計画立案装置１は、コンピュータに生産計画立案プログラムを実行させることによって各処理機能を実現している。ここで、生産計画立案装置１のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施の形態の生産計画立案装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４４】
生産計画立案装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００４５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク６に接続されており、ネットワーク６を介して内示情報や確定情報などの受注情報の受信を行う。
【００４６】
以上のハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、本発明の実施の形態の生産計画立案装置１の動作について説明する。
まず、内示変更情報について説明する。上述のように、内示変更情報は、変更情報登録処理部２５が生産計画立案者に提示する内示変更情報登録画面を用いて登録が行われる。
【００４７】
図４は、本発明の実施の形態の内示変更情報登録画面の一例である。以下、内示変更情報を内示変更マスタとする。
本発明にかかる内示変更情報登録画面（図では、内示変更マスタ・メンテナンス画面４００）は、生産計画立案者からの要求時、変更情報登録手段２５１に従って表示手段２５４に表示される。
【００４８】
内示変更マスタ・メンテナンス画面４００は、変更を行う内示値と対応する確定値の組ごとに内示変更表示欄（４１０、４２０、４３０、４４０、４５０、４６０、４７０）が設けられている。
【００４９】
内示変更表示欄の構成について、内示変更表示欄４１０で説明する。内示変更表示欄４１０は、内示情報を示す内示４１１の行と、予測される確定情報を示す確定４１２の行により構成される。内示４１１および確定４１２も同様の構成で、たとえば、内示４１１は、発注元のメーカを示すメーカコード４１３、納入先の工場を示すローケーションコード４１４、納入場所を示す納入ホームコード４１５、受注した製品の品番を示す受注品番コード４１６を有する。
【００５０】
また、メーカコード４１３には、ボックス４１７が設けられており、ボックス４１７を操作することにより、登録情報（記憶装置）２５６に格納されたメーカコードが一覧情報画面として表示される。図５は、内示変更情報登録画面から展開されるローケーション選択画面の一例である。ローケーション選択画面５００には、メーカを示すメーカコード５０１と、このメーカについての納入先工場を示すローケーションコード５０２と、その工場の名称５０３が一覧情報として表示される。生産計画立案者が、任意の行を選択することにより、選択された行のローケーションコードが図４のローケーションコード項目に設定される。なお、他の項目に付加されているボックスも同様の機能を有する。
【００５１】
図４に戻って説明する。
図４に示したように、変更情報登録手段２５１によって、内示変更マスタ（記憶装置）３０に格納された内示変更マスタが読込まれ、内示値を示す内示４１１の行と予測確定値を示す確定４１２の行とに表示される。内示変更表示欄４１０の例では、内示４１１の受注品番コード４１６は「１２３４５−６７８９」で、確定４１２の受注品番コード４１８は「１２３４５−６７８９Ａ」が設定されている。この内示変更マスタにより、内示値変更手段２２は、内示値パターンが、「メーカ＝１２３４５」、「ローケーション＝１２３４」、「納入ホーム＝９８７６５」、「受注品番＝１２３４５−６７８９」と一致した内示情報の受注品番を予測確定値「１２３４５−６７８９Ａ」に変更する。
【００５２】
また、内示変更表示欄４２０の例では、ローケーションが内示値「１２３８」から予測確定値「１２３４」に変更する設定がされている。この内示変更マスタにより、内示値変更手段２２は、内示値パターンが、「メーカ＝１２３４５」、「ローケーション＝１２３８」、「納入ホーム＝９８７６５」、「受注品番＝１２３４５−７８９６」と一致した内示情報のローケーションを予測確定値「１２３４」に変更する。
【００５３】
同様に、内示値変更手段２２によって、内示情報の内示値パターンが一致した場合に、内示変更表示欄４３０の場合にはローケーションが内示値「１２３８」から予測確定値「１２３４」、内示変更表示欄４４０では納入ホームが内示値「１２３４５」から予測確定値「３４５６７」、内示変更表示欄４５０では納入ホームが内示値「１２３４５」から予測確定値「３４５６７」、および受注品番が内示値「１２３４５−６７８９」から予測確定値「１２３４５−６７８９Ａ」、内示変更表示欄４６０では納入ホームが内示値「１２３４５」から予測確定値「３４５６７」、内示変更表示欄４７０ではローケーションが内示値「１２３５」から予測確定値「１２３４」、および納入ホームが内示値「１２３４５」から予測確定値「３４５６７」に変更される。
【００５４】
次に、上記の説明の内示変更マスタの登録処理手順について説明する。図６は、本発明の実施の形態の内示変更マスタの登録の処理手順を示したフローチャートである。
生産計画立案者によって、内示変更マスタ・メンテナンス画面が呼び出され、処理が開始される。
【００５５】
［ステップＳ１１］  内示変更マスタを内示変更マスタ（記憶装置）３０から読込む。客先などが指定されている場合、該当する客先に関する内示変更マスタを抽出し、一時保存メモリに格納する。
【００５６】
［ステップＳ１２］  取得した内示変更マスタに基づき、図４に示したような内示変更マスタ・メンテナンス画面４００を表示する。
［ステップＳ１３］  生産計画立案者による操作入力を待つ。操作入力があった場合、処理をステップＳ１４に進める。
【００５７】
［ステップＳ１４］  操作入力が内示変更マスタの変更操作であるかどうかを判定する。変更操作でない場合、処理をステップＳ１８へ進める。
［ステップＳ１５］  予測確定値の要求であるかどうかを判定する。予測確定値の要求でない場合、直接内示変更マスタの変更を設定する要求であるので、処理をステップＳ１７へ進める。
【００５８】
［ステップＳ１６］  内示値パターンが一致する過去の内示情報とその確定情報とを比較し、その差異から予測される予測確定値を算出し、内示変更マスタ・メンテナンス画面に表示する。このとき、比較に用いた内示情報と確定情報とを表示させてもよい。
【００５９】
［ステップＳ１７］  算出された予測確定値、あるいは入力された変更指示に従って一時保存メモリの内示変更マスタを変更し、変更内容を内示変更マスタ・メンテナンス画面４００に反映させる。そして、ステップＳ１３に戻って次の操作を待つ。
【００６０】
［ステップＳ１８］  操作入力が登録要求であるかどうかを判定する。登録操作でない場合、処理をステップＳ２０へ進める。
［ステップＳ１９］  操作入力が登録要求であるので、一時保存メモリに格納された内示変更マスタを内示変更マスタ（記憶装置）３０に書き込む。そして、ステップＳ１３に戻って次の操作を待つ。
【００６１】
［ステップＳ２０］  操作入力が終了要求であるかどうかを判定する。終了要求であれば、処理を終了する。終了要求でない場合、ステップＳ１３に戻って次の操作を待つ。
以上の処理手順が実行されることにより、内示変更マスタの変更と登録が行われる。
【００６２】
次に、内示変更マスタを用いて実行される内示情報取得時の変更処理手順について説明する。図７は、本発明の実施の形態の内示情報変更の処理手順を示したフローチャートである。内示情報が入力されて処理が開始される。
【００６３】
［ステップＳ３１］  入力された内示情報を所定のメモリに格納する。
［ステップＳ３２］  入力された内示情報の内示値パターンと、内示変更マスタ３０に格納された内示情報の内示値パターンとを照合し、一致するものがあるかどうかを検索する。
【００６４】
［ステップＳ３３］  検索の結果、入力された内示情報に対応する内示変更マスタが検出されたかどうかを判定する。なかった場合は、処理をステップＳ３５へ進める。
［ステップＳ３４］  検出された内示変更マスタに基づき、入力された内示情報の所定の内示値を予測確定値に変更する。
【００６５】
［ステップＳ３５］  内示情報を受注情報として受注ファイル（記憶装置）４０に格納する。
以上の処理手順が実行されることにより、内示変更マスタに予測確定値が登録されていれば、内示情報の所定の内示値が予測確定値に変更され、確定情報とのずれが少ない内示情報が受注情報に設定される。
【００６６】
次に、確定情報取得時の処理手順について説明する。図８は、本発明の実施の形態の確定情報設定の処理手順を示したフローチャートである。確定情報が入力されて処理が開始される。
【００６７】
［ステップＳ４１］  入力された確定情報を所定のメモリに格納する。
［ステップＳ４２］  確定情報に対応する内示情報を受注ファイル（記憶装置）４０より検索する。
【００６８】
［ステップＳ４３］  確定情報に対応する内示情報が存在したかどうかを判定する。存在していない場合は、処理をステップＳ４５へ進める。
［ステップＳ４４］  確定情報に対応する内示情報が存在していたので、この内示情報を削除する。
【００６９】
［ステップＳ４５］  確定情報を受注情報として受注ファイル（記憶装置）４０に格納する。
以上の処理手順が実行されることにより、確定情報入力時に内示情報が残っていた場合、自動的に削除される。
【００７０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、生産計画立案装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【００７１】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７２】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７３】
（付記１）  第１の期日に入力される予定生産計画値に基づき設定される内示情報と、前記第１の期日後に入力される決定生産計画値に基づき設定される確定情報との２段階の受注情報に基づき生産計画の立案処理を行う生産計画立案プログラムにおいて、
コンピュータに、
内示情報が入力されると、前記内示情報の内示値に対する確定値を予測した予測確定値が設定された内示変更情報を格納する内示変更情報記憶手段を検索し、
前記内示情報に応じた前記内示変更情報が検出された場合に、検出された前記内示変更情報に基づいて前記内示値を前記予測確定値に変更して生産計画立案に用いる受注情報に設定し、
確定情報が入力されると、前記確定情報を前記受注情報に設定する、
手順を実行させることを特徴とする生産計画立案プログラム。
【００７４】
（付記２）  前記コンピュータに、
変更前の前記内示値と、前記内示値に対応する前記確定値とを比較してその差異を検出し、
検出された前記差異に基づき、前記内示値に対応する前記予測確定値を算出し、
要求に応じて算出された前記予測確定値を前記内示変更情報に設定する、
手順を実行させることを特徴とする付記１記載の生産計画立案プログラム。
【００７５】
（付記３）  前記差異を検出して前記予測確定値を算出する手順において、
製品を納入する製品納入日について前記内示値と前記確定値の差異を検出し、
検出された前記製品納入日の差異に基づいて前記製品納入日に関する予測確定値を算出する、
手順を実行させることを特徴とする付記２記載の生産計画立案プログラム。
【００７６】
（付記４）  前記差異を検出して前記予測確定値を算出する手順において、
製品の納入量について前記内示値と前記確定値の差異を検出し、
検出された前記製品の納入量の差異に基づいて、前記製品の納入量に関する予測確定値を算出する、
手順を実行させることを特徴とする付記２記載の生産計画立案プログラム。
【００７７】
（付記５）  前記差異を検出して前記予測確定値を算出する手順において、
製品の納入先について前記内示値と前記確定値の差異を検出し、
検出された前記製品の納入先の差異に基づいて、前記製品の納入先に関する予測確定値を算出する、
手順を実行させることを特徴とする付記２記載の生産計画立案プログラム。
【００７８】
（付記６）  前記内示変更情報には、前記予測確定値とともに変更を行う前記内示情報を識別可能にする内示値パターンが設定されており、
前記内示変更情報を検索する手順において、
入力された前記内示情報と前記内示値パターンとが一致するかどうかを照合して検索する、
手順を実行させることを特徴とする付記１記載の生産計画立案プログラム。
【００７９】
（付記７）  前記確定情報に基づき前記受注情報を設定する手順において、
前記確定情報に対応する前記内示情報を検索し、前記内示情報が検出された場合には、検出された前記内示情報を削除する、
手順を実行させることを特徴とする付記１記載の生産計画立案プログラム。
【００８０】
（付記８）  前記確定情報に基づき前記受注情報を設定する手順において、
前記確定情報入力時に前記内示情報に基づく前記生産計画が立案されていた場合、前記内示情報に基づき設定された前記受注情報と前記確定情報との差異を検出し、
必要に応じて検出された前記受注情報と前記確定情報との差異を通知する、
手順を実行させることを特徴とする付記１記載の生産計画立案プログラム。
【００８１】
（付記９）  第１の期日に入力される予定生産計画値に基づき設定される内示情報と、前記第１の期日後に入力される決定生産計画値に基づき設定される確定情報との２段階の受注情報に基づき生産計画の立案処理を行う生産計画立案装置において、
前記内示情報に含まれる内示値に対する確定値を予測した予測確定値が前記内示値に関連付けて設定される内示変更情報を格納する内示変更情報記憶手段と、
前記内示情報が入力されると、前記内示情報に基づいて、前記内示変更情報記憶手段から前記内示情報に対応する前記内示変更情報を検索し、前記内示情報に対応する前記内示変更情報が検出された場合に、検出された前記内示変更情報に基づいて前記内示値を前記予測確定値に変更し、生産計画に用いる受注情報に設定する内示値変更手段と、
前記確定情報が入力されると、前記確定情報を前記受注情報に設定する確定値設定手段と、
を具備することを特徴とする生産計画立案装置。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の生産計画立案装置の構成図である。
【図３】本実施の形態の生産計画立案装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の内示変更情報登録画面の一例である。
【図５】内示変更情報登録画面から展開されるローケーション選択画面の一例である。
【図６】本発明の実施の形態の内示変更マスタの登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態の内示情報変更の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の確定情報設定の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  生産計画立案装置
２  受注処理部
３  内示変更情報記憶手段
４  受注情報記憶手段
５  生産計画立案部
２１  内示情報入力手段
２２  内示値変更手段
２３  確定情報入力手段
２４  確定値設定手段
２５  変更情報登録処理部
３０  内示変更マスタ（記憶装置）
４０  受注ファイル（記憶装置）
２５１  変更情報登録手段
２５２  比較手段
２５３  予測値算出手段
２５４  表示手段
２５５  操作入力手段
２５６  登録情報（記憶装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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