(57)【要約】【課題】  集積紙幣の集積高さに応じて結束テープの供給長さを調整することにより、集積高さに影響を受けることなく、一定の結束力で結束できるようにする。【解決手段】  集積紙幣Ｐに対して結束テープ３６を供給する供給リール３７と、集積紙幣Ｐの集積高さを検出する光学変位センサ５８と、供給リール３７によって供給される結束テープ３６を切断するカッタ３４と、光学変位センサ５８によって検出された集積高さに応じて結束テープ３６の供給長さを調整する調整ローラ５５と、この調整ローラ５５によって供給長さが調整された結束テープ３６を集積紙幣Ｐに掛け渡して結束する結束部とを具備する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積紙葉類に対して結束材を供給する供給手段と、
前記集積紙葉類の集積高さを検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された集積紙葉類の集積高さに応じて前記結束材の供給長さを調整する調整手段と、
この調整手段によって供給長さが調整された結束材を切断する切断手段と、
この切断手段によって切断された結束材を前記集積紙葉類に掛け渡して結束する結束手段と
を具備することを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記結束材の移動方向に対し直交する方向に移動自在な調整ローラを有し、この調整ローラの移動位置を可変することにより前記結束材の供給長さを調整することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記切断手段を前記結束材の供給方向に沿って移動自在に設け、この切断手段の移動位置を可変することにより前記結束材の供給長さを調整することを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は光学変位センサであることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記集積紙葉類は集積紙幣であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、紙幣をその金種などに応じて区分集積し、或いは、紙幣を所定枚数ずつ結束する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の紙葉類処理装置には、投入部としての載置部に紙幣を複数枚積層状態で投入させてセットし、このセットされた紙幣を一枚ずつ取込んで搬送し、その金種、真偽、表裏の向きなどを鑑査部で判別し、この判別結果に基づいて紙幣を複数の排出部に区分排出し、或いは、鑑査した紙幣を結束部に搬送して所定枚数ずつ集積し、この集積した紙幣に結束材としての結束帯を巻付けて結束処理するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、結束帯は一定長さ繰り出されて切断される。この切断された結束帯はその一端部側が集積紙幣の上面に折り曲げられ、他端部が前記折り曲げられた一端部側に重ね合わされて重合される。そして、この結束帯の重合部が加熱ヒータにより加熱されて溶着されることにより結束される。
【０００４】
一方、紙幣には、折れ癖の少ないもの、或いは、折れ癖の激しいものなどがある。折れ癖の少ない紙幣が所定枚数集積された場合にはその集積高さが低くなり、折れ癖の激しい紙幣が所定枚数集積された場合にはその集積高さが高くなる。
【特許文献１】特開平８−２３５４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、集積紙幣の集積高さに関係なく、結束帯を一定の長さで供給して結束していたため、高さの低い集積紙幣の場合には結束力が弱くなり、高さの高い集積紙幣の場合には、結束力が強くなり過ぎてしまう。結束力が弱くなると結束帯の抜けが発生し、結束力が強くなり過ぎると結束帯の溶着部が剥がれてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、集積紙葉類の集積高さに応じて結束材の供給長さを調節することにより、集積高さに影響を受けることなく、一定の結束力で結束できるようにした紙葉類処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、集積紙葉類に対して結束材を供給する供給手段と、前記集積紙葉類の集積高さを検出する検出手段と、この検出手段によって検出された集積紙葉類の集積高さに応じて前記結束材の供給長さを調整する調整手段と、この調整手段によって供給長さが調整された結束材を切断する切断手段と、この切断手段によって切断された結束材を前記集積紙葉類に掛け渡して結束する結束手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、結束材の抜け、或いは結束材の溶着部の剥がれ等を発生させることなく、集積紙葉類を良好に結束できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して詳細に説明する。  
図１は本発明の一実施の形態である紙葉類処理装置としての紙幣整理機の外観を示すものである。
【００１０】
図１中１は装置本体で、この装置本体１の利用者が対面するフロント側の一側部側には紙葉類としての紙幣Ｐを各金種混合状態で投入させて載置する投入部としての載置部２が設けられている。この載置部２に載置された紙幣Ｐはその下部側のものから後述する取込ローラにより取込まれるようになっている。装置本体１の上面部には、フロント側に位置して横方向に並列に第１乃至第３の集積部としての排出部３ａ〜３ｃが配設されている。これら第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃには、金種別に紙幣が区分排出されて集積される。第１の排出部３ａには、例えば、千円紙幣、第２の排出部３ｂには一万円紙幣、第３の排出部３ｃにはリジェクト紙幣が排出される。
【００１１】
装置本体１の上面部には、排出部３ａ〜３ｃの後方に位置して操作部４及び表示部５が設けられている。操作部４は、例えば、計数分類処理モード、或いは、結束処理モードを選択的に設定できるようになっている。
【００１２】
図２は、紙幣整理機の内部構成を概略的に示すものである。
【００１３】
載置部２の下部側には紙幣Ｐを取込む取込ローラ７ａ，７ｂが配設されている。取込ローラ７ａ，７ｂの紙幣取込側には供給ローラ８が設けられ、この供給ローラ８の上面部には紙幣を一枚ずつ分離するための分離ローラ９が転接されている。分離ローラ９によって分離された紙幣Ｐは第１の搬送経路１１に沿って搬送される。この第１の搬送経路１１の中途部には紙幣Ｐの金種、表裏、真偽等を識別する識別部１２が設けられている。
【００１４】
第１の搬送経路１１の紙幣搬送方向下流側には切替ゲート１３を介して第２及び第３の搬送経路１４，１５が接続されている。第２の搬送経路１４は紙幣Ｐを上記した第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃに搬送するものである。第２の搬送経路１４の中途部には、第１及び第２の切替ゲート１７，１８が配設され、これら第１及び第２の切替ゲート１７，１８の切替動作により紙幣Ｐが第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃへ選択的に搬送される。第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃの下部側には紙幣Ｐを排出するための排出ローラ対２０ａ〜２０ｃが配設されている。
【００１５】
一方、上記した第３の搬送経路１５の紙幣搬送方向下流側には表裏反転機構２２が接続されている。表裏反転機構２２で表裏が揃えられた紙幣は第４の搬送経路２４を介して集積部２６に搬送されて集積されるようになっている。集積部２６には紙幣Ｐが所定枚数、例えば１００枚集積される。
【００１６】
集積部２６の下方部には、集積紙幣を結束部３０へ搬送する搬送機構２８が設けられている。搬送機構２８は複数のローラ４３間に掛け渡されて走行する搬送ベルト４４を備え、この搬送ベルト４４の上面部に集積紙幣を載置して搬送するようになっている。
【００１７】
結束部３０は、搬送ベルト４４によって搬送されてくる集積紙幣を上下からクランプして受取るクランプ部材（図示しない）と、このクランプ部材間に挾持される紙幣Ｐに結束材としての結束テープ３６を巻付けるテープ巻付け機構３３と、結束テープ３６を所定の長さに切断する切断手段としてのカッタ３４と、結束テープ３６の重合端部を熱接着するヒータ３５等を備えている。テープ巻付け機構３３は一対の巻付けアーム４６を回動自在に備えている。
【００１８】
結束テープ３６は供給手段としての供給リール３７から供給ルート３８に沿って供給され、供給ルート３８の中途部には結束テープ３６に銀行の支店名、処理の日付け、通番等を印字する印字部４０が設けられている。印字部４０は印字ヘッド４１とこの印字ヘッド４１に対向するプラテンローラ４２を備えている。
【００１９】
次に、上記した紙幣整理機の処理動作について説明する。
【００２０】
まず、装置本体１の載置部２に混合金種の紙幣Ｐを積層状態で投入載置し、操作部４によって、計数分類処理モード或いは、結束処理モードを設定する。
【００２１】
この状態から取込ローラ７ａ，７ｂを回転駆動する。これにより、紙幣Ｐが取込まれ、供給ローラ８と分離ローラ９の回転により紙幣Ｐが一枚ずつ分離されて供給される。この紙幣Ｐは第１の搬送経路１１を介して識別部１２へ送られて識別される。
【００２２】
操作部４によって、例えば、計数分類処理モードが設定されていた場合には、識別された紙幣は第２の搬送経路１４を介して第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃに向かって搬送される。識別された紙幣が例えば千円券である場合には、第１の振分ゲート１７の動作により、第１の排出ローラ対２０ａに送られ、この第１の排出ローラ対２０ａの回転により、第１の排出部３ａに排出される。識別された紙幣が例えば万円券である場合には、第２の振分ゲート１８の動作により、第２の排出ローラ対２０ｂに送られ、この第２の排出ローラ対２０ｂの回転により、第２の排出部３ｂに排出される。識別された紙幣が例えば２枚重なり紙幣、連鎖紙幣、偽紙幣等の識別不能紙幣、分類金種紙幣以外の金種紙幣である場合には、第３の排出ローラ対２０ｃに送られ、この第３の排出ローラ対２０ｃの回転により、第３の排出部３ｃに排出される。
【００２３】
一方、操作部４によって結束処理モードが設定されていた場合には、予め結束する紙幣の金種を指定しておくと、指定金種の紙幣は切替ゲート１３を介して第３の搬送経路１５へ送られて表裏反転機構２２に搬送される。この表裏反転機構２２に送られた紙幣は一方の面に揃えられたのち第４の搬送経路２４を介して集積部２６に送り込まれる。このとき、指定された金種以外の紙幣は計数分類処理モード時と同様に第１乃至第３の排出部３ａ〜３ｃに排出される。
【００２４】
集積部２６に所定枚数（例えば１００枚）の紙幣が集積されると、集積部２６から搬送ベルト４４上に移載される。この移載された集積紙幣は搬送ベルト４４の走行により結束部３０に搬送され図示しない挾持片により挾持される。
【００２５】
また、このときには、図３に示すように供給リール３７から結束テープ３６が供給されており、この結束テープ３６の表面には印字部４０により銀行の支店名、処理の日付け、通番等が印字されている。この結束テープ３６は後で詳しく述べるように供給長さが調整されたのち、カッタ３４により切断される。この切断後、左側の巻付けアーム４６が時計方向に回動されて図３に示すように結束テープ３６の一端側を折り曲げて集積紙幣Ｐの上面部側に巻付け、ついで、右側の巻付けアーム４６が反時計方向に回動されて図４に示すように結束テープ３６の他端側を折り曲げて一端側に重ね合わせる。この重ね合わせ後、図５に示すように加熱ヒータ３５が下降されて結束テープ３６の重合部に押し付けられる。これにより結束テープ３６の両端部がヒートシールされて紙幣束Ｓができる。このヒートシール後、加熱ヒータ３５が上方へ退避されるとともに、紙幣束Ｓがシュータ（図示しない）により押出されて放出され収納部に収納される。
【００２６】
図６は上記した結束テープ３６の供給量を調整する調整手段としての調整機構５１を示すものである。
【００２７】
この調整機構５１は、カッタ３４と集積紙幣Ｐとの間にテープ誘導路５２を備えている。テープ誘導路５２中には結束テープ３６の供給方向に亘って第１及び第２の送りローラ対５３，５４が配設され、第１及び第２の送りローラ対５３，５４間には調整ローラ５５が設けられている。調整ローラ５５は図７に示す駆動部５６によって結束テープ３６の供給方向に対して直交する方向に往復移動され、結束テープ３６の供給長さを可変調整するようになっている。即ち、図７において調整ロ−ラ５５が駆動部５６によって右方向に突出するように移動されると結束テ−プ３６を押し出すこととなり経路長を長くすることが
できる。
【００２８】
一方、集積紙幣Ｐの上部側には、集積紙幣Ｐの集積高さを検出する検出手段としての光学変位センサ５８が設けられている。光学変位センサ５８は発光素子５８ａと受光素子５８ｂとからなり、発光素子５８ａから発光されて集積紙幣Ｐの上面部から反射される光を受光素子５８ｂによって受光することにより、集積紙幣Ｐの集積高さを光学的に検出するようになっている。
【００２９】
光学変位センサ５８には制御手段としての制御部６０が接続され、この制御部６０には制御回路を介して調整ローラ５５の駆動部５６が接続されている。制御部６０は光学変位センサ５８によって検出された集積紙幣Ｐの集積高さに応じて調整ローラ５５の駆動部５６を動作させて調整ローラ５５の移動位置を可変制御するようになっている。
【００３０】
次に、調整機構５１の調整動作について説明する。
【００３１】
まず、結束しようとする集積紙幣Ｐの集積高さを光学変位センサ５８によって検出する。この検出情報は制御部６０に送信され、この検出情報に応じて制御部６０により駆動部５６が駆動されて調整ローラ５５の移動位置が可変制御される。
【００３２】
即ち、集積紙幣Ｐの集積高さが低い場合には、調整ローラ５５の移動距離が小さくなるように制御され、集積紙幣Ｐの集積高さが高い場合には、調整ローラ５５の移動距離が大きくなるように制御される。これにより、集積紙幣Ｐの集積高さが低い場合には、結束テープ３６の供給長さが減少され、集積紙幣Ｐの集積高さが高い場合には、結束テープ３６の供給長さが増大される。従って、集積紙幣Ｐの集積高さに影響を受けることなく、一定の結束力で集積紙幣を結束することが可能となる。
【００３３】
上記したように、この実施の形態によれば、集積紙幣Ｐの集積高さに応じて結束テープ３６の供給長さを調整するため、集積紙幣Ｐの集積高さに影響を受けることなく、一定の結束力で集積紙幣Ｐを結束することが可能となり、結束テープ３６の抜けや、溶着部の剥がれ等を防止することができる。
【００３４】
なお、上記した実施の形態においては、調整ローラ５５の移動位置を可変することによって結束テープ３６の供給長さを調整するようにしたが、本発明はこれに限られることなく、図８に示すようにカッタ３４を結束テープ３６の供給方向に沿って移動自在に設け、このカッタ３４を集積紙幣Ｐの集積高さに応じて移動させるようにしても良い。
【００３５】
この実施の形態では、集積紙幣Ｐの集積高さが光学変位センサ５８によって検出されてその検出情報が制御部６０に送信されると、制御部６０はその検出情報に応じて駆動部６５を動作させてカッタ３４の移動位置を可変制御する。
【００３６】
即ち、集積紙幣Ｐの集積高さが低い場合には、カッタ３４は矢印ａ方向に移動されて結束テープ３６を切断し、集積高さが高い場合には、矢印ｂ方向に移動されて結束テープ３６を切断する。これにより、集積紙幣Ｐの集積高さが低い場合には、結束テープ３６の供給長さが減少され、集積紙幣Ｐの集積高さが高い場合には、結束テープ３６の供給長さが増大される。従って、集積紙幣Ｐの集積高さに拘わらず、一定の結束力で集積紙幣を結束することが可能となる。
【００３７】
なお、本発明は、上記一実施の形態に限られることなく、その要旨の範囲内で種々変形実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態である紙幣整理機を示す外観斜視図。
【図２】同紙幣整理機の内部構成を示す図。
【図３】同紙幣整理機の結束動作を示す図。
【図４】同紙幣整理機の結束動作を示す図。
【図５】同紙幣整理機の結束動作を示す図。
【図６】同結束テープの供給長さ調整機構を示す図。
【図７】同調整機構の調整ローラが移動された状態を示す図。
【図８】本発明の他の実施の形態である結束テープの供給長さ調整機構を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｐ…集積紙幣（集積紙葉類）、３０…結束部（結束手段）、３４…カッタ（切断手段）、３６…結束テープ（結束材）、３７…供給リール（供給手段）、４６…巻き付けアーム（結束手段）、５５…調整ローラ（調整手段）、５６…駆動部（調整手段）、５８…光学変位センサ（検出手段）、６０…制御部（調整手段）、６５…駆動部（調整手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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