(57)【要約】【課題】生ごみの過剰投入を防止し、生ごみの減量化処理を円滑化することができる生ごみ処理機及びその制御装置を提供する。【解決手段】投入された生ごみを減量化処理する処理槽２０と、この処理槽２０内の内容物の重量を演算するために、少なくとも処理槽２０及びその内容物の重量を検出するロードセル５０と、このロードセル５０からの検出信号を基に、処理槽２０内の内容物の重量を演算する内容物重量演算部４５ｆと、処理槽２０に投入する前の、該投入される生ごみの重量を検出するロードセル１１４と、このロードセル１１４からの検出信号を基に、投入される生ごみの重量を演算する投入重量演算部４５ｇと、この投入重量演算部４５ｇの演算値を基に、投入される生ごみの投入可否を判断する判断部４５ｉとを備える。【選択図】  図１２
2005046745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを減量化処理する処理槽と、
この処理槽の内容物の重量を演算するために、少なくとも前記処理槽及びその内容物の重量を検出する重量検出手段と、
この重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、
前記処理槽に投入する前の、該投入される生ごみの重量を検出する投入重量検出手段と、
この投入量検出手段からの検出信号を基に、前記投入される生ごみの重量を演算する投入重量演算部と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
投入された生ごみを減量化処理する処理槽と、
この処理槽の内容物の重量を演算するために、少なくとも前記処理槽及びその内容物の重量を検出する重量検出手段と、
この重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、
前記処理槽に投入する前の、該投入される生ごみの重量を検出する投入重量検出手段と、
この投入量検出手段からの検出信号を基に、前記投入される生ごみの重量を演算する投入重量演算部と、
この投入重量演算部の演算値を基に、前記投入される生ごみの投入可否を判断する判断部と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
前記投入重量演算部の演算値を前記内容物重量演算部の演算値に加算することによって投入後の前記処理槽の内容物重量を推定する投入後重量推定部を備え、前記判断部は、この投入後重量推定部による推定値と予め設定された前記処理槽の受け入れ許容値とを比較することにより、前記投入される生ごみが投入可能かどうかを判断することを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
前記判断部は、前記投入重量演算部の演算値と予め設定された前記処理槽への１回当たりの投入許容値とを比較することにより、前記投入される生ごみが投入可能かどうかを判断することを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
前記処理槽に生ごみを投入する投入装置と、この投入装置の動作を前記判断部の判断結果を基に制御する投入制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
前記投入装置は、その重量が前記重量検出手段により検出されるように、生ごみ処理機本体と一体に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の生ごみ処理機。
【請求項７】
前記投入装置は、投入する生ごみを収容するコンテナと、このコンテナを昇降させる駆動装置と、上昇時に前記コンテナを反転させるようにガイドするガイド手段とを備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の生ごみ処理機。
【請求項８】
前記投入重量演算部の演算結果を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の生ごみ処理機。
【請求項９】
処理槽内に投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の制御装置において、
重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、
投入量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽に投入される生ごみの重量を事前に演算する投入重量演算部と、
この投入重量演算部の演算値を基に、前記投入される生ごみの投入可否を判断する判断部と
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に関し、さらに詳しくは、生ごみの過剰投入を防止し、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる生ごみ処理機及びその制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、２００１年５月施行のいわゆる食品リサイクル法により、年間１００トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対し、食品の廃棄量の減量化に対する数値目標が課せられたことを受け、大量に発生する生ごみを処理対象可能な大型の業務用生ごみ処理機のニーズが拡大してきている。しかし、一般に、生ごみ処理機は内部に備えた処理槽内で生ごみを減量化処理するが、大型化すると処理槽に生ごみを投入するための投入口位置が高くなり、生ごみの投入作業がユーザの負担となり得る。そこで、この投入作業への配慮から、投入口よりも低位置で待機したバケット内に生ごみを受け入れ、このバケットを上下に回動動作させて投入口上方に移動させることで、バケット内の生ごみを処理槽内に投入する投入装置を備えたものが提唱されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、生ごみ処理機においては、生ごみの円滑な減量化処理を維持するために生ごみの投入量に制限値が設けられており、投入量が製造元の推奨値を超えた場合には、過剰投入により過負荷状態に陥ってしまうことがある。特に、上記従来技術のように、比較的大型で処理槽内部の生ごみの処理状態に関わらず、労せずに大量の生ごみが投入可能なものにおいては、知らず知らずのうちに生ごみを過剰に投入してしまう可能性がある。例えば、媒体に混入した微生物により生ごみを分解し減量化するものでは、高含水比の生ごみが過剰投入されると、この生ごみとともに攪拌される媒体が団子化し、微生物と生ごみとの接触頻度の減少、微生物の生息環境の劣化等から、処理効率が大きく低下する。一般に、生ごみを投入した後に過剰投入であったことが分かっても手遅れとなる場合が多く、劣化した或いは劣化が予想される処理媒体を処理槽から取り出すのに相応の労力を要する。大型のものであればなおのことである。
【０００５】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみの過剰投入を防止し、生ごみの減量化処理を円滑化することができる生ごみ処理機及びその制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、投入された生ごみを減量化処理する処理槽と、この処理槽の内容物の重量を演算するために、少なくとも前記処理槽及びその内容物の重量を検出する重量検出手段と、この重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、前記処理槽に投入する前の、該投入される生ごみの重量を検出する投入重量検出手段と、この投入量検出手段からの検出信号を基に、前記投入される生ごみの重量を演算する投入重量演算部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、処理槽に投入する前に、投入重量検出手段によって投入生ごみの重量が検出され、その検出信号を基に投入重量演算部によって投入される生ごみの重量が予め演算される。これにより、投入前に、投入する生ごみ重量が分かり、その生ごみの投入可否が判断できるので、過剰投入を防止することができ、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【０００８】
第２の発明は、投入された生ごみを減量化処理する処理槽と、この処理槽の内容物の重量を演算するために、少なくとも前記処理槽及びその内容物の重量を検出する重量検出手段と、この重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、前記処理槽に投入する前の、該投入される生ごみの重量を検出する投入重量検出手段と、この投入量検出手段からの検出信号を基に、前記投入される生ごみの重量を演算する投入重量演算部と、この投入重量演算部の演算値を基に、前記投入される生ごみの投入可否を判断する判断部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、処理槽に投入する前に、投入重量検出手段によって投入生ごみの重量が検出され、その検出信号を基に投入重量演算部によって投入される生ごみの重量が予め演算される。そして、この投入される生ごみの重量値を基に、例えばその時点における許容受け入れ量や１回当りの推奨投入量等をしきい値に用いる等して、判断部によって投入の可否判断がなされる。このように、投入前に投入する生ごみの重量を測定し、その生ごみの投入可否が判断できるので、過剰投入を防止することができ、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明において、前記投入重量演算部の演算値を前記内容物重量演算部の演算値に加算することによって投入後の前記処理槽の内容物重量を推定する投入後重量推定部を備え、前記判断部は、この投入後重量推定部による推定値と予め設定された前記処理槽の受け入れ許容値とを比較することにより、前記投入される生ごみが投入可能かどうかを判断することを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、前記判断部は、上記第２の発明において、前記投入重量演算部の演算値と予め設定された前記処理槽への１回当たりの投入許容値とを比較することにより、前記投入される生ごみが投入可能かどうかを判断することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、上記第２乃至第４のいずれかの発明において、前記処理槽に生ごみを投入する投入装置と、この投入装置の動作を前記判断部の判断結果を基に制御する投入制御部とを更に備えたことを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、上記第５の発明において、前記投入装置は、その重量が前記重量検出手段により検出されるように、生ごみ処理機本体と一体に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、上記第５又は第６の発明において、前記投入装置は、投入する生ごみを収容するコンテナと、このコンテナを昇降させる駆動装置と、上昇時に前記コンテナを反転させるようにガイドするガイド手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、上記第１乃至第７のいずれかの発明において、前記投入重量演算部の演算結果を表示する表示部を更に備えたことを特徴とする。
【００１６】
第９の発明は、処理槽内に投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機の制御装置において、重量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽の内容物の重量を演算する内容物重量演算部と、投入量検出手段からの検出信号を基に、前記処理槽に投入される生ごみの重量を事前に演算する投入重量演算部と、この投入重量演算部の演算値を基に、前記投入される生ごみの投入可否を判断する判断部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、事前に投入生ごみの重量が演算されるので、該投入する生ごみの投入可否が判断でき、これにより、過剰投入を防止することができ、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の生ごみ処理機の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図２はその上面図である。
これら図１及び図２において、１は投入された生ごみの減量化処理を行う処理機本体、２はこの処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニットである。これら処理機本体１及び脱臭ユニット２は、排気ホース４とその両端に接続した継ぎ手５ａ，５ｂとからなる排気管路３により接続されている。継ぎ手５ａ，５ｂは、それぞれ処理機本体１及び脱臭ユニット２の各本体カバー６，７の上面に設けられている。８は排気ホース４を保護するホースカバー、９は処理機本体１及び脱臭ユニット２のそれぞれの吊り具である。６ａ，６ｂは処理機本体１の本体カバー６の側面及び正面にそれぞれ設けたメンテナンス用の開閉扉、７ａ，７ｂは脱臭ユニット２の本体カバー７の図２中左側及び上側の側面にそれぞれ設けたメンテナンス用の開閉扉である。
【００１９】
１０は生ごみの投入口２７（後の図５参照）を開閉する投入蓋、１１はこの投入蓋１０を開閉する駆動装置である。繁雑防止のため図１及び図２には図示していないが、処理機本体１には、投入蓋１０の開閉状態を検出するリミットスイッチ１２（後の図３参照）が設けられている。１３は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤（詳細は後述）である。
【００２０】
図３はこの生ごみ処理機の全体ブロック図、図４及び図５は上記処理機本体１の内部構造を詳細に表す図（図２中IV−IV断面による断面図、図４中Ｖ−Ｖ断面による側断面図）である。
これら図３乃至図５において、１５は処理機本体１のベースフレームで、このベースフレーム１５は、下部に複数（この例では５本）設けた脚１６を介して接地すると共に、上記本体カバー６を支持している。１７は外気を処理機本体１内に取り入れる吸気口で、この吸気口１７は、本体カバー６の長手方向一方側側面（図４中左側側面）の下方位置に穿設されている。１８はこの吸気口１７に接続する吸気管路で、この吸気管路１８は、例えばフレキシブルホース等で構成され、本体カバー６内において、後述の処理槽２０と接続している。なお、繁雑防止のため図４及び図５では図示していないが、吸気管路１８の途中には、図３に示すように、吸気流量を検出する風量計１９ａと、吸気温度を検出する吸気温度センサ１９ｂと、外気の温度及び湿度を検出する外気センサ１９ｃとが設けられている。
【００２１】
２０は生ごみの減量化処理が行われる箱型の処理槽で、この処理槽２０は、生ごみを分解処理する微生物が混入された処理媒体（例えばおがくず等）を収容している。また、処理槽２０は、その下部側が攪拌装置３０（後述）の回転軌跡に沿うように円弧状に形成されており、それ自体はほぼ全体が断熱材（例えばウレタン等、図示せず）で覆われている。２１ａは処理媒体の温度を検出する処理媒体温度センサで、この処理媒体温度センサ２１ａは、処理槽２０の長手方向一方側側面（図４中左側側面）における下方位置に設けられている。なお、処理槽２０には、図３に示すように、この処理媒体温度センサ２１ａの他にも、処理槽２０自体の温度を検出する容器温度センサ２１ｂ、処理槽２０内の雰囲気温度を検出する容器内温度センサ２１ｃが設けられている。また、処理槽２０には、生ごみ投入用の受入用開口２２（図５参照）、処理媒体交換用の媒体出口２３（図４参照）、吸気導入用の吸気開口２４（図５参照）、排気導出用の排気開口２５（図４参照）が設けられている。２６は媒体出口２３の開閉扉（図５参照）で、この開閉扉２６は、処理槽２０の外壁に取付けられており、処理媒体交換時には、本体カバー６に設けた前述の開閉扉６ｂと、この開閉蓋２６を開け、媒体出口２３を介して使用済み処理媒体を取出し可能となっている。
【００２２】
２７は本体カバー６に設けた略筒状の生ごみの投入口で、図５に示すように、この投入口２７の先端は、上記受入用開口２２を介して処理槽２０内に臨んでおり、処理槽２０の外壁面と本体カバー６内壁面との間には、この投入口２７の周囲を覆うフレキシブルカバーが設けられている。また図４に示すように、上記継ぎ手５ａの先端は、排気開口２５を介して処理槽２０内に臨んでおり、同様に、処理槽２０の外壁面と本体カバー６の内壁面との間には、継ぎ手５ａ先端の周囲を覆うフレキシブルカバーが設けられている。
【００２３】
３０は処理槽２０内に設けた攪拌装置で、この攪拌装置３０は、処理槽２０内に投入された生ごみと処理槽２０内の処理媒体とを適宜攪拌するものである。この攪拌装置３０は、処理槽２０内に略水平に配設した回転軸３１と、この回転軸３１に取付けた板状の取付部材３２と、この取付部材３２に固定した攪拌翼３３とで構成されている。攪拌翼３３は、取付部材３２に対し、回転軸３１の径方向に延在するよう、ボルト３４（図５参照）により締結されている。３５は回転軸３１の軸受で、この軸受３５は、処理槽２０の長手方向（図４中左右方向）両側面の外壁部分に設けられている。なお、繁雑防止のため、図４には取付部材３２及び攪拌翼３３を１組しか図示していないが、実際には、軸方向に複数組設けられる。
【００２４】
３６は攪拌装置３０を回転駆動させる駆動装置で、この駆動装置３６の設置位置は特に限定されないが、本例では、上記開閉扉６ａ（図２参照）から臨めるよう、本体カバー６内における処理槽２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられている。また、この駆動装置３６の構成についても特に限定されるものではないが、本例では、内部に駆動軸（図示せず）を有する駆動部３７と、ギア部３８と、出力軸３９とで構成されている。４０，４１はそれぞれ駆動装置３６の出力軸３９及び攪拌装置３０の回転軸３１の先端部に設けたスプロケット、４２はこれらスプロケット４０，４１に巻回した駆動伝達チェーンで、上記出力軸３９からの駆動力は、これらスプロケット４０、駆動伝達チェーン４２、スプロケット４１を介し、攪拌装置３０の回転軸３１に伝達されるようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット４０，４１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００２５】
４５は各機構の動作を制御する制御装置で、この制御装置４５の設置位置も特に限定はないが、本例では、上記開閉扉６ａ（図２参照）から臨めるよう、本体カバー６内における処理槽２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられている。この制御装置４５は、生ごみ処理機に備えられた各作動装置、各センサ、上記操作盤１３等と電気的に接続されている。
【００２６】
４６は上記処理槽２０、駆動装置３６、制御装置４５を支持する支持板で、この支持板４６は、上記ベースフレーム１５上方に（この例では４つの）ロードセル５０を介して設けてある。各ロードセル５０の検出信号は、処理槽２０及びその内容物（生ごみ及び処理媒体）、駆動装置３６、制御装置４５、及びこれらを支持する支持板４６の合計質量として和算器（図３参照）で合計され、上記制御装置３４において、和算器を介して入力された検出信号の変動によって処理槽２０の内容物の質量変化が演算されるようになっている。
【００２７】
５１は処理媒体に散水する散水装置（図５参照）で、この散水装置５１は、処理槽２０内に設けたノズル５２と、このノズル５２に例えば水道等からの水を導くホース５３（図３参照）と、このホース５３の途中に設けた電磁弁５４（図３参照）とで構成されている。電磁弁５４は、制御装置４５からの指令信号により開閉する。ホース５３の途中には、図３に示すように、流量計５５が設けられており、その検出信号を基に、制御装置４５により散水量が演算されるようになっている。
【００２８】
５６は処理槽２０を加熱する加熱ヒータで、この加熱ヒータ５６は、例えばプレート状の電熱ヒータ等により構成され、処理槽２０の外周下部側外壁面に複数貼設されている。この加熱ヒータ５６は、制御装置４５によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００２９】
図６及び図７は脱臭ユニット２の内部構造を詳細に表す図で、図６は図１中IX−IX断面による水平断面図、図７は図６中XI−XI断面による断面図である。
これら図６、図７及び図３において、６０は脱臭ユニット２のベースフレームで、このベースフレーム６０は、上記本体カバー７を支持している。なお、特に図示していないが本体カバー７の内面側には、断熱材（例えばウレタン等）が貼り付けてある。６１は排気中の塵埃を除去するフィルタユニット、６２は上記継ぎ手５ｂ（図２参照）とこのフィルタユニット６１とを接続するダクトで、上記排気経路３を介して処理機本体１から脱臭ユニット２に導入された排気は、まずダクト６２を介してフィルタユニット６１に流入するようになっている。繁雑防止のため特に図示していないが、フィルタユニット６１は、ダクト６２からの略鉛直下向きの排気を導入する導入部６３ａと、導入した排気を略鉛直上向きに折り返して導出する導出部６３ｂとを有するダクト部６３を備えており、導入部６３ａ及び導出部６３ｂのそれぞれにフィルタを備えている。
【００３０】
６６はフィルタユニット６１下流側に設けた排気ファンで、この排気ファン６６とフィルタユニット６１の導出部６３ｂとの間は、ダクト６７により接続されている。この排気ファン６６は、フィルタユニット６１を介して塵埃を除去された排気を、強制的に下流側へ送り込むものである。これにより、処理機本体１の吸気口１７（図４参照）からの吸気も促進され、生ごみ処理機全体の給排気（換気）を促進する役割を果たす。６８はこの排気ファン６６の駆動装置で、この駆動装置６８は、例えば電動モータ等により構成されている。
【００３１】
７０は排気を脱臭する概略箱型の脱臭容器で、この脱臭容器７０は、ベースフレーム６０上に支持されており、上記排気ファン６６に対し、ダクト７１を介して接続されている。脱臭容器７０の内部は、その下方位置に設けた網７２（図７参照）により区画されている。この網７２は、例えば、比較的目の細かいエキスパンドメタル等を用いたもので、脱臭媒体（脱臭容器７０中にハッチングを施して示した）を載置している。脱臭媒体には、処理媒体と同様、微生物が混入されており、脱臭容器７０に導入された排気は、脱臭媒体通過する際、含有する臭気成分を微生物により分解除去された後、網７２の下方空間を介して脱臭容器７０外に導出されるようになっている。なお、使用済みの脱臭媒体は、取出した後、処理槽２０内に補填し、処理媒体として再利用可能である。７４は脱臭媒体投入口、７５は脱臭媒体排出口である。
【００３２】
７６はフィルタで、このフィルタ７６は、脱臭容器７０内の網７２下方空間に抜き差し可能に設けられ、網７２の下方空間を更に上下に区画している。このフィルタ７６は、網７２の網目から落下する一部の脱臭媒体を受け止めるもので、受け止めた脱臭媒体をフィルタ７６ごと抜き取り可能としたものである。フィルタ７６の下方空間は、脱臭容器７０の底部空間であり、脱臭容器７０の底面部分には、一方向（図７中左方向）に向かって下り傾斜となる導水部７７（図７参照）が設けられている。７８はドレン口で、脱臭媒体の含水比が高い場合に網７２、フィルタ７６を通過して滴下される余剰水分は、導水部７７によりこのドレン口７８に導かれ、排水されるようになっている。なお、特に図示しないが、ドレン水は、ドレン口７８にホース等を接続して脱臭ユニット２外に導かれるようにしても良いし、受け皿のようなもので貯留されるようにしても良い。また、ドレン口７８にコックを設け、用意した容器等に適宜排水させる構成としても良い。
【００３３】
８０は脱臭媒体に散水する散水装置で、この散水装置８０は、脱臭容器７０内に設けた（この例では２つの）ノズル８１と、このノズル８１に例えば水道等からの水を導くホース８２と、このホース８２の途中に設けた電磁弁８３（図３参照）とで構成されている。電磁弁８３は、制御装置４５からの指令信号により開閉するものである。
【００３４】
また、８５は脱臭媒体の温度を検出する脱臭媒体温度センサで、この脱臭媒体温度センサ８５は、脱臭容器７０の側壁（図７中左側側壁）における脱臭媒体が収容される部分に設けられている。この脱臭媒体温度センサ８５の検出信号は、上記制御装置４５（図４参照）に出力され、演算された脱臭媒体温度は、例えば上記操作盤１３（図１参照）の表示部に表示させてモニタ可能な構成となっている。
【００３５】
８６は排気を殺菌処理する公知の殺菌フィルタで、この殺菌フィルタ８６は、フィルタ容器８７内に設けられている。このフィルタ容器８７と、脱臭容器７０下部の上記網７２及びフィルタ７６間の空間とは、ダクト８８により接続されている。また、フィルタ容器８７の下流側（図７中上側）は、ダクト８９を介して排気筒９０に接続している。
【００３６】
ここで、例えば飲食店や食品加工業者等において、業務用のものとして用いる場合には、生ごみの処理量に応じて生ごみ処理機を大型化することも想定される。この場合、生ごみの投入口２７（図５参照）の位置が高くなり、比較的多量な生ごみを投入する場合には、その投入作業に負担が生じる可能性がある。そこで、繁雑防止のために、以上の図１乃至図７では図３を除いて図示省略していたが、本実施の形態の生ごみ処理機には、生ごみ投入作業への配慮から、処理機本体１に対し着脱可能な投入装置９５が備えられている。次に、この投入装置９５の構成を説明する。
【００３７】
図８は、生ごみの投入装置を装着した状態の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す側面図で、図１中の右側から見た状態を表している。但し、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
９７は投入装置９５の本体フレーム、９８はこの本体フレーム９７を処理機本体１に連結する連結フレーム、９９は本体フレーム９７下部の後部側（図８中左側）に張り出した支持部で、これら連結フレーム９８及び支持部９９には、投入装置９５を移動可能にする車輪１００が設けられている（連結フレーム９８の車輪は図示せず）。本実施の形態において、投入装置９５は、これら車輪１００によって地面から支持されている。１０１，１０２はそれぞれ本体フレーム９７の上下に回転自在に設けたスプロケット、１０３はこれらスプロケット１０１，１０２に掛け回したチェーンで、スプロケット１０２に直結した駆動装置（図示せず）によってチェーン１０３がスプロケット１０１，１０２間を循環駆動するようになっている。
【００３８】
９６は投入する生ごみを収容するコンテナ（容器）で、このコンテナ９６には、運搬作業への配慮から車輪１０４が設けられている。１０５はコンテナ９６の開閉蓋である。１０６はコンテナ９６を取り付けるブラケットで、このブラケット１０６は、チェーン１０３に係合して本体フレーム９７にガイドされて昇降するようになっている。このとき、特に図示していないが、ブラケット１０６の幅方向両側には、ガイドレール１０７にガイドされるガイドローラが設けてある。ガイドレール１０７は、上端部が処理機本体１の投入口２７に向かって曲成しており、図９に示すように、ブラケット１０７及びこれに取付けたコンテナ９６が、上昇時、ガイドレール１０７にガイドされて反転し、これに取り付けられたコンテナ９６内の生ごみが投入口２７を介し処理槽２０内に投入されるようになっている。
【００３９】
上記構成の投入装置９５には、処理槽２０に投入される前に、投入する生ごみの重量を検出する投入重量検出手段が設けられている。図１０は、その投入重量検出手段による重量検出機構の模式図であり、先の各図と同様の部分には同符号を付してある。
図１０において、１１０，１１１はチェーン１０３を互いに同一方向から支持する支持スプロケットで、これら支持スプロケット１１０，１１１は、本体フレーム９７に回転自在に支持されている。１１２はこれら支持スプロケット１１０，１１１間に配置された従動スプロケットで、この従動スプロケット１１２は、支持スプロケット１１０，１１１と反対側からチェーン１０３に押し付けられている。この支持スプロケット１１２に作用するチェーン１０３のテンションは、支持スプロケット１１２を回転自在に支持する支持部材１１３を介し、投入重量検出手段としてのロードセル１１４に検出されるようになっている。
【００４０】
なお、図８乃至図１０には特に図示していないが、投入装置９５の本体フレーム９７には、図３に示すように、それぞれコンテナ９６の着脱位置、昇降時の中間位置及び上部位置に位置センサ１０８ａ〜１０８ｃが設けられており、これら位置センサ１０８ａ〜１０８ｃからの検出信号が制御装置４５に出力され、ブラケット１０６の位置が認識されるようになっている。
【００４１】
図１１は、上記操作盤１３の外観構造を表す正面図である。この図１１において、１１５は生ごみの検出重量を表示する表示部、１１６はタッチ操作によって各種設定を行ったり、その際の案内や警告等を表示したりするタッチパネルである。１１７は主として自動運転（詳細は後述）用の各操作手段を配設した操作部で、この操作部１１７は、投入装置９５のコンテナ上昇ボタン１１８、コンテナ下降ボタン１１９、コンテナ停止ボタン１２０、生ごみの減量化処理に関わる自動運転開始ボタン１２１、自動運転の停止ボタン１２２、電源スイッチ１２３を備えている。１２４は処理槽２０内の内容物の質量（絶対値又は増減量）を、タッチパネル１１６の操作に応じて選択的に表示する質量表示領域である。また、表示部１１５のうち、１２５は例えばＬＥＤ表示による４つの動作表示灯(インジケータ)を備えた動作表示部で、１２５ａは自動運転時に点灯する自動運転モード表示灯、１２５ｂは手動運転時に点灯する手動運転モード表示灯、１２５ｃは運転状態の場合に点灯する運転表示灯、１２５ｄは停止状態の場合に点灯する停止表示灯である。
【００４２】
図１２は上記制御装置４５の機能構成を表すブロック図である。この図１２において、４５ａはＣＰＵ（中央演算装置）、４５ｂは制御に必要なプログラムを予め格納したＲＯＭ、４５ｃは各種データを随時記憶・読み出し可能なＲＡＭである。４５ｄは制御装置４５に入力されるアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、４５ｅは各機器に出力する指令信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器である。４５ｆは処理機本体１のロードセル５０からの検出信号を基に、処理槽２０の内容物重量を演算する内容物重量演算部、４５ｇは投入装置９５のロードセル１１４からの検出信号を基に、コンテナ９６内に収容した投入生ごみ重量を演算する投入重量演算部である。４５ｈは生ごみを投入する際、投入前に投入後の処理槽２０内の生ごみ重量を推定する投入後重量推定部、４５ｉはコンテナ９６内の生ごみの投入可否を判断する判断部である。４５ｊはこの判断部４５ｉの判断結果を基に投入装置９５の動作を制御する投入制御部である。なお、４５ｋは時間計測を行うタイマである。
【００４３】
続いて、以上の構成の生ごみ処理機の動作及び作用を説明する。
生ごみの減量化処理を行う場合には、まず操作盤１３で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽２０内に投入する。この際、まず生ごみを入れたコンテナ９６を投入装置９５のブラケット１０６にセットしてコンテナ上昇ボタン１１８を押すと、制御装置４５からの指令によって、投入装置９５及び開閉蓋１０の動作が連動し、コンテナ９６内の生ごみが処理槽２０内に自動投入される。但し、タッチパネル１１６によって設定を手動投入にすれば、コンテナ上昇ボタン１１８、下降ボタン１１９、停止ボタン１２０を適宜操作することにより、コンテナ９６の姿勢及び位置、開閉蓋１０の開閉状態を目視しながら操作することも可能である。そして、本実施の形態においては、この生ごみ投入の際、制御装置４５によって、コンテナ９６内に収容した生ごみの重量（投入重量）が事前に算出され、そのまま投入した結果、過剰投入となることが予想される場合には、生ごみの投入動作を中止する。この制御手順について次に説明する。
【００４４】
図１３は、制御装置４５による生ごみの投入制御の手順を表すフローチャートである。
まず、制御装置４５は、ステップ１０１で、コンテナ上昇ボタン１１８が押されたかどうかを判断し、コンテナ上昇ボタン１１８からの信号を入力しボタン１１８が押されたことを確認したら、ステップ１０２で、投入装置９５の駆動装置（図示せず）に正転を指令する指令信号を出力し、ブラケット１０６及びこれに取り付けたコンテナ９６を上昇させ、以下の制御手順に移行する。
【００４５】
ステップ１０３では、投入装置９５の中位位置の位置センサ１０８ｂからの検出信号がＯＮになったかどうかを確認する。まだ、コンテナ９６が中位位置センサ１０８ｂ位置まで到達していない場合は、そのままコンテナ９６を上昇させ、中位位置センサ１０８ｂからの信号入力によって中位位置センサ１０８ｂの位置までコンテナ９６が上昇したことが確認できたら、ステップ１０４に移ってコンテナ９６を停止させ、続くステップ１０５に手順を移す。
【００４６】
ステップ１０５では、投入装置９５のロードセル１１４からの検出信号を基に、投入重量演算部４５ｇによって、コンテナ９６内に受け入れられている投入前の生ごみの重量（以下、投入重量Ｅ）を演算する。ロードセル１１４からは、チェーン１０３のテンションに応じた検出信号が入力されるが、チェーン１０３のテンションは、これに荷重を支えられたブラケット１０６、コンテナ９６及びその内容物の合計重量に応じて変化する。ブラケット１０６、コンテナ９６の重量はともに一定値であるため、テンションの変化は生ごみ重量に比例する。したがって、例えば、ＲＯＭ４５ｂにロードセル１１４からの検出信号（テンション）と投入重量Ｅとの相関関係を予め格納しておけば、この相関関係とロードセル１１４の検出信号とを基に、投入重量Ｅを演算することができる。
【００４７】
ステップ１０６では、投入後重量推定部４５ｈによって、内容物重量演算部４５ｆによって演算された、その時点における処理槽２０内に存在する生ごみ重量（内容物重量）Ｔに、ステップ１０５で演算した投入重量Ｅを加算し、その時点での内容物重量Ｔを、コンテナ９６内の生ごみを処理槽２０に投入したと仮定した場合の投入後の処理槽２０内の想定内容物重量Ｔi（＝Ｔ＋Ｅ）に置き換える。なお、内容物重量Ｔは、処理機本体１によって行われる減量化処理運転（後述）の最中に、ロードセル５０の検出結果から演算した処理槽２０の内容物の増減を基に、随時記録、更新され、例えばＲＡＭ４５ｃに格納されている。
【００４８】
続くステップ１０７では、判断部４５ｉによって、ステップ１０６で演算した想定内容物重量Ｔiを、予めＲＯＭ４５ｂに格納されている処理槽２０の生ごみの受け入れ許容値Ｔ０と比較することによって、投入装置９５にセットされている投入生ごみを処理槽２０に投入して良いかどうかを判断する。つまり、Ｔi≦Ｔ０であるかどうかを比較し、処理槽２０の受け入れ許容量以内であればこのステップの判定が満たされ、判断部４５ｉは、投入制御部４５ｊにこのステップの判定が満たされたことを伝達する信号を出力する。
【００４９】
投入制御部４５ｊは、判断部４５ｉからの判断結果を受け、続くステップ１０８において、投入装置９５の駆動装置にコンテナ上昇を指令する指令信号を出力し、再びコンテナ９６を上昇させる。これにより、コンテナ９６内の生ごみが、処理槽２０に投入され、以上の制御手順が終了する。なお、手動投入に設定されている場合、投入制御部４５ｊは、ステップ１０８でコンテナ上昇を可能とし（コンテナ上昇ボタン１１８の操作信号を有効化し）、その旨を例えばタッチパネル１１６に表示する。また、言うまでもないが、投入後は、コンテナ９６を最初の設置位置に復帰させる。
【００５０】
一方、投入したら受け入れの許容量を超えてしまうと判断された場合（Ｔi＞Ｔ０の場合）、判定は満たされず、判断部４５ｉは、その旨を投入制御部４５ｊに伝達する信号を出力する。投入制御部４５ｊはこの判断部４５ｉの判断結果を基に、続くステップ１０９で、コンテナ９６の下降を指令し（手動投入に設定されている場合は、コンテナ上昇ボタン１１８からの操作信号を無効化とするとともに、それをタッチパネル表示）、ステップ１０６で仮定値Ｔiに置き換えられた処理槽２０の内容物重量を、置き換え前の値Ｔに復帰させて、以上の手順を終了する。
【００５１】
そして、上記の結果、生ごみが投入されると、制御装置４５は、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０を一定時間回転駆動させる。投入された生ごみは、処理媒体と適宜攪拌されることにより、処理媒体中の微生物との接触頻度が確保され、微生物により減量化処理（分解処理）される。
【００５２】
なお、運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境を左右するものとしては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、本例の生ごみ処理機では、運転中、次のような様々な動作が行われる。
【００５３】
まず、処理媒体の通気性を確保すると共に、処理媒体中の水分分布を均一にし、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、湿度環境を均一にするために、生ごみ及び処理媒体を攪拌装置３０により適宜攪拌する。攪拌装置３０は、例えば、ＲＯＭ４５ｂに格納したプログラムに順じてＣＰＵ４５ａによって演算出力される指令信号によって制御される。また、必要な場合には、操作盤１３を適宜操作して攪拌装置３０を適宜駆動させる。
【００５４】
また、好適な温度環境を維持するために、処理槽２０は加熱ヒータ５６により適宜加熱される。例えば、処理媒体温度センサ２１ａの検出信号を基に、処理媒体温度が適正範囲を下回ったと判断された場合、ＣＰＵ４５ａは、加熱ヒータ５６に指令信号を出力し加熱ヒータ５６をＯＮにする。適正範囲にある場合（又は適正範囲に復帰した場合）、ＣＰＵ４５ａは、指令信号を出力して加熱ヒータ５６をＯＦＦにする。
【００５５】
また、好適な湿度環境を維持するために、散水装置５１（図５参照）により処理媒体に適宜散水する。例えば、ＣＰＵ４５ａは、ＲＯＭ４５ｂに格納したプログラムに従って、ロードセル５０の検出信号を基に処理媒体の含水比を推定し、その推定値が適正範囲を下回ったと判断した場合、電磁弁５４のソレノイドに指令信号を出力し、電磁弁５４を開き処理媒体に散水する。この散水量は、流量計５５の検出信号を基にＣＰＵ４５ａにより演算され、ＲＡＭ４５ｃに一時記憶され、同時にメモリ４５ｈに記録される。なお、散水が行われた場合、処理媒体の水分分布を均一にするために、ＣＰＵ４５ａは、ＲＯＭ４５ｂ内のプログラムに従い、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０を駆動させて一定時間生ごみ及び処理媒体を攪拌する。また、ロードセル５０の検出信号から内容物の過度な含水比上昇が判断された場合等において、水分を蒸発させ含水比を適正範囲に復帰させるよう、加熱ヒータ５６を作動させることも考えられる。この場合には勿論、含水比が適正範囲に復帰したと判断した場合には加熱ヒータ５６を停止させる。
【００５６】
また、微生物に新鮮な酸素を供給するために、処理槽２０内の換気を行う。即ち、吸気口１７（図４参照）から吸気管路１８を介して導入される吸気（外気）により処理槽２０内に酸素が供給され、生ごみの分解処理に伴って発生するガス等が排気ホース４を介して処理槽２０外に排気される。この換気は、排気ファン６６により促進される。この排気ファン６６は、ロードセル５０からの検出質量に応じ、ＣＰＵ４５ａにより回転数を制御され、処理量に応じた必要量の酸素が処理槽２０内に供給される。また、吸気管路１８に設けた風量計１９ａの検出信号に応じ、排気ファン６６の回転速度を制御することも考えられる。
【００５７】
処理槽２０からの排気は、脱臭ユニット２に導入される。脱臭ユニット２に導かれた排気は、まずフィルタユニット６１（図６参照）にて塵埃を除去され、排気ファン６６を介して脱臭容器７０に導入される。脱臭容器７０を通過する際、排気中に含まれる臭気成分が、脱臭媒体に混入された微生物により分解除去される。そして、脱臭された排気は、殺菌フィルタ８６を介して殺菌された上で排気筒９０（図７参照）から大気放出される。
【００５８】
また、脱臭ユニット２の脱臭性能を好適に維持するためには、脱臭媒体中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。そのため、運転中、脱臭媒体の温度や湿度を管理する。脱臭媒体の温度は、脱臭媒体温度センサ８５の検出信号を基にＣＰＵ４５ａにより演算され、ＲＡＭ４５ｃに一次格納されると同時に、メモリ４５ｈに記憶される。ユーザは必要に応じて操作盤１３等によりそれをモニタすることができる。また、脱臭媒体には、散水装置８０（図７参照）により一定時間置きに散水する。また、電磁弁８３の操作は、上記操作盤１３による手動操作とすることも考えられる。なお、この散水装置８０による散水量も、上記流量計５５の検出信号から、ＣＰＵ４５ａにより演算され、ＲＡＭ４５ｃ及びメモリ５６ｈに記憶される。
【００５９】
以上、本実施の形態によれば、処理槽２０に投入する前に、ロードセル１１４によって投入生ごみの重量が検出され、その検出信号を基に投入重量演算部４５ｇによって投入される生ごみの重量が予め演算される。そして、この投入される生ごみの重量値Ｅを基に、その時点における許容受け入れ量Ｔ0をしきい値として、判断部４５ｉによって投入の可否判断がなされる。このように、投入前に投入する生ごみの重量を測定し、その生ごみの投入可否が判断できるので、過剰投入を未然に防止することができ、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、投入重量検出手段としてロードセル１１４を用い、チェーン１０３のテンションを検出することにより、投入する生ごみの重量を検出したが、これに限られない。例えば、投入重量検出手段として投入装置９５の駆動装置に電流計やトルクセンサ等を設け、これらの検出信号によって演算される駆動装置の負荷から投入重量を演算するようにしても良い。また、投入装置９５の本体フレーム９７に歪ゲージを設け、本体フレーム９７の歪を投入重量を検出するようにしても構わない。
【００６１】
続いて、本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態を説明する。
本実施の形態が、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と相違する点は、投入装置９５自体を処理機本体１のロードセル５０の重量検出対象とし、投入装置９５にセットしたコンテナ９６に生ごみが収容された際の検出重量の変化から投入重量を検出する点である。
【００６２】
図１４は、本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態の全体構造を表す側面図で、先の図８に対応している。但し、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図１４に示すように、投入装置９５は、その本体フレーム９７が支持部材１２６を介し処理機本体１の処理槽２０やその支持部に着脱可能に連結し処理機本体１と一体に設けられており、この支持構造によって地面から離間した状態で支持されている。特に図示していないが、処理機本体１の本体カバー６には、支持部材１２６と接触しないように支持部材１２６を通す貫通口が設けてある。つまり、本実施の形態においては、処理機本体１のロードセル５０が内容物重量検出手段及び投入重量検出手段を兼ねる構成となっている。その他のハード構成は、前述した本発明の生ごみ処理機の一実施の形態と同様である。
【００６３】
図１５は、本実施の形態における制御装置４５による生ごみの投入制御の手順を表すフローチャートである。
まず、本実施の形態において、生ごみの投入可否を判定するために、制御装置４５は、ステップ２０１で、投入重量計測開始ボタンが押されたかどうかを判断する。この場合、本例では、先に図１１で示した操作盤１３のタッチパネル１１６にて、メニュー画面から図１６に示す投入重量計測開始画面を選択し表示させ、画面のメッセージに従って「はい」ボタン（投入重量計測開始ボタン）をタッチ操作する。開始しない場合は、「いいえ」ボタンをタッチ操作するか、「メニュー画面に戻る」ボタンをタッチ操作して、この画面からエスケープする。但し、タッチパネル１１６ではなく、例えば操作部１１７に投入計測開始ボタンを設けこれを押すようにしても良い。そして、投入装置９５のブラケット１０６に生ごみを収容したコンテナ９６をセットする。
【００６４】
ステップ２０１で投入計測開始ボタンが押されたことを確認したら、ステップ２０２に移り、ロードセル５０からの検出信号を基に、コンテナ９６をセットした際の重量変化から、コンテナ９６内に収容された生ごみの重量（投入重量）Ｅを演算し、そして、続くステップ２０３で、投入重量終了ボタンが押されたかどうかを確認する。この場合、本例では、先に図１１で示した操作盤１３のタッチパネル１１６にて、図１６の投入重量計測開始画面の後にタッチパネル１１６に表示される投入重量計測終了画面（図１７参照）のメッセージに従って、タッチパネル１１６の質量表示領域１２４（図１１参照）に表示される値が安定したことを確認し「はい」ボタン（投入重量計測終了ボタン）をタッチ操作する。タッチパネル１１６ではなく、例えば操作部１１７に投入計測終了ボタンを設けこれを押すようにしても良い。計測を中止する場合は、「いいえ」ボタンをタッチ操作する。
【００６５】
制御装置４５は、ステップ２０３で投入重量計測終了ボタンが押されたことを確認したら、ステップ２０４に手順を移し、投入後重量推定部４５ｈによって、内容物重量演算部４５ｆによって演算された、計測開始前の処理槽２０内の生ごみ重量（内容物重量）Ｔに、ステップ２０２で演算した投入重量Ｅを加算し、その時点での内容物重量Ｔを、コンテナ９６内の生ごみを処理槽２０に投入したと仮定した場合の投入後の処理槽２０内の想定内容物重量Ｔi（＝Ｔ＋Ｅ）に置き換える。なお、内容物重量Ｔは、処理機本体１によって行われる減量化処理運転（後述）の最中に、ロードセル５０の検出結果から演算した処理槽２０の内容物の増減を基に、随時記録更新され、例えばＲＡＭ４５ｃに格納されている。
【００６６】
続くステップ２０５では、判断部４５ｉによって、ステップ２０４で演算した想定内容物重量Ｔiを、予めＲＯＭ４５ｂに格納されている処理槽２０の生ごみの受け入れ許容値Ｔ０と比較することによって、投入装置９５にセットされている投入生ごみを処理槽２０に投入して良いかどうかを判断する。Ｔi≦Ｔ０であるかどうかを比較し、処理槽２０の受け入れの許容量以内であればこのステップの判定が満たされ、その旨を投入制御部４５ｊに伝達する。投入制御部４５ｊは、上記と同様にして、次のステップ２０６で投入装置９５の駆動装置にコンテナ上昇を可能とし（コンテナ上昇操作を有効化し）、これを例えばタッチパネル１１６に表示して以上の制御手順を終了する。
【００６７】
一方、ステップ２０５で、投入したら受け入れの許容量を超えてしまうと判断された場合（Ｔi＞Ｔ０の場合）判定は満たされず、判断部４５ｉによって、ステップ２０７で仮定値に置き換えられた処理槽２０の内容物重量を置き換え前の値Ｔに復帰させるとともに、投入制御部４５ｊにその判定結果を伝達する。投入制御部４５ｊは、ステップ２０８において、コンテナ９６の上昇を不可とし（コンテナ上昇操作を無効化とし）、それをタッチパネル１１６に表示させて以上の手順を終了する。
【００６８】
以上、本実施の形態においても、処理槽２０に投入する前に投入される生ごみの重量が演算され、この演算結果を基に投入の可否判断がなされるので、過剰投入を未然に防止することができ、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、ステップ２０５でＴi＞Ｔ０と判断された場合、コンテナの上昇を不可として手順を終了したが、投入重量が多過ぎる場合、手順終了前に投入重量Ｅを調整することでＴi≦Ｔ０とし、投入可能としてから手順を終了するようにしても良い。この場合の制御装置４５による生ごみの投入制御のフローチャートを図１８に示した。
【００７０】
図１８において、ステップ３０１，３０２は、図１５のステップ２０１，２０２と同様である。ステップ３０２で投入重量Ｅを演算したら、その演算結果を基に上記と同様にしてステップ３０３で仮想内容物重量Ｔiを演算し、ステップ３０４に移って判断部４５ｉでＴi≦Ｔ０かどうかを判定する。Ｔi≦Ｔ０となり判定が満たされれば、ステップ３０５において投入制御部４５ｊでコンテナ上昇操作を有効化しその旨をタッチパネル１１６に表示する。そのご、ステップ３０６でコンテナ上昇ボタン１１８（図１１参照）が押されたことを確認したら、コンテナ９６を上昇させて生ごみ投入を実施し、ステップ３０７において、ステップ３０３で演算した仮想内容物重量Ｔiを実際の内容物重量Ｔに置き換えて手順を終了する。
【００７１】
それに対し、まず、Ｔi＞Ｔ０となり判断部４５ｉによるステップ３０４の判定が満たされなかった場合、ステップ３０８に移って、投入制御部４５ｊでコンテナ上昇操作を無効化した上で、ステップ３０２に手順を戻す。このとき、タッチパネル１１６に、例えば「生ごみの投入量を減らして下さい」等のメッセージを表示させる。この場合、コンテナ９６内の生ごみをそのままにすればステップ３０２〜３０４，３０８が順次繰り返されるが、この間にコンテナ９６内の生ごみを減じることでステップ３０４の判定が満たされれば、ステップ３０５に手順が移る。また、これにより、コンテナ上昇の操作が有効化されても、コンテナ上昇ボタン１１８を押すまでは、ステップ３０６の判定が満たされず、再びステップ３０２に手順が戻り、ステップ３０２〜３０６，３０８が順次繰り返されるので、例えば投入量を減らし過ぎてもう少し足したい場合等、更に投入生ごみの量を調整したい場合は、この間に調整する。勿論、足し過ぎてステップ３０４の判定が満たされなくなったら、再びステップ３０８に手順が移ってコンテナ上昇の操作が無効化される。
【００７２】
このような制御手順であっても、上記同様の効果を得ることができ、また、投入量を測定しながら微調整可能であるので、許容量一杯の生ごみを投入することができ、効率的な生ごみ投入を行うことができる。
【００７３】
また、投入重量の計測を、投入重量計測開始ボタンを押して意識的に投入作業の開始を制御装置４５に認識させるようにしたが、例えば、コンテナ９６の開閉蓋１０５の開閉を検知することによって、特別な操作をしなくても、投入重量の計測を開始することを制御装置４５に自動的に認識させるような構成としても良い。そのようなコンテナ９６の開閉蓋１０５の開閉検知を行うための構成の一例を図１９に示した。
【００７４】
図１９において、１２７は投入装置９５の本体フレーム９７間に通した支持ビームで、この支持ビーム１２７には、制御装置４５に電気的に接続したリミットスイッチ１２８が設けられている。本例においては、コンテナ９６の開閉蓋１０５は、コンテナ９６をブラケット１０６にセットした状態で、ブラケット１０６側の端部を支点に開閉するようになっており、生ごみ投入の際、図１９に点線で示したように回動すると、リミットスイッチ１２８を押すようになっている。これにより、リミットスイッチ１２８からの検出信号が制御装置４５に出力され、制御装置４５は、開閉蓋１２８が開け放たれたことを認識し、投入重量の計測を開始するようになっている。
【００７５】
図２０は、この図１９に示した構成例における制御装置４５の投入制御の手順を表すフローチャートである。
この図２０に示した制御手順においては、まず、ステップ４０１で、リミットスイッチ１２８からの検出信号がＯＮかどうかを判断することにより、続くステップ４０２〜４０８で投入重量の演算及び投入可否の判定を行うが、ステップ４０２〜４０８は、図１８のステップ３０２〜３０８と同様の手順である。しかしながら、このように図２０で説明した制御手順は、先の図１８の制御手順に対応しているが、勿論、図１９の構成によって図１５に示した制御手順を行うことも可能であり、いずれの場合にも、投入前に投入可否が判定されるので、前述した各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、以上の図１乃至図２０で説明した各実施の形態においては、制御装置４５に投入後重量推定部４５ｈ、判断部４５ｉ、投入制御部４５ｊを設け、制御装置４５によって、自動的に投入後の仮想内容物重量を演算し、これを基に投入可否を判断して投入操作を無効化するようにしたが、過剰投入を防止する限りにおいては、投入前に投入重量が分かれば、例えばその時点までの処理状態の記録や製造元から推奨された投入量の許容値等を基に、ユーザ自身で投入可否を判断することは可能である。この場合には、投入後重量推定部４５ｈ、判断部４５ｉ、投入制御部４５ｊは、省略可能である。
【００７７】
本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態を図２１乃至図２５を用いて説明する。
本実施の形態は、例えば家庭用のもの等、比較的小型の生ごみ処理機に好適に適用可能な実施の形態である。
【００７８】
図２１は、本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の外観構成を概略的に表す斜視図である。
この図２１に示す生ごみ処理機において、生ごみ処理機本体１３０は、その投入口１３１（図２５参照）を開閉蓋１３２によって開閉し、内部の処理槽１３３（図２５参照）内に投入された生ごみを減量化処理するようになっている。生ごみ処理機本体１３０は、ロードセル（図示せず）によって支持されており、その重量がロードセルによって検出され、この検出結果を基に、内部の生ごみ重量（或いは内容物重量）が制御装置（図１２の制御装置４５とほぼ同様であるため、以下の説明において、適宜図１２を用いる）によって演算される。本例においては、図示しないロードセルが、内容物重量検出手段と投入重量検出手段とを兼ねる構成である。１３４は生ごみ処理機本体１３０の前面に設けた表示部で、この表示部１３４に、演算された生ごみ重量が表示されるようになっている。
【００７９】
図２２は、上記開閉蓋１３２の断面図である。
この図２２において、１３５は制御装置４５に投入重量の計測開始を認識させるためのスイッチで、このスイッチ１３５は、開閉蓋１３２の下部側に設けられており、開閉蓋１３２に設けた孔１３６を介し、開閉蓋１３２の上部側に突出している。
【００８０】
本実施の形態の生ごみ処理機で生ごみの投入を行うには、まず、図２３に示すように、開閉蓋１３２を閉じた状態で重量が既知の計測用容器１３７を開閉蓋１３２上に置く。すると、スイッチ１３５からの信号がＯＮとなり、この信号が入力されて、制御装置４５によって投入重量の計測モードに切り換えられる。このとき、投入重量演算部４５ｇによって、その時点における計測用容器１３７を含めた生ごみ処理機本体１３０及び処理槽１３３の内容物の重量を０（ゼロ）にセットされ、表示部１３４に現在の検出重量（０）が表示される。
【００８１】
続いて、図２４に示すように、投入する生ごみを計測用容器１３７に載せ（袋に入れた状態を図示したが、直に計測用容器１３７に載せても良い）、現在の検出重量から相対的に増加する重量を検出する。これにより、投入重量演算部４５ｇによって、計測用容器１３７に載せた生ごみの重量が演算され、表示部１３４に表示される。ユーザは、製造元によって予め定められた一回当たり（又は一日当たり）の生ごみ投入量の許容値（推奨値）等を考慮に入れ、表示部１３４に表示された投入重量の計測値から過剰投入になるか否かを判断する。例えば、製造元推奨値が１０００ｇであって、計測値が８５０ｇであれば、投入しても過剰投入にならないので、図２５に示したように、開閉蓋１３２を開け、計測用容器１３７上の生ごみを処理槽１３３に投入する。また、推奨値に対し計測値が大きい場合は、計測用容器１３７上の生ごみを表示部１３４の表示を見ながら減らしていき、推奨値内に収まったところで、生ごみを投入する。この投入の際、計測用容器１３７を開閉蓋１３２上から取り上げることでスイッチ１３５の出力信号がＯＦＦとなり、制御装置４５は、この信号を入力して計測モードから通常の減量化処理運転モードに切り替える。
【００８２】
本実施の形態においても、事前に投入する生ごみの重量が計測され表示されるので、投入許容値を考慮して過剰投入になるか否かを判断することができるので、過剰投入を防止し、円滑な生ごみの減量化処理を維持することができる。
【００８３】
なお、以上においては、コンテナ９６を上昇及び反転させることにより、生ごみ投入を行う投入装置９５を例に挙げて説明したが、例えば、一端を支点に上下方向に回動するアームの他端部にコンテナを設け、低位置で待機したときに受け入れたコンテナ内の生ごみを、回動動作によって投入口付近に運搬し投入するような投入装置を採用した場合にも、本発明は適用可能である。また、各実施の形態において、内容物重量検出手段の役割を果たすロードセルによって、生ごみ処理機本体（或いは生ごみの減量化処理機能を果たす各作動装置）の重量を検出する構成としているが、この重量検出構造は適宜設計変更可能であり、少なくとも内容物を含めた処理槽の重量を検出する構造とすれば良い。これら場合も、同様の効果を得る。
【００８４】
また、微生物により投入生ごみを分解処理する分解型の生ごみ処理機を対象とした例として説明したが、勿論、投入生ごみの水分を乾燥させて生ごみを減量化する乾燥型の生ごみ処理機を始めとする他方式の生ごみ処理機。を対象とすることも可能である。更に、こうした適用対象となる生ごみ処理機は、例えば業務用の比較的大型のものであっても、家庭用の比較的小型のものであっても構わない。脱臭装置に関しても、脱臭媒体を利用した生物脱臭方式のものを例示したが、臭気を燃焼して脱臭する方式や活性炭や触媒を用いたもの等、他方式の脱臭装置であっても良い。また、処理媒体の含水比はロードセル５０の検出重量を基に算出するものとしたが、これに限られず、例えば処理槽２０に含水比センサを設け、この含水比センサの検出信号を基に算出する構成としても良い。この場合、含水比センサを処理槽２０の任意の箇所に複数設けることにより、処理槽２０内の処理媒体の複数箇所の含水比を検出し、処理媒体の湿度分布を把握することもできる。これらの場合も勿論同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体ブロック図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図２中IV−IV断面による断面図である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理機本体の内部構造を詳細に表す図４中Ｖ−Ｖ断面による側断面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図１中IX−IX断面による水平断面図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図６中XI−XI断面による断面図である。
【図８】生ごみの投入装置を装着した状態の本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す、図１中の右側から見た側面図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態において、投入装置による生ごみ投入の様子を表した図１中の右側から見た全体側面図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた投入重量検出手段による重量検出機構の模式図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた操作盤の外観構造を表す正面図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の機能構成を表すブロック図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置による生ごみの投入制御の手順を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態の全体構造を表す側面図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみの投入制御の手順を表すフローチャートである。
【図１６】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた操作盤のタッチパネルに表示させた投入重量計測開始画面を表す図である。
【図１７】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた操作盤のタッチパネルに表示させた投入重量計測開始画面を表す図である。
【図１８】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみの投入制御の他の手順を表すフローチャートである。
【図１９】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態における投入重量の他の検出構造を模式的に表す図である。
【図２０】本発明の生ごみ処理機の他の実施の形態に備えられた制御装置による生ごみの投入制御の更に他の手順を表すフローチャートである。
【図２１】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態の外観構成を概略的に表す斜視図である。
【図２２】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態における開閉蓋の断面図である。
【図２３】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態における投入重量の計測開始の手順を模式的に表す斜視図である。
【図２４】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態における投入重量の計測時の様子を模式的に表す斜視図である。
【図２５】本発明の生ごみ処理機の更に他の実施の形態における生ごみ投入時の様子を模式的に表す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
２０      処理槽
４５      制御装置
４５ｆ    内容物重量演算部
４５ｇ    投入重量演算部
４５ｈ    投入後重量推定部
４５ｉ    判断部
４５ｊ    投入制御部
５０      ロードセル（重量検出手段、投入重量検出手段）
９５      投入装置
９６      コンテナ
１０７    ガイドレール（ガイド手段）
１１４    ロードセル（投入重量検出手段）
１２５    質量表示領域（表示部）
１３３    処理槽
１３４    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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