(57)【要約】【課題】長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとが良好に複合されてなる良好な通気性と耐水性を備えた複合シートを提供する。【解決手段】芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布と、フィラー充填延伸法等により得られた微多孔性ポリエチレンフィルムとの複合シートであって、ａ）前記長繊維不織布の芯鞘型複合長繊維の鞘部が、特定の密度、融点を有するポリエチレンからなり、芯部が、該ポリエチレンの融点より４５℃以上高い融点を有するポリエステルからなり、ｂ）前記微多孔性ポリエチレンフィルムが、前記芯鞘型複合長繊維の鞘部のポリエチレンよりも融点が５℃以上高いポリエチレンで、最大細孔径が０．５〜３μｍであり、前記長繊維不織布の該鞘部のポリエチレンが溶融又は軟化することによって複合している、特定の通気度及び耐水圧を有する複合シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの複合シートであって、
ａ）前記長繊維不織布は、芯鞘型複合長繊維の鞘部が、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  、融点が７５〜１１５℃のポリエチレンからなり、芯部が、該ポリエチレンの融点より４５℃以上高い融点を有するポリエステルからなり、
ｂ）前記微多孔性ポリエチレンフィルムは、前記芯鞘型複合長繊維の鞘部のポリエチレンよりも融点が５℃以上高いポリエチレンからなり、最大細孔径が０．３〜３μｍであり、
前記長繊維不織布の該鞘部のポリエチレンが溶融又は軟化することによって複合している、通気度が３０００秒／１００ｃｃ以下であり、且つ耐水圧が５０ｋＰａ以上である複合シート。
【請求項２】
芯鞘型複合長繊維における鞘部のポリエチレンが、メタロセン系重合触媒により得られたものであり、そのＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．５である請求項１記載のポリオレフィン系複合シート。
【請求項３】
微多孔性ポリエチレンフィルムが、無機フィラー及びポリエチレンを含む樹脂組成物よりなり、延伸により配向したものである請求項１または請求項２に記載の複合シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合シートからなり、家畜糞尿またはこれを含む有機物を被覆して使用される堆肥製造用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水建材用途、農業用途、廃棄物処理用途等の広い分野において使用可能な長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの複合シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水蒸気などの気体透過性や液体防漏性を併持した微多孔性フィルムは、紙オムツや生理用ナプキンなどの衛生材料用途；乾燥剤や使い捨てカイロなどの機能包装材料用途；使い捨て手袋や雨合羽などの簡易衣料用途；ハウスラップなどの防水建材用途；マルチ農法用シートなどの農業用途、堆肥製造用シートなどの廃棄物処理用途などに広く使用されてきた。とくに、防水建材用途、農業用途、廃棄物処理用途は、微多孔性フィルムの防水と透湿との性能の有用性が認知されるに従って、様々の使用方法が開発されている。
【０００３】
こうした微多孔性フィルムの素材樹脂としては、低倍率でも均一な延伸が容易で生産性に優れ、機械物性と柔軟性のバランスも良好である等の理由から、ポリエチレンが使用されている。該ポリエチレンは、融点が、通常１００〜１３０℃程度である。また、上記防水建材、農業用途、廃棄物処理用途に用いるためには、その通気度が、３０００秒／１００ｃｃ以下であり、且つ耐水圧が、５０ｋＰａ以上あるのが好ましい。
【０００４】
微多孔性ポリエチレンフィルムを上記の各用途に用いる場合、機械的強度を付与するために不織布と貼り合せることが行われてきた。なかでも、熱融着は、接着剤を用いないため、該接着剤の裏抜け及び経時変化や製造時の環境などの問題が無いことから、好ましい貼り合せ方法として適用されている。
【０００５】
ここで、不織布としては、従来から、スパンボンド法により得られるもの、すなわち、熱可塑性樹脂を溶融し、紡出させた糸条群を高速気流で引き取り、延伸、開繊してネットコンベア上に捕集、堆積させて不織ウェブを形成し、繊維同士を溶融接着等により一体化した長繊維不織布が、乾式不織布や湿式不織布に比べて生産性が高く、また、引張強度等の機械的性質に優れていることでよく知られている。
【０００６】
なかでも、鞘部にポリエチレン、芯部にポリエステルやポリプロピレンを配した芯鞘型長繊維不織布は、ポリオレフィン系重合体単独からなる不織布よりも強力が高く、ポリアミドあるいは芳香族ポリエステル単独からなる不織布よりもヒートシール性が良好であることで良く知られている。
【０００７】
そこで、前記微多孔性ポリエチレンフィルムと上記芯鞘型長繊維不織布との熱融着が試みられている。
ところが、この芯鞘型長繊維不織布は、鞘部のポリエチレンは、密度が０．９２０ｇ／ｍ３  を上回る高密度ポリエチレンが最も一般的に用いられている。このような高密度ポリエチレンは、融点が１３０℃程度であり、熱融着の際には、１３０℃以上の熱処理温度に設定される。
【０００８】
これに対して、前記融点のポリエチレンを素材とする微多孔性ポリエチレンフィルムは、上記の高温下では激しい熱収縮が生じるため、その透湿性や通気性が失われたり、接着面が歪んだりするという問題があった。一方、熱処理温度を下げると、両者の接着力が弱くなってしまう。
【０００９】
これを解決する手段として、前記芯鞘型長繊維不織布の鞘部のポリエチレンとして、高密度ポリエチレンに代えて、融点が１００℃程度のチーグラー・ナッタ触媒により得られるポリエチレンを用いることが考えられ、これにより、上記高密度ポリエチレンよりも熱処理温度を低く設定することが期待できる。しかし、このチーグラー・ナッタ触媒によるポリエチレンを鞘部に配し、芯部にポリエステル等の高融点の熱可塑剤樹脂を配して、芯鞘型複合紡糸を行おうとすると、紡糸温度を設定する際、融点の高いポリエステルが溶融する温度に、紡糸温度を設定する必要がある。
【００１０】
ところが、このような手法では、紡糸温度とチーグラー・ナッタ触媒によるポリエチレンの融点との差が大きくなり、チーグラー・ナッタ触媒によるポリエチレンは低分子量物や共重合物が多いために、溶融紡糸の際に、鞘部のポリエチレン中の低分子量物が熱分解を起こし、紡糸口金直下での発煙や紡出糸表面のべたつき等により、紡糸性や開繊性が悪化するという問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決し、ヒートシール性を有し、特に低温領域でのヒートシール加工において、優れた熱接着性能を有し、かつ機械的強力に優れる長繊維不織布を用い、これと特定の微多孔性ポリエチレンフィルムとを熱融着し、前記防水建材用途、農業用途、廃棄物処理用途に所望される通気性や透湿性が好適に保持された複合シートを提供することを課題とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意研究を続けてきた結果、特定の芯鞘型複合長繊維と特定の微多孔性ポリエチレンフィルムを用いて、両者を熱融着させることにより、上記の課題が解決することを見出し本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの複合シートであって、
ａ）前記長繊維不織布は、芯鞘型複合長繊維の鞘部が、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  、融点が７５〜１１５℃のポリエチレンからなり、芯部が、該ポリエチレンの融点より４５℃以上高い融点を有するポリエステルからなり、
ｂ）前記微多孔性ポリエチレンフィルムは、前記芯鞘型複合長繊維の鞘部のポリエチレンよりも融点が５℃以上高いポリエチレンからなり、最大細孔径が０．３〜３μｍであり、
前記長繊維不織布の該鞘部のポリエチレンが溶融又は軟化することによって複合している、通気度が３０００秒／１００ｃｃ以下であり、且つ耐水圧が５０ｋＰａ以上である複合シートを基本発明とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の複合シートにおいて、ａ）長繊維不織布は、芯鞘型複合長繊維からなるものであり、鞘部が、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３  、融点が７５〜１１５℃のポリエチレン（以下、「低密度ポリエチレン」と称する。）からなる。
鞘部の低密度ポリエチレンの密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３  を超えると、低密度ポリエチレンの融点が高くなり、長繊維不織布において、低温域での熱接着性が悪くなり、本発明の目的を達成することができない。一方、低密度ポリエチレンの密度が０．８９０ｇ／ｍ３  未満であると、長繊維の表面がべたついたり、また、スパンボンド法で長繊維不織布を得る際の開繊性が悪化するため、長繊維不織布は、風合いおよび地合いの劣ったものとなる。
【００１４】
鞘部の低密度ポリエチレンは、融点ピークが７５℃〜１１５℃のものであり、好ましくは９０〜１１０℃のものである。融点ピークが１１５℃を超えると、低温でのヒートシール性が劣り、本発明が目的とするものではなく、一方、融点ピークが７５℃未満であると、長繊維不織布を製造する際に、溶融紡出した長繊維は冷却されにくく、また、長繊維の表面がべたつくため、開繊性が悪くなり、得られる長繊維不織布は、地合いの劣ったものとなる。
【００１５】
鞘部を構成する低密度ポリエチレンは、メタロセン系重合触媒により得られたものであることが好ましく、そのＱ値（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．５であることが好ましい。Ｑ値が小さい程、低密度ポリエチレンの分子構造において、結晶の大きさが比較的均一であり、分子量分布が狭い。低密度ポリエチレンのＱ値が３．５を超えると、相対的に低分子量のものが増えるため、溶融紡糸の際にその低分子量のものが熱分解したり、また発煙を生じたりするため、製糸性に劣るものとなる。一方、Ｑ値が１．５未満の低密度ポリエチレンは、ポリエチレン自体の製造が難しく、たとえ製造ができたとしても、製造コストが極めて高くなる。
【００１６】
後述するように、鞘部に配する低密度ポリエチレンと芯部に配するポリエステルとの融点差は４５℃以上とするため、また、ポリエステルとして、融点が２００〜２６０℃程度のものをより好ましく用い、溶融紡糸する際の紡糸温度は、ポリエステルが溶融する温度を基準に設定するために、２５０℃〜２９５℃の範囲となる。このような温度では、低密度ポリエチレン中に存在する低分子量のものは、熱分解を起こし、発煙し、紡糸性が劣る。そこで、本発明においては、Ｑ値を特定の範囲に設定することが好ましく、それにより、低分子量のポリエチレンの量をできるだけ少なくし、高温紡糸時に、鞘部のポリエチレンの熱分解を減少させて、紡糸性を良好とすることができる。低密度ポリエチレンの分子構造において、結晶の大きさが比較的均一であり、分子量分布が狭いものの方が、溶融紡糸する際に優れた曵糸性を示すのである。
【００１７】
本発明に用いられる低密度ポリエチレンのメルトフローレートは、１０〜６０ｇ／１０分であることが好ましい。このメルトフローレートが６０ｇ／１０分を超えると、溶融粘度が低すぎるために繊維の均斉度が劣り、ひいては紡糸の状態が悪化する傾向となる。逆に、メルトフローレートが１０ｇ／１０分未満であると、溶融粘度が高すぎるために高速製糸性に劣る傾向となる。
【００１８】
本発明においては、鞘部を構成する成分としては、上記低密度ポリエチレンを用いるが、本発明の目的を阻害しない範囲で高密度ポリエチレンやポリプロピレンを少量ブレンドしたものであってもよい。上記低密度ポリエチレン以外の他の重合体のブレンド量は、３０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは、１０質量％未満である。他の重合体のブレンド量が３０質量％を超えると、低温でのヒートシール性に劣り、本発明の目的を達成することができなくなる。
【００１９】
鞘部を構成する低密度ポリエチレンには、必要に応じて、艶消し剤、顔料、結晶核剤などの各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
芯鞘型複合長繊維の芯部は、鞘部を構成する前記低密度ポリエチレンの融点より、４５℃以上高い融点を有するポリエステルからなる。
【００２０】
前記低密度ポリエチレンの融点と芯部のポリエステルの融点との差が４５℃未満であると、ヒートシールや微多孔性ポリエチレンフィルムと複合するための熱処理の際に、熱によって、芯部のポリエステルがダメージを受けて、得られた長繊維不織布または複合シートの機械的強力が低下する。また、本発明で用いる低密度ポリエチレンの融点との差が４５℃未満のポリエステルとなると、融点が１６０℃未満のものであり、現実にそのような融点の低いポリエステルは、生産性、操業性に劣り、コストが高いものとなり好ましくない。
【００２１】
芯部を構成するポリエステルとして、好ましく用いられるものとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが挙げられる。また、前記したアルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステルを用いることもでき、他の成分としては、酸成分として、イソフタル酸、アジピン酸などのカルボン酸、ジオール成分としてテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール成分が挙げられる。共重合ポリエステルを用いる場合、アルキレンテレフタレート単位が８０モル％以上であることが、重合体自体の耐熱性および繊維強度の点から好ましい。共重合成分が２０モル％を超えると、繊維の配向性が劣り、また、融点も下がるためである。
特に、本発明においては、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられ、共重合ポリエステルとしては、エチレンテレフタレートを主たる主成分とし、イソフタル酸を２０モル％未満の範囲で共重合したものを好ましく用いることができる。
【００２２】
芯部を構成するポリエステルの耐熱性等を考えて、その融点は、１６０℃以上であることが好ましく、さらには、２００℃以上であることが好ましい。また、ポリエステルの融点の上限は、鞘部の低密度ポリエチレンとの融点差を考慮し、２６０℃程度とする。
本発明に用いるポリエステルの極限粘度〔η〕は、０．５以上、好ましくは０．６以上のものが、製糸性および得られる長繊維の機械的強度の点で好ましい。
上記ポリエステルの極限粘度［η］は、フェノールと四塩化エタンとの等質量比の混合溶媒１００ｃｃに試料０．５ｇを溶解して測定した値を言う。
【００２３】
本発明における芯鞘型複合長繊維の芯部と鞘部の複合比は、用途に応じて適宜決定すればよいが、鞘部の比率が少なくなりすぎると、ヒートシール性が劣る傾向となり、一方、鞘部の比率が多くなりすぎると、繊維強度および不織布の強力が劣る傾向となる。一般に、芯部と鞘部の複合比（質量比）は、２０／８０〜８０／２０の範囲にすることが好ましい。
【００２４】
本発明で使用する長繊維不織布は、上記芯鞘型複合繊維が堆積して、一体化してなるものである。一体化するための不織布化の方法としては、一般の不織布化手段を用いればよく、例えば、熱エンボス処理や熱風処理等の熱処理により、繊維同士が鞘部の溶融または軟化により熱接着してなる熱接着不織布、また、繊維同士がニードルパンチ等により機械的に交絡してなる交絡不織布等が挙げられる。本発明においては、熱エンボス処理により部分的に熱接着してなる長繊維不織布であることが好ましい。
【００２５】
以下に本発明で使用する長繊維不織布の好ましい製造方法について説明する。
長繊維不織布は、いわゆるスパンボンド法により効率良く製造することができる。すなわち、芯部としてポリエステル重合体チップを用い、鞘部に低密度ポリエチレン、あるいは必要に応じて、ドライブレンド法等で低密度ポリエチレンにポリプロピレンあるいは高密度ポリエチレン等を混合した重合体チップを用い、芯鞘型複合断面となる紡糸口金を用いて溶融紡糸する。このときの紡糸温度は、芯部の融点よりも３０〜４０℃程度高い温度に設定する。したがって、上述した好ましいポリエステルを用いる場合は、紡糸温度は、２５０℃〜２９５℃の範囲となる。
【００２６】
次いで、得られた紡出糸条を吸引装置を用いて、目的繊度となるように牽引細化して引き取る。そして、吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、コンベアネット上に集積させて不織ウエブとし、この不織ウエブを熱エンボス装置に導き、熱圧接処理を施して、芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布を得ることができる。
【００２７】
次に、本発明の複合シートにおいて、ｂ）微多孔性ポリエチレンフィルムは、前記芯鞘型複合長繊維のポリエチレンよりも融点が５℃以上高いポリエチレンからなり、最大細孔径が０．３〜３μｍである。
ここで、微多孔性ポリエチレンフィルムの最大細孔径が上記範囲にあることは、得られる複合シートを、前記したハウスラップなどの防水建材用途、マルチ農法用シートなどの農業用途、堆肥製造用シートなどの廃棄物処理の用途に好適なものにする上で極めて重要である。すなわち、微多孔性ポリエチレンフィルムの最大細孔径が０．  ３μｍより小さい場合には、熱融着させる際に、微多孔構造が潰れやすく、得られる複合シートの通気性が大きく低下する。一方、最大細孔径が３μｍより大きい場合には、得られる複合シートの耐水性が不十分となり、前記用途には適さないものになる。
【００２８】
微多孔性ポリエチレンフィルムの最大細孔径は、より好ましくは０．５〜２．０μｍ、最も好適には０．７〜１．５μｍであるのが好ましい。さらに、これら微多孔性ポリエチレンフィルムは、微多孔構造により空隙率が１５〜４５％、より好ましくは２５〜４０％であるのが、通気性と耐水性を最適なものにする観点から望ましい。
【００２９】
微多孔性ポリエチレンフィルムの素材であるポリエチレンは、前記芯鞘型複合長繊維の鞘部に配される低密度ポリエチレンよりも融点が５℃以上高いポリエチレンであり、好ましくは前記芯鞘型複合長繊維の低密度ポリエチレンよりも融点が１０℃以上高いポリエチレンである。前記芯鞘型複合長繊維の鞘部の低密度ポリエチレンと微多孔性ポリエチレンフィルムの素材のポリエチレンとの融点差が５℃より小さい場合には、微多孔性ポリエチレンフィルムの通気性を保持したまま、前記両材質を強固に熱融着することができなくなる。熱融着させるためには芯鞘型複合長繊維の鞘部の低密度ポリエチレンが軟化するまで熱融着での処理温度を高くする必要があるが、融点差５℃以下のポリエチレンを素材とした微多孔性ポリエチレンフィルムでは、該温度で熱収縮が激しく生じ、微多孔構造を損ない、通気性や透湿性が大きく低下する。
【００３０】
また、こうした微多孔性ポリエチレンフィルムの素材であるポリエチレンは、密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３  であり、メルトインデックスが０．５〜１５ｇ／１０分である時、特に成膜安定性および機械強度、通気性、透湿性のバランスの良好な微多孔性フィルムが得られるため好ましい。
【００３１】
上記ポリエチレンとしては、前記融点の要件を満足する公知のものが制限なく使用できるが、代表的なものとして、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、エチレンとビニルアルコール脂肪酸エステルとの共重合体、エチレンとビニルアルコールとの共重合体、エチレンとビニル基含有脂肪酸アルキルエステルとの共重合体、およびこれら重合体の混合物等を使用できる。上記線状低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。これらのポリエチレンの中でも、前記融点や密度の要件を良好に満足するものとして、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）を用いるのが最も好ましい。
【００３２】
本発明においては、微多孔性ポリエチレンフィルムを構成する成分としては、上記ポリエチレンを用いるが、本発明の目的を阻害しない範囲で、前記融点の要件を満足しないポリエチレンやポリプロピレン、石油樹脂等の他の重合体を少量ブレンドしたものであってもよい。これら他の重合体のブレンド量は、３０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは、１０質量％未満である。他の重合体のブレンド量が３０質量％を超えると、微多孔性ポリエチレンフィルムの生産時の製膜製が低下し通気性も十分に保持し難くなる。
【００３３】
一般に、微多孔性ポリエチレンフィルムの製造方法は、溶媒抽出法、溶媒抽出延伸法、フィラー充填延伸法、ポリマーブレンド延伸法、結晶成長延伸法など種々の方法が知られており、本発明では、こうした公知の方法により微多孔化したフィルムが制限なく使用できる。最大細孔径０．３〜３μｍの微多孔性フィルムを、生産性良く製造でき、本発明の効果が顕著に発揮されることからフィラー充填延伸法により製造したものが好ましい。
【００３４】
フィラー充填延伸法は、フィラーを含む樹脂組成物からなるシートを製造し、これを延伸することにより、マトリックスの樹脂成分とフィラー成分との間で界面剥離を生じさせて微多孔化する方法であり、フィラーとしては、有機フィラーも使用可能であるが、通常は、無機フィラーが使用される。すなわち、本発明では、微多孔性ポリエチレンフィルムとして、こうしたフィラー充填延伸法によって製造される、無機フィラー及びポリエチレンを含む樹脂組成物よりなり、延伸により配向したフィルムが好適に使用される。
【００３５】
無機フィラー及びポリエチレンを含む樹脂組成物において、無機フィラーの配合量はポリエチレン１００重量部に対して５０重量部〜２００重量部が好ましい。無機フィラーの配合量が５０重量部未満の場合、フィルムを延伸した際の微多孔化が十分でなく通気性や透湿性が十分発現しない可能性があり、また、無機フィラーの配合量が２００重量部を超えると、フィルム成形時に破れ等が発生し易く生産性が低下するとともに、得られたフィルムの強度も低下するため好ましくない。
【００３６】
本発明において、無機フィラーは、特に制限されることなく、具体的には、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの無機塩類、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ等の無機酸化物、マイカ、バーミキュライト、タルク等のケイ酸塩類および有機金属塩を用いることができる。これらは単独または複数種混合して使用することもできる。これらの中で、コストパフォーマンスおよび樹脂との剥離性を勘案すると、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００３７】
ここで、炭酸カルシウムとしては、純度の良好なカルサイト型の結晶質の石灰石を機械的に粉砕、分級して製造した重質炭酸カルシウムや、炭酸ガス化合法、塩化カルシウムソーダ法、石灰ソーダ等の化学反応により湿式で製造した軽質炭酸カルシウム等の粒子が、制限なく使用できる。
【００３８】
上記した無機フィラーの平均粒子径は、０．１〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍであることが好ましい。無機充填剤の平均粒子径が上記範囲にある時、分散性もよく、延伸時に連通孔の形成が容易である上に、製膜時のフィルム破れ等が発生しにくく生産性よく製造可能である。
さらには、該無機フィラーが上記平均粒子径を満足する炭酸カルシウムであることが特に好ましい。
【００３９】
前記樹脂組成物を構成する各成分及び必要により配合する添加剤等の混合及び造粒方法は特に限定されず、公知の方法が採用できる。例えば通常のヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラーミキサー等で混合した後、一般に高混練タイプの２軸押出機、タンデム型混練機等でストランドカット、ホットカット、アンダーウォーターカットなどの方法で混練、ペレット化する。
上記のペレット化した組成物を押出機の先端に装着したサーキュラダイ又はＴダイでフィルム状に成形し、１軸もしくは２軸延伸法等の公知の方法で微多孔性フィルムとする。Ｔ−ダイ法を用いる場合の冷却方法は、特に限定されず、ニップロール法やエアナイフ法及びエアチャンバー法等公知の方法が採用できる。
【００４０】
上記の製膜されたシートは、ロール延伸法またはテンター延伸法等の公知の方法により、常温以上、樹脂の軟化点未満の温度範囲で、少なくとも１軸方向に延伸することにより、規定した微多孔性ポリエチレンフィルムを得ることができる。延伸倍率は、特に制限されることはないが、延伸倍率１．１〜２．０倍である時、気体透過度と機械物性がバランスした微多孔性フィルムを得ることができる。また、延伸は一段延伸でも多段延伸でもよく、必要に応じて延伸後に熱処理を行っても良い。該微多孔性ポリエチレンフィルムと長繊維不織布を熱融着により積層する際の生産性を勘案すると、予め、熱処理を行いフィルムの熱収縮率を緩和した方が好ましい。
【００４１】
本発明で使用する微多孔性ポリエチレンフィルムには、本発明の目的を阻害しない範囲で、さらに、顔料、安定剤、界面活性剤、可塑剤、オイル、その他添加剤を必要に応じて適時添加することができる。なかでも押出成形時の熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤及び／又はリン系熱安定剤の配合が好適である。特に、この両者の熱安定剤を併用するのが好ましい。
【００４２】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、３，３’３”，５，５’５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、トリス（３，４−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部配合するのが好適である。
【００４３】
リン系熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルホスファイト等のホスファイト系、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４−ジイルビスホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンホスホナイト等のホスホナイト系が挙げられ、ポリエチレン１００重量部に対して０．０１〜２重量部配合するのが好適である。
【００４４】
本発明の複合シートは、長繊維不織布において、芯鞘型複合長繊維の鞘部の低密度ポリエチレンを溶融または軟化させて、これを接着成分とし、上記の微多孔性ポリエチレンフィルムと接着することにより貼り合わせたものである。微多孔性ポリエチレンフィルムは、芯鞘型複合長繊維の鞘部の低密度ポリエチレンと良好な相溶性を有するため、長繊維不織布と強固に複合化することができる。
【００４５】
また、芯鞘型複合長繊維からなる長繊維不織布は、鞘部の低密度ポリエチレンの融点が低いため、微多孔性ポリエチレンフィルムが熱収縮や熱溶融を起こさないような低い熱処理温度で、十分に軟化または溶融させて、該微多孔性ポリエチレンフィルムと複合化することができる。そして、微多孔性ポリエチレンフィルムが有する微多孔構造を損なうことなく、また、微多孔性ポリエチレンフィルムを収縮させることなく、良好に貼り合わせる（複合化する）ことができる。
【００４６】
かくしてこの複合シートは、通気度が３０００秒／１００ｃｃ以下、好ましくは１５００秒／１００ｃｃ以下、最も好ましくは１０〜１０００秒／１００ｃｃであり、耐水圧が５０ｋＰａ以上、好ましくは１００ｋＰａ以上、最も好ましくは１２０〜１００００ｋＰａの良好な性状を呈している。通気性または耐水圧が、この範囲から外れる場合には、例えば、紙オムツや生理用ナプキンなどの衛生材料用途；乾燥剤や使い捨てカイロなどの機能包装材料用途；使い捨て手袋や雨合羽などの簡易衣料用途；ハウスラップなどの防水建材用途；マルチ農法用シートなどの農業用途用途；堆肥製造用シートなどの廃棄物処理用途などに使用するにおいて、十分に機能させることができなくなる。
【００４７】
すなわち、通気度３０００秒／１００ｃｃより大きい場合には、通気度が不十分で、内部が蒸れたり（紙おむつ、手袋）、乾燥性能を発揮しなかったり（乾燥剤）、醗酵が進まなかったり（堆肥製造用シート）する。同様に、耐水圧が１００ｋＰａより低い場合には、尿が漏れたり（紙おむつ）、雨水が内部に浸透したり（ハウスラップ、マルチ農法用シート、堆肥製造用シート）する。
【００４８】
長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの複合方法としては、既知の熱融着方法を何らの制限無く用いることができる。すなわち、熱ロールや熱風等の熱処理の後に、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムを貼り合わせ、必要に応じて、熱や圧力等をかけて両者を接着一体化させて、冷却した後巻き取ることによって複合シートを得る。
【００４９】
この時、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの加温は、長繊維不織布の鞘部を構成する低密度ポリエチレンが軟化するのに十分な温度であり、且つ微多孔性ポリエチレンフィルムの通気性を失わないように抑制した温度でなければならない。すなわち、貼り合せ時に、長繊維不織布における、芯鞘型複合長繊維の鞘部が、該鞘部の低密度ポリエチレンの融点より１０℃低い温度以上であり微多孔性ポリエチレンフィルムのポリエチレンの融点よりも５℃低い温度になるように、長繊維不織布及び／又はフィルムを加熱するのが好ましい。
【００５０】
また、加熱は、長繊維不織布側をより高温に加熱した方が、長繊維不織布の鞘部を構成するポリエチレンのみを軟化させることが容易であるため、接着強度および通気性とも良好なシートを得ることができ、さらに好ましい。
複合シートの層構成は、長繊維不織布／微多孔性ポリエチレンフィルムの２層の構成を満足していればよく、さらに、長繊維不織布／微多孔性ポリエチレンフィルム／長繊維不織布の３層構成であってもよく、さらにそれ以上の多層構成とすることもできる。さらに強度を増加させるために、ヤーンや織布などを積層することもできる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の複合シートは、長繊維不織布との複合化に際して、微多孔性ポリエチレンフィルムに大きな熱収縮が生じず、微多孔構造が損なわれないため、該微多孔性ポリエチレンフィルムの通気性、透湿性が良好に保持される。そうして、かかる複合シートは、微多孔性ポリエチレンフィルムとして、最大細孔径が０．３〜３μｍであり、防水建材用途、農業用途、廃棄物処理等の用途に好適な通気性や耐水性を有するものを使用しているため、該複合シートは、これらの用途に適した３０００秒／１００ｃｃ以下の通気度と、１００ｋＰａ以上の耐水圧を備えたものになる。
【００５２】
また、大型のシートも簡単に製造でき、接着剤を使用していないため、屋外で使用しても該接着剤が光劣化して、両資材の接着強度が低下するようなことがない。
したがって、本発明の複合シートは、これらの用途に良好に使用でき、さらには、衛生材料、機能包装材料、簡易衣料等の用途でも使用できる。このうち特に、堆肥製造用シートに最適である。すなわち、堆肥製造用シートは、家畜糞尿またはこれを含む有機物を被覆して堆肥化を促進させるシートであるが、本発明の複合シートは、堆肥の熟成に適した通気性を有しており、屋外での使用に十分な耐水性と強度を備えている。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例における各特性値は、以下のようにして求めた。
（１）ポリエステルの極限粘度［η］
フェノールと四塩化エタンとの等質量比の混合溶媒１００ｃｃに試料０．５ｇを溶解し、測定した。
（２）融点（℃）
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計ＤＳＣ−７型を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
（３）ポリエチレンのメルトフローレート（ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２に記載の方法により測定した（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）。
（４）ポリプロピレンのメルトフローレート（ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ６９２１に記載の方法により測定した（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）。
（５）長繊維の開繊性
芯鞘型複合断面となる紡糸口金より、溶融紡糸し、吸引装置により引き取り細化した糸条群が、吸引装置を経て開繊装置より排出する状態を観察し、開繊の状態で評価した。評価は以下の４段階で行った。
◎：集束糸が無く、開繊状態は極めて良好
○：集束糸は若干あるが、開繊状態は比較的良好
△：集束糸が多く、開繊状態が悪い。
×：殆どの糸条群が密着し、開繊していない。
（６）長繊維不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ幅）
合繊長繊維不織布試験法（ＪＩＳ  Ｌ  １９０６）に準じて、幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を、把持間隔１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定し、試料１０点の平均値を求め、引張強力とした。
（７）厚さ
ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４に準じて、ダイヤルゲージにて測定した。
（８）最大細孔径
ＡＳＴＭ  Ｆ３１６に準じて、測定した。
（９）空隙率
未処理のフィルムと２００℃で１０分加熱処理したフィルムとの比重を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて測定し、下式により空隙率を求めた。
空隙率（％）＝１００×（１−（２００℃で１０分加熱処理したフィルムの比重）／（未処理のフィルムの比重））
（１０）引張強度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて測定した。
（１１）ラミネート強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０８９のＴ剥離測定法に準じて、東洋ボールドウイン社製テンシロンＲＴＭ−５００型を用いて、幅３０ｍｍの試験片を、把持間隔１０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で測定し、５点の平均値を求め、ラミネート強度とした。
（１２）通気度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて、測定した。
（１３）耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２に準じて、測定した。
（１４）堆肥化試験
複合シートを１０ｍの長さにカットし、ホットメルト接着剤を使用して６ｍ幅に繋いだ。こうして得られた大判シートを使って、以下の方法により堆肥製造用シートとして用いて堆肥化試験を行った。
屋外にて浸透防止シートを設置した上に、乳牛の糞を約５トン積上げた。その上から、上記複合シートで被覆し、シートの４辺を固定した。約１ヶ月ごとに切返しを行い、３ヶ月間放置（７月中旬〜１０月中旬）し、３ヵ月後の被覆物の状態を外観および臭気より評価した。
乳牛糞堆積物が内部まで均一に十分醗酵し、黄緑色から濃い土色に変化すると共に、嫌気性醗酵が生じておらずアンモニア臭がしないものを良好に堆肥が製造できたものとして評価した。
【００５４】
製造例１〔長繊維不織布の製造１〕
芯部のポリエステルとして、融点２６０℃、極限粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを用い、鞘部のポリエチレンとして、メタロセン系重合触媒を用いて重合された、メルトフローレート２０ｇ／１０分、Ｑ値２．２、密度０．９０４ｇ／ｃｍ３  、融点１０２℃の低密度ポリエチレンを用いて、下記スパンボンド法にて芯鞘型長繊維不織布を製造した。
上記ポリエステル及び低密度ポリエチレンを原料とし、公知の溶融紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃にて芯鞘型複合断面となる紡糸口金より、繊維質量に占める鞘部の質量比率が５０質量％となるよう溶融紡糸し、吸引装置により繊度３．３ｄＴｅｘとなるように引き取り細化させ、吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、移動する捕集面上に捕集・堆積させて、長繊維が堆積してなる不織ウェブとした。この不織ウエブを、エンボスロール（エンボス突起部の面積率２１％）とフラットロールとからなる熱エンボス装置に導き、両ロールの表面温度９５℃、線圧２９４Ｎ／ｃｍの条件下で部分的に熱圧接処理を施し、目付４０ｇ／ｍ２  の長繊維不織布を得た。
【００５５】
製造例２〔長繊維不織布の製造２〕
鞘部として、融点１３０℃、メルトフローレート２０ｇ／１０分、Ｑ値４．９、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３  の高密度ポリエチレンを用いた以外は、製造例１と同様にして、目付４０ｇ／ｍ２  の芯鞘型長繊維不織布を製造した。
【００５６】
製造例３
鞘部として、融点１２６℃、メルトフローレート２５ｇ／１０分、Ｑ値３．７、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３  の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は、製造例１と同様にして、目付４０ｇ／ｍ２  の芯鞘型長繊維不織布を製造した。
【００５７】
製造例４
芯部として、融点が１５９℃、メルトフローレート４８ｇ／１０分、Ｑ値２．２、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３  のポリプロピレンを用いたこと、紡糸温度を２３０℃としたこと以外は製造例１と同様にして目付４０ｇ／ｍ２  の芯鞘型長繊維不織布を製造した。
製造例１〜４において、吸引装置から排出された糸条群の開繊性を表１に示した。また、製造例１〜４で得られた長繊維不織布の物性を表１に示した。
【００５８】
【表１】
2005007756.tif 000002
表１からも明らかなように、製造例１，２の長繊維不織布は、不織布強力に優れており、スパンボンド法における開繊性も良好であり、得られた不織布の地合いは極めて優れていた。
それに対して、製造例３の長繊維不織布は、糸条群の密着が著しく、殆ど開繊していない状態であり、地合が悪く、不織布製品として使用できる状態のものではなかった。
製造例４の長繊維不織布は、開繊性は比較的良好であったが、不織布強力が製造例１に比べ顕著に劣っていた。
【００５９】
製造例５〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造１〕
融点が１１６℃であり、密度が０．９１９ｇ／ｃｍ３  であり、メルトインデックスが２．０ｇ／１０分である線状低密度ポリエチレン（出光石油化学製、商品名：ＬＬＤＰＥ  ０２３４ＣＬ）９０重量部および融点が１０９℃であり、密度が０．９１７ｇ／ｃｍ３  であり、メルトインデックスが３．７ｇ／１０分である低密度ポリエチレン（三井化学製、商品名：ミラソン１６Ｐ）１０重量部からなるポリエチレン樹脂混合物１００重量部に対して、平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム（同和カルファイン製、商品名：ＬＡＣ２０００）１５０重量部を添加した配合に、さらにポリエチレン樹脂混合物１００重量部に対して、熱安定剤としてヒンダードフェノール系熱安定剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）０．２重量部とリン系熱安定剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）０．３重量部とを添加した配合で、造粒、フィルム成形を行った。
造粒はベント付φ３０ｍｍ二軸押出機を用いて、シリンダー温度１８０℃でストランド状に押出し、水槽で冷却後に５ｍｍ程度にカット・乾燥してペレットとした。次に、上記ペレットをインフレ成膜機（φ１５０ｍｍダイ）にてフィルム成形した。この時の、リップクリアランス＝１．０ｍｍ、ダイ温度＝１７０℃、ブローアップ比＝１．８、引取速度＝２０ｍ／ｍｉｎであった。さらに、６０℃に設定したロール延伸機で一軸に１．６倍延伸し、２２０℃に設定したセラミックヒーターで加温される雰囲気の下で二軸に１．３倍延伸した。次いで８０℃に設定した熱セットロールでインラインアニーリングし、表２に示した性状の微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６０】
製造例６〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造２〕
ポリエチレンとして、融点が１２４℃であり、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３  であり、メルトインデックスが２．５ｇ／１０分である線状低密度ポリエチレン（ダウケミカル製、商品名：ダウレックス２０３６）９０重量部および前記低密度ポリエチレン（三井化学製、商品名：ミラソン１６Ｐ）１０重量部を用い、無機フィラーとして、平均粒子径が１．４μｍである炭酸カルシウム（同和カルファイン製、商品名：ＬＡＣ１８００）１３５重量部を用いた以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６１】
製造例７〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造３〕
延伸倍率をＭＤ方向に１．８倍かつＴＤ方向に１．４倍とした以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６２】
製造例８〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造４〕
無機フィラーとして、平均粒子径２．  ０μｍである硫酸バリウム（堺化学製、商品名：ＢＭＨ）１２０重量部を用いた以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６３】
製造例９〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造４〕
ポリエチレンとして、融点が９９℃であり、密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３  であり、メルトインデックスが１．０ｇ／１０分である線状低密度ポリエチレン（ダウケミカル製、商品名：アフィニティＨＦ１０３０）９０重量部および前記低密度ポリエチレン（三井化学製、商品名：ミラソン１６Ｐ）１０重量部を用いた以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６４】
製造例１０〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造５〕
無機フィラーとして、平均粒子径が０．２μｍである炭酸カルシウム（白石工業製、商品名：ＶＩＧＯＴ−１５）１５０重量部を用い、延伸倍率をＭＤ方向に１．７倍かつＴＤ方向に１．２倍とした以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
【００６５】
製造例１１〔微多孔性ポリエチレンフィルムの製造６〕
無機フィラーとして、平均粒子径が８．０μｍである硫酸バリウム（堺化学製、商品名：ＢＭＨ８０）１５０重量部を用いた以外は、製造例５と同様に行って微多孔性ポリエチレンフィルムを製造した。
製造例５〜８において、製造された微多孔性ポリエチレンフィルムの物性を表２に示した。
【００６６】
【表２】
2005007756.tif 000003
表２からも明らかなように、いずれの微多孔性ポリエチレンフィルムも、優れた通気性を有しており、特に、製造例５〜８の微多孔性ポリエチレンフィルムは、融点も高く、最大細孔径も０．３〜３μｍの範囲にあるものであった。しかしながら、製造例９の微多孔性ポリエチレンフィルムは融点が低く、製造例１０の微多孔性ポリエチレンフィルムは最大細孔径が小さく、製造例１１の微多孔性ポリエチレンフィルムは最大細孔径が大きいものであった。
【００６７】
実施例１
製造例１で得られた長繊維不織布と製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムとの貼り合わせを行った。すなわち、製造例１で得られた長繊維不織布の片面を８０℃に加熱されたロールに接触させた後、微多孔性ポリエチレンフィルムと長繊維不織布とを、長繊維不織布の加熱ロールに接触させた面がフィルム側となるように重ね合わせ、１０５℃に加熱された一対のロール間に通して、加圧することにより、両者を貼り合わせて、複合シートを得た。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性にも優れていた。また、堆肥化実験においても、良好に醗酵した堆肥が製造できた。
【００６８】
実施例２
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例６で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、  実施例１
と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性にも優れていた。
【００６９】
実施例３
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムの両側に製造例１で得られた長繊維不織布を貼り合せ、  ３層サンドイッチ構成にした他
は、  実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性にも優れていた。また、堆肥化実験においても、良好に醗酵した堆肥が製造できた。
【００７０】
実施例４
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例７で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、  実施例１
と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性もやや小さいものの良好に保持されており、耐水性にも優れていた。
【００７１】
実施例５
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例８で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、  実施例１
と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性もやや小さいものの良好であった。
【００７２】
比較例１
実施例１において、製造例１で得られた長繊維不織布に代えて、製造例２で得られた長繊維不織布を用いた他は、実施例１と同様にして複合シートの製造を試みた。
しかしながら、長繊維不織布に微多孔性ポリエチレンフィルムが接着せず、複合シートを得ることはできなかった。
【００７３】
比較例２
実施例１において、製造例１で得られた長繊維不織布に代えて、製造例２で得られた長繊維不織布を用い、加熱された一対のロールの温度を１２０℃に設定した他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度は良好であったものの、微多孔性ポリエチレンフィルムの微多孔構造が潰れて、通気性が大幅に低下したものであった。したがって、堆肥化実験においても、嫌気性醗酵が生じており、乳牛糞堆積物の内部は黄緑色のまま残っており、アンモニア臭を発した。
【００７４】
比較例３
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例９で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用い、加熱された一対のロールの温度を８５℃に設定した他は、実施例１と同様にして複合シートの製造を試みた。
しかしながら、長繊維不織布に微多孔性ポリエチレンフィルムが接着せず、複合シートを得ることはできなかった。
【００７５】
比較例４
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例９で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度は良好であったものの、微多孔性ポリエチレンフィルムの微多孔構造が潰れて、通気性が大幅に低下したものであった。
【００７６】
比較例５
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例１０で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度は良好であったものの、微多孔性ポリエチレンフィルムの微多孔構造が潰れて、通気性が大幅に低下したものであった。
【００７７】
比較例６
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例１１で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度は良好であったものの、微多孔性ポリエチレンフィルムの耐水圧が低いものであった。したがって、堆肥化実験においては、雨水が内部に浸透し、乳牛糞堆積物の表層部は醗酵して黄緑色から濃い土色に変化し、アンモニア臭もしなかったものの、内部には、相当程度黄緑色の部分が残っていた。
【００７８】
【表３】
2005007756.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例２
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例６で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性にも優れていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
実施例３
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムの両側に製造例１で得られた長繊維不織布を貼り合せ、３層サンドイッチ構成にした他は、  実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性にも優れていた。また、堆肥化実験においても、良好に醗酵した堆肥が製造できた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例４
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例７で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性もやや小さいものの良好に保持されており、耐水性にも優れていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例５
実施例１において、製造例５で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムに代えて、製造例８で得られた微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして複合シートを製造した。
得られた複合シートの物性を測定し表３に示した。この複合シートは、長繊維不織布と微多孔性ポリエチレンフィルムとの接着強度が良好であり、微多孔性ポリエチレンフィルムの有する通気性が良好に保持されており、耐水性もやや小さいものの良好であった。