(57)【要約】【課題】荷受台の折り畳み位置を規制し、不注意による車両や荷受台の損傷を防止することができる格納式荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両１の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置において、車両１の下部に固定した基部ユニット５と、荷受台基端部３０、及びこの荷受台基端部３０に対し展開状態から上方に回動して折り畳まれる荷受台本体部３２を有する荷受台８と、荷受台基端部３０を基部ユニット５に対して回動可能に連結し荷受台８をほぼ水平な姿勢を維持したまま昇降させる昇降駆動部９と、荷受台本体部３２が展開状態にあるとき、荷受台基端部３０が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ荷受台基端部３０に対して荷受台本体部３２を折り畳み可能とし、荷受台基端部３０がロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には荷受台基端部３０に対する荷受台本体部３２の折り畳み動作を規制する折り畳み位置規制装置６０とを備える。【選択図】  図９
2005343415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置において、
前記車両の下部に固定された基部ユニットと、
荷受台基端部、及びこの荷受台基端部に対し展開状態から上方に回動して折り畳まれる荷受台本体部を有する荷受台と、
平行リンクを介し前記荷受台基端部を前記基部ユニットに対して回動可能に連結し、前記荷受台をほぼ水平な姿勢を維持したまま昇降させる昇降駆動部と、
前記荷受台本体部が展開状態にあるとき、前記荷受台基端部が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を折り畳み可能とし、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には前記荷受台基端部に対する前記荷受台本体部の折り畳み動作を規制する折り畳み位置規制装置と
を備えたことを特徴とする格納式荷受台昇降装置。
【請求項２】
車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置において、
前記車両の下部に固定された基部ユニットと、
荷受台基端部、荷受台本体部、並びに前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部に両端が回動可能に連結されたヒンジを有しており、前記荷受台本体部が前記ヒンジに対して上方に回動し、さらに前記ヒンジが前記荷受台基端部に対して上方に回動することにより、展開状態にある前記荷受台本体部が前記荷受台基端部に対して折り畳まれる荷受台と、
平行リンクを介し前記荷受台基端部を前記基部ユニットに対して回動可能に連結し、前記荷受台をほぼ水平な姿勢を維持したまま昇降させる昇降駆動部と、
前記荷受台本体部が展開状態にあるとき、前記荷受台基端部が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ前記荷受台基端部に対して前記ヒンジを上方へ回動可能とし、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には前記荷受台基端部に対する前記ヒンジの上方への回動動作をロックする折り畳み位置規制装置と
を備えたことを特徴とする格納式荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の格納式荷受台昇降装置において、前記折り畳み位置規制装置は、
前記荷受台基端部に回動可能に設けられ、前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部を連結するヒンジに対して下方からその爪部が係合するフックと、
前記爪部側が上方に回動するように前記フックに付勢する付勢手段と、
前記荷受台基端部が下降するにつれて近接する前記平行リンクに当接可能なように前記フックに対して前記爪部と反対側に固定されており、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲にあるときに前記平行リンクにより押し上げられて前記爪部と前記ヒンジとの係合を解くロック解除手段と
を備えていることを特徴とする格納式荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項３に記載の格納式荷受台昇降装置において、前記ロック解除手段の前記フックに対する固定位置を調整し前記ロック解除範囲を調整するロック解除範囲調整手段を備えていることを特徴とする格納式荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷台床面高さと地面高さとの間で荷受台を昇降させ、車両の荷台に対する荷や作業者の積み下ろし作業を支援するものである。こうした荷受台昇降装置には様々なものがあるが、その一例として車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置がある。
【０００３】
一般に、格納式荷受台昇降装置は、車両の下部に固定したガイドレールと、このガイドレールに沿って車両の前後方向にスライド可能なスライドユニットと、このスライドユニットを基部として上下方向にアームを回動駆動させる昇降駆動部と、この昇降駆動部のアーム先端に取り付けた折り畳み可能な荷受台とを備えている。これにより、荷の積み下ろし作業時には、展開した荷受台を昇降駆動部によって荷台と地面との間で昇降させ、走行時等には、地面付近で折り畳んだ荷受台をほぼ水平の格納位置まで上昇させた後、スライドユニットとともに前方にスライドさせて車両の下部側に収容するようになっている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０８７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように荷受台が折り畳み可能に構成された格納式荷受台昇降装置においては、荷受台をきちんと地面付近に下降させた状態で折り畳めば良いが、荷受台が十分に下降していない状態で誤って荷受台を折り畳んでしまうと、折り畳まれる荷受台が車両のボデーリヤパネルやシャシフレーム等に干渉してしまう。そのため、荷受台を格納する際、不注意によって車両のボデーリヤパネルやシャシフレーム、若しくは荷受台を損傷させてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、その目的は、荷受台の折り畳み位置を規制し、不注意による車両や荷受台の損傷を防止することができる格納式荷受台昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を解決するために、本発明は、車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置において、前記車両の下部に固定された基部ユニットと、荷受台基端部、及びこの荷受台基端部に対し展開状態から上方に回動して折り畳まれる荷受台本体部を有する荷受台と、平行リンクを介し前記荷受台基端部を前記基部ユニットに対して回動可能に連結し、前記荷受台をほぼ水平な姿勢を維持したまま昇降させる昇降駆動部と、前記荷受台本体部が展開状態にあるとき、前記荷受台基端部が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を折り畳み可能とし、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には前記荷受台基端部に対する前記荷受台本体部の折り畳み動作を規制する折り畳み位置規制装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
（２）上記目的を達成するために、また本発明は、車両の下部側に格納可能な格納式荷受台昇降装置において、前記車両の下部に固定された基部ユニットと、荷受台基端部、荷受台本体部、並びに前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部に両端が回動可能に連結されたヒンジを有しており、前記荷受台本体部が前記ヒンジに対して上方に回動し、さらに前記ヒンジが前記荷受台基端部に対して上方に回動することにより、展開状態にある前記荷受台本体部が前記荷受台基端部に対して折り畳まれる荷受台と、平行リンクを介し前記荷受台基端部を前記基部ユニットに対して回動可能に連結し、前記荷受台をほぼ水平な姿勢を維持したまま昇降させる昇降駆動部と、前記荷受台本体部が展開状態にあるとき、前記荷受台基端部が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ前記荷受台基端部に対して前記ヒンジを上方へ回動可能とし、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には前記荷受台基端部に対する前記ヒンジの上方への回動動作をロックする折り畳み位置規制装置とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記折り畳み位置規制装置は、前記荷受台基端部に回動可能に設けられ、前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部を連結するヒンジに対して下方からその爪部が係合するフックと、前記爪部側が上方に回動するように前記フックに付勢する付勢手段と、前記荷受台基端部が下降するにつれて近接する前記平行リンクに当接可能なように前記フックに対して前記爪部と反対側に固定されており、前記荷受台基端部が前記ロック解除範囲にあるときに前記平行リンクにより押し上げられて前記爪部と前記ヒンジとの係合を解くロック解除手段とを備えている。
【００１０】
（４）上記（３）において、また好ましくは、前記ロック解除手段の前記フックに対する固定位置を調整し前記ロック解除範囲を調整するロック解除範囲調整手段を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、荷受台の折り畳み位置（ロック解除範囲）を規制することにより、荷受台が十分に下降していない状態で作業者が誤って荷受台を折り畳もうとしても、地面付近のロック解除範囲に荷受台基端部がないと荷受台本体部を折り畳むことができないので、不注意による車両や荷受台の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の格納式荷受台昇降装置の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態を適用する車両の一例の全体構成を表す斜視図である。
【００１３】
図１に示した車両１は、運転席２の後部に荷台３を備えている。詳細は後述するが、本発明の格納式荷受台昇降装置１００は、荷台３を搭載した車両１の車枠４の後端の下部側に取り付けられ、走行時等には折り畳んで車枠４の下部側に格納（収容）可能なものである。そして、荷台３への荷の積み下ろし作業時には、スライドさせて車枠４の後方側に突出させた荷受台８（後述）を荷台３の床面３ａの高さと地面の高さとの間で昇降させられるようになっており、作業に応じて荷や作業者の荷台３への積み降ろしを支援する。
なお、以下に順次参照する他の図面においても、図１に示した車両１の運転席２側（図中左上側）に対応する方向を前方側、荷台３側（図中右下側）に対応する方向を後方側とする。
【００１４】
図２は格納時の格納式荷受台昇降装置１００の外観を表す斜視図、図３は荷の積み下ろし作業時の格納式荷受台昇降装置１００の外観を表す斜視図、図４は格納式荷受台昇降装置１００の詳細構成を表す側面図である。但し、図４においては、後述の操作部１１を図示省略している。
【００１５】
図２〜図４において、それぞれの詳細構成については順次後述するが、荷受台昇降装置１００は、車両１の車枠４の下部に固定された基部ユニット５と、荷受用の荷受台（プラットホーム）８と、この荷受台８を基部ユニット５に対して昇降させる昇降駆動部９と、荷受台昇降装置１００を操作する操作部１１と、荷受台昇降装置１００の駆動源である動力装置（パワーユニット）１２とを備えている。また、基部ユニット５は、荷受台昇降装置１００を車枠４に取り付けるための取付部６と、この取付部６に吊り下げ支持されたスライドユニット７と、スライドユニット７を前後方向にスライドさせるスライド駆動部１０とを備えている。
【００１６】
取付部６の構成について説明すると、この取付部６は、車枠４の後方側下部にボルト等によって固定された前後２ヶ所のブラケット１５，１６と、これらブラケット１５，１６の下部側にボルト等によって固定されたガイドレール１７と、前側のブラケット１５の下部に固定された支持板１８とを備えている。
【００１７】
ブラケット１５，１６及びガイドレール１７は、車両１の幅方向（左右）２ヶ所に設けられている。また、ガイドレール１７は、例えばＨ型鋼等により形成されており、開口した側面を車両１の幅方向に向けた状態で車両１の前後方向に沿うようにほぼ水平に配設されている。但し、ガイドレール１７を形成する部材は、このようなＨ型鋼等に限らず、断面が「コ」の字状の例えばアングル材等に代えても良いし、こうした規格品に限定されず特別に製作した部材を用いても構わない。
【００１８】
上記スライドユニット７の構成について説明すると、このスライドユニット７は、左右それぞれのガイドレール１７に係合支持された２つのスライダ２０と、これら左右のスライダ２０に掛け渡されて固定されたビーム２１と、左右それぞれのスライダ２０の外側に位置するようにビーム２１にそれぞれ固定した内側基端フレーム２２と、これら左右それぞれの内側基端フレーム２２の外側に位置するようにビーム２１にそれぞれ固定した外側基端フレーム２３と、格納時に荷受台８を支持しかつ荷受台８を格納又は展開する際に荷受台８の動作をガイドする支持ローラ２４とを備えている。
【００１９】
スライダ２０の内側には、前下側と後上側とにスライドパット２５が備えられ、Ｈ型断面（又はコの字型断面）のガイドレール１７を挟みこむようにしてスライドパット２５がガイドレール１７に係合しており、スライダ２０及びスライダ２０に支持された各部材がガイドレール１７に沿ってスライド可能となっている。
【００２０】
また、図４に示すように、内側基端フレーム２２の上端部には、回動する第２アーム４４（後述）のストッパ部５２（後述）に当接し第２アーム４４の回動範囲の上限角を規定するストッパボルト２６が取り付けられている。また、内側基端フレーム２２の下端部には、第１アーム４１（後述）に取り付けたストッパボルト５１（後述）に当接し第１アーム４１の回動範囲の下限角を規定するストッパ部２７が突設されている。
【００２１】
上記ガイドローラ２４は、前後方向に沿うように配置されビーム２１に固定された支持部材２８の後端部に回転自在に支持されている。
【００２２】
荷受台８の構成について説明すると、この荷受台８は、上記昇降駆動部９に支持された荷受台基端部３０と、この荷受台基端部３０に対しヒンジ３１を介して回動可能に連結された荷受台本体部３２と、この荷受台本体部３２に対しヒンジ３３を介して回動可能に連結された荷受台先端部３４とを備えている。
【００２３】
ヒンジ３１は、荷受台基端部３０及び荷受台本体部３２のぞれぞれの上面近傍に両端がピン（図２〜図４では図示せず、図８等参照）を介して回動可能に連結されており、荷受台基端部３０に対する荷受台本体部３２の回動機構がヒンジ３１を介する二重関節構造となっている。同様に、ヒンジ３３も、荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４のぞれぞれの上面近傍に両端がピン（図示せず）を介して回動可能に連結されており、荷受台本体部３２に対する荷受台先端部３４の回動機構がヒンジ３３を介する二重関節構造となっている。
【００２４】
このような構成により、荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４は、ともに図３及び図４に示した展開状態から上方に回動し図２に示す格納状態に折り畳まれるようになっている。このとき、荷受台基端部３０及び荷受台本体部３２、並びに荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４は、展開状態にあるときにそれぞれヒンジ３１，３３の下方位置にて互いのストッパ部３５（図４参照）が当接して姿勢が維持され、これにより展開時には荷受台基端部３０、本体部３２、先端部３４の上面が互いに連続し平滑な面を形成するようになっている。
【００２５】
上記昇降駆動部９の構成について説明すると、この昇降駆動部９は、図４に示すように、内側基端フレーム２２にピン４０を介して回動可能に連結した第１アーム４１と、両端がこの第１アーム４１と荷受台基端部３０とにそれぞれピン４２，４３を介して回動可能に連結した第２アーム（リフトアーム）４４と、両端が外側基端フレーム２３と荷受台基端部３０とにそれぞれピン４５，４６を介して回動可能に連結した第３アーム（コンプレッションアーム）４７と、両端が第１アーム４１の下端部と第２アーム４４の先端部近傍とにそれぞれピン４８，４９を介して回動可能に連結されたリフトシリンダ５０とを備えている。このような構成の昇降駆動部９が、図３に示したように左右一対に設けられている。
【００２６】
このとき、図４では荷受台基端部３０が接地して更にリフトシリンダ５０が縮退しているため、リフトシリンダ５０によって荷受台基端部３０側に第１アーム４１が引っ張られ、第１アーム４１が第２アーム４４に対してなす角度が小さくなっており、荷受台基端部３０が後方に向かって下り方向に傾斜している。しかし、図５の状態からリフトシリンダ５０が伸長し、第１アーム４１のストッパボルト５１が内側基端フレーム２２のストッパ部２７に当接した状態では、第２及び第３アーム４４，４７の両端のピン４２，４３，４５，４６の配置関係は平行四辺形の頂点の位置関係を構成するようになっている。すなわち、第２及び第３アーム４４，４７は平行リンクを構成し、この平行リンクを介してスライドユニット７に対して荷受台基端部３０が回動可能に連結されている。これにより第１アーム４１のストッパボルト５１が内側基端フレーム２２のストッパ部２７に当接している限り（第２及び第３アーム４４，４７が平行リンクを構成している限り）、昇降駆動部９の回動角度によらず、上面が常にほぼ水平の状態で荷受台基端部３０の姿勢が保たれようになっている。つまり、昇降駆動部９は、荷受台基端部３０をほぼ水平の状態を維持したまま昇降させるようになっている。
【００２７】
なお図４に示したように、第２アーム４４の基端部近傍には、内側基端フレーム２２の上端部に設けたストッパボルト２６に当接するストッパ部５２が設けられており、前述した如く第２アーム４４の回動範囲の上限角が規定されている。また、第１アーム４１の下端部には、内側基端フレーム２２の下端部に設けたストッパ部２７に当設する上記ストッパボルト５１が設けられており、第１アーム４１の回動範囲の下限角が規定されている。
【００２８】
上記スライド駆動部１０の構成について説明すると、このスライド駆動部１０は、スライドシリンダ５５により構成されている。スライドシリンダ５５は、そのボトム部（図示せず）が前述した支持ローラ２４を支持する支持部材２８内に収容され固定されており、図４に示したようにそのロッドの先端部は取付部６の支持板１８にピン５６を介し固定されている。これにより、スライドシリンダ５５の伸縮に伴って、スライドユニット７がガイドレール１７に沿って車両１の前後方向にスライドするようになっており、車両１側に固定された取付部６に対し、スライドユニット７、荷受台８、及び昇降駆動部９が一体となって前後方向に移動するようになっている。
【００２９】
本実施の形態において、前述した操作部１１は、車両１における車枠５の後端下部の側方に位置するようにビーム２１の端部に取り付けられており、操作者は、この操作部１１内に設けた操作ボタンを操作することによって、リフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５の伸縮操作を行うようになっている。また、操作部１１は、固定式のものでなくても、リフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５の操作ボタンを備えたペンダント操作方式のものとしても良い。この場合、ペンダント操作方式の操作手段は、図示した操作部１１の内部に収容した有線式のものでも良いし、無線式のものとして例えば運転席２等といった任意の箇所に携帯できるものとしても構わない。
【００３０】
また、前述した動力装置１２は、ビーム２１における操作部１１とは反対側に取り付けられている。また、特に図示していないが、動力装置１２は、油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油をリフトシリンダ５０及びスライドシリンダ５５にそれぞれ切り換え供給する複数のコントロールバルブとを少なくとも内蔵している。上記操作部１１により所定の操作を行うと、その指令信号が図示しない制御装置を介して動力装置１２内の対応のコントロールバルブに入力され、これにより対応のコントロールバルブが駆動し、対応する油圧アクチュエータ（リフトシリンダ５０又はスライドシリンダ５５）に圧油が切換供給されて当該油圧アクチュエータが操作部１１の操作に応じて作動するようになっている。
【００３１】
なお、油圧ポンプは、車両１の発電機又はバッテリから供給される電力によって駆動する電動ポンプとしても良いし、場合によっては車両１のエンジン（図示せず）を駆動源として駆動する構成とすることも考えられる。
【００３２】
上記構成の格納式荷受台昇降装置１００における本実施の形態の最も大きな特徴は、図４に示したように、荷受台８の折り畳み可能範囲を制限する折り畳み位置規制装置６０を備えたことである。
【００３３】
図５は格納式荷受台昇降装置１００に対する折り畳み位置規制装置６０の取り付け状態を表す側面図、図６及び図７は図５中のVI−ＶＩ断面、VII−VII断面による矢視断面図、図８は図７中のVIII−VIII断面による矢視断面図である。これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【００３４】
図５〜図８に示すように、荷受台基端部３０の上面の下部側には、車両１の前後方向に沿ってほぼ鉛直に配置された支持板６１，６２が備えられており、これら支持板６１，６２は、第３アーム４７を挟む位置関係で荷受台基端部３０の上板に固定されている。
【００３５】
本発明における折り畳み位置規制装置６０は、支持板６１，６２の間に配置されてピン６３を介し支持板６１，６２に対して回動可能に設けられたフック６５と、荷受台基端部３０が下降するにつれて近接する平行リンク（第３アーム４７）に当接可能なようにフック６５に対し爪部７７の反対側に固定されたロック解除手段６９と、ピン６３を支点にロック解除手段６９側が第３アーム４７に向かって引っ張られるようにフック６５に付勢力を与えるスプリング（付勢手段）６８とを備えている。また、ロック解除手段６９は、フック６５の前方側に位置し荷受台基端部３０が地面付近にあるときに第３アーム４７に対して転動可能なローラ６６と、このローラ６６のフック６５に対する固定位置を調整し折り畳み規制装置６０のロック解除範囲（後の図９参照）を調整するローラ位置調整板６７とを備えている。
【００３６】
ローラ位置調整板６７には、ピン６３を中心とする円弧状の長穴７０が形成されており、フック６５には、この長穴７０の軌跡上に位置が対応するように２つのボルト穴（図示せず）が形成されている。ローラ位置調整板６７は、フック６５の図示しないボルト穴に長穴７０の位置を合わせ、当て板７１を介してボルト７２によってフック６５に締結することにより固定される。したがって、ボルト７２を緩めた後、ボルト７２を長穴７０に摺動させてピン６３を中心に回転させるようにローラ位置調整板６７を移動させ、再びボルト７２を締め付けることにより、ローラ位置調整板６７のフック６５に対する角度位置を変化させることができる。これにより、ピン６３を中心にローラ６６の（言い換えればロック解除手段６９の）フック６５に対する角度位置を変更することができるようになっている。
【００３７】
上記スプリング６８の両端は、ピン６３よりもロック解除手段６９側にて当て板７１の下部と支持板６１の下端部近傍に引っ掛けられており、これによりピン６３を支点に図８中の反時計回りに回転するように（すなわち、爪部７７側が上方に回動するように）フック６５が付勢される。
【００３８】
ここで、改めて荷受台基端部３０と荷受台本体部３２との連結構造を説明すると、図８等に示すように、ヒンジ３１は荷受台基端部３０及び荷受台本体部３２に対してそれぞれピン７５，７６を介して回動可能に連結されている。これにより、展開状態にある荷台本体部３２がピン７６を支点にヒンジ３１に対し上方に回動し、さらにヒンジ３１がピン７５を支点に荷受台基端部３０に対し上方に回動することで、先に図２に示したように荷受台本体部３２がほぼ水平に折り畳まれるようになっている。したがって、図８に示したように、フック６５の先端に上方を向けて設けた爪部７７がヒンジ３１の切り欠き部６４に下方から係合した状態では、ヒンジ３１の上方への回動動作が規制され、荷受台本体部３２はピン７６を介してほぼ垂直の状態までは回動することができるが、それ以上荷受台基端部３０側に倒れない状態となる。
【００３９】
上記折り畳み位置規制装置６０は、荷受台８が展開されている場合、荷受台基端部３０が地面付近に降下しているときにのみヒンジ３１とフック６５との係合状態を解き、それ以外のときには図８に示した通りヒンジ３１とフック６５とを係合させ荷受台本体部３２が垂直の状態を超えて折り畳まれないように荷受台８の折り畳み位置を規制する構成となっている。
【００４０】
折り畳み位置規制装置６０により荷受台基端部３０が地面付近にあるときに荷受台８の折り畳み位置が制限される仕組みを図９〜図１１を用いて説明する。
図９は作業時の荷受台昇降装置１００における荷受台本体部３２の折り畳みのロック範囲とロック解除範囲とを表す一連の状態を併せて表した図、図１０はフック６５とヒンジ３１との係合が解かれた状態を、図１１はその後荷受台本体部３２が荷受台基端部３０側に完全に倒れた状態をそれぞれ図８に対応した態様で表した図である。
【００４１】
先の図８の状態（図９に示したロック範囲）では、ヒンジ３１にフック６５が係合しているので、ヒンジ３１が上方に回動することができず、荷受台本体部３２を折り畳もうとしても図８に示した状態から荷受台基端部３０側に荷受台本体部３２を倒せない状態となっている。しかしながら、前述したリフトシリンダ５０を縮退させ荷受台８を下ろしていくと、前述したように荷受台基端部３０は平行リンクによってそのままの姿勢を保って図９に示した如く平行に下降するので、フック６５に固定したローラ６６と第３アーム４７とが相対的に近付いていく。そして、地面付近にまで荷受台８が下降すると、あるところで第３アーム４７がローラ６６に当接し、さらに下降して荷受台基端部３０が図９に示したロック解除範囲にあるときにはローラ６６は第３アーム４７に転動しつつ図１０等に示したように第３アーム４７により押し上げられる。その結果、フック６５はピン６３を支点に図１０中の時計回りに回転し、フック６５の爪部７７がヒンジ３１の切り欠き部６４から離間して、フック６５（爪部７７）とヒンジ３１との係合が解かれる。これにより、ヒンジ３１が荷受台基端部３０に対して上方に回動可能な状態となり、図１０に示した通り、鉛直方向よりも荷受台基端部３０側に荷受台本体部３２を倒し前述した支持ローラ２４に凭せ掛けることができるようになる。
【００４２】
そして、図１０に示した状態からリフトシリンダ５０を伸長していくと、図９に示したように、昇降駆動部９が上方に回動する一方、折り畳まれた荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４が支持ローラ２４にガイドされて徐々に水平方向に倒れていき、図１１に示したようにほぼ水平な状態となる。
【００４３】
このとき、図３に示したように、ローラ２４の支持部材２８には、折り畳まれた荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４がローラ２４に当接しているかどうかを検出する格納位置センサ８０が設けられており、この格納位置センサ８０によって荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４がローラ２４に当接していることが検出された場合、図示しない制御装置によってリフトシリンダ５０とスライドシリンダ５５とが自動的に連動するように制御される。つまり、図１０の状態からリフトシリンダ５０が伸長して荷受台本体部３２及び荷受台先端部３４がほぼ水平の状態となったら、それ以上リフトシリンダ５０を伸長させることなくスライドシリンダ５５を縮退させ、車枠５の下部に荷受台８を引き込んで格納状態とするようになっている。
【００４４】
このことはすなわち、少なくとも荷受台本体部３２が展開状態にないと、昇降駆動部９を水平よりも上方に回動させられないということである。逆に、荷受台本体部３２を展開状態として昇降駆動部９を上方に回動させれば、必然的にフック６５がヒンジ３１に係合するので、格納式荷受台昇降装置１００の作業時には、荷受台基端部３０が図９に示したロック範囲にある限り、常に荷受台本体部３２の折り畳みが規制されることとなる。
【００４５】
以上のような構成により、折り畳み位置規制装置６０は、荷受台本体部３２が展開状態にあるとき、荷受台基端部３０が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ荷受台基端部３０に対してヒンジ３１を上方へ回動可能とし、荷受台基端部３０に対して荷受台本体部３２をほぼ水平に折り畳み可能とする。一方、荷受台本体部３２が展開状態にあるときであって荷受台基端部３０がロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には、荷受台基端部３０に対するヒンジ３１の上方への回動動作をロックして、荷受台基端部３０に対する荷受台本体部３２の折り畳み動作を規制するようになっている。
【００４６】
続いて、図１２〜図１８を用いて上記構成の格納式荷受台昇降装置１００の動作を説明する。
格納式荷受台昇降装置１００を図１２に示す格納状態から作業状態に移行させるには、まず、操作部１１により所定の操作を行ってスライドシリンダ５５を伸長させ、図１３に示したように、スライドユニット７を後方にスライドさせ、昇降駆動部９及び荷受台８を車両１の後方に突出させる。次にリフトシリンダ５０を縮め、図１４に示したように荷受台基端部３０が接地する位置まで昇降駆動部９を下方に回動させる。この図１３から図１４の状態に移行する際、その荷受台先端部３４が支持ローラ２４に支持された荷受台８が、折り畳まれたままの状態で支持ローラ２４に転動しつつ、支持ローラ２４に倣ってほぼ水平な状態から徐々に後方に向かって下り傾斜方向に角度を付けていき、最終的に図１４のように人手でも容易に展開可能な状態まで立ち上がる。なお、図１２から図１４までの動作は、前述したように、制御装置の制御によってリフトシリンダ５０とスライドシリンダ５５が連動してなされるので、実際には１つの操作で行われる。
【００４７】
図１４の状態となったら、荷受台８を展開する。まず、荷受台本体部３２の裏面（図１４中の右側の面）に設けた図示しないグリップを引き、荷受台本体部３２を図１５に示したようにほぼ水平の状態に展開する。続いて、荷受台先端部３４の裏面（図１５中の上面）に設けた図示しないグリップを引き、荷受台先端部３４を図１６に示したようにほぼ水平の状態に展開する。こうした荷受台８の展開作業は人手により行えば足りるが、必要であれば駆動装置によりなされるようにしても良い。
【００４８】
次に、図１７に示したように荷受台８全体を後方に向かって下り傾斜となるように傾斜させ、荷受台先端部３４の先端部を地面に近接させる。この動作は、リフトシリンダ５５を図１６の状態からさらに縮退すると、第１アーム４１がリフトシリンダ５５に引かれて回動し、昇降駆動部９の平行リンクが変形することによりなされる。この状態とすることで、例えば台車等により荷を荷受台８上に積載し易くなる。荷受台８上に台車を積載したら、荷受台先端部３４に設けたストッパ（図示せず）により転がり落ちないように台車を固定する。なお、台車等を用いずに荷受台８に荷を積載する場合には、この図１７で説明した動作は省略して良い。
【００４９】
荷受台８に荷を積載したら、操作部１１により所定の操作を行い、昇降駆動部９を上限まで回動させて、先の図１６の状態を介し図１８に示したように荷受台８を車両１の荷台３の床面高さ３ａまで上昇させる。この状態として、荷台３内に待機した作業者又は荷とともに荷受台８に搭乗した作業者は、荷受台８上の荷を荷台３内に運搬する。なお、荷受台８が荷台３の床面３ａに平滑に接続するように、取付部６の車枠４に対する取り付け位置や、前述したストッパボルト２６による昇降駆動部９の回動範囲の上限位置は予め事前に調整しておく必要がある。
【００５０】
図１６〜図１８の手順を繰り返し行うことにより、作業者の荷台３に対する荷揚げ又は荷下ろしの作業負担が軽減される。また、格納式荷受台昇降装置１００を作業状態から格納状態に移行させるには、図１２〜図１８の手順と逆の手順を行う。
【００５１】
以上説明した本実施の形態によれば、前述したように、折り畳み位置規制装置１００を設けたことによって、荷受台本体部３２が展開状態にあるとき、荷受台基端部３０が地面付近のロック解除範囲にある場合にのみ荷受台基端部３０に対するヒンジ３１の上方への回動動作が可能となり、荷受台基端部３０に対して荷受台本体部３２をほぼ水平に折り畳むことができる。それに対し、荷受台基端部３０がロック解除範囲よりも上方のロック範囲にある場合には、荷受台基端部３０に対してヒンジ３１を上方へ回動させることができず、荷受台基端部３０に対して荷受台本体部３２を垂直の状態を超えて折り畳むことができなくなる。
【００５２】
このように荷受台８の折り畳み位置（ロック解除範囲）を規制することにより、荷の積み下ろし作業が終了した後、荷受台８が十分に下降していない状態で作業者が誤って荷受台８を折り畳もうとしても、荷受台本体部３２が垂直の状態を超えて荷受台基端部３０側に倒れることがない。したがって、不注意によって折り畳まれる荷受台８を車両１のボデーリヤパネルやシャシフレーム等に衝突させてしまうことを防止することができ、車両１のボデーリヤパネルやシャシフレーム、若しくは荷受台８の損傷を防止することができる。
【００５３】
また、前述したように、ローラ位置調整板６７でローラ６６の（ロック解除手段６９の）フック６５に対する固定位置を調整し、ロック解除範囲を調整することができるので、折り畳まれる荷受台本体部３２と車両１とが干渉する範囲を考慮してロック解除範囲を任意に設定することができる。これにより、取り付け対象となる車両の形状に柔軟に対応して本発明の折り畳み位置規制装置１００を適用することができることも大きなメリットである。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、ピン６３を支点に爪部７７が上方に回動するようにフック６５に付勢する付勢手段として、図示したようなコイル型のスプリング６８を設けたが、例えば板バネ等といった他の型のスプリングやその他の弾性体を用いても良いし、スプリングに限らず錘を用いて重力により付勢する構成とすることも考えられる。また、積極的に錘を用いなくても、ピン６３を爪部７７側に位置させてフック６５の重心をロック解除手段６９側に偏心させる構成も考えられる。これらの場合も同様の効果が得られる。
【００５５】
また、第３アーム４７に押し上げられてフック６５とヒンジ３１との係合を解くために第３アーム４７に当接する部材として、第３アーム４７に転動するローラ６６を設けたが、要は、何等かの部材が第３アーム４７に当接して第３アーム４７による押上げ力をフック６５に伝達すれば良いので、このように第３アーム４７に転動するローラ６６でなくても、例えば板状又は棒状の部材を突設しておき、こうした部材が第３アーム４７に摺動するように構成しても良い。この場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、ロック解除手段６９のフック６５に対する固定位置を調整しロック解除範囲を調整するロック解除範囲調整手段として、長穴７０によってフック６５に対する固定位置を調整するローラ位置調整板６７を設けたが、これにも限定されない。例えば、複数のボルト穴に選択的にボルトを付け替えてローラ位置調整板６７の固定位置を変更できるものとしても良いし、ローラ位置調整板６７そのものを異なる形状のものに交換する構成としても良い。これらの場合でも、上記と同様の効果が期待できる。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、スライドユニット７をスライドさせる手段としてスライドシリンダ５５を例に挙げて説明したが、シリンダに限らず、例えばモータ等といった他のアクチュエータを用いても良いし、手動によって荷受台８をスライドさせるようにしても構わない。また、油圧アクチュエータに限らず電動アクチュエータに代えても構わない。リフトシリンダ５５に関しても、シリンダに限らず、例えばモータ等といった他のアクチュエータを用いても良いし、油圧アクチュエータに限らず電動アクチュエータに代えても構わない。このような場合でも上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態を適用する車両の一例の全体構成を表す斜視図である。
【図２】格納時における本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の外観を表す斜視図である。
【図３】荷の積み下ろし作業時における本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の外観を表す斜視図である。
【図４】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の詳細構成を表す側面図である。
【図５】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態に対する折り畳み位置規制装置の取り付け状態を表す側面図である。
【図６】図５中のVI−ＶＩ断面による矢視断面図である。
【図７】図５中のVII−VII断面による矢視断面図である。
【図８】図７中のVIII−VIII断面による矢視断面図である。
【図９】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態における荷受台本体部の折り畳みのロック範囲とロック解除範囲とを表す一連の状態を併せて表した図である。
【図１０】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態においてフックとヒンジとの係合が解かれた状態を表した図である。
【図１１】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態において荷受台本体部が荷受台基端部側に完全に倒れた状態を表した図である。
【図１２】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１３】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１４】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１５】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１６】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１７】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【図１８】本発明の格納式荷受台昇降装置の一実施の形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      車両
５      基部ユニット
８      荷受台
９      昇降駆動部
３０    荷受台基端部
３１    ヒンジ
３２    荷受台本体部
４１    第１アーム
４４    第２アーム（リフトアーム）
４７    第３アーム（コンプレッションアーム）
６０    折り畳み位置規制装置
６５    フック
６６    ローラ
６７    ローラ位置調整板
６８    スプリング
６９    ロック解除手段
７７    爪部
１００  格納式荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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