(57)【要約】【課題】記録部がインクジェットヘッドである場合のように、やむを得ず反転搬送路における搬送能力が低いためにフェイスアップ排紙のみを行うような場合においても、ユーザにとって利便性の高いファイスダウン排紙を利用できるようにした排紙装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体を略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路１３と、反転された記録媒体を排出する反転排紙部１４とを有する排紙装置２において、前記反転搬送路１３の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させて前記反転排紙部１３に排出することができ、開状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させないで非反転排紙部２９に排出することができる開閉搬送部材２２と、記録部と開閉搬送部材２２との間に設けられ、前記記録媒体の腰の強さを検出する検出手段３０と、検出手段３０の検出結果に基づいて、後続動作を制御する制御手段５０とが備えられている。【選択図】  図１
2005035683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部にて画像が記録された記録媒体を略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路と、
この反転搬送路の搬送方向下流側に設けられ、反転された記録媒体を排出する反転排紙部とを有する排紙装置において、
前記反転搬送路の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させて前記反転排紙部に排出することができ、開状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させないで非反転排紙部に排出することができる開閉搬送部材と、
前記記録部と前記開閉搬送部材との間に設けられ、前記記録媒体の腰の強さを検出する検出手段と、
当該検出手段の検出結果に基づいて、後続動作を制御する制御手段とが備えられていることを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
前記後続動作は、前記開閉搬送部材の開閉を制御する動作であることを特徴とする請求項１に記載の排紙装置。
【請求項３】
前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合、前記制御手段は開閉搬送部材を開状態とし、前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出されない場合、前記制御手段は開閉搬送部材を閉状態とするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の排紙装置。
【請求項４】
前記開閉搬送部材が開状態となった場合には、この開閉搬送部材の一部が、排出された記録媒体を載置する排紙トレイとなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項５】
前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を閉状態で保持可能な保持部からなり、この保持部は前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を非保持とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項６】
前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を自在に開閉する機構からなり、前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を開閉駆動することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置
【請求項７】
前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する報知手段を更に備え、
前記後続動作は、前記報知手段により前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する動作であることを特徴とする請求項１に記載の排紙装置。
【請求項８】
前記検出手段で前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合に、前記報知手段で報知するとともに、前記記録媒体の搬送を前記開閉搬送部材の搬送方向上流側で一時停止し、前記開閉搬送部材が開状態となった場合に、前記記録媒体の搬送を再開させることを特徴とする請求項７に記載の排紙装置。
【請求項９】
前記検出手段には、固定軸を中心として回動可能に設けられ当該固定軸より搬送方向下流側に配置されたアーム板と、当該アーム板に配置された被検出部と、前記アーム板が所定量以上に回動したときに前記被検出部を検出する検出部とが備えられることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の排紙装置。
【請求項１０】
前記記録部はインクジェットヘッドであり、画像が記録された前記記録媒体の搬送における案内手段として、記録媒体の画像面側に１または複数の拍車ローラが配置され、前記検出手段では、搬送される記録媒体の湾曲の度合いから腰の強さを検出し、前記拍車ローラの少なくとも１つが、記録媒体の湾曲部分から力を受ける前記検出手段の部材として兼用されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の排紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録部にて画像が記録された記録媒体を略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路と、この反転搬送路の搬送方向下流側に設けられ、反転された記録媒体を排出する反転排紙部とを有する排紙装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
記録媒体に画像を記録する画像形成装置に適用される排紙装置として、例えば特許文献１に記載されているようなレーザービームプリンタ等の排紙装置においては、従来から、画像が記録された画像面を上にして記録媒体を排出する所謂フェイスアップ排紙と、前記画像面を下にして記録媒体を排出する所謂フェイスダウン排紙とが行われることが知られている。前記フェイスダウン排紙は、記録後の記録媒体が原稿の読取順に積層されるので、後で記録媒体を整理しなおす手間が無くユーザにとって利便性に優れている。
【０００３】
画像形成装置では、通常は記録部によって記録媒体の上面に画像が記録されるので、前記フェイスダウン排紙を行うためには、記録媒体を画像面が下面となるように反転させる略Ｕターン形状の反転搬送路が必要であった。
【０００４】
そのため、フェイスダウン排紙は、略Ｕターン形状の反転搬送路に沿って搬送されやすい記録媒体、例えば普通紙等の場合に適用され、反転搬送路での搬送に適さない厚さや大きさの記録媒体、例えば厚紙やはがき等に対してはフェイスアップ排紙が適用される。そして、通常は、フェイスダウン排紙が行われ、特殊な記録媒体の場合のみユーザからの指示でフェイスアップ排紙が指定されるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１０４７０７号公報（図１参照）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようなフェイスダウン排紙が可能な画像形成装置は、一般的には、特許文献１のレーザビームプリンタ等のような記録後の記録媒体に対して定着処理が行われる画像形成装置であった。このような画像形成装置では、定着処理後に記録媒体を反転搬送路へ搬送する。従って、略Ｕターン形状の反転搬送路を搬送される記録媒体の浮きを防止するために、搬送の内周側となる原稿面においても搬送（または案内）手段としてローラを配置して、ローラを記録媒体に密着させることができる。
【０００７】
ところが、記録部がインクジェットヘッドである画像形成装置の場合には、画像が記録された後の記録媒体におけるインクが即座に乾燥するわけではなく、また通常はインクに対する定着処理が施されないため、反転搬送路の内周側に搬送（または案内）手段としてローラを配置すると、ローラと原稿面とが擦れてインク汚れを生じやすい。
【０００８】
これを防止するために、原稿面と当接する搬送（または案内）手段としては、拍車ローラを用いることが望ましいが、拍車ローラは記録媒体に密着しないため、前述したようなローラに比べて搬送能力が低く、記録媒体を反転搬送路において精度良く搬送することが困難であった。そのため、反転搬送路で紙詰まり等のトラブルを発生しやすく、実際に、インクジェットプリンタではフェイスダウン排紙を適用せず、フェイスアップ排紙のみを行うように構成することが一般的であった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解消し、記録部がインクジェットヘッドである場合のように、反転搬送路における搬送能力が低いためにやむを得ずフェイスアップ排紙を行うような場合においても、ユーザにとって利便性の高いファイスダウン排紙を利用できるようにした排紙装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明は、ローラを記録媒体に密着させることができるため搬送能力の高いレーザビームプリンタであっても、腰の強い厚い紙を記録媒体として用いる場合には、反転搬送路ではなく記録後の記録媒体を装置外へと排出するまで略直線的に搬送することのできる排紙装置を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における排紙装置は、記録部にて画像が記録された記録媒体を略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路と、この反転搬送路の搬送方向下流側に設けられ、反転された記録媒体を排出する反転排紙部とを有する排紙装置において、前記反転搬送路の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させて前記反転排紙部に排出することができ、開状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させないで非反転排紙部に排出することができる開閉搬送部材と、前記記録部と前記開閉搬送部材との間に設けられ、前記記録媒体の腰の強さを検出する検出手段と、当該検出手段の検出結果に基づいて、後続動作を制御する制御手段とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の排紙装置において、前記後続動作は、前記開閉搬送部材の開閉を制御する動作であることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の排紙装置において、前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合、前記制御手段は開閉搬送部材を開状態とし、前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出されない場合、前記制御手段は開閉搬送部材を閉状態とするように制御することを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材が開状態となった場合には、この開閉搬送部材の一部が、排出された記録媒体を載置する排紙トレイとなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を閉状態で保持可能な保持部からなり、この保持部は前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を非保持とすることを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を自在に開閉する機構からなり、前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を開閉駆動することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する報知手段を更に備え、前記後続動作は、前記報知手段により前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する動作であることを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の排紙装置において、前記検出手段で前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合に、前記報知手段で報知するとともに、前記記録媒体の搬送を前記開閉搬送部材の搬送方向上流側で一時停止し、前記開閉搬送部材が開状態となった場合に、前記記録媒体の搬送を再開させることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の排紙装置において、前記検出手段には、固定軸を中心として回動可能に設けられ当該固定軸より搬送方向下流側に配置されたアーム板と、当該アーム板に配置された被検出部と、前記アーム板が所定量以上に回動したときに前記被検出部を検出する検出部とが備えられることを特徴とするものである。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の排紙装置において、前記記録部はインクジェットヘッドであり、画像が記録された前記記録媒体の搬送における案内手段として、記録媒体の画像面側に１または複数の拍車ローラが配置され、前記検出手段では、搬送される記録媒体の湾曲の度合いから腰の強さを検出し、前記拍車ローラの少なくとも１つが、記録媒体の湾曲部分から力を受ける前記検出手段の部材として兼用されることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は第１の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図、図２は開閉搬送部材及び非反転排紙トレイが開状態となる動作を示す説明図、図３は検出手段における変動部の要部斜視図、図４（ａ）〜図４（ｃ）は開閉搬送部材の開閉機構の動作を示す説明図、図５は手差しトレイが開状態となった場合の要部断面図、図６（ａ）〜図６（ｄ）は開閉搬送部材の開閉機構における変形例の動作を示す説明図である。
【００２２】
本発明の第１の実施形態は、インクジェットプリンタヘッドを有する画像形成装置１に搭載される排紙装置２に適用したものである。
【００２３】
図１に示すように、第１の実施形態の画像形成装置１は、略箱状の本体４を有し、この本体４の内部の略中央部にインクジェットプリンタヘッドである記録ヘッド８を、上部に原稿の読取部５を、下部に記録媒体である用紙Ｐを積層して収容しておく給紙カセット６を備えている。
【００２４】
記録ヘッド８が下向きに装着されたキャリッジ３は、本体４の奥行き方向に延びる丸軸状のガイド軸７に摺動可能に取り付けられている。記録ヘッド８は、カラーインクジェット式のカートリッジタイプで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のインクを吐出するためのノズル部９をその下面側に有している。そして、このノズル部９に対向してプラテン１５が設けられ、ノズル部９とプラテン１５との間が記録部となっている。
【００２５】
読取部５には、図示していないが、原稿を載置するための透明板や、ＣＣＤによる読取装置等の公知の読取手段が適用されている。
【００２６】
また、この他に本体４には、各種作業を指示するためのテンキーやボタンキー、指示内容表示やエラー表示等を行う液晶パネル等を備えた操作パネル部（図示せず）も設けられている。
【００２７】
給紙カセット６には、ローラアーム１０に支持された給紙ローラ１１が配置されており、ローラアーム１０の自重あるいはローラアーム１０に取り付けられた付勢手段（図示せず）により、給紙カセット６に積層されている用紙Ｐの最上面に給紙ローラ１１を常に当接させている。そして、この給紙ローラ１１によって、用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、後述する搬送路１２に搬送される。
【００２８】
また、本体４には、一方の側面（図１における右側面）に手差しトレイ４０が、この側面に対向する他方の側面（図１における左側面）に非反転排紙トレイ２３が設けられ、いずれも閉状態においては、手差しトレイ４０が給紙部を、非反転排紙トレイ２３が非反転排紙部２９をそれぞれ塞ぐように、本体４の側面に取り付けられている。これら手差しトレイ４０、非反転排紙トレイ２３及び非反転排紙部２９については後述する。
【００２９】
用紙Ｐを搬送するための基本的な経路としては、給紙カセット６から供給された用紙Ｐの上面に記録部で画像を記録し、そのまま画像が記録された面（以降、画像面と記載する）を上面としたまま搬送する搬送路１２と、この搬送路１２に連続して、用紙Ｐの画像面が下面となるように用紙Ｐを略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路１３とが設けられている。そして、反転搬送路１３の搬送方向下流側には、反転された用紙Ｐを排出する反転排紙部１４が設けられている。反転排紙部１４の外側で読取部５の下方となる本体４の窪み部分が、反転排紙部１４から排出された用紙Ｐの排紙トレイ４４となっている。
【００３０】
搬送路１２の始端部は、本体４の下部に設けられた給紙カセット６から、本体４の略中央部に設けられたプラテン１５上に用紙Ｐを搬送するために、略Ｕターン形状に形成されている。記録部においては、ノズル部９とプラテン１５との間隙が搬送路１２となる。
【００３１】
搬送手段としては、搬送路１２において記録部の搬送方向上流側に、用紙Ｐを所定量ずつ記録部側へ送り出すために、第１駆動ローラ（ＬＦローラ）１６とこれに対峙する上方に第１従動ローラ１７が設けられている。また、記録部の搬送方向下流側には、第２駆動ローラ１８とこれに対峙する上方に第２従動ローラ１９が設けられている。さらに反転搬送路１３においては、反転排紙部１４の手前に、用紙Ｐを排出するための第３駆動ローラ２０とこれに対峙する下方に第３従動ローラ２１が設けられている。そして、第２従動ローラ１９と第３従動ローラ２１は、画像が記録された後の用紙Ｐの画像面と接触する側に配置されているため、画像面を汚染しないように拍車ローラとなっている。
【００３２】
なお、必要に応じて、反転搬送路１３の中途部にも搬送手段を設けても良いが、その場合も用紙Ｐの画像面と接触する側に配置される搬送手段は、インクによる汚染を防止するために拍車ローラとすることが望ましい。
【００３３】
そして、前記反転搬送路１３には、反転搬送路１３の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では記録部から搬送されてきた用紙Ｐを反転させて反転排紙部１４に排出することができ、開状態では記録部から搬送されてきた用紙Ｐを反転させないで非反転排紙部２９に排出することができる開閉搬送部材２２が設けられている。この開閉搬送部材２２は、閉状態では反転搬送路１３の外周側壁面となる壁面部材である。また、開閉搬送部材２２を非反転排紙トレイ２３に連動させるために、非反転排紙トレイ２３と開閉搬送部材２２との間に連結部材を設けている。この非反転排紙トレイ２３は、その下部に設けられた回動軸２３ａによって、上方が開口するように本体４の側面に取り付けられている。
【００３４】
前記壁面部材の第１の実施形態は、いずれも湾曲形状に形成されている第１壁面部材２４及び第２壁面部材２５の２つの部材から構成されている。そして、第１壁面部材２４の下部に設けられた回動軸２４ａ及び第２壁面部材２５の下部に設けられた回動軸２５ａがそれぞれ本体４の内部に取り付けられ、第１壁面部材２４及び第２壁面部材２５は各上部が外側に向かって傾倒するように回動可能となっている。また、第１壁面部材２４の先端部は、第２壁面部材２５の側面に沿って摺動自在となるように第２壁面部材２５に連結されている。また、前記連結部材も第１連結部材２６と第２連結部材２７の２つの部材からなり、これらは略Ｌ字状でその屈曲角度が変更自在となるように組み付けられ、第１連結部材２６の基端部が第２壁面部材２５の先端部に、第２連結部材２７の先端部が非反転排紙トレイ２３の先端部に、各々回動自在に取り付けられている。また、第１壁面部材２４の下部には取付部２４ｂが突設され、この取付部２４ｂに開閉搬送部材２２を開状態となる方向に付勢する手段としてコイルバネ２８が取り付けられている。そのため、開閉搬送部材２２に連結された非反転排紙トレイ２３も前記コイルバネ２８で開状態となるように付勢されている。
【００３５】
この構成では、開閉搬送部材２２及び非反転排紙トレイ２３がコイルバネ２８の付勢力に抗して閉状態となっている場合には、図１に示すように、第１壁面部材２４と第２壁面部材２５とが組み合わされて、反転搬送路１３の一部として滑らかに湾曲した外周側壁面を形成し、この開閉搬送部材２２と非反転排紙トレイ２３との間に、第１連結部材２６と第２連結部材２７とが屈曲角度を小さくして収納される。
【００３６】
一方、開閉搬送部材２２と非反転排紙トレイ２３とが、コイルバネ２８の付勢力に従って本体４の外側に傾倒して開状態となる場合には、図２に示すように、反転搬送路１３が形成されずに、非反転排紙部２９が形成される。この非反転排紙部２９は、反転排紙部１４とは別に、本体４の内外を連通するもう一つの排紙部である。また、開閉搬送部材２２と非反転排紙トレイ２３の傾倒に際して、第１連結部材２６と第２連結部材２７との屈曲角度が大きくなり、これら開閉搬送部材２２、非反転排紙トレイ２３、第１連結部材２６及び第２連結部材２７が連続して略一体化した形状となる。そのため、開閉搬送部材２２が搬送路１２と非反転排紙トレイ２３を繋ぐとともに、開閉搬送部材２２の外側寄りの一部が、非反転排紙トレイ２３とともに、非反転排紙部２９から排出された用紙Ｐを画像面が上面となる状態で載置するためのトレイとして機能する。
【００３７】
また、本発明では反転搬送路１３に搬送される用紙Ｐが、反転搬送路１３の湾曲の度合いや内周側に配置された拍車ローラ等に基づく搬送能力で搬送可能か否かを判断するために、用紙Ｐの腰の強さを検出する検出手段３０が設けられている。この実施形態では、図１に示すように、検出手段３０を記録部と開閉搬送部材２２との間に配置し、詳細には、略直線状に形成された搬送路１２の終端部と略Ｕターン形状に形成された反転搬送路１３の始端部とに跨る位置に配置し、反転搬送路１３の始端部で用紙Ｐに生じる湾曲を利用して、用紙Ｐの腰の強さを検出するように構成している。なお、用紙Ｐの腰の強さの検出の方法にはその他の公知の技術を利用してよい。
【００３８】
この検出手段３０は、用紙Ｐの湾曲によって力を受ける位置に変動部３１を備え、この変動部３１の変動を検出する位置に検出部３２を備えている。変動部３１には、図３に示すように、複数の拍車ローラ３４が回転自在に取り付けられた固定軸３３が設けられている。拍車ローラ３４は、用紙Ｐと当接する位置に配置され、搬送における案内手段として作用するが、これら拍車ローラ３４を省略して、固定軸３３のみとしてもよい。また、この固定軸３３は後述するアーム板３５を支持できれば、直線状の一本の軸でなくてもよい。
【００３９】
この固定軸３３に対する用紙Ｐの搬送方向下流側には、上面に突起部３８（請求項の被検出部に相当）を有するアーム板３５が設けられ、このアーム板３５が固定軸３３に回動自在に取り付けられている。そして、このアーム板３５の先端部、すなわち用紙Ｐの搬送方向下流側の端部には、複数の拍車ローラ３７（図３では３個）が回転自在に取り付けられた弾性軸３６が設けられている。弾性軸３６はコイルバネ状の軸である。拍車ローラ３７も用紙Ｐと当接する位置に配置され、用紙Ｐに対して案内手段として作用するが、回動自在のアーム板３５の先端部に取り付けられているため、用紙Ｐが浮き上がると用紙Ｐに持ち上げられて拍車ローラ３７も上昇するようになっている。そして、拍車ローラ３７の上昇によって、アーム板３５が固定軸３３を中心に上方に回動すると、その回動が所定角度以上となった場合に、換言するとアーム板３５の上面の突起部３８が検出部３２に対して所定距離以上に近接あるいは接触した場合に、用紙Ｐが所定以上の腰の強さを有していると検出部３２で検出するように構成している。
【００４０】
検出部３２には、突起部３８の近接あるいは接触を検出する任意の手段を適用でき、例えば、光センサ、磁気センサ、静電容量型センサ、圧力センサ、メカニカルスイッチ等から適宜選択される。この検出部３２によって、用紙Ｐが所定量以上の腰の強さを有していることが検出されると、後続動作を制御する制御手段５０に信号が送られるようになっている。また、変動部３１の上方には、変動部３１が所定角度以上に過剰に回動することを防止するストッパ部３９が設けられている。
【００４１】
前述した開閉搬送部材２２を開閉するための開閉機構４５は、この実施形態では、開閉搬送部材２２を閉状態で保持可能な保持部であって、制御手段５０からの指示に従って開閉搬送部材２２を非保持とするように構成されている。開閉機構４５の保持部としてはソレノイド４６が利用されており、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、ソレノイド４６には、その励磁及び消磁によって往復運動する軸部４７が取り付けられ、この軸部４７の先端部に、側面視Ｌ字状に形成された係合部材４８の基端部が取り付けられている。そして、この係合部材４８の先端部は、下面側が鉤型に形成されており、非反転排紙トレイ２３の内面側上方に取り付けられて上面側が鉤型に形成された係合受部４９に係合する。ソレノイド４６には、検出手段３０で用紙Ｐの腰の強さが所定以上であることが検出された場合に、制御手段５０からの指示の信号が入力されるようになっており、この信号によって軸部４７を引き込むようにソレノイド４６が動作し、係合部材４８の先端部と前記係合受部４９との係合が解除される。
【００４２】
また、この本体４の側面（図１の右側面）に設けられた手差しトレイ４０（あるいは多目的（ＭＰ）トレイ）は、その下部に設けられた回動軸４０ａが本体４に取り付けられているため、図５に示すように、上部が本体４の外側に開いて開状態とすることにより、用紙Ｐを載置可能となる。手差しトレイ４０の内面側には、第１延長部材４１と第２延長部材４２とが重ねて収納されており、第１延長部材４１は手差しトレイ４０に対してスライド自在に設けられ、第２延長部材４２は第１延長部材４１に対して回動自在に設けられている。そのため、手差しトレイ４０は開状態とすることで、トレイとして機能するが、重ねられている第１延長部材４１と第２延長部材４２とを引き出したり、さらに第２延長部材４２を外側に回動させて開くことで、サイズの大きな用紙に段階的に対応できる拡大サイズのトレイが形成されるようになっている。また、手差しトレイ４０の内面側（開状態では上面側）には、用紙Ｐの幅方向に可動自在なサイド板４３が取り付けられており、このサイド板４３によって手差しトレイ４０に載置される用紙Ｐの幅方向の位置決めを行うことができる。
【００４３】
また、閉状態の手差しトレイ４０の内面側となる本体４には、アーム体５２がその一端部に設けられた回動軸５２ａによって回動自在に取り付けられている。このアーム体５２の他端部には、先端部に給紙ローラ５１を有する給紙ローラユニット５３が回動自在に取り付けられている。アーム体５２及び給紙ローラユニット５３は、手差しトレイ４０が閉状態の場合には、折り畳まれて手差しトレイ４０の内面側に収納され、手差しトレイ４０が開状態の場合には、折り畳み角度を広げながら、外側に飛び出すように構成されている。アーム体５２の回動軸５２ａは、用紙搬送用の駆動源からの駆動力が伝達される軸であり、回動軸５２ａに伝達された駆動力は、アーム体５２及び給紙ローラユニット５１を介して給紙ローラ５１にも伝達される。そして、駆動された給紙ローラ５１によって、手差しトレイ４０上に載置された用紙Ｐが、１枚ずづ分離されて搬送路１２の中途部である第１駆動ローラ１６と第１従動ローラ１７の直上流部に搬送される。
【００４４】
このように構成された排紙装置２の動作について説明する。まず、通常、給紙カセット６には、反転搬送路１３での搬送が可能な腰の強さを有する普通紙が、用紙Ｐとして収容されている。そのため、この給紙カセット６の用紙Ｐに対して画像の記録が指示されると、ローラアーム１０の先端部に取り付けられた給紙ローラ１１により、用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、給紙カセット６から搬送路１２への搬送が開始される。上方に向かって略Ｕターン形状に湾曲して形成された搬送路１２の始端部を通過した用紙Ｐは、第１駆動ローラ１６と第１従動ローラ１７とによって、所定量ずつプラテン１５上に搬送され、記録部でノズル部９からインクが噴射されて画像が記録される。
【００４５】
記録部から出た用紙Ｐの前端縁部は、第２駆動ローラ１８と第２従動ローラ１９とによって、さらに搬送方向下流側へ搬送される。このとき、第２従動ローラ１９は拍車ローラであるため、用紙Ｐの画像面が擦れて汚染されることなく搬送が行われる。さらに、用紙Ｐの前端縁部は、固定軸３３に取り付けられた拍車ローラ３４及び弾性軸３６に取り付けられた拍車ローラ３７に案内されて搬送路１２から反転搬送路１３に差し掛かる。
【００４６】
この用紙Ｐは、反転搬送路１３での搬送が可能な程度の腰の強さを有しているため、反転搬送路１３の始端部での湾曲形状に沿ってしなやかに湾曲し、拍車ローラ３７をほとんど持ち上げることなく反転搬送路１３に搬送される。そのため、検出手段３０において、変動部３１の突起部３８は、検出部３２に検出されず、用紙Ｐはそのまま反転搬送路１３を搬送されて、第３駆動ローラ２０及び拍車ローラである第３従動ローラ２１に挟持されて反転排紙部１４から排紙トレイ４４上へと排出される。このとき、用紙Ｐの画像面が下面となるフェイスダウン排紙であるので、上述の動作が連続して行われると、反転排紙部１４から排出された用紙Ｐは、読取部５で原稿が読み取られた順番、あるいは外部から画像の記録が指示された順番に、画像面を下面側として積層されるため、ユーザが整理しなおす手間が不要となっている。
【００４７】
次に、給紙カセット６に収容されている用紙とは異なる用紙Ｐに対して画像を記録する場合には、図５に示すように、手差しトレイ４０が開状態とされる。必要に応じて手差しトレイ４０から第１延長部材４１及び第２延長部材４２を重ねて引き出したり、第２延長部材４２を第１延長部材４１に対して回動させて広げたりして、トレイサイズを大きくしてもよい。また、手差しトレイ４０の開放に連動して前記アーム体５２及び給紙ローラユニット５３が飛び出し、給紙ローラ５１の下面に用紙Ｐの最上面が当接するように、任意の用紙Ｐが手差しトレイ４０に載置される。
【００４８】
次に、手差しトレイ４０の用紙Ｐに対して画像の記録が指示されると、用紙Ｐが、給紙ローラ５１によって１枚ずつ分離されて、第１駆動ローラ１６及び第１従動ローラ１７の直上流である搬送路１２の中途部に搬送される。そして、前述した給紙カセット６からの搬送の場合と同様に、用紙Ｐは記録部で画像が記録され、略直線状に搬送されて搬送路１２から反転搬送路１３に差し掛かる。
【００４９】
用紙Ｐの腰が強い場合には、しなやかに撓み難いため、すなわち湾曲し難いため、図２に示すように、用紙Ｐは反転搬送路１３の始端部の湾曲形状に沿わずにその湾曲（曲率）が小さくなり、用紙Ｐが拍車ローラ３７を持ち上げる。このとき弾性軸３６の軸方向において用紙Ｐに起伏が生じても、拍車ローラ３７は弾性軸３６に支持されているため、その各々が用紙Ｐの起伏に沿って持ち上げられる。仮に拍車ローラ３７が固定軸で支持されていると、用紙Ｐの起伏における突出部分に最初に当接した拍車ローラ３７の荷重がその突出部分に集中することになり、用紙Ｐに破れ等を発生することも懸念される。そのため、上述したように拍車ローラ３７を弾性軸３６で支持することで、用紙Ｐの起伏に対する拍車ローラ３７の荷重の集中を避けることができる。
【００５０】
そして、拍車ローラ３７が所定量以上に持ち上げられると、アーム板３５が固定軸３３を支点として上方に大きく回動し、アーム板３５の上面に設けられた突起部３８が検出部３２に検出され、用紙Ｐが所定以上の腰の強さを有していることが認識される。
【００５１】
このように検出手段３０で検出されると、制御手段５０に信号が伝達され、制御手段５０は直ちに開閉搬送部材２２を開状態とするように開閉機構４５に信号を出力する。その結果、保持部であるソレノイド４６が、軸部４７をソレノイド４６内に引き込むように動作する。この動作によって係合部材４８はその基端部がソレノイド４６側に引き込まれて傾倒し、係合部材４８の先端部と非反転排紙トレイ２３に取り付けられた係合受部４９との係合が解除される。
【００５２】
非反転排紙トレイ２３を閉状態に保持していた前記係合が解除されると、第１連結部材２６及び第２連結部材２７とによって非反転排紙トレイ２３と連結されている開閉搬送部材２２も非保持の状態となる。開閉搬送部材２２の第１壁面部材２４の取付部２４ｂには、開閉搬送部材２２を開状態側に付勢するコイルバネ２８が取り付けられているため、コイルバネ２８の付勢力に従って、開閉搬送部材２２及び非反転排紙トレイ２３は連動して開状態となり、反転搬送路１３が中断されて非反転排紙部２９が形成される。その結果、反転搬送路１３の始端部に差し掛かっていた用紙Ｐは、反転搬送路１３を搬送されることなく、非反転排紙部２９から画像面を上面としたまま非反転排紙トレイ２３上に排出される（フェイスアップ排紙）。
【００５３】
仮に腰の強い用紙がそのまま反転搬送路１３に搬送されると、紙詰まりを生じたり、内周側に配置されている拍車ローラ（第３従動ローラ２１及び拍車ローラ３７）と強く接触して破れを生じたりすることも懸念されるが、上述したように非反転排紙部２９から排出させることで、トラブルを生じること無く排出させることができる。
【００５４】
勿論、手差しトレイ４０に載置された用紙Ｐが所定以上の腰の強さを有していると検出されない場合には、給紙カセット６から給紙された用紙と同様に、反転搬送路１３を搬送されて反転排紙部１４から排出される（フェイスダウン排紙）。
【００５５】
また、給紙カセット６に誤って所定以上の腰の強さを有している用紙Ｐを収容し、この用紙Ｐに対して画像の記録を指示した場合でも、検出手段３０が搬送の度に用紙Ｐの腰の強さを検出し、検出結果に基づいて開閉搬送部材２２を開状態として非反転排紙部２９へ用紙Ｐを排出させるため、反転搬送路１３での前述したようなトラブルを未然に防ぐことができる。
【００５６】
なお、この実施形態では、係合部材４８と係合受部４９との係合解除後に、開閉機構４５のソレノイド４６を、軸部４７が突出する元の位置に復帰させている。そのため、非反転排紙トレイ２３と開閉搬送部材２２とを開状態から閉状態（保持状態）とする場合には、利用者が非反転排紙トレイ２３に対して手動で閉塞動作を行うことにより、前記係合受部４９と係合部材４８が再び係合し、これにより、開閉搬送部材２２も連動して保持状態となり、反転搬送路１３が復元される。
【００５７】
この開閉搬送部材２２の開閉機構４５における変形例を図６（ａ）〜図６（ｄ）に示す。この変形例は、開閉機構６０として開閉搬送部材を自在に開閉駆動する機構を適用した例であり、モータ６１を利用している。この開閉機構６０として、図６（ａ）に示すように、まず、非反転排紙トレイ２３の下部に対して、周面に外歯を有する円弧部材６２が固定的に取り付けられ、第１壁面部材２４の下部近傍にモータ６１が配置されている。そして、円弧部材６２とモータ６１の駆動軸に取り付けられた外歯車６３との間に、奇数個の外歯車６４が噛合って連結されている（図６では３個の歯車を介在させている）。
【００５８】
そして、搬送される用紙Ｐが所定以上の腰の強さを有していることが検出手段３０で検出された場合には、制御手段５０からの指示により開閉機構６０では、図６（ｂ）に示すように、モータ６１を図中における反時計方向に回転させる。このモータ６１の回転により、外歯車６３、６４が順次連動して回動し、円弧部材６２を上方に変位させる。この変位に伴って、図６（ｃ）に示すように非反転排紙トレイ２３が本体４の外側に傾倒し、この非反転排紙トレイ２３に連結されている開閉搬送部材２２（第１壁面部材２４、第２壁面部材２５）も外側に傾倒して、これらが開状態となり非反転排紙部２９が形成される。
【００５９】
一方、開状態にある非反転排紙トレイ２３及び開閉搬送部材２２を閉状態とする場合には、図６（ｄ）に示すように、制御手段５０からの指示により開閉機構６０では、モータ６１を図中における時計方向に回転させる。これにより、外歯車６３、６４が順次連動して回動し、円弧部材６２を下方に変位させる。その結果、図６（ａ）に示すように、非反転排紙トレイ２３は本体４の内側に向かって引き戻されて起立するとともに、非反転排紙トレイ２３に連結されている開閉搬送部材２２（第１壁面部材２４、第２壁面部材２５）が閉状態となり非反転排紙部２９が無くなって反転搬送路１３が復元される。
【００６０】
このようにこの変形例では、非反転排紙トレイ２３及び開閉搬送部材２２を開状態とする場合だけでなく、閉状態とする場合にも制御手段５０による制御で行うことができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は第２の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図、図８は開閉搬送部材及び非反転排紙トレイが開状態となる動作を示す説明図である。なお、第１の実施形態と同じ構成には同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６２】
この第２の実施形態では、第１の実施形態で、手差しトレイ４０から用紙Ｐを搬送する場合に、搬送の度に用紙Ｐの腰の強さを検出し、開閉搬送部材２２を開状態とするか否かを決定していたことに替えて、手差しトレイを使用する場合には、自動的に開閉搬送部材２２を開状態として非反転反排紙部２９を形成し、必ず用紙Ｐを反転させずに排出（フェイスダウン排紙）するように構成したことを特徴としている。
【００６３】
すなわち、第２の実施形態の画像形成装置１０１に搭載される排紙装置１０２には、手差しトレイ１４０を開状態とすると、これに連動して自動的に開閉搬送部材１２２及び非反転排紙トレイ１２３を開状態とする機構が設けられている。
【００６４】
具体的には、図７に示すように、本体４の側面に回動自在に取り付けられた手差しトレイ１４０と非反転排紙トレイ１２３とは、各々の下部１４０ｂ、１２３ｂが、各々の回動軸１４０ａ、１２３ａより下方に延びて位置するように設けられている。そして、手差しトレイ１４０の下部１４０ｂと非反転排紙トレイ１２３の下部１２３ｂとを連結するために、本体４の間口方向に渡って複数の連結杆（ここでは３つの連結杆７１、７２、７３）が、それぞれ回動自在に組み合わされている。そして、連結杆７１、７２の連結部分には、上方へ突出するようにレバー部材７４が取り付けられている。
【００６５】
また、反転搬送路１１３における始端部には、反転搬送路１１３の一部をなすとともに開閉可能に設けられた開閉搬送部材１２２が設けられている。この開閉搬送部材１２２は、反転搬送路１１３の外周側の壁面を構成する壁面部１２２ａと、前記レバー部材７４に押圧されると、壁面部１２２ａを変位させる切替部１２２ｂとを有している。壁面部１２２ａは切替部１２２ｂによって変位させられると、反転搬送路１１３への用紙Ｐの搬送を阻止して、用紙Ｐを非反転排紙トレイ１２３へ搬送できる開状態となる。
【００６６】
この構成によると、図８に示すように、利用者により手差しトレイ１４０が開状態となると、手差しトレイ１４０の下部１４０ｂに連結された連結杆７１、７２、７３が連動して変位し、非反転排紙トレイ１２３を開状態する。またこの連結杆７１、７２、７３の動作に伴い、連結杆７１、７２の連結部分に取り付けられていたレバー部材７４が開閉搬送部材１２２の切替部１２２ｂを押圧するように傾倒し、開閉搬送部材１２２の壁面部１２２ａが開状態となる。これにより、開閉搬送部材１２２の壁面部１２２ａ及び非反転排紙トレイ１２３がともに開状態となったことで非反転排紙部１２９が形成される。その結果、手差しトレイ１４０から搬送された用紙Ｐは、反転せずに非反転排紙部１２９へ排出される（フェイスアップ排紙）。従って、この第２の実施形態によれば、利用者により手差しトレイ１４０が開状態にされると、非反転排紙トレイ１２３も連動して開状態とされるため、給紙から排紙に至るまでの非反転搬送路がすぐに形成されるので、腰の強い用紙Ｐに画像形成を行う場合等に極めて便利である。
【００６７】
なお、この第２の実施形態においても、記録部と開閉搬送部材１２２との間に第１の実施形態と同様の検出手段３０が設けられているため、手差しトレイ１４０が開放されずに、給紙カセット６から用紙Ｐが供給される場合に、検出手段３０で用紙Ｐが所定以上の腰の強さを有していると検出されると、制御手段５０によって開閉搬送部材１２２の壁面部１２２ａ及び非反転排紙トレイ１２３を開状態とする。
【００６８】
また、この実施形態では、開閉搬送部材２２と非反転排紙トレイ１２３との間にも第４駆動ローラ７５とこれに対峙する上方に拍車ローラからなる第４従動ローラ７６とが設けられ、非反転排紙トレイ１２３への排紙を促している。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態について図面に基づいて説明する。図９は第３の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図である。なお、第１の実施形態と同様の構成には、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
この第３の実施形態の画像形成装置２０１に搭載された排紙装置２０２では、第１の実施形態で、検出手段３０での検出結果に基づいて、制御手段５０が後続動作として開閉搬送部材の開閉を制御するように構成していたことに替えて、検出手段３０の検出結果に基づいて、制御手段５０が後続動作として、開閉搬送部材２２の開閉に関する情報を報知手段８０で報知するように制御する構成としたことを特徴としている。
【００７１】
この第３の実施形態では、検出手段３０で用紙Ｐの腰の強さが所定以上であることが検出された場合に、制御手段５０を介して、報知手段８０で開閉搬送部材２２を開状態とするようにユーザに促す情報を報知する。報知手段８０では、例えば、読取部５または本体４に設けられた液晶パネル等において、開閉搬送部材２２に連動する非反転排紙トレイ２３を開くように報知するメッセージを表示したり、ブザー等の警告音を発して報知したりする。
【００７２】
用紙Ｐは、検出手段３０で腰の強さが所定以上であると検出された時点で、開閉搬送部材２２の搬送方向上流側で一時停止し、誤って反転搬送路１３に搬送されないように待機する。そして、報知手段８０の報知によって開閉搬送部材２２が開状態となるように操作されると、用紙Ｐの搬送は再開され、開閉搬送部材２２及び非反転排紙トレイ２３の双方の開状態によって形成された非反転排紙部２９へ排出される。開閉搬送部材２２を開状態とするための操作は、開閉搬送部材２２に連動する非反転排紙トレイ２３を手動で開放しても、あるいは本体４に設けられた操作パネル等を操作して、開閉搬送部材２２及び非反転排紙トレイ２３を開放駆動するように指示してもよい。
【００７３】
但し、レーザ方式や電子写真方式の記録方式を採用する画像形成装置では、記録の途中で用紙Ｐの搬送を一時停止することは困難であるので、第３の実施形態をそれらの方式の画像形成装置で実現するのは困難であろう。
【００７４】
なお、上述の説明では、排紙トレイ４４の上方に読取部５が配置されているが、この配置に限ったものではなく、更には、本体４と読取部５とがケーブル等でデータを送信／受信できるように接続されている構成でもよい。
【００７５】
また、画像形成装置１、１０１、２０１は読取部５を持たないプリンタであってもよい。
【００７６】
更に、本発明は記録方式もインクジェット方式に限ったものではなく、レーザ方式や電子写真方式、熱転写方式の画像形成装置にも適用可能であることは言うまでもない。すなわち、腰の強い厚い紙を記録媒体として用いる場合に、反転搬送路ではなく、記録後の記録媒体を装置外へと排出するまで略直線的に搬送する構成を記録方式にか拘わらず採用可能である。
【００７７】
【発明の作用・効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明における排紙装置は、記録部にて画像が記録された記録媒体を略Ｕターン形状に搬送して反転させる反転搬送路と、この反転搬送路の搬送方向下流側に設けられ、反転された記録媒体を排出する反転排紙部とを有する排紙装置において、前記反転搬送路の一部をなすとともに開閉可能に設けられ、閉状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させて前記反転排紙部に排出することができ、開状態では前記記録部から搬送されてきた記録媒体を反転させないで非反転排紙部に排出することができる開閉搬送部材と、前記記録部と前記開閉搬送部材との間に設けられ、前記記録媒体の腰の強さを検出する検出手段と、当該検出手段の検出結果に基づいて、後続動作を制御する制御手段とが備えられていることを特徴とするものである。これによれば、記録媒体の腰の強さが検出され、検出された結果に基づいて後続動作を制御することが可能となる。
【００７８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の排紙装置において、前記後続動作は、前記開閉搬送部材の開閉を制御する動作であることを特徴とするものである。これによれば、記録媒体の腰の強さに基づいて制御手段で開閉搬送部材の開閉を制御し、記録媒体を、反転搬送路に搬送して反転排紙部へ排出するか、反転搬送路に搬送せずに非反転搬排紙部へ排出するかを使い分けすることができる。
【００７９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の排紙装置において、前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合、前記制御手段は開閉搬送部材を開状態とし、前記検出手段により前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出されない場合、前記制御手段は開閉搬送部材を閉状態とするように制御することを特徴とするものである。
【００８０】
これによれば、反転搬送路の搬送能力に応じて、検出手段における腰の強さの検出の基準が決められる。そして、所定以上の腰の強さを有していると検出された記録媒体は、制御手段により開閉搬送部材が開状態とされて反転搬送路へは搬送されないので、画像面を上面として排出され、反転搬送路に生じる紙詰まり等のトラブルを未然に防ぐことが可能となる。また、所定以上の腰の強さを有していると検出されない記録媒体は、制御手段により開閉搬送部材が閉状態とされて反転搬送路に搬送され、画像面を下面として排出される。これにより、ユーザにとって利便性の高いフェイスダウン排紙が可能となる。
【００８１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材が開状態となった場合には、この開閉搬送部材の一部が、排出された記録媒体を載置する排紙トレイとなることを特徴とするものである。これによれば、開閉搬送部材が記録媒体の搬送路を排紙トレイに繋ぐように作用するため、非反転排紙部へ記録媒体を速やかに排出することができる。
【００８２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を閉状態で保持可能な保持部からなり、この保持部は前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を非保持とすることを特徴とするものである。これによれば、開閉機構が開閉搬送部材を保持状態から非保持状態とするきわめて簡単な動作により、開閉搬送部材を開状態にすることができる。
【００８３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材を開閉するための開閉機構を備え、この開閉機構は前記開閉搬送部材を自在に開閉する機構からなり、前記制御手段からの指示に従って前記開閉搬送部材を開閉駆動することを特徴とするものである。これによれば、開閉搬送部材を開状態とする場合でも、閉状態とする場合でも、制御手段の制御により行うことができるため、ユーザが手動で開閉搬送部材自体を操作をすることが不要となる。
【００８４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の排紙装置において、前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する報知手段を更に備え、前記後続動作は、前記報知手段により前記開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知する動作であることを特徴とするものである。これによれば、記録媒体の腰の強さに基づいて報知手段で開閉搬送部材の開閉に関する情報を報知し、記録媒体を、反転搬送路に搬送して反転排紙部へ排出するか、反転搬送路に搬送せずに非反転搬排紙部へ排出するかを使い分けすることができる。
【００８５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の排紙装置において、前記検出手段で前記記録媒体が所定以上の腰の強さを有していると検出された場合に、前記報知手段で報知するとともに、前記記録媒体の搬送を前記開閉搬送部材の搬送方向上流側で一時停止し、前記開閉搬送部材が開状態となった場合に、前記記録媒体の搬送を再開させることを特徴とするものである。これによれば、報知手段の報知に対応したユーザの操作が行われるまでは、記録媒体の搬送が一時停止されるから、腰の強い記録媒体が誤って反転搬送路に搬送されることが防止される。
【００８６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の排紙装置において、前記検出手段には、固定軸を中心として回動可能に設けられ当該固定軸より搬送方向下流側に配置されたアーム板と、当該アーム板に配置された被検出部と、前記アーム板が所定量以上に回動したときに前記被検出部を検出する検出部とが備えられることを特徴とするものである。これによれば、記録媒体の腰の強さによってアーム板の回動の量が変化することを利用して、記録媒体が所定以上の腰の強さを有しているか否かを簡便に判定することができる。
【００８７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の排紙装置において、前記記録部はインクジェットヘッドであり、画像が記録された前記記録媒体の搬送における案内手段として、記録媒体の画像面側に１または複数の拍車ローラが配置され、前記検出手段では、搬送される記録媒体の湾曲の度合いから腰の強さを検出し、前記拍車ローラの少なくとも１つが、記録媒体の湾曲部分から力を受ける前記検出手段の部材として兼用されることを特徴とするものである。これによれば、記録媒体の画像面のインクによる汚染を防止するために配置される案内手段としての拍車ローラを、検出手段の部材に兼用しているため、配置スペースを有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図である。
【図２】開閉搬送部材及び非反転排紙トレイが開状態となる動作を示す説明図である。
【図３】検出手段における変動部の要部斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は開閉搬送部材の開閉機構の動作を示す説明図である。
【図５】手差しトレイが開状態となった場合の要部断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は開閉搬送部材の開閉機構における変形例の動作を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図である。
【図８】開閉搬送部材及び非反転排紙トレイが開状態となる動作を示す説明図である。
【図９】第３の実施形態の実施形態の排紙装置を搭載した画像形成装置の側断面図である。
【符号の説明】
１、１０１、２０１  画像形成装置
２、１０２、２０２  排紙装置
３      キャリッジ
４      本体
５      読取部
６      給紙カセット
７      ガイド軸
８      記録ヘッド
９      ノズル部
１０    ローラアーム
１１    給紙ローラ
１２    搬送路
１３、１１３  反転搬送路
１４    反転排紙部
１５    プラテン
１６    第１駆動ローラ
１７    第１従動ローラ
１８    第２駆動ローラ
１９    第２従動ローラ
２０    第３駆動ローラ
２１    第３従動ローラ
２２、１２２    開閉搬送部材
２３    非反転排紙トレイ
２４    第１壁面部材
２５    第２壁面部材
２６    第１連結部材
２７    第２連結部材
２８    コイルバネ
２９、１２９  非反転排紙部
３０    検出手段
３１    変動部
３２    検出部
３３    固定軸
３４    拍車ローラ
３５    アーム板
３６    弾性軸
３７    拍車ローラ
３８    突起部
３９    ストッパ部
４０、１４０    手差しトレイ
４１    第１延長部材
４２    第２延長部材
４３    サイド板
４４    排紙トレイ
４５、６０  開閉機構
４６    ソレノイド
４７    軸部
４８    係合部材
４９    係合受部
５０    制御手段
５１    給紙ローラ
５２    アーム体
７１、７２、７３  連結杆
７４    レバー部材
７５    第４駆動ローラ
７６    第４従動ローラ
８０    報知手段
１２２ａ  壁面部
１２２ｂ  切替部
【図１】
2005035683.tif 000003
【図２】
2005035683.tif 000004
【図３】
2005035683.tif 000005
【図４】
2005035683.tif 000006
【図５】
2005035683.tif 000007
【図６】
2005035683.tif 000008
【図７】
2005035683.tif 000009
【図８】
2005035683.tif 000010
【図９】
2005035683.tif 000011