(57)【要約】【課題】スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを重複して操作した場合にいずれか一つのハンドル操作を無効化する。【解決手段】扉体１には、垂直軸線２の周りのスイング開放と水平軸線３の周りのフラップ開放とを選択的に行うため、２軸ヒンジ１０、水平ヒンジラッチ機構２０、垂直ヒンジラッチ機構４０、共通ラッチ機構６０、スイング操作ハンドル７０およびフラップ操作ハンドル８０を有したラッチ装置が設けてある。ラッチ装置は、水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を検出する第１離脱状態検出手段と、垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を検出する第２離脱状態検出手段と、第１離脱状態検出手段が水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を検出したときに操作ハンドル８０の操作を無効化し、第２離脱状態検出手段が垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を検出したときに操作ハンドル７０の操作を無効化する扉開放可否手段９０とを備える。【選択図】        図２
2005061094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して扉体を軸線方向が異なる２つの軸の周りに回動可能に支承した２軸ヒンジと、
前記固定部に対して前記扉体を前記２軸ヒンジの一方の軸と同じ軸線の軸の周りに回動可能に支承した係合状態にする一方、第１操作手段の操作によって前記扉体を前記固定部から離脱した離脱状態にする第１ヒンジラッチ機構と、
前記固定部に対して前記扉体を前記２軸ヒンジの他方の軸と同じ軸線の軸の周りに回動可能に支承した係合状態にする一方、第２操作手段の操作によって前記扉体を前記固定部から離脱した離脱状態にする第２ヒンジラッチ機構と、
前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出する第１離脱状態検出手段と、
前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出する第２離脱状態検出手段と、
前記第１離脱状態検出手段が前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第２操作手段の操作を無効化し、一方、前記第２離脱状態検出手段が前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第１操作手段の操作を無効化する扉開放可否手段と
を備えたことを特徴とする２軸ヒンジ扉のラッチ装置。
【請求項２】
前記扉開放可否手段は、
前記第１操作手段の操作を前記第１ヒンジラッチ機構に伝達する第１伝達部と、
前記第２操作手段の操作を前記第２ヒンジラッチ機構に伝達する第２伝達部と
を備え、前記第１離脱状態検出手段が前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第２操作手段の操作を許容しつつ前記第２伝達部への連絡を絶ち、一方、前記第２離脱状態検出手段が前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第１操作手段の操作を許容しつつ前記第１伝達部へ連絡を絶つことを特徴とする請求項１に記載の２軸ヒンジ扉のラッチ装置。
【請求項３】
前記扉開放可否手段は、前記第１操作手段および前記第２操作手段が共に操作されて、前記第１離脱状態検出手段および前記第２離脱状態検出手段が前記各ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出していないとき、双方の操作手段の操作を無効化することを特徴とする請求項１または２に記載の２軸ヒンジのラッチ装置。
【請求項４】
前記第１操作手段および前記第２操作手段が、前記扉体の回動方向に向く同じ面に共に設けてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の２軸ヒンジのラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線方向が異なる２つの軸の周りの開放を選択的に行う態様にした２軸ヒンジ扉において、いずれか一方の開放を選択したときに他方の開放を無効化する２軸ヒンジ扉のラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばワゴンタイプの自動車などの後門扉において、閉鎖した略垂直の状態から、当該後門扉の下方に設けた水平軸の周りの開放（フラップ開放）と、当該後門扉の左右一方の側部に設けた垂直軸の周りの開放（スイング開放）とを選択的に行う態様にした２軸ヒンジ扉がある。
【０００３】
この種の２軸ヒンジ扉は、例えば後門扉を後方から見た左下部に水平軸および垂直軸を有して後門扉と自動車本体とを接続するマルチヒンジを設けてある。後門扉の右下部には、マルチヒンジの水平軸と同軸上での回動を許容され、かつ、車両本体に対して係合／離脱可能にした水平ヒンジラッチ機構を設けてある。後門扉の左上部には、マルチヒンジの垂直軸と同軸上での回動を許容され、かつ、車両本体に対して係合／離脱可能にした垂直ヒンジラッチ機構を設けてある。後門扉の右上部には、車両本体に対して係合／離脱可能にした共通ラッチ機構を設けてある。さらに、後門扉の車両内側（あるいは車両外側）には、共通ラッチ機構および垂直ヒンジラッチ機構をアンラッチ状態にするためのフラップ操作ハンドルを設けてある。また、後門扉の車両外側（あるいは車両内側）には、共通ラッチ機構および水平ヒンジラッチ機構をアンラッチ状態にするためのスイング操作ハンドルを設けてある。そして、フラップ操作ハンドルを操作することによって、共通ラッチ機構および垂直ヒンジラッチ機構が離脱状態になって車両本体から離脱し、マルチヒンジの水平軸および水平ヒンジラッチ機構における回動に伴って後門扉がフラップ開放する形態になる。一方、スイング操作ハンドルを操作することによって、共通ラッチ機構および水平ヒンジラッチ機構が離脱状態になって車両本体から離脱し、マルチヒンジの垂直軸および垂直ヒンジラッチ機構における回動に伴って後門扉がスイング開放する形態になる。
【０００４】
上記２軸ヒンジ扉では、スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを重複して操作した場合に、水平ヒンジラッチ機構、垂直ヒンジラッチ機構および共通ラッチ機構が全て離脱状態になることを防止するためのラッチ装置を備えてある。このラッチ装置は、共通ラッチ機構に関して設けてある。共通ラッチ機構は、車両本体に固定したストライカに対して係合状態になるラッチと、当該ラッチの係合を維持する一方、その係合を離脱状態にするラチェットとを有している。ラッチ装置は、共通ラッチ機構におけるラッチを離脱状態にするため、ラチェットの動作を行う２つのオープンレバー（フラップオープンレバー・スイングオープンレバー）を有している。フラップオープンレバーはフラップ操作ハンドルの操作で動作し、スイングオープンレバーはスイング操作ハンドルの操作で動作する。また、各オープンレバーは、一方がラチェットに関わり動作中であるときに他方の動作を互いの衝突により阻止する態様にしてある。さらに、水平ヒンジラッチ機構は、スイングオープンレバーに対してリンクを介して係り、スイング操作ハンドルの操作による共通ラッチ機構の離脱状態に伴って離脱状態になる。垂直ヒンジラッチ機構は、フラップオープンレバーに対してリンクを介して係り、フラップ操作ハンドルの操作による共通ラッチ機構の離脱状態に伴って離脱状態になる。
【０００５】
このように構成した２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、フラップ操作ハンドルの操作によって動作したフラップオープンレバーは、共通ラッチ機構および水平ヒンジラッチ機構を離脱状態にする一方、スイングオープンレバーの動作軌道上に存在する。すなわち、動作中のフラップオープンレバーは、スイング操作ハンドルの操作によって動作しようとするスイングオープンレバーと衝突することで、当該スイングオープンレバーの動作および垂直ヒンジラッチ機構の離脱状態を防止してスイング操作ハンドルの操作を無効化する。また、スイング操作ハンドルの操作によって動作したスイングオープンレバーは、共通ラッチ機構および垂直ヒンジラッチ機構を離脱状態にする一方、フラップオープンレバーの動作軌道上に存在する。すなわち、動作中のスイングオープンレバーは、フラップ操作ハンドルの操作によって動作しようとするフラップオープンレバーと衝突することで、当該フラップオープンレバーの動作および水平ヒンジラッチ機構の離脱状態を防止してフラップ操作ハンドルの操作を無効化する（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５０−３５３３号公報
【特許文献２】米国特許第３４５４２９９号明細書
【特許文献３】米国特許第３５９２５０４号明細書
【特許文献４】米国特許第４０７６３０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを重複して操作した場合に、共通ラッチ機構を先に離脱状態にした側の操作が優先される。そして、共通ラッチ機構を解除状態にしたフラップオープンレバーあるいはスイングオープンレバーのいずれか一方が他方の動作を衝突によって無効化している。このように、従来では、フラップ開放時およびスイング開放時の双方で常に動作する共通ラッチ機構の部分にいずれか一方のハンドル操作を無効化する複雑な構成を設け、また、この共通ラッチ機構の部分に関して衝突による構成を設けてあるので、共通ラッチ機構に負担がかかるという問題がある。
【０００８】
また、従来の２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを同時に操作した場合に、共通ラッチ機構が離脱状態になるまで、いずれか一方のハンドル操作を無効化することができない。このため、いずれのハンドル操作が有効化したかを扉が動きだすまで判断できないという問題がある。
【０００９】
また、従来の２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、スイング操作ハンドルとフラップ操作ハンドルとが後門扉の車両内外側に別に設けてある。このため、それぞれ別の操作者が上記のごとくスイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを重複して操作する機会が増すので、上記問題が発生する頻度が多くなる。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを重複して操作した場合でのいずれか一つのハンドル操作を無効化する構成を、共通ラッチ機構の部分に集約して設けることなく、当該共通ラッチ機構の負担を軽減することができる２軸ヒンジ扉のラッチ装置を提供することを目的とする。また、スイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルを同時に操作した場合に双方の操作を無効化して判断のできない扉の開放を防ぐことができる２軸ヒンジ扉のラッチ装置を提供することを目的とする。また、スイング操作ハンドルとフラップ操作ハンドルとの配置によって起こりえるスイング操作ハンドルおよびフラップ操作ハンドルの操作の重複の頻度を抑えることができる２軸ヒンジ扉のラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、固定部に対して扉体を軸線方向が異なる２つの軸の周りに回動可能に支承した２軸ヒンジと、前記固定部に対して前記扉体を前記２軸ヒンジの一方の軸と同じ軸線の軸の周りに回動可能に支承した係合状態にする一方、第１操作手段の操作によって前記扉体を前記固定部から離脱した離脱状態にする第１ヒンジラッチ機構と、前記固定部に対して前記扉体を前記２軸ヒンジの他方の軸と同じ軸線の軸の周りに回動可能に支承した係合状態にする一方、第２操作手段の操作によって前記扉体を前記固定部から離脱した離脱状態にする第２ヒンジラッチ機構と、前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出する第１離脱状態検出手段と、前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出する第２離脱状態検出手段と、前記第１離脱状態検出手段が前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第２操作手段の操作を無効化し、一方、前記第２離脱状態検出手段が前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第１操作手段の操作を無効化する扉開放可否手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、上記請求項１において、前記扉開放可否手段は、前記第１操作手段の操作を前記第１ヒンジラッチ機構に伝達する第１伝達部と、前記第２操作手段の操作を前記第２ヒンジラッチ機構に伝達する第２伝達部とを備え、前記第１離脱状態検出手段が前記第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第２操作手段の操作を許容しつつ前記第２伝達部への連絡を絶ち、一方、前記第２離脱状態検出手段が前記第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに前記第１操作手段の操作を許容しつつ前記第１伝達部へ連絡を絶つことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、上記請求項１または２において、前記扉開放可否手段は、前記第１操作手段および前記第２操作手段が共に操作されて、前記第１離脱状態検出手段および前記第２離脱状態検出手段が前記各ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出していないとき、双方の操作手段の操作を無効化することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記第１操作手段および前記第２操作手段が、前記扉体の回動方向に向く同じ面に共に設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、第１操作手段を操作した場合、第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を第１離脱状態検出手段で検出して第２操作手段の操作を扉開放可否手段によって無効化している。一方、第２操作手段を操作した場合では、第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を第２離脱状態検出手段で検出して第１操作手段の操作を扉開放可否手段によって無効化している。このように、扉体の各開放時に各ヒンジラッチ機構に関して離脱状態を検出する構成を設け、この検出を扉開放可否手段で受けて各操作手段の操作を無効化している。したがって、扉体の各開放時に常に動作する共通ラッチ機構に関して各操作手段の操作を無効化する構成を集約して設けることがないので、当該共通ラッチ機構の負担を軽減することができる。さらに、共通ラッチ機構および各ヒンジラッチ機構の構成を簡素化することができる。
【００１６】
また、扉開放可否手段は、第１離脱状態検出手段が第１ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに第２操作手段の操作を許容しつつ第２伝達部への連絡を絶って第２ヒンジラッチ機構および共通ラッチ機構への第２操作手段の操作の伝達を無効化する。一方、第２離脱状態検出手段が第２ヒンジラッチ機構の離脱状態を検出したときに第１操作手段の操作を許容しつつ第１伝達部へ連絡を絶って第１ヒンジラッチ機構および共通ラッチ機構への第１操作手段の操作の伝達を無効化する。したがって、一方に操作手段の操作がヒンジラッチ機構および共通ラッチ機構に伝達したときに、他方の操作手段の操作の伝達のみを無効化することができる。
【００１７】
また、扉開放可否手段は、第１操作手段および第２操作手段が同時に操作された場合に双方の操作を無効化する。したがって、判断のできない扉体の開放を防ぐことができる。
【００１８】
また、第１操作手段および第２操作手段が、扉体の回動方向に向く同じ面に共に設けてある。このため、第１操作手段および第２操作手段の操作を扉体が開放する側あるいは扉体が閉鎖する側のいずれか一方のみで行うことになる。したがって、扉体が開放する側と扉体が閉鎖する側とにそれぞれ操作手段を設けた場合と比較して、双方の操作手段の操作が重複する頻度を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明に係るラッチ装置を適用した２軸ヒンジ扉を示す斜視図、図２は本発明に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置を例示する概略図である。
【００２１】
図１に示すように２軸ヒンジ扉１（以下、扉体という）は、例えば例えばワゴンタイプの自動車などの後門扉として採用してある。この扉体１は、自動車の後部室の後部開口を閉塞してあり、当該後部室を乗客用あるいは貨物用に兼用するために開放する。扉体１は、後部開口を閉塞した略垂直の状態から、図１において二点鎖線であらわすように、当該扉体１の左右一方の側部（本実施例では左側部）に設けた垂直軸線２の周りの開放（スイング開放）と、扉体１の下方に設けた水平軸線３の周りの開放（フラップ開放）とを選択的に行う態様にしてある。すなわち、後部室を乗客用にする場合にはフラップ開放によって乗客の乗り降りを容易にし、後部室を貨物用にする場合にはスイング開放によって荷物の積み卸しを容易にする。
【００２２】
本発明に係るラッチ装置は、扉体１のスイング開放あるいはフラップ開放を選択する。図２に示すようにラッチ装置は、２軸ヒンジ１０と、水平ヒンジラッチ機構（第１ヒンジラッチ機構）２０と、垂直ヒンジラッチ機構（第２ヒンジラッチ機構）４０と、共通ラッチ機構６０と、スイング操作ハンドル（第１操作手段）７０と、フラップ操作ハンドル（第２操作手段）８０とを有している。また、ラッチ装置は、水平ヒンジラッチ機構２０、垂直ヒンジラッチ機構４０、共通ラッチ機構６０、スイング操作ハンドル７０およびフラップ操作ハンドル８０を各々連係する扉開放可否手段９０を有している。
【００２３】
まず、２軸ヒンジ１０について説明する。図３は２軸ヒンジを示す斜視図、図４は２軸ヒンジをスイング開放の形態にした斜視図、図５は２軸ヒンジをフラップ開放の形態にした斜視図である。
【００２４】
２軸ヒンジ１０は、固定部材１１と、中間部材１２と、可動部材１３とを有している。固定部材１１は、固定部としての車両本体４側（図１参照）の車両後方に向く垂直面に固定してある。可動部材１３は、車両本体４側の前記垂直面と対面する扉体１側の垂直面に固定してある。そして、中間部材１２は、固定部材１１に対して水平軸１４を介して回動可能に支承してある。また、中間部材１２は、垂直軸１５を介して可動部材１３を回動可能に支承してある。
【００２５】
上記２軸ヒンジ１０は、図４に示すように中間部材１２を介しつつ固定部材１１（車両本体４側）を基準として、垂直軸１５の周りに可動部材１３（扉体１側）を回動可能に支承する。一方、２軸ヒンジ１０は、図５に示すように固定部材１１（車両本体４側）を基準として、水平軸１４の周りに中間部材１２とともに可動部材１３（扉体１側）を回動可能に支承する。また、水平軸１４の軸線１４ａは、上記水平軸線３と同じ軸線上にあり、垂直軸１５の軸線１５ａは、上記垂直軸線２と同じ軸線上にある。このため、図２に示すように２軸ヒンジ１０は、垂直軸線２と水平軸線３とが交差した部位であって、扉体１の左下側に設けてある。この結果、２軸ヒンジ１０は、軸線方向が異なる２つの軸１４，１５の周りに回動可能に扉体１を車両本体４に支承することになる。
【００２６】
次に、水平ヒンジラッチ機構（第１ヒンジラッチ機構）２０について説明する。図６は水平ヒンジラッチ機構の係合状態を示す左側面図、図７は水平ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す左側面図、図８は水平ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図、図９は水平ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す車両後方から見た図である。
【００２７】
図２に示すように水平ヒンジラッチ機構２０は、扉体１の右下側に設けてある。図６に示すように水平ヒンジラッチ機構２０は、車両本体４側に固定した水平ストライカ軸２１に対して係合／離脱可能に設けてある。この水平ストライカ軸２１は、水平軸線３と同じ軸線上に設けてある。
【００２８】
水平ヒンジラッチ機構２０は、車両本体４の室内側（車両前方）に向けて略水平に延在する切欠溝２２ａを設けた収容部２２を有している。この収容部２２の内部には、ラッチ２３とラチェット２４とを収容してある。
【００２９】
ラッチ２３は、収容部２２の切欠溝２２ａよりも上方となる位置に、水平軸線３に沿って平行に延在するラッチ軸２３ａを介して収容部２２に対して回転可能に支承したもので、噛合溝２３ｂ、第１フック部２３ｃ、第２フック部２３ｄおよび係合段部２３ｅを有している。図６に示すように噛合溝２３ｂは、ラッチ２３の外周面の一部を開口する態様でラッチ軸２３ａに向けて形成したもので、水平ストライカ軸２１を収容することのできる開口幅に形成してある。第１フック部２３ｃは、噛合溝２３ｂを下方に向けて開口させた場合に当該噛合溝２３ｂよりも室内側に位置する部分である。第２フック部２３ｄは、噛合溝２３ｂを下方に向けて開口させた場合に当該噛合溝２３ｂよりも室外側（車両後方）に位置する部分である。係合段部２３ｅは、噛合溝２３ｂの開口と相反する側のラッチ２３の外周面に位置し、当該位置から第１フック部２３ｃ寄りのラッチ２３の外周面をラッチ軸２３ａの径外方向に突出させて形成した段差部分である。なお、ラッチ軸２３ａには、ラッチ２３を常に時計回りに向けて付勢する態様でラッチバネ（図示せず）が巻装してある。
【００３０】
ラチェット２４は、ラッチ軸２３ａよりも上方となる位置に、水平軸線３に沿って平行に延在するラチェット軸２４ａを介して収容部２２に対して回転可能に支承したもので、係合部２４ｂおよび作用部２４ｃを有している。図６に示すように係合部２４ｂは、ラチェット軸２４ａから室内側に向けて径外方向に延在する部分である。作用部２４ｃは、ラチェット軸２４ａから上方に向けて径外方向に延在する部分であり、その延在端が収容部２２の上方外部に延出して形成してある。また、作用部２４ｃの延在端には、係止ピン２４ｄが設けてある。なお、ラチェット軸２４ａには、ラチェット２４を常に反時計回りに向けて付勢する態様でラチェットバネ（図示せず）が巻装してある。
【００３１】
上記ラッチ２３の第１フック部２３ｃは、図６に示すようにラッチ２３を反時計回りに回転させた場合に収容部２２の切欠溝２２ａを横切る位置になる。このとき、上記ラチェット２４の係合部２４ｂは、その延在端をラッチ２３の係合段部２３ｅに係合してラッチ２３を上記位置で停止させる。この図６に示すラッチ２３およびラチェット２４の位置では、収容部２２の切欠溝２２ａを進入した水平ストライカ軸２１がラッチ２３の噛合溝２３ｂの奥方に至り、かつ、第１フック部２３ｃによって噛合溝２３ｂおよび切欠溝２２ａから水平ストライカ軸２１が離脱する方向に移動する事態を阻止される。この結果、水平ヒンジラッチ機構２０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して係合した状態に維持される（係合状態）。
【００３２】
一方、ラッチ２３の第１フック部２３ｃは、図７に示すようにラッチ２３を時計回りに回転させた場合に切欠溝２２ａを開放する位置になる。さらに、第２フック部２３ｄは、切欠溝２２ａを横切り、かつ、切欠溝２２ａの奥方（室外側）に向けて漸次上方に傾斜する状態の位置になる。このラッチ２３の時計回りの回転は、ラチェット２４を時計回りに回転させてラッチ２３の係合段部２３ｅに対する係合部２４ｂの係合を解除させたときのラッチバネの付勢力によって生じる。そして、ラッチ２３を時計回りに回転させたとき、ラチェット２４の係合部２４ｂは、その延在端をラッチ２３の突出させた外周面に当接した位置になる。この図７に示すラッチ２３およびラチェット２４の位置では、水平ストライカ軸２１が収容部２２の切欠溝２２ａ、およびラッチ２３の噛合溝２３ｂに対して挿抜可能な状態になる。すなわち、図６の係合状態から水平ストライカ軸２１が離脱する方向に移動が可能になる。この結果、水平ヒンジラッチ機構２０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して離脱した状態になる（離脱状態）。また、図７に示す離脱状態において、水平ストライカ軸２１が切欠溝２２ａに進入した場合には、当該水平ストライカ軸２１が第２フック部２３ｄに当接してラッチ２３が反時計回りに回転し、やがて水平ストライカ軸２１が噛合溝２３ｂの奥方に至って図６に示す係合状態になる。
【００３３】
なお、図６に示す係合状態において、ラチェット２４の作用部２４ｃは、係合部２４ｂの端部がラッチ２３の係合段部２３ｅに係合しているため、係止ピン２４ｄを設けた延在端が室内寄りに移動した位置で停止する。また、図７に示す離脱状態において、作用部２４ｃは、係合部２４ｂの端部がラッチ２３の突出した外周面に当接しているため、係止ピン２４ｄを設けた延在端が室外寄りに移動した位置で停止する。
【００３４】
収容部２２を構成する外周壁の一部は、収容部２２の上方に延出してレバー取付部２５として形成してある。図６および図８に示すようにレバー取付部２５は、水平軸線３に鉛直する取付板片２５ａと、水平軸線３に平行する取付板片２５ｂとを有している。このレバー取付部２５には、オープンレバー２６、オープン操作レバー２７およびオープン検出レバー２８が取り付けてある。
【００３５】
図６に示すようにオープンレバー２６は、取付板片２５ａに対し、水平軸線３に沿って平行に延在するオープンレバー軸２６ａを介して回転可能に支承したもので、オープン時作用部２６ｂおよびオープン時動作部２６ｃを有している。オープン時作用部２６ｂは、Ｕ字形状の係止溝２６ｄを形成してあり、当該係止溝２６ｄにラチェット２４における作用部２４ｃの係止ピン２４ｄを挿通係止してある。オープン時動作部２６ｃは、取付板片２５ｂの側に延出してある。なお、オープンレバー軸２６ａには、オープンレバー２６を常に反時計回りに向けて付勢する態様でオープンレバーバネ２６ｅが巻装してある。このオープンレバーバネ２６ｅは、上述したラチェットバネに比較してバネ弾性力が小さく形成してあるためラチェットバネの付勢力に抗することがない。
【００３６】
図８に示すようにオープン操作レバー２７は、取付板片２５ｂに対し、水平軸線３の鉛直方向に延在するレバー軸２９を介して回転可能に支承したもので、操作時作用部２７ａおよび操作時動作部２７ｂを有している。操作時作用部２７ａは、レバー軸２９からオープンレバー２６のオープン時動作部２６ｃに向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端がオープン時動作部２６ｃに当接している。操作時動作部２７ｂは、レバー軸２９から略上方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなる水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａの一端が接続してある。なお、図２に示すように水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。
【００３７】
図８に示すようにオープン検出レバー２８は、取付板片２５ｂに対し、オープン操作レバー２７と干渉せずにレバー軸２９を介して回転可能に支承したもので、検出時作用部２８ａおよび検出時動作部２８ｂを有している。検出時作用部２８ａは、レバー軸２９から略下方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなる水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの一端が接続してある。検出時動作部２８ｂは、レバー軸２９からオープンレバー２６のオープン時動作部２６ｃに向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端がオープン時動作部２６ｃに当接している。また、オープン検出レバー２８の検出時動作部２８ｂと、オープン操作レバー２７の操作時作用部２７ａとは、互いの間にオープンレバー２６のオープン時動作部２６ｃを介在した形態にしてある。なお、図２に示すように水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。
【００３８】
上記オープン操作レバー２７は、図８に示す水平ヒンジラッチ機構２０の係合状態から、図９に示すように反時計回りに回転させた場合に、オープンレバー２６のオープン時動作部２６ｃを上方に押し出し、図７に示すようにオープンレバー２６を反時計回りに回動させる。これにより、オープンレバー２６のオープン時作用部２６ｂがラチェット２４の作用部２４ｃを室外側に移動させて当該ラチェット２４を時計回りに回転させる。この結果、ラッチ２３がラッチバネの付勢力で時計回りに回転して、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になる。なお、オープン操作レバー２７の反時計回りの回転は、操作時動作部２７ｂに接続した水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａの引っ張りによって生じる。また、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になったとき、上記オープン検出レバー２８は、上方に押し出されたオープンレバー２６のオープン時動作部２６ｃによって検出時動作部２８ｂが上方に押されて図９に示すように反時計回りに回転する。これにより、検出時作用部２８ａが水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂを引っ張る方向に移動する。なお、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態であるとき、ラチェット２４の作用部２４ｃが室外寄りに移動した位置で停止するので、オープンレバー２６に抑止されたオープン検出レバー２８が図９に示す離脱状態の位置で停止する。
【００３９】
一方、図９に示す水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態から係合状態になると、図６に示すようにラチェット２４の作用部２４ｃが室内寄りに移動した位置で停止するので、オープンレバー２６が時計回りに回転する。これにより、図８に示すようにオープン操作レバー２７の操作時作用部２７ａが下方に押されて当該オープン操作レバー２７が時計回りに回転し、オープン検出レバー２８がオープンレバー２６による抑止から解かれて図９に示す離脱状態の位置から時計回りに回転可能になる。
【００４０】
ここで、水平ストライカ軸２１に係る構成について説明する。図１０は水平ストライカ軸に係る構成を示す車両後方から見た図、図１１は水平ストライカ軸に係る構成を示す車両下方から見た図、図１２は水平ストライカ軸に係る構成を示す右側面図、図１３は図１０におけるＡ−Ａ断面図、図１４は図１０におけるＢ−Ｂ断面図、図１５は水平ヒンジラッチ機構を水平ストライカ軸の周りに回転した状態の左側面図である。
【００４１】
図１０〜図１２に示すように水平ストライカ軸２１は、下方から見て室外側に開口する態様で断面略コ字形状に折り曲げて形成したストライカ支承部３０の各対向板部の間に一端２１ａおよび他端２１ｂが支承してある。図１３に示すように水平ストライカ軸２１の一端２１ａ側の一部には、直径方向を細くする態様で断面形状が非円形の係合部２１ｃを形成してある。この係合部２１ｃには、係合レバー３１が挿通係合してある。すなわち、係合レバー３１は、水平ストライカ軸２１に対して回転不能に係合して取り付けてある。この係合レバー３１は、上述した水平ヒンジラッチ機構２０の収容部２２の切欠溝２２ａに挿通できる幅を有して、水平ストライカ軸２１の中程に折り曲げて延在してある。
【００４２】
図１４に示すように水平ストライカ軸２１は、一端２１ａが係合レバー３１を係合する上記断面形状をなしているために当該水平ストライカ軸２１の他の部分の径よりも細径の軸に形成してあり、他端２１ｂが当該水平ストライカ軸２１の径と同じ径の軸に形成してある。このように形成した水平ストライカ軸２１の一端２１ａおよび他端２１ｂは、滑り軸受け部材３２を介してストライカ支承部３０の各対向板部に設けた各軸穴３０ａ，３０ｂに回転可能に挿通してある。この滑り軸受け部材３２は、メッシュ状の金属材に樹脂材（たとえば４フッ化エチレン樹脂など）を含浸してなる。このため、水平ストライカ軸２１は、ストライカ支承部３０の各軸穴３０ａ，３０ｂに対して滑り軸受け部材３２を介して低摩擦で回転することになる。なお、水平ストライカ軸２１は、ストライカ支承部３０の軸穴３０ａから一端２１ａを抜け止めするリング３３が当該一端２１ａに係合してあり、ストライカ支承部３０の軸穴３０ｂから他端２１ｂを抜け止めするフランジ２１ｄが当該他端２１ｂに形成してある。
【００４３】
係合レバー３１は、図６に示すように切欠溝２２ａに係合する。この際、収容部２２は、ストライカ支承部３０の各対向板部の間に遊挿される。そして、図１５に示すように係合レバー３１は、係合状態にある水平ヒンジラッチ機構２０が水平ストライカ軸２１の周りに回転する場合に、切欠溝２２ａに係合して連れ回りする。このため、水平ストライカ軸２１は、係合レバー３１の連れ回りに従って共に回転する。この結果、水平ストライカ軸２１は、水平ヒンジラッチ機構２０と共に滑り軸受け部材３２を介して低摩擦で回転することになる。
【００４４】
このように、係合状態にある水平ヒンジラッチ機構２０は、水平ストライカ軸２１の周りに時計回り（室外側）に回転可能に設けてある。上述したように水平ストライカ軸２１は、水平軸線３と同じ軸線上にある。すなわち、水平ヒンジラッチ機構２０の回転軸をなす水平ストライカ軸２１は、上記２軸ヒンジ１０の水平軸１４と同じ軸線上にある。この結果、係合状態にある水平ヒンジラッチ機構２０、および２軸ヒンジ１０の水平軸１４は、扉体１を車両本体４に対して車両の後下方向に開放する態様で支承することになる。
【００４５】
図１１〜図１３に示すように、上記ストライカ支承部３０は、ストライカ固定部３４を介して車両本体４側に固定してある。ストライカ固定部３４は、下方から見て断面略Ｌ字形状に折り曲げて形成してあり、車両本体４側に面する一方の板片３４ａの室外側（車両後方）の面にストライカ支承部３０を固定してある。ストライカ固定部３４の他方の板片３４ｂは、室外側（車両後方）に延在して水平軸線３に対して鉛直に設けてある。この他方の板片３４ｂは、ストライカ支承部３０に対して所定間隔をおいてある。そして、他方の板片３４ｂのストライカ支承部３０に向く板面には、水平軸線３と同じ軸線上（水平ストライカ軸２１と同じ軸線上）に支持部３５を方持ちにして設けてある。また、一方の板片３４ａにおいて、他方の板片３４ｂとストライカ支承部３０との間の位置には、スイッチ部３６が設けてある。スイッチ部３６は、その動作部３６ａを一方の板片３４ａの室外側（車両後方）に突出してある。このスイッチ部３６は、例えば水平ヒンジラッチ機構２０が係合状態にあるときにＯＦＦし、離脱状態にあるときにＯＮして、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態にあるときに車両本体４の室内に設けた警告灯など（図示せず）を点灯するためのものである。なお、ストライカ固定部３４の他方の板片３４ｂには、ストライカ支承部３０側に延出したストッパ３４ｃが設けてある。
【００４６】
ここで、スイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成について説明する。図１６はスイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示す車両後方から見た図、図１７はスイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示す右側面図、図１８はスイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示して水平ストライカ軸の周りに水平ヒンジラッチ機構を回転した状態の右側面図である。
【００４７】
図１６および図１７に示すように、上述した水平ヒンジラッチ機構２０の収容部２２は、扉体１側に固定するためのヒンジラッチ固定部３７に取り付けてある。図１６に示すようにヒンジラッチ固定部３７は、水平ヒンジラッチ機構２０を水平ストライカ軸２１に対して係合状態としたときに、上記ストライカ支承部３０に非接触な状態にあり、かつ、主要部分が当該ストライカ支承部３０とストライカ固定部３４との間に挿通される。このヒンジラッチ固定部３７の主要部分には、スイッチ動作部材３８が取り付けてある。スイッチ動作部材３８は、一対の腕部３８ａの間に切欠溝３８ｂを有して略コ字形状に形成してある。切欠溝３８ｂは、ストライカ固定部３４の支持部３５を収容することのできる開口幅に形成してある。このスイッチ動作部材３８は、水平ヒンジラッチ機構２０を係合状態にしたときの水平軸線３の周りに回転可能にヒンジラッチ固定部３７に支承してある。また、スイッチ動作部材３８は、ヒンジラッチ固定部３７との間に設けた引張バネ３９で図１７中反時計回りに引っ張られつつ、当該ヒンジラッチ固定部３７に設けたストッパ３７ａによって切欠溝３８ｂの開口が収容部２２の切欠溝２２ａと同じ方向に向く態様で回転が停止してある。この態様は、特に水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態において維持される。
【００４８】
図１７に示すようにスイッチ動作部材３８は、水平ヒンジラッチ機構２０を係合状態にしたときに、切欠溝３８ｂに支持部３５を収容し、かつ、一方の腕部３８ａの先端でスイッチ部３６の動作部３６ａを押して当該スイッチ部３６をＯＦＦにする。そして、スイッチ動作部材３８は、図１８に示すように水平ヒンジラッチ機構２０を水平ストライカ軸２１の周りに反時計回りに回転した場合に、引張バネ３９によって水平ヒンジラッチ機構２０と共に反時計回りに回転する態様で引っ張られるが、他方の腕部３８ａがストライカ固定部３４に設けたストッパ３４ｃに当接して回転を阻止される。これにより、一方の腕部３８ａの先端がスイッチ部３６の動作部３６ａを押したままとなり当該スイッチ部３６のＯＦＦが維持されることになる。また、スイッチ動作部材３８は、図には明示しないが水平ヒンジラッチ機構２０を離脱状態にしたときに、切欠溝３８ｂから支持部３５を離脱し、かつ、一方の腕部３８ａの先端がスイッチ部３６の動作部３６ａから離れて当該スイッチ部３６をＯＮにする。
【００４９】
次に、垂直ヒンジラッチ機構（第２ヒンジラッチ機構）４０について説明する。図１９は垂直ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両上方から見た図、図２０は垂直ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す車両上方から見た図である。
【００５０】
図２に示すように垂直ヒンジラッチ機構４０は、扉体１の左上側に設けてある。図１９に示すように垂直ヒンジラッチ機構４０は、車両本体４側に固定した垂直ストライカ軸４１に対して係合／離脱可能に設けてある。この垂直ストライカ軸４１は、垂直軸線２と同じ軸線上に設けてある。
【００５１】
垂直ヒンジラッチ機構４０は、車両本体４の室内側（車両前方）に向けて略水平に延在する切欠溝４２ａを設けた収容部４２を有している。この収容部４２の内部には、ラッチ４３とラチェット４４とを収容してある。
【００５２】
ラッチ４３は、収容部４２の切欠溝４２ａよりも右方となる位置に、垂直軸線２に沿って平行に延在するラッチ軸４３ａを介して収容部４２に対して回転可能に支承したもので、噛合溝４３ｂ、第１フック部４３ｃ、第２フック部４３ｄおよび係合段部４３ｅを有している。図１９に示すように噛合溝４３ｂは、ラッチ４３の外周面の一部を開口する態様でラッチ軸４３ａに向けて形成したもので、垂直ストライカ軸４１を収容することのできる開口幅に形成してある。第１フック部４３ｃは、噛合溝４３ｂを左方に向けて開口させた場合に当該噛合溝４３ｂよりも室内側に位置する部分である。第２フック部４３ｄは、噛合溝４３ｂを左方に向けて開口させた場合に当該噛合溝４３ｂよりも室外側に位置する部分である。係合段部４３ｅは、噛合溝４３ｂの開口と相反する側のラッチ４３の外周面に位置し、当該位置から第１フック部４３ｃ寄りのラッチ４３の外周面をラッチ軸４３ａの径外方向に突出させて形成した段差部分である。なお、ラッチ軸４３ａには、ラッチ４３を常に時計回りに向けて付勢する態様でラッチバネ（図示せず）が巻装してある。
【００５３】
ラチェット４４は、ラッチ軸４３ａよりも右方となる位置に、垂直軸線２に沿って平行に延在するラチェット軸４４ａを介して収容部４２に対して回転可能に支承したもので、係合部４４ｂおよび作用部４４ｃを有している。図１９に示すように係合部４４ｂは、ラチェット軸４４ａから室内側に向けて径外方向に延在する部分である。作用部４４ｃは、ラチェット軸４４ａから右方に向けて径外方向に延在する部分であり、その延在端が収容部４２の右方外部に延出して形成してある。また、作用部４４ｃの延在端には、係止ピン４４ｄが設けてある。なお、ラチェット軸４４ａには、ラチェット４４を常に反時計回りに向けて付勢する態様でラチェットバネ（図示せず）が巻装してある。
【００５４】
上記ラッチ４３の第１フック部４３ｃは、図１９に示すようにラッチ４３を反時計回りに回転させた場合に収容部４２の切欠溝４２ａを横切る位置になる。このとき、上記ラチェット４４の係合部４４ｂは、その延在端をラッチ４３の係合段部４３ｅに係合してラッチ４３を上記位置で停止させる。この図１９に示すラッチ４３およびラチェット４４の位置では、収容部４２の切欠溝４２ａを進入した垂直ストライカ軸４１がラッチ４３の噛合溝４３ｂの奥方に至り、かつ、第１フック部４３ｃによって噛合溝４３ｂおよび切欠溝４２ａから垂直ストライカ軸４１が離脱する方向に移動する事態を阻止される。この結果、垂直ヒンジラッチ機構４０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して係合した状態に維持される（係合状態）。
【００５５】
一方、ラッチ４３の第１フック部４３ｃは、図２０に示すようにラッチ４３を時計回りに回転させた場合に切欠溝４２ａを開放する位置になる。さらに、第２フック部４３ｄは、切欠溝４２ａを横切り、かつ、切欠溝４２ａの奥方（室外側）に向けて漸次右方に傾斜する状態の位置になる。このラッチ４３の時計回りの回転は、ラチェット４４を時計回りに回転させてラッチ４３の係合段部４３ｅに対する係合部４４ｂの係合を解除させたときのラッチバネの付勢力によって生じる。そして、ラッチ４３を時計回りに回転させたとき、ラチェット４４の係合部４４ｂは、その延在端をラッチ４３の突出させた外周面に当接した位置になる。この図２０に示すラッチ４３およびラチェット４４の位置では、垂直ストライカ軸４１が収容部４２の切欠溝４２ａ、およびラッチ４３の噛合溝４３ｂに対して挿抜可能な状態になる。すなわち、図１９の係合状態から垂直ストライカ軸４１が離脱する方向に移動が可能になる。この結果、垂直ヒンジラッチ機構４０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して離脱した状態になる（離脱状態）。また、図２０に示す離脱状態において、垂直ストライカ軸４１が切欠溝４２ａに進入した場合には、当該垂直ストライカ軸４１が第２フック部４３ｄに当接してラッチ４３が反時計回りに回転し、やがて垂直ストライカ軸４１が噛合溝４３ｂの奥方に至って図１９に示す係合状態になる。
【００５６】
なお、図１９に示す係合状態において、ラチェット４４の作用部４４ｃは、係合部４４ｂの端部がラッチ４３の係合段部４３ｅに係合しているため、係止ピン４４ｄを設けた延在端が室内寄りに移動した位置で停止する。また、図２０に示す離脱状態において、作用部４４ｃは、係合部４４ｂの端部がラッチ４３の突出した外周面に当接しているため、係止ピン４４ｄを設けた延在端が室外寄りに移動した位置で停止する。
【００５７】
収容部４２を構成する外周壁の一部は、収容部４２の上方に延出してレバー取付部４５として形成してある。図１９に示すようにレバー取付部４５は、垂直軸線２に鉛直する取付板片４５ａを有している。このレバー取付部４５には、オープン操作レバー４７およびオープン検出レバー４８が取り付けてある。
【００５８】
図１９に示すようにオープン操作レバー４７は、取付板片４５ａに対し、垂直軸線２に沿って平行に延在するレバー軸４９を介して回転可能に支承したもので、操作時作用部４７ａおよび操作時動作部４７ｂを有している。操作時作用部４７ａは、レバー軸４９からラチェット４４の作用部４４ｃに向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端が係止ピン４４ｄに当接している。操作時動作部４７ｂは、レバー軸４９から略下方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなる垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃの一端が接続してある。なお、図２に示すように垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。
【００５９】
図１９に示すようにオープン検出レバー４８は、取付板片４５ａに対し、オープン操作レバー４７と干渉せずにレバー軸４９を介して回転可能に支承したもので、検出時作用部４８ａおよび検出時動作部４８ｂを有している。検出時作用部４８ａは、レバー軸４９から略上方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなる垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの一端が接続してある。検出時動作部４８ｂは、レバー軸４９からラチェット４４の作用部４４ｃに向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端が係止ピン４４ｄに当接している。また、オープン検出レバー４８の検出時動作部４８ｂと、オープン操作レバー４７の操作時作用部４７ａとは、互いの間に係止ピン４４ｄを介在した形態にしてある。なお、レバー軸４９には、オープン検出レバー４８を常に時計回りに向けて付勢する態様でオープン検出レバーバネ４８ｃが巻装してある。なお、図２に示すように垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。
【００６０】
上記オープン操作レバー４７は、図１９に示す垂直ヒンジラッチ機構４０の係合状態から、図２０に示すように反時計回りに回転させた場合に、係止ピン４４ｄを下方に押し出すことにより、ラチェット４４の作用部４４ｃを室外側に移動させて当該ラチェット４４を時計回りに回転させる。この結果、ラッチ４３がラッチバネの付勢力で時計回りに回転して、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になる。なお、オープン操作レバー４７の反時計回りの回転は、操作時動作部４７ｂに接続した垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃの引っ張りによって生じる。また、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になったとき、上記オープン検出レバー４８は、下方に押し出された係止ピン４４ｄによって検出時動作部４８ｂが下方に押されて図２０に示すように反時計回りに回転する。これにより、検出時作用部４８ａが垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄを引っ張る方向に移動する。なお、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態であるとき、ラチェット４４の作用部４４ｃが室外寄りに移動した位置で停止するので、係止ピン４４ｄに抑止されたオープン検出レバー４８が図２０に示す離脱状態の位置で停止する。
【００６１】
一方、図２０に示す垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態から係合状態になると、図１９に示すようにラチェット４４の作用部２４ｃが室内寄りに移動した位置で停止するので、オープン操作レバー４７の操作時作用部４７ａが上方に押されて当該オープン操作レバー４７が時計回りに回転し、オープン検出レバー４８が係止ピン４４ｄによる抑止から解かれつつオープン検出レバーバネ４８ｃの付勢力によって時計回りに回転する。
【００６２】
ここで、垂直ストライカ軸４１に係る構成について説明する。図２１は垂直ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図、図２２は垂直ヒンジラッチ機構を垂直ストライカ軸の周りに回転した状態の車両上方から見た図である。
【００６３】
図２１に示すように垂直ストライカ軸４１は、車両後方から見て室外側に向けて延在した各対向板部を構成するストライカ支承部５０の間に一端４１ａおよび他端４１ｂが支承してある。垂直ストライカ軸４１の一端４１ａ側の一部には、水平ストライカ軸２１と同様に直径方向を細くする態様で断面形状が非円形の係合部（図示せず）を形成してある。この係合部には、係合レバー５１が挿通係合してある。すなわち、係合レバー５１は、垂直ストライカ軸４１に対して回転不能に係合して取り付けてある。この係合レバー５１は、上述した垂直ヒンジラッチ機構４０の収容部４２の切欠溝４２ａに挿通できる幅を有して、垂直ストライカ軸４１の中程に折り曲げて延在してある。
【００６４】
図２１に示すように垂直ストライカ軸４１は、一端４１ａが係合レバー３１を係合する上記断面形状をなしているために当該垂直ストライカ軸４１の他の部分の径よりも細径の軸に形成してあり、他端４１ｂが当該垂直ストライカ軸４１の径と同じ径の軸に形成してある。このように形成した垂直ストライカ軸４１の一端４１ａおよび他端４１ｂは、水平ストライカ軸２１と同様に滑り軸受け部材（図示せず）を介してストライカ支承部５０の各対向板部に設けた各軸穴５０ａ，５０ｂに回転可能に挿通してある。この滑り軸受け部材は、メッシュ状の金属材に樹脂材（たとえば４フッ化エチレン樹脂など）を含浸してなる。このため、垂直ストライカ軸４１は、ストライカ支承部５０の各軸穴５０ａ，５０ｂに対して滑り軸受け部材を介して低摩擦で回転することになる。なお、垂直ストライカ軸４１は、ストライカ支承部５０の軸穴５０ａから一端４１ａを抜け止めするリング５３が当該一端４１ａに係合してあり、ストライカ支承部５０の軸穴５０ｂから他端４１ｂを抜け止めするフランジ４１ｄが当該他端４１ｂに形成してある。
【００６５】
係合レバー３１は、図１９に示すように切欠溝４２ａに係合する。この際、収容部４２は、ストライカ支承部５０の各対向板部の間に遊挿される。そして、図２２に示すように係合レバー５１は、係合状態にある垂直ヒンジラッチ機構４０が垂直ストライカ軸４１の周りに回転する場合に、切欠溝４２ａに係合して連れ回りする。このため、垂直ストライカ軸４１は、係合レバー５１の連れ回りに従って共に回転する。この結果、垂直ストライカ軸４１は、垂直ヒンジラッチ機構４０と共に滑り軸受け部材を介して低摩擦で回転することになる。
【００６６】
このように、係合状態にある垂直ヒンジラッチ機構４０は、垂直ストライカ軸４１の周りに時計回り（室外側）に回転可能に設けてある。上述したように垂直ストライカ軸４１は、垂直軸線２と同じ軸線上にある。すなわち、垂直ヒンジラッチ機構４０の回転軸をなす垂直ストライカ軸４１は、上記２軸ヒンジ１０の垂直軸１５と同じ軸線上にある。この結果、係合状態にある垂直ヒンジラッチ機構４０、および２軸ヒンジ１０の垂直軸１５は、扉体１を車両本体４に対して車両の後横方に開放する態様で支承することになる。
【００６７】
次に、共通ラッチ機構６０について説明する。図２３は共通ラッチ機構の係合状態を示す右側面図、図２４は共通ラッチ機構の離脱状態を示す右側面図、図２５は共通ラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図である。
【００６８】
図２に示すように共通ラッチ機構６０は、扉体１の右上側に設けてある。図２３に示すように共通ラッチ機構６０は、車両本体４側に固定した棒状のストライカ６１に対して係合／離脱可能に設けてある。
【００６９】
共通ラッチ機構６０は、車両本体４の室内側（車両前方）に向けて略水平に延在する切欠溝６２ａを設けた収容部６２を有している。この収容部６２の内部には、ラッチ６３とラチェット６４とを収容してある。
【００７０】
ラッチ６３は、収容部６２の切欠溝６２ａよりも下方となる位置に、ストライカ６１に沿って平行に延在するラッチ軸６３ａを介して収容部６２に対して回転可能に支承したもので、噛合溝６３ｂ、フック部６３ｃおよび係止部６３ｄを有している。図２３に示すように噛合溝６３ｂは、ラッチ６３の外周面の一部を開口する態様でラッチ軸６３ａに向けて形成したもので、ストライカ６１を収容することのできる開口幅に形成してある。フック部６３ｃは、噛合溝６３ｂを上方に向けて開口させた場合に当該噛合溝６３ｂよりも室内側に位置する部分である。係止部６３ｄは、噛合溝６３ｂを上方に向けて開口させた場合に当該噛合溝６３ｂよりも室外側に位置する部分である。なお、ラッチ軸６３ａには、ラッチ６３を常に時計回りに向けて付勢する態様でラッチバネ（図示せず）が巻装してある。
【００７１】
ラチェット６４は、切欠溝６２ａよりも上方となる位置に、ストライカ６１に沿って平行に延在するラチェット軸６４ａを介して収容部６２に対して回転可能に支承したもので、係合部６４ｂおよび作用部６４ｃを有している。図２３に示すように係合部６４ｂは、ラチェット軸６４ａからラッチ６３側に向けて径外方向に延在する部分である。作用部６４ｃは、ラチェット軸６４ａから左方に向けて径外方向に延在する部分である。なお、ラチェット軸６４ａには、ラチェット６４を常に反時計回りに向けて付勢する態様でラチェットバネ（図示せず）が巻装してある。
【００７２】
上記ラッチ６３のフック部６３ｃは、図２３に示すようにラッチ６３を反時計回りに回転させた場合に収容部６２の切欠溝６２ａを横切る位置になる。このとき、上記ラチェット６４の係合部６４ｂは、その延在端をラッチ６３の係止部６３ｄの端面に係合してラッチ６３を上記位置で停止させる。この図２３に示すラッチ６３およびラチェット６４の位置では、収容部６２の切欠溝６２ａを進入したストライカ６１がラッチ６３の噛合溝６３ｂの奥方に至り、かつ、フック部６３ｃによって噛合溝６３ｂおよび切欠溝６２ａからストライカ６１が離脱する方向に移動する事態を阻止される。この結果、共通ラッチ機構６０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して係合した状態に維持される（係合状態）。
【００７３】
一方、ラッチ６３のフック部６３ｃは、図２４に示すようにラッチ６３を時計回りに回転させた場合に切欠溝６２ａを開放する位置になる。さらに、係止部６３ｄは、切欠溝６２ａを横切り、かつ、切欠溝６２ａの奥方（室外側）に向けて漸次上方に傾斜する状態の位置になる。このラッチ６３の時計回りの回転は、ラチェット６４を時計回りに回転させてラッチ６３の係止部６３ｄに対する係合部６４ｂの係合を解除させたときのラッチバネの付勢力によって生じる。この図２４に示すラッチ６３およびラチェット６４の位置では、ストライカ６１が収容部６２の切欠溝６２ａ、およびラッチ６３の噛合溝６３ｂに対して挿抜可能な状態になる。すなわち、図２３の係合状態からストライカ６１が離脱する方向に移動が可能になる。この結果、共通ラッチ機構６０を設けた扉体１の部位が車両本体４に対して離脱した状態になる（離脱状態）。また、図２４に示す離脱状態において、ストライカ６１が切欠溝６２ａに進入した場合には、当該ストライカ６１が係止部６３ｄに当接してラッチ６３が反時計回りに回転し、やがてストライカ６１が噛合溝６３ｂの奥方に至って図２３に示す係合状態になる。
【００７４】
収容部６２を構成する外周壁の一部は、収容部６２の側方に延出してレバー取付部６５として形成してある。図２５に示すようにレバー取付部６５には、オープン操作レバー６７が取り付けてある。
【００７５】
図２５に示すようにオープン操作レバー６７は、レバー取付部６５に対し、ラチェット軸６４ａに鉛直に延在するレバー軸６９を介して回転可能に支承したもので、操作時作用部６７ａおよび操作時動作部６７ｂを有している。操作時作用部６７ａは、レバー軸６９からラチェット６４の作用部６４ｃに向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端が作用部６４ｃに当接している。操作時動作部６７ｂは、レバー軸６９から略上方に向けて径外方向に延在した部分であり、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなる共通ラッチ操作連係手段５Ｅの一端が接続してある。なお、図２に示すように共通ラッチ操作連係手段５Ｅの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。
【００７６】
上記オープン操作レバー６７は、図２３に示す共通ラッチ機構６０の係合状態から、図２５に一点鎖線で示すように時計回りに回転させた場合に、ラチェット６４の作用部６４ｃを上方に移動させて当該ラチェット６４を時計回りに回転させる。この結果、ラッチ６３がラッチバネの付勢力で時計回りに回転して、共通ラッチ機構６０が離脱状態になる。なお、オープン操作レバー６７の時計回りの回転は、操作時動作部６７ｂに接続した共通ラッチ操作連係手段５Ｅの引っ張りによって生じる。
【００７７】
次に、スイング操作ハンドル（第１操作手段）７０、およびフラップ操作ハンドル（第２操作手段）８０について説明する。図２６は操作ハンドルを示す右側面図である。なお、スイング操作ハンドル７０とフラップ操作ハンドル８０とは、同様の構成であるため、図２６において双方の符号を付して説明する。
【００７８】
図２に示すようにスイング操作ハンドル７０は、扉体１の右側に設けてある。図２６に示すようにスイング操作ハンドル７０は、扉体１側に固定する固定部７１にハンドル部７２を設けてある。ハンドル部７２は、固定部７１よりも室外側にあって扉体１の外壁部分に表出している。また、ハンドル部７２は、固定部７１を貫通して室内側に向かって延在する腕部材７２ａを一体に有している。腕部材７２ａは、固定部７１の支持片７１ａに対して左右方向に延在する支軸７３の周りに回転可能に支承してある。また、腕部材７２ａは、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなるスイングハンドル操作連係手段５Ｆの一端が接続してある。なお、図２に示すようにスイングハンドル操作連係手段５Ｆの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。また、支軸７３には、腕部材７２ａを常に反時計回りに向けて付勢するハンドルバネ７４が巻装してある。
【００７９】
上記スイング操作ハンドル７０は、操作者による操作によってハンドル部７２が図２６中一点鎖線で示すように室外側に向けて揺動する。これと共に腕部材７２ａがハンドルバネ７４の付勢力に抗して時計回りに回転し、その延在端が室外側に移動する。この結果、スイングハンドル操作連係手段５Ｆが引っ張られることになる。
【００８０】
一方、図２に示すようにフラップ操作ハンドル８０は、扉体１の中央上側に設けてある。図２６に示すようにフラップ操作ハンドル８０は、扉体１側に固定する固定部８１にハンドル部８２を設けてある。ハンドル部８２は、固定部８１よりも室外側にあって扉体１の外壁部分に表出している。また、ハンドル部８２は、固定部８１を貫通して室内側に向かって延在する腕部材８２ａを一体に有している。腕部材８２ａは、固定部８１の支持片８１ａに対して左右方向に延在する支軸８３の周りに回転可能に支承してある。また、腕部材８２ａは、その延在端にワイヤあるいは棒体などからなるフラップハンドル操作連係手段５Ｇの一端が接続してある。なお、図２に示すようにフラップハンドル操作連係手段５Ｇの他端は、扉開放可否手段９０に接続してある。また、支軸８３には、腕部材８２ａを常に反時計回りに向けて付勢するハンドルバネ８４が巻装してある。
【００８１】
上記フラップ操作ハンドル８０は、操作者による操作によってハンドル部８２が図２６中一点鎖線で示すように室外側に向けて揺動する。これと共に腕部材８２ａがハンドルバネ８４の付勢力に抗して時計回りに回転し、その延在端が室外側に移動する。この結果、フラップハンドル操作連係手段５Ｇが引っ張られることになる。
【００８２】
最後に、扉開放可否手段９０について説明する。図２７は扉開放可否手段を示す車両前方から見た図、図２８は扉開放可否手段を示す車両後方から見た図である。
【００８３】
図２に示すように扉開放可否手段９０は、扉体１の中央に設けてある。図２７および図２８に示すように扉開放可否手段９０は、扉体１に固定される板状の基部９１を有し、当該基部９１に対してスイングハンドルレバー９２、水平ヒンジラッチレバー（第１伝達部）９３、共通ラッチレバー９４、フラップハンドルレバー９５、垂直ヒンジラッチレバー（第２伝達部）９６、水平ヒンジラッチ検出レバー９７および垂直ヒンジラッチ検出レバー９８を設けてある。
【００８４】
図２７に示すようにスイングハンドルレバー９２は、車両の前後方向に延在して基部９１に固定したスイングハンドルレバー軸１００を介して回転可能に支承したもので、スイングハンドル作用部９２ａおよびスイングハンドル動作部９２ｂを有している。スイングハンドル作用部９２ａは、スイングハンドルレバー軸１００から略上方に向けて略扇形状に延在した反時計回りの方向に向く端縁部分である。スイングハンドル動作部９２ｂは、スイングハンドルレバー軸１００から略上方に向けて略扇形状に延在した時計回りの方向に延出した部分であり、その延出端に前記スイングハンドル操作連係手段５Ｆの他端が接続してある。また、スイングハンドルレバー９２は、基部９１との間を繋いで当該スイングハンドルレバー９２を常に時計回りに付勢するスイングハンドルレバーバネ９２ｃを有している（図２８参照）。
【００８５】
図２７に示すように水平ヒンジラッチレバー９３は、スイングハンドルレバー９２の車両前方において、スイングハンドルレバー軸１００を介して回転可能に支承したもので、水平ヒンジラッチ作用部９３ａ、水平ヒンジラッチ動作部９３ｂ、係止部９３ｃおよび当接部９３ｄを有している。水平ヒンジラッチ作用部９３ａは、スイングハンドルレバー軸１００から略下方に向けて延在した部分であり、その延在端に前記水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａの他端が接続してある。水平ヒンジラッチ動作部９３ｂは、スイングハンドルレバー軸１００から略左方に向けて延在した部分であり、その延在方向に沿う長穴からなる。係止部９３ｃは、水平ヒンジラッチ作用部９３ａと同様にスイングハンドルレバー軸１００から略下方に向けて延在した部分であり、その延在途中の反時計回りの方向の側端縁から延出した延出片からなる。当接部９３ｄは、スイングハンドルレバー軸１００から略下方に向けて延在した部分であって、その延在端にて水平ヒンジラッチ作用部９３ａの左側に並ぶ立片からなり、スイングハンドルレバー軸１００を中心にした円弧状の外面部分と、その反時計回りの方向の端縁に設けた折曲部分とを有している。なお、水平ヒンジラッチレバー９３は、水平ヒンジラッチ動作部９３ｂをなす延在端が基部９１側に当接して図２７に示す状態からの時計回りを規制してある。
【００８６】
図２７に示すように共通ラッチレバー９４は、スイングハンドルレバー９２と水平ヒンジラッチレバー９３との間において、スイングハンドルレバー軸１００を介して回転可能に支承したもので、共通ラッチ作用部９４ａおよび共通ラッチ動作部９４ｂを有している。共通ラッチ作用部９４ａは、スイングハンドルレバー軸１００から略左方に向けて延在した部分であり、その延在途中に前記共通ラッチ操作連係手段５Ｅの他端が接続してある。共通ラッチ動作部９４ｂは、スイングハンドルレバー軸１００から略右方に向けて延在した部分であり、その延在端に立片を有している。この共通ラッチ動作部９４ｂを延在した時計回り方向の側端縁は、水平ヒンジラッチレバー９３の係止部９３ｃに当接する。また、共通ラッチレバー９４は、共通ラッチ作用部９４ａの延在端と基部９１との間を繋いで当該共通ラッチレバー９４を常に時計回りに付勢する共通ラッチレバーバネ９４ｃを有している。
【００８７】
図２７に示すようにフラップハンドルレバー９５は、車両の前後方向に延在して基部９１に固定したフラップハンドルレバー軸１０１を介して回転可能に支承したもので、フラップハンドル作用部９５ａおよびフラップハンドル動作部９５ｂを有している。フラップハンドル作用部９５ａは、フラップハンドルレバー軸１０１から略左方に向けて延在しつつ、時計回りの方向に折れ曲がって延在した部分である。フラップハンドル動作部９５ｂは、フラップハンドルレバー軸１０１から略右方に向けて延在した部分であり、その延出端に前記フラップハンドル操作連係手段５Ｇの他端が接続してある。
【００８８】
図２７に示すように垂直ヒンジラッチレバー９６は、フラップハンドルレバー９５の車両前方において、フラップハンドルレバー軸１０１を介して回転可能に支承したもので、垂直ヒンジラッチ作用部９６ａ、垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂ、係止部９６ｃおよび当接部９６ｄを有している。垂直ヒンジラッチ作用部９６ａは、フラップハンドルレバー軸１０１から略下方に向けて延在した部分であり、その延在端に前記垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃの他端が接続してある。垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂは、フラップハンドルレバー軸１０１から略上方に向けて延在した部分であり、その延在方向に沿う長穴からなる。係止部９６ｃは、フラップハンドルレバー軸１０１から略左方に向けて延在した部分であり、その延在途中の時計回りの方向の側端縁から延出した延出片からなる。この係止部９６ｃは、共通ラッチ動作部９４ｂの立片に当接する。当接部９６ｄは、係止部９６ｃと同様にフラップハンドルレバー軸１０１から略左方に向けて延在した部分であって、その延在端に設けた立片からなり、フラップハンドルレバー軸１０１中心にした円弧状の外面部分と、その時計回りの方向の端縁に設けた折曲部分とを有している。また、垂直ヒンジラッチレバー９６は、垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂの延在端と基部９１との間を繋いで当該垂直ヒンジラッチレバー９６を常に反時計回りに付勢する垂直ヒンジラッチレバーバネ９６ｅを有している。なお、垂直ヒンジラッチレバー９６は、垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂをなす延在端が基部９１側に当接して図２７に示す状態からの反時計回りを規制してある。
【００８９】
図２７および図２８に示すように水平ヒンジラッチ検出レバー９７は、車両の前後方向に延在して基部９１に固定した水平ヒンジラッチ検出レバー軸１０２を介して回転可能に支承したもので、水平ヒンジラッチ検出作用部９７ａ、水平ヒンジラッチ検出動作部９７ｂおよびリンクレバー９７ｃを有している。水平ヒンジラッチ検出作用部９７ａは、水平ヒンジラッチ検出レバー軸１０２から略下方に延在した部分であり、その延在端に前記水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの他端が接続してある。水平ヒンジラッチ検出動作部９７ｂは、水平ヒンジラッチ検出レバー軸１０２から略上方に延在した部分である。リンクレバー９７ｃは、その一端が水平ヒンジラッチ検出動作部９７ｂの延在端に支承してあり、その他端に設けた係止ピン９７ｄが垂直ヒンジラッチレバー９６の垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂをなす長穴に係止している。なお、係止ピン９７ｄには、水平ヒンジラッチ機構２０が係合状態にあるときにフラップハンドルレバー９５のフラップハンドル作用部９５ａが当接する。また、水平ヒンジラッチ検出レバー９７は、水平ヒンジラッチ検出作用部９７ａと基部９１との間を繋いで当該水平ヒンジラッチ検出レバー９７を図２７において常に反時計回りに付勢する水平ヒンジラッチ検出レバーバネ９７ｅを有している。
【００９０】
図２７および図２８に示すように垂直ヒンジラッチ検出レバー９８は、車両の前後方向に延在して基部９１に固定した垂直ヒンジラッチ検出レバー軸１０３を介して回転可能に支承したもので、垂直ヒンジラッチ検出作用部９８ａ、垂直ヒンジラッチ検出動作部９８ｂおよびリンクレバー９８ｃを有している。垂直ヒンジラッチ検出作用部９８ａは、垂直ヒンジラッチ検出レバー軸１０３から略下方に延在した部分であり、その延在端に垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの他端が接続してある。垂直ヒンジラッチ検出動作部９８ｂは、垂直ヒンジラッチ検出レバー軸１０３から略上方に延在した部分である。リンクレバー９８ｃは、その一端が垂直ヒンジラッチ検出動作部９８ｂの延在端に支承してあり、その他端に設けた係止ピン９８ｄが水平ヒンジラッチレバー９３の水平ヒンジラッチ動作部９３ｂをなす長穴に係止している。なお、係止ピン９８ｄには、垂直ヒンジラッチ機構４０が係合状態にあるときにスイングハンドルレバー９２のスイングハンドル作用部９２ａが当接する。また、垂直ヒンジラッチ検出レバー９８は、垂直ヒンジラッチ検出作用部９８ａと基部９１との間を繋いで当該垂直ヒンジラッチ検出レバー９８を図２７において常に時計回りに付勢する垂直ヒンジラッチ検出レバーバネ９８ｅを有している。
【００９１】
以下、上記扉開放可否手段９０の動作を説明する。図２９〜図３５は扉開放可否手段の動作を示す図である。扉開放可否手段９０は、スイング操作ハンドル７０あるいはフラップ操作ハンドル８０の操作によって動作する。なお、以下に説明する扉開放可否手段９０の動作は、水平ヒンジラッチ機構２０、垂直ヒンジラッチ機構４０および共通ラッチ機構６０が係合状態にあって、図１に示すように扉体１が車両本体４の後部開口を閉塞した略垂直の状態にあるときからの動作である。このときの扉開放可否手段９０は、図２７および図２８に示す状態であり、以下この状態を初期状態という。
【００９２】
初期状態において、スイング操作ハンドル７０のハンドル部７２が操作されるとスイングハンドル操作連係手段５Ｆが引っ張られる。すると、図２９に示すようにスイングハンドル操作連係手段５Ｆの他端にスイングハンドル動作部９２ｂを接続したスイングハンドルレバー９２が、スイングハンドルレバー軸１００の周りに反時計回りに回転する。このスイングハンドルレバー９２の回転に伴い、スイングハンドル作用部９２ａが係止ピン９８ｄを押して、当該係止ピン９８ｄが係止している水平ヒンジラッチレバー９３が反時計回りに回転する。さらに、水平ヒンジラッチレバー９３の回転に伴い、係止部９３ｃが共通ラッチレバー９４の共通ラッチ動作部９４ｂを押して、当該共通ラッチレバー９４が反時計回りに回転する。この際、係止ピン９８ｄが移動することになるがリングレバー９８ｃの一端が垂直ヒンジラッチ検出動作部９８ｂの延在端に支承してあるので、当該支承部分の周りにリンクレバー９８ｃが回転して垂直ヒンジラッチ検出レバー９８を動かす力の伝達を防ぐ。
【００９３】
これにより、水平ヒンジラッチレバー９３の水平ヒンジラッチ作用部９３ａに他端を接続した水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａが矢印方向に引っ張られるとともに、共通ラッチレバー９４の共通ラッチ作用部９４ａに他端を接続した共通ラッチ操作連係手段５Ｅが矢印方向に引っ張られる。この結果、水平ヒンジラッチ機構２０および共通ラッチ機構６０が共に離脱状態になって、２軸ヒンジ１０の垂直軸１５と、垂直ヒンジラッチ機構４０の垂直ストライカ軸４１とで車両本体４に支持された扉体１が、垂直軸線２の周りにスイング開放することになる。このように、水平ヒンジラッチレバー（第１伝達部）９３は、スイング操作ハンドル７０の操作を水平ヒンジラッチ機構２０および共通ラッチ機構６０に伝達する。
【００９４】
また、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になると、オープン検出レバー２８が反時計回りに回転した位置で停止する（図９参照）。これにより、図２９に示すように水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂが矢印方向に引っ張られて、当該水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの他端に水平ヒンジラッチ検出作用部９７ａを接続した水平ヒンジラッチ検出レバー９７が時計回りに回転する。この結果、リンクレバー９７ｃが移動し、垂直ヒンジラッチレバー９６の垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂをなす長穴に沿って係止ピン９７ｄが移動した位置を維持される。このように、水平ヒンジラッチ機構２０のオープン検出レバー２８、水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂおよび水平ヒンジラッチ検出レバー９７は、水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を検出する第１離脱状態検出手段を構成している。
【００９５】
そして、扉体１がスイング開放すると、操作者はスイング操作ハンドル７０のハンドル部７２から手を離すことになる。これにより、図３０に示すように共通ラッチレバーバネ９４ｃの付勢力によって共通ラッチレバー９４が時計回りに回転し、当該共通ラッチレバー９４の共通ラッチ動作部９４ｂに係止部９３ｃが当接した水平ヒンジラッチレバー９３が時計回りに回転し、スイングハンドルレバーバネ９２ｃの付勢力によってスイングハンドルレバー９２が時計回りに回転する。この結果、水平ヒンジラッチ検出レバー９７を除く他の部分が初期状態の位置に戻る。
【００９６】
また、扉体１がスイング開放している図３０に示す状態から、扉体１を車両本体４に向けて閉じ、当該扉体１が車両本体４の後部開口を閉塞した初期状態に戻すと、水平ヒンジラッチ機構２０が係合状態になって、オープン検出レバー２８が時計回りに回転した位置に戻る（図８参照）。これにより、水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの引っ張りが解除して、当該水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂの他端に水平ヒンジラッチ検出作用部９７ａを接続した水平ヒンジラッチ検出レバー９７が水平ヒンジラッチ検出レバーバネ９７ｅの付勢力によって反時計回りに回転する。この結果、リンクレバー９７ｃが移動し、垂直ヒンジラッチレバー９６の垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂをなす長穴に沿って係止ピン９７ｄが移動して、水平ヒンジラッチ検出レバー９７が初期状態の位置に戻る。
【００９７】
一方、初期状態において、フラップ操作ハンドル８０のハンドル部８２が操作されると、不図示のリンク機構を介してフラップハンドル操作連係手段５Ｇが押し出される。すると、図３１に示すようにフラップハンドル操作連係手段５Ｇの他端にフラップハンドル動作部９５ｂを接続したフラップハンドルレバー９５が、フラップハンドルレバー軸１０１の周りに時計回りに回転する。このフラップハンドルレバー９５の回転に伴い、フラップハンドル作用部９５ａが係止ピン９７ｄを押して、当該係止ピン９７ｄが係止している垂直ヒンジラッチレバー９６が時計回りに回転する。さらに、垂直ヒンジラッチレバー９６の回転に伴い、係止部９６ｃが共通ラッチレバー９４の共通ラッチ動作部９４ｂを押して、当該共通ラッチレバー９４が反時計回りに回転する。この際、係止ピン９７ｄが移動することになるがリングレバー９７ｃの一端が水平ヒンジラッチ検出動作部９７ｂの延在端に支承してあるので、当該支承部分の周りにリンクレバー９７ｃが回転して水平ヒンジラッチ検出レバー９７を動かす力の伝達を防ぐ。
【００９８】
これにより、垂直ヒンジラッチレバー９６の垂直ヒンジラッチ作用部９６ａに他端を接続した垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃが矢印方向に引っ張られるとともに、共通ラッチレバー９４の共通ラッチ作用部９４ａに他端を接続した共通ラッチ操作連係手段５Ｅが矢印方向に引っ張られる。この結果、垂直ヒンジラッチ機構４０および共通ラッチ機構６０が共に離脱状態になって、２軸ヒンジ１０の水平軸１４と、水平ヒンジラッチ機構２０の水平ストライカ軸２１とで車両本体４に支持された扉体１が、水平軸線３の周りにフラップ開放することになる。このように、垂直ヒンジラッチレバー（第２伝達部）９６は、フラップ操作ハンドル８０の操作を垂直ヒンジラッチ機構４０および共通ラッチ機構６０に伝達する。
【００９９】
また、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になると、オープン検出レバー４８が反時計回りに回転した位置で停止する（図２０参照）。これにより、図３１に示すように垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄが矢印方向に引っ張られて、当該垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの他端に垂直ヒンジラッチ検出作用部９８ａを接続した垂直ヒンジラッチ検出レバー９８が反時計回りに回転する。この結果、リンクレバー９８ｃが移動し、水平ヒンジラッチレバー９３の水平ヒンジラッチ動作部９３ｂをなす長穴に沿って係止ピン９８ｄが移動した位置を維持される。このように、垂直ヒンジラッチ機構４０のオープン検出レバー４８、垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄおよび垂直ヒンジラッチ検出レバー９８は、垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を検出する第２離脱状態検出手段を構成している。
【０１００】
そして、扉体１がフラップ開放すると、操作者はフラップ操作ハンドル８０のハンドル部８２から手を離すことになる。これにより、図３２に示すように共通ラッチレバーバネ９４ｃの付勢力によって共通ラッチレバー９４が時計回りに回転し、垂直ヒンジラッチレバーバネ９６ｅの付勢力によって垂直ヒンジラッチレバー９６が反時計回りに回転し、当該垂直ヒンジラッチレバー９６に係止する係止ピン９７ｄが当接したフラップハンドルレバー９５が反時計回りに回転する。この結果、垂直ヒンジラッチ検出レバー９８を除く他の部分が初期状態の位置に戻る。
【０１０１】
また、扉体１がフラップ開放している図３２に示す状態から、扉体１を車両本体４に向けて閉じ、当該扉体１が車両本体４の後部開口を閉塞した初期状態に戻すと、垂直ヒンジラッチ機構４０が係合状態になって、オープン検出レバー４８が時計回りに回転した位置に戻る（図１９参照）。これにより、垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの引っ張りが解除して、当該垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄの他端に垂直ヒンジラッチ検出作用部９８ａを接続した垂直ヒンジラッチ検出レバー９８が垂直ヒンジラッチ検出レバーバネ９８ｅの付勢力によって時計回りに回転する。この結果、リンクレバー９８ｃが移動し、水平ヒンジラッチレバー９３の水平ヒンジラッチ動作部９３ｂをなす長穴に沿って係止ピン９８ｄが移動して、垂直ヒンジラッチ検出レバー９８が初期状態の位置に戻る。
【０１０２】
ところで、扉体１がスイング開放している図３０に示す状態において、フラップ操作ハンドル８０が操作された場合、図３３に示すようにフラップハンドル操作連係手段５Ｇが押し出されてフラップハンドルレバー９５が時計回りに回転する。ところが、扉体１がスイング開放しているときには水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態であるため、水平ヒンジラッチ検出レバー９７における係止ピン９７ｄが垂直ヒンジラッチ動作部９６ｂをなす長穴にて移動した位置を維持されている。このため、時計回りに回転したフラップハンドルレバー９５のフラップハンドル作用部９５ａが係止ピン９７ｄに当接せずに空振りするので、垂直ヒンジラッチレバー９６が回転せず、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態に至る事態を阻止する。すなわち、第１離脱状態検出手段は、水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を検出したときにフラップ操作ハンドル８０の操作を許容しつつ、垂直ヒンジラッチレバー９６への連絡をフラップ操作ハンドル８０の操作の空振りによって絶つ。この結果、扉開放可否手段９０は、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態である扉体１のスイング開放時において、フラップ操作ハンドル８０の操作を無効化する。
【０１０３】
また、扉体１がフラップ開放している図３２に示す状態において、スイング操作ハンドル７０が操作された場合、図３４に示すようにスイングハンドル操作連係手段５Ｆが引っ張られてスイングハンドルレバー９２が反時計回りに回転する。ところが、扉体１がフラップ開放しているときには垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態であるため、垂直ヒンジラッチ検出レバー９８における係止ピン９８ｄが水平ヒンジラッチ動作部９３ｂをなす長穴にて移動した位置を維持されている。このため、反時計回りに回転したスイングハンドルレバー９２のスイングハンドル作用部９２ａが係止ピン９８ｄに当接せずに空振りするので、水平ヒンジラッチレバー９３が回転せず、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態に至る事態を阻止する。すなわち、第２離脱状態検出手段は、垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を検出したときにスイング操作ハンドル７０の操作を許容しつつ水平ヒンジラッチレバーへ連絡をスイング操作ハンドル７０の操作の空振りによって絶つ。この結果、扉開放可否手段９０は、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態である扉体１のフラップ開放時において、スイング操作ハンドル７０の操作を無効化する。
【０１０４】
さらに、扉開放可否手段９０は、初期状態において、スイング操作ハンドル７０のハンドル部７２と、フラップ操作ハンドル８０のハンドル部８２とが同時に操作された場合、図３５に示すように反時計回りに回転した水平ヒンジラッチレバー９３の当接部９３ｄと、時計回りに回転した垂直ヒンジラッチレバー９６の当接部９６ｄとが互いに当接することにより、双方の操作ハンドル７０，８０の操作を無効化する。
【０１０５】
また、扉開放可否手段９０は、スイング操作ハンドル７０が操作中であって、水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になる以前にフラップ操作ハンドル８０が操作された場合、反時計回りに回転した水平ヒンジラッチレバー９３の当接部９３ｄに、時計回りに回転した垂直ヒンジラッチレバー９６の当接部９６ｄが当接してその回転が阻止されるのでフラップ操作ハンドル８０の操作を無効化する。
【０１０６】
また、扉開放可否手段９０は、フラップ操作ハンドル８０が操作中であって、垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になる以前にスイング操作ハンドル７０が操作された場合、時計回りに回転した垂直ヒンジラッチレバー９６の当接部９６ｄに、反時計回りに回転した水平ヒンジラッチレバー９３の当接部９３ｄが当接してその回転が阻止されるのでスイング操作ハンドル７０の操作を無効化する。
【０１０７】
したがって、上記構成の２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、スイング操作ハンドル７０を操作した場合、水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を第１離脱状態検出手段で検出してフラップ操作ハンドル８０の操作を扉開放可否手段９０によって無効化している。一方、フラップ操作ハンドル８０を操作した場合では、垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を第２離脱状態検出手段で検出してスイング操作ハンドル７０の操作を扉開放可否手段９０によって無効化している。すなわち、扉体１の各開放時に常に動作する共通ラッチ機構６０に関して各操作ハンドル７０，８０の操作を無効化する構成を設けず、各ヒンジラッチ機構２０，４０に関して離脱状態を検出する構成のみを設け、この検出を扉開放可否手段９０で受けて各操作ハンドル７０，８０の操作を無効化している。このように、共通ラッチ機構６０の部分に各操作ハンドル７０，８０を無効化する構成を集約して設けることがないので、当該共通ラッチ機構の負担を軽減して破損を防止することが可能になる。さらに、共通ラッチ機構６０および各ヒンジラッチ機構２０，４０の構成を簡素化することが可能になる。
【０１０８】
また、扉開放可否手段９０は、スイング操作ハンドル７０が操作されて水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になった場合、フラップ操作ハンドル８０の操作をフラップハンドルレバー９５の空振りによって無効化している。一方、フラップ操作ハンドル８０が操作されて垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になった場合では、スイング操作ハンドル７０の操作をスイングハンドルレバー９２の空振りによって無効化している。この結果、動作機構の衝突を防止して装置の耐久性を向上することが可能になる。
【０１０９】
また、扉開放可否手段９０は、スイング操作ハンドル７０およびフラップ操作ハンドル８０を同時に操作した場合に双方の操作を無効化する。この結果、判断のできない扉体１の開放を防ぐことが可能になる。
【０１１０】
また、扉開放可否手段９０は、スイング操作ハンドル７０が操作されて水平ヒンジラッチ機構２０が離脱状態になる以前での、フラップ操作ハンドル８０の操作を無効化している。一方、フラップ操作ハンドル８０が操作されて垂直ヒンジラッチ機構４０が離脱状態になる以前でも、スイング操作ハンドル７０の操作を無効化している。この結果、判断のできない扉体１の開放を防ぐことが可能になる。
【０１１１】
また、上述した２軸ヒンジ扉のラッチ装置では、スイング操作ハンドル７０とフラップ操作ハンドル８０とを共に扉体１の室外側に設けている。この結果、スイング操作ハンドル７０とフラップ操作ハンドル８０との操作を室外側のみで行うので、扉体１の室外側と室内側にそれぞれ操作ハンドルを設けた場合と比較して、双方の操作ハンドルの操作が重複する頻度を抑えることが可能になる。なお、上述した実施の形態に限らず、スイング操作ハンドル７０とフラップ操作ハンドル８０とを共に扉体１の室内側に設けてもよい。
【０１１２】
なお、上述した実施例では、水平ヒンジラッチ機構２０の離脱状態を検出するための第１離脱状態検出手段は、水平ヒンジラッチ機構２０のオープン検出レバー２８と水平ヒンジラッチ検出レバー９７とを、ワイヤあるいは棒体などからなる水平ヒンジラッチ検出連係手段５Ｂで接続した機械的構成であるがこの限りでない。図には明示しないが、例えばオープン検出レバー２８の動作をマイクロスイッチなどで検出し、この検出によって水平ヒンジラッチ検出レバー９７をソレノイドなどで動作させる構成であってもよい。同様に、上述した実施例では、垂直ヒンジラッチ機構４０の離脱状態を検出する第２離脱状態検出手段は、垂直ヒンジラッチ機構４０のオープン検出レバー４８と垂直ヒンジラッチ検出レバー９８とを、ワイヤあるいは棒体などからなる垂直ヒンジラッチ検出連係手段５Ｄで接続した機械的構成であるがこの限りでない。図には明示しないが、例えばオープン検出レバー４８の動作をマイクロスイッチなどで検出し、この検出によって垂直ヒンジラッチ検出レバー９８をソレノイドなどで動作させる構成であってもよい。さらに、水平ヒンジラッチ操作連係手段５Ａ、垂直ヒンジラッチ操作連係手段５Ｃおよび共通ラッチ操作連係手段５Ｅも、同様にワイヤあるいは棒体などからなる機械的構成であるが、これをマイクロスイッチおよびソレノイドからなる構成に換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明にかかる２軸ヒンジ扉のラッチ装置は、扉体を別の方向に開放する際に複数の操作ハンドルを有した構成に有用であり、特に、常に動作する共通ラッチ機構の負担を軽減して破損を防止し、各ラッチ機構の構成を簡素化し、装置の耐久性を向上し、判断のできない扉体の開放を防ぎ、複数の操作ハンドルの操作が重複する頻度を抑えることに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係るラッチ装置を適用した２軸ヒンジ扉を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る２軸ヒンジ扉のラッチ装置を例示する概略図である。
【図３】２軸ヒンジを示す斜視図である。
【図４】２軸ヒンジをスイング開放の形態にした斜視図である。
【図５】２軸ヒンジをフラップ開放の形態にした斜視図である。
【図６】水平ヒンジラッチ機構の係合状態を示す左側面図である。
【図７】水平ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す左側面図である。
【図８】水平ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図である。
【図９】水平ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す車両後方から見た図である。
【図１０】水平ストライカ軸に係る構成を示す車両後方から見た図である。
【図１１】水平ストライカ軸に係る構成を示す車両下方から見た図である。
【図１２】水平ストライカ軸に係る構成を示す右側面図である。
【図１３】図１０におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１０におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】水平ヒンジラッチ機構を水平ストライカ軸の周りに回転した状態の左側面図である。
【図１６】スイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示す車両後方から見た図である。
【図１７】スイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示す右側面図である。
【図１８】スイッチ部に係る水平ヒンジラッチ機構の構成を示して水平ストライカ軸の周りに水平ヒンジラッチ機構を回転した状態の右側面図である。
【図１９】垂直ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両上方から見た図である。
【図２０】垂直ヒンジラッチ機構の離脱状態を示す車両上方から見た図である。
【図２１】垂直ヒンジラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図である。
【図２２】垂直ヒンジラッチ機構を垂直ストライカ軸の周りに回転した状態の車両上方から見た図である。
【図２３】共通ラッチ機構の係合状態を示す右側面図である。
【図２４】共通ラッチ機構の離脱状態を示す右側面図である。
【図２５】共通ラッチ機構の係合状態を示す車両後方から見た図である。
【図２６】操作ハンドルを示す右側面図である。
【図２７】扉開放可否手段を示す車両前方から見た図である。
【図２８】扉開放可否手段を示す車両後方から見た図である。
【図２９】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３０】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３１】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３２】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３３】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３４】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【図３５】扉開放可否手段の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１    軸ヒンジ扉（扉体）
２    垂直軸線
３    水平軸線
４    車両本体
５Ａ    水平ヒンジラッチ操作連係手段
５Ｂ    水平ヒンジラッチ検出連係手段
５Ｃ    垂直ヒンジラッチ操作連係手段
５Ｄ    垂直ヒンジラッチ検出連係手段
５Ｅ    共通ラッチ操作連係手段
５Ｆ    スイングハンドル操作連係手段
５Ｇ    フラップハンドル操作連係手段
１０    ２軸ヒンジ
２０    水平ヒンジラッチ機構（第１ヒンジラッチ機構）
２１    水平ストライカ軸
２２    収容部
２２ａ    切欠溝
２３    ラッチ
２４    ラチェット
２５    レバー取付部
２６    オープンレバー
２７    オープン操作レバー
２８    オープン検出レバー
２９    レバー軸
３０    ストライカ支承部
３０ａ，３０ｂ    軸穴
３１    係合レバー
３２    滑り軸受け部材
３３    リング
４０    垂直ヒンジラッチ機構（第２ヒンジラッチ機構）
４１    垂直ストライカ軸
４２    収容部
４２ａ    切欠溝
４３    ラッチ
４４    ラチェット
４５    レバー取付部
４７    オープン操作レバー
４８    オープン検出レバー
４９    レバー軸
５０    ストライカ支承部
５０ａ，５０ｂ    軸穴
５１    係合レバー
５３    リング
６０    共通ラッチ機構
６１    ストライカ
６２    収容部
６２ａ    切欠溝
６３    ラッチ
６４    ラチェット
６５    レバー取付部
６７    オープン操作レバー
６９    レバー軸
７０    スイング操作ハンドル（第１操作ハンドル）
８０    フラップ操作ハンドル（第２操作ハンドル）
９０    扉開放可否手段
９１    基部
９２    スイングハンドルレバー
９２ａ    スイングハンドル作用部
９２ｂ    スイングハンドル動作部
９２ｃ    スイングハンドルレバーバネ
９３    水平ヒンジラッチレバー
９３ａ    水平ヒンジラッチ作用部
９３ｂ    水平ヒンジラッチ動作部
９３ｃ    係止部
９３ｄ    当接部
９４    共通ラッチレバー
９４ａ    共通ラッチ作用部
９４ｂ    共通ラッチ動作部
９４ｃ    共通ラッチレバーバネ
９５    フラップハンドルレバー
９５ａ    フラップハンドル作用部
９５ｂ    フラップハンドル動作部
９６    垂直ヒンジラッチレバー
９６ａ    垂直ヒンジラッチ作用部
９６ｂ    垂直ヒンジラッチ動作部
９６ｃ    係止部
９６ｄ    当接部
９６ｅ    垂直ヒンジラッチレバーバネ
９７    水平ヒンジラッチ検出レバー
９７ａ    水平ヒンジラッチ検出作用部
９７ｂ    水平ヒンジラッチ検出動作部
９７ｃ    リンクレバー
９７ｄ    係止ピン
９７ｅ    水平ヒンジラッチ検出レバーバネ
９８    垂直ヒンジラッチ検出レバー
９８ａ    垂直ヒンジラッチ検出作用部
９８ｂ    垂直ヒンジラッチ検出動作部
９８ｃ    リングレバー
９８ｄ    係止ピン
９８ｅ    垂直ヒンジラッチ検出レバーバネ
１００    スイングハンドルレバー軸
１０１    フラップハンドルレバー軸
１０２    水平ヒンジラッチ検出レバー軸
１０３    垂直ヒンジラッチ検出レバー軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005061094.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005061094.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005061094.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005061094.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005061094.tif 000023
【図２２】
2005061094.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005061094.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2005061094.tif 000029
【図２８】
2005061094.tif 000030
【図２９】
2005061094.tif 000031
【図３０】
2005061094.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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