(57)【要約】【課題】  縁石等への乗り上げによるクローラ縁部（耳部）の亀裂発生や、これに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる弾性クローラを得る。【解決手段】  クローラ本体１の内周面７、接地面８、及びこれらを繋ぐ側面９のうち、当該側面９を含む少なくとも二面に沿うクローラ周方向に向かって形成された補強層４を、クローラ本体１の縁部Ｅに埋設する。【選択図】      図１
2005343250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状に形成されたゴム製の弾性体よりなるクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に沿って埋設された抗張体と、前記クローラ本体の外周面に一体に形成された複数のラグよりなるラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、
クローラ本体の内周面、接地面、及びこれらを繋ぐ側面のうち、当該側面を含む少なくとも二面に沿うようにクローラ周方向に向かって形成された補強層が、クローラ本体の縁部に埋設されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記補強層によって囲われた内層部に、前記クローラ本体を構成する弾性体よりも硬度の高い高弾性体が設けられている請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記補強層は、厚織又はスダレ織等の編織生地よりなるとともに、２層以上埋設されている請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記補強層が、クローラ厚さ方向において前記抗張体に重なる部分を有する請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記補強層がクローラ本体の内周面、接地面及び側面に沿う断面ほぼ逆コの字形状とされ、当該内周面とこの内周面に沿う補強層との間の厚み寸法をＡ、当該接地面とこの接地面に沿う補強層との間の厚み寸法をＢとしたとき、Ａ≦Ｂの関係を満たすように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項６】
クローラ周方向に向かって形成された所要幅を有する第２の補強層が、クローラ厚さ方向において前記補強層に重なる部分を有すると伴に、前記抗張体と平行かつ間隔をおいて埋設されている請求項１〜５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記高弾性体が、クローラ中心側からクローラ側方側へ向かうに従ってクローラ本体の内周面側へ広がるように設けられている請求項２〜６のいずれかに記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ式走行装置に用いられる弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式走行装置はコンバイン等の農業機械、バックホー等の建設作業機械等に幅広く用いられている。これらのクローラ式走行装置には無端状の弾性クローラが装着され、この弾性クローラには、無端帯状に形成されたゴム製の弾性体よりなるクローラ本体と、クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体と、クローラ本体の外周面に所定のラグパターンで一体に形成された複数のラグよりなるラグ群を備えたものがある。
従来の弾性クローラは、狭い場所での作業、道路の路肩にある縁石付近で作業する際に、弾性クローラが縁石等に乗り上げることや、横方向に押し当てられることで、クローラ本体の縁部（以下、クローラ縁部という）が変形する。このようなクローラ縁部の変形が繰り返されることにより亀裂が発生し、この亀裂が進行するとクローラ縁部の切断（耳切れ）につながる。
その対策として、クローラ本体、抗張体及びラグを備えた芯金レスの弾性クローラにおいて、転輪の左右両側に対応する位置における抗張体とクローラ本体の内周面と間に、平面状に並べられたコード部材を設けることにより、クローラ縁部の剛性を高めてその切断を防止したものが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１８２６６１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、図７（ａ）に示すようにコード部材４５が設けられた特許文献１の弾性クローラＣ１であっても、クローラ本体４０の剛性は十分ではなく、弾性クローラＣ１が縁石２０に押し当てられた場合、クローラ縁部Ｅが転輪３０と縁石２０との間に挟まれて、クローラ縁部Ｅに大きな変形がおこる。このような変形により、クローラ本体４０の接地面側４０ａにおける局所的な伸び、及びクローラ本体４０の内周面側４０ｂにおける局所的な圧縮が発生する。そして、クローラ縁部Ｅの変形が繰り返されると、その変形部分Ｅ１に次第に亀裂４１が生じ、この亀裂４１が進行するとクローラ縁部Ｅが切断される。また、図７（ｂ）に示すように、芯金４２が埋設された弾性クローラＣ２にコード部材４５を設けた場合であっても、弾性クローラＣ２が縁石２０に押し当てられた際に、縁石２０と芯金先端部４２ａとの間にクローラ縁部Ｅが挟まれた状態となって、変形部分Ｅ１に次第に亀裂４１が生じクローラ縁部Ｅが切断される。従って、従来のように、平面状に並べられたコード部材４５を埋設するだけでは、その補強効果は十分ではない。
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部（耳部）の亀裂発生や、これに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる弾性クローラを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、無端帯状に形成されたゴム製の弾性体よりなるクローラ本体と、このクローラ本体内にクローラ周方向に沿って埋設された抗張体と、前記クローラ本体の外周面に一体に形成された複数のラグよりなるラグ群と、を備えた弾性クローラにおいて、クローラ本体の内周面、接地面、及びこれらを繋ぐ側面のうち、当該側面を含む少なくとも二面に沿うようにクローラ周方向に向かって形成された補強層が、前記クローラ本体の縁部に埋設されていることを特徴とする。
この場合、クローラ本体の内周面、接地面及び側面のうち、当該側面を含む少なくとも二面に沿うクローラ周方向に向かって形成された補強層（例えば、断面逆コの字形状やＬの字形状の補強層）が、クローラ本体の縁部に埋設されているので、クローラ縁部に当該補強層によって囲われて剛性の上がった部分（内層部）が形成される。クローラ縁部に当該内層部があるので、クローラ縁部が補強される。従って、縁石等に乗り上げた際のクローラ縁部の変形が小さくなるとともに、変形部分への力の集中が抑えられ、クローラ縁部の亀裂の発生やこれに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる。
【０００５】
また、上記の本発明において、前記補強層によって囲われた内層部に、前記クローラ本体を構成する弾性体よりも硬度の高い高弾性体を設けることが好ましい。
この場合、補強層によって囲われた内層部に、クローラ本体を構成する弾性体よりも高い硬度を有する高弾性体が設けられるので、内層部の剛性がさらに上がる。従って、この内層部が形成されているクローラ縁部の補強効果が向上し、クローラ縁部の亀裂の発生やこれに伴うクローラ縁部の切断をさらに抑制することができる。
【０００６】
また、前記補強層は各種繊維を編み込んだもので構成することができるが、厚織又はスダレ織等の編織生地としたものを２層以上埋設することが好ましい。
この場合、厚織又はスダレ織等の編織生地よりなる補強層とすることで、この補強層の引張り強度等が極めて高くなり、さらにこのような補強層が２層以上埋設されているので、内層部の剛性を格段に向上させることができる。
【０００７】
さらに、前記補強層が、クローラ厚さ方向において抗張体に重なる部分を有することが好ましい。クローラ本体に埋設された補強層は、クローラ本体の内周面あるいは接地面のいずれかに沿うように形成されているのであるが、その補強層の一部がクローラ幅方向に並んだ抗張体に重なることにより、クローラ本体のクローラ幅方向における剛性を継ぎ目無く向上させることができる。
【０００８】
上記の本発明において、前記補強層は、例えばクローラ本体の内周面、接地面及び側面に沿う断面ほぼ逆コの字形状とすることができるが、この場合、当該内周面とこの内周面に沿う補強層との間の厚み寸法をＡ、当該接地面とこの接地面に沿う補強層と間の厚み寸法をＢとしたとき、Ａ≦Ｂの関係を満たすように構成されていることが好ましい。Ｂ寸法を厚くした理由は、接地面はカット傷や押し傷にさらされ易く、仮にＢ寸法を薄くした場合、コード等の補強層が損傷を受けることにより切断されてクローラ縁部に亀裂が発生し易くなるからである。
【０００９】
上記の本発明において、クローラ周方向に向かって形成された所要幅を有する第２の補強層が、クローラ厚さ方向において前記補強層に重なる部分を有すると伴に、前記抗張体と平行かつ間隔をおいて埋設されていることが好ましい。
この場合、前記補強層とは別に、クローラ周方向に向かって形成された所要幅を有する第２の補強層が、クローラ厚さ方向において前記補強層に重なる部分を有すると伴に、
前記抗張体と平行かつ間隔をおいて埋設されているので、クローラ本体のクローラ幅方向における剛性をさらに向上することができる。
【００１０】
また、上記の本発明において、前記高弾性体が、クローラ中心部からクローラ側方部へ向かうに従ってクローラ本体の内周面側へ広がるように設けられていることが好ましい。
この場合、高弾性体が設けられた部分が、クローラ中心部からクローラ側方部へ向かうに従ってクローラ本体の内周面側へ広がるので、特にクローラ本体の内周面側の補強効果が高まる。これにより、クローラ縁部の変形部分にかかる力をより広く分散させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
上記の通り、本発明によれば、クローラ縁部の変形を小さくするとともに、変形部分への力の集中をなくしたので、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部（耳部）の亀裂発生や、これに伴うクローラ縁部の切断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
は、本発明に係る弾性クローラＣの第１実施形態を示している。弾性クローラＣは、建設作業機械や農業機械等の走行部として採用されるクローラ式走行装置に用いられるもので、クローラ幅方向Ｙに延びる両翼部２が形成されたクローラ本体１と、このクローラ本体１内にクローラ周方向Ｘに沿って埋設された抗張体３と、前記両翼部２内に埋設された補強層４と、クローラ本体１の接地面８に所定のラグパターンで一体に形成された多数のラグ５からなるラグ群とを備えている。
なお、この弾性クローラＣは、図示しないが、所定位置に配置された駆動スプロケットとアイドラと、これら駆動スプロケットとアイドラとの間に配置された複数個の転輪により主構成されるクローラ走行装置の外周に巻き掛けられて用いられる。
【００１３】
クローラ本体１は、ゴム製の弾性材料を無端帯状に形成することで構成されているものであり、同クローラ本体１の内周面７にはクローラ周方向（紙面貫通方向）で一定間隔おきに並ぶ複数の駆動突起６がクローラ本体１の全周にわたって設けられている。これら各駆動突起６がスプロケットに係合することにより、弾性クローラＣをクローラ周方向に沿って駆動できるようになっている。クローラ本体１の接地面８にはクローラ周方向に所定間隔をおいて多数のラグ５が一体に突設されている。このラグ５は、断面ほぼ台形状でかつクローラ幅方向Ｙに延びるほぼ直線状に形成され、駆動突起６と対応するクローラ周方向位置でかつ同駆動突起６と同じ又は所定のピッチで配置されている。
【００１４】
また、クローラ本体１内には、図に示すようにクローラ本体１の伸長を規制するスチールコード等による多数の抗張体３が埋設されている。さらに、クローラ翼部２内には、クローラ本体１（クローラ翼部２）の内周面７、接地面８、及びこれらを繋ぐ側面９に沿うように形成された補強層４が、クローラ縁部Ｅに埋設されており、クローラ周方向全周に沿って無端状に周回している。
補強層４は、クローラ翼部２の内周面７に沿う内側部Ｎと、同接地面８に沿う外側部Ｇと、同側面９に沿う側部Ｓとから構成されている。図に示すように、側部Ｓの上下両端部に内側部Ｎと外側部Ｇとが繋がっており、補強層４は全体として断面ほぼ逆コの字形状をなしている。なお、当該補強層を左右逆向きにして断面コの字形状をなすようにクローラ縁部Ｅに埋設してもよい。内側部Ｎは、外側部Ｇよりも短くなっており、従って外側部Ｇが内側部Ｎの端部からさらにクローラ中心側へ延ばされている。また、内側部Ｎ及び外側部Ｇの一部が、クローラ厚さ方向において抗張体３に重なっており（以下、抗張体３に重なるとは、クローラ厚さ方向におけるものとする）、このうち外側部Ｇは内側部Ｎよりも広い範囲で当該抗張体３に重なっている。従って、クローラ縁部Ｅに近いところに埋設された抗張体３が補強層４に囲われたような状態となっている。
【００１５】
また、クローラ本体１内には、補強層４に囲われた内層部１０がクローラ周方向に沿って形成されている。従って、クローラ縁部Ｅは当該内層部１０とこの内層部１０の外側の外層部１１からなる二層構造となっている。また、内層部１０は補強層４によって囲われていることから、当該内層部１０の剛性はクローラ本体１を構成する他の部分（例えば外層部１１）よりも高くなっている。また、補強層４の内側部Ｎ、外側部Ｇ、及び側部Ｓは、それぞれクローラ翼部２の内周面等から間隔をあけて埋設されているが、クローラ翼部２の内周面７と内側部Ｎとの間の厚み寸法をＡ、同接地面８と外側部Ｇとの間の厚み寸法をＢとしたとき、Ａ≦Ｂの関係を満たすように構成されている。Ｂ寸法を厚くした理由は、接地面８はカット傷や押し傷にさらされ易く、仮にＢ寸法を薄くした場合、補強層４が損傷を受けることにより切断されてクローラ縁部Ｅに亀裂が発生し易くなるからである。なお、補強層４は、多数の繊維により構成された厚織又はスダレ織等の編織生地のキャンバスからなるものである。例えば、スダレ織の編織生地としては、有機系のフィラメント繊維に所定の下撚りをかけ、経糸、緯糸用のコードを製作し、これらを所定の打ち込み数になるように並べ、織機にて織り、さらに所定の接着剤を用いて接着処理を行なってシート状に形成したものが挙げられる。フィラメント繊維の材質としては、綿、レーヨン、セルロースなどの天然高分子繊維、芳香族ポリアミド、脂肪族ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。補強層４をこのような生地で構成することにより、当該補強層４の引張り強度等が極めて高くなり補強効果が格段に向上する。
【００１６】
上述したように、クローラ翼部２の内周面７、接地面８及び側面９に沿う補強層４が、クローラ翼部２内に埋設され、この補強層４によって剛性の高い内層部１０が形成されている。これにより、内層部１０が形成されているクローラ縁部Ｅが補強され、縁石等に乗り上げた際のクローラ縁部Ｅの変形が小さくなるとともに、クローラ縁部Ｅにかかる力が分散されて変形部分への力の集中がなくなる。これにより、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部Ｅ（耳部）の亀裂発生や、これに伴うクローラ縁部Ｅの切断を防止することができる。さらに、補強層４（内側部Ｎ、外側部Ｇ）には抗張体４と重なっている部分があるので、クローラ本体の剛性がクローラ幅方向Ｙにおいて継ぎ目無く向上する。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る第２、第３実施形態を示している。本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、クローラ翼部２内に補強層４が３層埋設されている等の点である。第２実施形態を示す図２（ａ）では、内側部Ｎ、側部Ｓ、外側部Ｇで構成された断面ほぼ逆コの字形状の大、中、小の３種類の補強層４ａ、４ｂ、４ｃが、それぞれ所要間隔をあけてそのクローラ縁部Ｅに埋設されている。なお、各補強層４ａ、４ｂ、４ｃは上記第１実施形態と同じ素材で構成されたものであり、その説明を省略する（以下、第３〜第７実施形態においても同様）。図に示すように、各補強層４ｃ等に囲われた内層部１０が、クローラ縁部に形成されている。また、各外側部Ｇの一部が、抗張体３と重なるように埋設されており、これによりクローラ本体１の剛性がクローラ幅方向Ｙにおいて継ぎ目無く向上している。これら外側部Ｇは、クローラ中心側へ向かって、最端の抗張体３ａのところからクローラ翼部２の内周面７側へ迫り上がっている。さらに、各外側部Ｇ間の隙間は、クローラ中心側へ向かうに従って狭まっている。また、各内側部Ｎの長さは、最も内側にある小補強層４ｃよりも中補強層４ｂが長く、さらに中補強層４ｂよりも最も外側にある大補強層４ａが長くなっている。
【００１８】
第３実施形態を示す図２（ｂ）では、クローラ翼部２の内周面７が、クローラ中心側へ向かうに従って弾性クローラＣの内周側へ傾斜している。内側部Ｎ、側部Ｓ、外側部Ｇで構成された断面ほぼ逆コの字形状の大、中、小の３種類の補強層４ａ、４ｂ、４ｃが、それぞれ所要間隔をあけてクローラ縁部Ｅに埋設されている。そして、図に示すように、補強層４ｃ等に囲われた内層部１０が、クローラ縁部Ｅに形成されている。また、各補強層４ａ、４ｂ、４ｃの各内側部Ｎはクローラ翼部２の内周面７に沿うように傾斜している。なお、本実施形態の補強層４は抗張体３に重なっておらず、外側部Ｇ及び内側部Ｎの各端部は最端の抗張体３ａからクローラ側方側へ離されている。
【００１９】
また、上述した第２、第３実施形態の各補強層４ａ、４ｂ、４ｃの各内側部Ｎ、各外側部Ｇ、及び各側部Ｓは、それぞれクローラ翼部２の内周面７等から間隔をあけて埋設されているが、最も外側に配置されている大補強層４ａの内側部Ｎとクローラ翼部２の内周面７と間の厚み寸法をＡ、同外側部Ｇと同接地面８との間の厚み寸法をＢとしたとき、Ａ≦Ｂの関係を満たすように構成されている。Ｂ寸法を厚くした理由は、接地面８はカット傷や押し傷にさらされ易く、仮にＢ寸法を薄くした場合、補強層４が損傷を受けることにより切断されてクローラ縁部Ｅに亀裂が発生し易くなるからである。
上述した第２、第３実施形態の弾性クローラＣによれば、クローラ翼部２内に３層の補強層４ａ、４ｂ、４ｃが埋設されているので、これら各補強層４ｃ等に囲われた内層部１０がより強く補強される。従って、縁石等に乗り上げた際のクローラ縁部Ｅの変形がさらに小さくなるとともに、クローラ縁部Ｅにかかる力が広く分散されて変形部分への力の集中がなくなる。これにより、縁石等への乗り上げによるクローラ縁部Ｅ（耳部）の亀裂発生や、これに伴うクローラ縁部Ｅの切断を防止することができる。
【００２０】
図３は、本発明に係る第４実施形態を示している。本実施形態が上記第１実施形態と異なる点は、クローラ翼部２の両端部が、クローラ側方側へ向かうに従って弾性クローラＣの内周側へ向かって傾斜しており、これに伴うようにして、補強層４が、弾性クローラＣの内周側へ向かって屈曲している点である。図に示すように内側部Ｎ、側部Ｓ、外側部Ｇで構成された断面ほぼ逆コの字形状の大、小の補強層４ａ、４ｂが、所要間隔をあけてクローラ縁部Ｅに２層埋設されている。なお、当該各補強層４ａ、４ｂを左右逆向きにして断面コの字形状をなすようにクローラ縁部Ｅに埋設してもよい。クローラ側方側へ向かう各外側部Ｇ及び各内側部Ｎが、その中途部からそれぞれ弾性クローラＣの内周側へ傾斜しており、さらに、これら各外側部Ｇ及び各内側部Ｎのクローラ中心側端部が抗張体３に重なっている。そして、図に示すように補強層４に囲われた内層部１０が、クローラ翼部２の形状に合わせて曲がっている。このようにクローラ翼部２の両端部を変形させた場合であっても、クローラ縁部Ｅに内層部１０を形成することにより、クローラ縁部Ｅの変形を低く抑えることができる。
【００２１】
図４〜６は、それぞれ本発明に係る第５、第６、第７実施形態を示している。これらの実施形態が上記各実施形態と異なる点は、補強層４によって囲われた内層部１０に、クローラ本体１を構成する弾性体Ｌよりも硬度の高い弾性体（高弾性体Ｈ）が設けられている点である。
図４に示す第５実施形態では、図に示すように内側部Ｎ、側部Ｓ、外側部Ｇで構成された断面ほぼ逆コの字形状の補強層４が、クローラ翼部２内に１層埋設されており、前記高弾性体Ｈが、この補強層４によって囲われた内層部１０に設けられている。高弾性体Ｈは、クローラ本体１を構成する他の部分（例えば、補強層４の周りの外層部１１）よりも高い硬度を有しており、クローラ本体の弾性体Ｌのゴム硬度が６５〜８０であるのに対して、当該高弾性体Ｈの硬度は７７〜８８となっている。
【００２２】
また、補強層４の内側部Ｎは、外側部Ｇよりも長くなっており、その一部が抗張体３に重なっている。また、クローラ側方側に配置されている抗張体３が、内層部１０に設けられた高弾性体Ｈの内部に導入されている。また、クローラ幅方向Ｙにおいて、補強層４の側部Ｓと最端の抗張体３ａとの間の寸法と、当該抗張体３と内側部Ｎ端部との間の寸法とが、ほぼ等しくなっている。このように、補強層４によって囲われた内層部１０に高弾性体Ｈが設けられることにより、当該内層部１０の剛性が一段と向上する。剛性の上がった内層部１０がクローラ縁部Ｅに形成されているので、クローラ縁部Ｅの補強効果をさらに向上させることができる。
【００２３】
図５に示す第６実施形態では、図に示すように断面ほぼＬの字形状のＬ型補強層１２と、平面形状の平面型補強層１３と、さらに、抗張体３の接地面側で当該抗張体３とほぼ平行に配置された第２の補強層１４とがクローラ翼部２内にそれぞれ２層ずつ埋設されている。図に示すようにクローラ翼部２の内周面７に沿うところには平面補強層１３が、クローラ翼部２の側面９と接地面８に沿うところにはＬ型補強層１２が、それぞれ埋設されている。各Ｌ型補強層１２は外側部Ｇと側部Ｓとからなり、平面補強層１３は内側部Ｎのみからなっている。第２の補強層１４は、抗張体３のクローラ本体１（クローラ翼部２）の接地面側で、当該抗張体３と平行かつ３ｍｍ以上の間隔をおいて埋設されており、そのクローラ幅方向Ｙの長さは、抗張体３が埋設されている幅よりも少し長くなっている。
【００２４】
また、Ｌ型補強層１２、第２の補強層１４、抗張体３及び平面補強層１３で囲われた内層部１０には、前記第５実施形態と同じ素材の高弾性体Ｈが設けられている。この高弾性体Ｈは、クローラ中心側からクローラ側方側（クローラ翼部２の端部）へ向かうに従って（図の右側から左側へ向かうに従って）、クローラ翼部２の内周面７側へ向かって広がるようにして設けられている。なお、第２の補強層１４は、バイアス方向に配向した多数のスチールコードからなるものである。
【００２５】
図において高弾性体Ｈは、クローラ翼部２の接地面側からその占める範囲の順に小径部Ｈ１、中径部Ｈ２、大径部Ｈ３として構成されている。このうち小径部Ｈ１は、最も小さい範囲を占めておりＬ型補強層１２の側部Ｓ及び外側部Ｇと、第２の補強層１４の端部１４ａに囲まれている。中径部Ｈ２は、Ｌ型補強層１２の側部Ｓと抗張体３に挟まれており、さらにそのクローラ翼部２の接地面８側で小径部Ｈ１より広がった部分が第２の補強層１４に覆われている。
【００２６】
大径部Ｈ３は、最も大きい範囲を占めており、中径部Ｈ２より広がった図の右側部分が平面補強層１３と抗張体３とで挟まれている。また、大径部Ｈ３の外側部分（図の左側部分）は、小径部Ｈ１及び中径部Ｈ２よりもクローラ翼部２の側方側へ突き出ており、この突き出た部分が平面補強層１３とＬ型補強層１２の側部Ｓとでその上下方向（クローラ厚み方向）から挟まれている。このように、高弾性体Ｈが、Ｌ型補強層１２、第２の補強層１４、抗張体３及び平面補強層１３で囲われた内層部１０に、クローラ中心部からクローラ側方側へ向かうに従ってクローラ翼部２の内周面７側へ広がるように設けられているので、特にクローラ縁部Ｅの内周面７側の補強効果が格段に向上する。
上述した本発明に係る第５、第６実施形態によれば、補強層４（第５実施形態）や、補強層１２、１３（第６実施形態）で外囲いされた内層部１０に高弾性体Ｈを設けること等により、弾性クローラＣが縁石２０に乗り上げた場合、クローラ縁部Ｅの変形が最小限に抑えられるとともに、その変形部分に力が集中しないので、クローラ縁部Ｅの亀裂の発生やこれに伴うクローラ縁部Ｅの切断を確実に防止することができる。
【００２７】
図６に示す第７実施形態は、芯金有りの弾性クローラＣに本発明を適用したものである。図に示すように、クローラ翼部２内にはクローラ幅方向Ｙに延びた芯金１５が埋設されており、抗張体３が当該芯金１５のクローラ本体１の接地面８側にクローラ周方向（紙面貫通方向）に沿って埋設されている。また、断面ほぼＬの字形状のＬ型補強層１６が、クローラ翼部２内に２層埋設されている。このＬ型補強層１６は、クローラ翼部２の側面９に沿う側部Ｓとクローラ翼部２の接地面８に沿う外側部Ｇとからなり、当該外側部Ｇのクローラ中心側の端部付近が芯金１５及び抗張体３に重なっている。
【００２８】
Ｌ補強層１６及びクローラ翼部２の内周面７で外囲いされた内層部１０には、前記第５実施形態と同じ素材の高弾性体Ｈが設けられている。また、芯金先端部１５ａが、高弾性体Ｈ内に導入されるとともに、高弾性体Ｈの一部Ｈ１が、当該芯金先端部１５ａのクローラ翼部２の内周面７側に乗り上げている。従って、高弾性体Ｈは、クローラ厚み方向において、芯金１５を境にしてクローラ翼部２の接地面８側よりも内周面７の方がその占める範囲が大きくなっている。このように、本発明を芯金有りの弾性クローラＣに適用することができ、内層部１０に設けられた高弾性体Ｈがクローラ縁部Ｅに設けられ、当該クローラ縁部Ｅ付近の補強効果を格段に向上することができる。従って、芯金有りの弾性クローラＣが縁石２０に乗り上げた場合であっても、クローラ縁部Ｅの変形が最小限に抑えられるとともに、その変形部分に力が集中することがないので、クローラ縁部Ｅの亀裂の発生やこれに伴うクローラ縁部Ｅの切断を防止することができる。
【００２９】
なお、上記実施例はすべて例示であって制限的なものではない。例えば、補強層４の断面形状を、クローラ翼部２の内周面７に沿う内側部Ｎと同側面９に沿う側部Ｓとで構成した逆Ｌの字形状としてもよく、内側部Ｎや外側部Ｇの長さを変更して抗張体３に重ねる部分を広げることもできる。さらに、内層部１０に設ける高弾性体Ｈの形状や第２の補強層１４の長さを変更することもできる。なお、本発明は、芯金レス及び芯金有りの各種の弾性クローラに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態の弾性クローラの幅方向断面図である。
【図２】（ａ）は、第２実施形態の弾性クローラの要部断面図であり、（ｂ）は、第３実施形態の弾性クローラの要部断面図である。
【図３】第４実施形態の弾性クローラの要部断面図である。
【図４】第５実施形態の弾性クローラの要部断面図である。
【図５】第６実施形態の弾性クローラの要部断面図である。
【図６】第７実施形態の弾性クローラの要部断面図である。
【図７】（ａ）は、従来の弾性クローラ（芯金レス）のクローラ縁部が縁石に押しつけられている状態を示す要部断面図であり、（ｂ）は、従来の弾性クローラ（芯金有り）のクローラ縁部が縁石に押しつけられている状態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
２    クローラ翼部
３    抗張体
４    補強層
７    内周面
８    接地面
９    側面
１０  内層部
１２、１６    Ｌ型補強層
１３  平面型補強層
１４  第２の補強層
Ｇ    外側部
Ｓ    側部
Ｎ    内側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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