(57)【要約】【課題】蒸発器を複数設けて圧縮機、放熱器および絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、絞り部と各蒸発器との間の経路に各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、電磁弁のいずれかが開放状態にあるときに他の電磁弁の閉塞状態を維持する。【解決手段】各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃと各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃとの間の経路中に圧力抵抗を付与するオリフィス１３ａ，１３ｂ，１３ｃをそれぞれ設ける。そして、例えば電磁弁１２ａのみを開放状態にしたとき、閉鎖状態の電磁弁１２ｂ，１２ｃを有した経路において、オリフィス１３ｂ，１３ｃが経路中に圧力抵抗を付与する。これにより閉鎖状態にある電磁弁１２ｂ，１２ｃの入口側と出口側との間に圧力差が生じ、この圧力差によって電磁弁１２ｂ，１２ｃの閉鎖状態が助勢されるので、当該電磁弁１２ｂ，１２ｃの閉塞状態を維持することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、
前記各電磁弁から前記各蒸発器出口側に至る部位に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする冷媒冷却回路。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、
前記各電磁弁と前記各蒸発器との間の経路に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする冷媒冷却回路。
【請求項３】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、
前記各蒸発器出口側の経路に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする冷媒冷却回路。
【請求項４】
前記減圧手段がオリフィスまたはノズルからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の冷媒冷却回路。
【請求項５】
前記オリフィスまたはノズルは、前記経路に介在してあり、入口側よりも出口側の径を窄めて形成した管路からなることを特徴とする請求項４に記載の冷媒冷却回路。
【請求項６】
前記減圧手段は前記電磁弁の出口側に圧力抵抗を付与する態様で前記電磁弁の入口および出口部位の口径を形成してあることを特徴とする請求項１に記載の冷媒冷却回路。
【請求項７】
前記冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の冷媒冷却回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば断熱筐体の庫内の冷却を行うための冷媒循環経路を形成する冷媒冷却回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動販売機、冷蔵庫、冷凍ショーケース・冷蔵ショーケース、あるいは飲料ディスペンサなどの断熱筐体の冷却庫内を冷却するための冷媒冷却回路が知られている。冷媒冷却回路は、主に圧縮機、放熱器、絞り部、蒸発器を経て冷媒を循環する冷媒循環経路を形成してある。そして、冷媒冷却回路を循環する冷媒としては、地球環境に対する影響の少ない冷媒が使用してある。例えば、不燃性、安全性、不腐食性を有し、さらにオゾン層への影響が少ないなどの点で、二酸化炭素を冷媒として使用してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５４４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱筐体に複数の冷却庫を有し、各冷却庫内をそれぞれ独立して冷却する場合、具体的には、例えば自動販売機において、複数の商品収納庫をそれぞれ独立して冷却する場合がある。この場合、各冷却庫（商品収納庫）内に蒸発器をそれぞれ配置し、絞り部の出口側の経路を分岐して各蒸発器に接続するとともに、各蒸発器の出口側の経路を集合させて圧縮機に接続することで、圧縮機、放熱器、絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成する。また、絞り部から蒸発器に至る上記各経路には、それぞれ電磁弁を設ける。そして、各電磁弁を選択的に開放することによって、開放した電磁弁のある経路に接続した蒸発器を介して冷媒を循環運転させる。これにより、各冷却庫（商品収納庫）を独立して冷却する。また、電磁弁は、当該電磁弁の入口側と出口側との圧力差、およびバネ弾性力を利用することによって弁体を弁座に当接させるよう助勢して閉鎖状態になり、この状態から電磁コイル部に通電されると弁体が弁座から離間されて開放状態になる構成のものが採用してある。
【０００５】
しかしながら、例えば冷媒冷却回路の冷媒として二酸化炭素を使用すると、当該二酸化炭素の臨界温度が約３１℃と低いことから、従前の冷媒（例えばＨＦＣ冷媒（ハイドロフルオロカーボン））を使用したときと比較してはるかに圧力が高くなる。また、複数の冷媒循環経路を有する上記冷媒冷却回路では、各蒸発器の出口側が集合してあるので、複数の冷却循環経路のうちのいくつかの電磁弁を開放した場合に、閉塞してある電磁弁の入口側と出口側との圧力差がほぼ等しくなる。このため、従前よりも全体的な圧力が高い状態であって、かつ、閉塞してある電磁弁の入口側と出口側との圧力差がほぼ等しくなるので、閉塞している電磁弁が開いてしまうことがある。この結果、運転を行わないはずの冷媒循環経路に冷媒を循環させてしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、蒸発器を複数設けて圧縮機、放熱器および絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、絞り部と各蒸発器との間の経路に各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、電磁弁のいずれかが開放状態にあるときに他の電磁弁の閉塞状態を維持することができる冷媒冷却回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷媒冷却回路は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、前記各電磁弁から前記各蒸発器出口側に至る部位に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る冷媒冷却回路は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、前記各電磁弁と前記各蒸発器との間の経路に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る冷媒冷却回路は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機から供給される冷媒を放熱させる放熱器と、前記放熱器から供給される冷媒の流量を調節する絞り部と、前記絞り部から供給される冷媒を蒸発させて前記圧縮機に帰還させる蒸発器と有し、前記蒸発器を複数設けて前記圧縮機、前記放熱器および前記絞り部を共通とした複数の冷媒循環経路を形成して、前記絞り部と前記各蒸発器との間の経路に前記各冷媒循環経路を開閉する電磁弁をそれぞれ設けた冷媒冷却回路において、前記各蒸発器出口側の経路に圧力抵抗を付与する減圧手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る冷媒冷却回路は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記減圧手段がオリフィスまたはノズルからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る冷媒冷却回路は、上記請求項４において、前記オリフィスまたはノズルは、前記経路に介在してあり、入口側よりも出口側の径を窄めて形成した管路からなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る冷媒冷却回路は、上記請求項１において、前記減圧手段は前記電磁弁の出口側に圧力抵抗を付与する態様で前記電磁弁の入口および出口部位の口径を形成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る冷媒冷却回路は、上記請求項１〜６のいずれか一つにおいて、前記冷媒が二酸化炭素であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る冷媒冷却回路は、複数の冷媒循環経路のうちのいくつかの電磁弁を開放状態としたとき、閉鎖状態にある電磁弁と蒸発器出口側との間の部位（もしくは電磁弁と蒸発器との間の経路、または蒸発器出口側の経路）に減圧手段によって圧力抵抗が付与される。これにより、閉鎖状態にある電磁弁の入口側と出口側との間に圧力差が生じる。この結果、入口側と出口側との間の圧力差によって電磁弁の閉鎖状態が助勢されるので、当該電磁弁の閉塞状態を維持することができる。また、減圧手段としてオリフィスまたはノズルを用いることにより、安価で設置スペースを広く要することなく上記効果を得ることができる。また、減圧手段として電磁弁の出口側に圧力抵抗を付与する態様で電磁弁の入口および出口部位の口径を形成した場合には、さらに設置スペースを広く要することなく上記効果を得ることができる。特に、本発明の減圧手段は、冷媒として二酸化炭素を用いて冷媒循環経路が比較的高圧状態になる冷媒冷却回路に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る冷媒冷却回路の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明に係る冷媒冷却回路の一実施例を示す概略図である。図１に示すように、本実施例における冷媒冷却回路は、主に、圧縮機１、ガスクーラー（放熱器）２、電子膨張弁（絞り部）３、蒸発器４を接続して、冷媒を循環可能な冷媒循環経路を形成したものである。また、冷媒は、本実施例では、例えば二酸化炭素を使用してある。二酸化炭素は、不燃性、安全性、不腐食性を有し、さらにオゾン層への影響が少ない冷媒である。
【００１７】
圧縮機１は、蒸発器４から帰還される二酸化炭素を圧縮して高温高圧の状態とするものである。圧縮機１は、本実施例では、中間熱交換器１０を使用して２段階の圧縮動作を実行する。具体的に、圧縮機１は、２段階の圧縮動作において、１段階目の圧縮動作を行う第１圧縮機１ａと、２段階目の圧縮動作を行う第２圧縮機１ｂとの間に中間熱交換器１０を設けてある。そして、中間熱交換器１０は、第１圧縮機１ａによる１段階目の圧縮動作の後に、第１圧縮機１ａが圧縮した状態の二酸化炭素を冷却して第２圧縮機１ｂに戻す。このように、圧縮機１は、中間熱交換器１０を介して２段階の圧縮動作を実行することで、低消費電力で高圧縮効率を得て二酸化炭素を所望とする高温高圧の状態に圧縮することが可能になる。なお、本実施例では、第１圧縮機１ａでの１段階目の圧縮によって二酸化炭素を約６ＭＰａに圧縮し、第２圧縮機１ｂでの２段階目の圧縮によって二酸化炭素を約９ＭＰａに圧縮する。
【００１８】
また、圧縮機１には、オイルセパレータ１１が接続してある。オイルセパレータ１１は、圧縮機１から吐出した冷凍機油を圧縮機１に戻すためのものである。冷凍機油は、圧縮機１の内部における摩擦、冷媒漏れなどを防止するが、この冷凍機油を圧縮機１の内部で完全に封止することが困難である。特に、上記のごとく圧縮機１によって二酸化炭素を高圧に圧縮しており、この圧力が従前の冷媒（例えばＨＦＣ冷媒（ハイドロフルオロカーボン））を使用したときと比較してはるかに高圧であるので、圧縮機１からの冷凍機油の吐出量は多くなる。そこで、本実施例では、圧縮機１において、第２圧縮機１ｂの出口側と、第１圧縮機１ａの入口側との間にオイルセパレータ１１を接続しており、第２圧縮機１ｂから吐出した冷凍機油を第１圧縮機１ａに戻している。
【００１９】
なお、圧縮機１としては、レシプロ圧縮機、ロータリー圧縮機、スクロール圧縮機、或いは、これらの圧縮能力を調整可能なインバータ圧縮機などがある。そして、冷媒冷却回路を配設する対象、環境、あるいは、冷媒冷却回路のコストなどに見合う圧縮機を適宜適用すればよい。
【００２０】
ガスクーラー２は、圧縮機１から供給される高温高圧の二酸化炭素を、放熱させて二酸化炭素を液化するためのものである。本実施例におけるガスクーラー２は、例えば銅管とアルミフィンとで構成したフィンチューブタイプのものを使用してある。このガスクーラー２には、ファン２１が設けてある。ファン２１は、ガスクーラー２を送風するためのものであり、ファンモータ２２によって駆動される。
【００２１】
電子膨張弁３は、ガスクーラー２から供給される二酸化炭素を減圧し、蒸発温度および流量を制御するためのものである。
【００２２】
蒸発器４は、電子膨張弁３から供給される液体の二酸化炭素が蒸発したとき、周囲の熱を吸収することによって周囲温度を冷却するためのものである。本実施例における蒸発器４は、例えば銅管とアルミフィンとで構成したフィンチューブタイプのものを使用してある。この蒸発器４には、ファン４１が設けてある。ファン４１は、蒸発器４を送風するためのものであり、ファンモータ４２によって駆動される。
【００２３】
蒸発器４は、例えば自動販売機、冷蔵庫、冷凍ショーケース・冷蔵ショーケース、あるいは飲料ディスペンサなどにおける断熱筐体の冷却庫の内部に配置してある。特に、本実施例では、例えば自動販売機において、複数（実施例では３室）の冷却庫（商品収納庫）をそれぞれ独立して冷却するために、各冷却庫内に蒸発器４（４ａ，４ｂ，４ｃ）をそれぞれ配置してある。すなわち、蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃは、電子膨張弁３から３方に分岐したそれぞれの経路に接続してある。また、前記各経路において各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃの入口側には、各電磁弁１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）がそれぞれ設けてある。そして、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃを選択的に開放することで、各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃに電子膨張弁３からの二酸化炭素が供給される。また、各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃの出口側の経路は、集合部１６で互いに集合して圧縮機１の第１圧縮機１ａに接続してある。
【００２４】
なお、本実施例における電磁弁１２は、図２に示すようにその入口側１２１と出口側１２２との圧力差（例えば入口側１２１が高圧で出口側１２２が低圧）、およびバネ１２３の弾性力を利用することによって弁体１２４を弁座１２５に当接させるよう助勢して閉鎖状態になり、この状態から電磁コイル部１２６に通電されると弁体１２４が弁座１２５から離間されて開放状態になる構成（パイロット式）のものが採用できる。
【００２５】
また、電磁弁１２は、図３に示すようにバネ１２３の弾性力を利用することによって弁体１２４を弁座１２５に当接させ、この状態から電磁コイル部１２６に通電されると弁体１２４が弁座１２５から離間されて入口側１２１から出口側１２２へ開放状態になる構成（直動式）のものも採用できる。
【００２６】
また、電子膨張弁３から各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃ出口側の集合部位（集合部１６）に至る部位であって、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃと各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃとの間の経路には、それぞれ減圧手段１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）が設けてある。また、減圧手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、図１に示す各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃと各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃとの間の経路以外に、図には明示しないが各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃ出口側の集合部１６以前の経路に設けてもよい。
【００２７】
減圧手段１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）は、電磁弁１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）と蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃとの間の経路中に圧力抵抗を付与する絞りとして作用する。本実施例における減圧手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、前記各経路中に設けたオリフィスまたはノズルとして形成してある。なお、減圧手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、経路中に圧力抵抗を付与する絞りとして作用するものであればオリフィスまたはノズルに限定されない。
【００２８】
図４に示すようにオリフィスとして形成した減圧手段１３は、入口側１３１よりも出口側１３２の径を窄めて形成したパイプ抵抗体（管路）からなり、当該パイプ抵抗体を上記経路の外被せ（あるいは内被せでも可）によって取り付けて構成してある。このオリフィスとして形成した減圧手段１３としてのパイプ抵抗体は、筒状の管路の出口側１３２に所定の口径（例えば１ｍｍ径）とする芯体を挿入して当該出口側１３２を絞り込むことによって形成できる。
【００２９】
図５に示すようにノズルとして形成した減圧手段１３は、入口側１３１よりも出口側１３２の径を窄めて形成したパイプ抵抗体（管路）からなり、当該パイプ抵抗体を上記経路の外被せ（あるいは内被せでも可）によって取り付けて構成してある。このノズルとして形成した減圧手段１３としてのパイプ抵抗体は、筒状の管路の出口側１３２を封じた後、所定の口径（例えば１ｍｍ径）とする穴加工をして形成できる。
【００３０】
また、減圧手段は、上記各電磁弁１２に設けることも可能である。すなわち、電磁弁１２の出口側に圧力抵抗を付与する態様で電磁弁１２の入口および出口部位の口径を形成してある。具体的には、図２および図３に示す電磁弁１２において、その出口部位である出口側１２２あるいは弁座１２５の口径を、入口側１２１の口径よりも小さく形成することで電磁弁１２の出口側に圧力抵抗を付与する。
【００３１】
なお、蒸発器４の周辺部の温度は、蒸発器４が周辺部の熱を吸収することによって低下する。冷凍サイクルとしては、蒸発器４で吸収した蒸発熱を捨てる必要があるが、蒸発器４を設けた断熱筐体の庫内は、外部の気温よりかなり低い温度になっており、低温部から奪った熱を高温の外部へ直接捨てることができない。そこで、圧縮機１は、蒸発器４の蒸発熱を外部の気温より高い温度にして捨てるため、蒸発器４から供給される二酸化炭素を高温高圧の蒸気に変換する役目を担っている。
【００３２】
また、断熱筐体の冷却庫の内部に設けた蒸発器４に関し、冷媒循環経路への冷媒の循環運転時に伴って結露水などが排水として発生する。そして、この排水は、冷却庫の外部であって圧縮機１およびガスクーラー２などを配した部位にある蒸発手段１５に導かれる。この蒸発手段１５は、圧縮機１（第２圧縮機１ｂ）とガスクーラー２との間であって、オイルセパレータ１１の出口側からガスクーラー２の入口側の間の経路に設けてある。図には明示しないが、蒸発手段１５は、排水を導かれる蒸発皿と、当該蒸発皿の内方に配置した蒸発パイプと、当該蒸発パイプに関わる吸水性の蒸発シートとを有している。蒸発パイプは、オイルセパレータ１１の出口側からガスクーラー２の入口側の間の経路に接続してあって、圧縮機１から吐出した高温高圧の二酸化炭素が通過する。すなわち、蒸発皿に導かれた排水は、高温高圧の二酸化炭素が通過する蒸発パイプによって加熱され、蒸発シートに吸収されて蒸発する。このとき、排水によって蒸発パイプに通過する二酸化炭素を予冷する。
【００３３】
また、二酸化炭素を冷媒として使用したとき、外気温が高温となる夏場などでは、ガスクーラー２の温度が二酸化炭素の臨界温度（約３１℃）を越える場合がある。この場合、ガスクーラー２において二酸化炭素が気化したままで液化しなくなる超臨界圧力の状態となる。一方、蒸発器４を通過した二酸化炭素は、全て気化していることが望ましい。蒸発器４を通過した二酸化炭素が一部液化したままで圧縮機１に供給されると、圧縮機１は液圧縮を起こしてシリンダーを破損してしまうおそれがある。
【００３４】
そこで、ガスクーラー２と電子膨張弁３との間、蒸発器４と圧縮機１（第１圧縮機１ａ）との間に内部熱交換器１４を設けてある。図には明示しないが、内部熱交換器１４の内部では、ガスクーラー２と電子膨張弁３との間の冷媒管路と、蒸発器４と圧縮機１との間の冷媒管路とが、互いに熱交換可能な距離を有して非接触向流するように配設してある。これにより、ガスクーラー２から得られる二酸化炭素は、液化しやすくなる。一方、圧縮機１には、蒸発器４から気化した二酸化炭素が供給される。
【００３５】
以下、二酸化炭素を冷媒として使用する本発明の冷媒冷却回路の動作について説明する。なお、冷媒冷却回路の以下の動作において、電磁弁１２ａのみが開放状態で、他の電磁弁１２ｂ，１２ｃが閉塞状態であることとする。
【００３６】
冷却庫にある蒸発器４ａから帰還された二酸化炭素は、内部熱交換器１４を介して第１圧縮機１ａに吸引されて低圧圧縮（約６ＭＰａに圧縮）される。第１圧縮機１ａから吐出された二酸化炭素は、中間熱交換器１０を経て冷却された後に第２圧縮機１ｂに吸引されて高圧圧縮（約９ＭＰａに圧縮）される。このとき、第２圧縮機１ｂから二酸化炭素と共に吐出された冷凍機油は、オイルセパレータ１１によって第１圧縮機１ａの入口側に戻される。
【００３７】
次いで、第２圧縮機１ｂから吐出された二酸化炭素は、蒸発手段１５で予冷されて、ガスクーラー２に送られる。ガスクーラー２に送られた二酸化炭素は、放熱されて液化して、内部熱交換器１４を介して電子膨張弁３に至る。
【００３８】
次いで、電子膨張弁３において、二酸化炭素は、減圧されて蒸発温度および流量を制御される。その後、二酸化炭素は、開放状態にある電磁弁１２ａを経て、減圧手段１３ａを介して蒸発器４ａに至る。
【００３９】
最後に、蒸発器４ａに供給された二酸化炭素は、吸熱して加熱蒸気として気化される。二酸化炭素の吸熱によって蒸発器４ａを設けた冷却庫の内部が独立して冷却されることになる。そして、二酸化炭素は、蒸発器４ａから内部熱交換器１４を介して第１圧縮機１ａに吸引されて帰還して循環運転が行われる。
【００４０】
上記二酸化炭素の循環運転において、閉鎖状態にしてある電磁弁１２ｂ，１２ｃを有した経路に設けた蒸発器４ｂ，４ｃは、上記循環運転が実行されている冷媒循環経路の蒸発器４ａと出口側が集合してある。このため、従前では電磁弁１２ａのみが開放状態である場合に、閉塞状態の電磁弁１２ｂ，１２ｃの入口側と出口側との圧力差がほぼ等しくなる。しかし、本実施例では、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃから各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃ出口側の集合部位（集合部１６）に至る部位であって、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃとの間の経路、または各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃ出口側の集合する以前の経路、に減圧手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃがそれぞれ設けてある。もしくは、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃから各蒸発器４ａ，４ｂ，４ｃ出口側の集合部位（集合部１６）に至る部位であって、各電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃの出口部位である出口側１２２あるいは弁座１２５の口径を入口側１２１の口径よりも小さく形成して減圧手段としてある。すなわち、閉鎖状態の電磁弁１２ｂ，１２ｃを有した経路では、減圧手段１３ｂ，１３ｃ、もしくは減圧手段としての電磁弁１２ｂ，１２ｃの出口部位の口径が経路中に圧力抵抗を付与する絞りとして作用するため、閉鎖状態の電磁弁１２ｂ，１２ｃの出口側が低圧になり入口側が高圧になる。
【００４１】
したがって、上記した冷媒冷却回路では、例えば、電磁弁１２ａのみを開放状態にした冷媒循環経路を循環運転したとき、閉鎖状態の電磁弁１２ｂ，１２ｃを有した経路において、減圧手段１３ｂ，１３ｃが経路中に圧力抵抗を付与する。このため、閉鎖状態にある電磁弁１２ｂ，１２ｃの入口側と出口側との間に圧力差が生じる。この結果、入口側と出口側との圧力差によって電磁弁１２ｂ，１２ｃの閉塞状態が助勢されるので、当該電磁弁１２ｂ，１２ｃの閉鎖状態を維持することが可能になる。また、減圧手段１３ａ，１３ｂ，１３ｃとしてオリフィスまたはノズルを用いているため、安価で設置スペースを広く要することなく上記効果を得ることが可能である。また、減圧手段として電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃの出口側に圧力抵抗を付与する態様で電磁弁１２ａ，１２ｂ，１２ｃの入口および出口部位の口径を形成した場合には、経路中に圧力抵抗を付与する構成を設けなくてもよくなるので、さらに設置スペースを広く要することなく上記効果を得ることが可能である。
【００４２】
なお、上記冷媒冷却回路において、圧縮機１（インバータ圧縮機）を５０Ｈｚで稼働して１つの電磁弁１２のみを開放状態にした冷媒循環経路を循環運転し、高圧がほぼ９ＭＰａ、中間圧がほぼ６ＭＰａ、低圧（電子膨張弁３から圧縮機１（１ａ）入口側までの間）がほぼ３ＭＰａであるとき、閉塞状態にある電磁弁１２の入口側と出口側との間には、ほぼ０．０５ＭＰａの圧力差が生じる。この圧力差は、オリフィスまたはノズルを構成するパイプ抵抗体の形状、もしくは電磁弁１２の出口部位の口径、または冷媒冷却回路の運転条件によって、０．０２〜０．１ＭＰａ程度の変動幅をとれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る冷媒冷却回路の一実施例を示す概略図である。
【図２】電磁弁の例を示す概略図である。
【図３】他の電磁弁の例を示す概略図である。
【図４】オリフィスの例を示す概略図である。
【図５】ノズルの例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    圧縮機
１ａ    第１圧縮機
１ｂ    第２圧縮機
２    ガスクーラー（放熱器）
２１    ファン
２２    ファンモータ
３    電子膨張弁（絞り部）
４（４ａ，４ｂ，４ｃ）    蒸発器
４１    ファン
４２    ファンモータ
１０    中間熱交換器
１１    オイルセパレータ
１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）    電磁弁
１２１    入口側
１２２    出口側
１２３    バネ
１２４    弁体
１２５    弁座
１２６    電磁コイル部
１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）    減圧手段
１３１    入口側
１３２    出口側
１４    内部熱交換器
１５    蒸発手段
１６    集合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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