(57)【要約】【課題】  設定温度になった段階で瞬時にハンダを液状とすることが可能な、温度センサおよび防火用ダンパを提供することにある。【解決手段】  排気の流れに対して対向配置される第１プレート４０２と、第１受けプレート４０２に対して排気の流れの下流側に対向配置され、第１プレート４０２の平面領域よりも外方に張り出すとともに、第１受けプレート４０２よりも排気流れの上流側に位置し、排気が直接当接する排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆが設けられる第２プレート４０４と、第１プレート４０２と第２プレート４０４との間において、第１プレート４０２と第２プレート４０４とを接合し、所定温度に達すると液状となることにより、第１プレート４０２と第２プレート４０４との接合状態を解除する共晶ハンダ４０３とを備える。【選択図】        図８
2005300084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に流れる気体中に載置され、前記気体の温度を検知するための温度センサであって、
前記気体の流れに対して対向配置される第１プレート(402)と、
前記第１受けプレート(402)に対して気体の流れの下流側に対向配置され、前記第１プレート(402)の平面領域よりも外方に張り出すとともに、前記第１受けプレート(402)よりも前記気体流れの上流側に位置し、前記気体が直接当接する気体受部(404e,404f)が設けられる第２プレート(404)と、
前記第１プレート(402)と前記第２プレート(404)との間において、前記第１プレート(404)と前記第２プレート(404)とを接合し、所定温度に達すると液状となることにより、前記第１プレート(402)と前記第２プレート(404)との接合状態を解除するハンダ(403)と、を備える温度センサ。
【請求項２】
一定方向に気体が流れる排気ダクト中に配設される防火用ダンパ(100)であって、
開口部(10)を形成する枠体(101,102,103,104)と、
前記枠体(101,102,103,104)に設けられ、前記開口部(10)を開状態とする第１の位置と、前記開口部(10)を閉状態とする第２の位置とに状態を変化させることが可能な開口部開閉手段(110,120,130,140)と、
前記開口部開閉手段(110,120,130,140)が第２の位置となるように前記開口部開閉手段に付勢力を与える付勢力付与手段(114,124,134,144)と、
前記付勢力付与手段(114,124,134,144)に対抗して、前記開口部開閉手段(114,124,134,144)に第１の位置を維持させるための開状態維持手段(401)と、を備え、
前記開状態維持手段(401)は、
前記気体の流れに対して対向配置される第１プレート(402)と、
前記第１受けプレート(402)に対して気体の流れの下流側に対向配置され、前記第１プレート(402)の平面領域よりも外方に張り出すとともに、前記第１受けプレート(402)よりも前記気体流れの上流側に位置し、前記気体が直接当接する気体受部(404e,404f)が設けられる第２プレート(404)と、
前記第１プレート(402)と前記第２プレート(404)との間において、前記第１プレート(404)と前記第２プレート(404)とを接合し、所定温度に達すると液状となることにより、前記第１プレート(402)と前記第２プレート(404)との接合状態を解除するハンダ(403)と、を備え、
前記第１プレート(402)は前記枠体(101,102,103,104)に支持され、前記第２プレート(404)は前記開口部開閉手段(110,120,130,140)に係合することにより、前記開口部開閉手段(110,120,130,140)が第１の位置を維持し、前記開状態維持手段(401)が所定温度に達した場合に、前記ハンダ(403)が液状となることで前記第１プレート(402)と前記第２プレート(404)とが分離し、前記第２プレート(404)の前記開口部開閉手段(110,120,130,140)への係合が解除され、前記付勢力付与手段(114,124,134,144)により、前記開口部開閉手段(110,120,130,140)が、前記開口部(10)を閉状態とする第２の位置に状態が変化する、防火用ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は温度センサおよび防火用ダンパに関し、より特定的には、作動感度が良好な温度センサおよび防火用ダンパの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房フードから建物内を連通する排気ダクトを介して、建物への延焼による火災の発生を防止するため、従来から、排気ダクトに防火用ダンパが設けられる。この防火用ダンパは、火災等によりセンサ部が所定温度に達した場合、防火用ダンパに設けられた羽根部材を閉じ、排気ダクトを閉塞することにより、建物への延焼を防止しようとするものである。このような防火ダンパを開示するものとして、下記の特許文献１が挙げられる。
【０００３】
この特許文献１においては、排気ダクト内の温度を検知する手段としてハンダを用いた温度センサが採用されている。図１２および図１３を参照して、排気ダクト内を流れる排気流れ（図中矢印Ａ）に面するように、排気ダクト１０００には、開状態維持プレート１４０１が設けられている（図１２は、羽根部材１１１０，１１２０，１１３０，１１４０が閉じた状態）。この開状態維持プレート１４０１は、図１３の断面図に示すように、第１プレート１４０２と第２プレート１４０４とからなり、両者は、共晶ハンダ１４０３により結合されている。この第１プレート１４０２、共晶ハンダ１４０３、および、第２プレート１４０４により温度センサが構成されている。
【０００４】
上記構成において、排気ダクト内が、所定温度以上になった場合には、共晶ハンダ１４０３が液状となり、第１プレート１４０２と第２プレート１４０３とが分離し、開状態維持プレート４０１による羽根部材１１３０への係合が解除される。その結果、バネ等による付勢力により、羽根部材１１３０（リンク機構により他の羽根部材１１１０，１１２０，１１４０も同じ）が閉状態となり、防火ダンパ１０００の開口部が閉ざされることになる（図１２に示す状態）。
【０００５】
ここで、共晶ハンダ１４０３を用いた上記温度センサにおいては、設定温度になった段階で瞬時に液状となることが求められる。共晶ハンダ１４０３による感知速度を早くするための方策としては、第１プレート１４０２および第２プレート１４０４の板厚さを薄くすることが考えられる。しかし、第１プレート１４０２および第２プレート１４０４の板厚さを薄くすると、開状態維持プレート１４０１の接合強度が低下してしまう。一方、共晶ハンダ１４０３の板厚さを薄くすることも考えられる。しかし、この場合においても、開状態維持プレート１４０１の接合強度が低下する。
【０００６】
また、第１プレート１４０２には、排気が直接当たるために、第１プレート１４０２は、排気温度の雰囲気にしたがって上昇するが、第２プレート１４０４には、排気が直接当たらないため、排気温度の雰囲気にしたがって上昇しないという問題もある。
【特許文献１】特開２００１−７０４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、この発明が解決しようとする課題は、温度感知に用いられるハンダにおいて、上述したような相反する要求が生じること、および、排気流れの下流側に位置する第２プレートの温度上昇が第１プレートに比べて鈍いことにある。よって、この発明の目的は、第１プレートと第２プレートとの温度上昇を同等なものとするとともに、第１プレートと第２プレートとの接合強度を低下させることなく、設定温度になった段階で瞬時に液状とすることが可能な、温度センサおよび防火用ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に基づいた温度センサにおいては、一定方向に流れる気体中に載置され、上記気体の温度を検知するための温度センサであって、上記気体の流れに対して対向配置される第１プレートと、上記第１受けプレートに対して気体の流れの下流側に対向配置され、上記第１プレートの平面領域よりも外方に張り出すとともに、上記第１受けプレートよりも上記気体流れの上流側に位置し、上記気体が直接当接する気体受部が設けられる第２プレートと、上記第１プレートと上記第２プレートとの間において、上記第１プレートと上記第２プレートとを接合し、所定温度に達すると液状となることにより、上記第１プレートと上記第２プレートとの接合状態を解除するハンダとを備える。
【０００９】
この発明に基づいた防火用ダンパにおいては、一定方向に気体が流れる排気ダクト中に配設される防火用ダンパであって、開口部を形成する枠体と、上記枠体に設けられ、上記開口部を開状態とする第１の位置と、上記開口部を閉状態とする第２の位置とに状態を変化させることが可能な開口部開閉手段と、上記開口部開閉手段が第２の位置となるように上記開口部開閉手段に付勢力を与える付勢力付与手段と、上記付勢力付与手段に対抗して、上記開口部開閉手段に第１の位置を維持させるための開状態維持手段とを備える。
【００１０】
また、上記開状態維持手段は、上記気体の流れに対して対向配置される第１プレートと、上記第１受けプレートに対して気体の流れの下流側に対向配置され、上記第１プレートの平面領域よりも外方に張り出すとともに、上記第１受けプレートよりも上記気体流れの上流側に位置し、上記気体が直接当接する気体受部が設けられる第２プレートと、上記第１プレートと上記第２プレートとの間において、上記第１プレートと上記第２プレートとを接合し、所定温度に達すると液状となることにより、上記第１プレートと上記第２プレートとの接合状態を解除するハンダとを備える。
【００１１】
さらに、上記第１プレートは上記枠体に支持され、上記第２プレートは上記開口部開閉手段に係合することにより、上記開口部開閉手段が第１の位置を維持し、上記開状態維持手段が所定温度に達した場合に、上記ハンダが液状となることで上記第１プレートと上記第２プレートとが分離し、上記第２プレートの上記開口部開閉手段への係合が解除され、上記付勢力付与手段により、上記開口部開閉手段が、上記開口部を閉状態とする第２の位置に状態が変化する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に基づいた温度センサによれば、第２プレートの構成として、第１プレートの平面領域よりも外方に張り出すとともに、第１受けプレートよりも気体流れの上流側に位置し、気体が直接当接する気体受部を設けることにより、第１プレートとこの気体受部とを比較した場合、第１プレートよりも早い段階で、気体受部に気体が当接することから、気体の熱が、この気体受部に吸収され、第１プレートよりも下流側に位置する第２プレートの本体部分に熱を伝えることになる。その結果、第１プレートと第２プレートとの温度上昇を略同一にすることができる。
【００１３】
これにより、第１プレートと第２プレートとのハンダによる接着状態を安定させるために、ハンダの量を増加させた場合または第１プレートおよび第２プレートの板厚さを増加させた場合であっても、気体が所定温度以上になった場合には、第１プレートと第２プレートとが略同時に温度上昇して、ハンダの両面側から十分な熱が伝達されることとなり、設定温度になった段階で瞬時にハンダを液状にすることが可能となる。
【００１４】
また、この発明に基づいた防火用ダンパによれば、第１プレートは枠体に支持され、第２プレートは開口部開閉手段に係合することにより、開口部開閉手段が第１の位置を維持し、排気ダクトからの排気が可能になる。火災等により開状態維持手段が所定温度に達した場合、ハンダが瞬時に液状となることで第１プレートと第２プレートとがただちに分離し、第２プレートの開口部開閉手段への係合が解除する。その結果、付勢力付与手段により、開口部開閉手段が、開口部を閉状態とする第２の位置に状態が変化する。これにより、排気ダクトは、本発明に基づく防火用ダンパによって閉塞された状態となり、建物へ延焼を確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明に基づいた一実施の形態における防火用ダンパ１００の構造および動作について、図を参照しながら説明する。
【００１６】
＜防火用ダンパ１００の全体構造＞
まず、本実施の形態における防火用ダンパ１００の全体構造について、図１および図２を参照して説明する。なお、図１は、本実施の形態における防火用ダンパ１００の全体斜視図であり、図２は、本実施の形態における防火用ダンパの底面図である。また、図１に示す矢印Ａは、排気の流れる方向を示す。
【００１７】
両図を参照して、防火用ダンパ１００は、開口部１０を形成するステンレス鋼などからなるフレーム１０１，１０２，１０３，１０４を有し、さらにフレーム１０１，１０２，１０３，１０４には、同様にステンレス鋼などからなるフレームベース１０５，１０６，１０７，１０８が設けられている。このフレーム１０１，１０２，１０３，１０４、および、フレームベース１０５，１０６，１０７，１０８により枠体を構成する。
【００１８】
フレームベース１０７，１０８には、排気ダクト（図示省略）側に取付けられる取付けプレート２０１，２０２が、蝶ボルト３０１，３０２，３０３，３０４により着脱可能なように設けられている。取付プレート２０１，２０２には、排気ダクト（図示省略）側への取り付け時に用いられる取付孔２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ、および、蝶ボルト３０１，３０２，３０３，３０４が螺合するタップ孔２０１ｄ，２０１ｅ，２０２ｄ，２０２ｅが設けられている。
【００１９】
このように、取付けプレート２０１，２０２を設けることにより、容易に防火用ダンパ１００を排気ダクトから取外しできるため、防火用ダンパ１００の保守、点検等の作業を簡単に実施することが可能になる。
【００２０】
フレーム１０１，１０２，１０３，１０４により形成される開口部１０には、開口部開閉手段として、相互に並列に配置される複数の羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０が配置されている。また、フレーム１０１および羽根部材３０には、開状態維持手段４００が設けられている。なお、図１および図２は、開口部１０が羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０によって閉じられた状態を図示している。
【００２１】
＜羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０の開閉機構＞
次に、図３および図４を参照して、開口部開閉手段としての羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０の開閉機構について説明する。なお、図３は、羽根部材が閉状態における、図２中Ｘ−Ｘ’線矢視断面図であり、図４は、羽根部材が開状態における、図２中Ｘ−Ｘ’線矢視断面図である。
【００２２】
両図を参照して、ステンレス鋼などからなる羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０は、それぞれ互いに重なり合う羽根重なり外縁１１０ａ，１１０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，１３０ａ，１３０ｂ，１４０ａ，１４０ｂが設けられ、図３に示す状態においては、隙間なく開口部１０を閉じる。なお、羽根部材１１０の羽根重なり外縁１１０ａは、フレーム１０１とフレーム１０２との間に設けられたガイド１０２ｂに重なり、羽根部材１４０の羽根重なり外縁１４０ｂは、フレーム１０１とフレーム１０２との間に設けられたガイド１０２ｃに重なる。
【００２３】
羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０は、それぞれ羽根支持プレート１１１，１２１，１３１，１４１を有し、この羽根支持プレート１１１，１２１，１３１，１４１は、リンクバー１５０に対してビス１１２，１２２，１３２，１４２を用いて、回動可能に連結されている。
【００２４】
それぞれ羽根支持プレート１１１，１２１，１３１，１４１は、回転軸１１３，１２３，１３３，１４３を中心として回動可能にフレーム１０２に取付けられている。回転軸１１３，１２３，１３３，１４３には、それぞれ付勢力付与手段としてのコイルバネ１１４，１２４，１３４，１４４が設けられており、コイルバネ１１４，１２４，１３４，１４４の一方のバネ端１１４ａ，１２４ａ，１３４ａ，１４４ａは、フレーム１０２に設けられたステップ部１０２ａに係合し、他方のバネ端１１４ｂ，１２４ｂ，１３４ｂ，１４４ｂは、羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０に当接固定される。したがって、コイルバネ１１４，１２４，１３４，１４４によって、常に、羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０を閉じる方向に付勢する力が与えられている。
【００２５】
羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０を開ける場合には、図４に示すようにいずれかの羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０を矢印の方向に回動させることにより、リンクバー１５０によるリンク機構により、羽根部材の開口部平面に対する起上がり角度をすべて同じに設定することができる。
【００２６】
＜開状態維持手段４００の構造＞
次に、図５〜図１１を参照して、開状態維持手段４００の構造について説明する。なお、本実施の形態においては、開状態維持手段４００が、羽根部材１１０，１２０，１３０，１４０の開口部１０平面に対する起き上がり角度を調節することにより、開口部１０を通過する風量を調節するための羽根角度調節機構を含むものとする。
【００２７】
まず、図５、図６および図７を参照して、開状態維持手段４００の概略構成について説明する。なお、図５は、開状態維持手段４００の斜視図であり、図６は、羽根部材が開状態における開状態維持手段４００の側面図であり、図７は、羽根部材が開状態における開状態維持手段４００の断面図である。また、図５および図７に示す矢印Ａは、排気の流れる方向を示す。
【００２８】
フレーム１０１の内面には、複数の角度調節タップ４２０ａが設けられた調節ベース４２０が設けられている。角度調節タップ４２０ａには、調節ボルト４２２が螺合し、調節ボルト４２２の軸部には、調節プレート４２４に設けられたスリット４２４ａが挿入されている。
【００２９】
調節プレート４２４の一端には、羽根部材１３０に対して平行に延びる連結軸４１３が取付けられている。この連結軸４１３の一端は、羽根部材１３０にビス４１５を用いて固定される連結ベース４１４に回動可能に支持されている。
【００３０】
連結軸４１３には、この連結軸４１３とともに回動する連結プレート４１２が固定されている。また、この連結プレート４１２には、温度センサとして機能する開状態維持プレート４０１が、ビス４１０を用いて取付けられている。
【００３１】
また、連結プレート４１２と開状態維持プレート４０１との間には、開状態維持プレート４０１により、温度変化を検知し、防火用ダンパ１００を作動させるため、実際の環境の温度変化と等しくするため、両者の接触面積を極力小さくし開状態維持プレート４０１から連結プレート４１２への熱の放熱を避けるため、放熱阻止ワッシャ４１１が設けられている。また、同様の目的から、開状態維持プレート４０１が係合する羽根部材１３０の羽根重なり外縁１３０ｂには、凹部１３０ｃが設けられている（図９参照）。
【００３２】
次に、図７および図８を参照して、温度センサとして機能する開状態維持プレート４０１の構造について説明する。なお、図８は、第１プレート４０２（後述）、共晶ハンダ４０３（後述）、および、第２プレート４０４（後述）の全体斜視図である。
【００３３】
開状態維持プレート４０１は、第１プレート４０２と第２プレート４０４とからなり、両者は、共晶ハンダ４０３により結合されている。第１プレート４０２は、図８（ａ）に示すように、接合プレート４０２ａと、接合プレート４０２ａから折れ曲る取付けプレート４０２ｂとを有し、この取付けプレート４０２ｂには、取付け孔４０２ｃが設けられている。
【００３４】
一方、第２プレート４０４は、図８（ｂ）に示すように、接合プレート４０４ａと、羽根重なり外縁１３０ｂに係合する、断面が略Ｖ字状の係合プレート４０４ｂと、接合プレート４０４ａの縁部から立ち上がる側壁４０４ｃ，４０４ｄと、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａの平面領域よりも外方に張り出すとともに、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａよりも排気流れの上流側に位置し、排気が直接当接する気体受部としての排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆとを有している。
【００３５】
第１プレート４０２および第２プレート４０４は、実際の環境の温度変化を忠実に反映することができ、また、羽根重なり外縁１３０ｂへの係合を容易に実現することができる観点から、熱伝導率に優れ、かつ、弾性に優れている燐青銅が用いられている。
【００３６】
また、第２プレート４０４に側壁４０４ｃ，４０４ｄを設けることにより、第１プレート４０２の共晶ハンダ４０３による接合を容易にするとともに、接合時の共晶ハンダ４０３の流出を防止することができる。なお、第１プレート４０２および第２プレート４０４の結合に共晶ハンダ４０３を用いたのは、温度の変化に俊敏に反応して液状となり、第１プレート４０２と第２プレート４０４とをただちに分離させることが可能だからである。
【００３７】
さらに、第２プレート４０４に、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａよりも排気流れの上流側に位置し、排気が直接当接する排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆを設けることにより、第１プレート４０２とこの排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆとを比較した場合、第１プレート４０２よりも早い段階で、排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆに排気が当接することから、排気の熱が、この排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆに吸収され、第１プレート４０２よりも下流側に位置する第２プレート４０４の本体部分である接合プレート４０４ａに熱を伝えることになる。その結果、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａと第２プレートの接合プレート４０４ａとの温度上昇を略同一にすることができる。
【００３８】
次に、図１０および図１１を参照して、羽根角度の調節について説明する。なお、図１０（ａ）は羽根角度調節機構による角度調節状態を示す第１の図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の場合の羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）の開き角度を示す図であり、図１１（ａ）は羽根角度調節機構による角度調節状態を示す第２の図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の場合の羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）の開き角度を示す図である。
【００３９】
本実施の形態においては、調節ベース４２０には、角度調節タップ４２０ａは、４つ設けられている。したがって、羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）の開き角度は、４段階に調節可能となっている。
【００４０】
図１０（ａ）に示す位置に調節ボルト４２２を固定した場合、第２プレート４０４の係合プレート４０４ｂと羽根部材１３０の羽根重なり外縁１３０ｂとの間隔は最大となる。したがって、閉状態から開状態への羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）の移動量は最大とるため、羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）は、図１０（ｂ）に示すように最も開いた状態となる。
【００４１】
また、図１１（ａ）に示す位置に調節ボルト４２２を固定した場合、第２プレート４０４の係合プレート４０４ｂと羽根部材１３０の羽根重なり外縁１３０ｂとの間隔は、図１０に示す場合よりも小さい。したがって、閉状態から開状態への羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）の移動量は最小から２番目となるため、羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）は、図１１（ｂ）に示すように略４５°程度傾いた状態となる。
【００４２】
＜作用・効果＞
以上、本実施の形態における、防火用ダンパ１００においては、通常状態においては、開状態維持プレート４０１により、羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）が、開状態が維持されている。
【００４３】
一方、排気の温度上昇により、温度センサとして機能する開状態維持プレート４０１が所定温度以上になった場合には、共晶ハンダ４０３が俊敏に反応して液状となり、第１プレート４０２と第２プレート４０３とがただちに分離し、開状態維持プレート４０１による羽根部材１３０への係合がただちに解除される。
【００４４】
その結果、コイルバネ１３４による付勢力により、羽根部材１３０（リンク機構により他の羽根部材１１０，１２０，１４０も同じ）が、閉状態となり、開口部１０を閉じる（図３に示す状態）ことになる。これにより、排気ダクトは、本発明に基づく防火用ダンパによって閉塞された状態となり、建物へ延焼を確実に防止することが可能になる。
【００４５】
さらに、第１プレート４０２と第２プレート４０３との共晶ハンダ４０３による接着状態を安定させるために、共晶ハンダ４０３の量を増加させた場合、または、第１プレート４０２および第２プレート４０３の板厚さを増加させた場合であっても、第２プレート４０４に、排気が直接当接する排気当接羽根４０４ｅ，４０４ｆを設けることにより、第１プレート４０２よりも下流側に位置する第２プレート４０４の本体部分である接合プレート４０４ａに熱を伝えることができるため、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａと第２プレートの接合プレート４０４ａとの温度上昇を略同一にすることができる。
【００４６】
その結果、排気が所定温度以上になった場合には、第１プレート４０２と第２プレート４０３とが略同時に温度上昇して、共晶ハンダ４０３の両面側から十分な熱が伝達されることとなり、設定温度になった段階で瞬時に共晶ハンダ４０３を液状にすることができる。
【００４７】
＜他の実施の形態＞
なお、上記実施の形態においては、羽根部材を４枚構造としたが、羽根部材の枚数は４枚に限定されるものではなく、適宜所望の枚数が選択される。また、開状態維持手段４００を、羽根部材１３０に設ける場合を説明したが、他の羽根部材に設けてもかまわない。また、開状態維持手段に羽根角度調節機構を含む構造について説明したが、それぞれ独立させた構造を採用することも可能である。
【００４８】
また、本実施の形態においては、調節ベース４２０には、角度調節タップ４２０ａを４つ設け、４段階の羽根角度調節が可能な機構ついて説明したが、４段階に限定されるものではなく、調節段階の数については、必要に応じて適宜選択されるものであり、また調節機構のない構造を採用することも可能である。
【００４９】
また、各要素を構成する材料については、適宜その機能に応じた最適な材料が選択されるべきであり、上述した実施の形態において用いた材料に限定されるものではない。したがって、第１プレート４０２と第２プレート４０４との結合に共晶ハンダを用いた場合について説明しているが、同様の機能・作用を有するものであれば共晶ハンダに限定されるものではない。
【００５０】
また、第２プレート４０４の接合プレート４０４ａの縁部に、側壁４０４ｃ，４０４ｄを設けるようにしているが、第１プレート４０２の接合プレート４０２ａの縁部に側壁を設けるようにしても構わない。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、防火用ダンパの開状態維持プレート４０１に本発明の温度センサを適用した場合について説明したが、防火用ダンパに限らず、同様の動作機能を必要とする装置に対して、本発明の温度センサを適用することが可能である。
【００５２】
したがって、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではなく、本発明の技術的範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって画定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態における、防火用ダンパの全体斜視図である。
【図２】本実施の形態における、防火用ダンパの底面図である。
【図３】本実施の形態における、羽根部材が閉状態の、図２中Ｘ−Ｘ’線矢視断面図である。
【図４】本実施の形態における、羽根部材が開状態の、図２中Ｘ−Ｘ’線矢視断面図である。
【図５】本実施の形態における、開状態維持手段の斜視図である。
【図６】本実施の形態における、羽根部材が開状態の開状態維持手段の側面図である。
【図７】本実施の形態における、羽根部材が開状態の開状態維持手段の断面図である。
【図８】本実施の形態における、第１プレート、ハンダ、および、第２プレートの全体斜視図である。
【図９】本実施の形態における、凹部を示す部分拡大図である。
【図１０】本実施の形態における、（ａ）は羽根角度調節機構の角度調節状態を示す第１の図であり、（ｂ）は（ａ）の場合の羽根部材の開き角度を示す図である。
【図１１】本実施の形態における、（ａ）は羽根角度調節機構の角度調節状態を示す第２の図であり、（ｂ）は（ａ）の場合の羽根部材の開き角度を示す図である。
【図１２】背景技術における、開状態維持手段の斜視図である。
【図１３】背景技術における、羽根部材が開状態における開状態維持手段の断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０ 開口部、１００  防火用ダンパ、１０１，１０２，１０３，１０４  フレーム、１０２ａ  ステップ部、１０２ｂ，１０２ｃ  ガイド、１０５，１０７，１０８，１０９  フレームベース、１１０，１２０，１３０，１４０  羽根部材、１１０ａ，１１０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，１３０ａ，１３０ｂ，１４０ａ，１４０ｂ  羽根重なり外縁、１１１，１２１，１３１，１４１  羽根支持プレート、１１２，１２２，１３２，１４２  連結ビス、１１３，１２３，１３３，１４３  回転軸、１１４，１２４，１３４，１４４  コイルバネ、１１４ａ，１１４ｂ，１２４ａ，１２４ｂ，１３４ａ，１３４ｂ，１４４ａ，１４４ｂ  バネ端、１３０ｃ  凹部、１５０  リンクバー、２０１，２０２  取付けプレート、２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ  取付け孔、２０１ｄ，２０１ｅ，２０２ｄ、２０２ｅ  タップ孔、３０１，３０２，３０３，３０４  蝶ボルト、４００  開状態維持手段、４０１  開状態維持プレート、４０２  第１プレート、４０２ａ  接合プレート、４０２ｂ  取付けプレート、４０２ｃ  取付け孔、４０３  共晶ハンダ、４０４  第２プレート、４０４ａ  接合プレート、４０４ｂ  係合プレート、４０４ｃ，４０４ｄ  側壁、４０４ｅ，４０４ｆ  排気当接羽根、４１０  ビス、４１１  放熱阻止ワッシャ、４１２  連結プレート、４１３  連結軸、４１４  連結ベース、４１５  ビス、４２０  調節ベース、４２０ａ  角度調節タップ、４２２  調節ボルト、４２４  調節プレート、４２４ａ  スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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