(57)【要約】  【課題】  吸気バルブまたは排気バルブの制御量を最適化することでドライバビリティ等の悪化を防止すると共に、燃費・エミッションを向上すること。  【解決手段】  内燃機関１０の暖機中にあっては、ＩＮ−ＶＣＴ５０またはＥＸ−ＶＣＴ７０により暖機後のバルブ応答性に基づいて吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つを制御するときの制御量が制限される。即ち、内燃機関１０の暖機中でドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、内燃機関１０の暖機後で、吸気バルブや排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等がないと考えられる状態における制御量によってＩＮ−ＶＣＴ５０またはＥＸ−ＶＣＴ７０が制御されることでドライバビリティ等の悪化が防止され、また、初期制御における制御量が最適に設定できるため、暖機中の燃費・エミッションを向上することができる。  【選択図】図１
2005299507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の駆動軸から吸気バルブ及び／または排気バルブを開閉する従動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達系、またはバルブを開閉する機構内に設けられ、前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブにおけるバルブ位相またはリフト量を変更自在な可変バルブタイミング制御機構と、
前記内燃機関の暖機状態を判定する暖機状態判定手段と、
前記内燃機関が暖機後であるときの前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブのバルブ応答性を検出する応答性検出手段と、
前記暖機状態判定手段で前記内燃機関の暖機中と判定されたときには、前記応答性検出手段により検出されるバルブ応答性に基づいて前記可変バルブタイミング制御機構により前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブを制御するときの制御量を制限する制御量制限手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の吸排気バルブ制御装置。
【請求項２】
前記制御量制限手段は、前記吸気バルブにおける目標進角量と実進角量との偏差量、また、前記排気バルブにおける目標遅角量と実遅角量との偏差量、また、前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブの目標リフト量と実リフト量との偏差量に応じたフィードバック制御量と、前記偏差量が所定量以上のときの過渡時制御量とに応じて前記制御量を制限することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸排気バルブ制御装置。
【請求項３】
前記バルブ応答性は、前記吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標進角量に対する実進角量のオーバシュート量、また、前記排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標遅角量に対する実遅角量のオーバシュート量、また、前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブのリフト量の強制的なステップ変更時は目標リフト量に対する実リフト量のオーバシュート量に基づき設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸排気バルブ制御装置。
【請求項４】
前記バルブ応答性は、前記吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標進角量の変化開始時刻から実進角量が目標進角量に最初に一致する時刻までの収束時間、また、前記排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標遅角量の変化開始時刻から実遅角量が目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間、また、前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブのリフト量の強制的なステップ変更時は目標リフト量の変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づき設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸排気バルブ制御装置。
【請求項５】
前記バルブ応答性は、前記吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は実進角量の変化速度、また、前記排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は実遅角量の変化速度、また、前記吸気バルブ及び／または前記排気バルブのリフト量の強制的なステップ変更時は実リフト量の変化速度に基づき設定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸排気バルブ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相またはリフト量を変更自在な内燃機関の吸排気バルブ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸排気バルブ制御装置に関連する先行技術文献としては、特開２００１−３５５４６７号公報にて開示されたものが知られている。このものでは、内燃機関の作動油の温度に応じて可変バルブタイミング制御機構（作動角変更機構及び位相変更機構）の変更量を制限する技術が示されている。
【特許文献１】特開２００１−３５５４６７号公報（第２頁〜第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述のものでは、吸気バルブや排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等を考慮し、バルブ応答性が良過ぎて吸気バルブと排気バルブとのオーバラップ量が目標値以上になってドライバビリティに影響を及ぼさないようにするため、予めオーバラップ量を小さめに設定するとしている。このように設定され、かつバルブ応答性が元々悪いシステムにあっては、目標値への収束が遅れ、ドライバビリティや燃費・エミッションが悪化する可能性が想定される。
【０００４】
そこで、この発明はかかる不具合の予測性を解消するためになされたもので、内燃機関の吸気バルブや排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等の影響によりドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、吸気バルブまたは排気バルブの制御量を最適化することでドライバビリティ等の悪化を防止でき、また、燃費・エミッションを向上可能な内燃機関の吸排気バルブ制御装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の内燃機関の吸排気バルブ制御装置によれば、暖機状態判定手段で内燃機関の暖機中と判定されたときには、制御量制限手段によって応答性検出手段により検出される内燃機関の暖機後のバルブ応答性に基づいて吸気側可変バルブタイミング制御機構により吸気バルブにおけるバルブ位相の変更に伴う吸気バルブの制御量、また、排気側可変バルブタイミング制御機構により排気バルブにおけるバルブ位相の変更に伴う排気バルブの制御量、また、吸気側可変バルブタイミング制御機構または排気側可変バルブタイミング制御機構により吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更に伴う吸気バルブまたは排気バルブを制御するときの制御量が制限される。つまり、ドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、内燃機関の暖機後で、吸気バルブや排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等がないと考えられる状態における制限された制御量によって可変バルブタイミング制御機構が制御される。これにより、ドライバビリティ等の悪化が防止され、また、初期制御における制御量が最適に設定できるため、暖機中の制御幅が広がって燃費・エミッションが向上される。
【０００６】
請求項２の内燃機関の吸排気バルブ制御装置による制御量制限手段では、吸気側可変バルブタイミング制御機構による吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時はその目標進角量と実進角量との偏差量、排気側可変バルブタイミング制御機構による排気バルブにおけるバルブ位相の変更時はその目標遅角量と実遅角量との偏差量、吸気側可変バルブタイミング制御機構または排気側可変バルブタイミング制御機構による吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時はその目標リフト量と実リフト量との偏差量に応じたフィードバック制御量と、これら偏差量が所定量以上のときの過渡時制御量とに応じて制御量が制限される。このように、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時における偏差量、また、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時における偏差量、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時における偏差量に基づくフィードバック制御量と過渡時制御量とで制限された制御量によれば、内燃機関の暖機中における可変バルブタイミング制御機構による吸気バルブまたは排気バルブの開閉タイミングが最適なものとされる。
【０００７】
請求項３の内燃機関の吸排気バルブ制御装置では、バルブ応答性が吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時では、目標進角量または目標遅角量に対する実進角量または実遅角量のオーバシュート量、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時では、目標リフト量に対する実リフト量のオーバシュート量に基づきそれぞれ設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の変更時、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時におけるオーバシュート量によれば、バルブ応答性が的確に設定される。
【０００８】
請求項４の内燃機関の吸排気バルブ制御装置では、バルブ応答性が吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時では、目標進角量または目標遅角量の変化開始時刻から実進角量または実遅角量が目標進角量または目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時では、目標リフト量の変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づきそれぞれ設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の変更時、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時における収束時間によれば、バルブ応答性が的確に設定される。
【０００９】
請求項５の内燃機関の吸排気バルブ制御装置では、バルブ応答性が吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時では、実進角量または実遅角量の変化速度、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時では、実リフト量の変化速度に基づきそれぞれ設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブにおけるバルブ位相の変更時、また、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時における変化速度によれば、バルブ応答性が的確に設定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
（実施例１）
【００１１】
図１は本発明の実施例１にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置が適用されたダブルオーバヘッドカム式直列複数気筒からなる内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【００１２】
図１において、１０は内燃機関であり、内燃機関１０の駆動軸としてのクランクシャフト１１からチェーン１２を介して吸気側チェーンスプロケット１３及び排気側チェーンスプロケット１４に駆動力が伝達される。このクランクシャフト１１と同期して回転される一対のチェーンスプロケット１３，１４には従動軸としての吸気側カムシャフト１５及び排気側カムシャフト１６が配設されている。そして、吸気側カムシャフト１５によって図示しない吸気バルブが開閉駆動され、排気側カムシャフト１６によって図示しない排気バルブが開閉駆動される。
【００１３】
クランクシャフト１１にはクランク角センサ２１、吸気側カムシャフト１５には吸気側カム角センサ２２、排気側カム角センサ２３がそれぞれ配設されている。このクランク角センサ２１から出力されるパルス信号θ1 、吸気側カム角センサ２２から出力されるパルス信号θ2 及び排気側カム角センサ２３から出力されるパルス信号θ3 がＥＣＵ（Electronic Control Unit:電子制御ユニット）３０に入力される。
【００１４】
更に、内燃機関１０を始動するためのＩＧＳＷ（イグニッションスイッチ）２４からの信号、内燃機関１０の冷間状態を検出する水温センサ２５からの冷却水温、スロットルバルブ（図示略）に配設されたスロットル開度センサ（図示略）からのスロットル開度及びその全閉状態を検出するアイドルＳＷ（スイッチ）２６からの信号、更に、内燃機関１０の運転状態に対応するエアフローメータ（図示略）からの単位機関回転速度当たりの吸入空気量等の各種センサ信号がＥＣＵ３０に入力される。
【００１５】
なお、ＥＣＵ３０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ、制御プログラムや制御マップ等を格納したＲＯＭ、各種データを格納するＲＡＭ、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ、入出力回路及びそれらを接続するバスライン等からなる論理演算回路として構成されている。
【００１６】
ＥＣＵ３０では、クランク角センサ２１からのパルス信号θ1 に基づき機関回転速度、吸気側カム角センサ２２からのパルス信号θ2 に基づきクランクシャフト１１に対する吸気側カムシャフト１５の実進角量、排気側カム角センサ２３からのパルス信号θ3 に基づきクランクシャフト１１に対する排気側カムシャフト１６の実遅角量がそれぞれ算出される。また、ＥＣＵ３０では、内燃機関１０の運転状態に対応した吸気側カムシャフト１５の目標進角量、内燃機関１０の運転状態に対応した排気側カムシャフト１６の目標遅角量がそれぞれ算出される。
【００１７】
ＥＣＵ３０からの駆動信号によりＯＣＶ（Oil-flow Control Valve：油圧制御弁）としての吸気側スプールバルブ４０のリニアソレノイド４１がＤuty(デューティ比）駆動され、油タンク４５内の油がポンプ４６により供給油通路４７を通って吸気側カムシャフト１５に設けられた吸気側可変バルブタイミング制御機構(Variable Cam Timing Control Mechanism：以下、単に『ＩＮ−ＶＣＴ』と記す）５０（図１の右側斜線部）に圧送される。
【００１８】
また、ＥＣＵ３０からの駆動信号により排気側スプールバルブ６０のリニアソレノイド６１がＤuty 駆動され、油タンク４５内の油がポンプ４６により供給油通路４７を通って排気側カムシャフト１６に設けられた排気側可変バルブタイミング制御機構（以下、単に『ＥＸ−ＶＣＴ』と記す）７０（図１の左側斜線部）に圧送される。
【００１９】
これらＩＮ−ＶＣＴ５０及びＥＸ−ＶＣＴ７０に供給される油の油量が各々独立して調整されることで、吸気側カムシャフト１５及び排気側カムシャフト１６がチェーンスプロケット１３、即ち、クランクシャフト１１に対しそれぞれ所定の位相差を有して回転自在であり、吸気側カムシャフト１５を目標進角量、排気側カムシャフト１６を目標遅角量に設定可能である。なお、ＩＮ−ＶＣＴ５０及びＥＸ−ＶＣＴ７０からの油は排出油通路４８を通って油タンク４５内に戻される。このように、ＩＮ−ＶＣＴ５０またはＥＸ−ＶＣＴ７０の油圧制御によって吸気バルブまたは排気バルブにおける各バルブ位相が任意に変更される。
【００２０】
ここで、クランクシャフト１１が１回転してクランク角センサ２１からのパルス数がＮ個発生するとき、吸気側カムシャフト１５の１回転で吸気側カム角センサ２２からのパルス数がＮ個発生、かつ排気側カムシャフト１６の１回転で吸気側カム角センサ２３からのパルス数がＮ個発生するようにする。また、吸気側カムシャフト１５及び排気側カムシャフト１６のタイミング変換角最大値をθmax 〔°ＣＡ（Crank Angle:クランク角）〕とすると、Ｎ＜（３６０／θmax ）となるようにパルス数Ｎを設定する。これによって、実進角量及び実遅角量の算出時、クランク角センサ２１のパルス信号θ1 と、このパルス信号θ1 の次に続いて発生する吸気側カム角センサ２２のパルス信号θ2 及び排気側カム角センサ２３のパルス信号θ3 とを使用することができる。
【００２１】
即ち、クランク角センサ２１の出力信号θ1 及び吸気側カム角センサ２２の出力信号θ2 からクランクシャフト１１に対する吸気側カムシャフト１５の現在の実際の位相差（＝θ1 −θ2 ）が算出され、最遅角制御状態で学習された位相差を基準としてどれだけ進角〔°ＣＡ〕しているかにより実進角量が算出される。また、クランク角センサ２１の出力信号θ1 及び排気側カム角センサ２３の出力信号θ3 からクランクシャフト１１に対する排気側カムシャフト１６の現在の実際の位相差（＝θ1 −θ3 ）が算出され、最進角制御状態で学習された位相差を基準としてどれだけ遅角〔°ＣＡ〕しているかにより実遅角量が算出される。
【００２２】
次に、本発明の実施例１にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵ３０における吸気バルブに対する最終目標進角量としての最終制御量演算の処理手順を示す図２乃至図１６のフローチャートに基づき、図１７及び図１８を参照して説明する。ここで、図１７は図２乃至図１６の処理に対応する進角側応答性検出時の挙動、また、図１８は図２乃至図１６の処理に対応する遅角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートであり、目標進角量を太い二点鎖線、実進角量を太い実線にて示す。なお、この最終制御量演算ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ３０にて繰返し実行される。
【００２３】
まず、吸気バルブに対する最終制御量dutyall 演算のメインルーチンについて、図２に基づいて説明する。
【００２４】
図２において、ステップＳ１０１で、後述の基本制御量dutybse 演算処理が実行される。次にステップＳ１０２に移行して、後述のＦ／Ｂ（フィードバック）制御量dutyfb演算処理が実行される。次にステップＳ１０３に移行して、後述の過渡時制御量dutytrans 演算処理が実行される。次にステップＳ１０４に移行して、ステップＳ１０１で算出された基本制御量dutybse に、ステップＳ１０２で算出されたＦ／Ｂ制御量dutyfb及びステップＳ１０３で算出された過渡時制御量dutytrans が加算され最終制御量dutyall が算出され、本ルーチンを終了する。
【００２５】
次に、図２のステップＳ１０１における基本制御量dutybse 演算のサブルーチンを、図３に基づいて説明する。
【００２６】
図３において、ステップＳ２０１では、目標進角量からテーブルに基づきベース量dutybsebが算出される。次にステップＳ２０２に移行して、機関回転速度からテーブルに基づき機関回転速度補正量dutyneが算出される。次にステップＳ２０３に移行して、冷却水温からテーブルに基づき冷却水温補正量dutytwが算出される。次にステップＳ２０４に移行して、ステップＳ２０１で算出されたベース量dutybsebにステップＳ２０２で算出された機関回転速度補正量dutyne及びステップＳ２０３で算出された冷却水温補正量dutytwが乗算され基本制御量dutybse が算出され、本ルーチンを終了する。
【００２７】
次に、図２のステップＳ１０２におけるＦ／Ｂ制御量dutyfb演算のサブルーチンを、図４に基づいて説明する。
【００２８】
図４において、ステップＳ３０１では、目標進角量から実進角量が減算された偏差量に比例項ゲインＫp が乗算された値と、目標進角量から実進角量が減算された偏差量の微分量に微分項ゲインＫd が乗算された値とが加算され基本Ｆ／Ｂ制御量dutyfbbse が算出される。次にステップＳ３０２に移行して、後述のＦ／Ｂ補正量dtrns1演算処理が実行される。次にステップＳ３０３に移行して、ステップＳ３０１で算出された基本Ｆ／Ｂ制御量dutyfbbse にステップＳ３０２で算出されたＦ／Ｂ補正量dtrns1が乗算されＦ／Ｂ制御量dutyfbが算出され、本ルーチンを終了する。
【００２９】
次に、図２のステップＳ１０３における吸気バルブにおける過渡時制御量dutytrans 演算のサブルーチンを、図５に基づいて説明する。
【００３０】
図５において、ステップＳ４０１では、進角側変化量からテーブルに基づき基本過渡時制御量dutytransbseが算出される。次にステップＳ４０２に移行して、後述の過渡時補正量dtrns2演算処理が実行される。次にステップＳ４０３に移行して、ステップＳ４０１で算出された基本過渡時制御量dutytransbseにステップＳ４０２で算出された過渡時補正量dtrns2が乗算され過渡時制御量dutytrans が算出され、本ルーチンを終了する。
【００３１】
次に、図４のステップＳ３０２におけるＦ／Ｂ補正量dtrns1演算のサブルーチンを、図６に基づいて説明する。
【００３２】
図６において、ステップＳ５０１では、後述の応答性診断処理が実行される。次にステップＳ５０２に移行して、進角側応答性パラメータからテーブルに基づき進角側補正量dtrns1a が算出される。次にステップＳ５０３に移行して、遅角側応答性パラメータからテーブルに基づき遅角側補正量dtrns1d が算出される。次にステップＳ５０４に移行して、進角側であるかが判定される。ステップＳ５０４の判定条件が成立、即ち、進角側であるときにはステップＳ５０５に移行し、ステップＳ５０２で算出された進角側補正量dtrns1a がＦ／Ｂ補正量dtrns1に設定され、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ５０４の判定条件が成立せず、即ち、遅角側であるときにはステップＳ５０６に移行し、ステップＳ５０３で算出された遅角側補正量dtrns1d がＦ／Ｂ補正量dtrns1に設定され、本ルーチンを終了する。
【００３３】
次に、図５のステップＳ４０２における過渡時補正量dtrns2演算のサブルーチンを、図７に基づいて説明する。
【００３４】
図７において、ステップＳ６０１では、後述の応答性診断処理が実行される。次にステップＳ６０２に移行して、進角側応答性パラメータからテーブルに基づき進角側補正量dtrns2a が算出される。次にステップＳ６０３に移行して、遅角側応答性パラメータからテーブルに基づき遅角側補正量dtrns2d が算出される。次にステップＳ６０４に移行して、進角側であるかが判定される。ステップＳ６０４の判定条件が成立、即ち、進角側であるときにはステップＳ６０５に移行し、ステップＳ６０２で算出された進角側補正量dtrns2a が過渡時補正量dtrns2に設定され、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ６０４の判定条件が成立せず、即ち、遅角側であるときにはステップＳ６０６に移行し、ステップＳ６０３で算出された遅角側補正量dtrns2d が過渡時補正量dtrns2に設定され、本ルーチンを終了する。
【００３５】
次に、図６のステップＳ５０１及び図７のステップＳ６０１における応答性診断のサブルーチンを、図８に基づいて説明する。
【００３６】
図８において、まず、ステップＳ７０１では、内燃機関１０の冷却水温が８０〔℃〕を越えているかが判定される。この判定は、冷却水温と作動油の油温とがほぼ一致するときのバルブ応答性を診断するためのものである。ステップＳ７０１の判定条件が成立、即ち、冷却水温が８０〔℃〕を越え高く、暖機後であるときにはステップＳ７０２に移行し、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕を越えているかが判定される。この判定は、ポンプ４６による所定以上の吐出圧を確保するためのものである。
【００３７】
ステップＳ７０２の判定条件が成立、即ち、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕を越え高回転速度側にあるときにはステップＳ７０３に移行し、定常走行中であるかが判定される。ステップＳ７０３の判定条件が成立、即ち、加減速時等の過渡走行中でないときにはステップＳ７０４に移行し、後述の進角側応答性パラメータ演算処理が実行される。次にステップＳ７０５に移行して、後述の遅角側応答性パラメータ演算処理が実行され、本ルーチンを終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ７０１の判定条件が成立せず、即ち、冷却水温が８０〔℃〕以下で暖機中であるとき、またはステップＳ７０２の判定条件が成立せず、即ち、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕以下の低回転速度側にあるとき、またはステップＳ７０３の判定条件が成立せず、即ち、加減速時等の過渡走行中であるときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００３９】
次に、図８のステップＳ７０４における進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図９に基づき、図１７を参照して説明する。
【００４０】
図９において、まず、ステップＳ８０１では、目標進角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ８０２に移行して、ステップＳ８０１で目標進角量が進角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ８０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ８０３に移行し、実進角量（図１７に示す太い実線）から目標進角量（図１７に示す太い二点鎖線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ８０４に移行して、ステップＳ８０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【００４１】
一方、ステップＳ８０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ８０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ８０４またはステップＳ８０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ８０６に移行し、図１７に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００４２】
次に、上述の図９の進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図１０に基づいて説明する。
【００４３】
図１０において、ステップＳ９０１では、目標進角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ９０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ９０３に移行して、ステップＳ９０２で算出された収束時間が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００４４】
次に、図１０のステップＳ９０２における収束時間演算処理について、図１１に基づき、図１７を参照して説明する。
【００４５】
図１１において、ステップＳ１００１で、目標進角量が進角側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ１００１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ１００２に移行し、目標進角量＞実進角量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ１００２の判定条件が成立、即ち、目標進角量（図１７に示す太い二点鎖線）が実進角量（図１７に示す太い実線）を越え大きく、進角側にあるときにはステップＳ１００３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【００４６】
一方、ステップＳ１００２の判定条件が成立せず、即ち、目標進角量（図１７に示す太い二点鎖線）が実進角量（図１７に示す太い実線）以下と小さく、遅角側にあるときにはステップＳ１００４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ１００１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ１００５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ１００３またはステップＳ１００４またはステップＳ１００５でカウンタn が設定されたのちステップＳ１００６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図１７に示すように、目標進角量の強制的かつステップ的な進角側への変化開始時刻から実進角量が目標進角量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【００４７】
次に、上述の図９の進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図１２に基づき、図１７を参照して説明する。
【００４８】
図１２において、ステップＳ１１０１では、目標進角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ１１０２に移行して、ステップＳ１１０１で目標進角量が進角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ１１０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ１１０３に移行し、今回の実進角量n から前回の実進角量n-1 が減算され変化速度が算出される。
【００４９】
次にステップＳ１１０４に移行して、ステップＳ１１０３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ１１０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ１１０５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ１１０４またはステップＳ１１０５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ１１０６に移行し、図１７に破線にて実進角量の傾きとして示すように、実進角量の変化速度に相当する最大変化速度が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００５０】
次に、図８のステップＳ７０５における遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図１３に基づき、図１８を参照して説明する。
【００５１】
図１３において、まず、ステップＳ１２０１では、目標進角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ１２０２に移行して、ステップＳ１２０１で目標進角量が遅角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ１２０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ１２０３に移行し、目標進角量（図１８に示す太い二点鎖線）から実進角量（図１８に示す太い実線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ１２０４に移行して、ステップＳ１２０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【００５２】
一方、ステップＳ１２０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ１２０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ１２０４またはステップＳ１２０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ１２０６に移行し、図１８に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が遅角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００５３】
次に、上述の図１３の遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図１４に基づいて説明する。
【００５４】
図１４において、ステップＳ１３０１では、目標進角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ１３０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ１３０３に移行して、ステップＳ１３０２で算出された収束時間が遅角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００５５】
次に、図１４のステップＳ１３０２における収束時間演算処理について、図１５に基づき、図１８を参照して説明する。
【００５６】
図１５において、ステップＳ１４０１で、目標進角量が遅角側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ１４０１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ１４０２に移行し、目標進角量＜実進角量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ１４０２の判定条件が成立、即ち、目標進角量（図１８に示す太い二点鎖線）が実進角量（図１８に示す太い実線）を越え小さく、遅角側にあるときにはステップＳ１４０３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【００５７】
一方、ステップＳ１４０２の判定条件が成立せず、即ち、目標進角量（図１８に示す太い二点鎖線）が実進角量（図１８に示す太い実線）以上と大きく、進角側にあるときにはステップＳ１４０４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ１４０１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ１４０５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ１４０３またはステップＳ１４０４またはステップＳ１４０５でカウンタn が設定されたのちステップＳ１４０６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図１８に示すように、目標進角量の強制的かつステップ的な遅角側への変化開始時刻から実進角量が目標進角量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【００５８】
次に、上述の図１３の遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図１６に基づき、図１８を参照して説明する。
【００５９】
図１６において、ステップＳ１５０１では、目標進角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ１５０２に移行して、ステップＳ１５０１で目標進角量が遅角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ１５０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ１５０３に移行し、前回の実進角量n-1 から今回の実進角量n が減算され変化速度が算出される。
【００６０】
次にステップＳ１５０４に移行して、ステップＳ１５０３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ１５０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ１５０５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ１５０４またはステップＳ１５０５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ１５０６に移行し、図１８に破線にて実進角量の傾きとして示すように、実進角量の変化速度に相当する最大変化速度が遅角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００６１】
このように、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、内燃機関１０の駆動軸としてのクランクシャフト１１から吸気バルブ（図示略）を開閉する従動軸としての吸気側カムシャフト１５に駆動力を伝達するチェーン１２等からなる駆動力伝達系に設けられ、吸気バルブにおけるバルブ位相を変更自在なＩＮ−ＶＣＴ（吸気側可変バルブタイミング制御機構）５０と、内燃機関１０の暖機状態を判定する水温センサ２５及びＥＣＵ３０にて達成される暖機状態判定手段と、内燃機関１０が暖機後であるときの吸気バルブのバルブ応答性を検出するＥＣＵ３０にて達成される応答性検出手段と、前記暖機状態判定手段で内燃機関１０の暖機中と判定されたときには、前記応答性検出手段により検出されるバルブ応答性に基づいてＩＮ−ＶＣＴ５０により吸気バルブを制御するときの制御量としての基本制御量dutybse を制限するＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段とを具備するものである。
【００６２】
つまり、内燃機関１０の暖機中にあっては、暖機後のバルブ応答性に基づいて吸気バルブにおけるバルブ位相を変更自在なＩＮ−ＶＣＴ５０により吸気バルブを制御するときの基本制御量dutybse が制限され最終制御量dutyall が算出される。即ち、内燃機関１０の暖機中でドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、内燃機関１０の暖機後で、吸気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等がないと考えられる状態における最終制御量dutyall によってＩＮ−ＶＣＴ５０により吸気バルブが制御されることでドライバビリティ等の悪化が防止され、また、初期制御における最終制御量dutyall が最適に設定できるため、暖機中の燃費・エミッションを向上することができる。
【００６３】
また、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置のＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段は、吸気バルブにおける目標進角量と実進角量との偏差量に応じたＦ／Ｂ（フィードバック）制御量dutyfbと、この偏差量が所定量以上のときの過渡時制御量dutytrans とにて基本制御量dutybse を制限するものである。このように、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時における偏差量に基づくＦ／Ｂ制御量と過渡時制御量とで制限された制御量によれば、内燃機関の暖機中におけるＩＮ−ＶＣＴ５０による吸気バルブの開閉タイミングを最適なものとすることができる。
【００６４】
そして、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標進角量に対する実進角量のオーバシュート量に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、目標進角量に対する実進角量のオーバシュート量に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時におけるオーバシュート量によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【００６５】
更に、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標進角量の変化開始時刻から実進角量が目標進角量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、目標進角量の変化開始時刻から実進角量が目標進角量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時における収束時間によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【００６６】
更にまた、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は実進角量の変化速度に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、実進角量の変化速度に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブにおけるバルブ位相の変更時における変化速度によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
（実施例２）
【００６７】
次に、本発明の実施例２にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵ３０における排気バルブに対する最終目標遅角量としての最終制御量演算の処理手順を示す図１９乃至図３３のフローチャートに基づき、図３４及び図３５を参照して説明する。ここで、図３４は図１９乃至図３３の処理に対応する遅角側応答性検出時の挙動、また、図３５は図１９乃至図３３の処理に対応する進角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートであり、目標遅角量を太い二点鎖線、実遅角量を太い実線にて示す。なお、この最終制御量演算ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ３０にて繰返し実行される。
【００６８】
なお、本実施例にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置が適用されたバルブ位相を変更自在な可変バルブタイミング制御機構が搭載された内燃機関及びその周辺機器については、上述の実施例１の概略構成図と同じであるため、その説明を省略する。
【００６９】
まず、図１９に示す排気バルブに対する最終制御量dutyall 演算のメインルーチンのステップＳ１６０１〜ステップＳ１６０４については、上述の実施例１における図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
次に、図１９のステップＳ１６０１における排気バルブにおける基本制御量dutybse 演算のサブルーチンを、図２０に基づいて説明する。
【００７１】
図２０において、ステップＳ１７０１では、目標遅角量からテーブルに基づきベース量dutybsebが算出される。次にステップＳ１７０２に移行して、機関回転速度からテーブルに基づき機関回転速度補正量dutyneが算出される。次にステップＳ１７０３に移行して、冷却水温からテーブルに基づき冷却水温補正量dutytwが算出される。次にステップＳ１７０４に移行して、ステップＳ１７０１で算出されたベース量dutybsebにステップＳ１７０２で算出された機関回転速度補正量dutyne及びステップＳ１７０３で算出された冷却水温補正量dutytwが乗算され基本制御量dutybse が算出され、本ルーチンを終了する。
【００７２】
次に、図１９のステップＳ１６０２における排気バルブにおけるＦ／Ｂ制御量dutyfb演算のサブルーチンを、図２１に基づいて説明する。
【００７３】
図２１において、ステップＳ１８０１では、目標遅角量から実遅角量が減算された偏差量に比例項ゲインＫp が乗算された値と、目標遅角量から実遅角量が減算された偏差量の微分量に微分項ゲインＫd が乗算された値とが加算され基本Ｆ／Ｂ制御量dutyfbbse が算出される。次にステップＳ１８０２に移行して、後述のＦ／Ｂ補正量dtrns1演算処理が実行される。次にステップＳ１８０３に移行して、ステップＳ１８０１で算出された基本Ｆ／Ｂ制御量dutyfbbse にステップＳ１８０２で算出されたＦ／Ｂ補正量dtrns1が乗算されＦ／Ｂ制御量dutyfbが算出され、本ルーチンを終了する。
【００７４】
次に、図１９のステップＳ１６０３における排気バルブにおける過渡時制御量dutytrans 演算のサブルーチンを、図２２に基づいて説明する。
【００７５】
図２２において、ステップＳ１９０１では、遅角側変化量からテーブルに基づき基本過渡時制御量dutytransbseが算出される。次にステップＳ１９０２に移行して、後述の過渡時補正量dtrns2演算処理が実行される。次にステップＳ１９０３に移行して、ステップＳ１９０１で算出された基本過渡時制御量dutytransbseにステップＳ１９０２で算出された過渡時補正量dtrns2が乗算され過渡時制御量dutytrans が算出され、本ルーチンを終了する。
【００７６】
次に、図２１のステップＳ１８０２におけるＦ／Ｂ補正量dtrns1演算のサブルーチンを示す図２３のステップＳ２００１〜ステップＳ２００６については、上述の実施例１における図６のステップＳ５０１〜ステップＳ５０６と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
次に、図２２のステップＳ１９０２における過渡時補正量dtrns2演算のサブルーチンを示す図２４のステップＳ２１０１〜ステップＳ２１０６については、上述の実施例１における図７のステップＳ６０１〜ステップＳ６０６と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
次に、図２３のステップＳ２００１及び図２４のステップＳ２１０１における応答性診断のサブルーチンを示す図２５のステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０５については、上述の実施例１における図８のステップＳ７０１〜ステップＳ７０５と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
次に、図２５のステップＳ２２０５における遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図２６に基づき、図３４を参照して説明する。
【００８０】
図２６において、まず、ステップＳ２３０１では、目標遅角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ２３０２に移行して、ステップＳ２３０１で目標遅角量が遅角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ２３０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ２３０３に移行し、実遅角量（図３４に示す太い実線）から目標遅角量（図３４に示す太い二点鎖線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ２３０４に移行して、ステップＳ２３０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【００８１】
一方、ステップＳ２３０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ２３０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ２３０４またはステップＳ２３０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ２３０６に移行し、図３４に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００８２】
次に、上述の図２６の遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図２７に基づいて説明する。
【００８３】
図２７において、ステップＳ２４０１では、目標遅角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ２４０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ２４０３に移行して、ステップＳ２４０２で算出された収束時間が遅角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００８４】
次に、図２７のステップＳ２４０２における収束時間演算処理について、図２８に基づき、図３４を参照して説明する。
【００８５】
図２８において、ステップＳ２５０１で、目標遅角量が遅角側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ２５０１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ２５０２に移行し、目標遅角量＞実遅角量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ２５０２の判定条件が成立、即ち、目標遅角量（図３４に示す太い二点鎖線）が実遅角量（図３４に示す太い実線）を越え大きく、遅角側にあるときにはステップＳ２５０３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【００８６】
一方、ステップＳ２５０２の判定条件が成立せず、即ち、目標遅角量（図３４に示す太い二点鎖線）が実遅角量（図３４に示す太い実線）以下と小さく、遅角側にあるときにはステップＳ２５０４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ２５０１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ２５０５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ２５０３またはステップＳ２５０４またはステップＳ２５０５でカウンタn が設定されたのちステップＳ２５０６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図３４に示すように、目標遅角量の強制的かつステップ的な遅角側への変化開始時刻から実遅角量が目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【００８７】
次に、上述の図２６の遅角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図２９に基づき、図３４を参照して説明する。
【００８８】
図２９において、ステップＳ２６０１では、目標遅角量が遅角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ２６０２に移行して、ステップＳ２６０１で目標遅角量が遅角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ２６０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ２６０３に移行し、今回の実遅角量n から前回の実遅角量n-1 が減算され変化速度が算出される。
【００８９】
次にステップＳ２６０４に移行して、ステップＳ２６０３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ２６０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ２６０５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ２６０４またはステップＳ２６０５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ２６０６に移行し、図３４に破線にて実遅角量の傾きとして示すように、実遅角量の変化速度に相当する最大変化速度が遅角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００９０】
次に、図２５のステップＳ２２０４における進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図３０に基づき、図３５を参照して説明する。
【００９１】
図３０において、まず、ステップＳ２７０１では、目標遅角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ２７０２に移行して、ステップＳ２７０１で目標遅角量が進角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ２７０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ２７０３に移行し、目標遅角量（図３５に示す太い二点鎖線）から実遅角量（図３５に示す太い実線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ２７０４に移行して、ステップＳ２７０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【００９２】
一方、ステップＳ２７０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ２７０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ２７０４またはステップＳ２７０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ２７０６に移行し、図３５に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００９３】
次に、上述の図３０の進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図３１に基づいて説明する。
【００９４】
図３１において、ステップＳ２８０１では、目標遅角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ２８０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ２８０３に移行して、ステップＳ２８０２で算出された収束時間が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００９５】
次に、図３１のステップＳ２８０２における収束時間演算処理について、図３２に基づき、図３５を参照して説明する。
【００９６】
図３２において、ステップＳ２９０１で、目標遅角量が進角側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ２９０１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ２９０２に移行し、目標遅角量＜実遅角量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ２９０２の判定条件が成立、即ち、目標遅角量（図３５に示す太い二点鎖線）が実遅角量（図３５に示す太い実線）を越え小さく、進角側にあるときにはステップＳ２９０３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【００９７】
一方、ステップＳ２９０２の判定条件が成立せず、即ち、目標遅角量（図３５に示す太い二点鎖線）が実遅角量（図３５に示す太い実線）以上と大きく、遅角側にあるときにはステップＳ２９０４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ２９０１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ２９０５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ２９０３またはステップＳ２９０４またはステップＳ２９０５でカウンタn が設定されたのちステップＳ２９０６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図３５に示すように、目標遅角量の強制的かつステップ的な進角側への変化開始時刻から実遅角量が目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【００９８】
次に、上述の図３０の進角側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図３３に基づき、図３５を参照して説明する。
【００９９】
図３３において、ステップＳ３００１では、目標遅角量が進角側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３００２に移行して、ステップＳ３００１で目標遅角量が進角側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ３００２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ３００３に移行し、前回の実遅角量n-1 から今回の実遅角量n が減算され変化速度が算出される。
【０１００】
次にステップＳ３００４に移行して、ステップＳ３００３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ３００２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ３００５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ３００４またはステップＳ３００５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ３００６に移行し、図３５に破線にて実遅角量の傾きとして示すように、実遅角量の変化速度に相当する最大変化速度が進角側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１０１】
このように、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、内燃機関１０の駆動軸としてのクランクシャフト１１から排気バルブ（図示略）を開閉する従動軸としての排気側カムシャフト１６に駆動力を伝達するチェーン１２等からなる駆動力伝達系に設けられ、排気バルブにおけるバルブ位相を変更自在なＥＸ−ＶＣＴ（排気側可変バルブタイミング制御機構）７０と、内燃機関１０の暖機状態を判定する水温センサ２５及びＥＣＵ３０にて達成される暖機状態判定手段と、内燃機関１０が暖機後であるときの吸気バルブのバルブ応答性を検出するＥＣＵ３０にて達成される応答性検出手段と、前記暖機状態判定手段で内燃機関１０の暖機中と判定されたときには、前記応答性検出手段により検出されるバルブ応答性に基づいてＥＸ−ＶＣＴ７０により排気バルブを制御するときの制御量としての基本制御量dutybse を制限するＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段とを具備するものである。
【０１０２】
つまり、内燃機関１０の暖機中にあっては、暖機後のバルブ応答性に基づいて排気バルブにおけるバルブ位相を変更自在なＥＸ−ＶＣＴ７０により排気バルブを制御するときの基本制御量dutybse が制限され最終制御量dutyall が算出される。即ち、内燃機関１０の暖機中でドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、内燃機関１０の暖機後で、排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等がないと考えられる状態における最終制御量dutyall によってＥＸ−ＶＣＴ７０により排気バルブが制御されることでドライバビリティ等の悪化が防止され、また、初期制御における最終制御量dutyall が最適に設定できるため、暖機中の燃費・エミッションを向上することができる。
【０１０３】
また、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置のＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段は、排気バルブにおける目標遅角量と実遅角量との偏差量に応じたＦ／Ｂ制御量dutyfbと、この偏差量が所定量以上のときの過渡時制御量dutytrans とにて基本制御量dutybse を制限するものである。このように、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時における偏差量に基づくＦ／Ｂ制御量と過渡時制御量とで制限された制御量によれば、内燃機関の暖機中におけるＥＸ−ＶＣＴ７０による排気バルブの開閉タイミングを最適なものとすることができる。
【０１０４】
そして、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標遅角量に対する実遅角量のオーバシュート量に基づき設定するものである。つまり、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、目標遅角量に対する実遅角量のオーバシュート量に基づきバルブ応答性が設定される。このように、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時におけるオーバシュート量によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【０１０５】
更に、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は目標遅角量の変化開始時刻から実遅角量が目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づき設定するものである。つまり、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、目標遅角量の変化開始時刻から実遅角量が目標遅角量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づきバルブ応答性が設定される。このように、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時における収束時間によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【０１０６】
更にまた、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を排気バルブにおけるバルブ位相の強制的なステップ変更時は実遅角量の変化速度に基づき設定するものである。つまり、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時では、実遅角量の変化速度に基づきバルブ応答性が設定される。このように、排気バルブにおけるバルブ位相の変更時における変化速度によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
（実施例３）
【０１０７】
次に、本発明の実施例３にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵ３０における吸気バルブまたは排気バルブに対する最終目標リフト量としての最終制御量演算の処理手順を示す図３６乃至図４６のフローチャートに基づき、図４７及び図４８を参照して説明する。この最終制御量演算ルーチンは所定時間毎にＥＣＵ３０にて繰返し実行される。ここで、図４７は図３６乃至図４６の処理に対応するリフト量の上昇側応答性検出時の挙動、また、図４８は図３６乃至図４６の処理に対応するリフト量の下降側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートであり、目標リフト量を太い二点鎖線、実リフト量を太い実線にて示す。
【０１０８】
なお、本実施例にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置が適用されたリフト量を変更自在な可変バルブタイミング制御機構が搭載された内燃機関及びその周辺機器の構成については、周知であるためその説明と共に省略する。
【０１０９】
また、本実施例における吸気バルブまたは排気バルブに対する最終制御量dutyall 演算のメインルーチンについては、上述の実施例１における図２と同じであるため、その説明と共に省略する。そして、図２のステップＳ１０１における基本制御量dutybse 演算のサブルーチンについては図３と同じであり、図２のステップＳ１０２におけるＦ／Ｂ制御量dutyfb演算のサブルーチンについては、図４のステップＳ３０１における目標進角量を目標リフト量、実進角量を実リフト量に置換したものと同じであり、図２のステップＳ１０３における過渡時制御量dutytrans 演算のサブルーチンについては、図５のステップＳ４０１における進角側変化量を上昇側変化量または下降側変化量に置換したものと同じであるため、それらの図面及び説明を省略する。
【０１１０】
まず、本実施例におけるＦ／Ｂ補正量dtrns1演算のサブルーチン（上述の実施例１における図６に相当）を、図３６に基づいて説明する。
【０１１１】
図３６において、ステップＳ３１０１では、後述の応答性診断処理が実行される。次にステップＳ３１０２に移行して、上昇側応答性パラメータからテーブルに基づき上昇側補正量dtrns1a が算出される。次にステップＳ３１０３に移行して、下降側応答性パラメータからテーブルに基づき下降側補正量dtrns1d が算出される。次にステップＳ３１０４に移行して、上昇側であるかが判定される。ステップＳ３１０４の判定条件が成立、即ち、上昇側であるときにはステップＳ３１０５に移行し、ステップＳ３１０２で算出された上昇側補正量dtrns1a がＦ／Ｂ補正量dtrns1に設定され、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ３１０４の判定条件が成立せず、即ち、下降側であるときにはステップＳ３１０６に移行し、ステップＳ３１０３で算出された下降側補正量dtrns1d がＦ／Ｂ補正量dtrns1に設定され、本ルーチンを終了する。
【０１１２】
次に、本実施例における過渡時補正量dtrns2演算のサブルーチン（上述の実施例１における図７に相当）を、図３７に基づいて説明する。
【０１１３】
図３７において、ステップＳ３２０１では、後述の応答性診断処理が実行される。次にステップＳ３２０２に移行して、上昇側応答性パラメータからテーブルに基づき上昇側補正量dtrns2a が算出される。次にステップＳ３２０３に移行して、下降側応答性パラメータからテーブルに基づき下降側補正量dtrns2d が算出される。次にステップＳ３２０４に移行して、上昇側であるかが判定される。ステップＳ３２０４の判定条件が成立、即ち、上昇側であるときにはステップＳ３２０５に移行し、ステップＳ３２０２で算出された上昇側補正量dtrns2a が過渡時補正量dtrns2に設定され、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ３２０４の判定条件が成立せず、即ち、下降側であるときにはステップＳ３２０６に移行し、ステップＳ３２０３で算出された下降側補正量dtrns2d が過渡時補正量dtrns2に設定され、本ルーチンを終了する。
【０１１４】
次に、図３６のステップＳ３１０１及び図３７のステップＳ３２０１における応答性診断のサブルーチンを、図３８に基づいて説明する。
【０１１５】
図３８において、まず、ステップＳ３３０１では、内燃機関１０の冷却水温が８０〔℃〕を越えているかが判定される。この判定は、冷却水温と作動油の油温とがほぼ一致するときのバルブ応答性を診断するためのものである。ステップＳ３３０１の判定条件が成立、即ち、冷却水温が８０〔℃〕を越え高く、暖機後であるときにはステップＳ３３０２に移行し、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕を越えているかが判定される。この判定は、ポンプ４６による所定以上の吐出圧を確保するためのものである。
【０１１６】
ステップＳ３３０２の判定条件が成立、即ち、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕を越え高回転速度側にあるときにはステップＳ３３０３に移行し、定常走行中であるかが判定される。ステップＳ３３０３の判定条件が成立、即ち、加減速時等の過渡走行中でないときにはステップＳ３３０４に移行し、後述の上昇側応答性パラメータ演算処理が実行される。次にステップＳ３３０５に移行して、後述の下降側応答性パラメータ演算処理が実行され、本ルーチンを終了する。
【０１１７】
一方、ステップＳ３３０１の判定条件が成立せず、即ち、冷却水温が８０〔℃〕以下で暖機中であるとき、またはステップＳ３３０２の判定条件が成立せず、即ち、機関回転速度が２０００〔ｒｐｍ〕以下の低回転速度側にあるとき、またはステップＳ３３０３の判定条件が成立せず、即ち、加減速時等の過渡走行中であるときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【０１１８】
次に、図３８のステップＳ３３０４における上昇側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図３９に基づき、図４７を参照して説明する。
【０１１９】
図３９において、まず、ステップＳ３４０１では、目標リフト量が上昇側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３４０２に移行して、ステップＳ３４０１で目標リフト量が上昇側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ３４０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ３４０３に移行し、実リフト量（図４７に示す太い実線）から目標リフト量（図４７に示す太い二点鎖線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ３４０４に移行して、ステップＳ３４０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【０１２０】
一方、ステップＳ３４０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ３４０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ３４０４またはステップＳ３４０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ３４０６に移行し、図４７に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が上昇側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１２１】
次に、上述の図３９の上昇側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図４０に基づいて説明する。
【０１２２】
図４０において、ステップＳ３５０１では、目標リフト量が上昇側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３５０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ３５０３に移行して、ステップＳ３５０２で算出された収束時間が上昇側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１２３】
次に、図４０のステップＳ３５０２における収束時間演算処理について、図４１に基づき、図４７を参照して説明する。
【０１２４】
図４１において、ステップＳ３６０１で、目標リフト量が上昇側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ３６０１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ３６０２に移行し、目標リフト量＞実リフト量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ３６０２の判定条件が成立、即ち、目標リフト量（図４７に示す太い二点鎖線）が実リフト量（図４７に示す太い実線）を越え大きく、上昇側にあるときにはステップＳ３６０３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【０１２５】
一方、ステップＳ３６０２の判定条件が成立せず、即ち、目標リフト量（図４７に示す太い二点鎖線）が実リフト量（図４７に示す太い実線）以下と小さく、遅角側にあるときにはステップＳ３６０４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ３６０１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ３６０５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ３６０３またはステップＳ３６０４またはステップＳ３６０５でカウンタn が設定されたのちステップＳ３６０６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図４７に示すように、目標リフト量の強制的かつステップ的な上昇側への変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【０１２６】
次に、上述の図３９の上昇側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図４２に基づき、図４７を参照して説明する。
【０１２７】
図４２において、ステップＳ３７０１では、目標リフト量が上昇側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３７０２に移行して、ステップＳ３７０１で目標リフト量が上昇側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ３７０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ３７０３に移行し、今回の実リフト量n から前回の実リフト量n-1 が減算され変化速度が算出される。
【０１２８】
次にステップＳ３７０４に移行して、ステップＳ３７０３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ３７０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ３７０５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ３７０４またはステップＳ３７０５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ３７０６に移行し、図４７に破線にて実リフト量の傾きとして示すように、実リフト量の変化速度に相当する最大変化速度が上昇側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１２９】
次に、図３８のステップＳ３３０５における下降側応答性パラメータ演算のサブルーチンを、図４３に基づき、図４８を参照して説明する。
【０１３０】
図４３において、まず、ステップＳ３８０１では、目標リフト量が下降側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３８０２に移行して、ステップＳ３８０１で目標リフト量が下降側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ３８０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ３８０３に移行し、目標リフト量（図４８に示す太い二点鎖線）から実リフト量（図４８に示す太い実線）が減算され偏差量が算出される。次にステップＳ３８０４に移行して、ステップＳ３８０３による偏差量とこれまでの最大偏差量n-1 とのうち大きい方が最大偏差量n として算出される。
【０１３１】
一方、ステップＳ３８０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ３８０５に移行し、所定時間内における最大偏差量n-1 が最大偏差量n として算出される。ステップＳ３８０４またはステップＳ３８０５で最大偏差量n が算出されたのちステップＳ３８０６に移行し、図４８に示すオーバシュート量に相当する最大偏差量が下降側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１３２】
次に、上述の図４３の下降側応答性パラメータ演算のサブルーチンの変形例について、図４４に基づいて説明する。
【０１３３】
図４４において、ステップＳ３９０１では、目標リフト量が下降側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ３９０２に移行して、後述の収束時間演算処理が実行される。次にステップＳ３９０３に移行して、ステップＳ３９０２で算出された収束時間が下降側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１３４】
次に、図４４のステップＳ３９０２における収束時間演算処理について、図４５に基づき、図４８を参照して説明する。
【０１３５】
図４５において、ステップＳ４００１で、目標リフト量が下降側に所定量だけステップ変化開始したかが判定される。ステップＳ４００１の判定条件が成立、即ち、ステップ変化が開始されたときにはステップＳ４００２に移行し、目標リフト量＜実リフト量の不等号が成立するかが判定される。ステップＳ４００２の判定条件が成立、即ち、目標リフト量（図４８に示す太い二点鎖線）が実リフト量（図４８に示す太い実線）を越え小さく、下降側にあるときにはステップＳ４００３に移行し、これまでのカウンタn-1 が「＋１」インクリメントされカウンタn として設定される。
【０１３６】
一方、ステップＳ４００２の判定条件が成立せず、即ち、目標リフト量（図４８に示す太い二点鎖線）が実リフト量（図４８に示す太い実線）以上と大きく、遅角側にあるときにはステップＳ４００４に移行し、これまでのカウンタn-1 がカウンタn として設定される。一方、ステップＳ４００１の判定条件が成立せず、即ち、未だステップ変化が開始されていないときにはステップＳ４００５に移行し、カウンタn が「０」にクリアされる。ステップＳ４００３またはステップＳ４００４またはステップＳ４００５でカウンタn が設定されたのちステップＳ４００６に移行し、カウンタ値に演算周期が乗算され、図４８に示すように、目標リフト量の強制的かつステップ的な下降側への変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間が算出され、本ルーチンを終了する。
【０１３７】
次に、上述の図４３の下降側応答性パラメータ演算のサブルーチンの他の変形例について、図４６に基づき、図４８を参照して説明する。
【０１３８】
図４６において、ステップＳ４１０１では、目標リフト量が下降側に所定量だけ強制的にステップ変化される。次にステップＳ４１０２に移行して、ステップＳ４１０１で目標リフト量が下降側に所定量だけステップ変化された後、所定時間内であるかが判定される。ステップＳ４１０２の判定条件が成立、即ち、ステップ変化後所定時間内であるときにはステップＳ４１０３に移行し、前回の実リフト量n-1 から今回の実リフト量n が減算され変化速度が算出される。
【０１３９】
次にステップＳ４１０４に移行して、ステップＳ４１０３による変化速度とこれまでの最大変化速度n-1 とのうち大きい方が最大変化速度n として算出される。一方、ステップＳ４１０２の判定条件が成立せず、即ち、ステップ変化後所定時間を越えているときにはステップＳ４１０５に移行し、所定時間内における最大変化速度n-1 が最大変化速度n として算出される。ステップＳ４１０４またはステップＳ４１０５で最大変化速度n が算出されたのちステップＳ４１０６に移行し、図４８に破線にて実リフト量の傾きとして示すように、実リフト量の変化速度に相当する最大変化速度が下降側応答性パラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【０１４０】
このように、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、内燃機関１０の駆動軸としてのクランクシャフト１１から吸気バルブ（図示略）または排気バルブ（図示略）を開閉する従動軸としての吸気側カムシャフト１５または排気側カムシャフト１６に駆動力を伝達するチェーン１２等からなる駆動力伝達系に設けられ、吸気バルブまたは排気バルブにおけるリフト量を変更自在なＩＮ−ＶＣＴ（吸気側可変バルブタイミング制御機構）５０、ＥＸ−ＶＣＴ（排気側可変バルブタイミング制御機構）７０と、内燃機関１０の暖機状態を判定する水温センサ２５及びＥＣＵ３０にて達成される暖機状態判定手段と、内燃機関１０が暖機後であるときの吸気バルブのバルブ応答性を検出するＥＣＵ３０にて達成される応答性検出手段と、前記暖機状態判定手段で内燃機関１０の暖機中と判定されたときには、前記応答性検出手段により検出されるバルブ応答性に基づいてＩＮ−ＶＣＴ５０、ＥＸ−ＶＣＴ７０により吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つを制御するときの制御量としての基本制御量dutybse を制限するＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段とを具備するものである。
【０１４１】
つまり、内燃機関１０の暖機中にあっては、暖機後のバルブ応答性に基づいて吸気バルブまたは排気バルブにおけるリフト量を変更自在なＩＮ−ＶＣＴ５０またはＥＸ−ＶＣＴ７０により吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つを制御するときの基本制御量dutybse が制限され最終制御量dutyall が算出される。即ち、内燃機関１０の暖機中でドライバビリティ等の悪化が懸念されるときには、内燃機関１０の暖機後で、吸気バルブや排気バルブ等の個体やバルブ駆動のための油圧回路等によるバルブ応答性のばらつき等がないと考えられる状態における最終制御量dutyall によってＩＮ−ＶＣＴ５０またはＥＸ−ＶＣＴ７０により吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つが制御されることでドライバビリティ等の悪化が防止され、また、初期制御における最終制御量dutyall が最適に設定できるため、暖機中の燃費・エミッションを向上することができる。
【０１４２】
また、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置のＥＣＵ３０にて達成される制御量制限手段は、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つの目標リフト量と実リフト量との偏差量に応じたＦ／Ｂ制御量dutyfbと、偏差量が所定量以上のときの過渡時制御量dutytrans とにて基本制御量dutybse を制限するものである。このように、吸気バルブまたは排気バルブにおけるリフト量の変更時における偏差量に基づくＦ／Ｂ制御量と過渡時制御量とで制限された制御量によれば、内燃機関の暖機中におけるＩＮ−ＶＣＴ５０による吸気バルブまたはＥＸ−ＶＣＴ７０による排気バルブの開閉タイミングを最適なものとすることができる。
【０１４３】
そして、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時は目標リフト量に対する実リフト量のオーバシュート量に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時では、目標リフト量に対する実リフト量のオーバシュート量に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時におけるオーバシュート量によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【０１４４】
更に、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時は目標リフト量の変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時では、目標リフト量の変化開始時刻から実リフト量が目標リフト量に最初に一致する時刻までの収束時間に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時における収束時間によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【０１４５】
更にまた、本実施例の内燃機関の吸排気バルブ制御装置は、バルブ応答性を吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の強制的なステップ変更時は実リフト量の変化速度に基づき設定するものである。つまり、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時では、実リフト量の変化速度に基づきバルブ応答性が設定される。このように、吸気バルブまたは排気バルブのうち少なくとも１つのリフト量の変更時における変化速度によれば、バルブ応答性を的確に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】図１は本発明の実施例１及び実施例２にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置が適用されたダブルオーバヘッドカム式直列複数気筒からなる内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵにおける吸気バルブに対する最終制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は図２における基本制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は図２におけるＦ／Ｂ制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は図２における過渡時制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は図４におけるＦ／Ｂ補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は図５における過渡時補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は図６及び図７における応答性診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は図８における進角側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は図９における進角側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は図１０における収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は図９における進角側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は図８における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は図１４における収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は図１３における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は図２乃至図１６の処理に対応するバルブ位相の進角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【図１８】図１８は図２乃至図１６の処理に対応するバルブ位相の遅角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【図１９】図１９は本発明の実施例２にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵにおける排気バルブに対する最終制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は図１９における基本制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は図１９におけるＦ／Ｂ制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は図１９における過渡時制御量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は図２１におけるＦ／Ｂ補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は図２２における過渡時補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は図２３及び図２４における応答性診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は図２５における進角側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は図２６における進角側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は図２７における収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は図２６における進角側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は図２５における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は図３０における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は図３１における収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は図３０における遅角側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図３４】図３４は図１９乃至図３３の処理に対応するバルブ位相の進角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【図３５】図３５は図１９乃至図３３の処理に対応するバルブ位相の遅角側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【図３６】図３６は本発明の実施例３にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵにおける吸気バルブまたは排気バルブに対する最終制御量演算に際し、Ｆ／Ｂ補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】図３７は本発明の実施例３にかかる内燃機関の吸排気バルブ制御装置で使用されているＥＣＵにおける吸気バルブまたは排気バルブに対する最終制御量演算に際し、過渡時補正量演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】図３８は図３６及び図３７における応答性診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は図３８の上昇側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】図４０は図３９の上昇側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図４１】図４１は図４０の収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】図４２は図３９の上昇側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図４３】図４３は図３８の下降側応答性パラメータ演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図４４】図４４は図４３の下降側応答性パラメータ演算の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図４５】図４５は図４４の収束時間演算の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は図４３の下降側応答性パラメータ演算の処理手順の他の変形例を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は図３６乃至図４６の処理に対応するリフト量の上昇側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【図４８】図４８は図３６乃至図４６の処理に対応するリフト量の下降側応答性検出時の挙動を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  内燃機関
１１  クランクシャフト（駆動軸）
１２  チェーン
１５  吸気側カムシャフト（従動軸）
１６  排気側カムシャフト（従動軸）
２１  クランク角センサ
２２  吸気側カム角センサ
２３  排気側カム角センサ
３０  ＥＣＵ（電子制御ユニット）
４０  吸気側スプールバルブ
５０  ＩＮ−ＶＣＴ（吸気側可変バルブタイミング制御機構）
６０  排気側スプールバルブ
７０  ＥＸ−ＶＣＴ（排気側可変バルブタイミング制御機構）
【図１】
2005299507.tif 000003
【図２】
2005299507.tif 000004
【図３】
2005299507.tif 000005
【図４】
2005299507.tif 000006
【図５】
2005299507.tif 000007
【図６】
2005299507.tif 000008
【図７】
2005299507.tif 000009
【図８】
2005299507.tif 000010
【図９】
2005299507.tif 000011
【図１０】
2005299507.tif 000012
【図１１】
2005299507.tif 000013
【図１２】
2005299507.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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