(57)【要約】【課題】機構が簡単で経済性があり、床やプレスあるいは鍛造機械等の制振対象に衝撃性の外乱が付加された際に、その衝撃を最も効果的に吸収する最適な衝撃振動吸収方法及び制振装置を提供する。【解決手段】制振対象に衝撃的外乱が付加された際に、制振対象に接触して設置された制振質量が制振対象から運動量が伝達されて制振対象から分離して運動することにより制振対象の振動を抑制し、制振対象に次の衝撃的外乱が付加される前に制振質量を制振対象に接触する位置に復帰させる衝撃振動吸収方法及び制振装置であって、前記制振対象と制振質量との接触部が、衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることを特徴とする。【選択図】図１
2005265132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象に衝撃的外乱が付加された際に、制振対象に接触して設置された制振質量が制振対象から運動量が伝達された結果、制振対象から分離して運動することにより制振対象の振動を抑制し、制振対象に次の衝撃的外乱が付加される前に制振質量を制振対象に接触する位置に復帰させる衝撃振動吸収方法であって、
前記制振対象と制振質量との接触部が、衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることを特徴とする衝撃振動吸収方法。
【請求項２】
前記制振対象と制振質量との接触部の剛性を２００〜４０００Ｎ／ｍｍ以内に設定することを特徴とする請求項１記載の衝撃振動吸収方法。
【請求項３】
制振対象に接触して設置され、制振対象から運動量が伝達された際に制振対象から分離して運動する制振質量と、
前記運動により運動量を消費した制振質量を制振対象に接触する位置に復帰させる復元機構とを備え、
前記制振対象と制振質量との接触部が、衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
前記制振対象と制振質量との接触部の剛性が、２００〜４０００Ｎ／ｍｍ以内に設定されていることを特徴とする請求項３記載の制振装置。
【請求項５】
前記制振対象と制振質量との接触部が、ゴム材又は弾性部材により構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の制振装置。
【請求項６】
前記制振質量の復元機構は弾性部材と減衰機構とを備え、
制振質量が制振対象から離れる瞬間には減衰が小さく、その後の制振質量の運動に対しては減衰が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床等の構造物やプレスあるいは鍛造機械等に加えられた衝撃振動を吸収する方法及び振動を抑制する制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルの複合施設化や集合住宅の高層化が進み、住環境意識も急速に高まりつつある。これに伴い、上階の人の跳躍などによる衝撃が床を通して下階に伝わる問題がますます深刻化している。また、工場施設の加工機械等の衝撃的に入力される外乱によって床面等が振動し、周辺に伝播することにより振動障害を引き起こすことがある。
例えば、最近問題化した北九州市や大阪の高層ビル重量衝撃音に対しても、中途半端な対策に留まり、振動抑制には不十分な結果となっているのが現状である。したがって、このような重量衝撃音の問題に対する早急な解決が強く望まれている。
【０００３】
これまで多くの研究者が重量衝撃音低減の開発に取り組み、論文も多く出されているが、有効な技術は見当たらない。
その第１の例として、立命館大では、床の下に□９０ｃｍの薄いパネルを張り、それを圧電素子で動かして音の放射を防止する装置を提案している（例えば、非特許文献１、２０７〜２１０頁参照）。
【０００４】
第２の例として、動吸収器を用いる制振法も提案されている。
【０００５】
また、本願発明者らは、既に、床や機械等の制振対象に衝撃的な外乱が付加された場合に、制振対象の振動を有効に抑制することを目的として、制振対象に制振質量が接触して設置されており、制振質量は制振対象から運動量が伝達された際に制振対象から分離して運動することができ、運動により運動量を消費した制振質量を次の衝撃的外乱が付加される前に元の位置に復帰させる復元機構を有する衝撃振動吸収方法及び制振装置を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【非特許文献１】日本機械学会講演論文集Ｎｏ．０３−２
【特許文献１】特開平１０−１１０７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、第１の例では、各パネルに加速度センサ、圧電アクチュエータ及び制御回路が必要であるとともに、外部からのエネルギー供給も必要となるなど費用も嵩み、現実的でない。
【０００７】
また、第２の例では、衝撃による床の振動を早く抑えることができるが、初めの衝撃に対しては床の大きな振動を防止する効果がないという欠点がある。
【０００８】
一方、特許文献１の衝撃振動吸収方法及び制振装置によれば、上記問題点を改善し、初めの衝撃に対する床などの制振対象の大きな振動を含む振動抑止効果があることが示された。しかし、「制振対象（床）と制振質量（重錘）との接触面の反発係数は大きい（すなわち接触部剛性が高く硬い）ほど、制振対象（床）に印加された衝撃を制振質量（重錘）に多く伝えることができ、制振対象（床）自体の振動は少なくなる。」との考え方に立ち、前記接触部剛性の大きさによりさらに有効な振動抑止効果があるという特性には着目されておらず、改善の余地があった。
【０００９】
これらの問題点を解決すべく、本発明の目的は、機構が簡単で経済性があり、床やプレスあるいは鍛造機械等の制振対象に衝撃性の外乱が付加された際に、その衝撃を最も効果的に吸収する最適な衝撃振動吸収方法及び制振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明の衝撃振動吸収方法は、制振対象に衝撃的外乱が付加された際に、制振対象に接触して設置された制振質量が制振対象から運動量が伝達されてた結果、制振対象から分離して運動することにより制振対象の振動を抑制し、制振対象に次の衝撃的外乱が付加される前に制振質量を制振対象に接触する位置に復帰させる衝撃振動吸収方法であって、前記制振対象と制振質量との接触部が、衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の衝撃振動吸収方法であって、前記制振対象と制振質量との接触部の剛性を２００〜４０００Ｎ／ｍｍ以内に設定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明の制振装置は、制振対象に接触して設置され、制振対象から運動量が伝達された際に制振対象から分離して運動する制振質量と、前記運動により運動量を消費した制振質量を制振対象に接触する位置に復帰させる復元機構とを備え、前記制振対象と制振質量との接触部が、衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の制振装置であって、前記制振対象と制振質量との接触部の剛性が、２００〜４０００Ｎ／ｍｍ以内に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、請求項３又は請求項４記載の制振装置であって、前記制振対象と制振質量との接触部が、ゴム材又は弾性部材により構成されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項６に係る発明は、請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の制振装置であって、前記制振質量の復元機構は弾性部材と減衰機構とを備え、制振質量が制振対象から離れる瞬間には減衰が小さく、その後の制振質量の運動に対しては減衰が大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、床等の制振対象に衝撃的な外乱が付加された場合に、制振対象への衝撃が制振対象に接触した制振質量に伝わり、制振質量が振動する。制振対象自体の衝撃が、制振質量に運動量を伝達することに加え、制振質量と制振対象との接触部の弾性変形によるエネルギーに変換されることにより、その分だけ制振対象を振動させる運動量が少なくなるという効果を増大させることができる。そして、制振質量は運動することによりエネルギーを消費し、次の衝撃が制振対象に及ぶ前に復帰することにより、次の衝撃に対しても最初の衝撃の場合と同様に対応することができる。このとき制振対象と制振質量との接触部が衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることから、制振対象の振動を一層有効に抑制する衝撃振動吸収方法を提供することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様な効果を有するのに加えて、制振対象と制振質量との接触部の剛性を規定することにより、制振対象に衝撃的な外乱が付加された場合の一層有効的な振動抑制効果の信頼性を確保することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、制振対象に衝撃的な外乱が付加された場合に、制振対象への衝撃が制振対象に接触した制振質量に伝わり、制振質量が振動する。制振対象自体の衝撃が、制振質量に運動量を伝達することに加え、制振質量と制振対象との接触部の弾性変形によるエネルギーに変換されることにより、その分だけ制振対象を振動させる運動量が少なくなるという効果を増大させることができる。そして、制振質量は運動することによりエネルギーを消費し、次の衝撃が制振対象に及ぶ前に復元機構によって復帰することにより、次の衝撃に対しても最初の衝撃の場合と同様に対応することができる。このとき制振対象と制振質量との接触部が衝撃的外乱による制振対象の最大変位及び最大伝播力を共に減少させる剛性を有していることから、制振対象の振動を一層有効に抑制する制振装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明と同様な効果を有するのに加えて、制振対象と制振質量との接触部の剛性を規定することにより、制振対象に衝撃的な外乱が付加された場合の一層有効的な振動抑制効果の信頼性を確保することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、請求項３又は請求項４の発明と同様な効果を有するのに加えて、制振対象と制振質量との接触部がゴム材又は弾性部材により構成されていることから、制振対象と制振質量との接触剛性の最適な設定が容易であるとともに、機構が簡単で経済性のある制振装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、請求項３、請求項４又は請求項５のいずれかの発明と同様な効果を有するのに加えて、制振質量が制振対象から離れる瞬間には減衰が小さく、その後の制振質量の運動に対しては減衰が大きくなるように構成されていることから、制振質量が運動によりエネルギーを消費し、再び元の位置に復帰する際にも制振対象に衝撃を与えることなく静かに復帰して接触するという制振作動の信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の衝撃振動吸収方法及び制振装置の実施の形態を図示しながら具体的に説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る一実施の形態の衝撃振動吸収方法による制振装置の構成を概念的に示す側面図である。
本発明の制振装置は、基盤８上に端部が支持機構７に支持されている床などの制振対象２と、制振対象２の下面に接触部４を介して連設された衝撃吸収ダンパ６とから概略構成されている。
【００２４】
支持機構７は、通常、支持弾性機構７ａと支持減衰機構７ｂとからなっているが、場合によっては、支持減衰機構７ｂを省略した簡易構成とすることもできる。
支持弾性機構７ａは、床などの制振対象２自体の振動をできるだけ抑えるため堅い高剛性部材から構成されることが望ましい。
【００２５】
衝撃吸収ダンパ６は、接触部４を介して制振対象２の下面中央部に連設された適宜な質量を有する重錘などの制振質量３と、制振質量３下面と基盤６上面との間に並列して連設された復元機構５とから構成されている。
通常、外部からの衝撃を受けて制振対象２の下面中央部が最大変位することから、衝撃吸収ダンパ６は制振対象２の衝撃エネルギーの最大点である下面中央部に設けられる。これにより、後で詳述するが、制振対象２の衝撃振動を効果的に吸収することができる。
【００２６】
復元機構５は、バネなどの弾性部材５ａ及びダッシュポットなどの減衰機構５ｂから構成されている。
制振質量３は運動によりエネルギーを消費することを目的とするため、制振質量３を支持する弾性部材５ａはソフトにすることが望ましい。また、衝撃性外乱が繰り返し周期的に付加されることが予想される場合、周期の最短のものに対応できるように復元し、次回の衝撃に対応できるようにしておくことが望ましい。
【００２７】
例えば、衝撃物体１が制振対象２に衝突するなどして制振対象２から伝達された衝撃により、制振対象２下面から離れる方向に移動した制振質量３が、運動中に制振対象２下面と衝突すると、再び衝撃が制振対象２に伝達されることになり好ましくない。そのため、制振質量３を支える復元機構５の減衰機構５ｂとしては、作動方向により減衰の程度が異なる片方向ダッシュポットを使用することが望ましく、あるいは、復帰点では作用しない遊び機能を備えたダンパ機構を用いてもよい。すなわち、減衰機構５ｂは、制振質量３が制振対象２から離れるときには減衰がほとんどなく、制振質量３が制振対象２に向かうときには減衰が大きくなるような特性を有している。したがって、制振質量３が運動によりエネルギーを消費し、再び元の位置に復帰し制振対象２に近接する際にも制振対象２に衝撃を与えることなく静かに復帰する。
【００２８】
片方向ダッシュポットとしては、粘性体の流路に片方向に開口するオリフィスを設ける等の構成のものが各種あり、遊び機能を備えたダンパ機構ともいずれも公知である。
【００２９】
減衰機構５ｂの減衰係数を大きくすると制振質量３が制振対象２に近接する際の衝撃は少なくなるが、制振質量３は次の衝突までに元の位置に戻ってくることが求められるので減衰機構５ｂの減衰係数はある程度小さくする必要がある。すなわち、減衰機構５ｂの減衰係数は、これら両方の観点を考慮して設定される。
【００３０】
ここで、本発明者は、制振質量３と制振対象２下面との接触部４の剛性の大きさが、制振対象２に印加された衝撃を制振質量３に伝えて制振対象２自体の振動を少なくする効果の大小に影響を与えることに着目し、後述のシミュレーションの結果、接触部４の最適な剛性値があることを見出した。したがって、接触部４は、後述するが、堅く反発係数の高い材質よりもむしろある程度柔かい適宜な剛性を有するゴムやばね部材などの弾性部材から構成することが望ましい。
【００３１】
以上のような構成によれば、床等の制振対象２への衝撃が制振対象２に接触部４を介して制振質量３に伝わり、制振質量３が振動する。このとき制振対象２と制振質量３との接触部４が適宜な剛性を有する弾性部材であることから、制振質量３に運動量を伝達するとともに、接触部４の弾性変形によるエネルギーに変換されることにより衝撃を一層効率的に吸収することができる。すなわち、制振対象２自体は、衝撃を接触部４の弾性変形によるエネルギー及び制振質量３の運動エネルギーに吸収させるため、この両者のエネルギーに相応して制振対象２を振動させる運動量が減少することになる。
【００３２】
ここで仮に、前記特許文献１のように、制振対象２と制振質量３との接触部４の剛性が高く反発係数が１であるとして、質量Ｍの床などの制振対象２に、外乱として質量ｍ０の衝撃物体１が速度ｖ０で衝突し、制振対象２がこの衝突によりｖ１の速度で動くとすると、制振対象２には運動量ｍ０ｖ０のうちＭｖ１の運動量が伝達されることになる。制振対象２の運動量Ｍｖ１の一部は、制振対象２下面に接触部４を介して連設している質量ｍの重錘などの制振質量３に伝達され、制振質量３はｖ２の速度で動こうとする。このとき、制振質量３に伝達される運動量はｍｖ２となる。
すなわち、制振対象２に付加された衝撃は制振対象２と制振質量３とに分担されることとなり、制振質量３の離脱に伴って制振対象２自体が負担する運動量Ｍｖ１は制振質量３に伝達された運動量ｍｖ２だけ少なくなる。このようにして、制振質量３の運動量ｍｖ２が大きくなるほど制振対象２自体に残存する運動量が少なくなる。
【００３３】
一方、本発明においては、接触部４は適宜な剛性を有する弾性部材であるため、反発係数γが１より小さく、制振質量３の運動量は（１＋γ）ｍｖ２／２＜ｍｖ２となるが、この運動量（１＋γ）ｍｖ２／２に加えて接触部４の弾性変形によるエネルギーが加算されることにより、前記衝撃が吸収されると端的に見なすことができる。しかし、反発係数γという概念は、衝突時の接触時間が０という架空の場合であって、実際は、後述する図３に示すように衝撃力がある時間働く場合は、その衝撃波形との関係で制振対象２の変位最大値及び伝播力最大値の減少率がピークになる接触部４の剛性があると考えられる。
したがって、接触部４の剛性の値を適宜選択することにより、前記特許文献１のような反発係数が１である場合よりも前記衝撃の吸収量を増大することができる。これについては、具体的に後述する。
【００３４】
制振質量３は、バネなどの弾性部材５ａ及びダッシュポットなどの減衰機構５ｂからなる復元機構５に接続されているため、運動することによりエネルギーを消費し、また、弾性部材５ａのバネ力により元の位置に復帰する。そして、次の衝撃が制振対象２に及ぶ前に復帰することにより、次の衝撃に対しても最初の衝撃の場合と同様に対応することができる。
【００３５】
図２は、本発明に係る別の実施の形態の衝撃振動吸収方法による制振装置の構成を概念的に示す側面図で、前記一実施の形態と同じ部材には同一符号を付してある。
【００３６】
この形態の制振装置は、衝撃吸収ダンパ１６の復元機構１５の構成のみが前記一実施の形態と異なっている。すなわち、バネなどの弾性部材１５ａ及びダッシュポットなどの減衰機構１５ｂからなる復元機構１５が、制振質量３下面と制振対象２下面との間に並列して連設されている点が異なるだけで、他の構成は前記一実施の形態と同様である。
【００３７】
この形態では、振り子式の制振質量３を備えた構成となっている。衝撃を受けていないときは制振対象２下面と制振質量３は接触部４を介して近接しているが、衝撃物体１の衝突等により衝撃的外乱が付加された場合、運動量が伝達された制振質量３が制振対象２から離隔して振動する。この場合、制振質量３が復元機構１５を介して制振対象２に連設されているため、前記一実施の形態の場合と異なり制振質量３の振動は制振対象２に影響を与えるが、両者間に連設されている復元機構１５の弾性部材１５ａを十分に柔らかいものとすることにより、その影響を小さく抑えることができる。
【００３８】
前記一実施の形態のように復元機構１５を基盤８上面に連設するか、別の実施の形態のように制振対象２の下面に連設するかは、設置スペース等に照らして選択することができる。
【００３９】
以上説明した実施の形態の他に、種々の変形形態が考えられる。
【００４０】
例えば、いずれも図示しないが、制振質量が制振対象に近接する際の衝撃を少なくするために、制振質量の上面に片効きの片方向ダッシュポットを利用したショックアブソーバーを取り付けてもよい。この場合、制振質量が制振対象に近接した状態では、ダッシュポットは縮んでいる。そして、衝撃物体が制振対象に衝突すると制振質量が制振対象から離れる方向に移動し、制振質量が制振対象の近接位置まで戻る間にダッシュポットが伸びて、制振質量より先にダッシュポットが制振対象に近接する。これにより、制振質量が制振対象に近接する際の衝撃を更に少なくすることができる。
【００４１】
また、前記実施の形態の構成に付加して、いずれも図示しないが、制振質量が制振対象２から離れる際の速度を増速させる機能を制振対象に備えさせる構成とすることもできる。制振対象にはその増速作用の反作用力が及び、この力が衝撃を減じる働きをすることにより、前記実施の形態の効果に加えて更に制振効果が得られる。増速させる手段としては、種々公知の技術を適用できるが、初期圧縮したバネや磁力、ガスの噴出を使用したもの、又、油圧、リニアモーターを利用したアクチュエータ等が考えられる。これらの増速機構の作動は、トリガー機構やセンサなどにより開始させることができる。
【００４２】
このようなアクティブな手法による場合は、外乱の運動量を予見して、外乱が入力された時点でそれと等しい運動量になるように制振質量を離脱させるようにすると効果的である。なお、繰り返し発生する外乱源は、比較的容易に運動量を測定することができる。
【００４３】
また、空気バネで防振されたプレスあるいは鍛造機械に本発明の衝撃振動吸収方法を適用することもできる。すなわち、いずれも図示しないが、制振対象となるプレスあるいは鍛造機械基部が、空気バネやコイルスプリングで構成されるバネ支持部を介して機械設置部である基盤上に設置される。このプレスあるいは鍛造機械基部と基盤との間に弾性部材からなる接触部を介して制振質量と、弾性部材及び減衰機構からなる復元機構とを備えた前記衝撃吸収ダンパを連設する。この場合の減衰機構としては、遊びとなるギャップを有するダンパを用いることができる。
【００４４】
この形態における衝撃吸収作用は、前記一実施の形態と同様に、押圧体が制振対象たるプレスあるいは鍛造機械基部に衝突すると、プレスあるいは鍛造機械基部の運動量が制振質量に伝わり、制振質量がプレスあるいは鍛造機械基部から離れて下方に移動する。制振質量がプレスあるいは鍛造機械基部から離れる際にはギャップの存在により減衰機構の減衰は小さく、ギャップ以上下方に移動すると減衰機構が有効に働き減衰が大きくなる。このとき、制振質量がプレスあるいは鍛造機械基部から離れて運動することに加えて、プレスあるいは鍛造機械基部と制振質量との接触部の弾性変形エネルギーに変換されることにより衝撃エネルギーが消費される。そして、制振質量は、再び元の位置に復帰する。
【００４５】
また、前記別の実施の形態と同様に、プレスあるいは鍛造機械に本発明の衝撃振動吸収方法を適用した構成も考えられる。すなわち、いずれも図示しないが、接触部を介して制振対象であるプレスあるいは鍛造機械基部下面に連設された制振質量とプレスあるいは鍛造機械基部下面との間にバネ及び減衰機構からなる復元機構が併設されている。
【００４６】
この形態においても、押圧体がプレスあるいは鍛造機械基部に衝突すると、プレスあるいは鍛造機械基部の運動量が制振質量に伝わり、制振質量がプレスあるいは鍛造機械基部から離隔して運動することに加え、前記接触部の弾性変形エネルギーに変換されることにより衝撃エネルギーが消費される。そして、制振質量は、再び元の位置に復帰する。
【００４７】
上記各実施の形態では制振質量を含む衝撃吸収ダンパを制振対象の中央部１カ所に設けたが、制振対象の大きさ、衝撃性外乱の大きさや周期等により複数の制振質量を含む衝撃吸収ダンパを設けることもできる。
【実施例】
【００４８】
以上述べた本発明の衝撃振動吸収方法及び制振装置の有効性について、制振装置をモデル化しシミュレーションを行った結果を図面及び表に基づき説明する。
【００４９】
図１、２は、それぞれ前記本発明に係る一実施の形態、別の実施の形態の衝撃振動吸収方法による制振装置のシミュレーションモデルのモデル１、モデル２でもある。
【００５０】
このシミュレーションモデルのパラメータを表１に示す。ここで、衝撃吸収ダンパ６の減衰機構５ｂに片方向ダッシュポットを使用している。
【表１】
2005265132.tif 000003
【００５１】
図３は、前記モデルにおいて、衝撃物体１が制振対象２上面に衝突した場合のシミュレーション時の衝撃力（Ｆ）波形を示すグラフである。
標準衝撃源特性と比べてみると、図３の衝撃力波形は、衝撃開始時間に対する図示するような形の衝撃力特性（１）を持つタイヤ衝撃源の衝撃力波形と近似するものである。
【００５２】
このとき、モデル１、モデル２の制振対象２である床の伝播力Ｆｄは、それぞれ次の式で表される。
モデル１の場合：Ｆｄ＝Ｋｘ１＋Ｃ＆１＋ｋｘ２＋ｃ＆２
モデル２の場合：Ｆｄ＝Ｋｘ１＋Ｃ＆１
ここで、＆１、＆２は、それぞれｘ１、ｘ２の一回微分を示す。
【００５３】
図４、５は、図１、２のモデル１、２別にシミュレーションした結果の、接触部４の剛性ｋ’に対する制振対象２である床の最大変位及び最大伝播力の減少率の関係を示す。ただし、図５では床の最大伝播力の減少率が省略されている。
【００５４】
このようなシミュレーションの結果、図４、５に示すように、床の最大変位及び最大伝播力共に、接触部剛性ｋ’が６００Ｎ／ｍｍ付近に低減のピ−クが有り、４０００Ｎ／ｍｍ以上ではほぼ横這いとなっている。また、図４、５から、接触部剛性ｋ’が２００Ｎ／ｍｍ付近以上で床の最大変位及び最大伝播力の低減効果があることも分る。
すなわち、本発明の衝撃振動吸収方法による制振装置における衝撃吸収ダンパ６と制振対象２の接触部剛性ｋ’の有効範囲が２００乃至４０００Ｎ／ｍｍ近辺内で、最適値が６００Ｎ／ｍｍ近辺に存在することが判明した。
【００５５】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、制振対象と制振質量との接触部の剛性を有効的な範囲２００〜４０００Ｎ／ｍｍ以内、もしくは最適な６００Ｎ／ｍｍ近辺に設定することにより、制振対象の振動を一層有効的に、あるいは最大効果（最適）に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上の発明では、床やプレスあるいは鍛造機械等の制振対象に衝撃性の外乱が付加された際に、従来困難とされてきた初めの衝撃に対する制振対象の大きな振動を含む振動抑止効果がある前記特許文献１の衝撃振動吸収方法及び制振装置に比べて、制振対象と制振質量との接触部の剛性が有効範囲に設定されることにより、機構が簡単で経済性があり、その衝撃を最も効果的に吸収する最適な衝撃振動吸収方法及び制振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る一実施の形態の衝撃振動吸収方法による制振装置の構成を概念的に示す側面図で、そのシミュレーションモデル（モデル１）を示すものでもある。
【図２】本発明に係る別の実施の形態の衝撃振動吸収方法による制振装置の構成を概念的に示す側面図で、そのシミュレーションモデル（モデル２）を示すものでもある。
【図３】シミュレーション時の衝撃力波形を示すグラフである。
【図４】図１のモデル１のシミュレーション結果、接触部剛性に対する制振対象（床）の最大変位及び伝播力の最大値の関係を示す特性グラフである。
【図５】図２のモデル２のシミュレーション結果、接触部剛性に対する制振対象（床）の最大変位の関係を示す特性グラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１      衝撃物体
２      制振対象（床）
３      制振質量（重錘）
４      接触部（弾性部材）
５、１５    復元機構
５ａ、１５ａ    弾性部材（バネ）
５ｂ、１５ｂ    減衰機構（ダッシュポット）
６、１６    衝撃吸収ダンパ
７      支持機構
７ａ    支持弾性機構
７ｂ    支持減衰機構
８      基盤
【図１】
2005265132.tif 000004
【図２】
2005265132.tif 000005
【図３】
2005265132.tif 000006
【図４】
2005265132.tif 000007
【図５】
2005265132.tif 000008