(57)【要約】【課題】法面作業において使用するロープの損傷を防止できる法面作業方法とその治具を提供する。【解決手段】任意の支点に支持されたロープ７を法面１に下ろし，前記ロープ７に作業者が懸垂しながら法面１に対して作業を行う方法であって，法面１の上方２若しくは前面に棒状部材１６を横に設置し，前記棒状部材１６に沿って移動可能な治具２０を前記棒状部材１６に貫通させて装着し，前記治具２０の周面に設けた保持溝２２にロープ７を保持させることにより，前記ロープ７を前記治具２０を介して法面１の前面に下ろすようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の支点に支持されたロープを法面に下ろし，前記ロープに作業者が懸垂しながら法面に対して作業を行う方法であって，
法面の上方若しくは前面に棒状部材を横に設置し，
前記棒状部材に沿って移動可能な治具を前記棒状部材に貫通させて装着し，
前記治具の周面に設けた保持溝にロープを保持させることにより，前記ロープを前記治具を介して法面の前面に下ろすことを特徴とする，法面作業方法。
【請求項２】
請求項１に記載の法面作業方法に用いる治具であって，
前記棒状部材に貫通される貫通孔を有する筒体の周面に，前記ロープを保持させる保持溝を形成したことを特徴とする，治具。
【請求項３】
前記筒体の両端部にフランジ部を備えたことを特徴とする，請求項２に記載の治具。
【請求項４】
複数の部材に分割可能な構成とし，
前記複数の部材によって前記棒状部材を囲み，前記複数の部材を互いに結合させることにより，前記棒状部材に装着する構成としたことを特徴とする，請求項２又は３に記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地山等に形成された法面において法面保護工事等の作業を行う方法と，その作業において用いられる治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
山や崖等を切土して法面を形成した場合，法面の崩落を防止するため，モルタル吹付工やコンクリート敷設施工等の法面保護工事が行われる。かような法面保護工事においては，例えば法肩に位置する立木等にロープを結び付け，法面上方からロープを下ろす。そして，作業者の腰回りに装着した安全ベルトをロープに沿って移動及び係止可能に連結して，作業者がロープに懸垂しながら法面の作業を行う。
【０００３】
従来，法面で作業する方法として，法肩に位置する立木に命綱を結び付け，命綱を法面に下ろし，作業者が命綱を身体に繰出可能に装着し，命綱に沿って昇降する方法が提案されている（例えば，特許文献１）。また，法面の上方に方向転換滑車を固定し，方向転換滑車を介してロープを法面に下ろし，作業者がロープに沿って昇降し，また，左右に振れて移動する方法が提案されている（例えば，特許文献２）。さらに，法面の上方に横移動用のロープと横行ウインチを設置し，横移動用のロープから法面にロープを下ろし，作業者がロープに沿って昇降し，また，横行ウインチを作動させて横移動する方法が提案されている（例えば，特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４６７９４号公報
【特許文献２】特開２００２−７００１７号公報
【特許文献３】特開平１１−３６３０９号公報
【０００５】
また，従来は，ロープが法肩や法面の地面と擦れて損傷することを防止するため，法肩付近に単管パイプ等の棒状部材を横方向に配置し，この棒状部材にロープを掛けて法面に下ろすことにより，ロープを地面から離すようにしていた。さらに，棒状部材と接するロープの部分に布状の保護材を巻き付けて保護し，ロープが棒状部材と直接擦れて損傷することを防止するようにしていた。
【０００６】
しかし，従来の法面作業方法にあっては，ロープに巻き付けた保護材がずれやすく，強固に固定する必要があり，その場合，保護材の取り付けや取り外しが面倒であった。また，作業者が横方向に大きく振れて移動した場合，保護材で覆った部分が棒状部材からずれて，保護材に覆われていない部分が棒状部材や棒状部材の支持部材に接触して損傷する問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は，法面作業において使用するロープの損傷を防止できる法面作業方法とその治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，本発明によれば，任意の支点に支持されたロープを法面に下ろし，前記ロープに作業者が懸垂しながら法面に対して作業を行う方法であって，法面の上方若しくは前面に棒状部材を横に設置し，前記棒状部材に沿って移動可能な治具を前記棒状部材に貫通させて装着し，前記治具の周面に設けた保持溝にロープを保持させることにより，前記ロープを前記治具を介して法面の前面に下ろすことを特徴とする，法面作業方法が提供される。かかる法面作業方法によれば，ロープが棒状部材と擦れて損傷することを防止できる。作業者が横方向に大きく振れて移動しても，ロープが治具によって常に確実に保護される。また，保護材の取り付けや取り外しの面倒が無い。
【０００９】
また，本発明によれば，請求項１に記載の法面作業に用いられる治具であって，前記棒状部材に貫通される貫通孔を有する筒体の周面に，前記ロープを保持させる保持溝を形成したことを特徴とする治具が提供される。この治具にあっては，前記筒体の両端部にフランジ部を備えることが好ましい。さらに，複数の部材に分割可能な構成とし，前記複数の部材によって前記棒状部材を囲み，前記複数の部材を互いに結合させることにより，前記棒状部材に装着する構成としても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，ロープを棒状部材に対して円滑に移動させることができ，ロープが擦れて損傷することを防止できる。作業者が横移動しても，ロープが治具によって常に確実に保護され，ロープが棒状部材と擦れて損傷することを防止できる。治具にフランジ部を形成することにより，ロープが棒状部材の支柱部材等と接触して損傷することを防止できる。また，従来使用していたロープの保護材の取り付けや取り外しのような面倒が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下，本発明の好ましい実施の形態を，法面保護工事の設備に基づいて説明する。図１に示すように，法面１の上方に法肩２が形成されており，法肩２の近傍に複数本の立木３が生えている。法肩２は法面１と立木３の間に形成されている。この法肩２の近傍に仮設構造物５を設置する。また，２本の立木３の幹に各々ロープ７ａ，７ｂを巻き付けて固定し，ロープ７ａ，７ｂの各先端と，ロープ７の一端とを互いに結び合わせることにより，ロープ７の一端を支持する。そして，ロープ７を途中で仮設構造物５によって保持して，法面１の前面に下ろすようになっている。ロープ７には，作業者１０の腰回りに装着した安全ベルト１１が連結される。安全ベルト１１は，ロープ７に沿って移動及び係止可能に連結される。作業者１０は，安全ベルト１１を介してロープ７に懸垂しながら，法面１に対して作業を行う。
【００１２】
図２に示すように，仮設構造物５は，法肩２付近の地面に立てられた複数の支柱部材１５と，棒状部材１６によって構成される。棒状部材１６は横向きに配置され，クランプ１７によって各支柱部材１５に固定される。各支柱部材１５，棒状部材１６としては，例えば鋼製の単管パイプ等が用いられる。棒状部材１６には，本発明にかかる治具２０が装着される。治具２０には貫通孔２１が形成されている。治具２０は，この貫通孔２１に棒状部材１６を貫通させた状態で取り付けられており，２本の支柱部材１５の間において，棒状部材１６に沿って移動可能に装着される。治具２０の周面には，ロープ７の途中を掛けるようにして保持する保持溝２２が形成されている。この保持溝２２にロープ７を保持させることにより，ロープ７を治具２０を介して法面１の前面に下ろすようになっている。
【００１３】
図３に示すように，治具２０は，内側を貫通孔２１とした筒体２３を備えている。筒体２３の両端部には，フランジ部２４，２５が各々形成されている。筒体２３の周面は，中間部で直径が小さく，フランジ部２４，２５に向かうほど直径が大きくなるように形成されており，断面形状（貫通孔２１の中心軸を含む平面によって切断した場合の断面形状）がＵ字状になるように形成されている。この筒体２３の周面が保持溝２２となっており，保持溝２２は，筒体２３の周方向に連続するように形成されている。治具２０の材質は，例えばプラスチック等が好ましく，特にポリプロピレンが良い。
【００１４】
次に，以上のような設備を用いた法面保護工事を説明する。図１に示すように，２本の立木３の幹に固定したロープ７ａ，７ｂによって一端を支持し，仮設構造物５の治具２０を介して法面１の前面に下ろしたロープ７に，安全ベルト１１を連結させる。作業者１０は，ロープ７に懸垂しながら法面１に足を着地させ，身体を固定して作業を行う。縦方向に移動する場合は，ロープ７に対して安全ベルト１１を移動させながら，法面１上を昇降移動する。
【００１５】
作業者１０が横方向に移動すると，図２に示すように，治具２０の保持溝２２に保持されたロープ７が横方向に移動し，治具２０が棒状部材１６に沿ってロープ７と一体的に移動する。従って，ロープ７を円滑に横方向に移動させることができ，作業者１０が横方向に移動し易い。保持溝２２の両側にはフランジ部２４，２５が形成されているので，ロープ７が治具２０から外れる虞はない。治具２０は常にロープ７と一体的に横移動するので，ロープ７は治具２０によって常に保護され，ロープ７が棒状部材１６に直接当たることは無い。従って，ロープ７が棒状部材１６と擦れて損傷する虞がない。さらに，ロープ７及び治具２０が支柱部材１５やクランプ１７の近傍に移動した場合は，フランジ部２４，２５がクランプ１７に当接するが，ロープ７が支柱部材１５やクランプ１７に直接当たることは無い。従って，ロープ７が支柱部材１５と擦れたりクランプ１７に引掛かったりして損傷することを防止できる。また，ロープ７を横方向に大きく移動させた場合，ロープ７において保持溝２２に保持される部分が上下方向に移動するが，治具２０は棒状部材１６の周囲で回転可能に取り付けられており，また，保持溝２２は治具２０の周方向に連続して形成されているため，ロープ７の上下方向の移動に応じて治具２０を回転させ，ロープ７を保持溝２２によって常に保持しながら，ロープ７及び治具２０を横方向に移動させることができる。この場合，ロープ７が保持溝２２と擦れて損傷することを防止できる。
【００１６】
こうして，作業者１０は，適宜縦方向と横方向に移動しながら，ロープ７に懸垂して，法面１における作業を行うことができる。さらに，仮設構造物５において横に並べて設けられた他の棒状部材１６にも，各々治具２０を装着し，各治具２０にロープ７を保持させ，各ロープ７を各治具２０を介して法面１に下ろし，作業者１０が適宜縦方向と横方向に移動しながら，各ロープ７に懸垂して，法面１における作業をそれぞれ行う。こうして，法面１全体の工事を行う。
【００１７】
かかる法面作業方法によれば，ロープ７を保持した治具２０を棒状部材１６に沿って移動させることができるので，作業者１０が横移動しても，ロープ７を円滑に横方向に移動させることができ，作業者１０が横方向に移動し易い。ロープ７が保持溝２２に常に確実に保持されるので，ロープ７が棒状部材１６と擦れて損傷することを防止できる。治具２０は棒状部材１６の周囲で回転可能に取り付けられているので，ロープ７が保持溝２２と擦れて損傷することを防止できる。治具２０にフランジ部２４，２５を形成したことにより，ロープ７が治具２０から外れることを防止でき，さらに，ロープ７が支柱部材１５，クランプ１７と接触して損傷することを防止できる。また，従来使用していたロープの保護材の取り付けや取り外しのような面倒が無い。
【００１８】
以上，本発明の好適な実施の形態の一例を示したが，本発明はここで説明した形態に限定されない。本発明は，例えばモルタル吹付け等，種々の法面保護工事において適用できる。また，本実施の形態においては，法面作業の一例として法面保護工事に基づいて説明したが，法面作業はかかる工事に限定されず，例えば被覆法面の解体作業等であっても良い。
【００１９】
本実施の形態においては，立木３の幹に各々固定したロープ７ａ，７ｂの先端とロープ７とを互いに結び合わせた箇所を支点として，ロープ７の一端を支持することとしたが，ロープ７の支点や，支点におけるロープ７の支持方法は，かかる形態に限定されない。例えば，ロープ７の支点を法面１の下方に配置し，法面１の下方から治具２０にロープ７を伸ばして掛けるようにしても良い。また，ロープ７の繰出又は巻取を行う巻き上げ機等を支点としてロープ７を支持しても良い。
【００２０】
本実施の形態においては，作業者１０が縦方向に移動する際，作業者１０が安全ベルト１１をロープ７に対して移動させながら昇降する形態を説明したが，作業者１０の縦方向の移動方法は，かかるものに限定されない。例えば，ロープ７を巻き揚げ機から伸ばして，治具２０を介して法面１に下ろし，作業者１０の安全ベルト１１にロープ７を固定して，作業者１０を懸垂させる構成とし，巻き揚げ機によってロープ７の繰出又は巻取を行うことにより，作業者１０を昇降させる構成としても良い。また，ロープは作業者１０の命綱として用いるロープの他，落下防止用に備える補助的なロープであっても良い。さらに，本発明の治具は，作業に使用する機材をロープに懸垂させて法面上で昇降させる場合に用いても良く，本発明の治具を介してロープを法面に下ろすことにより，機材を昇降させるロープの損傷を防止できる。
【００２１】
図４に示すように，治具２０において，筒体２３の周面を一定の直径で形成し，フランジ部２４，２５と筒体２３の周面によって形成された溝を保持溝２２としても良い。この場合は，保持溝２２の幅（フランジ部２４とフランジ部２５の間の幅）を，保持溝２２を断面Ｕ字状にする場合よりも大きく形成すると好ましい。そうすれば，ロープ７を余裕を持って保持することができる。
【００２２】
図５に示すように，法面１の前面に第２の仮設構造物２８を設置して，法面１に下ろしたロープ７を，第２の仮設構造物２８に保持させる場合，第２の仮設構造物２８に，治具２０と同様の第２の治具３０を取り付けるようにしても良い。第２の仮設構造物２８は，例えば法面１の途中に張り出ている地面（凸部）３１に設置され，第２の仮設構造物２８によってロープ７の途中を保持することで，ロープ７の途中が凸部３１で擦れることを防止するために設置されるものである。第２の仮設構造物２８は，凸部３１付近の地面に固定された複数の支柱部材３２と，棒状部材３３によって構成される。棒状部材３３は横向きに配置され，図示しないクランプ等によって各支柱部材３２に固定される。棒状部材３３には，本発明にかかる第２の治具３０が装着される。治具３０は，治具２０と同様の構成であり，貫通孔２１に棒状部材３３を貫通させて取り付けられ，支柱部材３２の間において，棒状部材３３に沿って移動可能に備えられている。そして，ロープ７の途中を，治具３０の保持溝２２に掛けて下ろすようにする。この構成によれば，ロープ７を保持した治具３０を棒状部材３３に沿って移動させることができるので，作業者１０が横移動しても，ロープ７を円滑に横方向に移動させることができ，作業者１０が横方向に移動し易い。ロープ７が治具３０の保持溝２２に常に確実に保持されるので，ロープ７が棒状部材３３と擦れて損傷することを防止できる。治具３０は棒状部材３３の周囲で回転可能に取り付けられているので，ロープ７が治具３０の保持溝２２と擦れて損傷することを防止できる。治具３０にフランジ部２４，２５を形成したことにより，ロープ７が治具３０から外れることを防止でき，さらに，ロープ７が支柱部材３２，クランプ（図示せず）と接触して損傷することを防止できる。
【００２３】
なお，第２の仮設構造物２８の設置箇所は，法面１の前面であれば良く，凸部３１に限定されない。また，仮設構造物５，仮設構造物２８の設置箇所は各々一箇所に限定されず，複数箇所に仮設構造物２８を設け，ロープ７を複数の治具３０によって保持するようにしても良い。
【００２４】
図６に示すように，本発明にかかる治具は，複数の部材に分割可能な構成とし，これら複数の部材によって棒状部材１６を囲み，複数の部材を結合させることにより，棒状部材１６に装着できるようにしても良い。この場合，棒状部材１６への装着や取り外しを簡単に行うことができ，便利である。図６に例示した治具３５は，貫通孔３６の中心線付近を通る平面によって，第１の部材４１と第２の部材４２とに２分割できるようになっており，第１の部材４１の接続面４３と第２の部材４２の接続面４４とを結合させることにより一体的に組み立てられるようになっている。
【００２５】
治具３５は，内方の空間が貫通孔３６になっている筒体５３と，筒体５３の両端部に設けたフランジ部５４，５５とを備えている。各フランジ部５４，５５は，筒体５３から離れるほど外側に広がるように形成されている。また，各フランジ部５４，５５の外側面の中央部には，筒体５３の両端部がそれぞれ外側に突出している。そして，筒体５３の外周面において，フランジ部５４，５５の間に形成された空間が保持溝５６になっている。各フランジ部５４，５５の外側面には，４個の補強リブ５７が設けられている。補強リブ５７は，フランジ部５４，５５の外側面において，筒体５３端部の外周面から放射状に延びるように形成されており，各補強リブ５７同士の間の角度がそれぞれ約９０°になるように十字状に配置されている。この治具３５は，貫通孔３６の中心軸を含むとともに各フランジ部５４，５５において互いに反対側に位置する２個の補強リブ５７のほぼ中央を通る平面に沿って，第１の部材４１と第２の部材４２とに分割されている。
【００２６】
第１の部材４１は，図６において筒体５３の下半分を構成する半筒体５３ａと，フランジ部５４の下半分を構成する半フランジ体５４ａと，フランジ部５５の下半分を構成する半フランジ体５５ａとを備えている。また，半フランジ体５４ａ外側面には，半筒体５３ａの上面を挟んで対向する位置に，半補強リブ体５７ａ，５７ｂが形成されており，半フランジ体５５ａの外側面には，半筒体５３ａの上面を挟んで対向する位置に，半補強リブ体５７ｃ，５７ｄが形成されている。第１の部材４１の接続面４３は，半筒体５３ａの上面部分と，半補強リブ体５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄの各上面部分とによって構成されている。図７に示すように，接続面４３には，４個の係合ピン６１が設けられている。係合ピン６１は，半補強リブ体５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄの各上面部分に，それぞれ１個ずつ配置されている。各係合ピン６１の先端は鉤状になっている。さらに，接続面４３には，位置決めのための突起６２が２箇所に設けられている。２個の突起６２は，半筒体５３ａの上面中央部において，内方の空間（貫通孔３６となる部分）を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００２７】
第２の部材４２は，図６において筒体５３の上半分を構成する半筒体５３ｂと，フランジ部５４の上半分を構成する半フランジ体５４ｂと，フランジ部５５の上半分を構成する半フランジ体５５ｂとを備えている。半フランジ体５４ｂの外側面には，半筒体５３ｂの上面を挟んで対向する位置に，半補強リブ体５７ｅ，５７ｆが形成されており，半フランジ体５５ｂの外側面には，半筒体５３ｂの上面を挟んで対向する位置に，半補強リブ体５７ｇ，５７ｈが形成されている。第２の部材４２の接続面４４は，半筒体５３ｂの下面部分と，半補強リブ体５７ｅ，５７ｆ，５７ｇ，５７ｈの各下面部分とによって構成されている。また，図８に示すように，接続面４４には，係合ピン６１を係合させるための４個の係合孔７１が設けられている。係合孔７１は，半補強リブ体５７ｅ，５７ｆ，５７ｇ，５７ｈの各下面部分にそれぞれ１個ずつ配置されており，半補強リブ体５７ｅ，５７ｆ，５７ｇ，５７ｈの下面から上面まで貫通させて設けられている。さらに，接続面４４には，突起６２を係合させる穴７２が２箇所に設けられている。２個の穴７２は，半筒体５３ｂの下面中央部において，内方の空間を挟んで互いに対向する位置に設けられている。
【００２８】
かかる構成においては，各係合ピン６１を係合孔７１に挿入して，半補強リブ体５７ｅ，５７ｆ，５７ｇ，５７ｈの各上面側に係合ピン６１の先端を引っ掛けるようにしてそれぞれ係合させることにより，第１の部材４１の接続面４３と第２の部材４２の接続面４４とが互いに接続されるようになっている。また，各穴７２に突起６２が挿入されることにより，第１の部材４１の接続面４３と第２の部材４２の接続面４４とが互いに位置決めされ，確実に結合されるようになっている。このように第１の部材４１と第２の部材４２を結合させることにより，半筒体５３ａと半筒体５３ｂによって筒体５３が形成され，半筒体５３ａの内周面と半筒体５３ｂの内周面との間に貫通孔３６が形成され，半フランジ体５４ａと半フランジ体５４ｂによってフランジ部５４が形成され，半フランジ体５５ａと半フランジ体５５ｂによってフランジ部５５が形成される。また，半補強リブ体５７ａと半補強リブ体５７ｅ，半補強リブ体５７ｂと半補強リブ体５７ｆ，半補強リブ体５７ｃと半補強リブ体５７ｇ，及び，半補強リブ体５７ｄと半補強リブ体５７ｈが互いに結合されることにより，それぞれ一体の補強リブ５７が形成されるようになっている。
【００２９】
治具３５を棒状部材１６に取り付けるときは，各係合ピン６１を係合孔７１から外して，第１の部材４１と第２の部材４２とを分離し，半筒体５３ａと半筒体５３ｂによって棒状部材１６の外面を囲むようにして，第１の部材４１と第２の部材４２を棒状部材１６の両側に配置する。そして，各係合ピン６１を係合孔７１に係合させる。これにより，半筒体５３ａと半筒体５３ｂとの間に貫通孔３６が形成され，棒状部材１６が貫通孔３６に通された状態で，第１の部材４１の接続面４３と第２の部材４２の接続面４４とが結合される。こうして，棒状部材１６に治具３５を簡単に装着することができる。また，治具３５を棒状部材１６から取り外すときは，各係合ピン６１を係合孔７１から外すだけで，第１の部材４１と第２の部材４２を分離することができ，簡単に外すことができる。即ち，治具３５を棒状部材１６に装着したり棒状部材１６から外したりするときに，治具３５を棒状部材１６の端から通す必要が無いので，棒状部材１６をクランプなどから取り外したり仮設構造物を分解したりするといった面倒な作業を行う必要がなく，短時間で着脱を行うことができる。例えば，治具３５を他の棒状部材に付け換える作業も，棒状部材をクランプなどに保持させた状態のまま簡単に行うことができ，作業性が良い。なお，治具は３以上の部材に分割できる構成としても良い。
【００３０】
本発明にかかる治具３５において，貫通孔３６は，保持溝５６の底部より外側まで形成することが好ましい。このようにすると，治具３５を棒状部材１６に安定した状態で保持させることができる。例えば，図９に示した治具３５において，貫通孔３６が保持溝５６の底部より外側まで形成されていない場合，即ち，筒体５３の端部がフランジ部５４の基端部から突出していない場合，保持溝５６内でロープがフランジ部５４側に移動したとき，フランジ部５４がロープによって押されて棒状部材に向かって傾き，貫通孔３６のフランジ部５５側が棒状部材から離れてしまい，治具３５全体が棒状部材に対して傾いてしまうおそれがある。これに対し，筒体５３の端部をフランジ部５４の基端部から突出させるようにすれば，フランジ部５４がロープによって押されたとき，貫通孔３６の端部が棒状部材に当接するので，治具３５が傾くことを防止できる。従って，貫通孔３６が保持溝５６の底部より外側まで形成されることにより，治具３５を安定させることができる。また，治具３５の傾きが防止されることにより，治具３５の棒状部材１６に沿った横方向の移動や回転が円滑に行われる。同様の理由により，フランジ部５５の基端部においても，筒体５３の端部を突出させて，貫通孔３６の端部を保持溝５６の底部より外側に突出させるようにすることが好ましい。なお，貫通孔３６の中心軸方向の長さＬは，棒状部材１６の外径（貫通孔３６の内径）φの約２倍以上，より好ましくは，３倍程度であることが望ましい。このようにすると，治具３５の傾きをより効果的に防止でき，治具３５の横方向の移動をさらに円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】法面保護工事の設備を示した説明図である。
【図２】仮設構造物の構成を示した説明図である。
【図３】治具の斜視図である。
【図４】別の実施の形態にかかる治具の斜視図である。
【図５】別の実施の形態にかかる法面保護工事の設備の斜視図である。
【図６】別の実施の形態にかかる治具の斜視図である。
【図７】別の実施の形態にかかる治具における第１の部材の斜視図である。
【図８】別の実施の形態にかかる治具における第２の部材の斜視図である。
【図９】別の実施の形態にかかる治具の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    法面
３    立木
５    仮設構造物
７    ロープ
１０  作業者
１６  棒状部材
２０  治具
２１  貫通孔
２２  保持溝
２３  筒部
２４，２５  フランジ部
【図１】
2005061208.tif 000003
【図２】
2005061208.tif 000004
【図３】
2005061208.tif 000005
【図４】
2005061208.tif 000006
【図５】
2005061208.tif 000007
【図６】
2005061208.tif 000008
【図７】
2005061208.tif 000009
【図８】
2005061208.tif 000010
【図９】
2005061208.tif 000011