(57)【要約】【課題】平面サイズの大型化を抑制することができる電子機器の提供する。【解決手段】凹部１１２を有する支持部材４は、本体２に回動可能に接続されている。表示ユニット３は、下端部が支持部材４から遠ざかる離間位置と、下端部が支持部材４に隣接する隣接位置との間で支持部材４に回動可能に接続されている。表示ユニット３は、上記隣接位置に位置するときに凹部１１２内に収容される凸部１１０と、この凸部１１０内に収容されるインバータ基板３０とを備えている。【選択図】      図２
2005135103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に回動可能に接続されるとともに凹部を有する支持部材と、
端部が上記支持部材から遠ざかる離間位置と、上記端部が上記支持部材に隣接する隣接位置との間で上記支持部材に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するときに上記凹部内に収容される凸部と、この凸部内に収容される収容部品とを備える表示ユニットと、を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記表示ユニットは、１以上の光源を有するバックライトを備えているとともに、上記収容部品は、上記光源を点灯させるためのインバータ基板であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
凹部を有する支持部材と、
端部が上記支持部材から遠ざかる離間位置と上記端部が上記支持部材に隣接する隣接位置との間で上記支持部材に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するとき上記凹部内に収容される凸部と、この凸部内に収容される収容部品とを備える表示ユニットと、を具備することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示ユニットを備える電子機器、及び表示ユニットを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばポータブルコンピュータのような電子機器としては、外装ケース内に、表示パネルと、この表示パネルを駆動するための回路部品とを収容したディスプレイを備えたものがある。このディスプレイは、電子機器が備える機器本体上において起立可能に設けられている。回路部品のうち、少なくとも自己発熱する回路部品は、ディスプレイを起立させた状態において、表示パネルの下側を除く周囲に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２７６６３４７号公報（段落０００９〜段落００１２、段落００１５〜段落００４０、図２及び図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、特許文献１に記載の技術では、回路部品は、液晶表示パネルの上部または左右何れかの側部に並べて配置されることとなる。そのため、ディスプレイの平面サイズが大型化し易いという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような事情にもとづいてなされたもので、平面サイズの大型化を抑制することができる電子機器及び表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの形態に係る電子機器は、本体と、上記本体に回動可能に接続されるとともに凹部を有する支持部材と、端部が上記支持部材から遠ざかる離間位置と、上記端部が上記支持部材に隣接する隣接位置との間で上記支持部材に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するとき上記凹部内に収容される凸部と、この凸部内に収容される収容部品とを備える表示ユニットと、を具備する。
【０００６】
また、本発明の１つの形態に係る表示装置は、凹部を有する支持部材と、端部が上記支持部材から遠ざかる離間位置と上記端部が上記支持部材に隣接する隣接位置との間で上記支持部材に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するとき上記凹部内に収容される凸部と、この凸部内に収容される収容部品とを備える表示ユニットと、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、平面サイズの大型化を抑制することができる電子機器及び表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図７を参照して説明する。  
図１乃至図７は、電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。このポータブルコンピュータ１は、本体としての本体ユニット２と、表示ユニット３と、支持部材４とを備えている。本体ユニット２は、その上面の前半部にパームレスト１０を有しているとともに、パームレスト１０の後方でキーボード１１を支持している。本体ユニット２の後端部には、取付け座１２が形成されている。取付け座１２は、本体ユニット２の幅方向に延びているとともに、本体ユニット２の上面及びキーボード１１よりも上方に張り出している。取付け座１２は、第１乃至第３の中空凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有している。第１の中空凸部１３ａは、取付け座１２の一端から上向きに突出している。第２の中空凸部１３ｂは、取付け座１２の他端から上向きに突出している。第３の中空凸部１３ｃは、取付け座１２の中央部から上向きに突出するとともに、第１の中空凸部１３ａと第２の中空凸部１３ｂとの間に位置している。
【０００９】
図２、図５、及び図７に示すように、本体ユニット２は、その内部に、プリント配線板１４及びハードディスク駆動装置のようなその他の部品（図示せず）を有している。プリント配線板１４の上面には、発熱体としてのＣＰＵ１５が実装されている。図７に示すように、ＣＰＵ１５は、ベース基板１６と、このベース基板１６の中央部に実装されたＩＣチップ１７とを有している。ＩＣチップ１７は、処理速度の高速化や多機能化に伴って動作中の発熱量が非常に大きくなっており、安定した動作を維持するために冷却を必要としている。
【００１０】
図１乃至図５に示すように、表示ユニット３は、本体ユニット２から分離するように独立した１つの構成要素となっている。表示ユニット３は、第１の筐体２０と、表示部としての液晶表示パネル２１、バックライト２２、及び収容部品としてのインバータ基板３０等を備えている。液晶表示パネル２１、バックライト２２、及びインバータ基板３０は、第１の筐体２０内に収容されている。液晶表示パネル２１は、枠体２３（図２参照）に支持された状態で、第１の筐体内に収容されている。液晶表示パネル２１の後方には、バックライト２２及びインバータ基板３０が配設されている。
【００１１】
詳しくは、第１の筐体２０は、後述する起立位置（図１及び図２参照）において前側となる前壁２３ａ、後述する起立位置（図１及び図２参照）において後側となる後壁２３ｂ、一対の側壁２３ｃ，２３ｄ、及び、一対の端壁２３ｅ，２３ｆを有して偏平な中空の箱状に形成されている。前壁２３ａと後壁２３ｂとは厚み方向に互いに向かい合っている。左右の側壁２３ｃ，２３ｄ及び上下の端壁２３ｅ，２３ｆは、前壁２３ａの縁部と後壁２３ｂの縁部との間に跨っている。なお、本実施形態では、図２及び図５に示すように、第１の筐体２０は、ケース部２０ａとカバー部２０ｂとにより形成している。
【００１２】
前壁２３ａには、四角い開口部２４が形成されている。液晶表示パネル２１は、画像を表示する表示画面２１ａを有している。この表示画面２１ａは、開口部２４を通じて第１の筐体２０の外方に露出している。
【００１３】
バックライト２２は、光源としての直管状の蛍光管２５と、導光板２６と、リフレクタ２７とを備えている（図２参照）。蛍光管２５は、例えば、液晶表示パネル２１の下側の端壁２３ｆに沿うように設けられている。なお、蛍光管２５は、液晶表示パネル２１の上側の端壁２３ｅや、左右の側壁２３ｃ，２３ｄに沿うように設けてもよい。
【００１４】
導光板２６は、蛍光管２５から発せられた光を液晶表示パネル２１に向けて出射させるものであり、アクリル系樹脂等の透明部材により形成されている。この導光板２６は、液晶表示パネル２１の後方に配設されている。詳しくは、導光板２６は、前面２６ａ、下端面２６ｂ、後面２６ｃ、上端面２６ｄ、左右の側端面（図示せず）を有して楔状に形成されている。液晶表示パネル２１と対向する前面２６ａは、この液晶表示パネル２１の後面と略平行となるように平坦に形成されている。下端面２６ｂは、蛍光管２５と離間対向している。後面２６ｃは、下端面２６ｂ側から上端面２６ｄ側に向かうに従って前面２６ａ側に近づくように傾斜している。
【００１５】
リフレクタ２７は、蛍光管２５と略同じ長さを有している。このリフレクタ２７は、蛍光管２５を導光板２６側とは反対側となる下側から覆うように設けられて、蛍光管２５から発せられる光を導光板２６の下端面２６ｂに向けて反射する。これにより、蛍光管２５から発せられた光は、直接的又はリフレクタ２７による反射で間接的に導光板２６の下端面２６ｂから上記導光板２６に入射される。導光板２６に、その下端面２６ｂから入射された光は、導光板２６中において全反射を繰り返しながら上方に導かれ、前面２６ａへの入射角度が所定の角度となった際に上記前面２６ａから液晶表示パネル２１に向けて出射される。
【００１６】
インバータ基板３０は、蛍光管２５を駆動（点灯）させるものであり、第１の筐体２０内に収容されている。インバータ基板３０の詳しい配設位置については後述する。
【００１７】
図７に示すように、第１の筐体２０の後壁２３ｂには、一対の中空凸部２８ａ，２８ｂが形成されている。中空凸部２８ａ，２８ｂは、第１の筐体２０の高さ方向の中間部よりも上方に位置している。これら中空凸部２８ａ，２８ｂは、第１の筐体２０の幅方向に互いに離れているとともに、第１の筐体２０の後方に向けて突出している。
【００１８】
支持部材４は、第２の筐体４０を有している。第２の筐体４０は、後述する起立位置において前側となる前壁４１ａ、後述する起立位置において後側となる後壁４１ｂ、一対の側壁４１ｃ，４１ｄ、及び、一対の端壁４１ｅ，４１ｆを有して偏平な中空の箱状に形成されている。前壁４１ａと後壁４１ｂとは厚み方向に互いに向かい合っている。左右の側壁４１ｃ，４１ｄ及び上下の端壁４１ｅ，４１ｆは、前壁４１ａの縁部と後壁４１ｂの縁部との間に跨っている。第２の筐体４０は、本体ユニット２や第１の筐体２０の幅寸法よりも小さく形成されている（図６参照）。
【００１９】
第２の筐体４０の一端部（後述する起立位置における下端部）には、第１乃至第３の連結凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが形成されている。第１及び第２の連結凹部４２ａ，４２ｂは、上記取付け座１２の第１及び第２の中空凸部１３ａ，１３ｂに対応するように、第２の筐体４０の幅方向に互いに離れている。第１及び第２の中空凸部１３ａ，１３ｂは、第１及び第２の連結凹部４２ａ，４２ｂの内側に入り込んでいる。第３の連結凹部４２ｃは、上記取付け座１２の第３の中空凸部１３ｃと対応するように、第１及び第２の連結凹部４２ａ，４２ｂの間に位置している。第３の中空凸部１３ｃは、第３の連結凹部４２ｃの内側に入り込んでいる。
【００２０】
第２の筐体４０の一端部は、一対のヒンジ４３ａ，４３ｂを介して本体ユニット２の取付け座１２に連結されている。一方のヒンジ４３ａは、上記取付け座１２の第１の中空凸部１３ａと第２の筐体４０との間に跨っている。他方のヒンジ４３ｂは、上記取付け座１２の第２の中空凸部１３ｂと第２の筐体４０との間に跨っている。ヒンジ４３ａ，４３ｂは、本体ユニット２の幅方向に延びる水平な回動軸線Ｌ１，Ｌ２を有している。これらヒンジ４３ａ，４３ｂの回動軸線Ｌ１，Ｌ２は、互いに同軸上に位置している。そのため、第２の筐体４０の一端部は、本体ユニット２の取付け座１２に対し、回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心に回動自在に連結されている。これとともに、第２の筐体４０は、ヒンジ４３ａ，４３ｂが有するブレーキ力（摩擦力）により本体ユニット２に対する位置が保持されるようになっている。
【００２１】
第２の筐体４０の他端部（後述する起立位置における上端部）には、一対の連結凹部４４ａ，４４ｂが形成されている。これら連結凹部は４４ａ，４４ｂ、第１の筐体２０の中空凸部２８ａ，２８ｂと対応するように、第２の筐体４０の幅方向に互いに離れて設けられている。中空凸部２８ａ，２８ｂは、連結凹部４４ａ，４４ｂの内側に入り込んでいる。
【００２２】
第２の筐体４０の他端部は、一対の他のヒンジ４５ａ，４５ｂを介して第１の筐体２０の後壁２３ｂに連結されている。一方のヒンジ４５ａは、第１の筐体２０の一方の中空凸部２８ａと第２の筐体４０との間に跨っている。他方のヒンジ４５ｂは、第１の筐体２０の他方の中空凸部２８ｂと第２の筐体４０との間に跨っている。ヒンジ４５ａ，４５ｂは、第１の筐体２０の幅方向に延びる水平な回動軸線Ｌ３，Ｌ４を有している。これらヒンジ４５ａ，４５ｂの回動軸線Ｌ３，Ｌ４は、互いに同軸上に位置している。そのため、第２の筐体４０の他端部は、第１の筐体２０に対し、回動軸線Ｌ１，Ｌ２を中心に回動自在に連結されている。これとともに、第１の筐体２０は、ヒンジ４３ａ，４３ｂが有するブレーキ力（摩擦力）により第２の筐体４０に対する位置が保持されるようになっている。
【００２３】
よって、表示ユニット３は、支持部材４に回動自在に連結されている。また、表示ユニット３は、支持部材４を介して本体ユニット２に回動自在に連結されている。
【００２４】
詳しくは、表示ユニット３は、支持部材４とは独立して回動可能となるように、支持部材４に支持されている。つまり、第１の筐体２０の下端部が支持部材４から遠ざかる離間位置（図３乃至図５参照）と、第１の筐体２０の下端部が支持部材４に隣接する隣接位置（図１及び図２参照）との間で回動可能となっている。
【００２５】
また、表示ユニット３は、支持部材４に重なり合った状態、すなわち、上記隣接位置において、本体ユニット２の上面を覆うように倒伏する倒伏位置（図６参照）と、上記隣接位置において、本体ユニット２の後端部から起立する起立位置（図１及び図２参照）との間で回動可能となるように、支持部材４を介して本体ユニット２の取付け座１２に支持されている。
【００２６】
言い換えると、表示ユニット３は、支持部材４を介して本体ユニット２に回動自在に連結されているとともに、支持部材４とは独立して単独に回動可能となるように、支持部材４に支持されている。詳しく述べると、表示ユニット３は、上述のように、上記倒伏位置と上記起立位置との間で回動可能となっている。また、表示ユニット３は、上記起立位置、又は上記倒伏位置と上記起立位置との間の位置に回動させた状態で、表示ユニット３を上向きに回動させると、第１の筐体２０の下端部が支持部材４から遠ざかる。これにより、表示ユニット３は上記離間位置に位置する。上記離間位置では、表示ユニット３が上記隣接位置よりも本体ユニット２の前側にずれた位置で起立している。そのため、支持部材４の起立角度を変化させることで、本体ユニット２に対する表示ユニット３の位置を本体ユニット２の奥行き方向に沿って移動させることができる。
【００２７】
また、本実施形態のポータブルコンピュータ１のように、表示ユニット３を支持する支持部材４を具備する場合、以下のようにして、ＣＰＵ１５を冷却する液冷式の冷却装置５０をポータブルコンピュータ１に搭載させることができる。
【００２８】
すなわち、図８に示すように、冷却装置５０は、回転形ポンプ５１、放熱部５２、及び循環経路５３を備えている。
【００２９】
回転形ポンプ５１は、ＣＰＵ１５の熱を受ける受熱部を兼ねている。この回転形ポンプ５１は、第１の筐体２０に収容されているとともに、プリント配線板１４の上面に設置されている。図７に示すように、回転形ポンプ５１は、図示しない羽根車と、この羽根車を収容するポンプハウジング５５を備えている。羽根車は、例えばポータブルコンピュータ１の電源投入時或いはＣＰＵ１５の温度が予め決められた値に達した時に、図示しないフラットモータを介して駆動される。
【００３０】
ポンプハウジング５５は、ＣＰＵ１５よりも大きな偏平な箱形であり、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた材料で作られている。ポンプハウジング５５は、内部にポンプ室５８を有している。羽根車は、ポンプ室５８に収容されている。さらに、ポンプハウジング５５は、図示しない吸込口と吐出口を有している。吸込口及び吐出口は、ポンプ室５８に開口している。
【００３１】
ポンプハウジング５５の下面は、平坦な受熱面６２（図２及び図５参照）となっている。受熱面６２は、ＣＰＵ１５を上方から覆うような大きさを有している。ポンプハウジング５５は、４つの脚部６３を有している。各脚部６３は、ポンプハウジング５５の４つのコーナー部に位置し、受熱面６２よりも下方に張り出している。脚部６３は、夫々ねじを介してプリント配線板１４の上面に固定されている。この固定により、ポンプハウジング５５がＣＰＵ１５と重なり合うとともに、このＣＰＵ１５のＩＣチップ１７が受熱面６２の中央部に熱的に接続される。
【００３２】
放熱部５２は、支持部材４の第２の筐体４０に収容されている。放熱部５２は、電動ファン７０、第１乃至第３の放熱ブロック７１ａ，７１ｂ，７１ｃ、及び配管７２を備えている。
【００３３】
電動ファン７０は、ファンケース７３と、このファンケース７３に収容された遠心式の羽根車７４を有している。ファンケース７３は、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた材料で形成されている。ファンケース７３は、四角いケース本体７５と、このケース本体７５を覆うカバー（図示せず）とを有して構成されている。ケース本体７５は、その一側縁部から起立する側壁７８と、この側壁７８とは反対側の縁部に位置する一対のボス部７９ａ，７９ｂとを有している。上記カバーは、側壁７８の先端及びボス部７９ａ，７９ｂの先端の間に跨るように固定されている。
【００３４】
羽根車７４は、ケース本体７５に支持されているとともに、このケース本体７５と上記カバーとの間に介在されている。羽根車７４は、例えばポータブルコンピュータ１の電源投入時或いはＣＰＵ１５の温度が予め決められた値に達した時に、図示しないフラットモータによって駆動される。
【００３５】
ファンケース７３は、一対の吸込口８１（ケース本体７５に設けられた一方の吸込口のみ図示）と、第１乃至第３の吐出口８２ａ，８２ｂ，８２ｃを有している。吸込口８１は、上記カバー及びケース本体７５に形成され、羽根車７４の間に挟んで互いに向かい合っている。第１の吐出口８２ａは、ケース本体７５の側壁７８の一端と一方のボス部７９との間に位置している。第２の吐出口８２ｂは、ボス部７９ａ，７９ｂの間に位置している。第３の吐出口８２ｃは、ケース本体７５の側壁７８の他端と他方のボス部７９ｂとの間に位置している。このため、第１の吐出口８２ａと第３の吐出口８２ｃは、羽根車７４を挟んで向かい合うとともに、第２の吐出口８２ｂは、羽根車７４を間に挟んで側壁７８と向かい合っている。
【００３６】
このような構成の電動ファン７０においては、羽根車７４が回転すると、ファンケース７３の外部の空気が吸込口８１を介して羽根車７４の中心部に吸込まれる。この吸込まれた空気は、羽根車７４の外周部からファンケース７３内に放出されるとともに、第１乃至第３の吐出口８２ａ，８２ｂ，８２ｃを通じてファンケース７３の外部に吐き出される。
【００３７】
電動ファン７０のファンケース７３は、第２の筐体４０の後壁４１ｂの内面に図示しないねじを介して固定されている。第１の筐体２０の前壁２３ａ及び後壁２３ｂは、夫々吸気部８３ａ，８３ｂを有している。吸気部８３ａは、吸込口８１と向かい合う複数の小穴８４により構成されている。前壁２３ａの吸込口８１と向かい合う領域と後述する凹部１１２を形成する領域とが重複する場合には、小穴８４は、凹部１１２の底を規定する領域に形成してもよい。吸気部８３ｂは、吸込口８１と向かい合う開口８５を有している。この開口８５は、異物の侵入を抑止するため、メッシュ状のガード８６で覆われている。
【００３８】
第１の吐出口８２ａ及び第３の吐出口８２ｃは、第２の筐体４０の左右の側壁４１ｃ，４１ｄと向かい合っている。そのため、側壁４１ｃ，４１ｄには、複数の排気口８７（側壁４１ｃ側の排気口のみ図示）を形成しておくのが好ましい。排気口８７は、互いに間隔を存して一列に並んでいる。第２の吐出口８２ｂは、第２の筐体４０の端壁４１ｅと向かい合っている。
【００３９】
第１乃至第３の放熱ブロック７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、夫々ファンケース７３の第１乃至第３の吐出口８２ａ，８２ｂ，８２ｃの開口縁部に固定されている。第１乃至第３の放熱ブロック７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、夫々複数の平板状の放熱フィン８８を有している。放熱フィン８８は、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた金属材料により形成されているとともに、互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００４０】
放熱部５２の配管７２は、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた金属材料で形成されている。配管７２は、第１乃至第３の放熱ブロック７１ａ，７１ｂ，７１ｃの放熱フィン８８の中央部を貫通するとともに、これら放熱フィン８８に熱的に接続されている。また、配管７２は、冷媒入口９０と冷媒出口９１を有している。冷媒入口９０及び冷媒出口９１は、第２の筐体４０と本体ユニット２の連結部分の近傍に位置している。
【００４１】
循環経路５３は、第１の接続管９３ａと第２の接続管９３ｂとを有している。第１の接続管９３ａは、ポンプハウジング５５の吐出口と放熱部５２の冷媒入口９０との間に接続している。第１の接続管９３ａは、回転形ポンプ５１から本体ユニット２の第３の中空凸部１３ｃに導かれた後、この中空凸部１３ｃの一端と第２の筐体４０との連結部分を通して放熱部５２の冷媒入口９０に導かれている。第２の接続管９３ｂは、ポンプハウジング５５の吸込口と放熱部５２の冷媒出口９１との間に接続している。第２の接続管９３ｂは、回転形ポンプ５１から本体ユニット２の第３の中空凸部１３ｃに導かれた後、この中空凸部１３ｃの他端と第２の筐体４０との連結部分を通して放熱部５２の冷媒出口９１に導かれている。
【００４２】
第１及び第２の接続管９３ａ，９３ｂは、可撓性を有するチューブで形成されている。そのため、第２の筐体４０の回動に伴って回転形ポンプ５１と放熱部５２との位置関係が変動した場合でも、これら接続管９３ａ，９３ｂが変形して、循環経路５３の捩れを吸収するようになっている。
【００４３】
回転形ポンプ５１のポンプ室５８、放熱部５２の配管７２、及び循環経路５３は、液状冷媒としての冷却液が充填されている。冷却液としては、エチレングリコール水溶液に必要に応じて腐蝕防止剤を配合した不凍液を用いることができる。冷却液は、上記ポンプ室５８を流れる過程でＩＣチップ１７の熱を吸収する。
【００４４】
冷却液の蒸発分を補充するためのリザーブタンク１００を冷却装置５０に備えさせる場合、放熱部５２の配管７２は、第１の管９４ａと第２の管９４ｂとにより構成するとよい。第１の管９４ａは、冷媒入口９０を有するとともに、上記第１の放熱ブロック７１ａの放熱フィン８８及び第２の放熱ブロック７１ｂの放熱フィン８８を貫通するようにＬ字に折れ曲がっている。この第１の管９４ａは、冷媒入口９０とは反対側の端部に冷却液を吐き出す流出部９５を有している。第２の管９４ｂは、冷媒出口９１を有するとともに、上記第３の放熱ブロックの放熱フィン８８を貫通するように一直線状に延びている。この第２の管９４ｂは、冷媒出口９１とは反対側の端部に冷却液を吸込む吸込部９６を有している。
【００４５】
リザーブタンク１００は、例えば、第２の筐体４０内に収容する。リザーブタンク１００は、予め決められた量の冷却液を蓄えている。リザーブタンク１００は、第１の管９４ａと第２の管９４ｂとの間に介在させるとともに、第２の筐体４０の前壁４１ａ又は放熱部５２に固定する。第１の管９４ａの流出側の端部及び第２の管９４ｂの流入側の端部は、リザーブタンク１００の内部に導入する。リザーブタンク１００は、第２の筐体４０の後壁４１ｂにねじを介して固定する。すなわち、本実施形態では、リザーブタンク１００を第２の筐体４０の平面方向において放熱部５２と並列に配置している。
【００４６】
このような構成においては、ＣＰＵ１５のＩＣチップ１７は、ポータブルコンピュータ１の使用時に発熱する。ＩＣチップ１７は、ポンプハウジング５５の受熱面６２に熱的に接続されているので、このＩＣチップ１７の熱がポンプハウジング５５に伝わる。ポンプハウジング５５のポンプ室５８は冷却液で満たされており、この冷却液がポンプハウジング５５に伝わるＩＣチップ１７の熱を多く吸収する。
【００４７】
回転形ポンプ５１の羽根車が回転すると、ポンプ室５８内の冷却液が吐出口から第１の接続管９３ａを介して放熱部５２に送り出され、このポンプ室５８と放熱部５２との間で冷却液が強制的に循環される。
【００４８】
詳しく述べると、ポンプ室５８での熱交換により加熱された冷却液は、第１の接続管９３ａを介して放熱部５２の第１の管９４ａに送り込まれ、この第１の管９４ａ中をリザーブタンク１００側に向けて流れる。よって、この冷却液はリザーブタンク１００の内部に吐き出される。第２の管９４ｂは、リザーブタンク１００に蓄えられた冷却液中に漬かっているので、このリザーブタンク１００内の冷却液を吸込む。この冷却液は、第２の管９４ｂから第２の接続管９３ｂを介して回転形ポンプ５１のポンプ室５８に導かれる。冷却液が流れる第１及び第２の管９４ａ，９４ｂは、第１乃至第３の放熱ブロック７１ａ，７１ｂ，７１ｃの放熱フィン８８を貫通するとともに、熱的に接続されている。そのため、冷却液に吸収されたＩＣチップ１７の熱は、第１及び第２の管９４ａ，９４ｂを流れる過程で放熱フィン８８に伝達される。
【００４９】
羽根車７４が回転すると、吐出口８２ａ，８２ｂ，８２ｃから吐き出された冷却用空気が放熱フィン８８の間を通過するとともに、第１及び第２の管９４ａ，９４ｂに吹き付けられる。この結果、放熱フィン８８や第１及び第２の管９４ａ，９４ｂに伝えられたＩＣチップ１７の熱が空気の流れに乗じて持ち去れる。放熱部５２での熱交換により冷やされた冷却液は、第２の接続管９３ｂを介して回転形ポンプ５１のポンプ室５８に戻る。この冷却液は、ポンプ室５８で再びＩＣチップ１７の熱を吸収した後、放熱部５２に送り出される。この結果、ＩＣチップ１７の熱が循環する冷却液を介して順次放熱部５２に移送されるとともに、放熱部５２からポータブルコンピュータ１の外部に放出される。
【００５０】
第１の筐体２０に収容された液晶表示パネル２１及びインバータ基板３０は、ケーブル１０１を介して本体ユニット２のプリント配線板１４に電気的に接続されている。なお、バックライト２２は、インバータ基板３０を介してプリント配線板１４に電気的に接続されている。
【００５１】
ケーブル１０１は、液晶表示パネル２１及びインバータ基板３０から第１の筐体２０の中空凸部２８ａ，２８ｂと第２の筐体４０の連結凹部４４ａ，４４ｂとの連結部分を通じて、第２の筐体４０の内部に導かれている。さらに、このケーブル１０１は、第２の筐体４０の内部において放熱部５２の第１の放熱ブロック７１ａと側壁７８との間を通過するとともに、第２の筐体４０の第１の連結凹部４２ａと本体ユニット２の第１の中空凸部１３ａとの連結部分を通じて本体ユニット２の内部に導かれている。
【００５２】
次に、インバータ基板３０の配置位置について説明する。本実施形態のポータブルコンピュータ１では、第１の筐体２０の平面サイズを大型化させないために、インバータ基板３０をバックライト２２の後方に配設している。すなわち、インバータ基板３０は、第１の筐体２０の後壁２３ｂの内面２９ｂと隣接するように第１の筐体２０内に収容されている。
【００５３】
ところで、インバータ基板３０をバックライト２２の後方（支持部材４側）に配設する場合、インバータ基板３０は、第１の筐体２０内に収容される他の部材と比べて後側に突出することとなる。そのため、本実施形態のポータブルコンピュータ１では、第１の筐体２０の後壁２３ｂに凸部１１０を形成し、この凸部１１０内にインバータ基板３０を収容している。
【００５４】
詳しく説明すると、凸部１１０は、第１の筐体２０の内面２９ｂ側にインバータ基板３０の一部を収容する収容部１１１を有している。収容部１１１は、底面とこの底面から立上る４つの側面とにより規定される凹部とされている。インバータ基板３０は、この収容部１１１内に配設されている。
【００５５】
すなわち、第１の筐体２０の後壁２３ｂに凸部１１０を形成することで、第１の筐体２０の内部空間を広げることができる。インバータ基板３０は、この広げられた空間に配置されている。これにより、第１の筐体２０全体の幅を広げることなく、第１の筐体２０内のバックライト２２の後方にインバータ基板３０を収容することができる。なお、本実施形態では、凸部１１０の深さ（すなわち、収容部１１１の深さ）をインバータ基板３０の厚さよりも浅く形成しているが、凸部１１０の深さは、インバータ基板３０全体を収容可能な深さとしてもよい
また、第１の筐体２０に形成した凸部１１０が外観へ与える影響を極力少なくするためには、凸部１１０は、第１の筐体２０の後壁２３ｂのうちの第２の筐体４０の前壁４１ａと対向する領域に設けるのが好ましい。このようにすることにより、上記倒伏位置及び上記起立位置（上記隣接位置）において凸部１１０がポータブルコンピュータ１の外方に露出しないので、外観性が良好となる。また、上記離間位置においても凸部１１０が第２の筐体４０によって覆われるので、凸部１１０が目立ち難い。
【００５６】
さらに好ましくは、第２の筐体４０の前壁４１ａのうちの上記凸部１１０と対応する位置に、この凸部１１０を避けるように陥没する凹部１１２を形成するとよい。具体的には、上記隣接位置、すなわち、第１の筐体２０の後壁２３ｂの外面２９ａと第２の筐体４０の前壁４１ａの外面４６ａとが隣接するように閉じられたときに凸部１１０が収容される凹部１１２を第２の筐体４０の前壁４１ａに形成するとよい。このようにすることにより、上記隣接位置における表示ユニット３と支持部材４とのトータルの厚みを厚くすることなく、インバータ基板３０をバックライト２２の後方に配設することができる。
【００５７】
なお、第２の筐体４０の肉厚が十分に厚ければ、第２の筐体４０の前壁４１ａの外面４６ａに凹部１１２を形成するだけでよいが、第２の筐体４０の肉厚が薄い場合には、図２及び図５に示すように、第２の筐体４０の前壁４１ａの内面４６ｂのうちの前記凸部１１０と対応する位置に、第２の筐体４０の内側に突出する突出部１１３を形成するとともに、前壁２３ａの外面２９ａのうちの上記突出部１１３に対応する位置に凹部１１２を形成するとよい。
【００５８】
また、インバータ基板３０は、蛍光管２５の近くに配設するのが好ましい。しかしながら、上記導光板２６は、一般に、蛍光管２５側が最も厚くなるように形成されているため、インバータ基板３０を蛍光管２５の近くに配設すると、表示ユニット３の厚みがさらに厚くなる。これに対し、上述のように、支持部材４に凹部１１２を設けるとともに、表示ユニット３に、上記隣接位置において上記凹部１１２内に収容される凸部１１０を設けることで、上記隣接位置における表示ユニット３と支持部材４とのトータルの厚みを厚くすることなく、インバータ基板３０を第１の筐体２０の下側に寄せて配設することができる。
【００５９】
以上のように、上記構成のポータブルコンピュータ１によれば、本体ユニット２に回動可能に接続されるとともに凹部１１２を有する支持部材４と、端部が支持部材４から遠ざかる離間位置と、上記端部が支持部材４に隣接する隣接位置との間で支持部材４に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するときに上記凹部１１２内に収容される凸部１１０と、この凸部１１０内に収容される収容部品としてのインバータ基板３０とを備える表示ユニットとを具備しているので、表示ユニット３の平面サイズの大型化を抑制することができる。
【００６０】
しかも、表示ユニット３を本体ユニット２に支持する部材であって、且つ、ＩＣチップ１７を冷却するための冷却装置５０の放熱部５２を収容する部材でもある支持部材４の外面４６ａが、凸部１１０と対応する位置に、この凸部１１０を収容する凹部１１２を有しているため、支持部材４によって凸部１１０を覆い隠すことができる。したがって、インバータ基板３０を液晶表示パネル２１やバックライト２２と積層させて設けても、ポータブルコンピュータ１の外観への影響が少ない。
【００６１】
なお、第１の実施形態のポータブルコンピュータ１では、支持部材４内に冷却装置５０の一部（放熱部５２）を収容させているが、支持部材４内に収容されるものは、冷却装置５０の一部に限定されるものではない。また、支持部材４は、単に表示ユニット３を支持するための支持部材としてのみ機能するものとしてもよい。その場合、支持部材４は、支持部材４は、第２の筐体４０を備えなくてもよい。すなわち、支持部材４は、中空に形成してもしなくてもよい。
【００６２】
以下、本発明の第２の実施形態を、図８を参照して説明する。
【００６３】
図８は、電子機器としてのポータブルコンピュータ１を開示している。本実施形態では、収容部品としてのリザーブタンク１００を第２の筐体４０の幅方向に対して放熱部５２と積層されるように配置するとともに、このリザーブタンク１００を第２の筐体４０の前壁４１ａにねじを介して固定するようにしている。
【００６４】
このように、リザーブタンク１００を放熱部５２の前方（表示ユニット３側）に配置する場合、リザーブタンク１００は、第２の筐体４０内に収容される他の部材と比べて前側に突出することとなる。そのため、第２の筐体の前壁４１ａに凸部１１５を形成し、この凸部１１５内にリザーブタンク１００を収容している。詳しく説明すると、凸部１１５は、第２の筐体４０の内面４６ｂ側にリザーブタンク１００の一部を収容する収容部１１６を有している。収容部１１６は、底面とこの底面から立上る４つの側面とにより規定される凹部とされている。リザーブタンク１００は、この収容部１１６内に配設されている。なお、本実施形態では、凸部１１５の深さをリザーブタンク１００の厚さよりも浅く形成しているが、凸部１１５の深さは、リザーブタンク１００全体を収容可能な深さとしてもよい。
【００６５】
第２の筐体４０の前壁４１ａは、第１の筐体２０の後壁２３ｂと対向している。よって、上記倒伏位置及び上記起立位置（上記隣接位置）において凸部１１５がポータブルコンピュータ１の外方に露出しないので、外観性が良好となる。また、上記離間位置においても凸部１１５が第２の筐体４０によって覆われるので目立ち難い。
【００６６】
また、第１の筐体２０の後壁２３ｂのうちの上記凸部１１５と対応する位置に、この凸部１１５を避けるように陥没する凹部１１７を形成している。具体的には、凹部１１７は、表示ユニット３が上記隣接位置に位置するときに、凸部１１５を収容するように形成されている。このようにすることにより、上記隣接位置における表示ユニット３及び支持部材４のトータルの厚みを厚くすることなく、リザーブタンク１００を放熱部５２の前方に配設することができる。
【００６７】
なお、第１の筐体２０の肉厚が十分に厚ければ、第１の筐体２０の後壁２３ｂの外面２９ａに凹部１１７を形成するだけでよいが、第１の筐体２０の肉厚が薄い場合には、第１の筐体２０の後壁２３ｂの内面のうちの前記凸部１１５と対応する位置に第１の筐体２０の内側に突出する突出部１１８を形成するとともに、後壁２３ｂの外面２９ａのうちの上記突出部１１８に対応する位置に凹部１１７を形成するとよい。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００６８】
以上のように、上記構成のポータブルコンピュータ１によれば、本体ユニット２に回動可能に接続されるとともに、凸部１１５と、この凸部１１５内に収容される収容部品としてのリザーブタンク１００とを備える支持部材４と、端部が支持部材４から遠ざかる離間位置と、上記端部が支持部材４に隣接する隣接位置との間で支持部材４に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するときに上記凸部１１５を収容する凹部１１７を有する表示ユニット３と、を具備しているので、表示ユニット３の平面サイズの大型化を抑制することができる。
【００６９】
しかも、上記隣接位置では、支持部材４の凸部１１５は、表示ユニット３により覆い隠される。よって、リザーブタンク１００と放熱部５２とを積層させて設けても、ポータブルコンピュータ１の外観への影響が少ない。また、上記隣接位置における表示ユニット３及び支持部材４のトータルの厚みを厚くすることなく、リザーブタンク１００を放熱部５２の前方に配設することができる。
【００７０】
以下、本発明の第３の実施形態を、図９を参照して説明する。  
図９は、表示装置としての液晶テレビ１２０を開示している。この液晶テレビ１２０では、表示ユニット１２１、支持部材１２２と脚部材１２３とを備えるスタンド１２４、画像信号や音声信号を受信する受信部（図示せず）、画像信号や音声信号を変換する変換器（図示せず）、及びスピーカ（図示せず）等備えている。なお、支持部材１２２と脚部材１２３は一体に形成してもよい。
【００７１】
表示ユニット１２１は、筐体１３０、表示部としての液晶表示パネル１３１、バックライト１３２、及び収容部品としてのインバータ基板１４０等を備えている。液晶表示パネル１３１、バックライト１３２、インバータ基板１４０、受信部、変換器、及びスピーカ等は、筐体１３０内に収容されている。
【００７２】
筐体１３０は、前壁１３３ａ、後壁１３３ｂ、一対の側壁（図示せず）、及び、一対の端壁１３３ｅ，１３３ｆを有して偏平な中空の箱状に形成されている。前壁１３３ａと後壁１３３ｂとは厚み方向に互いに向かい合っている。左右の側壁及び上下の端壁１３３ｅ，１３３ｆは、前壁１３３ａの縁部と後壁１３３ｂの縁部との間に跨っている。前壁１３３ａには、四角い開口部１３４が形成されている。液晶表示パネル１３１は、画像を表示する表示画面１３１ａを有している。この表示画面１３１ａは、開口部１３４を通じて筐体１３０の外部に露出している。筐体１３０の後壁１３３ｂには、中空凸部１３５が形成されている。中空凸部１３５は、筐体１３０の高さ方向の中間部よりも上方に位置している。
【００７３】
支持部材１２２は、前壁１５１ａ、後壁１５１ｂ、一対の側壁（一方の側壁のみ図示）１５１ｄ、及び、一対の端壁１５１ｅ，１５１ｆを有して中空に形成されている。前壁１５１ａと後壁１５１ｂとは厚み方向に互いに向かい合っている。左右の側壁１５１ｄ及び上下の１５１ｅ，１５１ｆは、前壁１５１ａの縁部と後壁１５１ｂの縁部との間に跨っている。支持部材１２２の上端部には、図示しない連結凹部が形成されている。また、支持部材１２２の下端部には、前側に迫出すように脚部材１２３が取付けられている。これにより、スタンド１２４は、自立可能となっている。
【００７４】
上記表示ユニット１２１は、筐体１３０の中空凸部１３５を支持部材１２２の連結凹部の内側に入り込ませるとともに、図示しないヒンジを第１の中空凸部１３５と支持部材１２２との間に跨って設けることで、スタンド１２４に回動可能に支持されている。すなわち、表示ユニット１２１は、下端部が支持部材１２２から遠ざかる離間位置（図９において二点鎖線で示す位置）と、上記下端部が支持部材１２２に隣接する隣接位置（図９において実線で示す位置）との間で支持部材１２２に回動可能である。
【００７５】
ところで、液晶テレビ１２０が備える表示ユニット１２１は、ポータブルコンピュータ１の表示ユニット１２１と比べてバックライト１３２の輝度を高める必要がある。よって、本実施形態の表示ユニット１２１では、光源として、２本の蛍光管１３７ａ，１３７ｂを設けている。
【００７６】
詳しくは、バックライト１３２は、光源としての一対の直管状の蛍光管１３７ａ，１３７ｂと、一対の導光板１３８ａ，１３８ｂと、一対のリフレクタ１３９ａ，１３９ｂとを備えている。蛍光管１３７ａ，１３７ｂは、液晶表示パネル１３１の上端部及び下縁部に沿うように互いに平行に配置されている。導光板１３８ａ，１３８ｂは、アクリル系樹脂等の透明部材により形成されているとともに、蛍光管１３７ａ，１３７ｂに各々対応するように設けられている。導光板１３８ａ，１３８ｂの上下方向の長さは、液晶表示パネル１３１の上下方向の長さの略半分に形成されている。
【００７７】
一方の導光板１３８ａは、例えば、前面１４１ａ、下端面１４１ｂ、後面１４１ｃ、上端面１４１ｄ、左右の側端面（図示せず）を有して楔状に形成されている。導光板１３８ａの液晶表示パネル１３１と対向する前面１４１ａは、この液晶表示パネル１３１の後面と略平行となるように平坦に形成されている。下端面１４１ｂは、蛍光管１３７ａと離間対向している。後面１４１ｃは、下端面１４１ｂ側から上端面１４１ｄ側に向かうに従って前面１４１ａ側に近づくように傾斜している。
【００７８】
一方のリフレクタ１３９ａは、蛍光管１３７ａと略同じ長さを有して、この蛍光管１３７ａの下側を覆うように設けられている。このリフレクタ１３９ａは、蛍光管１３７ａから発せられる光を導光板１３８ａの下端面１４１ｂ側（すなわち上方）に向けて反射する。これにより、蛍光管１３７ａから発せられた光は、直接的又はリフレクタ１３９ａによる反射で間接的に導光板１３８ａの下端面１４１ｂから入射され、この導光板１３８ａにより導かれて、その前面１４１ａから液晶表示パネル１３１に向けて出射される。
【００７９】
同様に、他方の導光板１３８ｂは、例えば、前面１４２ａ、下端面１４２ｂ、後面１４２ｃ、上端面１４２ｄ、左右の側端面（図示せず）を有して楔状に形成されている。導光板１３８ｂの液晶表示パネル１３１と対向する前面１４２ａは、この液晶表示パネル１３１の後面１４２ｃと略平行となるように平坦に形成されている。上端面１４２ｄは、蛍光管１３７ｂと離間対向している。後面１４２ｃは、上端面１４２ｄ側から下端面１４２ｂ側に向かうに従って前面１４２ａ側に近づくように傾斜している。
【００８０】
他方のリフレクタ１３９ｂは、蛍光管１３７ｂと略同じ長さを有して、この蛍光管１３７ｂの上側を覆うように設けられている。このリフレクタ１３９ｂは、蛍光管１３７ｂから発せられる光を導光板１３８ｂの上端面１４２ｄ側（すなわち下方）に向けて反射する。これにより、蛍光管１３７ｂから発せられた光は、直接的又はリフレクタ１３９ｂによる反射で間接的に導光板１３８ｂの上端面１４２ｄから入射され、この導光板１３８ｂにより導かれて、その前面１４２ａから液晶表示パネル１３１に向けて出射される。
【００８１】
ところで、２つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂの点灯が同期していないと、液晶表示パネル１３１の表示画面１３１ａがちらつくため好ましくない。しかしながら、２つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂを異なる２つのインバータ基板で点灯させる場合、これら蛍光管１３７ａ，１３７ｂを同期させて点灯させることが難しい。したがって、１つのインバータ基板１４０を２つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂの間に配設させるとともに、このインバータ基板１４０で２つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂを点灯させるのが好ましい。
【００８２】
本実施形態の液晶テレビ１２０では、筐体１３０の後壁１３３ｂに凸部１６０を形成し、この凸部１６０内にインバータ基板１４０を収容している。詳しく説明すると、凸部１６０は、筐体１３０の内面２９ｂ側にインバータ基板１４０の一部を収容する収容部１６１を有している。収容部１６１は、底面とこの底面から立上る４つの側面とにより規定される凹部とされている。インバータ基板１４０は、この収容部１６１内に配設されている。なお、本実施形態では、凸部１６０の深さをインバータ基板１４０の厚さよりも浅く形成しているが、凸部１６０の深さは、インバータ基板１４０全体を収容可能な深さとしてもよい。
【００８３】
また、筐体１３０に形成した凸部１６０が外観へ与える影響を極力少なくするためには、凸部１６０は、筐体１３０の後壁１３３ｂのうち、支持部材１２２の前壁１５１ａと対向する位置に設けるとよい。このようにすることにより、凸部１６０が液晶テレビ１２０の外方に露出し難くなるので、外観性が良好となる。さらに、好ましくは、支持部材１２２の前壁１５１ａのうちの上記凸部１６０と対応する位置に、この凸部１６０を避けるように陥没する凹部１６２を形成するとよい。このようにすることにより、表示ユニット１２１が上記隣接位置に位置したときに、凸部１６０を凹部１６２に収容させることができる。
【００８４】
２つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂを点灯させるインバータ基板１４０は、１つの蛍光管１３７ａ，１３７ｂを点灯させるインバータ基板と比べて大型化し易いが、上述のように構成することで、上記隣接位置における表示ユニット１２１と支持部材１２２とのトータルの厚みを厚くすることなく、比較的大型のインバータ基板１４０をバックライト１３２の後方に配設することができる。
【００８５】
しかも、上述のように構成することで、支持部材１２２の前壁１３３ａと表示ユニット１２１の後壁１５１ｂとが平行となるように、表示ユニット１２１を支持部材１２２に重ねることができる。よって、液晶テレビ１２０は、水平な設置面に設置して使用することができるとともに、支持部材１２２を介して壁に掛けて使用することもできる。
【００８６】
なお、支持部材１２２の肉厚が十分に厚ければ、前壁１５１ａの外面１５３ａに凹部１６２を形成するだけでよいが、支持部材１２２の肉厚が薄い場合には、前壁１５１ａの内面のうちの前記凸部１６０と対応する位置に支持部材１２２の内側に突出する突出部（図示せず）を形成するとともに、前壁１５１ａの外面１５３ａのうちの上記突出部に対応する位置に凹部１６２を形成するとよい。
【００８７】
以上のように、上記構成の液晶テレビ１２０によれば、凹部１６２を有する支持部材１２２と、端部が支持部材１２２から遠ざかる離間位置と、上記端部が支持部材１２２に隣接する隣接位置との間で支持部材１２２に回動可能に接続されるとともに、上記隣接位置に位置するときに上記凹部１６２内に収容される凸部１６０と、この凸部１６０内に収容される収容部品としてのインバータ基板１４０とを備える表示ユニット１２１とを具備しているので、表示ユニット１２１の平面サイズの大型化を抑制することができる。
【００８８】
しかも、上記隣接位置では、表示ユニット１２１の凸部１６０は、支持部材１２２により覆い隠される。よって、インバータ基板１４０を液晶表示パネル１３１やバックライト１３２と積層させて設けても、液晶テレビ１２０の外観への影響が少ない。また、表示ユニット１２１の後壁３３ｂと支持部材１２２の前壁１５１ａとが平行となるように、表示ユニット１２１を支持部材１２２に重ねることができるため、液晶テレビ１２０を壁に掛けて使用することができる。
【００８９】
以下、本発明の第４の実施形態を、図１０を参照して説明する。  
図１０は、表示装置としての液晶テレビ１２０を開示している。表示ユニット１２１は、前壁１３３ａ、後壁１３３ｂ、一対の側壁（一方の側壁のみ図示）１３３ｄ、及び、一対の端壁１３３ｅ，１３３ｆを有して偏平な中空の箱状に形成された筐体（以下、第１の筐体という）１３０を有している。支持部材１２２は、前壁１５１ａ、後壁１５１ｂ、一対の側壁（一方の側壁のみ図示）１５１ｄ、及び、一対の端壁１５１ｅ，１５１ｆを有する筐体（以下、第２の筐体という）１５０を有している。第２の筐体１５０の前壁１５１ａの外面１５３ａは、第１の筐体１３０の後壁１３３ｂの外面１３６ａと対向している。本実施形態では、インバータ基板１４０を第２の筐体１５０内に収容している。
【００９０】
第２の筐体１５０の前壁１５１ａは、凸部１６５を有しており、インバータ基板１４０は、この凸部１６５内に収容されている。詳しく説明すると、凸部１６５は、第２の筐体１５０の内面１５３ｂ側にインバータ基板１４０の一部を収容する収容部１６６を有しており、インバータ基板１４０は、この収容部１６６内に配設されている。第２の筐体１５０の前壁１５１ａは、第１の筐体１３０の後壁１３３ｂと対向しているので、凸部１６５は、液晶テレビ１２０の外方からは見え難い。よって、液晶テレビ１２０の外観性が良好となる。
【００９１】
また、第１の筐体１３０の後壁１３３ｂのうちの上記凸部１６５と対応する位置に、この凸部１６５を避けるように陥没する凹部１６７を形成するとよい。このようにすることにより、上記隣接位置において凸部１１０が凹部１１２に収容される。よって、上記隣接位置における表示ユニット１２１及び支持部材１２２のトータルの厚みを厚くすることなく、インバータ基板１４０を第２の筐体１５０内に収容することができる。
【００９２】
なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第３の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。以上のように、上記構成の液晶テレビ１２０によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９３】
なお、本発明に係る電子機器は、ポータブルコンピュータに制約されるものではなく、電子手帳やＰＤＡ等、種々の電子機器に広く適用することができる。また、本発明の表示装置は、液晶テレビに制約されるものではなく、いわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータの表示モニター等、種々の表示装置に広く適用することができる。
【００９４】
また、本発明の電子機器或いは表示装置が備える収容部品は、インバータ基板やリザーブタンクに限定されるものではない。本発明は、例えば、無線ユニット、冷却ファン、コネクタユニット、光ディスクドライブ、スピーカユニット、チューナー、変換器等といった収容部品を電子機器或いは表示装置に収容する場合に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータを起立位置に回動させた状態で斜め前側から示す斜視図。
【図２】図１のポータブルコンピュータを起立位置に回動させた状態で一部断面して示す側面図。
【図３】表示ユニットを離間位置に回動させた状態において図１のポータブルコンピュータを斜め前側から示す斜視図。
【図４】表示ユニットを離間位置に回動させた状態において図１のポータブルコンピュータを斜め後側から示す斜視図。
【図５】表示ユニットを離間位置に回動させた状態において図１のポータブルコンピュータを一部断面して示す側面図。
【図６】図１のポータブルコンピュータを倒伏位置に回動させた状態で斜め後側から示す斜視図。
【図７】本体ユニットに収容された受熱部と、支持部材に収容された放熱部と、これら受熱部と放熱部との間で液状冷媒を循環させる循環経路との位置関係を示す図１のポータブルコンピュータの断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータを一部断面して示す側面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る液晶テレビを一部断面して示す側面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る液晶テレビを示す側面図。
【符号の説明】
【００９６】
１…ポータブルコンピュータ（電子機器）、  ２，１２１…本体ユニット、  ３，１２２…表示ユニット、  ４…支持部材、  ２０，１３０…第１の筐体、  ２３ｂ，１３３ｂ…後壁（第１の筐体の外壁）、  ３０…インバータ基板（収容部品）  ４０，１５０…第２の筐体、  ４１ａ，１５１ａ…前壁（第２の筐体の外壁）、  １００…リザーブタンク（収容部品）、  １１０，１１５，１６０，１６５…凸部、  １１２，１１７，１６２，１６７…凹部、  １２０…液晶テレビ（表示装置）、  ２２，１３２…バックライト、  ２５，１３７ａ，１３７ｂ…蛍光管（光源）
【図１】
2005135103.tif 000003
【図２】
2005135103.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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