(57)【要約】【課題】  処置に係る部分を交換可能にしつつ、小型で操作性の良好な内視鏡処置具を提供することである。【解決手段】  処置具３は、内視鏡に挿通される処置具挿入部２１を有し、処置具挿入部２１の先端には、先端カバー２６が固定されている。この先端カバー２６には、スリット３１が形成されており、スリット３１の終端には軸受孔３２が設けられている。先端カバー２６に装着される処置ユニット２７は、一対の把持部材３４ａ，３４ｂが主軸３３に回転自在に支持されている。この主軸３３は、軸受孔３２と係合し、処置ユニット２７を先端カバー２６に装着させる役割も有している。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子チャンネル内に処置具挿入部を挿通させ、前記処置具挿入部内を通る操作ワイヤを操作して処置ユニットの鉗子部を稼動させる内視鏡用処置具であって、
前記処置ユニットは、一対の前記鉗子部と、前記鉗子部を回動自在に支持する回動軸とを備え、
前記処置具挿入部は、可撓性のシースの先端に、前記回動軸を係脱させることで前記処置ユニットを着脱する接続部材を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記処置ユニットは、前記操作ワイヤの動作を前記鉗子部に伝達するリンクを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記処置ユニットと、前記操作ワイヤとが着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記接続部材は、前記回動軸を係合可能なスリットを有し、前記スリットは、前記接続部材を前記鉗子チャンネルに挿通する挿通方向に平行に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記接続部材は、前記回動軸を係合可能なスリットを有し、前記スリットは、前記接続部材を前記鉗子チャンネルに挿通する挿通方向に略直交するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される処置具挿入部と、対向して配置される一対の鉗子部を有する処置ユニットとを備え、一対の前記鉗子部は、自身の弾性によって離間する先端部を有し、前記処置具挿入部を通る操作ワイヤを操作することで前記鉗子部を開閉させる内視鏡用処置具であって、
前記処置ユニットは、軸部材の両端をリング部材の内面に固定し、前記軸部材と前記リング状部材とで区画される２つの領域のそれぞれに一対の前記鉗子部のそれぞれを挿通させてあり、
前記処置具挿入部は、可撓性のシースの先端に、前記リング部材を固定する接続部材を備え、
前記接続部材に前記リング部材が固定されることで前記操作ワイヤの操作時に一対の前記鉗子部の開度が制御されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通して用いられる内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡に挿通させて用いられる内視鏡用装置具は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入される可撓性の処置具挿入部を有し、処置具挿入部の先端には処置部が設けられている。処置部としては、例えば、先端カバーに一対の把持部材を開閉自在に支持させたものがあげられる。この場合の処置部には、一対の把持部材を回動させる操作ワイヤが接続されており、操作ワイヤは処置具挿入部内を通り、処置具挿入部の基端に設けられた処置具操作部に接続されている。つまり、内視鏡操作者などが処置具操作部を操作すると、操作ワイヤを介して処置具操作部に連結されている処置部が稼動する。
【０００３】
ここで、従来の内視鏡用処置具には、処置部を交換して使えるように、処置部を処置具挿入部に着脱自在に構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、処置具挿入部は、可撓性のコイルシースを有し、コイルシースの先端にカプラが設けられている。一方、処置部は、処置具挿入部側のカプラと係合するカプラが、先端カバーの基端部にコイルシースを介して取り付けられている。また、操作ワイヤは、ボール状のプラグとソケットとにより係脱自在に構成されている。
【特許文献１】米国特許第５７８２７４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内視鏡用処置具は、体内に挿入される内視鏡の鉗子チャンネルに挿通するため、小型かつ軽量で、操作が容易であることが望ましいが、前記のようなカプラからなる着脱機構を有する内視鏡用処置具は、カプラの長さだけ処置部が大型化してしまうという問題があった。特に、カプラと先端カバーとの間にコイルシースが存在すると操作が複雑になるという問題が生じる。また、これに伴い、処置具が高価になるという問題も有している。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、処置に係る部分を交換可能にしつつ、小型で操作性の良好な内視鏡処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、内視鏡の鉗子チャンネル内に処置具挿入部を挿通させ、前記処置具挿入部内を通る操作ワイヤを操作して処置ユニットの鉗子部を稼動させる内視鏡用処置具であって、前記処置ユニットは、一対の前記鉗子部と、前記鉗子部を回動自在に支持する回動軸とを備え、前記処置具挿入部は、可撓性のシースの先端に、前記回動軸を係脱させることで前記処置ユニットを着脱する接続部材を備えることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、処置部が、処置具挿入部の先端に固定された接続部材と、接続部材に着脱自在な処置ユニットとから形成される。そして、処置ユニットの回動軸は、一対の鉗子部の回動中心としての機能に加えて、接続部材に処置ユニットを係合保持させる手段としても機能する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記処置ユニットは、前記操作ワイヤの動作を前記鉗子部に伝達するリンクを備えることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、鉗子部の開閉動作を補助するリンクを有し、接続部材に着脱自在な処置ユニットの鉗子部の開閉を容易に行えるようになっている。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記処置ユニットと、前記操作ワイヤとが着脱自在に構成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、処置ユニットと、鉗子部を開閉させる操作ワイヤとが着脱自在に構成されている。このため、処置ユニットを操作ワイヤから独立させることができるので、処置部を小型化、軽量化できる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材は、前記回動軸を係合可能なスリットを有し、前記スリットは、前記接続部材を前記鉗子チャンネルに挿通する挿通方向に平行に形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、スリットが鉗子チャンネルへの挿通方向に平行に設けられている。つまり、処置具挿入部の長さ方向に沿ってスリットが設けられているので、接続部材の先端側から処置ユニットを装着でき、処置ユニットの着脱が容易になる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材は、前記回動軸を係合可能なスリットを有し、前記スリットは、前記接続部材を前記鉗子チャンネルに挿通する挿通方向に略直交するように形成されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、スリットが鉗子チャンネルへの挿通方向に略直交する方向に設けられている。このため、操作ワイヤの進退方向や、処置具の挿抜方向と略直交する方向に処置ユニットを装着でき、処置ユニットが強固に装着されるようになる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通される処置具挿入部と、対向して配置される一対の鉗子部を有する処置ユニットとを備え、一対の前記鉗子部は、自身の弾性によって離間する先端部を有し、前記処置具挿入部を通る操作ワイヤを操作することで前記鉗子部を開閉させる内視鏡用処置具であって、前記処置ユニットは、軸部材の両端をリング部材の内面に固定し、前記軸部材と前記リング状部材とで区画される２つの領域のそれぞれに一対の前記鉗子部のそれぞれを挿通させてあり、前記処置具挿入部は、可撓性のシースの先端に、前記リング部材を固定する接続部材を備え、前記接続部材に前記リング部材が固定されることで前記操作ワイヤの操作時に一対の前記鉗子部の開度が制御されることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、処置ユニットが、自己の弾性と、リング部材及び軸部材により開閉する鉗子部を有している。そして、軸部材は、鉗子部の開度を規制する手段としての機能に加えて、接続部材に処置ユニットを係合保持させる手段としても機能する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処置具挿入部の先端に固定された接続部材に対して、処置ユニットを着脱自在に構成し、処置ユニットの構成要素である回動軸又は軸部材に、鉗子部を開閉させる機能に加えて、接続部材に処置ユニットを係合させる手段としての機能を持たせたので、処置ユニットの構成を簡略化でき、小型化及び軽量化が図れる。このため、このような内視鏡用処置具を用いると、手技を容易に行えるようになる。また、処置ユニットを交換可能にすることで、低コスト化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に第１の実施の形態における内視鏡用処置具を含む内視鏡システムの概略構成を示す。
図１に示すように、内視鏡システムは、内視鏡１と、内視鏡１の鉗子チャンネル２に挿入される内視鏡用処置具（以下、処置具とする）３と、内視鏡１にユニバーサルコード４で接続された内視鏡本体（不図示）とを備えている。
【００１３】
ここで、内視鏡１は、生体内に挿入される可撓性の挿入部６と、挿入部６の基端（体外）側に接続された操作部７と、ユニバーサルコード４とを備えている。
挿入部６の先端には、湾曲可能な湾曲部８が設けられている。さらに、湾曲部８の先端には、先端カバー９が接続されており、ここに体内を観察する撮像部と、照明光を照射する照射部などが内蔵されている。先端カバー９の先端面には、鉗子チャンネル２の開口が形成されている。ここで、鉗子チャンネル２は、操作部７側に鉗子口２ａを有しており、体外と体内とを連通させている。なお、鉗子口２ａには、鉗子口２ａを覆うように鉗子栓１０が取り付けられている。
【００１４】
操作部７は、前記挿入口２ａの他に、複数のスイッチ１１と、複数の操作ノブ１２とを備えている。スイッチ１１としては、撮像部で撮影した画像の記録を行うスイッチや、照明の切り替えを行うスイッチなどがある。各スイッチ１１の信号は、ユニバーサルコード４を介して内視鏡本体に送られるようになっている。また、操作ノブ１２としては、湾曲部８を所定の方向に変向させるノブなどがある。
なお、内視鏡本体は、内視鏡１で撮像した画像の処理及び表示をする装置や、撮像のための照明用光源などが設けられている。
【００１５】
図２から図４に示すように、処置具３は、内視鏡１の鉗子チャンネル２に挿入される可撓性の処置具挿入部２１と、処置具挿入部２１の先端に設けられた処置部２２と、処置部２２を開閉動作させる操作ワイヤ２３（図３参照）と、処置具挿入部２１の基端に設けられた処置具操作部２４とを備えている。
【００１６】
処置具挿入部２１は、コイル状のシース２５を有し、シース２５の先端には処置部２２の先端カバー２６（接続部材）が固定されている。
処置部２２は、先端カバー２６と、先端カバー２６に対して着脱自在な処置ユニット２７とから構成されている。
先端カバー２６は、略円柱状の基部２８を有している。基部２８の中央には、操作ワイヤ２３を進退自在に挿通させる孔（不図示）が設けられている。また、図４に示すように、基部２８からは、２つの支持部２９ａが先端カバー２６の長さ方向に平行に延設されている。このため、先端カバー２６は、図４に示す平面視で略Ｕ字状になっている。支持部２９の先端部３０の外側面は、基部２８に連なる曲面形状の一部が切り取られ、平面になっている。図２及び図３に示すように、この先端部３０のそれぞれには、スリット３１が設けられている。
【００１７】
スリット３１は、支持部２９の中心線上に、先端から所定長だけ形成されている。このスリット３１の終端部には、軸受孔３２が形成されている。軸受孔３２は、スリット３１の幅よりも大きい径を有し、支持部２９の先端部３０の外側面と内側面とを貫通している。２つのスリット３１は、先端カバー２９の中心軸線に対して１８０°位相がずれた位置に設けられており、これら各スリット３１の終端部にあたる２つの軸受孔３２は、同軸上に設けられている。なお、このように構成された先端カバー２６は、スリット３１の開口端側の幅が軸受孔３２と同程度まで拡幅できる程度に弾性変形可能になっている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、先端カバー２６に着脱される処置ユニット２７は、主軸３３に軸支された一対の把持部材３４ａ，３４ｂと、各把持部材３４ａ，３４ｂに連結されたリンク部材３５ａ，３６ｂと、操作ワイヤ２３に接続するジョイント部３６とを含んで構成されている。
把持部材３４ａは、把持本体部３７ａと、把持本体部３７ａから後方（図３及び図４において処置具挿入部２１側）に向かって延設されたアーム部３８ａとからなる。同様に、把持部材３４ｂは、把持本体部３７ｂとアーム部３８ｂとからなる。図２に示すように、各把持本体部３７ａ，３７ｂは、細長形状を有し、その長さ方向に沿って、複数の鰐歯３９が配列されている。さらに、各把持本体部３７ａ，３７ｂの先端には、爪部４０ａ，４０ｂが形成されている。図３に示すように、各把持部材３４ａ，３４ｂは、鰐歯３９及び爪部４０ａ，４０ｂをかみ合わせるようにして対向配置され、アーム部３８ａ，３８ｂにおいて主軸３３で軸支されている。
アーム部３８ａは、把持本体部３７ａに固着されている一端部から、他端部に至る間で主軸３３により軸支されている。また、アーム部３８ａの他端部には、リンク部材３５ａの一端部が連結ピン４１ａにより回動自在に連結されている。同様に、アーム部３８ｂは、把持本体部３７ｂに固着されている一端部から、他端部に至る間で主軸３３により軸支され、他端部にはリンク部材３５ｂの一端部が連結ピン４１ｂにより回動自在に連結されている。
【００１９】
主軸３３は、一対の把持部材３４ａ，３４ｂの把持本体部３７ａ，３７ｂを近接させたり、離間させたりする際の回動軸となるもので、各アーム部３８ａ，３８ｂを、その長さ方向に直交する向きに貫通している。なお、主軸３３の径は、先端カバー２６側の軸受孔３２の径と略等しくなっている。
各リンク部材３５ａ，３５ｂは、各アーム部３８ａ，３８ｂに連結されている一端部側から後方に向かって延び、その他端部同士は、ロッド４２を挟むようにして連結ピン４３により回動自在に連結されている。ロッド４２の端部は、球状のジョイント部３６になっている。なお、主軸３３、アーム部３８ａ，３８ｂ、連結ピン４１ａ，４１ｂ、リンク部材３５ａ，３５ｂ、連結ピン４３、及びロッド４２から、処置ユニット２７のリンク機構が構成されている。
このように構成された処置ユニット２７において、主軸３３の長さ方向、つまり処置ユニット２７の幅方向の大きさは、各アーム部３８ａ，３８ｂの一端部からジョイント部３６に至るまで、主軸３３を除いて、先端カバー２６側の２つの支持部２９間の距離よりも小さくなっている。
【００２０】
ここで、処置ユニット２７のジョイント部３６は、操作ワイヤ２３の先端に設けられたソケット４４に接続することができる。ソケット４４は、内部にジョイント部３６を収容可能な略球状の凹部である被嵌孔４５を有している。さらに、この被嵌孔４５からソケット４４の先端面に至るまでの間には、ジョイント部３６及びロッド４２が挿入される挿入スリット４６が設けられている。挿入スリット４６の幅は、ロッド４２の径と同程度で、ジョイント部３６の径よりは小さい。このソケット４４は、挿入スリット４６を通ってジョイント部３６を挿入できる程度に弾性変形可能になっている。なお、先端面に形成される挿入スリット４６の開口の周縁部には、ジョイント部３６を挿入しやすいように、テーパ４７が設けられている。
操作ワイヤ２３は、ソケット４４が設けられた先端が先端カバー２６側に引き出され、他端は処置具挿入部２１内を進退可能に挿通し、図２に示す処置具操作部２４側に引き出され、処置具操作部２４のスライダ４８に固定されている。
【００２１】
処置具操作部２４は、操作部本体４９と、操作部本体４９に対してスライド自在なスライダ４８とを有している。
操作部本体４９の先端には、処置具挿入部２１の基端が接続されており、操作部本体４９の基端には、指かけリング５０が設けられている。操作部本体４９の指かけリング５０側には、操作部本体４９の長さ方向に沿ってスライド溝５１が形成されている。このスライド溝５１には、スライダ４８がスライド自在に嵌装されている。
【００２２】
次に、この処置具３の作用について説明する。
最初に、処置ユニット２７を先端カバー２６に装着する。図３及び図４に示すように、先端カバー２６の支持部２９の間から操作ワイヤ２３の先端を引き出し、ソケット４４に処置ユニット２７のジョイント部３６を嵌合させる。
処置ユニット２７に操作ワイヤ２３を係着させたら、処置ユニット２７を先端カバー２６に装着する。把持部材３４ａ，３４ｂのアーム部３８ａ，３８ｂから先を、支持部２９の間に挿入し、主軸３３を支持部２９の先端に設けたスリット３１に挿入する。スリット３１の周縁部は、弾性変形が可能な部材から製造されているので、主軸３３に押し広げられるようにして、スリット３１の開口端が拡幅する。そのまま、処置ユニット２７を先端カバー２６に押し込むと、主軸３３が軸受孔３２に至り、スリット３１の開口端側は元の形状に復元する。これにより、主軸３３と軸受孔３２とが係合し、処置ユニット２７が先端カバー２６に装着される。
【００２３】
処置ユニット２７を装着したら、処置具３を内視鏡１の鉗子チャンネル２に挿通させる。一対の把持部材３４ａ，３４ｂを開閉させる際には、処置具挿入部２４の指かけリング５０に親指を通し、スライダ４８を人指し指と中指とで挟み、スライダ４８を先端側に前進させる。スライダ４８が前進すると、スライダ４８に固定されている操作ワイヤ２３は、操作部本体４９内及び処置具挿入部２１内並びに先端カバー２６内を前進し、その結果、ソケット４４及びジョイント部３６によって連結されている処置ユニット２７のロッド４２が先端側に押し出される。そして、ロッド４２の動きは、連結ピン４３で連結されたリンク部材３５ａ，３５ｂを介して把持部材３４ａ，３４ｂのアーム部３８ａ，３８ｂに伝達される。ここで、アーム部３８ａ，３８ｂは、主軸３３に回動自在に支持されており、主軸３３は先端カバー２６の支持部２９に係合されられているので、把持部材３４ａ，３４ｂ自体は前進することができない。したがって、ロッド４２が前進させられると、リンク部材３５ａ，３５ｂを介して連結されているアーム部３８ａ，３８ｂが、主軸３３を中心にして回動し、アーム部３８ａ，３８ｂの他端部同士が離間する。これにより、把持本体部３７ａ，３７ｂ同士が離間し、一対の把持部材３４ａ，３４ｂが開く。
【００２４】
さらに、一対の把持部材３４ａ，３４ｂを閉じるときには、スライダ４８を後退させる。操作ワイヤ２３は、操作部本体４９内及び処置具挿入部２１内並びに先端カバー２６内を後退し、その結果、処置ユニット２７のロッド４２が引き戻される。そして、ロッド４２が後退すると、リンク部材３５ａ，３５ｂを介して連結されているアーム部３８ａ，３８ｂが主軸３３を中心にして回動し、アーム部３８ａ，３８ｂの他端部同士が近接し、一対の把持部材３４ａ，３４ｂが閉じる。なお、先端カバー２６のスリット３１の周縁部は、操作ワイヤ２３を前進させたり、一対の把持部材３４ａ，３４ｂで生体組織などを把持して引っ張ったりした際に、軸受孔３２から主軸３３が脱離しない程度の剛性を有している。
【００２５】
そして、処置ユニット２７を取り外す際には、スライダ４８をフリーな状態にしてから処置ユニット２７を先端カバー２６の長さ方向に沿って引き出す。このとき、主軸３３は、軸受孔３２から離脱し、スリット３１の開口端を通り、支持部２９から抜け出る。これにより、処置ユニット２７と先端カバー２６との係合が解かれるので、その後にジョイント部３６とソケット４４との係合を解除させると、処置ユニット２７が取り外される。なお、処置ユニット２７を再装着する場合、又は他の種類の処置ユニットを着脱する場合には、前記の装着操作を繰り返す。
【００２６】
この実施の形態では、処置ユニット２７と先端カバー２６とを着脱自在に構成し、処置ユニット２７と先端カバー２６との係脱を一対の把持部材３４ａ，３４ｂの回動軸（主軸３３）で行うようにした。つまり、主軸３３に、一対の把持部材３４ａ，３４ｂの回動軸としての機能と、先端カバー２６への着脱手段としての機能とを持たせたので、簡単な構成で処置ユニット２７を着脱することができる。したがって、処置具３を小型化及び軽量化することができ、手技を容易に行えるようになる。さらに、構造や機能の異なる処置ユニットを複数用意した場合には、先端カバー２６から処置具操作部２４までを共用することができ、製造コストやランニングコストを下げることができる。
また、操作ワイヤ２３とリンク機構とを係脱自在に構成したので、処置ユニット２７の取り付けや、取り外しが容易である。
さらに、先端カバー２６の長さ方向に沿って処置ユニット２７を着脱するようにしたので、着脱の際に力を作用させ易い。
なお、処置ユニット２７は、リンク機構により一対の把持部材３４ａ，３４ｂを開閉させる構成であるので、開閉時のスライダ４８の操作量を少なくできる。
【００２７】
次に、本発明の第二の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、前記第一の実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、第一の実施の形態と重複する説明は省略する。
図５に示すように、この実施の形態の処置具６０は、処置具挿入部２１の先端に処置部６１を有している。処置部６１は、処置具挿入部２１に固定された先端カバー６２と、先端カバー６２の長さ方向に略直交する方向に着脱自在な処置ユニット２７とで形成される。
【００２８】
先端カバー６２は、略円柱形状の基部６３を有している。この基部６３には、操作ワイヤ２３を進退自在に挿通させる孔（不図示）が設けられている。また、図６に示すように、基部６３からは、その長さ方向に平行に２つの支持部６４が延設されている。図５に示すように、各支持部６４のそれぞれの先端部６５には、スリット６６が設けられている。２つのスリット６６は、先端カバー６２の長さ方向と直交する方向に、平行に形成されており、その開口端が先端部６５の上縁部に形成されている。さらに、各スリット６６の終端部には、軸受孔３２が形成されている。軸受孔３２の径は、スリット６６の開放端側の幅よりも大きく、処置ユニット２７の主軸３３の径と略等しくなっている。
この先端カバー６２に装着される処置ユニット２７は、前記第一の実施の形態と同じ構成になっている。
【００２９】
図６に示すように、操作ワイヤ２３の先端に設けられたソケット６７は、内部にジョイント部３６を係合可能な被嵌孔４５を有し、被嵌孔４５からソケット６７の上面に向かって挿入スリット６８が形成されている。この挿入スリット６８は、ジョイント部３６を上方から挿入するためのもので、その幅は被嵌孔４５の径よりも小さい。また、挿入スリット６８には、上面側が拡幅されるようなテーパ６９が形成されており、ジョイント部３６を挿入し易くなっている。さらに、被嵌孔４５からソケット６７の前面に至るまで、挿入スリット７０が形成されている。この挿入スリット７０の幅及び深さは、ロッド４２を挿入するのに十分な幅及び深さである。
【００３０】
このように構成した処置具６０において、処置ユニット２７を装着する際には、最初にソケット６７の位置を調整する。すなわち、軸受孔３２の位置を基準とし、処置ユニット２７の主軸３３からジョイント部３６までの距離に合わせて、ソケット６７の位置を進退させる。
ソケット６７の位置を調整したら、先端カバー６２の上方、つまりソケット６７及び支持部６４の挿入スリット６８，７０及びスリット６６の開口端側から、処置ユニット２７を挿入する。ジョイント部３６は、挿入スリット６８を拡幅させつつ、被嵌孔４５内に侵入し、被嵌孔４５と係合する。このとき、ロッド４２は挿入スリット６８内に収容される。さらに、主軸３３は、スリット６６を拡幅させつつ、軸受孔３２に至り、軸受孔３２に係合する。これにより、処置ユニット２７が先端カバー６２に装着されて処置部６１が形成される。
【００３１】
処置ユニット２７を装着した状態で操作ワイヤ２３を進退させると、各アーム部３８ａ，３８ｂが、主軸３３を中心に回動し、一対の把持部材３４ａ，３４ｂが開閉する。
処置ユニット２７を取り外す際には、スライダ４８をフリーにした状態で、処置ユニット２７を先端カバー６２の上方に引き上げる。主軸３３と軸受孔３２との係合が解かれ、主軸３３が支持部６４から抜け出ると共に、ジョイント部３６とソケット６７との係合が解除され、処置ユニット２７が取り外される。
【００３２】
この実施の形態によれば、処置ユニット２７と先端カバー６２とを着脱自在に構成し、処置ユニット２７をその主軸３３で先端カバー６２に係合するようにしたので、前記第一の実施の形態と同様の効果が得られる。ここで、第二の実施の形態では、操作ワイヤ２３を進退させる方向と略直交する方向に処置ユニット２７を着脱するようにしたので、主軸３３と軸受孔３２との係合強度を高めることができる。
【００３３】
次に、本発明の第三の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、前記各実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、前記各実施の形態と重複する説明は省略する。
図７に示すように、この実施の形態における処置ユニット８１は、リンク機構を有しない構成になっている。なお、処置具８２は、処置具操作部２１の先端に先端カバー８３が、固定されており、処置ユニット８１と先端カバー８３とで処置部８４が形成される。また、処置具挿入部２１の基端には、処置具操作部２４（図１参照）が設けられている。
【００３４】
処置ユニット８１は、対向して配置される一対の把持部材８５ａ，８５ｂと、把持部材８５ａ，８５ｂが内挿されるリング状の規制部材８６と、一対の把持部材８５ａ，８５ｂの間に配置される主軸８７と、把持部材８５ａ，８５ｂの基端に固定部材８８を介して固定されたロッド８９及びジョイント部３６とから構成されている。
把持部材８５ａ，８５ｂは、細長形状を有し、基端部から先端部にかけて湾曲している。２つの把持部材８５ａ，８５ｂは、それぞれの先端部の反り方向が反対向きになるように、つまり自然状態で先端部が互いに離間するように固定部材８８に固定されている。そして、各把持部材８５ａ，８５ｂの先端は、互いに近接するように屈曲させられ、爪部９０ａ，９０ｂとなっている。この爪部９０ａ，９０ｂは、一対の把持部材８５ａ，８５ｂで把持した生体組織などの脱落を防止するために設けられている。なお、この把持部材８５ａ，８５ｂは、その材質又は形状により、弾性を有している。このため、外力を加えることで、各爪部９０ａ，９０ｂを近接させるように変形できるようになっている。
【００３５】
一対の把持部材８５ａ，８５ｂの各基端は固定部材８８に固定されている。この固定部材８８からは、ロッド８９が後方に向かって延設されている。ロッド８９の端部には、ジョイント部３６が取り付けられている。
また、主軸８７は、規制部材８６の内周部から後方（固定部材８８側）に向かって延設されたプレート９１に固定されている。図８に示すように、主軸８７は、規制部材８６の開口部９２を２等分するような位置に配置されている。そして、開口部９２の２等分された部分のそれぞれには、把持部材８５ａと、把持部材８５ｂとが一本ずつ挿通されている。なお、主軸８７の長さは、規制部材８６の外径よりも大きい。
【００３６】
この処置ユニット８１が装着される先端カバー８３は、略円筒形状を有している。先端カバー８３の先端の開口部の縁部からは、先端カバー８３の長さ方向に沿って、所定長の長さでスリット９３が形成されている。スリット９３は、先端カバー８３の中心軸線に対して１８０°位相がずれた位置に２つ設けられており、そのそれぞれの終端部には、軸受孔９４が形成されている。軸受孔９４は、先端カバー８３の外周面から内周面に貫通する貫通孔で、その軸線は、先端カバー８３の中心軸線に直交する方向に配置されている。軸受孔９４の径は、スリット９３の開口端側の幅よりも大きく、主軸８７の径に略等しい。なお、先端カバー８３は、ジョイント部３６を押し込んだ際に、少なくともスリット９３の周縁がジョイント部３６を挿通可能な程度に弾性変形可能になっている。
【００３７】
このように構成された処置具８２の作用について説明する。
処置ユニット８１を先端カバー８３に装着する場合には、操作ワイヤ２３の先端に設けられたソケット４４にジョイント部３６を装着し、両者を係合させる。さらに、スリット９３の開口端側から主軸８７を挿入し、先端カバー８３を弾性変形させつつ、主軸８７と軸受孔９４とを係合させる。このとき、図９に示すように、規制部材８６と先端カバー８３の先端とが当接し、処置ユニット８１が先端カバー８３に装着される。
【００３８】
一対の把持部材８５ａを閉じるときには、図１に示す処置具操作部２４のスライダ４８を指かけリング５０側に後退させる。これにより、操作ワイヤ２３が後退し、ソケット４４及びジョイント部３６で係合されているロッド８９及び固定部材８８が処置具挿入部２４側に引き戻される。固定部材８８に基端が固定されている把持部材８５ａ，８５ｂは、その外面を規制部材８６に当接させつつ、規制部材８６及び先端カバー８３内に後退する。このとき、規制部材８６に押圧されるようにして、把持部材８５ａ，８５ｂの先端部が先端カバー８３の中心軸線に向かって変形させられる。一対の把持部材８５ａ，８５ｂは、一体に移動し、図１０に示すように、爪部９０ａ，９０ｂ同士が近接し、一対の弾性部材８５ａ，８５ｂが閉じる。
【００３９】
一対の把持部材８５ａ，８５ｂを開く場合には、処置具操作部２４のスライダ４８を先端側に前進させる。これにより、操作ワイヤ２３が前進し、これに連結されている固定部材８８が一対の把持部材８５ａ，８５ｂを規制部材８６及び先端カバー８３に対して前進させる。前進によって、一対の把持部材８５ａ，８５ｂにおいて規制部材８６に当接する部分が基端側にスライドし、その結果、自己の弾性によって一対の把持部材８５ａ，８５ｂの先端部が開く。なお、一対の把持鉗子８５ａ，８５ｂは、その基端側が主軸８７に当接するまで開かせることができる。
ここで、先端カバー８３は、操作ワイヤ２３を前進させた際に、軸受孔９４と主軸８７との係合が維持される程度の剛性を有している。また、処置ユニット８１を先端カバー８３から取り外す際には、装着時と逆の操作を行う。
【００４０】
この実施の形態によれば、リンク機構を有さずに弾性によって開閉する一対の把持部材８５ａ，８５ｂを有する処置ユニット８１を、先端カバー８３に着脱自在に構成したので、処置具８２の構成を簡略化でき、製造コストを低くすることができる。特に、主軸８７に、一対の把持部材８５ａ，８５ｂの開度を規制する機能と、処置ユニット８１と先端カバー８３とを着脱させる手段として機能を持たせたので、処置部８４の構成が簡略になり、小型化及び軽量化ができる。
【００４１】
なお、本発明は、前記の各実施の形態に限定されずに広く応用することができる。
例えば、操作ワイヤ２３の先端にソケット４４，６７を設けずに、処置ユニット２７，８１に操作ワイヤ２３を固定しても良い。この場合には、処置ユニット２７，８１を装着するにあたり、操作ワイヤ２３を先端カバー２６，８３側から挿入し、処置具挿入部２１内に挿通させた後に、処置具操作部２４側に引き出し、スライダ４８に固定する。そして、操作ワイヤ２３を配設した後に、主軸３３，８７と軸受孔３２，９４とを嵌合させる。
処置部２２，６１，８４としては、開閉する部分を有する鉗子であれば、他の構成を有しても良い。また、開閉機構を有しない高周波メス等を着脱自在な処置具として構成しても良い。例えば、高周波メスの場合には、軸受孔３２，９４に係合する主軸３３，８７をメス部分に設け、導電性の操作ワイヤと電気的に接続されるジョイント部３６を設ける。このように、複数種類の処置ユニットを交換可能に構成すると、手技を速やかに行えるようにすることができ、装置のランニングコストも低減できる。
第三の実施の形態の処置具８２に、図６に示すような先端カバー６２を適用し、処置ユニット８１を操作ワイヤ２３の進退方向と略直交する方向から着脱するように構成しても良い。
軸受孔３２，９４の内週面に凹凸を設けるなどして、主軸３３，８７との係合強度を高めても良い。また、第二の実施の形態の先端カバー６２には、大径の軸受孔３２を設けず、主軸３３の径と略等しい幅のスリットを設けても良い。さらに、軸受孔３２，９４を設けずに、略一定の幅のスリットの終端部に凹凸を設け、ここに主軸３３，８７を係合させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態における内視鏡用処置具を内視鏡に挿通させた状態を示す図である。
【図２】内視鏡用処置具の構成を示す図であって、把持部材が開いた状態を示す図である。
【図３】処置ユニットを取り外した状態を示す一部拡大側面図である。
【図４】処置ユニットを取り外した状態を示す一部拡大平面図である。
【図５】処置ユニットを取り外した状態を示す一部拡大側面図である。
【図６】処置ユニットを取り外した状態を示す一部拡大平面図である。
【図７】処置ユニットを取り外した状態を示す一部拡大側面図である。
【図８】図７のＡ矢視図である。
【図９】内視鏡用処置具の一部拡大側面図であって、一対の把持部材が開いた状態を示す図である。
【図１０】内視鏡用処置具の一部拡大側面図であって、一対の把持部材が閉じた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      内視鏡
２      鉗子チャンネル
３，６０，８２  処置具（内視鏡用処置具）
２１    処置具挿入部
２３    操作ワイヤ
２５    シース
２６，６２，８３    先端カバー（接続部材）
２７，８１    処置ユニット
３１，６６，９３    スリット
３３    主軸（回動軸）
３４ａ，３４ｂ，８５ａ，８５ｂ    把持部材（鉗子部）
３５ａ，３５ｂリンク部材（リンク）
４４，６７    ソケット
８６    規制部材（リング部材）
８７    主軸（軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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