(57)【要約】【課題】  結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、低温定着性、耐ホットオフセット性、カブリの発生防止、保存性、記録材への定着性などを高水準で充足するとともに、高い安全性にも付与する。【解決手段】  画像形成部１と、記録材供給部２と、画像定着部３と、制御部４とを含む画像形成装置１００において記録材に画像を形成するにあたり、静電荷現像用トナーとして、着色剤とポリエステル樹脂を主に含有する結着樹脂とを含み、ポリエステル樹脂が、ジオール類のチタン酸エステルの存在下に、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを縮重合させて得られ、ジオール類が炭素数３以上のジオール類を含み、かつ結着樹脂に含まれるテトラヒドロフラン不溶分が、結着樹脂全量の１０〜５０重量％である静電荷像現像用トナーを用いる。【選択図】      図１
2005300674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と結着樹脂とを含み、かつ結着樹脂がポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーにおいて、
ポリエステル樹脂が、ジオール類のチタン酸エステルの存在下に、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂であり、
ジオール類が炭素数３以上のジオール化合物を含み、かつ
結着樹脂に含まれるテトラヒドロフラン不溶分が、結着樹脂全量の１０〜５０重量％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂の水酸基価が８〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
ポリエステル樹脂の酸価が５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１または２記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
静電荷像現像用トナーを用い、電子写真方式により記録材に画像を記録する画像形成装置において、
静電荷像現像用トナーが、請求項１〜３のいずれか１つであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置は、感光体上に種々の作像プロセスにて静電荷像を形成し、次いで現像機から供給される乾式トナーにより感光体上の静電荷像を現像してトナー像とし、このトナー像を記録材に転写した後、定着ローラなどで加熱加圧することにより記録材に定着させて画像を得るものである。
【０００３】
乾式トナーは、着色剤と結着樹脂とを含有する。乾式トナーに含まれる結着樹脂は、トナー像を記録材に定着させ、かつ電子写真方式の画像形成装置を円滑に動作させる上で、非常に重要な成分である。結着樹脂には、たとえば、定着ローラの温度が低くてもトナー像を記録材に定着できること（低温定着性）と、定着ローラの温度が高くてもトナーが定着ローラに融着しないこと（耐ホットオフセット性）という相反する性能を満たすことが求められる。
【０００４】
従来、トナー用結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが使用される。これらのうちでも、ポリエステル樹脂は比較的良好な低温定着性を有することから、ポリエステル樹脂が多用されつつある。
【０００５】
ポリエステル樹脂は、前述のように、従来からトナー用結着樹脂として汎用される他の樹脂に比べて、トナー像の記録材への定着温度を低くできるという利点を有する。しかしながら、その反面、ポリエステル樹脂には、定着ローラに融着するオフセット現象が起こり易いという欠点がある。また、一般的なポリエステル樹脂は帯電性能が経時的に低下し、それによってトナーが感光体上の静電荷像以外の部分に付着するカブリと呼ばれる現象を起こし易い。カブリは、記録される画像の画質には大きな影響を及ぼさないけれども、トナー消費量を増大させる。また、帯電性能の低下により、トナーが画像形成装置内部で飛散するという弊害もある。また、画像形成装置内は、定着ローラの余熱によって比較的高温になるので、画像形成装置内のトナー収容容器に充填されたトナーが互いに融着して凝集し、粗大化するブロッキングという現象も起こりやすく、保存性が不充分であるという欠点もある。このようなポリエステル樹脂の欠点に鑑み、種々のポリエステル系結着樹脂が提案されている。
【０００６】
たとえば、（イ）テトラヒドロフラン不溶分の含有量が５重量％以下であり、テトラヒドロフラン可溶分のうちの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量５万以下の領域の低分子量成分が水酸基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、またテトラヒドロフラン可溶分のうちの、ＧＰＣによる分子量５万を超える領域の高分子量成分が、低分子量ポリエステルおよび一般式
Ｒ−Ｙ
〔式中、Ｒは炭化水素基を示す。Ｙは水酸基、カルボキシ基、アルキルエーテル基、エステル基またはスルホニル基を示す。〕
で表わされる低分子量ワックスを含む混合物と、ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートとの反応により得られる重合体である結着樹脂（たとえば、特許文献１参照）、（ロ）数平均分子量１５０００以上のポリエステル樹脂を、１または２以上の水酸基を含有する化合物から選ばれる解重合剤の存在下に、解重合させて得られる結着樹脂（たとえば、特許文献２参照）、（ハ）数平均分子量１５０００以上のポリエステル樹脂を、一価カルボン酸、多価カルボン酸およびそれらの反応性誘導体から選ばれる解重合剤の存在下に、解重合させて得られる結着樹脂（たとえば、特許文献３参照）、（ニ）ポリカルボン酸成分とポリオール成分との縮重合物であって、ポリオール成分が、分子中に２個以上の活性水素を有するイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド２〜１０モル付加物であるポリエステル樹脂（たとえば、特許文献４参照）、（ホ）エーテル化ジフェノール３〜２５モル％、エチレングリコール２０〜７０モル％およびその他のジオール５〜７７モル％を含むアルコール成分と、ロジン類２〜３０モル％、ジカルボン酸４０〜９６モル％および３価以上のポリカルボン酸２〜３０モル％を含む酸成分と、１分子中にグリシジル基を２〜４個有する多官能エポキシ化合物との反応生成物であって、軟化点が９５〜１８５℃、ガラス転移点が４５〜７５℃である非線状ポリエステル樹脂（たとえば、特許文献５参照）などが挙げられる。しかしながら、これらのポリエステル樹脂を用いても、低温定着性、耐オフセット性、カブリの防止、記録材に対する定着強度、保存性などのいずれをも高水準で充足するトナーを得るには至っていない。
【０００７】
また、ポリエステル樹脂の製造には、縮重合触媒としては、主に、ジブチル錫オキサイドなどの錫系触媒、三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒などが用いられる。したがって、ポリエステル樹脂中にはこれらの触媒が残存し、ポリエステル樹脂の表面に経時的に滲み出す傾向にある。しかしながら、これらの触媒は、環境ホルモンであることが明らかにされているので、これらの触媒を用いて製造されるポリエステル樹脂は、人体に対する安全性の面で問題を生じるおそれがある。静電荷像現像用トナーにより記録される画像形成物（印刷物）は、頻繁に人の肌に触れるものであるから、安全性の問題を無視することはできない。また、前記以外のポリエステル樹脂製造用触媒としては、チタン酸テトライソプロピル、チタン酸テトラブチル、オルトチタン酸ジイソプロピルなどのチタン酸アルキルエステルが知られている。しかしながら、チタン酸アルキルエステルは、ポリエステル化の際に生成する水によって失活するので、重合度の高いポリエステル樹脂が得られないという問題がある。このため、チタン酸アルキルエステルを触媒とするポリエステル樹脂を、トナーの結着樹脂として用いると、低温定着性、耐オフセット性（特に耐ホットオフセット性）、保存性、現像耐久性などが不充分になるという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特許第３３９２００１号明細書
【特許文献２】特許第３３２８１３６号明細書
【特許文献３】特許第３３２８１３７号明細書
【特許文献４】特許第３２０７５５８号明細書
【特許文献５】特許第３１９４３９６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、結着樹脂の主成分としてポリエステル樹脂を含有するにもかかわらず、安全性が高く、良好な低温定着性および耐ホットオフセット性を有し、カブリの発生がほとんどなく、保存性、記録材への定着性などに優れる静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、着色剤と結着樹脂とを含み、かつ結着樹脂がポリエステル樹脂を含む静電荷像現像用トナーにおいて、
ポリエステル樹脂が、ジオール類のチタン酸エステルの存在下に、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステル樹脂であり、
ジオール類が炭素数３以上のジオール化合物を含み、かつ
結着樹脂に含まれるテトラヒドロフラン不溶分が、結着樹脂全量の１０〜５０重量％（１０重量％以上、５０重量％以下）であることを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
また本発明の静電荷像現像用トナーは、前述のポリエステル樹脂の水酸基価が８〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇ（８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であることを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明の静電荷像現像用トナーは、前述のポリエステル樹脂の酸価が５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ（５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、静電荷像現像用トナーを用い、電子写真方式により記録材に画像を記録する画像形成装置において、
静電荷像現像用トナーが、前述の静電荷像現像用トナーのいずれか１つであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、縮重合触媒として炭素数３以上のジオール化合物を含むジオール類のチタン酸エステルを用い、これの存在下にポリオール成分とポリカルボン酸成分とを縮重合させ、かつ生成物であるポリエステル樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分含有量を１０〜５０重量％に調整することによって、安全性が高くかつトナーに要求される各種物性を高水準で充足するポリエステル樹脂が得られる。
【００１５】
このポリエステル樹脂を結着樹脂として用いることによって、画像濃度の高い画像を形成することができ、良好な低温定着性および耐オフセット性（特に耐ホットオフセット性）を有し、カブリがほとんど発生せず、現像耐久性に優れ、連続記録枚数が増加してもカブリおよびトナー飛散の発生を著しく抑制することができ、さらに記録材への定着強度、保存性などにも優れる静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００１６】
また本発明によれば、前述のポリエステル樹脂の中でも、水酸基価が８〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものを用いることによって、カブリの発生が一層少なく、画像濃度がさらに高い画像を形成できる静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００１７】
また本発明によれば、前述のポリエステル樹脂の中でも、酸価が５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものを用いることによって、カブリの発生が一層少なく、耐オフセット性、保存性などがさらに向上した静電荷像現像用トナーを得ることができる。しかも、該トナーによれば、高い画像濃度を有し、画質品位が良好な画像を容易に形成することができる。
【００１８】
また本発明によれば、前述の本発明の静電荷像現像用トナーを用いる、電子写真方式の画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と着色剤とを含む。
結着樹脂はポリエステル樹脂を含み、該ポリエステル樹脂は、縮重合触媒としてジオール類のチタン酸エステルを用い、該チタン酸エステルの存在下に、ポリオール成分とポリカルボン酸成分とを重縮合することによって得られるポリエステル樹脂である。
【００２０】
また結着樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分含有量が、結着樹脂全量の１０〜５０重量％である。１０重量％未満では、得られる静電荷像現像用トナーの耐オフセット性が著しく低下し、さらに保存性も不充分になり、ブロッキングなどが発生する可能性がある。一方、５０重量％を超えると、耐オフセット性および記録材への定着強度が顕著に低下する。なお、上記ポリエステル樹脂を単独で結着樹脂として用いる場合は、該ポリエステル樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分含有量が１０〜５０重量％になる。
【００２１】
［結着樹脂］
本発明で使用するポリエステル樹脂を合成するにあたり、縮重合触媒に用いられるジオール類のチタン酸エステルは、たとえば、脱水したジオール類にチタン酸の低級モノアルコールエステルを加え、エステル交換反応を行うことにより製造できる。
【００２２】
ジオール類は、炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜２０のジオール化合物を含む。炭素数３以上のジオール化合物としては公知のものを使用でき、たとえば、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ドデカンジオールなどのアルキレングリコール化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのアルキレンエーテルグリコール化合物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなどの脂環式ジオール化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール化合物、上記脂環式ジオール化合物の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物、上記ビスフェノール化合物の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。アルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドの付加モル数は、好ましくは１〜１０モル、さらに好ましくは１〜５モルである。これらのジオール化合物の中でも、炭素数６以上のジオール化合物が好ましく、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物および脂環式ジオール化合物がさらに好ましく、ビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物が特に好ましい。炭素数３以上のジオール化合物は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２３】
炭素数３以上のジオール化合物とともに、それ以外のジオール類を併用することができる。炭素数３以上のジオール化合物としては公知のものを使用でき、その中でも、エチレングリコールが好ましい。この時、両者の使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは炭素数３以上のジオール化合物：それ以外のジオール類＝２５：７５〜１００：０（モル比）、さらに好ましくは４０：６０〜１００：０（モル比）、特に好ましくは５０：５０〜９０：１０（モル比）である。炭素数３以上のジオール化合物の比率が高いと、触媒活性が高く、また得られるポリエステル樹脂の着色が少ないという利点がある。一方、炭素数３以上のジオール化合物以外のジオール類を含有させると、触媒が水によって失活しにくくなるという利点がある。
【００２４】
チタン酸の低級モノアルコールエステルとしては公知のものを使用でき、たとえば、チタン酸テトライソプロピル、チタン酸テトラブチル、オルトチタン酸ジイソプロピルなどが挙げられる。これらの中でも、チタン酸テトライソプロピルが好ましい。チタン酸の低級モノアルコールエステルは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２５】
ジオール類とチタン酸の低級モノアルコールエステルとの使用割合は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、モル比で、好ましくは２０／１〜１／１、さらに好ましくは１２／１〜２／１である。
【００２６】
エステル交換反応は、好ましくは、２０〜１００℃程度の温度下に行われる。なお、反応の際に、チタン酸の低級モノアルコールエステルに由来する低級アルコールが副生するので、該低級アルコールを常圧または減圧下に留去することにより、ジオール類のチタン酸エステルが得られる。
【００２７】
ジオール類のチタン酸エステルの具体例としては、たとえば、次のものが挙げられる。
（１）ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のチタン酸エステル
（２）ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のチタン酸エステル
（３）ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物／エチレングリコール混合物（モル比；７５／２５）のチタン酸エステル
（４）ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物／エチレングリコール混合物（モル比；５０／５０）のチタン酸エステル
（５）ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物／エチレングリコール混合物（モル比；７５／２５）のチタン酸エステル
（６）ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物／エチレングリコール混合物（モル比；５０／５０）のチタン酸エステル
ジオール類のチタン酸エステルは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００２８】
ジオール類のチタン酸エステルの縮重合反応における使用量は特に制限はないけれども、好ましくは、モノマー成分（ここではポリオール成分およびポリカルボン酸成分ならびに必要に応じて他のモノマー成分）の合計量の０．０１〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜２重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００２９】
本発明で使用するポリエステル樹脂の原料としては、ポリオール成分およびポリカルボン酸成分を使用する。
【００３０】
ポリオール成分としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ジオール類、３価以上のポリオール類、その低級アルカン酸エステル類（酢酸エステルなど）などが挙げられる。
【００３１】
ジオール類としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ドデカンジオールなどのアルキレングリコール化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのアルキレンエーテルグリコール化合物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなど脂環式ジオール化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール化合物、脂環式ジオール化合物の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物、ビスフェノール化合物の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、α−オレフィンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。アルキレンオキサイド付加物におけるアルキレンオキサイドの付加モル数は好ましくは１〜１０モル、さらに好ましくは１〜５モルである。これらの中でも、炭素数２〜１８のアルキレングリコール化合物、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物、脂環式ジオール化合物などが好ましく、ビスフェノール化合物のアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなどがさらに好ましく、ビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール化合物のプロピレンオキサイド付加物などが特に好ましい。ジオール類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。２種以上併用の具体例としては、前記のさらに好ましいジオール類または特に好ましいジオール類から選ばれる２種以上を併用する場合、前記のさらに好ましいジオール類または特に好ましいジオール類から選ばれる２種以上とともに、さらに他のジオール類を併用する場合などが挙げられる。
【００３２】
３価以上のポリオール類としては公知のものが使用でき、たとえば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール化合物、トリスフェノールＰＡなどのトリスフェノール化合物、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどのノボラック樹脂、上記トリスフェノール化合物の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド付加物、上記ノボラック樹脂の炭素数２〜１８のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。アルキレンオキサイドの付加物におけるアルキレンオキサイド付加モル数は、好ましくは１〜１０モル、さらに好ましくは１〜５モルである。これらの中でも、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール化合物、ノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ノボラック樹脂のアルキレンオキサイド付加物がさらに好ましい。３価以上のポリオール類は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３３】
一方、ポリカルボン酸成分としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ジカルボン酸、３価以上のポリカルボン酸、その酸無水物、低級アルコールエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、エチレングリコールエステルなど）が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸の酸無水物、これらと３価以上のポリカルボン酸との併用などが好ましい。
【００３４】
ジカルボン酸としては公知のものを使用でき、たとえば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、ダイマー酸などのアルキレンジカルボン酸、マレイン酸、フマール酸などのアルケニレンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜５０のアルキレンジカルボン酸、炭素数４〜５０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが好ましく、炭素数４〜５０のアルキレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、これらの併用などがさらに好ましく、炭素数１６〜５０のアルケニルコハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、これらの２種以上の併用が特に好ましく、テレフタル酸、マレイン酸およびフマル酸が一層好ましい。ジカルボン酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３５】
３価以上のポリカルボン酸としては公知のものを使用でき、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸などの炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸、スチレン／マレイン酸共重合物、スチレン／アクリル酸共重合物、α−オレフィン／マレイン酸共重合物、スチレン／フマル酸共重合物などの不飽和カルボン酸のビニル重合物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸が好ましく、トリメリット酸がさらに好ましい。３価以上のポリカルボン酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３６】
ポリオール成分とポリカルボン酸成分の比率は特に制限されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、水酸基とカルボキシル基との当量比（水酸基／カルボキシル基）として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．５、特に好ましくは１．４／１〜１／１．４である。３価以上のポリオールおよび３価以上のポリカルボン酸の比率は、得ようとするポリエステル樹脂の軟化点、分子量に応じて適宜選択すればよい。
【００３７】
本発明では、得られるポリエステル樹脂の好ましい特性を損なわない範囲で、ポリオール成分およびポリカルボン酸成分とともに、モノマー成分として、ヒドロキシカルボン酸を使用できる。ヒドロキシカルボン酸としては公知のものを使用でき、ヒドロキシステアリン酸、硬化ヒマシ油脂肪酸などが挙げられる。ヒドロキシカルボン酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３８】
さらに本発明では、得られるポリエステル樹脂の好ましい特性を損なわない範囲で、３価以上の多価アルコール、３価以上の多塩基酸、それ以外の多塩基酸などをモノマー成分として用いることができる。このうち、３価以上の多価アルコールおよび３価以上の多塩基酸から選ばれる１種または２種以上を用いることによって、得られるポリエステル樹脂の少なくとも一部を架橋化することができる。
【００３９】
３価以上の多価アルコールとしては公知のものを使用でき、たとえば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。３価以上の多価アルコールは１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４０】
３価以上の多塩基酸としては公知のものを使用でき、たとえば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、これらの無水物などが挙げられる。３価以上の多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４１】
３価以上の多塩基酸以外の多塩基酸としては、たとえば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル、又はｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸などのアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、その他の２価の有機酸を挙げることができる。３価以上の多塩基酸以外の多塩基酸は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００４２】
本発明で使用するポリエステル樹脂は、前述のジオール類のチタン酸エステルおよび各モノマー成分を用い、公知のポリエステル樹脂合成法に従って製造できる。たとえば、縮重合触媒であるジオール類のチタン酸エステルの存在下に、ポリオール成分およびポリカルボン酸成分ならびに必要に応じて他のモノマー成分を混合し、窒素などの不活性気流下に１５０〜２８０℃に加熱し、脱水縮重合することにより、ポリエステル樹脂が得られる。反応末期の反応速度を向上させるために、減圧下に反応を行うのも有効である。縮重合触媒の使用量は前述の通り、好ましくはモノマー成分全量の０．０１〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜２重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。また、必要に応じて、ポリエステル樹脂の安全性を損なわない範囲で、テトラブトキシチタネート、酢酸ジルコニウム、酢酸亜鉛、３酸化アンチモンなどの公知の縮重合触媒を併用することもできる。
【００４３】
このようにして得られるポリエステル樹脂の具体例を示せば、次の通りである。
（１）ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物／テレフタル酸縮重合物
（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／テレフタル酸／無水トリメリット酸縮重合物
（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物／テレフタル酸縮重合物
（４）ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／テレフタル酸／フマル酸／無水トリメリット酸縮重合物
（５）ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／フェノールノボラックのエチレンオキサイド付加物／テレフタル酸／無水トリメリット酸縮重合物
（６）ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物／フェノールノボラックのプロピレンオキサイド付加物／テレフタル酸／無水ドデセニルコハク酸／無水トリメリット酸縮重合物
【００４４】
ポリエステル樹脂は、トナーの耐ホットオフセット性を向上させるという観点から、モノマー成分として３価以上の多価アルコールおよび３価以上の多塩基酸から選ばれる１種または２種以上を用い、部分的な架橋によりテトラヒドロフランに不溶な成分（テトラヒドロフラン不溶分）を含有するのが好ましい。テトラヒドロフラン不溶分の含有量は、好ましくは、ポリエステル樹脂全量の５重量％以上、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。テトラヒドロフラン不溶分を含有するポリエステル樹脂の軟化点は、耐ホットオフセット性の一層の向上などを考慮すると、好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５〜２００℃、特に好ましくは１３０〜１８０℃である。また、テトラヒドロフラン不溶分を含有するポリエステル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは２０００〜２０００００、さらに好ましくは３０００〜５００００、特に好ましくは４０００〜３００００である。
【００４５】
ポリエステル樹脂の水酸基価は、トナーの帯電性能および保存性を考慮すると、好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは８〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。特に、水酸基価が８〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあると、帯電性能および保存性が一層向上するとともに、カブリの発生が著しく抑制され、記録される画像の画像濃度がさらに高くなるという利点がある。なお、水酸基価の調節には公知の方法が採用できる。たとえば、ポリカルボン酸成分としてジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を製造し、このポリエステル樹脂とジカルボン酸の水酸基末端封鎖剤（例；ジメチルテレフタレート）とを混合し、脱メタノールエステル交換反応により水酸基価を調整する方法などが挙げられる。
【００４６】
ポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電の立上り性、保存性および耐ホットオフセット性を考慮すると、好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇである。特に、酸価が５〜３５ｍｇの範囲にあると、帯電立上り性、保存性および耐ホットオフセット性が向上するだけでなく、カブリの発生が著しく抑制され、記録される画像の画像濃度がさらに高くなる。なお、酸価の調節には公知の方法が採用できる。たとえば、ポリエステル樹脂合成時に使用するアルコール系及び酸系のモノマーの添加割合を制御する方法、エステル交換法により酸モノマー成分を予め低級アルキルエステル化したものを用いてポリエステル樹脂を合成する方法、アミノ基含有グリコールなどの塩基性成分を添加することにより、残存酸基を中和する方法などが挙げられる。
【００４７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限されないけれども、トナーに良好な低温定着性および保存性を付与するためには、好ましくは３０〜８０℃、さらに好ましくは４５〜７５℃、特に好ましくは５０〜７０℃である。
【００４８】
また、ポリエステル樹脂は、１種を単独で使用できまたは分子量もしくは軟化点の異なる２種以上を併用することもできる。２種以上の併用によって、低温定着性および耐ホットオフセット性を高い水準で両立させることができる。
【００４９】
本発明では、ポリエステル樹脂のみで結着樹脂を構成することができ、また、ポリエステル樹脂の好ましい特性を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂とともに、他の一般的なトナー用結着樹脂を併用することもできる。一般的な結着樹脂としては、たとえば、スチレン−アクリル樹脂、ビニル系共重合体樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００５０】
結着樹脂の本発明静電荷像現像用トナーにおける含有量は、好ましくは、該トナー全量の３０〜９８重量％、さらに好ましくは３５〜９６重量％である。
【００５１】
［着色剤］
着色剤としては、この分野で常用される染料、顔料および磁性粉から選ばれる１種または２種以上を使用できる。その具体例としては、たとえば、カーボンブラック、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエロ−Ｇ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、バラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、プリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ、オイルピンクＯＰ、マグネタイト、鉄黒などが挙げられる。
【００５２】
着色剤の本発明静電荷像現像用トナーにおける含有量は、染料および顔料を使用する場合は好ましくは該トナー全量の２〜１５重量％であり、磁性粉を使用する場合は好ましくは該トナー全量の２０〜７０重量％である。
【００５３】
［その他の成分］
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂および着色剤のほかに、必要に応じて、離型剤、荷電制御剤、流動化剤その他のトナー添加剤を含むことができる。
【００５４】
離型剤としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワッックス類、パラフィンワッックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素類、カルナバワックス、モンタンワックス、ジステアリルケトンなどのカルボニル基含有ワックス類などが挙げられる。離型剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。離型剤の本発明静電荷像現像用トナーにおける含有量は、好ましくは該トナー全量の１０重量％以下、さらに好ましくは１〜７重量％である。
【００５５】
荷電制御剤としては公知のものを使用でき、たとえば、ニグロシン染料、４級アンモニウム塩化合物、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、サリチル酸金属塩、スルホン酸基含有ポリマー、含フッソ系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマーなどが挙げられる。荷電制御剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。荷電制御剤の本発明静電荷像現像用トナーにおける含有量は、好ましくは該トナー全量の５重量％以下である。
【００５６】
流動化剤としては公知のものを使用でき、たとえば、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末などが挙げられる。なお、流動化剤は外添剤として用いられることが多く、その場合、トナー粒子１００重量部に対して０．１〜３．０重量部用いるのが好ましい。
【００５７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、公知の方法に従って製造できる。たとえば、結着樹脂および着色剤ならびに必要に応じて他の添加剤のそれぞれ適量を、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサなどの混合機により混合し、２軸混練機、２軸押出機、１軸混練機などの混練機により７０〜１８０℃程度の温度で溶融混練し、得られる混練物を冷却固化し、固化物をジェットミルなどのエアー式粉砕機により粉砕し、必要に応じて風力分級などにより分級することにより、本発明の静電荷像現像用トナーを粒径２〜２０μｍの粒子として得ることができる。
【００５８】
このようにして得られるトナー粒子に、必要に応じて、流動化剤などの外添剤が混合され、トナー粒子表面に外添剤が付着する。
【００５９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、一成分系現像剤および二成分系現像剤として使用できる。一成分系現像剤として使用し、たとえば、非磁性トナーを用いる場合には、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることで搬送する方法が挙げられる。
【００６０】
また、二成分系現像剤として用いる場合には、本発明のトナーと共に、キャリアを用い現像剤として使用する。本発明のトナーと共に使用されるキャリアとしては特に制限されないけれども、主として、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム元素などからなる単独および複合フェライト、マグネタイトなどのキャリアコア粒子、該キャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが用いられる。被覆物質としては、トナーに含まれる成分に応じて適宜選択されるけれども、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料およびそのレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。被覆物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。キャリアの平均粒径は１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍである。
【００６１】
次に、本発明の画像形成装置について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施の第１形態である画像形成装置１００の要部の構成を概略的に示す断面図である。
【００６２】
画像形成装置１００は、画像読取装置にて読み込まれた画像や、画像形成装置１００に外部から接続された機器（たとえばパーソナルコンピュータなどの画像処理装置）からのデータ（画像情報）を画像として記録出力するものである。
【００６３】
画像形成装置１００は、画像形成部１と、記録材供給部２と、画像定着部３と、制御部４とを含んで構成される。
【００６４】
画像形成部１は、感光体ドラム５と、感光体ドラム５の周面に対向するように設けられる帯電手段６、露光ユニット７、現像ユニット８、転写手段９、クリーニングユニット１０および除電手段１１とを含む。
【００６５】
感光体ドラム５は、図示しない、円筒状または円柱状の導電性基体と、導電性基体の表面に形成される光導電層とを含む。
【００６６】
帯電手段６は、帯電ローラ、帯電チャージャなどの接触式または非接触式の帯電器によって構成され、感光体ドラム５の周面を所定の極性および電位に帯電させる。
【００６７】
露光ユニット７は、半導体レーザなどのレーザユニットによって構成され、制御部４から伝達される画像情報に基づいて、帯電手段６によって帯電状態にある感光体ドラム５の周面を露光し、該周面に静電潜像を書き込む。
【００６８】
現像ユニット８は、感光体ドラム５の周面に書き込まれた静電潜像に、現像剤補給容器１３から供給されるトナーを含む現像剤を供給し、静電潜像を顕像化する。これによって、感光体ドラム５周面に、トナー像が形成される。
【００６９】
転写手段９は、たとえば、転写ローラ１２と、図示しない電圧印加手段とを含んで構成され、記録材の転写ローラ１２側から電圧を印可して記録材を帯電させ、さらに転写ローラ１２にて加圧することによって、感光体ドラム５周面上のトナー像が、記録材に転写される。なお、記録材は、露光ユニット７による露光に同期して、後述する記録材供給手段２によって転写手段９に供給される。
【００７０】
クリーニングユニット１０は、弾性材料からなるクリーニングブレードなどによって構成され、トナー像を記録材に転写した後に、感光体ドラム５の周面に残留するトナーを除去する。
【００７１】
除電手段１１は、除電ランプなどによって構成され、クリーニング後の感光体ドラム５の周面の電荷を除去する。
【００７２】
画像形成部１では、感光体ドラム５の周面が、帯電手段６によって均一に帯電され、これに露光ユニット７から露光が行われ、静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は、現像ユニット８から供給される現像剤により顕像化され、感光体ドラム５周面にトナー像が形成される。このトナー像は、転写手段９によって記録材に転写される。転写後、感光体ドラム５は、クリーニングユニット１０による残留トナーの除去および除電手段１１による電荷除去を受け、清浄化される。この一連の操作が繰り返し実行されることにより、複数の画像を形成することができる。
【００７３】
記録材供給手段２は、記録材収容トレイ２０と、ピックアップローラ２１と、レジストローラ２２とを含んで構成される。記録材収容トレイ２０は、普通紙、カラーコピー用紙、ＯＨＰフィルムなどの記録材を収容するトレイである。記録材収容トレイ２０への記録材の補給は、画像形成装置１００の正面側（操作側）に、記録材収容トレイ２０を引き出して行われる。ピックアップローラ２１は、記録材収容トレイ２０内の記録材を１枚ずつ分離してレジストローラ２２に送給する。レジストローラ２２は、画像形成部１における露光ユニット７の感光体ドラム５周面への露光に同期して、記録材を感光体ドラム５と転写手段９との間に順次送給する。
【００７４】
記録材供給手段２によれば、記録材収容トレイ２０に収容される記録材は、ピックアップローラ２１およびレジストローラ２２を介して、画像形成部１に供給される。
【００７５】
画像定着部３は、定着装置３０と、搬送ローラ３１と、切換えゲート３２と、反転ローラ３３と、積載トレイ３４とを含んで構成される。定着装置３０は、定着ローラ３５と加圧ローラ３６とを含む。定着装置３０では、画像形成部１の転写手段９によりトナー像が転写された記録材を、定着ローラ３５と加圧ローラ３６との間を通過させ、加熱加圧により、トナー像を記録材に定着させる。これによって、記録材上に画像が形成（記録）される。搬送ローラ３１は、定着装置３０にて画像が形成された記録材を切換えゲート３２に送給する。切換えゲート３２は、画像記録済み記録材の送給経路を切換える。切換えゲート３２を介して、画像記録済み記録材は、反転ローラ３３または図示しない中継搬送装置もしくは記録材再供給搬送装置のいずれかに搬送される。なお、中継搬送装置および記録材再供給搬送装置については後述する。反転ローラ３３は、記録材の排出トレイが積載トレイ３４に設定される場合は、画像記録済み記録材を積載トレイ３４に排出する。一方、両面画像形成または後処理が指定される場合は、反転ローラ３３は、画像記録済み記録材を挟持した状態で、該記録材の一部を積載トレイ３４に向けて排出した後逆回転し、該記録材を切換えゲート３２から図示しない中継搬送装置に搬送する。このとき、切換えゲート３２は、実線の状態から破線の状態に切換えられる。積載トレイ３４は、画像形成装置１００の外部に設けられ、画像記録済み記録材を画像形成装置１００の外部に排出し、貯留するためのトレイである。
【００７６】
画像定着部３によれば、定着装置３０によりトナー像が定着され、画像が記録された記録材は、搬送ローラ３１および切換えゲート３２を介して反転ローラ３３に搬送され、設定に応じて積載トレイ３４に排出されるかまたは再び切換えゲート３２を介して図示しない中継搬送装置もしくは記録材再供給搬送装置に反転搬送される。
【００７７】
制御部４は、画像形成装置１００内部の、露光ユニット７の上下空間部に設けられ、図示しない、画像形成プロセスを制御する回路基板、外部機器からの画像データを受け入れるインターフェイス基板および電源装置を含んで構成される。電源装置は、回路基板およびインターフェイス基板だけでなく、画像形成部１、記録材供給部２および画像定着部３における各装置にも電力を供給する。
【００７８】
なお、画像形成装置１００の下面および側面には、搬送路３７，３８，３９が設けられる。搬送路３７，３８，３９は、画像形成装置１００に外部装置を接続する際に、記録材を画像形成装置１００の内部または外部に搬送するために利用される。
【００７９】
画像形成装置１００によれば、制御部４に入力される画像情報に基づいて、感光体ドラム５の周面に静電潜像が書き込まれ、この静電潜像が現像されて記録材に転写され、さらに定着されて、積載トレイ３４に排出されるかまたは再度の画像形成工程に供される。
【００８０】
図２は、本発明の実施の第２形態である画像形成装置の構成を概略的に示す側面図である。本実施の形態に画像形成装置は、画像形成装置１００の外部に、記録材供給装置５０、記録材供給装置５１、記録材再供給搬送装置５２、中継搬送装置５３および後処理装置５４、画像読取装置５５が配置されたことを特徴とする。画像形成装置１００の部分については説明を省略する。
【００８１】
記録材供給装置５０は、記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃと送給路５７とを含んで構成される。記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃは同一サイズまたは異なるサイズの記録材を収容する。記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃに記録材を補給または交換する場合には、記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃを、記録材供給装置５２本体の前面側方向に引き出して行う。なお、本図では、記録材供給装置５０は３つの記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃにより構成されるけれども、１または２もしくは４以上の記録材収容トレイで構成されてもよい。記録材送給路５８は、記録材供給装置５０の上面において、画像形成装置１００下面の搬送路３７に接続され、記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃから送給される記録材を画像形成装置１００に供給する。記録材供給装置５０は、使用者よって指定された記録材を収容する記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃのいずれかを選択的に動作させるとともに、該記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃに収容された転写材を、送給路５７を介して、画像形成装置１００に送給する。また、記録材供給装置５０は、画像形成装置１００を載置するデスク機能を有するユニットでもあり、画像形成装置１００に着脱自在に構成される。記録材供給装置５０によれば、記録材は、送給路５７を介して、画像形成装置１００の搬送路３７に受け渡され、画像形成部１に至る。
【００８２】
記録材供給装置５１は、記録材収容トレイ５８と、記録材収容トレイ５８の内部に設けられる記録材供給手段５９と、その側面上部に設けられる送給路６０とを含んで構成される。記録材収容トレイ５８は、画像形成装置１００における記録材収容トレイ２０および記録材供給装置５０における記録材収容トレイ５６ａ，５６ｂ，５６ｃよりも大量の記録材を収容できる。記録材は、記録材供給手段５９の上に載置される。記録材供給手段５９は、図示しない駆動手段およびセンサによって、その上に載置される記録材の最上部が搬送路６０の位置に来るように調整する。送給路６０は、後述する記録材再供給搬送装置５２の側面下部に設けられる送給路６３に接続され、さらに該送給路６３は画像形成装置１００の側面下部に設けられる搬送路３８に接続される。記録材供給装置５１によれば、記録材収容トレイ５８に収容される記録材は、送給路６０、送給路６３および搬送路３８を介して、画像形成部１に分離送給される。
【００８３】
記録材再供給搬送装置５２は、送給路６１，６２，６３を含んで構成される。
送給路６１は、一方が、画像形成装置１００に対向する側面上部において、画像形成装置１００側面の搬送路３９に接続され、他方が後述する中継搬送装置５３の側面に設けられる送給路６４に接続される。
【００８４】
送給路６２は、送給路６１から枝分れしたものであり、送給路６３と合流した後、画像形成装置１００に対向する側面下部において、画像形成装置１００側面の搬送路３８に接続される。
【００８５】
送給路６３は、記録材供給装置５１に対向する側面下部において、記録材供給装置５１の側面上部に設けられる送給路６０に接続される。
【００８６】
記録材再供給搬送装置５２によれば、画像形成装置１００の画像定着部３において、反転ローラ３３により反転搬送される記録材を、送給路６１を介して後述の中継搬送装置５３に送給するかまたは送給路６１，６２を介して再度画像形成装置１００に送給する。中継搬送装置５３への送給は、後処理を行う場合である。画像形成装置１００への再度の送給は、両面画像形成を行う場合である。また、送給路６２，６３を介して、記録材供給装置５１に収容される記録材を画像形成装置１００に送給する。
【００８７】
中継搬送装置５３は、一端が記録材再供給搬送装置５２に、他の一端が後述する後処理装置５４の受け取り搬送部６５にそれぞれ装着され、搬送部６５に設けられる回転支点６６を中心にして回転可能に支持される。また、その内部には、送給路６４が設けられ、送給路６４は、一端が記録材再供給装置５２の送給路６１に接続され、他の一端が後処理装置５４内部の送給路６８に接続される。
【００８８】
中継搬送装置５３は、画像形成装置１００から記録材再供給搬送装置５２を介して供給される画像形成済み記録材を、後処理装置５４に送給する装置である。
【００８９】
なお、中継搬送装置５３は、回転可能に設ける必要はなく、画像形成装置１００と後処理装置５４とを連結する連結部材（第１位置決め部材）とすることもできる。
【００９０】
後処理装置５４は、記録材再供給搬送装置５２および中継搬送装置５３を介して、画像形成装置１００に接続され、受け取り搬送部６５と、受け取り搬送部６５に設けられる回転支点６６と、後処理部６７と、受け取り搬送部６５および後処理部６７を貫通するように設けられる送給路６８と、第１の記録材排出部６９と、第２の記録材排出部７０とを含んで構成される。
【００９１】
受け取り搬送部６５は、中継搬送装置５３から供給される画像記録済み記録材を、送給路６８を介して、後処理部６７に送給する。
【００９２】
後処理部６７は、図示しないけれども、所定枚数の記録材をホッチキス留めなど施す機能（ステープル機能）を有する後処理手段、記録材を所定サイズ（Ａ４、Ｂ４など）に紙折りする機能を有する後処理手段、ファイリング用の穴をあける機能（パンチ機能）を有する後処理手段、ソートまたは仕分けを行うために数ビン〜数１０ビンの範囲で排出位置を変更できる機能（ソータ機能）を有する後処理手段などの１または２以上を設けることができる。
【００９３】
第１の記録材排出部６９には、画像記録済み記録材が、後処理部６７のソータ機能により、複数部に仕分けされて排出される。もちろん、ソータ機能を利用せず、仕分けすることなく排出してもよい。第２の記録材排出部７０には、画像記録済み記録材が、ステープル（ホッチキス留め）、パンチ（ファイル用穴開け）などの処理を施されて排出される。どちらに排出するかは、使用者によって選択される。
後処理装置５４によれば、画像記録済み記録材に所望の後処理が施される。
【００９４】
画像読取装置５５は、図示しない原稿台と、原稿台の下部に設けられる光走査ユニット７１と、撮像素子７２と、自動原稿搬送装置７３と、画像読取装置支持台７４と、図示しないメモリとを含んで構成される。
【００９５】
原稿台は、ガラスなどの透明性材料によって構成され、画像記録済みの原稿を載置するために設けられる。
【００９６】
光走査ユニット７１は、原稿台下面を走査移動可能に設けられ、原稿台にセットされる原稿の画像に露光走査し、その光像を撮像素子７２に伝達する。光走査ユニット７１は、自動原稿搬送経路にそって原稿を搬送する過程において、原稿の下方から、原稿画像を走査して読み取る。光走査ユニット７１は、撮像素子７２まで光像を導き、原稿画像を読み取る。また、原稿の両面を同時に読み取る場合は、原稿面の上面に対して、原稿を露光する光源、光像を撮像素子まで導く光学レンズ、光像を画像データに変換する撮象素子などを含む密着イメージセンサ（ＣＩＳ）を自動原稿搬送装置７３に装着する構成にすることができる。このように構成されるとき、両面原稿の読み取りモードが設定されると、自動原稿搬送装置７３の図示しない供給部にセットされた原稿が順次搬送され、原稿両面の画像がほぼ同時に読み取られる。
【００９７】
撮像素子７２は、電荷結合素子（ＣＣＤ）などで構成され、光走査ユニット７１から導かれる光像を画像データに変換する。
【００９８】
自動原稿搬送装置７３は、図示しない供給部に載置される原稿を１枚ずつ順次原稿台に送給する装置である。自動原稿搬送装置７３は、画像読取装置５５を自動読取モードにした場合に作動する。一方、画像読取装置５５には、自動読取モードのほかに、手動読取モードが備えられる。手動読取モードは、書物、雑誌などのように複数の原稿が一括して綴じられた原稿、自動原稿搬送装置７３による自動供給が不可能なシート状原稿を手作業により原稿台にセットして原稿画像を読み取る方式である。
【００９９】
画像読取装置５５によれば、透明性載置台上にセットされる原稿の画像を、露光ユニット７１により露光走査して撮像素子７２上に結像し、原稿の画像を電気的信号に変換してメモリに格納した上で、画像データとして制御部４に出力する。
【実施例】
【０１００】
以下に、合成例、実施例、比較例および試験例を挙げ、本発明を具体的に説明する。本実施例において、「部」は特に断らない限り「重量部」を意味する。
【０１０１】
また、結着樹脂の各物性は、次のようにして測定した。
１．酸価および水酸基価
ＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法に従って測定した。なお、試料が架橋にともなう溶剤不溶分を含む場合は、以下の方法で溶融混練後のものを試料として用いた。
混練装置：ラボプラストミル、商品名ＭＯＤＥＬ  ３０Ｒ１５０、東洋精機（株）製
混練条件：１３０℃、７０ｒｐｍにて３０分
２．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）に従って測定した。
装置：ＤＳＣ２０，ＳＳＣ／５８０、セイコー電子工業（株）製
３．分子量
テトラヒドロフラン可溶分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣによる分子量測定の条件は以下の通りである。分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
装      置：商品名ＨＬＣ−８１２０、東ソー(株)製
カ  ラ  ム：商品名ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＧＭＨ６、２本、東ソー(株)製
測定温度  ：２５℃
試料溶液  ：０．２５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
【０１０２】
４．テトラヒドロフラン不溶分
試料０．５ｇにテトラヒドロフラン５０ｍｌを加え、３時間撹拌還流させた。冷却後、グラスフィルターにて不溶分をろ取し、８０℃で３時間減圧乾燥した。試料の重量に対する、グラスフィルター上の樹脂分重量の百分率を求め、不溶分（％）とした。
５．軟化点
フローテスターを用いて、下記条件で等速昇温し、その流出量が１／２になる温度を軟化点とした。
装    置：フローテスター、商品名ＣＦＴ−５００、（株）島津製作所製 
荷    重：２０ｋｇ
ダ    イ：１ｍｍΦ−１ｍｍ
昇温速度：６℃／ｍｉｎ．
【０１０３】
（合成例１）［触媒の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備える反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７０４部（２．２３モル）およびエチレングリコール２６７部（４．３０モル）を入れ、１００℃にて溶解した。その後２００ｍｍＨｇに減圧し、脱水した。次いで、５０℃まで冷却後、窒素気流下テトライソプロピルチタネート１８４部（０．６４７モル；ジオールとのモル比＝１：１０）を加え、５０℃で、徐々に減圧し、生成するイソプロピルアルコールを留去しながらエステル交換反応を行った。２０ｍｍＨｇに到達し、イソプロピルアルコールの留出がなくなった時点で反応を終了し、チタン酸エステルを得た。
【０１０４】
（合成例２）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備える反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３０９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４３７部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のエチレンオキサイド５モル付加物２１部、テレフタル酸１２１部、フマル酸７４部およびチタン酸エステル（合成例１で得られた触媒、以下同じ）３部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。その後、反応混合物に、チタン酸エステル（１）２部をさらに添加し、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸８７部を加え、常圧下に１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の軟化点が１４０℃になった時点で反応を終了した。得られた結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分含量３５％、酸価２４、水酸基価２２、ガラス転移温度６１℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量８０００であった。
【０１０５】
（合成例３）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３０９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４３７部、フェノールノボラック（平均重合度約１０）のエチレンオキサイド５モル付加物４２部、テレフタル酸２４２部、フマル酸１４８部およびチタン酸エステル３部を入れ、以後合成例２と同様にして反応を行い、テトラヒドロフラン不溶分６０％、酸価２６、水酸基価２５、ガラス転移温度６４℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量９０００の結着樹脂を製造した。
【０１０６】
（合成例４）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２９部、テレフタル酸３１８部およびチタン酸エステル２部を入れ、２３０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１２時間反応させた。次いで５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、酸価が１になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸２７部を加え、さらに常圧密閉下１時間反応させた。得られた結着樹脂は、淡黄褐色を呈し、テトラヒドロフラン不溶分２％、酸価１６、水酸基価２９、ガラス転移温度６４℃、重量平均分子量８０００であった。
【０１０７】
（合成例５）［結着樹脂の合成］
チタン酸エステルに代えてチタン酸グリコールエステルを使用する以外は、合成例２と同様にして反応を行った。なお、窒素気流下、２１０℃での反応は、反応速度が遅かったため、反応時間を２４時間とした。得られた結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分３５％、酸価３０、水酸基価５０、ガラス転移温度６１℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量７０００であった。
【０１０８】
（合成例６）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３０９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４３７部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のエチレンオキサイド５モル付加物２１部、テレフタル酸１２１部、フマル酸７４部およびチタン酸エステル６部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら２０時間反応させた後、チタン酸エステル（１）４部を追加し、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸８７部を加え、常圧下に１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の軟化点が１４０℃になった時点で反応を終了した。得られた結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分３５％、酸価１８、水酸基価５、ガラス転移温度６１℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量６０００であった。
【０１０９】
（合成例７）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３０９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４３７部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のエチレンオキサイド５モル付加物２１部、テレフタル酸１２１部、フマル酸７４部およびチタン酸エステル３部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた後、チタン酸エステル２部をさらに添加し、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸１３部を加え、常圧下に２時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の軟化点が１４０℃になった時点で反応を終了した。得られた結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分３５％、酸価３、水酸基価１５、ガラス転移温度６１℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量８０００であった。
【０１１０】
（合成例８）［結着樹脂の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物３０９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物４３７部、フェノールノボラック（平均重合度約５）のエチレンオキサイド５モル付加物２１部、テレフタル酸１２１部、フマル酸７４部およびチタン酸エステル３部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた後、チタン酸エステル２部を追加し、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の酸価が２以下になるまで反応させた。次いで、無水トリメリット酸１７４部を加え、常圧下に１時間反応させた後、２０〜４０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、生成物の軟化点が１４０℃になった時点で反応を終了した。得られた結着樹脂は、テトラヒドロフラン不溶分３５％、酸価４０、水酸基価３０、ガラス転移温度６１℃、テトラヒドロフラン可溶分のピークトップ分子量８０００であった。
【０１１１】
（実施例１）
合成例２の樹脂                                                    １００部
カーボンブラック（商品名：♯４４、粒子径２４ｎｍ、三菱化学（株）製）１０部
荷電制御剤（商品名：ボントロンＳ−３４  オリエント化学（株）製）      ４部
ワックス（商品名：ハイワックス４０５１Ｅ、三井化学（株）製）          ３部
【０１１２】
上記各原料を上記の割合で含む総量１０ｋｇの原料をヘンシェルミキサーにて、羽根回転数７００ｒｐｍ、処理時間３分の条件で混合し、得られた混合物を２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、（株）池貝製）にて溶融混練した。運転条件は、シリンダー設定温度１００℃、バレル回転数３００ｒｐｍ、原料供給速度２０ｋｇ／ｈであった。得られた混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。次にこの粗砕物をＩ型ジェットミルにて粉砕し、さらにエルボージェット分級機にて微粉、粗粉をカットし、平均粒径７．３μｍのトナー粒子を製造した。なお、平均粒径は、コールターカウンター（ＴＡ−ＩＩ）にて測定した。
【０１１３】
このトナー粒子１００重量部に対して、コロイダルシリカ（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）０．６重量部を混合してトナーとし、さらにこのトナー４重量部と樹脂コートフェライトキャリア９６重量部を混合し、二成分現像剤を製造した。
【０１１４】
（比較例１）
合成例１の樹脂に代えて合成例３の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１１５】
（比較例２）
合成例１の樹脂に代えて合成例４の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１１６】
（比較例３）
合成例１の樹脂に代えて合成例５の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１１７】
（比較例４）
合成例１の樹脂に代えて合成例６の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１１８】
（比較例５）
合成例１の樹脂に代えて合成例７の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１１９】
（比較例６）
合成例１の樹脂に代えて合成例８の樹脂を使用する以外は、実施例１と同様にして、比較例のトナーおよびそれを用いた二成分現像剤を調製した。
【０１２０】
（試験例１）
実施例１および比較例１〜６で得られた二成分現像剤および市販複写機（商品名：ＡＲ−６２０、シャープ（株）製）を用い、下記の評価試験を実施した。なお、耐オフセット性評価以外の評価については、定着温度は１９０℃とした。
【０１２１】
［画像濃度］
直径５５ｍｍの黒円を記録した原稿を３枚複写し、得られた複写物の黒円部の画像濃度をマクベス濃度計にて測定して平均値を求め、下記の基準により評価した。画像濃度値が高いほど、良好である。
５：１．４以上
４：１．３以上、１．４未満
３：１．２以上、１．３未満
２：１．０以上、１．２未満
１：１．０未満
【０１２２】
［カブリ濃度］
白度計（ハンター白度計、日本電色工業（株）製）にて、Ａ４サイズの普通紙の白度を測定し、その値を第１測定値とする。次に、直径５５ｍｍの白円を記録した原稿を３枚複写し、得られた複写物の白円部を前述の白度計にて測定し、その値を第２測定値とする。      
【０１２３】
第１測定値から第２測定値を差し引いた値をカブリ濃度値とし、下記の基準で評価した。カブリ濃度値が小さいほど、カブリの発生が少なく、良好である。
５：０．４未満
４：０．４以上〜０．６未満
３：０．６以上〜０．８未満
２：０．８以上〜１．０未満
１：１．０以上
【０１２４】
［耐オフセット性］
普通紙にトナー像を転写し、定着を行っていない試料を作成した。ベタは付着量を０．６０〜０．７０ｍｇ／ｃｍ２に調整した。この試料を、定着ローラの表面温度を変化させながら定着ローラに通紙し、定着を行った。定着後の試料および定着ローラ表面を観察してオフセット発生の有無を判断し、また発生していない領域（オフセットマージン）を確認し、定着ローラの表面温度に基づき下記の基準で評価した。
５：１００℃以上でもオフセットが発生しない。
４：８０℃以上、１００℃未満でオフセットが発生する。
３：６０℃以上、８０℃未満でオフセットが発生する。
２：４０℃以上、６０℃未満でオフセットが発生する。
１：４０℃未満でオフセットが発生する。
【０１２５】
［定着強度］
普通紙に記録された画像のソリッド部（３ｃｍ×３ｃｍ）にテープを貼付して剥し、テープ貼付前の画像濃度に対する、テープを剥した後の画像濃度の百分率を算出し、下記の基準で評価した。数値が高いほど、定着強度が高いことを示す。
５：９０％以上
４：８０％以上〜９０％未満
３：６０％以上〜８０％未満
２：４０％以上〜６０％未満
１：４０％未満
【０１２６】
［保存性］
トナー１００ｇをポリ容器に密閉しり、５０℃で４８時間放置した後、トナーを取り出して♯１００メッシュのふるいに掛け、トナー全重量に対する、ふるい上に残存するトナーの重量の百分率を求め、下記の基準で評価した。数値が低いほど、トナーがブロッキングを起こさず、保存性が良好であることを示す。
５：１０％未満
４：１０％以上２０％未満
３：２０％以上
【０１２７】
［総合評価］
下記の基準で評価した。
○：評価値平均が４以上であり、各評価項目において、最低評価（画像濃度、かぶり、耐オフセット性および定着強度については「１」、保存性については「３」）かない。
×：評価値平均が４未満であるか、または、各評価項目において、最低評価が少なくとも１つある。
【０１２８】
結果を表１に示す。なお、材料巻きつきに関しては、巻きつきが可能であれば、合格とした。
【０１２９】
【表１】
2005300674.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の第１形態である画像形成装置の要部の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の第２形態である画像形成装置の要部の構成を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  画像形成部
２  記録材供給部
３  画像定着部
４  制御部
５  感光体ドラム
６  帯電手段
７  露光ユニット
８  現像ユニット
９  転写手段
１０  クリーニングユニット
１１  除電手段
１２  転写ローラ
２０  記録材収容トレイ
２１  ピックアップローラ
２２  レジストローラ
３０  定着装置
３１  搬送ローラ
３２  切換えゲート
３３  反転ローラ
３４  積載トレイ
３５  定着ローラ
３６  加圧ローラ
３７，３８，３９  搬送路
５０，５１  記録材供給装置
５２  記録材再供給搬送装置
５３  中継搬送装置
５４  後処理装置
５５  画像読取装置
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５８  記録材収容トレイ
５７，６０，６１，６２，６３，６４，６８  送給路
５９  記録材供給手段
６５  受け取り搬送部
６６  回転支点
６７  後処理部
６９  第１の記録材排出部
７０  第２の記録材排出部
７１  光走査ユニット
７２  光電変換素子
７３  自動原稿搬送装置
７４  画像読取装置支持台
１００  画像形成装置
【図１】
2005300674.tif 000004
【図２】
2005300674.tif 000005