(57)【要約】【課題】  スライドドアが車幅方向に振れるのを防止することを、高い加工精度が不要であるとともに調整手間や組付手間がかからない安価な手段によりに達成することのできるスライドドア装置を提供すること。【解決手段】  上部ガイドレール１と上部ガイドローラ３とにより、スライドドア２が略水平方向の開閉軌跡を定められて車体Ｂに対してスライド可能に支持されたスライドドア装置において、上部ガイドローラ３の近傍位置にレール外壁１１との間に隙間Ｈを空けて移動するサブローラ６を設け、スライドドア２を全閉位置に配置させたときにサブローラ６と対向する位置のレール外壁１１の外側であって前側ブラケット４のブラケット外壁４１の外側面に弾性素材により形成されたスペーサ部材７を設けた。【選択図】      図１
2005088707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体とスライドドアとの一方にガイドレールが取り付けられているとともに、他方に前記ガイドレールのレール外壁とレール内壁との間を転動するガイドローラが取り付けられ、前記ガイドレールとガイドローラとにより、スライドドアが略水平方向の開閉軌跡を定められて車体に対してスライド可能に支持されたスライドドア装置において、
前記レール外壁の外側で前記ガイドローラの近傍位置に、前記レール外壁との間に隙間を空けてガイドローラと共に移動するサブローラを設け、
前記スライドドアを全閉から全開までの間で予め設定された拘束位置に配置させたときに前記サブローラと対向する位置の前記レール外壁の外側に、スペーサ部材を設け、
前記サブローラの外周と前記スペーサ部材との少なくとも一方を弾性素材により形成するとともに、前記スペーサ部材の厚みは、前記スライドドアを前記拘束位置に配置させたときに、弾性素材により形成されたサブローラもしくはスペーサ部材が前記ガイドローラとサブローラとの間で圧縮される厚さに形成したことを特徴とするスライドドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスライドドア装置において、
前記スペーサ部材を、板状の弾性素材により形成する一方、前記サブローラとして外周を含め硬質の素材で形成されたベアリング部材を用い、
前記スペーサ部材を、前記レール外壁の外側に設けるにあたりレール外壁の外側面に固定したことを特徴とするスライドドア装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスライドドア装置において、
前記スペーサ部材を、板状の弾性素材により形成する一方、前記サブローラとして外周を含め硬質の素材で形成されたベアリング部材を用い、
前記拘束位置を、スライドドア全閉位置とし、
前記ガイドレールを車体もしくはスライドドアに取り付けるにあたり、前記ガイドレールの前端部に前側ブラケットを装着し、この前側ブラケットを車体もしくはスライドドアに固定する構造とし、
前記前側ブラケットに、前記レール外壁の外側面に重なるブラケット外壁を設けるとともに、このブラケット外壁を、前記スライドドアを拘束位置としての全閉位置に配置させたときに前記サブローラと対向する位置に設け、
前記スペーサ部材を、前記レール外壁の外側に設けるにあたり前記ブラケット外壁の外側面に焼き付け固定したことを特徴とするスライドドア装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のスライドドア装置において、
前記拘束位置を、スライドドア全閉位置とし、
前記スペーサ部材を設けるガイドレールを、スライドドアの荷重を受けない上部ガイドレールとしたことを特徴とするスライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の側面に設けられて前後にスライドして開口部を開閉するスライドドア装置に関し、特に、スライドドアの振れ止めの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体の側面に設けられた開口部を、前後にスライド可能に支持されたスライドドアにより開閉するスライドドア装置が知られている。
このスライドドア装置としては、車体の前後方向に延在されたガイドレール内に沿って、スライドドアに取り付けたガイドローラを転動させてスライドドアをスライドさせる構造のものが一般的である。すなわち、車体側面の開口部の上縁および下縁に沿って上部ガイドレールおよび下部ガイドレールが設けられ、開口部の後方の車体側面に沿って中間部ガイドレールが設けられ、一方、スライドドアの前端上部には上部ガイドレールを転動する上部ガイドローラが設けられ、スライドドアの前端下部には下部ガイドレールを転動する下部ガイドローラが設けられ、スライドドアの後端中間部には中間部ガイドレールを転動する中間部ガイドローラが設けられ、スライドドアに対して前後方向に入力をすると、各ガイドローラが各ガイドレール内を転動することで、スライドドア全体が車体に対して所定の軌跡で前後方向にスライドするよう構成されている。
【０００３】
上述のようなスライドドア装置にあっては、スライドドアのスライドをスムーズに行わせるために、各ガイドレールと各ガイドローラとの間には、微少な隙間が確保されている。すなわち、製造上の公差があるため、両者の間に隙間を形成しない場合、スライドがスムーズに成されない場合が生じる。また、スライドドアを前後方向にスライドさせる場合、スライドドアの外表面が車体外表面に沿った状態から、スライドドア全体が車体外表面の外側を移動させるために、スライドドアを全閉位置から車体外方へ移動させる必要がある。このため、各ガイドレールには車体内側から車体外側方向へ変位した湾曲部が形成されており、特に、この湾曲部分においてスライドをスムーズに行わせるためにも上記隙間が必要となる。
【０００４】
ところが、上述のようにガイドレールとガイドローラとの間に隙間を確保した構造では、その隙間の分だけガイドレールに対してガイドローラが車幅方向に変位可能なため、スライドドアが車幅方向に振れるという問題がある。特に、全閉時には、走行中の振動によりスライドドアが振れやく、走行時に騒音が発生するという問題が生じる。
そこで、スライドドアが車幅方向に振れるのを防止する技術として、全閉時に、車体とスライドドアの一方に設けられたフィメール側ダブテールと、車体とスライドドアの他方に設けられたメール側ダブテールとを嵌め合わせ、この嵌め合いによりスライドドアが車幅方向に振れるのを防止するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、全開時にスライドドアががたつくのを防止する技術として、車体とスライドドアの一方に設けられたガイドローラにより、車体とスライドドアの他方に設けられたガイドレールの側壁を車幅方向で挟み、全開時のスライドドアの位置を車体に対して常に一定にさせる技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。なお、この特許文献２には、中間部ガイドレールをスライドドアに取り付ける一方、この中間部ガイドレールを転動するガイドローラをスライドドアの後端部中央に設けた技術も示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４２１１７号公報（図１）
【特許文献２】特開平９−２７２３４３号公報（図１２，図１３，図１８，図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来の技術にあっては、以下に詳述するように、部品点数が多くコスト高招くという問題、組付時に調整作業が必要で製造に手間がかかるという問題、高い加工精度・組付精度が必要で製造に手間がかかりコスト高を招くという問題があった。
【０００７】
すなわち、特許文献１に記載されている技術では、スライドドアを全閉とした時にフィメール側ダブテールとメール側ダブテールとを嵌め合わせることでスライドドアの振れを防止することができるものの、ガイドレール、ガイドローラといったスライド用の構成の他に、フィメール側ダブテールとメール側ダブテールおよびこれらの位置を調整するための部材が別途必要であり、部品点数が多くなり、コスト高を招くという問題があった。それに加え、スライドドアが車体に対して全閉状態となった時に、フィメール側ダブテールとメール側ダブテールとが正確に嵌り合うように組付時にその組付位置を調整する必要があり、組付作業に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２の図１２，図１３には、常に２対のガイドローラでガイドレールを挟む技術が示されているが、この技術では、ガイドレールが湾曲している部分を２対のローラでガイドレールを隙間無く挟んだままスライドさせるには、部品精度・組付精度を極めて高く形成する必要があり、製造コストが嵩むという問題が生じる。
また、特許文献２の図１８，図１９には、ガイドローラにおいてスライドドアの振れを規制しない位置ではガイドローラとガイドレールとの間に隙間を確保し、位置を規制する位置では、ガイドレールの一部に曲げ加工を行ってこの部分の車幅方向の厚みを厚くし、ガイドローラとガイドレールとの間に隙間が生じないようにする技術が記載されているが、この技術では、通常、ロールフォーミングで製作されるガイドレールを部分的に追加加工して成形する手間が必要であるとともに、その加工精度も高いものが必要であるため、加工に手間がかかるとともに高い精度が必要で、製造コストが嵩むという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上述のような従来の問題点に着目して成されたもので、スライドドアが車幅方向に振れるのを防止することを、高い加工精度が不要であるとともに調整手間や組付手間がかからない安価な手段によりに達成することのできるスライドドア装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するべく、本願請求項１に記載の発明は、
車体とスライドドアとの一方にガイドレールが取り付けられているとともに、他方に前記ガイドレールのレール外壁とレール内壁との間を転動するガイドローラが取り付けられ、前記ガイドレールとガイドローラとにより、スライドドアが略水平方向の開閉軌跡を定められて車体に対してスライド可能に支持されたスライドドア装置において、
前記レール外壁の外側で前記ガイドローラの近傍位置に、前記レール外壁との間に隙間を空けてガイドローラと共に移動するサブローラを設け、
前記スライドドアを全閉から全開までの間で予め設定された拘束位置に配置させたときに前記サブローラと対向する位置の前記レール外壁の外側に、スペーサ部材を設け、
前記サブローラの外周と前記スペーサ部材との少なくとも一方を弾性素材により形成するとともに、前記スペーサ部材の厚みは、前記スライドドアを前記拘束位置に配置させたときに、弾性素材により形成されたサブローラもしくはスペーサ部材が前記ガイドローラとサブローラとの間で圧縮される厚さに形成したことを特徴とする手段とした。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のスライドドア装置において、
前記スペーサ部材を、板状の弾性素材により形成する一方、前記サブローラとして外周を含め硬質の素材で形成された既存のベアリング部材を用い、
前記スペーサ部材を、前記レール外壁の外側に設けるにあたりレール外壁の外側面に固定したことを特徴とする手段とした。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、
請求項１に記載のスライドドア装置において、
前記スペーサ部材を、板状の弾性素材により形成する一方、前記サブローラとして外周を含め硬質の素材で形成された既存のベアリング部材を用い、
前記拘束位置を、スライドドア全閉位置とし、
前記ガイドレールを車体もしくはスライドドアに取り付けるにあたり、前記ガイドレールの前端部に前側ブラケットを装着し、この前側ブラケットを車体もしくはスライドドアに固定する構造とし、
前記前側ブラケットに、前記レール外壁の外側面に重なるブラケット外壁を設けるとともに、このブラケット外壁を、前記スライドドアを拘束位置としての全閉位置に配置させたときに前記サブローラと対向する位置に設け、
前記スペーサ部材を、前記レール外壁の外側に設けるにあたり前記ブラケット外壁の外側面に焼き付け固定したことを特徴とする手段とした。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、
請求項１〜３のいずれかに記載のスライドドア装置において、
前記拘束位置を、スライドドア全閉位置とし、
前記スペーサ部材を設けるガイドレールを、スライドドアの荷重を受けない上部ガイドレールとしたことを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、スライドドアをスライドさせて所定の拘束位置に移動させたときには、サブローラが回転しながらスペーサ部材の位置に達し、弾性素材により形成されたサブローラの外周もしくはスペーサ部材が圧縮方向に弾性変形する。
このように弾性素材のサブローラの外周もしくはスペーサ部材が圧縮されると、その圧縮による反力でサブローラの近傍のガイドローラがガイドレールのレール外壁の内側面に押し付けられる。
つまり、ガイドレールのレール外壁をサブローラとその近傍のガイドローラとで、内外から押さえ付ける状態となり、振れの元となるガイドローラとガイドレールとの隙間がレール内壁側だけとなり、ガイドローラはレール外壁に接触した状態に保持される。
したがって、スライドドアの特に車幅方向への振れが規制され、スライドドアのがたつきや振れによる騒音の発生が防止され、品質が向上するという効果が得られる。
しかも、このようにスライドドアの振れを防止するにあたり、ガイドローラの近傍位置にサブローラを設けるとともに、所定の拘束位置でサブローラと対向する位置のレール外壁の外側に隙間を埋めるスペーサ部材を取り付けただけであるため、拘束位置以外ではサブローラとレール外壁との間に隙間が確保されてスライドをスムーズに行うことができ、かつ、従来技術のようにフィメール側ダブテールとメール側ダブテールとを嵌め合わせる技術のように、追加する部品点数が多くなることがないとともに、両者の位置を調整する調整作業が不要であり、製造コストおよび製造手間を抑えることができるという効果が得られ、加えて、ガイドレールのレール外壁とレール内壁は一定断面のまま、すなわち、ロールフォーミング加工時の断面のままでよく、従来技術のように拘束位置でレール外壁の厚みを厚くする追加加工が不要であり、これによっても製造コストを低く抑えることができるという効果が得られる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、ガイドレールのレール外壁の外側面に板状の弾性素材により形成されたスペーサ部材を固定した簡便な構造とするとともに、サブローラとしては、既存のベアリング部材を用いたため、部品コストを低くすることができ、製造コストを低く抑えることができるという効果が得られる。
請求項３に記載の発明では、弾性素材により形成されたスペーサ部材をガイドレールよりも小さく比較的小さな部材である前側ブラケットのブラケット外壁に焼き付け固定するようにしたため、ガイドレールのような大型の部品に焼き付け固定するのに比べて加工が容易であり、製造コストを低く抑えることができるという効果が得られる。さらに、この請求項３に記載の発明では、拘束位置を全閉位置として、スライドドアを全閉としたときのスライドドアの振れ防止を達成するようにしたため、走行時にスライドドアが振動するのを抑えることができ、走行時の静粛性を向上させることができるという効果が得られる。
請求項４に記載の発明では、スペーサ部材をスライドドアの荷重を受け止めないアッパレールに適用するとともに、全閉時のスライドドアの振れを防止するようにしたために、スライドドアの荷重を受けないことから走行時に最も振動が生じやすいスライドドア上部の振動を防止でき、効率的に制振効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、発明を実施するための最良の形態について図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す図２におけるＳ２−Ｓ２線による断面図、図２は実施の形態１のスライドドア装置を示す側面図、図３は実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す斜視図、図４は実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す断面図である。
【００１７】
実施の形態１のスライドドア装置は、請求項１，３，４に記載の発明の実施態様であり、特許文献１に示される従来技術と同様に、図外の車体側面の開口部の上縁に沿って設けられた上部ガイドレール１（図１参照）と、前記図外の開口部の下縁に沿って設けられた下部ガイドレール（図示省略）と、前記図外の開口部の後方の車体側面に設けられた中間部ガイドレール（図示省略）と、スライドドア２の前端上部に取り付けられて前記上部ガイドレール１に沿ってスライドする上部ガイドローラ３と、前記スライドドア２の前端下部に取り付けられて図外の下部ガイドレールをスライドする下部ガイドローラ（図示省略）と、前記スライドドア２の後端中間部に取り付けられて図外の中間部ガイドレールをスライドする中間部ガイドローラ（図示省略）とを備えている。
なお、本実施の形態１では、ガイドレールを車体に取り付ける一方、ガイドローラをスライドドアに取り付けた構造としているが、それとは逆に、特許文献２に示されるように、ガイドローラを車体に取り付ける一方、ガイドレールをスライドドアに取り付ける構造としてもよい。
【００１８】
本実施の形態１のスライドドア装置の主要な構成は、図２においてＡ部に示す部位、すなわち、前記上部ガイドレール１および上部ガイドローラ３に適用されている。
ここでまず、前記上部ガイドレール１について説明する。
この上部ガイドレール１は、ロールフォーミング加工などにより一定断面形状に形成され、図４の断面図に示すように、レール外壁１１とレール上壁１２とレール内壁１３とにより下方に開口した略コの字断面形状に形成されている。また、前記上部ガイドレール１の前端部には、図１に示すように、前記スライドドア２の全閉時にスライドドア２を車体内側方向へ変位させるために車体内側方向へ曲げられた前端湾曲部１４が形成されている。
また、前記上部ガイドレール１の車体Ｂへの取り付けは以下のように成されている。すなわち、前端部は、図１に示すように、前記上部ガイドレール１の前端部に前側ブラケット４をスポット溶接により装着し、この前側ブラケット４を、車体Ｂにボルト４４，ウエルドボルト４５により取り付けている。また、前記上部ガイドレール１において前端湾曲部１４よりも後方の直線部分ではレール内壁１３から車体内側方向へウエルドボルト１５を突き出させ、これを車体Ｂに図外のナットにより固定している。
【００１９】
なお、前記前側ブラケット４は、一般部が図４に示すように、ブラケット外壁４１とブラケット上壁４２とブラケット内壁４３とにより、前記上部ガイドレール１の外側面を覆う下方に開口された略コの字断面形状に形成されている。また、図１に示すように、前記ブラケット外壁４１の前端部から取付片４１ａが前方延長されて車体Ｂに重なるよう折り曲げられ、かつ、前記ブラケット内壁４３の後端部から取付片４３ａが後方へ延長されて車体Ｂに重なるように折り曲げられ、取付片４１ａにおいて前述のようにボルト４４により、また、取付片４３ａにおいて前記ウエルドボルト４５により車体Ｂに取り付けられている。
【００２０】
前記上部ガイドレール１を転動する上部ガイドローラ３は、前記スライドドア２に支持ブラケット５により支持されている。
すなわち、前記スライドドア２の上端部の車内側面に前記支持ブラケット５がボルト５１，５１により取り付けられている。この支持ブラケット５の上面には、調整用ブラケット５２が、両ブラケット５，５２を貫通したボルト５３，５３により取り付けられている。なお、前記ボルト５３，５３は、詳細な図示は省略するが調整用ブラケット５２において車幅方向に長い長穴に挿通されているとともに、支持ブラケット５に立設されたピン５ｐが同様に調整用ブラケット５２に形成された車幅方向に長い長穴５２ｈに挿通され、前記ボルト５３，５３を緩めた際には、調整用ブラケット５２が支持ブラケット５に対して車幅方向に相対移動可能となる取り付けとなっており、これにより、製造誤差・組付誤差などにより車体Ｂとスライドドア２との相対位置にばらつきがあっても、上部ガイドレール１と上部ガイドローラ３との位置関係が常に一定になるように構成されている。
そして、前記調整用ブラケット５２に略鉛直方向に起立された軸５４に前記上部ガイドローラ３が回転自在に取り付けられている。
この上部ガイドローラ３は、既存の金属により形成されたベアリング部材が用いられているもので、ベアリング部材の内周が前記軸５４の外周に装着され、ベアリング部材の外周が前記上部ガイドレール１のレール外壁１１およびレール内壁１３に当接しながら転動することになる。
また、前記上部ガイドローラ３は、製造公差を見込むとともにスムーズな転動が成されるように、前記上部ガイドレール１のレール外壁１１とレール内壁１３との間隔よりも僅かに小さな直径に設定され、前記上部ガイドローラ３と上部ガイドレール１のレール外壁１１およびレール内壁１３との間には、常に微少な隙間が確保されている。
なお、前記調整用ブラケット５２には、係合爪５２ｂが形成されている。この係合爪５２ｂは、スライドドア２が車体外方へ移動しようとした時に、車体に設けられた係合対象（図示省略）に係合して、スライドドア２が開くのを防止する。
【００２１】
さらに、前記調整用ブラケット５２には、前記レール外壁１１の外側で前記上部ガイドローラ３の近傍位置に、サブローラ６が設けられている。
すなわち、このサブローラ６は、前記調整用ブラケット５２に立設された軸５５に回転自在に支持されており、前記上部ガイドローラ３がレール外壁１１の内面に当接しながら転動した際に、図１に示すように、レール外壁１１の外側面に対して隙間Ｈを確保することができる位置に配置されるよう上部ガイドローラ３から離されるとともに、図１に示す全閉時において上部ガイドローラ３とサブローラ６との中心を結ぶ線Ｃがレール外壁１１ならびにブラケット外壁４１に対して直角を成すように配置されている。
また、前記隙間Ｈは、スライドドア２を全閉としたときに、両ローラ３，６が、図１に示すように、上部ガイドレール１の前端に装着された前側ブラケット４のブラケット外壁４１の外側に微少な間隔を空けて配置されるよう、レール外壁１１とブラケット外壁４１とを足し合わせた厚みよりも、上部ガイドローラ３とサブローラ６の外周が成す間隔の方が大きくなるように設定されている。
【００２２】
前記前側ブラケット４のブラケット外壁４１の外側面において、スライドドア２を全閉とした時にサブローラ６に対向する位置には、スペーサ部材７が取り付けられている。
このスペーサ部材７は、平板状のゴムや樹脂などの弾性素材により形成されブラケット外壁４１の外側面に焼き付けにより固定され、かつ、前記スペーサ部材７は、前記スライドドア２を全閉位置に配置させたときに、このスペーサ部材７が圧縮されて、上部ガイドローラ３とサブローラ６との間の空間が、前記レール外壁１１とブラケット外壁４１とスペーサ部材７により完全に埋めることのできる厚みに形成されている。
【００２３】
次に、実施の形態１の作用について説明する。
スライドドア２を開状態から閉方向へスライドさせると、上部ガイドローラ３が上部ガイドレール１の内側をレール外壁１１およびレール内壁１３に当接しながら転動する。このとき、サブローラ６はレール外壁１１の外側面から隙間Ｈを隔てた位置をスライドするため、サブローラ６がスライドドア２のスライドを妨げることが無く、よって、上部ガイドレール１の精度を高く形成する必要はない。
【００２４】
その後、スライドドア２が全閉位置に達すると、サブローラ６は、その直前でレール外壁１１の外側であるブラケット外壁４１の外側面に固定したスペーサ部材７に当接し、スペーサ部材７を圧縮方向に弾性変形させながら転動し、スライドドア２が全閉位置に達した時点で、図１に示すように、上部ガイドローラ３とサブローラ６とで、レール外壁１１とブラケット外壁４１とスペーサ部材７とを挟んだ状態となって、スペーサ部材７を圧縮させた反力で上部ガイドローラ３がレール外壁１１に押し付けられた状態に保持される。
よって、上部ガイドローラ３とレール外壁１１およびレール内壁１３との間に設定された微少隙間は、この状態では、上部ガイドローラ３とレール内壁１３との間のみに生じることになる。
したがって、このスライドドア２の全閉状態では、スライドドア２の振れが規制され、走行時の振動によりスライドドア２が微妙に振動することが確実に防止され、走行時の静粛性が向上するという効果が得られる。特に、上部ガイドレール１の部分は、スライドドア２の荷重を受け止めないために最も振動が生じやすいが、この部分の振動を確実に防止することで、効率的に制振効果を得ることができる。加えて、上部ガイドローラ３とサブローラ６とは、スライドドア２を拘束位置である全閉位置に配置した時に両者の中心軸を結ぶ線Ｃがレール外壁１１と直交するように配置したため、上記振動抑制効果をより効果的に得ることができる。
【００２５】
また、実施の形態１のスライドドア装置にあっては、上部ガイドローラ３とサブローラ６とで、レール外壁１１をブラケット外壁４１およびスペーサ部材７と共に挟んで、スライドドア２の振れを防止するのは、スライドドア２の全閉位置（所定の拘束位置）のみであり、全閉位置以外では、サブローラ６とレール外壁１１との間には隙間Ｈが設定されているため、スライドドア２のスライドがスムーズに成されるとともに、このスムーズなスライドを達成するために上部ガイドレール１の製造精度を高くする必要がなく、製造コストを低く抑えることができる。
【００２６】
さらに、上述のようにスライドドア２の振れを防止するにあたり、上部ガイドローラ３の近傍位置にサブローラ６を取り付けるとともに、ブラケット外壁４１の外側面（レール外壁１１の外側）にスペーサ部材７を取り付けただけであり、従来技術のようにフィメール側ダブテールとメール側ダブテールとを嵌め合わせる技術の場合のように、部品点数が多くなったり組付位置の調整作業が必要となったりすることがなく、部品コストおよび製造手間を抑えることができる。
加えて、サブローラ６として既存のベアリング部材を用いたため、部品コストを低く抑えることができる。
【００２７】
また、スペーサ部材７をレール外壁１１の外側に取り付けるにあたり、上部ガイドレール１ではなしにその前端部に取り付けられる小型の前側ブラケット４のブラケット外壁４１に固定することとし、しかも、このブラケット外壁４１に焼き付け固定するようにしたため、長尺の上部ガイドレール１に固定するのに比べ加工が容易であり、製造コストを安価に抑えることができる。また、これは、サブローラ６の外周に弾性素材を用いる構成に比べても安価に製造することができる。
加えて、上部ガイドレール１にあっては、レール外壁１１の厚みを厚くするような折り曲げ加工が不要でロールフォーミング加工時の断面のままでよく、追加加工が不要であり、加工コストを低く抑えることができる。
【００２８】
（その他の実施の形態）
次に、他の実施の形態について簡単に説明する。なお、他の実施の形態を説明するにあたり、実施の形態１で示した構成と同様の構成には実施の形態１と同じ符号を付けて説明を省略する。
【００２９】
（実施の形態２）
図５は実施の形態２のスライドドア装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態２は、実施の形態１の変形例であり、前側ブラケット４においてスライドドア２を拘束位置としての全閉位置に配置させたときに図外のサブローラ６と対向する位置のブラケット外壁４１に外側に膨らむエンボス部２４１を形成し、このエンボス部２４１の外側面に前記スペーサ部材７を焼き付け固定させた例である。
この実施の形態２は、全閉時以外ではサブローラ６とレール外壁１１との間隔を実施の形態１の間隔Ｈよりも広く確保した場合などに、このような技術を適用してスペーサ部材７の厚みを抑えることができる。
このように実施の形態２では、前側ブラケット４にエンボス加工が必要となるが、この加工は、上部ガイドレール１のように一定断面で長尺のものを加工するのと異なり、前側ブラケット４を製造するプレス加工時に同時にエンボス部２４１を形成することができ、加工コストが高くなることはない。
以上説明した実施の形態２は、他の構成については、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３のスライドドア装置の要部を示す断面図であって、この実施の形態３は、請求項２に記載の発明の実施態様であり、上部ガイドレール１のレール外壁１１の外側面に、直接、弾性素材により形成されたスペーサ部材３０７を焼き付け固定したものである。
本実施の形態３では、前記スペーサ部材３０７を固定する位置は、前記上部ガイドレール１のレール外壁１１において、前記スライドドア２を所定の半開位置に配置したときにサブローラ６と対向する位置、あるいは、スライドドア２を全開位置に配置したときにサブローラ６と対向する位置としている。
したがって、本実施の形態３では、スライドドア２を半開位置あるいは全開位置である拘束位置に配置させたときには、サブローラ６がスペーサ部材３０７を圧縮し、その反力で上部ガイドローラ３がレール外壁１１の内側面に当接される。
よって、スライドドア２の車幅方向の振れが規制される。
【００３１】
この実施の形態３にあっても、実施の形態１と同様に、拘束位置以外ではサブローラ６とレール外壁１１との間に隙間Ｈが保持され、スムーズにスライドできるという効果、上部ガイドレール１の加工精度を高くする必要が無く安価に製造できるという効果が得られる。また、実施の形態１と同様に、上部ガイドローラ３の近傍位置にサブローラ６を取り付けるとともに、レール外壁１１の外側面にスペーサ部材７を取り付けただけであり、従来技術のように部品点数が多くなったり組付位置の調整作業が必要となったりすることがなく、部品コストおよび製造手間を抑えることができるという効果が得られる。
加えて、サブローラ６として既存のベアリング部材を用いて、部品コストを低く抑える効果、ならびに、上部ガイドレール１のレール外壁１１の厚みを厚くする追加加工が不要で安価に製造できる効果を得ることができる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態を図面に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の請求項に記載した発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
例えば、実施の形態では、上部ガイドレールに適用した例を示したが、上部ガイドレールに限定されるものではなく、中間部ガイドレールや下部ガイドレールに適用することもできる。
また、実施の形態では、ガイドレールを車体に取り付け、ガイドローラをスライドドアに取り付けた例を示したが、特許文献２に示されているように、ガイドレールをスライドドアに取り付け、ガイドローラを車体に取り付けた構成に適用することもできる。
また、請求項２に記載の発明の実施態様として、実施の形態３を示し、半開位置および全開位置に対応して、スペーサ部材をガイドレールのレール外壁の外側面に直接固定する例を示したが、ガイドレールの前端部に前側ブラケットを装着しない構成において、スライドドアを全閉位置に配置させたときにサブローラと対向する位置のガイドレールのレール外壁の外側面にスペーサ部材を直接固定するようにしてもよい。
また、実施の形態では、スペーサ部材７を弾性素材により形成した例を示したが、サブローラ６の外周を弾性素材により形成してもよいし、サブローラ６の外周とスペーサ部材７の両方を弾性素材により形成してもよい。また、サブローラ６の外周を弾性素材により形成した場合、スペーサ部材としては対摩耗性に優れる金属板や樹脂板を用いてもよい。
また、実施の形態では、上部ガイドローラ３とサブローラ６とは、スライドドア２を拘束位置である全閉位置に配置した時に両者の中心軸を結ぶ線Ｃがレール外壁１１と直交するように配置して、振動抑制効果を効果的に得ることができるようにしたが、両ローラ３，６の配置は、この配置に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す図２におけるＳ２−Ｓ２線による断面図である。
【図２】実施の形態１のスライドドア装置を示す側面図である。
【図３】実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１のスライドドア装置の要部を示す断面図である。
【図５】実施の形態２のスライドドア装置の要部を示す断面図である。
【図６】実施の形態３のスライドドア装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    上部ガイドレール
１１    レール外壁
１２    レール上壁
１３    レール内壁
１４    前端湾曲部
１５    ウエルドボルト
２    スライドドア
３    上部ガイドローラ
４    前側ブラケット
４１    ブラケット外壁
４１ａ    取付片
４２    ブラケット上壁
４３    ブラケット内壁
４３ａ    取付片
４４    ボルト
５    支持ブラケット
５ｐ    ピン
５１    ボルト
５２    調整用ブラケット
５２ｂ    係合爪
５２ｈ    長穴
５３    ボルト
５４    軸
５５    軸
６    サブローラ
７    スペーサ部材
２４１    エンボス部
３０７    スペーサ部材
Ｈ    隙間
【図１】
2005088707.tif 000003
【図２】
2005088707.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005088707.tif 000008