(57)【要約】【課題】  土壌中の水分で膨潤させることによって拮抗菌の生命活動が回復されて、いわゆる農薬としての機能を充分に発揮するだけでなく、より長期間にわたってその効果が持続され、しかも、実際に農場土壌中に蒔いて使用する場合において取り扱い性に優れ、拮抗菌という微生物を利用したものでありながら一定の品質を維持した製品であり、しかも安価な微生物資材の提供。【解決手段】  少なくとも、拮抗微生物、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含むことを特徴とする微生物資材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、拮抗微生物、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含むことを特徴とする微生物資材。
【請求項２】
粒状或いはペレット状である請求項１に記載の微生物資材。
【請求項３】
前記粘土鉱物が、バーミキュライト資材である請求項１又は２に記載の微生物資材。
【請求項４】
拮抗微生物を培養した固体培地（Ａ）と、固体栄養培地（Ｂ）と、粘土鉱物（Ｃ）とを、質量基準で、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．０１〜１：１〜５０：１〜５０の割合で含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の微生物資材。
【請求項５】
前記拮抗微生物を培養した固体培地が、食品工場から排出される有機性植物残渣を使用した固体培養方法によって得られたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の微生物資材。
【請求項６】
前記有機性植物残渣が、フスマ、米ヌカ、オカラ及び小豆カスのいずれかを含む請求項５に記載の微生物資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の病原菌に対して拮抗作用を有する微生物を含有する微生物資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、植物の病原菌に対して拮抗作用を有する微生物（拮抗微生物、以下、拮抗菌と呼ぶ）を積極的に病害の抑制に使用する微生物資材の研究は多くされているが、どれも試験管レベルでの成功例で、実際の農場での成功例は極めて少ない。ここで、拮抗菌とは、特定菌の増殖や活動を抑制する微生物のことであり、病原菌の増殖や活動を抑制し、結果的に植物に対する病害の軽減を可能とできるもののことである。特に、安全性や環境破壊が懸念される農薬の使用量を軽減する有機農業や、減農薬或いは無農薬農業といった生態系活用型（環境保全型）農業への移行が叫ばれている現状においては、かかる拮抗菌を使用して農薬としての機能を果たす微生物資材の技術は夢の技術といっても過言ではなく、その開発が切望されている。
【０００３】
しかしながら、上記したように、種々の検討が行なわれてはいるものの、実際の農場での成功例は少ないのが現状である。その理由としては、農場土壌中には多種多様のおびただしい数の土壌細菌が存在しており、このような農場に、拮抗菌培養液の状態や（例えば、特許文献１参照）、培養材料中に多量の拮抗菌を繁殖させた状態の拮抗菌（例えば、特許文献２参照）を一時期に多量に蒔いたとしても、他の微生物（従来よりその土壌中に住み着いているもの）との競合に負けてしまい、その土壌中に拮抗菌が根付くことができないことが多いためであると考えられる。
【０００４】
これに対し、出願人らは、既に、乾燥固定化微生物を得る技術（例えば、特許文献３及び４参照）を利用し、活性汚泥施設から排出される余剰汚泥を担体とし、拮抗菌を特定条件下で担体に固定して微生物資材を製造することで、余剰汚泥の有効利用を達成すると同時に、実際に農場で使用した場合に、土壌中の水分によって膨潤して拮抗菌の生命活動が回復し、微生物資材として有効に機能し得ることが確認された製品についての提案を行っている（例えば、特許文献５参照）。
【０００５】
しかしながら、本発明者らの更なる検討の結果、上記した余剰汚泥を担体とし、拮抗菌を特定条件下で担体に固定した微生物資材は、例えば、従来知られていたコンポスト製品に拮抗菌を混合した状態のものに比べて、格段に高い拮抗菌による植物に対する病害の軽減効果が得られるが、実用製品とした場合に解決すべき課題があり、農薬としてより確実に機能するものにするためには、更なる改良が必要であるとの結論に至った。即ち、活性汚泥施設から排出される余剰汚泥は、季節や施設によって成分が異なったり、或いは、微生物資材を製造する工程において、製造用の保管用サイロ内で発酵して成分が変わるといった問題があり、微生物資材とした場合に製品の品質を一定とすることが難しいという課題があった。更に、余剰汚泥は、微生物類と、細菌によって凝集させられたゼラチン質の物質等からなり、内部に多量の水分を包含しているため、乾燥して微生物資材とする場合に、乾燥が容易ではないという製造上の課題もあった。又、微生物資材とした場合に取り扱い性に欠けるという課題もあった。更に、対象となる植物によっては、機能がより長時間持続する製品が必要になるという課題もあった。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−１０１８１５号公報
【特許文献２】特公平６−１９２０２８号公報
【特許文献３】特公平４−４８４３６号公報
【特許文献４】特公平６−７３４５１号公報
【特許文献５】特開２００１−３０８７１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、土壌中の水分で膨潤させることによって拮抗菌の生命活動が回復でき、いわゆる農薬としての機能を充分に発揮するだけでなく、より長期間にわたってその効果が持続され、しかも、実際に農場土壌中に蒔いて使用する場合において取り扱い性に優れ、拮抗菌という微生物を利用したものでありながら一定の品質を維持した製品であり、しかも安価な微生物資材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は、下記の本発明によって達成された。即ち、本発明は、［１］少なくとも、拮抗微生物、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含むことを特徴とする微生物資材である。
【０００９】
本発明の好ましい形態は、下記の［２］〜［７］が挙げられる。［２］粒状或いはペレット状である上記［１］に記載の微生物資材。［３］前記粘土鉱物が、バーミキュライト資材である上記［１］又は［２］に記載の微生物資材。［４］拮抗微生物を培養した固体培地（Ａ）と、固体栄養培地（Ｂ）と、粘土鉱物（Ｃ）とを、質量基準で、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．０１〜１：１〜５０：１〜５０の割合で含有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載の微生物資材。［５］前記拮抗微生物を培養した固体培地が、食品工場から排出される有機性植物残渣を使用した固体培養方法によって得られたものである上記［１］〜［４］のいずれかに記載の微生物資材。［６］前記有機性植物残渣が、フスマ、米ヌカ、オカラ及び小豆カスのいずれかを含む上記［５］に記載の微生物資材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、農作物の苗や種とともに土壌中に蒔かれると、活性を維持した状態で固定されていた拮抗菌の生命活動が土壌中の水分で膨潤して回復し、いわゆる農薬としての機能を充分に発揮するだけでなく、より長期間にわたってその効果が持続され、しかも、実際に農場土壌中に蒔いて使用する場合において取り扱い易く、拮抗菌という微生物を利用したものでありながら一定の品質を維持した製品となる微生物資材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者らは、農場土壌中に蒔いて使用した場合に拮抗菌が有効に機能できる状態に拮抗菌が固定され、土壌中の水分で膨潤して生命活動が回復し、しかも土壌中で拮抗菌の効果が長期間持続し、取り扱い性にも優れ、品質に変動のない微生物資材とできる拮抗菌の担体として最適な物質について様々な検討を行った結果、本発明に至った。
【００１２】
即ち、本発明者らは、拮抗菌が活性を維持した状態で固定され、更に土壌中に含有させた場合に拮抗菌が死滅することなく順調に生育でき、しかも、取り扱い性や製造性に優れる微生物資材について種々検討した結果、予め拮抗菌を培養した固体培地と、固体栄養培地である、例えば、小麦フスマのような有機性植物残渣と、粘土鉱物、例えば、バーミキュライトとを含有してなる混合物を、例えば、造粒或いはペレット化したものが、上記した要求を全て満足することを見いだした。即ち、かかる構成を有する微生物資材は取り扱い易く、しかも、農作物の苗や種とともに土壌中に蒔くと、拮抗菌は土壌中で良好に生育し、該拮抗菌による植物に対する病害の軽減効果は、安定し且つ長期間持続したものである。
【００１３】
特に、粒状或いはペレット状に成形された本発明にかかる微生物資材は、取り扱い性に優れるが、ペレット状の微生物資材は、それと同時に、土壌中に含有させた場合に、より長期間に渡って拮抗菌による植物に対する病害の軽減効果が持続する。本発明にかかる微生物資材をペレット状とするか否かは、該微生物資材の病害の軽減効果が期待される植物の種類に応じて決定すればよい。例えば、各種の野菜のように、短期に収穫できる植物に対して使用するものの場合は、ペレット化する必要はないが、りんご等の樹木の場合には、より長期間に渡って拮抗菌による植物に対する病害の軽減効果が持続するペレット状の微生物資材を使用することが有効である。
【００１４】
本発明にかかる微生物資材は、少なくとも、拮抗微生物を培養した固体培地、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含有することを特徴とするが、以下、本発明にかかる微生物資材の構成原料、及び該微生物資材の製造方法について説明する。
【００１５】
先ず、本発明で使用する粘土鉱物について説明する。粘土とは、一般的に親水性が強く、水を加えると可塑性を生じ、乾けば剛性を示す粘着性微粒子の集合体をいい、粘土鉱物とは、該粘土の主成分として産する含水ケイ酸塩をいう。本発明者らの検討によれば、特にバーミキュライトを用いることが好ましい。更に、粘土を成分に含む硅藻土を用いることもできる。硅藻土とは、ケイソウの遺骸からなるケイ質の堆積物であるが、通常、粘土、火山灰、有機物土が混じっている多孔質体である。
【００１６】
本発明にかかる微生物資材を構成する粘土鉱物として特に有用なバーミキュライトは、蛭石とも呼ばれるものであって、アルミナ、シリカ、マグネシアが化学主成分であるが、化学組成の一定しない二次鉱物である。バーミキュライトは、層構造を有する粘土鉱物であり、その外観は、黒雲母状である。土壌用や建材用として市販されているバーミキュライトは、バーミキュライト原料を加熱処理したものである。加熱処理によって、層を繋いでいる水が気化し、この結果、体積が膨張し、層間に無数の空気層を有する軽量・多孔質の粒状の製品となる。本発明者らの検討によれば、バーミキュライトを用いることで、本発明にかかる微生物資材は、拮抗菌という微生物を用い、その生命活動を利用するものであるにもかかわらず、一定の品質が維持され、しかもその効果が持続する。
【００１７】
本発明では、市販されている土壌用や建材用のバーミキュライトを用いることができるが、好ましくは、バーミキュライトの製造工程において廃棄物として出される粉状のバーミキュライトを用いる。例えば、粉状のバーミキュライトを他の原料と混合して、公知の方法で造粒したものは、非常に安価な製品となる。又、粉状のバーミキュライトを他の原料と混合して、公知の方法でペレット化すれば、取り扱い性に優れるペレット状の微生物資材が容易に得られる。廃棄物として出される粉状のバーミキュライトとしては、例えば、８０メッシュ以下の粒度の微粉体が挙げられる。廃棄物として出される粉状のバーミキュライトを用いることで、従来、廃棄されていた資源の有効利用が図れると同時に、バーミキュライト製造における廃棄物処理にかかるコストの削減をも達成でき、この点からも有効である。
【００１８】
本発明において使用する拮抗微生物を培養した固体培地は、特定の植物の病原菌に対し拮抗作用を有する拮抗菌を、後述するような固体培地を用いて培養して得られる、拮抗菌と固体培地とからなるものである。先ず、拮抗菌としては、従来公知のものを何れも使用できる。具体的には、例えば、細菌では、バチルス属、シュードモナス属、ロードコッカス属、キサントモナス属、カビでは、グリオクラジウム属、トリコデルマ属、ストレプトミセス属、ベルティシリウム属、ペニシリウム属、アスペルギルス属、ヘテロコニウム属等から選択される拮抗菌であって、予め微生物学的に純粋培養された少なくとも１種の拮抗菌を使用することができる。
【００１９】
これらの中でも、例えば、りんご、梨、ブドウ及びみかん等といった果実の白紋羽病や紫紋羽病の病原菌に有効な、バチルス属のＫＮ−２株、トリコデルマ属のＫＫＦ−１株や、じゃがいものそうか病の病原菌に有効な、トリコデルマ属のＫＫＦ−６株、バチルス属のＭＫ−１−１株等が挙げられる。しかしながら、本発明は、勿論、これらによっても何ら限定されない。
【００２０】
上記に挙げたような拮抗菌を培養する方法としては、従来公知の微生物学的純粋培養方法を使用すればよいが、特に、食品工場から排出される有機性植物残渣を使用した固体培養方法を用いることが好ましい。この際に用いる固体培地としては、例えば、フスマ、米ヌカ、オカラ及び小豆カスといった有機性植物残渣からなる固体栄養培地を用いて培養させることが好ましい。
【００２１】
本発明にかかる微生物資材は、上記したバーミキュライト等の粘土鉱物（以下、バーミキュライトを例にして説明する）、及び拮抗微生物を培養した固体培地に、更に、固体栄養培地である有機性植物残渣を加えた混合物からなることを特徴とする。有機性植物残渣としては、拮抗菌の培養にも好適な、フスマ、米ヌカ、オカラ及び小豆カスから選択したものを用いることが好ましい。本発明においては、拮抗菌の培養に使用する固体培地と、微生物資材に更に混合させる固体栄養培地とを同一のものとすることが好ましい。
【００２２】
本発明にかかる微生物資材は、少なくとも、上記したような拮抗菌を培養した固体培地（Ａ）を、固体栄養培地（有機性植物残渣）（Ｂ）及びバーミキュライト（Ｃ）に混合させた混合物として構成される。これらの配合比率としては、質量比で、例えば、Ａ：Ｂ：Ｃ＝０．０１〜１：１〜５０：１〜５０の割合で混合されたものであることが好ましい。更には、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１：１〜１００：１〜１００とすることがより好ましい。そして、最終的に得られる微生物資材１グラム当たりに、拮抗菌が１０4〜１０10ｃｅｌｌｓ程度、更には、１０6〜１０9ｃｅｌｌｓの範囲で含まれるように調製することが好ましい。
【００２３】
本発明にかかる微生物資材は、上記したように、拮抗菌とともに、例えば、フスマ、米ヌカ、オカラ及び小豆カス等から選択された有機性植物残渣からなる固体栄養培地が含まれているため、先に述べたように、この微生物資材を土壌中に施した場合に、拮抗菌の基質（エサ）がより十分にある拮抗菌が生育し易い状態になり、その効果がより長期間持続されるという効果を有するものとなる。本発明者らの検討によれば、上記した中でも特にフスマを用いてなる微生物資材は、土壌中に含有させ、土壌中に住み着いている他の微生物と競合した状態となった場合にも、拮抗菌の繁殖に優れ、しかも長期間にわたって拮抗菌の効果が持続するものとなる。
【００２４】
次に、本発明にかかる微生物資材の製造方法について説明する。本発明にかかる微生物資材は、上記で説明した拮抗微生物を培養した固体培地、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含むものであればよく、その形状等は限定されないが、前記したように、粒状或いはペレット状であることが好ましい。粒状の製品とする場合には、拮抗微生物を培養した固体培地、固体栄養培地、及び粘土鉱物を含む粉状の原料を用いて、転動造粒式の造粒機等を使用する公知の方法で製造することができる。具体的には、上記した粉状の原料に水を加えて得た湿潤粉体原料を、造粒機によって転動、振動、撹拌などにより運動させて凝集して造粒する方法、或いは、流動層中の乾燥粉体に凝集用のバインダーや水をスプレーすることによって生じる凝集現象を利用して造粒する方法等が挙げられる。
【００２５】
上記した場合に使用する凝集用のバインダーとしては、例えば、粘結力・給水力・保水力の強い、コーンスターチ、小麦粉、加工澱粉等の澱粉類や、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ポリビニールアルコール（ポバール）等を使用することができる。これらのバインダーを用いる場合には、粉体原料中にバインダーを混合しておき、該混合物に回転や振動を与えながら水を噴霧してもよいし、粉体原料に回転や振動を与えながらバインダー水溶液を噴霧してもよい。
【００２６】
本発明にかかる微生物資材は、ペレット状のものであってもよいが、その場合の製造方法としては、従来公知の押し出し造粒方式を用いることができる。具体的には、拮抗微生物を培養した固体培地、固体栄養培地、及び粘土鉱物、必要に応じてバインダーを加えた粉状原料に、水を加えて混合して湿潤粉体原料とし、これを押出機の孔から混合物を押し出して、その後に適宜な長さに切断し、乾燥することで、容易にペレット状の微生物資材が得られる。この際に加える水の量としては、湿潤粉体原料混合物が、押出し成形可能な状態となるものであれば、いずれでもよい。
【００２７】
上記のようにして得た原料混合物を成形して粒状やペレット状にし、その後に乾燥処理すれば、強度の高い固形状の微生物資材製品とできる。乾燥温度としては、やや高めの常温、例えば、４０℃以下の温度で、除湿及び乾燥処理することが好ましい。具体的な乾燥温度は、目的とする微生物の温度耐性に応じて適宜に決定すればよい。
【００２８】
上記したような方法で得られる本発明にかかる微生物資材は、拮抗菌、バーミキュライト及び固体栄養培地、更に、必要に応じて添加されたバインダーのみからなり、拮抗菌は、これらの中に乾燥固定化された状態で含まれる。そして、本発明にかかる微生物資材は、農場に蒔かれた際に、土壌中の水分と接触して膨潤し、膨潤することで、バーミキュライトや固体栄養培地中に固定されていた拮抗菌等が再び活性を取り戻し、農場中で、農作物に対する病原菌の増殖や活動抑制する拮抗作用を発揮して農作物に対する病害の軽減に効果を示す。
【００２９】
本発明にかかる微生物資材は、拮抗菌が土壌中の水で膨潤されることで活性を取り戻すが、その際、拮抗菌の周囲には固体栄養培地である有機性植物残渣が併存し、拮抗菌の基質（エサ）が十分に存在する状態となるので、土壌中に既に存在している多量の病原菌等の微生物と競合した場合にも拮抗菌が死滅することなく良好に生育し、拮抗菌が土壌中に常に存在する状態を形成させることができる。本発明者らは、本発明にかかる微生物資材において、土壌中に存在している病原菌等の種々の微生物と競合した場合にも拮抗菌が死滅することなく良好に生育するといった効果が得られる理由を、以下のように考えている。即ち、本発明にかかる微生物資材では、資材中のバーミキュライトが、あたかもフスマ等の有機性植物残渣の表面をコーティングしているような状態になっており、この状態が、微生物資材を構成している有機性植物残渣が、土壌中に存在している種々の微生物のエサとなることを有効に抑制し、含有させた拮抗菌が選択的に発育・増殖する環境を与える結果、農作物に対する病原菌の増殖や活動抑制する拮抗作用が発揮され、しかも、その拮抗菌の効果が長期間持続したものとなったと考えている。特に、ペレット状の微生物資材は、十分な強度を有し、農場に蒔く場合の取り扱い性に優れるのみならず、土壌中の水分によって表面から内部に向かって徐々に膨潤していくので、単に混合されたものや、粒状のものに比較して、拮抗作用をより長期間に渡って維持できるものとなる。
【００３０】
従って、本発明にかかる微生物資材は、使用する対象の植物によって、粒状或いはペレット化するか否かを決定し、更には、その大きさを決定すればよい。例えば、野菜を対象とする微生物資材の場合には、ペレット化することなく、混合物のまま、或いは粒状の微生物資材製品とすればよい。この場合に得られる微生物資材は、比較的脆いものとなる。一方、りんご等の果樹を対象とする微生物資材を製造する場合には、ペレット状にすることが好ましく、その大きさは、植物の種類、固定する拮抗菌の種類等によって、例えば、１〜２０ｍｍの範囲で適宜に決定すればよい。
【００３１】
又、本発明にかかる微生物資材は、大量に使用することが予想されるが、拮抗菌の固定化資材として、従来、廃棄処分されていた粉状のバーミキュライトを使用できるため、バーミキュライトの有効活用を図ることができると同時に、製造コストを低く抑え、安価な製品の提供が可能である。先に述べたように、バーミキュライトは多孔質であるため、拮抗菌の良好な固定材料となる。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明の実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
＜実施例１＞
先ず、リンゴの白紋羽病や紫紋羽病の病原菌である、Rosellina necatrix、Helicobasidium monpaに対して拮抗作用のあるトリコデルマ属のカビＫＫＦ−１株を、滅菌した１０ｋｇの小麦フスマを固体培地として１０3ｃｅｌｌｓ／ｇになるように植菌し、２週間培養した。次に、得られた培養物と、上記した培養に使用したと同様の小麦フスマとバーミキュライト（ヒルイシ化学（株）製）とを、質量比で、それぞれが約１：５：１の配合割合となるように秤量し、水道水を加えて混合して湿潤粉体を得た。上記で使用したバーミキュライトは、土壌用のバーミキュライトの製造工程において廃棄物として出される粉状のものを使用した。その粒度は、８０メッシュ以下のものである。次に、上記で得た湿潤原料を用いて押し出し造粒方式の押出機で、成形・切断・乾燥して、約φ７ｍｍ×約３ｃｍのペレット状の微生物資材を得た。
【００３３】
上記で得られた本実施例のペレット状の微生物資材について、実際に農場に蒔いて使用した場合の効果を、下記のようにして調べた。上記で得らた本実施例の微生物資材を、白紋羽病、紫紋羽病に感染しているりんごの根本に１ｋｇ／１本ずつ入れ、全部で１０本を試験区とし、２年後の状態を観察し、評価した。
【００３４】
＜実施例２＞
本実施例では、実施例１で使用したと同様の各原料を用い、ペレット化させずに転動造粒方式の造粒機を用いて粒状の製品を得た。具体的には、実施例１で使用したと同様の各原料に、造粒機で回転や振動を与えながら水を噴霧し、１〜５ｍｍ程度に造粒された粒状の製品を得た。上記で得た実施例２の微生物資材を、実施例１の微生物資材と同様に、りんごの根本に１ｋｇ／１本ずつ入れ、１０本ずつを、各試験区とし、２年後の状態を観察し、評価した。
【００３５】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして得たペレット状の微生物資材を、オートクレーブで滅菌し、これを比較例１の資材とした。上記で得た比較例１の資材を、実施例１の資材と同様に、りんごの根本に１ｋｇ／１本ずつ入れ、１０本ずつを、各試験区とし、２年後の状態を観察し、評価した。
【００３６】
（評価結果）
その結果、実施例１のペレット状の微生物資材を根元に施したものは、全て健全であり、枯渇することはなかった。これに対して、実施例２の粒状の微生物資材を根元に施した系では、１０本中３本が枯渇し、実施例１の場合よりも効果が劣った。ペレット化後、滅菌処理した比較例１の微生物資材を根元に施した系では、全て枯渇した。この結果、先ず、拮抗菌を培養した固体培地と、固体栄養培地と、バーミキュライトとを混合し、造粒して得られる実施例１及び２のものは、微生物資材として充分に機能することを確認できた。このことは、上記した方法によれば、土壌中の水分で膨潤することで拮抗菌の生命活動が回復し、その機能を発揮できる状態に拮抗菌が固定化され、しかもその効果は、長期間持続できたことを意味している。又、実施例１と実施例２との違いは、ペレット化の有無のみであるが、この違いと上記した効果の違いとの比較により、ペレット化することによって、上記した効果が、より長期間にわたって持続できることが確認された。このことは、ペレット化された資材は、粒状の資材よりも、長期間にわたって土壌中に拮抗菌を残存させることができるようになることを示している。
【００３７】
＜実施例３＞
先ず、じゃがいものそうか病の病原菌である、Streptomyces Scabiesに対して拮抗作用のあるトリコデルマ属のカビＫＫＦ−１株を、滅菌した１０ｋｇの小麦フスマを固体培地として１０3ｃｅｌｌｓ／ｇになるように植菌し、２週間培養した。次に、得られた培養物と、上記で培養に使用したと同様の小麦フスマと、実施例１で使用したと同様のバーミキュライトとを、質量基準で、それぞれが約１：５：１の配合割合となるように秤量し、これらを用いて、実施例２で行ったと同様にして造粒して、本実施例の微生物資材とした。
【００３８】
上記で得られた微生物資材について、実際に使用した場合の農薬としての効果を、下記の方法で調べた。上記で得られた本実施例の微生物資材を、じゃがいものそうか病が発生した畑の土壌に１００Ｌ／１反程度施した１ａの試験区に、じゃがいもの苗を植えた。そして、３ヶ月後に収穫したところ、収穫した全てのじゃがいもについて、そうか病の発生は認められなかった。
【００３９】
＜比較例２＞
比較のために、生ゴミを発酵腐熟させて肥料とするコンポスト化の際に、本実施例で使用したと同様の拮抗菌を初期に体積比で５％含有させて得たコンポスト製品を、本実施例３の場合と同様の条件で施した試験区に、じゃがいもの苗を植えた。そして、３ヶ月に収穫したところ、収穫した１／３のじゃがいもに、そうか病の発生が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の活用例としては、実際に農場で使用した場合に、土壌中の水分によって膨潤して、活性を維持した状態で固定されていた拮抗菌の生命活動が回復し、いわゆる農薬としての機能を充分に発揮するだけでなく、より長期間にわたってその効果が持続され、しかも、取り扱い易く、拮抗菌という微生物を利用した製品でありながら、一定の品質が維持された安価で実用価値の高い有用な微生物資材製品が挙げられる。