(57)【要約】【課題】  例えば高速記録に対応しながらも、適切に情報の記録を行う。【解決手段】  情報記録媒体（１００）は、所定の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラック（１０９）が形成されており、且つ記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に対してＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速の情報記録媒体であって、所定の基準周期は、基準記録速度が１倍速の情報記録媒体におけるウォブルトラックの基準周期の１／Ｎである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されており、且つ記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に対してＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速の情報記録媒体であって、
前記所定の基準周期は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記ウォブルトラックの基準周期の１／Ｎであることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記ウォブルトラックの一部は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記ウォブルトラックの基準周期で揺動することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記ウォブルトラックの一部は、当該情報記録媒体への前記記録情報の記録を制御するための制御情報が記録される制御情報エリアに形成されることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
当該情報記録媒体への前記記録情報の記録に必要な管理情報を示すプリピットが前記ウォブルトラックに形成されており、
前記所定の基準周期で揺動するウォブルトラックに形成されているプリピットの媒体回転方向への基準長は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記プリピットの基準長のＮ倍であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記ウォブルトラックの一部に形成される前記プリピットの媒体回転方向への基準長は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記プリピットの基準長と同一であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記ウォブルトラックは、前記所定の基準周期に対して変調が加えられた状態で揺動していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度がＮ倍速の情報記録媒体であって、
第１の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されている第１の領域と、
前記第１の基準周期の１／Ｎの周期である第２の基準周期で遥動する前記ウォブルトラックが形成されている第２の領域と
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの光ディスク等の情報記録媒体においては、より高速な記録速度に対応した光ディスクの開発が進んでいる。例えば、２倍速（或いは、４倍速、８倍速、１６倍速等）でのデータの記録及び再生が可能な光ディスクが開発されている。これらは、光ディスクの製造に用いられる原材料の特性や或いは光ディスクに予め記録されるプリ記録情報を変えることで、高速記録可能な光ディスクを製造することができる。
【０００３】
一方、記録面においてウォブルしたグルーブを有すると共に、これらのグルーブ間に所定間隔で予めピットが形成されている光ディスクが開発されている（特許文献１）。そして、ＤＶＤプレーヤ／レコーダ等の情報記録再生装置によりこのウォブル及びピットが読み取られることで、光ディスク上におけるプリフォーマットアドレスを認識したり、或いは光ディスクの回転制御を適切に行ったりすることが可能となっている。具体的には、情報記録再生装置が有する基準クロックとウォブルを読み取ることで得られるウォブル信号の周期が一致するように、光ディスクの回転制御を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２６１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１８７４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、光ディスクを高速な記録速度に対応させると、それに伴い光ディスクの回転数も増加することになる。このとき、回転速度の増加に伴って、情報記録装置が読み取るウォブル信号の周波数が増加することになる。言い換えれば、回転速度の増加に伴って、読み取られるウォブルの間隔が短くなることから、一つ一つのウォブルを読み取るために確保できる時間が減少する。このため、情報記録再生装置がウォブルを適切に読み取ることができないという技術的な問題点を有している。この場合、情報記録再生装置が有する基準クロックを増加させることで高速記録に対応することができるとも考えられる。しかしながら、基準クロックを増加させることは、即ち高速の信号処理が必要とされることであり、非常に高性能で高価な機器が必要とされるという技術的な問題点を有している。
【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば高速記録に対応しながらも、適切に情報の記録を行うことを可能とならしめる情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、所定の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されており、且つ記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に対してＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速の情報記録媒体であって、前記所定の基準周期は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記ウォブルトラックの基準周期の１／Ｎである。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項７に記載の情報記録媒体は、記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度がＮ倍速の情報記録媒体であって、第１の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されている第１の領域と、前記第１の基準周期の１／Ｎの周期である第２の基準周期で遥動する前記ウォブルトラックが形成されている第２の領域とを備える。
【０００９】
本発明の作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１１】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録媒体に係る第１実施形態は、所定の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されており、且つ記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に対してＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速の情報記録媒体であって、前記所定の基準周期は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記ウォブルトラックの基準周期の１／Ｎである。
【００１２】
本発明の情報記録媒体に係る第１実施形態によれば、記録情報を記録する際には、ウォブルトラックの基準周期に基づいて情報記録媒体の回転が制御される。このとき、ウォブルトラックを読み取ることで検出される信号の周波数と、記録情報を記録する情報記録装置が生成する基準クロックとが一致するように情報記録媒体の回転が制御される。
【００１３】
第１実施形態に係る情報記録媒体では特に、ウォブルトラックの基準周期は、基準記録速度が１倍速の情報記録媒体におけるウォブルトラックの基準周期の１／Ｎ倍となるように形成されている。このため、Ｎ倍速の記録速度で記録情報を記録するために情報記録媒体の回転速度を増加させたとしても、単位時間当たりに情報記録装置により読み取られるウォブルトラックの揺動の数は変わらない。即ち、ウォブルトラックを読み取ることで検出される信号の周波数は変わらない。このため、基準クロックを変更することなく、高速な記録速度で（即ち、Ｎ倍速で）記録情報の記録を行うことができる。仮に、基準記録速度がＮ倍速の情報記録媒体に形成されるウォブルトラックの基準周期を、基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に形成されるウォブルトラックの基準周期と同一にしたとする。この場合、情報記録媒体の回転速度を増加させると、それに伴い情報記録装置により読み取られるウォブルトラックの揺動の数が増加する。従って、基準クロックを増加させなければ、高速な記録速度で記録情報の記録を行うことができない。
【００１４】
しかるに、第１実施形態に係る情報記録媒体によれば、基準クロックを増加することなく、高速な記録速度で記録情報の記録を行うことができる。従って、高周波な基準クロックに対応して高速の信号処理を行う必要がないという利点を有する。これにより、信号処理回路の処理負担の増加や、或いは信号処理回路のコストの増加という弊害を排除することができるという大きな利点を有する。
【００１５】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、高速記録に対応しながらも、適切に情報の記録を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の情報記録媒体に係る第１実施形態の一の態様は、前記ウォブルトラックの一部は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記ウォブルトラックの基準周期で揺動する。
【００１７】
この態様によれば、基準記録速度がＮ倍速である情報記録媒体上に、基準記録速度が１倍速である情報記録媒体におけるウォブルトラックの基準周期と同一の基準周期で揺動するウォブルトラックを形成することができる。従って、他のエリアにおけるウォブルトラックの基準周期を１／Ｎにしたとしても、高速な記録速度で適切にデータを記録することができる。
【００１８】
上述の如くウォブルトラックの一部の揺動の基準周期が異なる情報記録媒体の態様では、前記ウォブルトラックの一部は、当該情報記録媒体への前記記録情報の記録を制御するための制御情報が記録される制御情報エリアに形成される。
【００１９】
このように構成すれば、制御情報エリアを除くエリアにおけるウォブルトラックの基準周期を１／Ｎにしたとしても、高速な記録速度で適切にデータを記録することができる。
【００２０】
本発明の情報記録媒体に係る第１実施形態の他の態様は、当該情報記録媒体への前記記録情報の記録に必要な管理情報を示すプリピットが前記ウォブルトラックに形成されており、前記所定の基準周期で揺動するウォブルトラックに形成されているプリピットの媒体回転方向への基準長は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記プリピットの基準長のＮ倍である。
【００２１】
この態様によれば、ウォブルと合わせてプリピットもその記録密度を減少させることができ、高速な記録速度で適切にデータを記録することができる。
【００２２】
上述の如くプリピットが形成される情報記録媒体の態様では、前記ウォブルトラックの一部に形成されるプリピットの媒体回転方向への基準長は、前記基準記録速度が１倍速の情報記録媒体における前記プリピットの基準長と同一である。
【００２３】
このように構成すれば、基準記録速度がＮ倍速である情報記録媒体上に、基準記録速度が１倍速である情報記録媒体におけるプリピットの基準長と同一の長さを有するプリピットを形成することができる。従って、他のエリアにおけるプリピットの長さがＮ倍であったとしても、高速な記録速度で適切にデータを記録することができる。
【００２４】
本発明の情報記録媒体に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記ウォブルトラックは、前記所定の基準周期に対して変調が加えられた状態で揺動している。
【００２５】
この態様によれば、例えば高周波変調の一具体例たるＢＰＭ（Bi Phase Modulation）変調が施されたウォブルトラックであっても、高速な記録速度でデータを適切に記録することが可能となる。
【００２６】
本発明の情報記録媒体に係る第２実施形態は、記録情報を記録する際の基準となる記録速度である基準記録速度が１倍速の情報記録媒体に対してＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速の情報記録媒体であって、第１の基準周期で揺動する媒体回転制御用のウォブルトラックが形成されている第１の領域と、前記第１の基準周期の１／Ｎの周期である第２の基準周期で遥動する前記ウォブルトラックが形成されている第２の領域とを備える。
【００２７】
本発明の情報記録媒体に係る第２実施形態によれば、一つの情報記録媒体中において、異なる２種類の基準周期を有するウォブルトラックが形成されている。即ち、第２の領域に形成されるウォブルトラックの基準周期は、第１の領域に形成されるウォブルトラックの基準周期の１／Ｎとなる。従って、特に第２の領域に各種記録情報を記録する際に、上述した第１実施形態に係る情報記録媒体と同様に、高速記録に対応しながらも、適切に情報の記録を行うことが可能となる。
【００２８】
もちろん第１の領域にも適切に各種記録情報を記録することは可能である。
【００２９】
尚、上述した本発明の情報記録媒体に係る第１実施形態の各種態様に対応して、本発明の情報記録媒体に係る第２実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００３０】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。
【００３１】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、ウォブルトラックの所定の周期は、基準記録速度が１倍速の情報記録媒体におけるウォブルトラックの周期の１／Ｎである。また、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態によれば、ウォブルトラックの基準周期が第１の周期である第１の領域とウォブルトラックの基準周期が第１の周期の１／Ｎである第２の領域とを備える。従って、高速な記録速度であっても、適切にデータを記録することが可能となる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３３】
（情報記録媒体の実施例）
先ず、図１から図７を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。
【００３４】
（１）第１実施例
先ず、図１から図５を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第１実施例について説明する。ここでは先ず、図１及び図２を参照して、第１実施例に係る情報記録媒体の概略的構成について説明する。第１実施例では、情報記録媒体として記録型の光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものであり、図２は、第１実施例の光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。
【００３６】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウト１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００３７】
また、第１実施例に係る光ディスク１００は、記録層が１層の光ディスクに限定されず、２層片面（即ち、デュアルレイヤー）や２層両面（即ち、デュアルレイヤーダブルサイド）であってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。
【００３８】
また、図２に示すように、第１実施例に係る光ディスク１００は、ディスク状の透明基板２０６上に（図２では下側に）、情報記録面を構成する加熱などによる非可逆変化記録型の記録層２０７が積層され、更にその上に（図２では下側）に、反射膜２０８が積層されている。そして、反射膜２０８の上には（図２では下側）、保護層２０５が形成され、外部からの埃や傷等から光ディスク１００を保護している。記録層２０７の表面からなる情報記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。尚、光ディスク１００の記録時及び再生時には、例えば図２に示したように、透明基板２０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、記録層２０７への加熱などによる非可逆変化記録が実施される。他方、再生時には、記録レーザパワーよりも弱い再生レーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録層２０７へ書き込みされた記録データの読出しが実施される。
【００３９】
そして、グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１０９の周期は所定値に設定されている。ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレス情報を示すランドプリピットＬＰと呼ばれるアドレスピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１０９及びランドプリピットＬＰ）により記録中のディスク回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等のデータ記録に必要な情報を得ることができる。尚、ランドプリピットＬＰに代えて、グルーブトラックＧＴのウォブル１０９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレス情報を予め記録するようにしてもよい。
【００４０】
続いて、図３から図５を参照して、第１実施例に係る情報記録媒体についてより詳細に説明する。ここに、図３は、第１実施例に係る光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム（同期フレーム）、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図であり、図４は、基準記録速度が１倍速の記録速度に対応する光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図であり、図５は、基準記録速度とウォブルの基準周期との関係を示す表である。
【００４１】
尚、基準記録速度とは、後述の情報記録再生装置が有する基準クロックと同一の周期（或いは、周波数）を有するウォブル信号を検出するように光ディスクを回転制御した場合に実現される記録速度を示す。従って、基準クロックとウォブル信号の周期等が異なるように光ディスクを回転制御すれば、基準記録速度とは異なる記録速度でデータの記録が可能である。
【００４２】
図３に示すように、第１実施例に係る光ディスク１００の一具体例として、基準記録速度が２倍速（２ｘ）の光ディスクを例に説明を進める。この第１実施例に係る光ディスク１００においては、１シンクフレーム当たり４つのウォブル１０９が形成されている。そして、シンクフレームが２６個集まることで、２ＫＢのデータサイズを有するセクタが構成され、更にセクタが１３個集まることで、３２ＫＢのデータサイズを有するＥＣＣブロックが構成される。そして、ランドプリピットＬＰが、２つのシンクフレーム毎に、ウォブル１０９の最初の３頂点に形成される。
【００４３】
第１構成例に係る光ディスク１００では、上述したように一つのシンクフレーム中に４つのウォブルが形成されている。即ち、一つのシンクフレーム中において４回揺動するような基準周期でウォブル１０９が形成されている。ここに、「基準周期」とは、揺動しているウォブル１０９の基準となる周期を示す趣旨である。
【００４４】
ここで、図４に示すように、基準記録速度が１倍速（１ｘ）の光ディスクにおいては、１シンクフレーム中に８つのウォブル１０９が形成されている。そして、図３の基準記録速度が２倍速の光ディスク１００と同様に、シンクフレームが２６個集まることで、２ＫＢのデータサイズを有するセクタが構成され、更にセクタが１３個集まることで、３２ＫＢのデータサイズを有するＥＣＣブロックが構成される。そして、ランドプリピットＬＰが、２つのシンクフレーム毎に、ウォブル１０９の最初の３頂点に形成される。
【００４５】
即ち、図３に示す基準記録速度が２倍速の光ディスク１００は、図４に示す基準記録速度が１倍速（１ｘ）の光ディスクと比較して、１シンクフレーム当たりのウォブル１０９の数が１／２に減少している。即ち、第１実施例に係る光ディスク１００では、ウォブル１０９が揺動する基準周期が１／２となるように、ウォブル１０９が形成されている。
【００４６】
また、図３においては、基準記録速度が２倍速の光ディスク１００について具体的に図示しているが、その他の基準記録速度を有する光ディスクであっても同様に、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して、一つのシンクフレーム中に形成されるウォブルの数が減少する。
【００４７】
具体的に図５を参照して説明する。図５に示すように、基準記録速度が１倍速の光ディスクには、一つのシンクフレーム中に８つのウォブル１０９が形成される。一方、第１実施例に係る光ディスク１００においては、例えば基準記録速度が２倍速の光ディスク１００では、１シンクフレーム中に４つのウォブル１０９が形成される。このウォブル１０９の基準周期は、基準記録速度が１倍速の光ディスクに形成されるウォブル１０９の基準周期を“１”とすると、“１／２”の基準周期となる。また、例えば基準記録速度が４倍速（４ｘ）の光ディスク１００では、１シンクフレーム中に２つのウォブル１０９が形成され、その基準周期は、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して“１／４”となる。また、例えば基準記録速度が８倍速（８ｘ）の光ディスク１００では、１シンクフレーム中に１つのウォブル１０９が形成され、その基準周期は、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して“１／８”となる。また、例えば基準記録速度が１６倍速（１６ｘ）の光ディスク１００では、１シンクフレーム中に１／２のウォブル１０９が形成され（即ち、２シンクフレーム中に一つのウォブル１０９が形成され）、その基準周期は、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して“１／１６”となる。
【００４８】
以上まとめると、基準記録速度がＮ（但し、Ｎは２以上の自然数）倍速である第１実施例に係る光ディスク１００は、１シンクフレーム中に形成されるウォブル１０９の数が、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して“１／Ｎ”に減少している。即ち、基準記録速度が１倍速の光ディスクの１シンクフレーム中に形成されるウォブル１０９の数をＷとすると、第１実施例に係る光ディスク１００の１シンクフレーム中に形成されるウォブル１０９の数は、Ｗ／Ｎ個となる。言い換えれば、基準記録速度が１倍速の光ディスクのウォブル１０９が揺動する基準周期をＴとすると、第１実施例に係る光ディスク１００のウォブル１０９が揺動する基準周期は、Ｔ／Ｎとなる。
【００４９】
このように、基準記録速度が１倍速の光ディスクと比較して、Ｎ倍速の光ディスクにおけるウォブル１０９が揺動する基準周期を１／Ｎとすることで、以下のような様々な利点を有する。
【００５０】
具体的に、例えば後述する情報記録再生装置が、第１実施例に係る光ディスク１００にデータを記録する際の動作を交えながら説明する。情報記録再生装置は、ウォブル１０９から検出されるウォブル信号に基づいて光ディスクの回転制御を行っている。例えば、基準クロックとして１４０ＫＨｚの周波数を用いているとする。即ち、１４０ＫＨｚのサンプリング周波数によって、ウォブル１０９の頂点を検出しているとする。このとき、ウォブル１０９から検出されるウォブル信号の周期が１４０ＫＨｚとなるように、光ディスクの回転制御が行なわれる。そして、このウォブル信号の周期は、光ディスクの回転速度やウォブル１０９が揺動する基準周期によって定まる変数である。
【００５１】
ここで、例えばＤＶＤ等の規格にあるように、基準速度がＮ倍速の光ディスクであっても、１シンクフレーム当たりのウォブル１０９の数を変えない（即ち、ウォブル１０９が揺動する基準周期を一定にする）と仮定する。そして、Ｎ倍速の記録速度でデータの高速記録を行うためには、光ディスクの回転速度を増加させる必要がある。このとき、１シンクフレーム当たりのウォブル１０９の数は不変であるため、単に光ディスクの回転速度を増加させるのみでは、ウォブル信号の周期が増加し、基準クロックと一致しない。このため基準クロックの周波数を挙げる必要がある。例えば２倍速の記録速度でデータの記録を行うには、１倍速の記録速度における基準クロックの２倍程度の基準クロック、即ち概ね１４０ＫＨｚ×２＝２８０ＫＨｚの基準クロックが必要となる。また、１６倍速の記録速度でデータの記録を行うには、１倍速の記録速度における基準クロックの１６倍程度の基準クロック、即ち概ね１４０ＫＨｚ×１６＝２．２４ＭＨｚの基準クロックが必要となる。しかしながら、このように基準クロックが増加するにつれて、情報記録再生装置では高速の信号処理が必要となり、信号処理回路の処理負担の増加や、或いは信号処理回路のコストの増加という問題点を有する。
【００５２】
しかしながら、第１実施例に係る光ディスク１００によれば、基準記録速度がＮ倍速である場合には、基準記録速度が１倍速の光ディスクにおけるウォブル１０９が揺動する基準周期と比較して１／Ｎとなるような基準周期で揺動するウォブル１０９が形成されている。従って、Ｎ倍速の記録速度でデータを記録する際にも、１４０ＫＨｚの基準クロックを用いて回転制御を行うことができる。というのも、１シンクフレーム当たりのウォブル１０９の数が、１倍速の光ディスクのそれと比較して１／Ｎになるようにウォブル１０９が形成されているため、基準クロックと同様の周期を有するウォブル信号を検出するために、自動的に光ディスクの回転速度が増加することになる。例えば、２倍速の光ディスク１００であれば、ウォブル１０９の数が１倍速の光ディスクのそれと比較して１／２である。このため、光ディスクの回転速度を概ね２倍程度にすれば、１倍速の光ディスクを回転させたときに得られるウォブル信号と同一のウォブル信号を得ることができる。或いは、Ｎ倍速の光ディスクであれば、回転速度を概ねＮ倍程度にすれば、１倍速の光ディスクを回転させたときに得られるウォブル信号と同一のウォブル信号を得ることができる。そして、光ディスク１００の回転数が上がったとしても、１シンクフレーム当たりのウォブル１０９の数が減少しているがゆえに、検出されるウォブル信号の周期は例えば１４０ＫＨｚと変わらず、基準クロックを増加させる必要はない。従って、情報記録再生装置は、基準クロックを変更することなく、即ち例えば１４０ＫＨｚの基準クロックのままで光ディスク１００を高速回転させることができ、その結果Ｎ倍速の記録速度でデータの高速記録を行うことができる。これにより、高速の信号処理を必要とすることなく、信号処理回路の処理負担の増加や或いは信号処理回路のコストの増加という問題点を解消することができるという大きな利点を有している。
【００５３】
加えて、情報記録再生装置の基準クロック等を変更する必要がなくなるため、情報記録再生装置が製造された後に開発され得る基準記録速度がＮ倍速の光ディスクであっても、当該光ディスクにＮ倍速の記録速度でデータを高速記録することができるという大きな利点を有している。そして、レーザ光を発振する光ピックアップやＬＤドライバ、或いは光ディスク１００を回転させるスピンドルモータ等の仕様上の範囲内であれば、適切な記録動作を行うことができるという大きな利点を有している。
【００５４】
このとき、図３に示すように、基準記録速度がＮ倍速の光ディスク１００に形成されるランドプリピットＬＰも、基準記録速度が１倍速の光ディスクに形成されるランドプリピットＬＰ（図４参照）と比較して、光ディスク１００の回転方向への基準長が長くなるように形成されていることが好ましい。尚、ここでの「基準長」とは、プリピットの長さの単位長を示す趣旨である。具体的には、基準記録速度がＮ倍速の光ディスクに形成されるランドプリピットの密度が、基準記録速度が１倍速の光ディスクのそれと比較して１／Ｎとなる程度にランドプリピットＬＰの回転方向への基準長が長くなっていることが好ましい。例えば、基準記録速度がＮ倍速の光ディスクにおけるプリピットの基準長は、基準記録速度が１倍速の光ディスクにおけるプリピットの基準長のＮ倍であるように形成してもよい。
【００５５】
尚、第１実施例に係る光ディスク１００は、ウォブル１０９及びランドプリピットＬＰによりアドレス情報の記録や光ディスクの回転制御が行なわれており、より具体的には、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷをその一具体例として挙げることができる。
【００５６】
（２）第２実施例
続いて、図６を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第２実施例についてより詳細に説明する。ここに、図６は、第２実施例に係る光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図である。
【００５７】
尚、第２実施例に係る光ディスク１００ａも、図１及び図２を参照して説明したような構成をとっている。第２実施例では特に、図６に示すように、基準周期で揺動するウォブル１０９に対してＢＰＭ（Bi Phase Modulation）変調が施されている。このようにウォブル１０９にＢＰＭ変調が施されることで、第１実施例におけるランドプリピットＬＰと同様に、プリフォーマットアドレス情報を記録することができる。
【００５８】
このようなＢＰＭ変調は概してウォブル１０９の基準周期が大きな数値となる。例えば、ＢＰＭ変調がウォブル１０９に施される光ディスクの一具体例としてのＤＶＤ＋Ｒでは、基準記録速度が１倍速の光ディスクに形成されるウォブル１０９の基準周期は８４０ＫＨｚとなる。例えば基準記録速度が１６倍速の光ディスクであれば、１倍速の記録速度における基準クロックの１６倍程度の基準クロック、即ち概ね８４０ＫＨｚ×１６＝１３．４４ＭＨｚの基準クロックが必要となる。加えて、ＢＰＭ変調が施された場合のウォブル信号は、半波毎にデータを示しているため、この基準クロックの更に２倍、即ち１３．４４ＭＨｚ×２＝２６．８８ＭＨｚの基準クロックを必要とする。しかしながら、約２６ＭＨｚもの高周波サンプリングは極めて高度な信号処理を必要とし、信号処理回路の処理負担の大幅な増加や或いは信号処理回路のコストの大幅な増加を招く。
【００５９】
しかるに、第２実施例に係る光ディスク１００ａでは、基準記録速度がＮ倍速の光ディスク１０１において、基準記録速度が１倍速の光ディスクのウォブル１０９の基準周期と比較して、１／Ｎの基準周期を有するウォブル１０９が形成されている。従って、第１実施例においても述べたように、情報記録再生装置は、基準クロックを変更することなく、即ち例えば８４０ＫＨｚの基準クロックのままで光ディスク１００ａを高速回転させることができ、その結果Ｎ倍速の記録速度でデータの高速記録を行うことができる。特に、ＢＰＭ変調が施されるウォブル１０９を有する光ディスクにおいては、高周波な基準クロックが必要とされるため、ウォブル１０９の基準周期を変えることは極めて大きな利点につながる。そして、第１実施例において上述したような各種利益を享受することができる。
【００６０】
尚、第２実施例は、ウォブル１０９及びウォブル１０９に施された変調によりアドレス情報の記録や光ディスクの回転制御が行なわれており、より具体的には、例えばＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭをその一具体例として挙げることができる。また、ウォブル１０９に施される変調は、ＢＰＭ変調に限らずに、例えばＦＭ（Frequency Modulation）変調やＡＭ（Amplifier Modulation）変調、その他のＰＭ変調等を含む各種変調方式であってもよい。そして基準周期を中心として施されるこれらの各種変調に係わらず、第２実施例によれば基準周期を変更することなく、上述の各種利益を享受することができる。
【００６１】
（３）第３実施例
続いて、図７を参照して、本実施例に係る情報記録媒体の第３実施例についてより詳細に説明する。ここに、図７は、第３実施例に係る光ディスクに形成されるウォブルとその光ディスク上における位置の関係を概念的に示す説明図である。
【００６２】
尚、第３実施例に係る光ディスク１００ｂも、図１及び図２を参照して説明したような構成をとっている。第３実施例では特に、図７に示すように、一つの光ディスク中において、周期の異なる複数のウォブル１０９が形成されている。具体的には、第３実施例に係る光ディスク１００ｂの基準記録速度が２倍速であるとすると、リードインエリア１０４内においては、１シンクフレーム当たり８つのウォブル１０９が形成されており、他方、データ記録エリア１０６においては、１シンクフレーム当たり４つのウォブルが形成されている。即ち、リードインエリア１０４内においては、基準記録速度が１倍速の光ディスクと同様にウォブル１０９が形成されており、他方データ記録エリア１０６内においては、基準記録速度が１倍速の光ディスクに形成されるウォブル１０９の基準周期と比較して、１／２の基準周期でウォブル１０９が形成されている。
【００６３】
このように、一つの光ディスク１００ｂ内でウォブルの周期を変えてもよい。この場合、ウォブル信号に応じて適宜光ディスク１００ｂの回転速度が変更されることになり、特にデータ記録エリア１０６内にデータを記録する際には、高速な記録速度での記録動作を実現することができる。そして、もちろん、光ディスク１００ｂの全面に渡って基準クロックを変更させる必要がないという利点を有する。
【００６４】
尚、リードインエリア１０４全体に渡って基準記録速度が１倍速の光ディスクと同様にウォブルが形成されていなくともよい。例えば、少なくともコントロールデータゾーン（Control Data Zone）において基準記録速度が１倍速の光ディスクと同様の基準周期を有するウォブル１０９が形成されているように構成してもよい。或いは、それ以外の所定のエリアにおいて基準記録速度が１倍速の光ディスクと同様の基準周期を有するウォブル１０９が形成されているように構成してもよい。また、２倍速に限らずＮ倍速の光ディスクにおいても、第３実施例に係る光ディスク１０２と同様の構成を採ることができることは言うまでもない。即ち、データ記録エリア１０６において形成されるウォブル１０９の周期は、リードインエリア１０４（少なくとも、コントロールデータゾーン）において形成されるウォブル１０９の周期と比較して、１／Ｎとなるように構成してもよい。
【００６５】
また、１つのシンクフレーム中においても異なる周期で揺動するようにウォブル１０９を形成してもよい。そして、１つのシンクフレーム中に異なる周期で揺動するウォブルを形成した場合は、例えばいずれかの周期を基準周期とするように構成してもよい。更には、一つの光ディスク中において、３つ以上の異なる基準周期を有するウォブルトラックが形成してもよい。
【００６６】
尚、上述した各種実施例においては、基準となるウォブル１０９の基準周期（或いは、数）として、基準記録速度が１倍速の光ディスクにおけるウォブル１０９の基準周期等を用いたがこれに限定されることはない。例えば、基準記録速度が２倍速の光ディスクにおけるウォブル１０９の基準周期等を用いてもよい。例えば、基準記録速度が２倍速の光ディスクにおいて、基準クロックが２８０ＫＨｚとなるようなウォブル１０９の基準周期を基準としてもよい。具体的には、基準記録速度が２倍速の光ディスクにおいて８つのウォブル１０９が形成された１シンクフレームを基準とすれば、例えば基準記録速度が４倍速の光ディスクであれば、１シンクフレーム中には４つのウォブル１０９が形成され、また例えば基準記録速度が１６倍速の光ディスクであれば、１シンクフレーム当たり１つのウォブルが形成されることになる。このように、１倍速以外の各種記録速度が基準となるように構成してもよい。
【００６７】
尚、以上の説明において述べた記録速度とは絶対的な記録速度であってもよいし、或いは相対的な記録速度であってもよい。そして相対的な記録速度とした場合には、所定の記録速度を１倍速と定めれば、その記録速度に対して２倍速、４倍速等が規定されるように構成してもよい。例えば“１Ｍｂｐｓ”を１倍速の記録速度と定めれば、４倍速の記録速度は“４Ｍｂｐｓ”となり、他方、“２Ｍｂｐｓ”を１倍速と定めれば、４倍速の記録速度は、“８Ｍｂｐｓ”となるように構成してもよい。
【００６８】
（情報記録装置の実施例）
続いて、図８を参照して、本発明の情報記録媒体に係る各実施例にデータを記録し、また記録されたデータを再生する情報記録再生装置の実施例について説明を進める。
ここに、図８は、本発明の情報記録媒体に係る各実施例にデータを記録し、また記録されたデータを再生する情報記録再生装置の実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００６９】
図８に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、スピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、ヘッドアンプ３１１、ＲＦ検出器３１２、サーボユニット３１５、ＬＤドライバ３２０、ウォブル検出器３２５、ＬＰＰデータ検出器３２６、クロック生成器３４５、バッファ３６０、ＤＶＤモジュレータ３７０、データＥＣＣ生成器３８０、バッファ３８５、インタフェース３９０、ＣＰＵ４００及びメモリ４１０を備えて構成されている。
【００７０】
スピンドルモータ３０１は、サーボユニット３１５等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。
【００７１】
光ピックアップ３１０は、光ディスク１００への記録又は再生を行うもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３１０は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ３１０は、サーボユニット３１５により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。
【００７２】
ヘッドアンプ３１１は、光ピックアップ３１０の出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を増幅し、該増幅した信号を出力する。具体的には、読取信号たるＲＦ信号がＲＦ検出器３１２及びエンベロープ検波器３３０に出力され、プッシュプル信号がウォブル検出器３２５やＬＰＰデータ検出器３２６へ出力される。
【００７３】
ＲＦ検出器３１２は、ＲＦ信号を検出し、復調等を施すことで、再生データをバッファ３８５及びインタフェース３９０経由で外部へ出力可能に構成されている。そして、インタフェース３９０に接続された外部出力機器（例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示デバイス、或いはスピーカ等）において、所定のコンテンツが再生出力されることとなる。
【００７４】
サーボユニット３１５は、光ピックアップ３１０の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号等に基づいて、光ピックアップ３１０の対物レンズを移動し、これによりトラッキング制御及びフォーカス制御等の各種サーボ処理を実行する。また、光ディスク１００におけるウォブリングされたグルーブトラックのウォブルから得られるウォブル信号を基準にして、スピンドルモータ３０１をサーボ制御するように構成されている。
【００７５】
ＬＤドライバ３２０は、データ記録時には、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理等により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ３１０の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、記録レーザパワーは、記録データに応じて変調される。
【００７６】
ウォブル検出器３２５は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ウォブル信号を示すプッシュプル信号を検出すると共にタイミング生成器３４５へ出力するように構成されている。
【００７７】
ＬＰＰデータ検出器３２６は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ＬＰＰ信号を示すプッシュプル信号を検出し、例えば後述の如くプリフォーマットアドレス情報を検出可能に構成されている。そして、当該プリフォーマットアドレス情報をクロック生成器３４５へ出力可能に構成されている。
【００７８】
クロック生成器３４５は、記録する際の基準クロックを生成し、ウォブル検出器３２５から得られるウォブル信号の周期と比較する。そして、基準クロックがウォブル信号の周期と同一となるように光ディスク１００の回転制御がＣＰＵ４００の制御の下に、スピンドルモータ３０１によって行なわれる。
【００７９】
バッファ３６０は、ＤＶＤモジュレータ３７０より変調された記録データを格納し、ＬＤドライバ３２０に出力可能に構成されている。
【００８０】
ＤＶＤモジュレータ３７０は、記録データに対してＤＶＤ変調を施し、バッファ３６０に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えば８−１６変調やＲＬＬ（Run Length Limited）変調が施されてもよい。
【００８１】
データＥＣＣ生成器３８０は、インタフェース３９０より入力される記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣブロック単位）毎にＥＣＣコードを付加し、ＤＶＤモジュレータ３７０へ出力する。
【００８２】
バッファ３８５は、ＲＦ検出器３１２から出力される再生データを格納し、インタフェース３９０を介して、外部出力機器へ出力する。
【００８３】
インタフェース３９０は、外部入力機器より記録データ等の入力を受け付け、データＥＣＣ生成器３８０へ出力する。また、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器に対して、ＲＦ検出器３１２より出力される再生データを出力可能に構成されていてもよい。
【００８４】
ＣＰＵ４００は、最適な記録レーザパワーを検出するために、例えば、ＬＤドライバ３２０、サーボユニット３１５等の各手段へ指示する、即ちシステムコマンドを出力することで、情報記録装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ４００が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ内に格納されている。
【００８５】
メモリ４１０は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、後述するように相関式や記録レーザパワーの値を記録可能に構成されている。
【００８６】
この情報記録再生装置１は、上述した各実施例に係る光ディスクにデータを記録し、また記録されたデータを再生する。具体的には、ウォブル１０９にレーザ光を照射することで得られるウォブル信号がヘッドアンプ３１１を介してウォブル検出器３２５によって検出される。また、クロック生成器３４５の動作により、データの記録時における基準クロックが生成される。そして、このウォブル信号の周期と基準クロックの周期とが一致するように、光ディスク１００の回転が制御される。具体的には、ウォブル検出器３２５とクロック生成器３４５との夫々より制御用のデータを受け取るＣＰＵ４００の制御の下に、サーボユニット３１５を介してスピンドルモータ３０１の出力が調整され、所望の回転速度が実現される。
【００８７】
その結果、上述したように、基準記録速度がＮ倍速の光ディスク１００であっても、基準クロックを大きくすることなく、Ｎ倍速の記録速度でデータの高速記録を行うことができる。これにより、高速の信号処理を必要とすることなく、信号処理回路の処理負担の増加や或いは信号処理回路のコストの増加という問題点を解消することができるという大きな利点を有している。
【００８８】
尚、情報記録装置１にローディングされた光ディスク１００の基準記録速度は、基準クロックで光ディスク１００を回転させたときの回転速度（或いは、回転数）で判断してもよい。或いは、光ディスク１００に基準記録速度を示すデータが記録されていれば、当該データを読み込むことで基準記録速度を判断してもよい。
【００８９】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体にも適用可能である。
【００９０】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の情報記録媒体の第１実施例たる光ディスクとして、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】第１実施例の光ディスクの記録面における部分拡大斜視図である。
【図３】第１実施例に係る光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム（同期フレーム）、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図である。
【図４】基準記録速度が１倍速の記録速度に対応する光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図である。
【図５】基準記録速度とウォブルの周期との関係を示す表である。
【図６】本発明の情報記録媒体に係る第２実施例としての光ディスクに形成されるウォブルと光ディスクの物理フォーマットたるシンクフレーム、セクタ及びＥＣＣ（Error Correction Code）ブロックとの関係を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の情報記録媒体に係る第３実施例としての光ディスクに形成されるウォブルとその光ディスク上における位置の関係を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の情報記録媒体にデータを記録し、また記録されたデータを再生する情報記録再生装置の実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報記録装置
１００、１００ａ、１００ｂ  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０６  データ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
１０９  ウォブル
ＬＰ  ランドプリピット
３０１  スピンドルモータ
３１５  サーボユニット
３２６  ＬＰＰデータ検出器
３３０  ウォブル検出器
３４５  クロック生成器
４００  ＣＰＵ
【図１】
2005222576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005222576.tif 000009
【図８】
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