(57)【要約】【課題】予備口座を開設することによって、主口座の残高が不足した場合であっても、予備口座から不足額の出金を行うことができるようにして、主口座の残高が不足しても出金不能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることのないようにする。【解決手段】金融機関のホストコンピュータシステム１１に設定された利用者の主口座と、該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステム１１に設定された前記利用者の予備口座とを有し、前記主口座からの出金処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座からの出金処理を実行する。【選択図】図１
2005157878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、
（ｂ）該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、
（ｃ）前記主口座からの出金処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座からの出金処理を実行することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記予備口座の残高が前記不足額より大きくない場合、自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する請求項１又は２に記載の自動取引システム。
【請求項４】
（ａ）金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、
（ｂ）該主口座に対応して他の金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、
（ｃ）前記主口座からの出金処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座からの主口座への口座振り替え処理を実行することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する請求項４に記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記予備口座の残高が前記不足額より大きくない場合、自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する請求項４又は５に記載の自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関においては、利用者が前記金融機関に口座を開設し、該口座に関する入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引を行うようになっている。そして、利用者は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって前記金融取引を行うことができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。また、公共料金、クレジットカードの支払い等の口座振り替えをあらかじめ設定すると、所定の決済日に公共料金、クレジットカードの支払い等の払い込み金額が前記口座から自動的に引き落とされて、公共機関、クレジット会社等の口座に振り替えられるようになっている。
【０００３】
図２は従来の自動取引システムの構成を示す図、図３は従来の自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図、図４は従来の自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【０００４】
図２において、１０１は利用者が口座を開設した金融機関の勘定系のホストコンピュータ等に構築されたホストコンピュータシステムであり、前記金融機関に開設された口座に関する入金、出金、振り替え、振り込み等の各種金融取引を処理するようになっている。また、１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎは金融機関の営業店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置である。そして、利用者は、前記口座の正当な利用者であることを認証するための媒体としてキャッシュカード等のカードを使用して前記自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎを操作することによって、現金の入金、出金、振り替え、振り込み等の各種金融取引を行うことができる。なお、前記自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎは、ネットワーク１０３を介して、前記ホストコンピュータシステム１０１に接続されている。そして、前記利用者が自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎを使用して要求した金融に関する処理は、ネットワーク１０３を介して、ホストコンピュータシステム１０１に送信され、実行され、記録される。ここで、自動取引装置１０２ａ、１０２ｂ・・・１０２ｎを統合的に説明する場合には、自動取引装置１０２として説明する。
【０００５】
そして、利用者は、自動取引装置１０２の表示装置に表示された取引選択画面において、自分の口座から所定の金額を引き出す出金処理を行うことを選択する。ここで、前記表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであるものとする。また、前記取引選択画面には、入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引の項目が配設されているものとする。そして、前記利用者は、出金に対応する項目にタッチすることによって、出金処理を行うことを選択する。
【０００６】
続いて、媒体としてのカードをカードスロットに挿入することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者はカードをカードスロットに挿入する。続いて、暗証番号等のＩＤを入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチしてＩＤを入力する。続いて、口座から出金する金額を入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチして金額を入力する。
【０００７】
そして、前記利用者が、表示装置に表示された入力事項を確認するボタンにタッチすると、自動取引装置１０２は、金融取引としての出金取引を行うための照会電文をネットワーク１０３を介してホストコンピュータシステム１０１に送信する。続いて、該ホストコンピュータシステム１０１は、照会電文を受信すると、口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。
【０００８】
ここで、口座残高より出金金額が大きい場合には、出金処理を実行することができないので、前記ホストコンピュータシステム１０１は、支払い不可画面を表示する指令をネットワーク１０３を介して前記自動取引装置１０２に送信する。続いて、該自動取引装置１０２は、図３に示されるような支払い不可画面を表示装置に表示する。そして、利用者が支払い不可画面において取消ボタンを押下すると、カードが返却され、出金取引が終了する。また、利用者が確認ボタンを押下すると、ＩＤを入力することを促す画面が再び表示装置に表示される。これにより、利用者は、口座残高が不足して出金取引を行うことができないことを把握することができる。
【０００９】
また、口座残高より出金金額が大きくない場合には、ホストコンピュータシステム１０１は、出金処理を実行し、その結果をネットワーク１０３を介して前記自動取引装置１０２に送信する。続いて、該自動取引装置１０２は、明細票を印字して発行し、現金を出金する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引としての出金処理が終了する。
【００１０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  取引選択画面において、出金処理を行うことを選択する。
ステップＳ２  カードをカードスロットに挿入する。
ステップＳ３  ＩＤを入力する。
ステップＳ４  金額を入力する。
ステップＳ５  照会電文を送受信する。
ステップＳ６  口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。大きい場合はステップＳ７に進み、大きくない場合はステップＳ９に進む。
ステップＳ７  支払い不可画面を表示し、該支払い不可画面において、確認ボタンが押下された場合はステップＳ３に戻り、取消ボタンが押下された場合はステップＳ８に進む。
ステップＳ８  カードを返却する。
ステップＳ９  明細票を発行して現金を出金する。
ステップＳ１０  カードを返却し、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。
【００１１】
なお、前記自動取引システムにおいて、利用者は、一つの金融機関内に複数の口座を開設して、それぞれの口座から、現金の引き落としを行ったり、振り替えを行ったりすることができるようになっている。そのため、前記複数の口座を用途に応じて使い分けることができる。例えば、一つの口座を公共料金の払い込み、家賃の支払い等の生活に必須の費目の支払いのために使用し、他の一つの口座を娯楽や遊興のような不要不急の費目の支払いのために使用することによって、不注意によって不要不急の費目の支払いが予定を超えた場合であっても、必須の費目の支払いに必要な金額が不足してしまうことがない。また、預金通帳やキャッシュカードを紛失したり、盗難された場合であって、悪意の他人が一つの口座から現金の引き落としや振り替えを行ったような場合でも、被害が他の口座に及ぶことを防止することができるので、被害の範囲を抑制することができ、安全性を高めることができる。
【特許文献１】特開平５−６１８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記従来の自動取引システムにおいては、一つの金融機関内に複数の口座を開設している場合であっても、残高が少ない口座のカードしか所持していないときは、他の口座の残高が十分であっても、必要な金額を出金することができない。例えば、口座振り替えによって、公共料金、クレジットカードの支払い等の払い込み金額が前記口座から自動的に引き落とされていた場合、口座の残高が減少していたことに利用者が気付かないことがある。このような場合、残高が減少した口座のカードしか所持していないと、必要な金額を出金することができず困ってしまう。特に、出張先や外出先において、所持しているカードに対応する口座の残高を使い切ってしまったような場合、他の口座のカードを取りに自宅等に戻ることができないので困ってしまう。
【００１３】
もっとも、急に現金が必要になった場合には、カードローン等を利用して、金融機関等から融資を受けることもできる。しかし、この場合、金利が発生して、利用者の経済的負担が増えてしまう。また、返済が遅れると社会的信用を失う恐れがある。
【００１４】
本発明は、前記従来の自動取引システムの問題点を解決して、予備口座を開設することによって、主口座の残高が不足した場合であっても、予備口座から不足額の出金を行うことができるようにして、主口座の残高が不足しても出金不能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることのない自動取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのために、本発明の自動取引システムにおいては、金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、該主口座に対応して金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、前記主口座からの出金処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座からの出金処理を実行する。
【００１６】
本発明の他の自動取引システムにおいては、さらに、一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する。
【００１７】
本発明の更に他の自動取引システムにおいては、さらに、前記予備口座の残高が前記不足額より大きくない場合、自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する。
【００１８】
本発明の更に他の自動取引システムにおいては、金融機関のホストコンピュータシステムに設定された利用者の主口座と、該主口座に対応して他の金融機関のホストコンピュータシステムに設定された前記利用者の予備口座とを有し、前記主口座からの出金処理を実行することによって生じる不足額の前記予備口座からの主口座への口座振り替え処理を実行する。
【００１９】
本発明の更に他の自動取引システムにおいては、さらに、一つの主口座に対応する一つ又は複数の予備口座を有する。
【００２０】
本発明の更に他の自動取引システムにおいては、さらに、前記予備口座の残高が前記不足額より大きくない場合、自動取引装置に表示することによって前記利用者に対して残高不足を通知する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、主口座の口座残高が不足した場合であっても、予備口座から不足額の出金を行うことができるようにして、主口座の残高が不足しても出金不能となる事態が生じることを確実に回避することができ、口座の管理が容易で、手間がかからず、また、利用者が煩わしく感じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【００２４】
図において、１０は本実施の形態における自動取引システムであり、１１は利用者が口座を開設した金融機関におけるコンピュータシステム内に構築されたホストコンピュータシステムであり、前記金融機関に開設された口座に関する入金、出金、振り替え、振り込み等の各種金融取引を処理するようになっている。ここで、前記利用者は、金融機関に自己の口座を開設し、該口座を使用して、入金、出金、振り替え、振り込み、定期性預金設定、引き落とし、残高照会、入出金明細票入手等の各種金融に関するサービスを利用する者であり、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよい。また、前記金融機関は、銀行、信用金庫、郵便局等のいかなるものであってもよいが、本実施の形態においては、銀行である場合について説明する。
【００２５】
そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、前記金融機関に配設されるホストコンピュータ等から成るコンピュータシステム内に構築された勘定系のシステムであり、前記金融機関に開設されている口座のそれぞれに対応する利用者の口座が前記ホストコンピュータシステム１１内に設定されている。なお、前記コンピュータシステムは、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の一つであってもよい。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、それぞれの口座について、各種金融に関する処理を実行し、また、該処理の結果を記録する電子的な通帳又は記録簿としても機能する。例えば、ある利用者から金融機関に対して各種金融に関するサービスの要求があった場合、ホストコンピュータシステム１１は、前記利用者の口座を使用して前記各種金融に関する処理を実行し、該処理についての金額、入金元、振り替え先等の情報を前記利用者の口座について記録するようになっている。
【００２６】
また、１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎはＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であり、金融機関の営業店等に配設されている。そして、前記利用者は、自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを操作して、現金の入金、出金、振り替え、振り込み等の各種金融取引を行うことができる。なお、自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎに代えて、コンビニエンスストア等に配設されたＫＩＯＳＫ端末等を使用することもできる。ここで、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、利用者が操作して金額等を入力する入力装置、利用者に対して各種情報を表示する表示装置等を備える。なお、該表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであることが望ましい。また、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、キャッシュカード等のカードを挿入するためのカードスロット、明細票を印字して発行する発行装置等も備えるものである。
【００２７】
そして、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎは、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に接続されている。そして、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを使用して要求した金融に関する処理は、自動取引装置ネットワーク１６を介して、ホストコンピュータシステム１１に送信され、実行され、記録される。なお、前記自動取引装置ネットワーク１６は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎの数はいくつであってもよく、前記自動取引装置１５ａ、１５ｂ・・・１５ｎを統合的に説明する場合には、自動取引装置１５として説明する。
【００２８】
次に、前記ホストコンピュータシステム１１に設定される前記利用者の口座データについて説明する。
【００２９】
図５は本発明の第１の実施の形態における予備口座を設定するための申し込み書の例を示す図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【００３０】
本実施の形態において、利用者は、図５に示されるような申し込み書を金融機関に提出することによって、金融機関に開設されている自己の口座を複数に分割して、一つの口座を主口座とし、他の口座を予備口座とすることができる。なお、予備口座の数は一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００３１】
これにより、前記ホストコンピュータシステム１１には、図１に示されるように、主口座に対応する口座データ１２及び、複数、例えば、二つの予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂが設定される。なお、前記予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂを統合的に説明する場合には、予備口座に対応する口座データ１３として説明する。ここで、前記主口座は、利用者が出金取引を行う口座として機能し、予備口座は、それぞれ、主口座の口座残高が不足した場合に、不足額を出金する機能を備え、それぞれの予備口座から主口座の不足額が自動的に出金されるようになっている。
【００３２】
そして、主口座に対応する口座データ１２及び予備口座に対応する口座データ１３は、図６に示されるデータテーブルのようなデータ構成を有する。なお、図６においては、三つの予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂ、１３ｃが示されている。ここで、前記主口座に対応する口座データ１２は、口座番号以外に、利用者の氏名を示す氏名データ、主口座の残高を示す残高データ、主口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座の口座番号を示す主口座番号、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。なお、予備口座が複数である場合、それぞれの予備口座に番号が順次振り当てられ、予備口座番号も図６に示されるように、予備口座１番号、予備口座２番号等の名称を有する。
【００３３】
また、予備口座に対応する口座データ１３ａ、１３ｂ、１３ｃも、それぞれ、前記主口座に対応する口座データ１２と同様に、利用者の氏名を示す氏名データ、予備口座の残高を示す残高データ、予備口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、予備口座に対応して設定され登録された主口座の口座番号を示す主口座番号、前記主口座に対応して設定された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。
【００３４】
次に、前記構成の自動取引システム１０の動作について説明する。
【００３５】
図７は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
ここでは、利用者が出金取引を行う場合の自動取引システム１０の動作について説明する。まず、利用者は、自動取引装置１５の表示装置に表示された取引選択画面において、自分の主口座から所定の金額を引き出す出金処理を行うことを選択する。ここで、前記表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであるものとする。また、前記取引選択画面には、入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引の項目が配設されているものとする。そして、前記利用者は、出金に対応する項目にタッチすることによって、金融取引として出金取引を行うことを選択する。
【００３７】
続いて、前記主口座の正当な利用者であることを認証するための媒体としてキャッシュカード等のカードをカードスロットに挿入することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は、所持している主口座のカードをカードスロットに挿入する。続いて、暗証番号等のＩＤを入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチしてＩＤを入力する。続いて、口座から出金する金額を入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチして金額を入力する。
【００３８】
そして、前記利用者が、表示装置に表示された入力事項を確認するボタンにタッチすると、自動取引装置１５は、金融取引としての出金取引を行うための照会電文を自動取引装置ネットワーク１６を介してホストコンピュータシステム１１に送信する。続いて、該ホストコンピュータシステム１１は、照会電文を受信すると、口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。
【００３９】
ここで、口座残高より出金金額が大きくない場合、すなわち、主口座における口座残高に不足がない場合、ホストコンピュータシステム１１は、出金処理を実行し、その結果を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、明細票を印字して発行し、現金を出金する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引としての出金取引が終了する。
【００４０】
また、口座残高より出金金額が大きい場合、すなわち、主口座における口座残高に不足がある場合、出金処理を実行することができなくなるので、前記ホストコンピュータシステム１１は、主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みであるか否かを判断する。そして、予備口座に対応する口座データ１３が登録済みである場合、ホストコンピュータシステム１１は、支払い口座選択画面を表示する指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、図７に示されるような支払い口座選択画面を表示装置に表示する。そして、利用者は、支払い口座として予備口座を選択し、確認ボタンを押下する。
【００４１】
続いて、前記ホストコンピュータシステム１１は、選択された予備口座の残高が主口座における不足額より大きいか否か、すなわち、主口座における不足額の出金を選択された予備口座から行うことができるか否かを判断する。そして、主口座における不足額の出金を選択された予備口座から行うことができる場合、ホストコンピュータシステム１１は、主口座及び予備口座からの出金処理を実行し、その結果を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、明細票を印字して発行し、現金を出金する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引としての出金取引が終了する。
【００４２】
また、主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みであるか否かを判断して、予備口座に対応する口座データ１３が登録済みでない場合、ホストコンピュータシステム１１は、支払い不可画面を表示する指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、「背景技術」において説明した図３に示されるような支払い不可画面を表示装置に表示する。なお、支払い口座選択画面において、利用者が取消ボタンを押下した場合にも、同様に、支払い不可画面が表示される。そして、利用者が支払い不可画面において取消ボタンを押下すると、カードが返却され、出金取引が終了する。また、利用者が確認ボタンを押下すると、ＩＤを入力することを促す画面が再び表示装置に表示される。
【００４３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  取引選択画面において、出金処理を行うことを選択する。
ステップＳ１２  カードをカードスロットに挿入する。
ステップＳ１３  ＩＤを入力する。
ステップＳ１４  金額を入力する。
ステップＳ１５  照会電文を送受信する。
ステップＳ１６  口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。大きい場合はステップＳ１７に進み、大きくない場合はステップＳ２２に進む。
ステップＳ１７  主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みであるか否かを判断する。主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みである場合はステップＳ１８に進み、主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みでない場合はステップＳ２０に進む。
ステップＳ１８  支払い口座選択画面を表示し、該支払い口座選択画面において、確認ボタンが押下された場合はステップＳ１９に進み、取消ボタンが押下された場合はステップＳ２０に進む。
ステップＳ１９  選択された予備口座の残高が主口座における不足額より大きいか否かを判断する。大きい場合はステップＳ２２に進み、大きくない場合はステップＳ２０に進む。
ステップＳ２０  支払い不可画面を表示し、該支払い不可画面において、確認ボタンが押下された場合はステップＳ１３に戻り、取消ボタンが押下された場合はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２１  カードを返却する。
ステップＳ２２  明細票を発行して現金を出金する。
ステップＳ２３  カードを返却し、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。
【００４４】
このように、本実施の形態においては、主口座に対応する予備口座を開設することによって、主口座の口座残高が不足した場合、予備口座から不足額の出金を行うことができるようになっている。そのため、利用者は、主口座の残高を確認する必要がなく、該主口座の残高が不足したときでも入金を行う手間が省け、主口座の残高を気にせずに出金することができる。
【００４５】
また、残高不足によって出金不能となることがないので、利用者は、金融機関等から融資を受ける必要がない。そのため、金利が発生しないので、利用者の経済的負担が増えることがなく、また、返済が遅れて社会的信用を失う恐れもない。
【００４６】
さらに、金融機関はサービスの差別化をすることができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４８】
図９は本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【００４９】
本実施の形態において、利用者は、他の金融機関にも口座を開設して、図９に示されるような他の金融機関のホストコンピュータシステムとしての他金融機関ホストコンピュータシステム３１内に口座を設定する。そして、該他金融機関ホストコンピュータシステム３１内に設定された口座を前記ホストコンピュータシステム１１内に設定されている主口座に対応する予備口座として設定して登録するようになっている。なお、３２は主口座に対応する口座データ、３３は予備口座に対応する口座データである。
【００５０】
この場合、前記他金融機関ホストコンピュータシステム３１は、公衆通信回線網を介して、ホストコンピュータシステム１１に接続されている。また、前記他金融機関ホストコンピュータシステム３１は、単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００５１】
なお、他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
次に、前記ホストコンピュータシステム１１及び他金融機関ホストコンピュータシステム３１に設定される前記利用者の口座データについて説明する。
【００５３】
図１０は本発明の第２の実施の形態における予備口座を設定するための申し込み書の例を示す図、図１１は本発明の第２の実施の形態におけるホストコンピュータシステム及び他金融機関ホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【００５４】
本実施の形態において、利用者は、図１０に示されるような申し込み書を金融機関としての銀行に提出することによって、該銀行に開設されている口座を主口座とし、他の金融機関に開設されている自己の口座を予備口座とすることができる。なお、他の金融機関の数及び予備口座の数は一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００５５】
これにより、図９に示されるように、前記ホストコンピュータシステム１１には主口座に対応する口座データ３２が設定され、他金融機関ホストコンピュータシステム３１には予備口座に対応する口座データ３３が設定される。そして、予備口座を設ける他金融機関ホストコンピュータシステム３１には公衆通信回線網を介して、主口座に対応する口座データ３２を通知することによって登録される。
【００５６】
そして、主口座に対応する口座データ３２及び予備口座に対応する口座データ３３は、図１１に示されるデータテーブルのようなデータ構成を有する。ここで、前記主口座に対応する口座データ３２は、口座番号以外に、利用者の氏名を示す氏名データ、主口座の残高を示す残高データ、主口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座が開設されている金融機関を示す主口座銀行データ、主口座が開設されている営業店を示す主口座支店データ、主口座としての口座番号を示す主口座番号、予備口座が開設されている金融機関を示す予備口座銀行データ、予備口座が開設されている営業店を示す予備口座支店データ、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。なお、予備口座が複数である場合、それぞれの予備口座に番号が順次振り当てられ、例えば、予備口座１番号、予備口座２番号等の名称を有する。
【００５７】
また、予備口座に対応する口座データ３３も、前記主口座に対応する口座データ３２と同様に、利用者の氏名を示す氏名データ、予備口座の残高を示す残高データ、予備口座における金融取引の履歴等を示す取引データ、主口座が開設されている金融機関を示す主口座銀行データ、主口座が開設されている営業店を示す主口座支店データ、主口座としての口座番号を示す主口座番号、予備口座が開設されている金融機関を示す予備口座銀行データ、予備口座が開設されている営業店を示す予備口座支店データ、主口座に対応して設定され登録された予備口座の口座番号を示す予備口座番号等を含んでいる。
【００５８】
次に、本実施の形態における自動取引システム１０の動作について説明する。
【００５９】
図１２は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す第１の図、図１３は本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す第２の図、図１４は本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【００６０】
ここでは、利用者が出金取引を行う場合の自動取引システム１０の動作について説明する。まず、利用者は、自動取引装置１５の表示装置に表示された取引選択画面において、自分の主口座から所定の金額を引き出す出金処理を行うことを選択する。ここで、前記表示装置は、入力装置としても機能するタッチパネルであるものとする。また、前記取引選択画面には、入金、出金、振り替え、振り込み、残高照会等の各種金融取引の項目が配設されているものとする。そして、前記利用者は、出金に対応する項目にタッチすることによって、金融取引として出金取引を行うことを選択する。
【００６１】
続いて、前記主口座の正当な利用者であることを認証するための媒体としてキャッシュカード等のカードをカードスロットに挿入することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は、所持している主口座のカードをカードスロットに挿入する。続いて、暗証番号等のＩＤを入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチしてＩＤを入力する。続いて、口座から出金する金額を入力することを促す画面が表示装置に表示されるので、前記利用者は表示装置に表示された数字ボタン、文字ボタン等にタッチして金額を入力する。
【００６２】
そして、前記利用者が、表示装置に表示された入力事項を確認するボタンにタッチすると、自動取引装置１５は、金融取引としての出金取引を行うための照会電文を自動取引装置ネットワーク１６を介してホストコンピュータシステム１１に送信する。続いて、該ホストコンピュータシステム１１は、照会電文を受信すると、口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。
【００６３】
ここで、口座残高より出金金額が大きくない場合、すなわち、主口座における口座残高に不足がない場合、ホストコンピュータシステム１１は、出金処理を実行し、その結果を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、明細票を印字して発行し、現金を出金する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引としての出金取引が終了する。
【００６４】
また、口座残高より出金金額が大きい場合、すなわち、主口座における口座残高に不足がある場合、出金処理を実行することができなくなるので、前記ホストコンピュータシステム１１は、主口座に対応する口座データ３２に予備口座に対応する口座データ３３が登録済みであるか否かを判断する。そして、予備口座に対応する口座データ３３が登録済みである場合、ホストコンピュータシステム１１は、支払い口座選択画面を表示する指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、図１２に示されるような支払い口座選択画面を表示装置に表示する。そして、利用者は、支払い口座として予備口座を選択し、確認ボタンを押下する。そして、予備口座が選択されると、前記ホストコンピュータシステム１１は、選択された予備口座が設定されている他金融機関ホストコンピュータシステム３１に対して、主口座における不足額を該主口座に対応する予備口座から引き落として前記主口座に入金する口座振り替え処理を実行するように依頼する。この場合、不足額の口座振り替え処理の依頼は、ホストコンピュータシステム１１から公衆通信回線網を介して他金融機関ホストコンピュータシステム３１に送信される。
【００６５】
続いて、該他金融機関ホストコンピュータシステム３１は、前記依頼を受信すると、予備口座から主口座への口座振り替え処理を実行する。そして、前記ホストコンピュータシステム１１は、予備口座から主口座への口座振り替え処理の結果が正常であるか否かを判断する。ここで、正常である場合、前記ホストコンピュータシステム１１は、振り替え確認画面を表示する指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、図１３に示されるような振り替え確認画面を表示装置に表示する。これにより、利用者は、予備口座から主口座への不足額の口座振り替え処理が実行されたことを把握することができる。そして、ホストコンピュータシステム１１は、主口座からの出金処理を実行し、その結果を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、明細票を印字して発行し、現金を出金する。そして、利用者は、返却されたカード、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。これにより、金融取引としての出金取引が終了する。
【００６６】
また、主口座に対応する口座データ１２に予備口座に対応する口座データ１３が登録済みであるか否かを判断して、予備口座に対応する口座データ１３が登録済みでない場合、ホストコンピュータシステム１１は、支払い不可画面を表示する指令を自動取引装置ネットワーク１６を介して前記自動取引装置１５に送信する。続いて、該自動取引装置１５は、「背景技術」において説明した図３に示されるような支払い不可画面を表示装置に表示する。なお、支払い口座選択画面において利用者が取消ボタンを押下した場合、及び、予備口座から主口座への口座振り替え処理の結果が正常でない場合にも、同様に、支払い不可画面が表示される。そして、利用者が支払い不可画面において取消ボタンを押下すると、カードが返却され、出金取引が終了する。また、利用者が確認ボタンを押下すると、ＩＤを入力することを促す画面が再び表示装置に表示される。
【００６７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  取引選択画面において、出金処理を行うことを選択する。
ステップＳ３２  カードをカードスロットに挿入する。
ステップＳ３３  ＩＤを入力する。
ステップＳ３４  金額を入力する。
ステップＳ３５  照会電文を送受信する。
ステップＳ３６  口座残高より出金金額が大きいか否かを判断する。大きい場合はステップＳ３７に進み、大きくない場合はステップＳ４４に進む。
ステップＳ３７  主口座データに予備口座データが登録済みであるか否かを判断する。主口座データに予備口座データが登録済みである場合はステップＳ３８に進み、主口座データに予備口座データが登録済みでない場合はステップＳ４２に進む。
ステップＳ３８  支払い口座選択画面を表示し、該支払い口座選択画面において確認ボタンが押下された場合はステップＳ３９に進み、取消ボタンが押下された場合はステップＳ４２に進む。
ステップＳ３９  口座振り替え処理を依頼する。
ステップＳ４０  振り替え結果が正常であるか否かを判断する。振り替え結果が正常である場合はステップＳ４１に進み、振り替え結果が正常でない場合はステップＳ４２に進む。
ステップＳ４１  振り替え確認画面を表示する。
ステップＳ４２  支払い不可画面を表示し、該支払い不可画面において、確認ボタンが押下された場合はステップＳ３３に戻り、取消ボタンが押下された場合はステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３  カードを返却する。
ステップＳ４４  明細票を発行して現金を出金する。
ステップＳ４５  カードを返却し、発行された明細票、及び、出金された現金を受け取る。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、主口座に対応する予備口座を他の金融機関に開設することによって、主口座の残高が不足した場合、不足額の予備口座から主口座への口座振り替え処理を実行するようになっている。
【００６９】
そのため、利用者は、自宅や職場の近傍に営業店が存在するような自分にとって都合の良い他の金融機関に予備口座を開設することができるので、主口座を開設した金融機関を利用することが困難な場合でも、容易に予備口座に入金することができる。そして、主口座を開設した金融機関の残高が不足していても、他の金融機関に開設した口座に残高があれば、出金を行うことができる。また、金融機関は、金融機関間での口座振り替え処理を実行することによって手数料収入を得ることができる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【図２】従来の自動取引システムの構成を示す図である。
【図３】従来の自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図である。
【図４】従来の自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における予備口座を設定するための申し込み書の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における予備口座を設定するための申し込み書の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるホストコンピュータシステム及び他金融機関ホストコンピュータシステムに設定された主口座及び予備口座の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における自動取引装置の表示装置の表示画面の例を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における自動取引システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    自動取引システム
１１    ホストコンピュータシステム
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｎ    自動取引装置
３１    他金融機関ホストコンピュータシステム
【図１】
2005157878.tif 000003
【図２】
2005157878.tif 000004
【図３】
2005157878.tif 000005
【図４】
2005157878.tif 000006
【図５】
2005157878.tif 000007
【図６】
2005157878.tif 000008
【図７】
2005157878.tif 000009
【図８】
2005157878.tif 000010
【図９】
2005157878.tif 000011
【図１０】
2005157878.tif 000012
【図１１】
2005157878.tif 000013
【図１２】
2005157878.tif 000014
【図１３】
2005157878.tif 000015
【図１４】
2005157878.tif 000016