(57)【要約】【課題】  オープンソースプログラムを有効活用するためのサービスが欠けている結果、オープンソースプログラム自体の開発と利用が進みにくい。【解決手段】  プログラムサービスシステム２００は、オープンソースプログラムの提供サイト１０２、ユーザ端末１０４、サービスサイト１０６を含む。サービスサイト１０６は、ユーザの要求する機能を満たすオープンソースプログラムの存在場所を提供サイト１０２から特定し、必要な契約および課金処理をした後、電子マニュアル等をユーザへ送信する。その際、課金がオープンソースプログラムのライセンス料ではなく、サービスの対価であることと、オープンソースプログラムの作者を明示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付ける受付部と、
前記要求に沿うプログラムをネットワーク上のサイトに置かれたオープンソースプログラムの中から特定するプログラム検出部と、
特定されたオープンソースプログラムのアクセス先と少なくともそのダウンロードの方法に関する電子的な指示書を前記ユーザにネットワーク経由で通知するサービス実行部と、
を備えることを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項２】
利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付ける受付部と、
前記要求に沿うプログラムをネットワーク上のサイトに置かれたオープンソースプログラムの中から特定するプログラム検出部と、
前記ユーザのコンピュータにて受信されたとき、当該コンピュータに、前記プログラム検出部にて特定されたオープンソースプログラムの存在するサイトへアクセスして当該オープンソースプログラムをダウンロードせしめる支援プログラムを前記ユーザへ送信するサービス実行部と、
を備えることを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記特定されたオープンソースプログラムに関する情報のうち少なくともその作者を当該オープンソースプログラムの起動画面以外の画面にて表示する作者情報表示部をさらに含むことを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のシステムにおいて、前記ユーザに対し、サービスの対価を課金する課金処理部を含み、当該課金処理部は、課金の根拠がオープンソースプログラムを利用しやすい形で提供するサービスにあり、オープンソースプログラム自体のライセンスの対価ではないことをユーザへ明示することを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記ユーザに対し、サービスに関する契約を提示して同意を得る契約部と、
同意が得られた後、サービスの対価を課金する課金処理部と、
を含み、当該課金処理部は、課金の根拠がオープンソースプログラムのサービスを提供する組織の規約に準拠していることをユーザへ明示することを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のシステムにおいて、前記ユーザに対し、サービスの対価を課金する課金処理部を含み、当該課金処理部は、課金による収入の一部が前記オープンソースプログラムに関連してプールされることをユーザへ明示することを特徴とするプログラムサービスシステム。
【請求項７】
ネットワークで接続されたサービスサイトと、オープンソースプログラム提供サイトと、オープンソースプログラムのサービスに関する組織のサイトとを含み、
前記組織のサイトは、オープンソースプログラムのサービスに関する規約を公開する手段を備え、
前記サービスサイトは、
利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付け、当該要求に沿うプログラムを前記オープンソースプログラム提供サイトの中から検出して前記ユーザへ提示する手段と、
その提示の際、提示の対象となるサービスが前記規約に沿っている旨を表示する手段と、
を備えることを特徴とするプログラムサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プログラムサービス技術、特に、ネットワークを利用したプログラムの配信に関するサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歴史的に見れば、大きなビジネスは主として「物」を中心とするものだったといってよい。これは、例えば、パソコン上の基本ソフトウェアという「物」のビジネスについても同様である。ところが、コンピュータ・ネットワーク上の無料の基本ソフトウェアが機能的に充実し、基本ソフトウェアという「物」によるビジネスは、その基盤を喪失しかねない情勢である。ビジネス環境の激変に、「物」中心のビジネス・モデルは転換期を迎えている。例えば、ある種の動物は、巨大な体躯という「物」を所有したために、結果として環境の変化に対応できずに絶滅を余儀なくされた。「物」の所有は、時と場合により、所有者の自由度を奪うよう作用する。そうした中、人間は、脳という「適応法を考え出す器官」を発達させ、環境変化を乗り越え続けている。これは、生物進化論の示すところである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ビジネスにおいても、「物」の所有という観念から離れ、「もたないこと」を生かすモデルが今後重要になってくる。本発明はこの観点からなされたものであり、オープン・デスクトップ・ビジネスの成立を図るものである。
【０００４】
このビジネスでは、基本ソフトウェアという「物」を所有してそれを提供することでビジネスをするのではなく、ユーザのニーズというビジネス環境にコンピュータ・ネットワーク上の無料の基本ソフトウェアによって柔軟に適応するサービスを提供することで、ビジネスの生存競争にて最優位に立つものである。
【０００５】
コンピュータ・ネットワーク上の無料の基本ソフトウェアの多くは、開発者達が、自らの興味に突き動かされるままに、ばらばらに作り上げてきたものであるだけに、一般的な利用者の多種多様な利用環境に耐えうるものになるか否かは、そのサービス・ビジネスの確立如何にかかっている。コンピュータ・ネットワーク上の無料の基本ソフトウェアを利用可能にするサービスは、基本ソフトウェアという「物」の提供ではないため、利用の敷居が低く、サービス対象者の著しい増加を見込むことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、プログラムサービスシステムに関し、利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付ける受付部と、前記要求に沿うプログラムをネットワーク上のサイトに置かれたオープンソースプログラムの中から特定するプログラム検出部と、特定されたオープンソースプログラムのアクセス先と少なくともそのダウンロードの方法に関する電子的な指示書を前記ユーザにネットワーク経由で通知するサービス実行部とを備える。
【０００７】
ユーザの要求は明示的、暗黙的とを問わない。「要求」は、一般のユーザの最大公約数的なものとして、本システム側が初期的に準備してもよく、その場合、受付部による要求の受付は、ユーザにデフォルト設定の内容確認を行えば足りる。プログラム検出部は、実際にネットワーク上にプログラムのサーチをしてもよいし、プログラムの情報を予めローカルに保持していてもよい。
【０００８】
以上、この構成によれば、ユーザが必要とする各種機能が、本システムの助けによってユーザのコンピュータに実装されるため、ユーザの利便性が高い。また、実装されるプログラムはオープンソースプログラムであるため、ここでライセンス料は発生せず、ユーザのメリットが大きい。
【０００９】
本発明の別の態様もプログラムサービスシステムに関し、利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付ける受付部と、前記要求に沿うプログラムをネットワーク上のサイトに置かれたオープンソースプログラムの中から特定するプログラム検出部と、前記ユーザのコンピュータにて受信されたとき、当該コンピュータに、前記プログラム検出部にて特定されたオープンソースプログラムの存在するサイトへアクセスして当該オープンソースプログラムをダウンロードせしめる支援プログラムを前記ユーザへ送信するサービス実行部とを備える。
【００１０】
この構成によれば、必要なプログラムがユーザのコンピュータに容易に実装されるため、ユーザの利便性が高い。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もプログラムサービスシステムに関し、ネットワークで接続されたサービスサイトと、オープンソースプログラム提供サイトと、オープンソースプログラムのサービスに関する組織のサイトとを含み、前記組織のサイトは、オープンソースプログラムのサービスに関する規約を公開する手段を備え、前記サービスサイトは、利用したいプログラムに関するユーザの要求を受け付け、当該要求に沿うプログラムを前記オープンソースプログラム提供サイトの中から検出して前記ユーザへ提示する手段と、その提示の際、提示の対象となるサービスが前記規約に沿っている旨を表示する手段とを備える。「提示」は単にプログラムの存在場所を示すほか、そのプログラムの自動ダウンロードを実行するなど、ユーザがそのプログラムを利用しやすい環境を作るものであればその形態を問わない。
【００１２】
この構成によれば、ユーザの利便性はサービスサイトによって確保される。その際、サービスサイトも独自に規約をもち、その規約に沿ったサービスがなされるため、ユーザはオープンソースプログラムの商用化利用に当たって自ら法的な問題に対応する必要がなく、また、サービスの品質にも一定の水準が期待できるため、サービスの普及が加速できる。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラムとして表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの利便性を高め、オープンソースプログラムの有効な利用促進が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態に係るプログラムサービスシステムは、進化論ビジネス・モデルであり、「物」を誰の所有でもない社会的共有財とし、その利用サービス中心に経済を展開する。すなわち、ユーザが求めるプログラムをオープンソースプログラムの中から特定し、それをユーザのコンピュータで利用可能にし、またはそれを支援するためのサービスを展開する。このビジネスは、例えば大学その他の教育機関における実施に向く。オープン・デスクトップを採用することで、ＩＴ教育がそのままサービス要員の養成になり、かつソフトウェア経費の削減になるためである。もちろん、それ以外の形態で実施されても、当然ユーザメリットは確保され、利用促進面では支障はない。
【００１６】
図１は、プログラムサービスシステム２００の全体構成を示す。プログラムサービスシステム２００は、ネットワーク１００で接続されたサービスサイト１０６と、それぞれオープンソースプログラムであるプログラムＡ、Ｂ、Ｃを提供するオープンソースプログラム提供サイト１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ（これらを総括的に「提供サイト１０２」と表記する）と、オープンソースプログラムのサービスに関する組織のサイトであるサービス協会サイト１１０と、オープンソースプログラムの規約を決め、運用している例えばＯＳＩ（Open Source Initiative）のようなオープンソース協会サイト１０８と、複数のユーザ端末１０４ａ、１０４ｂ（これらを単に「ユーザ端末１０４」と表記する）を含む。
【００１７】
オープンソース協会サイト１０８は、そもそもオープンソースプログラムとは何か、その定義を定め、図示しないウェブサーバで公開している。例えば、ＯＳＩによれば、オープンソースプログラムは以下の条件を満たす必要がある（http://www.opensource.org/docs/definition.php）。
【００１８】
条件１： Free Redistribution
再配布は自由であり、その際、ライセンス料を要求してはならない。
条件２： Source Code
プログラムはソースコードを含まなければならない。ソースコードでの配布も許可されなければならない。
条件３： Derived Works
派生ソフトウェアの作成を禁止してはならない。派生ソフトウェアは、オリジナルソフトウェアと同じライセンスのもとでの配布を禁止してはならない。
条件４： Integrity of The Author's Source Code
作者のソースコードの完全性を保つこと。すなわち、改変の際、オリジナルのソースコードがわからなければならない。
条件５： No Discrimination Against Persons or Groups
個人やグループによって差別的な扱いをしない。
条件６： No Discrimination Against Fields of Endeavor
使用される分野によって差別的な扱いをしない。
条件７： Distribution of License
追加的なライセンスに同意することを求めない。
条件８： License Must Not Be Specific to a Product
特定の製品に対してのみライセンスしてはならない。
条件９： License Must Not Restrict Other Software
他のソフトウェアのライセンスに制約を加えない。
【００１９】
以上の条件は、オープンソースプログラムが自由に配布され、自由に利用されるとともに、自由に改良が加えられるための環境を整備し、かつ、ソースコードを提供した作者の著作者人格権に十分な配慮をするために定められたものである。ここで重要なことは、単にソースコードが公開されていればオープンソースプログラムである、といった議論は安易であり、オープンソースプログラムが将来的に多数のユーザに利用され、利用者と開発者がともに利する環境が実現されるには、それを目的とした定義ないし規約のもとでオープンソースプログラムを語る必要があることである。
【００２０】
しかしながら、オープンソース協会サイト１０８による前述の条件は、あくまでもオープンソースプログラムの満たすべき条件を定めているに過ぎず、そのサービスには特段の定めがない。ＯＳＩの条件は、ソフトウェアのライセンス料を要求するのではなく、サービスその他を目的とする限り、課金を禁止するものではない。これは本発明者が、その知人でもあるフリーソフトウェア運動の創始者Richard M. Stallman氏にも確認をしている事実である。現実に、オープンソースプログラムの解説書等も多数出版されており、これらはソフトウェアのライセンス料ではないので、何ら問題はない。ところが、解説書は当然許されるだろうという認識は一般的であっても、オープンソースプログラムを直接利用するサービスについては、オープンソースプログラムがフリーであることとの兼ね合いから、暗黙的に、サービスインに対して二の足を踏む傾向があるように思われ、現実にサービス事業はワークしていないといってよい。
【００２１】
本発明者は、こうした事情を認識し、サービスが有効になされていないことがオープンソースプログラムの利用者を増やす阻害要因になっており、結果的に、オープンソースプログラムの開発が加速せず、場合によっては、むしろその文化が衰退しかねない点を憂慮し、本実施の形態を提唱するものである。
【００２２】
サービス協会サイト１１０は、そうした趣旨から今回新設される。サービス協会サイト１１０は、オープンソースプログラムのサービスに関する規約を図示しないウェブサーバで公開する。この規約は、例えば以下のような条件を含む。
条件１： Charge Principle
課金はサービスを対象とし、利用されるオープンソースプログラムのライセンス料を対象としてはならない。また、そうした誤解を与えてはならない。
条件２： Respect of The Author
サービスの対象となるオープンソースプログラムの作者に対し、適切な方法で敬意を表するとともに、サービスに際して当該作者を明示しなければならない。
条件３： Pool of Profit
サービスに対する課金で生じた利益の一部をオープンソースプログラムの発展を目的とする財団その他の組織のためにプールする。
条件４： Proof of Membership
条件１〜３を満たすサービスサイトを会員サービスサイトとして認定および公表する。会員サービスサイトには、本協会が一元管理するサービスマークの使用を許可して顧客の信頼獲得を支援する。
【００２３】
図２は、サービスサイト１０６の内部構成を示す。サービスサイト１０６は、図示しないＣＧＩ（Common Gateway Interface）等を利用し、ウェブサーバとして機能する。サービスサイト１０６は、ユーザが利用したいプログラムを特定し、要求に合致するオープンソースプログラムの存在場所を提供サイト１０２の中から特定し、特定したオープンソースプログラム（これを以降「目的プログラム」ともいう）のアクセス先とダウンロードの方法や利用方法に関する電子マニュアルをユーザへ送信する。電子マニュアルに替えて、支援プログラムを送信してもよい。支援プログラムは、ユーザのコンピュータに受信されたとき、そのコンピュータに、目的プログラムの存在するサイトへアクセスしてその目的プログラムをダウンロードさせるものである。
【００２４】
通信部１２０は、ネットワーク１００経由でユーザ端末１０４等と通信する。要求受付部１２２は、目的プログラムを特定するための画面をユーザ端末１０４に表示させ、ユーザ端末１０４から要求を受け付ける。この要求は、たとえば「ワードプロセッサ」「表計算」「プレゼンテーション」など、ユーザが利用したい機能を特定するものでもよいし、現存するアプリケーションプログラムの名称を特定するものでもよい。
【００２５】
プログラム検出部１２６は、ユーザの要求に沿う目的プログラムが存在する提供サイト１０２を特定する。そのために、プログラム検出部１２６はネットワーク１００を利用してサーチエンジンとして機能してもよいが、ここではサイト情報保持部１２４に予め提供サイト１０２に存在するオープンソースプログラムを記録しておくものとし、これを参照して目的プログラムの存在個所を特定する。サイト情報保持部１２４には、オープンソースプログラムの作者も記録されているものとし、後述の作者情報表示部１２８がそれを参照する。なお、要求受付部１２２においてユーザが現存するアプリケーションプログラムを要求した場合、プログラム検出部１２６はそのアプリケーションプログラムがオープンソースプログラムとして存在すればそれを特定し、存在しない場合は、可能な限り互換性を有するオープンソースプログラムを特定する。そのために、互換性情報もサイト情報保持部１２４内に、オープンソースプログラムごとに記録しておけばよい。目的プログラムの存否はサービス実行部１３０へ通知される。
【００２６】
サービス実行部１３０は、目的プログラムが存在しないときはエラー処理の一環としてユーザにその旨を通知する。目的プログラムが存在するときは、前述の電子マニュアルまたは支援プログラム（以下「電子マニュアル等」という）をユーザ端末１０４へ送信する。それらは予めサービス情報保持部１３２に記録されている。サービスサイト１０６の運営者は、適宜提供サイト１０２をサーチし、最新のバージョンのオープンソースプログラムに対応する電子マニュアル等をサービス情報保持部１３２へ登録しておく。
【００２７】
課金処理部１３４は、目的プログラムが存在し、ユーザに対するサービスが可能なとき、実際にサービスを提供するかわりに課金をするための契約締約処理および課金処理を行う。契約ひな形保持部１３６には、契約書のひな形が格納されており、サービスの内容、範囲、アフターケア、対価、免責等に関する一般的な取り決めのほか、このサービスがサービス協会サイト１１０の定める規約に沿うための表示や、オープンソース協会サイト１０８が定めるオープンソースプログラムの条件等も参考のために付記するものとする。サービス協会サイト１１０の規約に沿うために、このひな形はその内部または附属書類の中に、規約の条件１と３のための表記を行う。具体的には、課金の根拠がオープンソースプログラムを利用しやすい形で提供するサービスにあり、オープンソースプログラム自体のライセンスの対価ではないこと、および、課金による収入の一部がオープンソースプログラムに関連する組織運営のためにプールされることがユーザへ明示される。なお、条件４で認められるサービスマークは、サービスサイト１０６のサービスのための任意の画面に表示する。
【００２８】
ユーザが契約に同意する旨を入力したとき、契約成立としてユーザ情報がユーザ情報保持部１３８へ書き込まれる。ユーザ情報は、ユーザを特定するための氏名、アドレス、連絡先等の情報、ユーザの目的プログラムとそのバージョンの情報、ユーザに提供する電子マニュアル等のバージョンの情報などを含む。サービス実行部１３０は、タイマー等によって定期的にサービス情報保持部１３２を参照し、または提供サイト１０２へ直接アクセスしてオープンソースプログラムのバージョンを確認し、ユーザ情報保持部１３８を参照することにより、ユーザにダウンロードさせた目的プログラムのバージョンよりも現行の目的プログラムのバージョンのほうが新しい場合、その旨もユーザに通知し、またはユーザに再ダウンロードさせる。なお、バージョン確認を容易にするために、予めオープンソース協会とサービス協会がバージョン確認のための共通データフォーマットを画定し、各提供サイト１０２に、そのフォーマットに沿ったバージョン情報の提供を要請してもよい。
【００２９】
課金処理部１３４において、ユーザが契約に同意したとき、その旨はサービス実行部１３０へも通知される。サービス実行部１３０は、すでにプログラム検出部１２６からそのユーザのための目的プログラムの通知を受けており、作者情報表示部１２８からその目的プログラムの作者の情報を得ているため、ユーザに電子マニュアル等の提供を実施することができる。その際、電子マニュアル等のいずれかの画面において、目的プログラムの作者を明示する。ユーザに支援プログラムを送信する場合、そのプログラムの起動時または起動以降の任意の画面において同様の表示をする。これにより、サービス協会サイト１１０の規約の条件２を満たす。
【００３０】
課金処理部１３４において、ユーザが契約に同意したとき、課金処理部１３４は別画面を表示し、ユーザに支払いの方法等を決定させ、その場で電子決済をする。もちろん、決済は別ルートで非電子的な方法で行われてもよい。
【００３１】
以上の構成によるサービスの様子は以下のとおりである。まず、ユーザがサービスサイト１０６を訪れ、要求受付部１２２の作用により、画面を介して自分の必要とするプログラムやその機能を入力または選択する。これが要求受付部１２２によって要求として受け付けられ、プログラム検出部１２６が目的プログラムの存在場所を特定する。つづいて、課金処理部１３４による契約と課金処理が行われ、これらが無事完了すれば、サービス実行部１３０からユーザに対して電子マニュアル等が送信される。その際、サービスの対象となったオープンソースプログラムの作者が明示され、課金がサービスを目的とすることが明示され、課金の一部がオープンソースプログラムの発展のために利用される旨が明示される。
【００３２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、そうした例を挙げる。
【００３３】
実施の形態では、サービス実行部１３０は電子マニュアル等を送信するとしたが、目的プログラム自体は各提供サイト１０２からダウンロードするものとした。しかし、サービス情報保持部１３２に予めオープンソースプログラム自体を多数準備し、それらを内蔵する形で電子マニュアル等を送信してもよい。その場合、ユーザはサービスサイト１０６に対するアクセスだけで所望の機能を手に入れることができる。
【００３４】
実施の形態の構成要素は必ずしも必須ではなく、例えばサービス協会サイト１１０を設けない代わりに、サービスサイト１０６が自律的にサービスを運営してもよい。ただし、その場合もサービスサイト１０６間で自主規制的にサービスの方針、内容、品質、オープンソース協会サイト１０８や提供サイト１０２との関係について規定することが望ましく、それらの内容を各サービスサイト１０６がウェブページ上で明記することが望ましい。
【００３５】
課金処理部１３４で課金した一部がプールされるとしたが、これは契約の際、ユーザが「オープンソースプログラムの発展のために寄付をする」というようなオプション項目に同意した場合に限り、実施してもよい。その場合、寄付の額を一律に設定してもよいし、ユーザに入力させてもよい。寄付に同意しないユーザはサービスのためだけの対価を支払えばよいものとし、そのときサービスサイト１０６はプールのために収益の一部を拠出しなくてよいと定めてもよい。
【００３６】
実施の形態では、ユーザに提供する対象として電子マニュアル等を考えた。別の例として、ランチャー（launcher）プログラム、すなわち複数の目的プログラムを容易に起動できるためのプログラムを送信してもよい。この場合も、予めランチャーに目的プログラムを組み込んだ形で送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施の形態に係るプログラムサービスシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のサービスサイトの内部構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  ネットワーク、  １０２  オープンソースプログラムの提供サイト、  １０４  ユーザ端末、  １０６  サービスサイト、  １０８  オープンソース協会サイト、  １１０  サービス協会サイト、  １２０  通信部、  １２２  要求受付部、  １２６  プログラム検出部、  １２８  作者情報表示部、  １３０  サービス実行部、  １３４  課金処理部、  ２００  プログラムサービスシステム。    
【図１】
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【図２】
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