(57)【要約】【課題】地盤を締固める装置において、圧密範囲を選択することを可能とする。【解決手段】  本発明は、地盤を締固める装置において、伸縮可能な独立伸縮体の集合体からなる。選択的に各独立伸縮体を操作することにより、独立伸縮体のピストンを伸張し、溝状、狭小な範囲、比較的広い範囲および階段状等、複数の圧密範囲を選択し、荷重を加えることが可能である。【選択図】図１
2005299095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を締固めることが可能な装置において、
複数の独立伸縮体からなる集合体を構成し、
独立伸縮体は同一方向に向けて個別に伸縮可能であり、
荷重範囲が選択可能な、
地盤を締固める装置。
【請求項２】
請求項１記載の独立伸縮体は、
ピストン、シリンダおよび加圧板から構成し、
ピンを介して共通架台と接合しており、
ピストンは同一方向に向けて個別に伸縮可能であり、
シリンダはピストンの伸縮方向を案内し、
加圧板は同一方向へ向けて個別に動くことが可能な、
地盤を締固める装置。
【請求項３】
上記請求項１記載の地盤を締固める装置は、
ウエートを備えて構成し、
ウエートは搭載、取外しが可能な、
地盤を締固める装置。
【請求項４】
上記請求項１記載の地盤を締固める装置は、
移動用ローラを備えて構成し、
移動用ローラは移動用シリンダの下端に取付けてあり、
共通架台の少なくとも両側に移動用ローラが設けてある、
地盤を締固める装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を締固める装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅基礎の１つである布基礎工は溝状の基礎部分に砕石や砂を敷き、これを締固める必要がある。
この締固め装置としては、一般的に、衝撃力を利用するタンバや振動力を利用する振動ローラ等を用いる。
一方、クレーン車両等を用いて重量物を吊り上げる時には、車輌の安定性を確保するため、トリガフロートと地盤とを接触させ、車輌の転倒を防止している。
また、地盤上に鉄板を敷いて、その上に重機を載せ、作業することもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来装置は、次のような問題点がある。
住宅地の布基礎工事では、基礎構造を構築するため、溝状に圧密する必要がある。
また、べた基礎工事においては、比較的広い範囲に荷重を加えることを要求する。
つまり、工種の違いにより荷重範囲が異なることになる。
従来技術では、荷重範囲は装置の使用により決定されており、荷重範囲はほぼ
一定である。
そのため、タンバを用いる場合、タンバを移動しながら地盤を締固していくた
め、作業効率が比較的悪くなることになる。
よって、荷重範囲が選択可能な締固め装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、地盤を締固めることが可能な装置において、複数の独立伸縮体からなる集合体を構成し、独立伸縮体は同一方向に向けて個別に伸縮可能であり、荷重範囲が選択可能な、地盤を締固める装置であることを特徴とする。
また、上記記載の独立伸縮体は、ピストン、シリンダおよび加圧板から構成し、ピンを介して共通架台と接合しており、ピストンは同一方向に向けて個別に伸縮可能であり、シリンダはピストンの伸縮方向を案内し、加圧板は同一方向へ向けて個別に動くことが可能な、地盤を締固める装置であることを特徴とする。
また、上記記載の地盤を締固める装置は、ウエートを備え構成し、ウエートは搭載、取外しが可能な、地盤を締固める装置であることを特徴とする。
さらに、上記記載の地盤を締固める装置は、移動用ローラを備え構成し、移動ローラは移動用シリンダの下端に取付けてあり、移動時には共通架台の少なくとも両側に設けてあるローラが地盤と接することにより移動可能な地盤を締固める装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の地盤を締め固める装置は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果を得ることができる。
【０００６】
本発明は同一方向に向けて個別に伸縮可能な独立伸縮体２の集合体である。
そのため、この集合体は荷重をかける独立伸縮体を選択することにより、荷重範囲を選択することが可能である。
よって、加圧板を縦方向に１列作動させたり、コの字型に作動させたり、荷重範囲を選択することができる。
従って、住宅地における布基礎構造に使用した場合には、敷地の縦方向、横方向等に溝状に荷重を加えることが可能である。
また、独立伸縮体は同一方向へ向けて個別に伸縮させ、単位面積当たりの荷重を変化することが可能である。
よって、装置の全重量をただひとつの独立伸縮体に集中させるような調整もできる。
さらに、ウエートを搭載、取外し可能とする構成にすれば、加圧板から地盤面に伝わる単位面積当たりの荷重を変化することが可能となる。
さらに、移動用ローラを備える構成とすれば、本発明の地盤を締固める装置は移動可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【０００８】
＜１＞本発明の全体構造（図１）
本発明の地盤を締固める装置は、独立伸縮体２をピン１０を介して共通架台６の下に取付けてある（図１）。
共通架台６の上には、交換可能なウエート７を搭載している（図１）。
【０００９】
＜２＞独立伸縮体（図１、図２）
独立伸縮体２とは、ピストン３、シリンダ４および加圧板５から構成している。
【００１０】
＜３＞ピストン（図２）
ピストン３とは円筒形状の鋼材である。
ピストン３は油圧を受けることにより、シリンダ４内を地面に対して鉛直下向きに伸張する。
ピストン３の地盤方向寄りには加圧板５が設けられている。
そのため、ピストン３の伸張の程度は、加圧板５の位置を決定することになる。
【００１１】
＜４＞シリンダ（図２）
シリンダ４は円筒形状であり、中空の部分においてピストン３の伸張を案内することになる。
このシリンダ４の上部にはカバーがしてあり、ピン１０を介して共通架台６に接合している。
シリンダ４の下部、つまり、地盤鉛直方向の面にはカバーがなく、ピストン３が露出している。
【００１２】
＜５＞加圧板（図２）
加圧板５とは荷重を土質に伝え、圧密するための板状の鋼材である。
この加圧板５は、ピンを介してピストン３に接合している。
この加圧板５は独立伸縮体２を構成している１つの要素である。
そのため、各加圧板５は同一方向に向けて個別の伸張が可能である。
よって、加圧板５は個別に動くことが可能である。
従って、荷重範囲を溝状、平坦な面、階段状に選択することが可能である。
また、平坦な面に関しては、選択する独立伸縮体２の数を変えることにより、狭小な地盤面、あるいは、比較的広い地盤面を圧密することが可能である。
【００１３】
＜６＞荷重を地盤面に伝えるための構成
荷重は独立伸縮体２に設けてある加圧板５が、地盤面に伝えることにより、地盤を圧密することになる。
共通架台６から地盤面が比較的近い場合には、ピストン３の伸張の程度を短くし（図３の（１））、地盤に荷重を加える構成としている
共通架台６から地盤面までの距離が比較的長い場合には、ピストン３の伸張の程度を長くし（図３の（２））、地盤に荷重を加える構成としている。
このように、ピストン３の伸張の程度を選択することにより、独立伸縮体２に設けてある加圧板５を、荷重を加える地盤面の位置に合わせることが可能となる。
【００１４】
＜７＞ウエート（図１）
本発明の地盤を締固める装置は、加圧板５への荷重となるウエート７を共通架台６に備えている。
このウエート７は大きさを選択して、搭載および取外しすることが可能である。
ウエート７を交換することにより、独立伸縮体２に加わる荷重を変えることができる。
【００１５】
＜８＞溝状に荷重を加える場合（図３の（１））
溝状に荷重を加える場合には、独立伸縮体２の集合体の中央部１列の独立伸縮体２を伸張する（図３の（１））。
独立伸縮体の集合体を下面からみた場合、独立伸縮体２の構成要素である加圧板５が凸状になっている。
そのため、加圧板５の形成している面は、加圧板５の面は２つの面を形成していることになる。
１つの面は、独立伸縮体２のピストン３を全く伸張していないことにより形成する加圧板５の面、他の１つの面は独立伸縮体２のピストン３を伸張していることにより形成される加圧板５の面である。
その逆凸状に設定してある独立伸縮体２に設けられている加圧板５が地盤面に加重を加える。
その結果、圧密対象の地盤を断面方向にみると、２つの面を形成することになる。
１つの面は、ピストン３を伸張していないことにより形成される地盤面である。この地盤面は荷重を加えない元の地盤面である。
他の１つの地盤面はピストン３を伸張していることにより形成される地盤面である。
住宅地において、布基礎工を施工する場合、基礎部分を溝状に圧密する必要性がある。このような施工現場でも、本発明の地盤を締固める装置は地盤を圧密することが可能である。
【００１６】
＜９＞平坦な面に荷重を加える場合（図３の（２））
荷重を加える独立伸縮体２の選択により、狭小な範囲および比較的広い範囲に荷重を加えることが可能である。
【００１７】
＜１０＞狭小な範囲
狭小な範囲に荷重を加える場合には、独立伸縮体２の集合体の中央部の少数の独立伸縮体２のみを伸張する（図３−（２））。
独立伸縮体２の集合体を下面から加圧板５をみた場合、中央部の少数のみの加圧板５が地盤方向へ凸状になっている。
このように加圧板５がセットされた状態で、地盤を圧密した場合には、断面方向にみると、２つの面が形成されることになる。
１つの面はピストン３を全く伸張していない加圧板５が圧密する面、他の１つの面は中央部の少数の独立伸縮体２のみを伸張している加圧板５が圧密する面である。
例えば、クレーン車輌により重量物を吊り上げるために、トリガ下部の地盤を圧密するような、比較的狭い範囲を圧密する施工現場でも、本発明の地盤を締固める装置は圧密することが可能である。
【００１８】
＜１１＞比較的広い範囲
比較的広範囲に荷重を加える場合には、独立伸縮体２のピストン３を同じ長さに伸張し、全ての加圧板５の面を一定にする。
このように加圧板５がセットされた状態で、地盤に加重を加えると、断面方向にみると、全ての加圧板５の面が１つの面を形成している。
そのため、荷重が加わたる面は、１つの面のみである。平面的にみると、全ての独立伸縮体２のピストン３を同じ程度に伸張しているため、比較的広い範囲を圧密することが可能となる。
住宅地の基礎工事において、べた基礎工を施工する場合、基礎部分を平面的に比較的広く圧密する必要性がある。
このような施工現場でも、本発明の地盤を締固める装置は圧密することが可能である。
【００１９】
＜１２＞階段状に圧密する場合（図３の（３））
独立伸縮体２の集合体を階段状に伸張することにより、地盤を圧密することも可能である（図３の（３））。
階段状とは独立伸縮体２のひとつのブロックより、他のブロックの方を大きく伸張している状態のことである。
独立伸縮体２の集合体を下面からみた場合、独立伸縮体２に設けられている加圧板５は、３つの面を形成していることになる。
１つの面はピストン３を全く伸張していない加圧板５が圧密する面である。
そして、ピストン３の伸張の程度が短い加圧板５は、圧密していない面から鉛直方向に比較的浅い地盤面に荷重を加えることになる。
さらに、ピストン３の伸張の程度が長い加圧板５は、圧密していない面から比較的深い地盤面に荷重を加えることになる。
【００２０】
＜１３＞移動用ローラ（図１）
本発明の地盤を締固める装置は、牽引するための移動用ローラ８を設けることがある。
この移動用ローラ８を移動用ローラのシリンダ９の下端に設けることにより、鉛直方向に伸縮することが可能となる。
移動時には、少なくとも装置の両側の面にある移動用ローラ８を伸張する。
移動用ローラのシリンダ９の伸張の程度を地盤を締固める装置の重量を支える程度にすることにより、本発明の地盤を締固める装置は移動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の地盤を締固める装置の横方向からの図である。
【図２】独立伸縮体の加圧板が鉛直方向の位置を変化させることが可能であることを説明するための図である。
【図３】荷重を加える独立伸縮体を選択し、荷重を１回加えることにより、複数の形状に荷重を加えることが可能であることを説明するための図である。（１）は溝状に荷重を加えている状態、（２）はブロック状に荷重を加えている状態、および、（３）はステップ状に荷重を加えている状態を示している。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・地盤を締固める装置
２・・・独立伸縮体
３・・・ピストン
４・・・シリンダ
５・・・加圧板
６・・・共通架台
７・・・ウエート
８・・・移動用ローラ
９・・・移動用ローラのシリンダ
【図１】
2005299095.tif 000003
【図２】
2005299095.tif 000004
【図３】
2005299095.tif 000005