(57)【要約】【課題】  紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層紙を用いながら、ブリスターの発生がなく、しかも、その記録の前後で表面性の悪化がない、更に熱ロール間に接触した状態で通紙ジャムが発生した場合でも表面樹脂が熱ロールに融着しない電子写真方式による記録に適した積層耐水紙を提供する。【解決手段】  紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂層を形成した積層耐水紙であって、少なくとも一方の面の最外層としてポリメチルペンテンからなる層を積層する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂層を形成した積層耐水紙であって、少なくとも一方の面の最外層がポリメチルペンテンからなる層であること特徴とする積層耐水紙。
【請求項２】
積層耐水紙が電子写真用あるいはレーザービームプリンター用記録紙であることを特徴とする請求項１記載の積層耐水紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、紙基材の両面に熱可塑性樹脂からなる層が積層された積層耐水紙に関する。特に、電子写真方式による記録に適した積層耐水紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真方式による記録はごく一般的に行われている。この方式は、帯電した潜像トナーの転写によって、被複写物の文字・画像等を記録シートに複写するもので、プレーンペーパーコピー機（ＰＰＣ機）やレーザービームプリンター（ＬＢＰ）などが、この方式の記録装置として使用される。
このような電子写真用の記録シートには、通常、紙が用いられるが、耐水性が要求される場合には、いわゆる合成紙や積層紙が用いられる。これらのうち積層紙は、紙基材に熱可塑性樹脂を積層したもので、例えば特許文献１のように、紙基材の片面又は両面に押出しラミネ−ション法や共押出しラミネーション法によって熱可塑性樹脂を積層することにより製造される。
【特許文献１】特許第２７６３０１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記電子写真方式では、潜像トナーを記録シートに転写して熱融着により固定する際、記録シートを約２００℃の熱ロール間に通すことから、記録シートとして紙ベースのものを用いた場合には、このときの加熱により紙中水分が蒸発する。ところが、紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層紙を用いた場合には、熱可塑性樹脂層により蒸発した水分の逃げ場が遮られてしまうため、これらが紙基材表面に積層された熱可塑性樹脂を押上げてしまい、本来、全面にわたって剥離不能に接着していなければならない紙基材と熱可塑性樹脂層との間に、ブリスターと呼ばれる部分的な空隙（非接着部分）を生じることがあった。
【０００４】
また、耐水性の電子写真用記録シートの主な用途の一つに、コンビニエンスストアーやスーパーにおける商品のＰＯＰ（Point Of Purchase）があるが、この用途においては、何よりも美麗性が重要視される。ところが、積層紙を用いて電子写真方式により記録を行った場合には、積層紙が熱ロール間を通る際に表面熱可塑性樹脂が軟化し、この軟化した樹脂に熱ロールの面調が転写されて積層紙の表面性が悪化し、美麗性が損なわれることがあった。
【０００５】
さらに、積層耐水紙が熱ロール間に接触した状態で通紙ジャムが発生した場合、表面に積層した樹脂層が熱ロールに融着することがあった。
【０００６】
本願発明は以上を踏まえ、紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層紙を用いながら、耐熱性を向上させ、特に、電子写真方式による記録の際にブリスターの発生がなく、しかも、その記録の前後で表面性の悪化がなく、更に熱ロール間に接触した状態で通紙ジャムが発生した場合でも表面樹脂が熱ロールに融着しない積層耐水紙を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは鋭意研究の結果、積層耐水紙の最外層を形成する主たる樹脂としてポリメチルペンテンを選択することにより、上記課題が解決されることを見出し、本願発明を完成した。 
即ち、主な構成は次のとおりである。
（１）紙基材の両面に１以上の熱可塑性樹脂層を形成した積層耐水紙であって、少なくとも一方の面の最外層がポリメチルペンテンからなる層であることを特徴とする積層耐水紙。
（２）積層耐水紙が電子写真用あるいはレーザービームプリンター用記録紙であることを特徴とする（１）記載の積層耐水紙。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、紙基材の両面に熱可塑性樹脂を積層した積層耐水紙でありながら、電子写真方式による記録の際にブリスターの発生がなく、しかも、その記録の前後で表面性の悪化がない、更に熱ロール間に接触した状態で通紙ジャムが発生した場合でも表面樹脂が熱ロールに融着しない積層耐水紙を得ることができる。
従って、本願発明によれば、電子写真方式による記録に適しており、美麗な印字面が得られる、耐水性を備えた記録紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明者らは、紙基材の両面に熱可塑性樹脂が積層された積層耐水紙を、ＰＰＣ機やＬＢＰによる記録に用いた場合に発生するブリスターは、積層耐水紙が加熱される際に生ずる紙基材中の蒸発水分が、この紙基材に積層された熱可塑性樹脂層によって逃げ場を遮られてしまい、かつ、熱可塑性樹脂層が軟化したところに膨張した気泡が発生するために起こることを見出した。
そこで本願発明においては、少なくとも一方の面の最外層の樹脂としてポリメチルペンテンを使用する。ポリメチルペンテンは耐熱性が高く、熱ロールにより加熱されても樹脂層が軟化することが無く、かつ、紙基材との密着性が高く、ブリスターを抑制することが可能である。更に、電子写真方式による記録時に軟化しないため、ＰＰＣ機やＬＢＰの熱ロールの面調が転写されてその表面性が悪化することはない。そして、熱ロール間に接触した状態で通紙ジャムが発生した場合でも、表面樹脂が熱ロールに融着することがない。
【００１０】
以下に、本願発明を詳細に説明する。
本願発明において紙基材とは、植物繊維又は植物繊維とその他の繊維を絡み合わせ、膠着させて製造したものを言う。このような紙基材であれば、何であれ本願発明に使用することができるが、出来上がりの積層耐水紙に高光沢性を付与する場合は、紙基材として、できるだけ平滑な紙、例えば上質紙、コート紙等の使用が好ましい。
【００１１】
本願発明の積層耐水紙は、この紙基材の少なくとも一方の面の最外層に、ポリメチルペンテンを積層する。ポリメチルペンテンは、４−メチルペンテン−１を主原料とする結晶性のオレフィン系ポリマーであり、融点が２２０℃〜２４０℃の耐熱性に優れた樹脂である。他にも、耐熱性に優れた樹脂としては、融点の高いポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリアミド等を挙げることができる。しかし、熱ロールへの融着防止には有効であるものの、ポリメチルペンテンに比べて紙基材との密着性に劣るためかブリスターが発生してしまう。さらに、これらの樹脂は吸湿しやすく、使用前に数時間乾燥する必要があるなど取り扱い性が悪い。これに対しポリメチルペンテンは、耐熱性及び紙基材との密着性が良好で、かつ前処理なく使用することができ大変好ましい。
【００１２】
ポリメチルペンテン層の厚さは５μｍ以上、殊に１０〜３０μｍの範囲内であることが好ましい。ポリメチルペンテン層の厚さが５μｍ未満であると、紙基材との接着性が低下し、ブリスターの発生を十分に抑制しにくくなる。一方、このポリメチルペンテン層の厚さが３０μｍ程度あれば、本願発明の効果は十分に達成できる。従って、これを超える厚さのポリメチルペンテン層を設けてもよいが、経済的に引き合わない。また、最外層以外にもポリメチルペンテンからなる層を設けることができ、最外層と接している層の場合はその合計の厚みが上記の範囲内であることが適当である。
【００１３】
本願発明の積層耐水紙の最外層には、不透明性、筆記性等を持たせる目的で酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機填料を配合することもできる。もっとも、無機填量の配合は、積層耐水紙の表面性を悪化させる原因ともなるため、配合量は、これが配合される最外層に対して２５重量％以下、できれば１５重量％以下とすることが好ましい。
【００１４】
本願発明の積層耐水紙を電子写真方式による記録に用いる場合には、ポリメチルペンテン層が最外層をなしている面を記録面とすればよい。この最外層は、電子写真方式による記録の前後で表面性が悪化しないため、美麗な表面調が維持されたまま記録が行われる。ポリメチルペンテンからなる層を両面の最外層に有することはより望ましい形態である。本願発明の積層耐水紙が電子写真方式に使用される場合、積層耐水紙はその記録面側を熱ロールに接触させながら熱ロールとニップロールとの間を通過する。従って、ポリメチルペンテンからなる最外層を記録面側に有することにより優れた効果を得ることができるが、ニップロールもまた熱ロールの影響を受けて同程度に高温になっているため、非記録面側の最外層もポリメチルペンテンからなることにより、ブリスターの発生やロールへの融着が一層効果的に防止される。
【００１５】
本願発明においては、ポリメチルペンテン層以外に１層以上の他の熱可塑性樹脂からなる層（以下、単に熱可塑性樹脂層ということがある。）を積層しても構わない。他の熱可塑性樹脂層が紙基材の両面に存在する場合は、これら他の熱可塑性樹脂層の積層順序は、一方の面と他方の面とで同一であっても異なっていてもよい。
【００１６】
また、本願発明で用いられるポリメチルペンテンは、紙基材との接着性が良好で紙基材に接して設けることができるが、紙基材や操業条件等により接着性が不良な場合には、紙基材に予め接着層を塗工又は積層することも可能であり、また最外層に使用するポリメチルペンテン樹脂と接着性樹脂層を共押出しラミネーションすることも可能である。接着性樹脂としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等が使用される。
【００１７】
また、電子写真方式による記録に積層耐水紙を用いる場合には、特に帯電防止を図る必要がある。このため、本願発明の積層耐水紙においても、少なくとも、その最外層となる樹脂層に公知の帯電防止剤を添加又は塗工することが好ましい。帯電防止剤の塗工方法としては、公知の塗工方式のいずれでも採用することができる。
【００１８】
本願発明の積層耐水紙において、紙基材、ポリメチルペンテン層及び他の熱可塑性樹脂層には、上記した以外にも、本願発明の目的を害さない限り、種々の添加剤を添加したり、塗工剤を塗工したりすることができる。例えば、これらの添加剤や塗工剤として、紙基材にはサイズ剤、無機填料（酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ等）を、ポリメチルペンテン層、他の熱可塑性樹脂層には耐ブロッキング剤（アクリルビーズ、ガラスビーズ、シリカ等）、接着性向上剤など、一般的に使用される添加剤や塗工剤を使用することができる。
【００１９】
本願発明の積層耐水紙は、押出しラミネーション法や共押出しラミネーション法等、公知の方法を単独で、又はこれらを適宜組合せて、紙基材にポリメチルペンテン層、他の熱可塑性樹脂層を積層し、製造することができる。前記したように、不透明性等を目的として酸化チタン等の無機填料を最外層を形成する樹脂に配合すると、ラミネーション加工性は悪化するが、かかる場合には、この無機填料が配合された樹脂を、無機填料を含まない樹脂と共に共押出しラミネートすれば、樹脂層の厚さを薄くしても、いわゆる膜切れ等のトラブルの発生を押さえて、安定的にラミネーションを行うことができる。
【００２０】
また、本願発明の積層耐水紙に高光沢な面調が必要とされる場合には、押出しラミネーションや共押出しラミネーションにあたり、溶融した樹脂と接するクーリングロールとして周面を鏡面仕上げとしたものを用い、さらに、クーリングロールと対向するニップロールとして硬度の大きいものを用いて、高い線圧で樹脂と紙基材等との押圧・圧着を行えば、積層された樹脂表面を高光沢とすることができる。この目的のため、ニップロールとしては硬度８０度（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３）以上のものを用い、線圧は１５ｋｇｆ／ｃｍ以上で押圧・圧着を行うことが好ましい。なお、ここで高光沢とは、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に準じて測定を行った場合に、光沢度７５％以上を示すことをいう。
【００２１】
本願発明の積層耐水紙は、電子写真方式による記録の前後で表面光沢度の低下が５％以下である。従って、高光沢の面調が与えられた製品は、電子写真方式による記録の後も高光沢を維持することができる。
【００２２】
以下に、本願発明を実施例に基づいて説明する。
なお、実施例及び比較例において、表面性及びブリスター発生状況の評価は、以下のようにして行った。
＜表面性の評価＞
富士ゼロックス社製カラーレーザービームプリンター
ドキュプリントＣ３５３０を使用してＡ３サイズのサンプル１００枚を印字し、各サンプルの印字面について印字前と印字後の７５°光沢度をＪＩＳ  Ｐ−８１４２に準じて測定し、光沢度低下率の平均値を算出して、この値を表面性の評価に用いた。即ち、ここで算出される値が大きければ大きい程、そのサンプルは、電子写真方式による記録の際に、表面性が悪化することとなる。
＜ブリスター発生状況の評価＞
富士ゼロックス社製カラーレーザービームプリンター
ドキュプリントＣ３５３０を使用してＡ３サイズのサンプル１００枚を印字した後、これら１００枚について、印字面に発生したブリスターの総数を目視にてカウントし、この値をブリスター発生状況の評価に用いた。
＜表面樹脂の熱ロール融着評価＞
富士ゼロックス社製カラーレーザービームプリンター
ドキュプリントＣ３５３０を使用してＡ３サイズのサンプルを印字、強制的に紙ジャムを発生させ、５分間熱ロールに接触させた後に熱ロールへの樹脂融着の有無を目視にて評価した。
【実施例１】
【００２３】
溶融ポリメチルペンテン（融点２２０℃、三井化学社製『TPX  DX820』）を、坪量１５７ｇ／ｍ２の上質紙の一方の面に、Ｔダイを用いて押出温度３００℃にて樹脂層厚さが２０μｍとなるように押出ラミネーションを行い、直ちに、これらの溶融樹脂と上質紙とを、周面を鏡面仕上げとしたクーリングロールと硬度９５度のニップロールを用いて、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍで押圧・圧着した。
また、上質紙の他方の面には、溶融ポリメチルペンテン（融点２２０℃、三井化学社製『TPX  DX820』）を、Ｔダイを用いて押出温度３００℃にて樹脂層厚さが２０μｍとなるように押出ラミネーションを行い、直ちに、これらの溶融樹脂と上質紙とを、マット仕上げのクーリングロールと硬度９５度のニップロールを用いて、線圧１５ｋｇｆ／ｃｍで押圧・圧着し、本願発明の積層耐水紙を得た。
即ち、この積層耐水紙は、ポリメチルペンテン層（２０μｍ）／上質紙／ポリメチルペンテン層（２０μｍ）という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両側の最外層に、帯電防止剤をグラビアコーターにて塗工した後、高光沢面を印字面として、表面性とブリスターの発生状況を評価した。
結果を表１に示す。表１より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙は、ＬＢＰによる印字前の光沢度が９６％と極めて高く、しかも、印字後の光沢度低下がわずか１．５％であった。また、ＬＢＰ印字後もブリスターの発生は全く観察されなかった。
【実施例２】
【００２４】
酸化チタン１５重量％を添加混合した溶融ポリメチルペンテン（融点２２０℃、三井化学社製『TPX  DX820』）を酸化チタン無添加溶融ポリメチルペンテン（融点２２０℃、三井化学社製『TPX  DX820』）と共に、Ｔダイを用いて押出温度３００℃にて樹脂層厚さ各層１０μｍとなるように、坪量１５７ｇ／ｍ２の上質紙の両面に、上質紙側から酸化チタン無添加溶融ポリメチルペンテン層、酸化チタン１５重量％を添加混合した溶融ポリメチルペンテン層の順で積層されるようにした以外は、実施例１と同様にして積層耐水紙を得た。即ちこの積層耐水紙は、酸化チタン含有ポリメチルペンテン層（１０μｍ）／ポリメチルペンテン層（１０μｍ）／上質紙／ポリメチルペンテン層（１０μｍ）／酸化チタン含有ポリメチルペンテン層（１０μｍ）という積層構成を有する。
また、実施例１と同様の加工を行い、表面性とブリスターの発生状況を評価した。
結果を表１に示す。表１より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙は、ＬＢＰによる印字前の光沢度が９４％と高く、しかも、印字後の光沢度低下がわずか１．４％であった。また、ＬＢＰ印字後もブリスターの発生は全く観察されなかった。
【００２５】
［比較例１］
上質紙の両面に、酸化チタン１５重量％を添加混合した溶融ホモポリプロピレン＜ホモＰＰ＞（ＭＦＲ２３ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３）を押出しラミネーションにより積層した以外は、実施例１と同様にして積層耐水紙を製造した。
即ち、この積層耐水紙は、酸化チタン含有ホモＰＰ層（２０μｍ）／上質紙／酸化チタン含有ホモＰＰ層（２０μｍ）という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両方の酸化チタン含有ホモＰＰ層に、帯電防止剤をグラビアコーターにて塗工した後、一方の酸化チタン含有ホモＰＰ層を印字面として、表面性とブリスターの発生状況を評価した。
結果を表１に示す。表１より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙のＬＢＰ印字前の光沢度は８５％であったが、印字後はこれが１０．０％も低下した。また、ＬＢＰ印字後は、サンプル１枚当たり１１７個のブリスターが発生した。
【００２６】
［比較例２］
上質紙の両面に、酸化チタン１５重量％を添加混合した溶融ポリエチレンテレフタレート（融点２５４℃、密度１．３３ｇ／ｃｍ３）を押出しラミネーションにより積層した以外は、実施例１と同様にして積層耐水紙を製造した。
即ち、この積層耐水紙は、酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート層（２０μｍ）／上質紙／酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート層（２０μｍ）という積層構成を有する。
得られた積層耐水紙の両方の酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート層に、帯電防止剤をグラビアコーターにて塗工した後、一方の酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート層を印字面として、表面性とブリスターの発生状況を評価した。
結果を表１に示す。表１より明らかなように、ここで得られた積層耐水紙は、印字後光沢低下が少なく、熱ロール融着は無いもののブリスターが発生した。
【００２７】
【表１】
2005088573.tif 000002