(57)【要約】【課題】  火災警報器と電磁誘導加熱調理器とレンジフード等の排気装置と常時換気装置との防火連動方法を提供する。【解決手段】  電磁誘導加熱調理器の上方に位置するレンジフード等の排気装置（２）には電磁誘導加熱調理器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）とが信号線（９）を介して接続され取付してあり、炎（１５）から放出された紫外線、或いは赤外線（１５ａ）を検出して、蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）経過すると火災報知ユニット（５）の音響装置（５ｂ）を鳴動させ、火災灯（５ａ）を点灯させると共に、制御ユニット（４）と信号線（９）を介して接続した電磁誘導加熱器（１）と、レンジフード等の排気装置（２）と、常時換気装置（８）の安全装置（１０）（１０ａ）に出力信号を送信して通電停止をさせる防火連動の方法を発明した。【選択図】図１
2005300114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱器（１）が火災の出火元となった場合を想定し、図１及び図２のように電磁誘導加熱器上方に位置するレンジフード等の排気装置（２）には電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした炎感知器が組み込まれた火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）が取付してあり、図３及び図４のように火災検出ユニット（３）は信号線（９）を介して制御ユニット（４）に火災信号を送信すると、制御ユニット（４）は火災信号を時間で蓄積する蓄積部を作動させ、蓄積灯（５ｄ）を点灯、或いは点滅させて、
蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達しなかった場合には蓄積時間を初期状態（例えば０秒）に戻して制御部は出力信号を送信しないのだが、
蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達した場合には制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、火災報知ユニット（５）の音響装置（５ｂ）を鳴動させ、かつ火災灯（５ａ）を点灯させて周囲に火災の発生を知らせると共に、
安全装置（１０）を備え持つレンジフード等の排気装置（２）と、常時換気装置（８）と、安全装置（１０ａ）を備え持つ電磁誘導加熱器（１）とに対して、制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、安全装置（１０）（１０ａ）を作動させて通電を停止する防火連動の方法。
【請求項２】
制御ユニット（４）が請求項１の防火連動を作動させた時、復旧スイッチ（５ｃ）及び（５ｅ）を押さない限り、通電を停止した状態が維持される請求項１の防火連動方法。
【請求項３】
レンジフード等の排気装置の施工時に化粧板の周囲をシリコン等によりコーキング（１４）、或いはねじ等により固定した後も、制御ユニット（４）の保守点検や電源プラグ（１３）の抜き挿しを容易にしていて、キャビネットとしても保守点検部品等を収納する事を可能にした一部が開放する構造の化粧板（１１）を備え持ったレンジフード等の排気装置（２）と請求項１の防火連動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災報知器と電磁誘導加熱調理器とレンジフード等の排気装置と常時換気装置とが防火連動する方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では高齢者が増加傾向にあり、また火災により逃げ遅れて死亡する高齢者の割合が上昇傾向にあって社会問題となっている。公知電磁誘導加熱器は火を使わず安全な加熱調理器具として注目されているのだが、公知ガス加熱器の取扱と比較すると未知の技術で構成されているように消費者は感じている。メーカー側は消費者に対して取扱説明書や表示を熟読、熟知した上で公知電磁誘導加熱器を取扱するよう求めている。しかし調理内容に合わせて加熱力の強弱を選択する等のスイッチを操作し忘れたり、少量の食用油を使用していたり等の条件が重なると、食用油の温度が急上昇して発煙、発火に至る可能性があった。公知電磁誘導加熱器には従来の安全装置として異常温度上昇時における加熱停止機能や通電停止機能等が内臓されている。しかし、その従来の安全装置が適切に作動せず出火元となった場合に火災から生命の安全を確保しつつ被害を軽減させる方法が必要であった。
先に特許公開平５−１０５６１号に開示の熱画像検出手段を有する台所用換気扇という発明で説明された防災システムとの連動という点が本発明に最も近似する公知技術であると考えられる。これはガスコンロに対して焦電型検出素子群からなる熱画像検出手段により換気扇のファン回転速度を可変し、キッチンスペースの２次元熱画像から火災の状況を判断して火災報知器等と連動するという公知発明である。
【特許文献１】特開平５−１０５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公知電磁誘導加熱器（１）は温度センサ等によって鍋等の被加熱体の温度を検出して加熱制御する仕組みを有している。この公知電磁誘導加熱器（１）によって少量の食用油（１６ａ）を入れた鍋（１６）等の被加熱体に熱を加えると、急激な温度上昇により加熱制御、若しくは従来の安全装置が作動する前に食用油は発煙、発火に至る可能性が従来からあった。そこで本発明は発火に至った場合に炎感知器と火災警報器を取付する事によって火災発生を周囲に知らせると共に電磁誘導加熱器（１）への通電を停止する安全装置（１０ａ）を作動させて加熱を中止し、かつレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）の安全装置（１０）を作動させて通電を停止させ、火災の勢いを強めないようにする防火連動の方法を発明して初期消火対応、若しくは避難対応をする事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の図１及び図２のように上記課題を解決する為に本発明は、通常の使用状態で火が出ない電磁誘導過熱器（１）が出火元となった場合を想定して電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした炎感知器と、火災警報器とをレンジフード等の排気装置（２）に取付する事を研究した。これは電磁誘導過熱器（１）とその近傍を火災検出範囲（７）とするのに最も適した取付位置となるのだが、その反面、炎感知器と火災報知器の使用環境を検討する必要があった。太陽光や照明器具等が日常発する紫外線、或いは赤外線の影響を受けて誤作動する事がなく、又電子部品が調理毎に熱気、油煙、埃に晒されたり、更には消費者が清掃の為に洗剤を直接吹きかけて故障に至る事のないようレンジフード等の排気装置（２）に炎感知器と火災報知器を取付する為に、まずその構造から鋭意研究を行った。その結果、炎感知器と火災報知器は図３のように火災検出ユニット（３）と制御ユニット（４）と火災報知ユニット（５）に分割して信号線（９）で接続して構成するに至った。
そして図３及び図４のように火災検出ユニット（３）は信号線（９）を介して制御ユニット（４）に火災信号を送信すると、制御ユニット（４）は火災信号を時間で蓄積する蓄積部を作動させ、蓄積灯（５ｄ）を点灯、或いは点滅させるのだが、蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達しなかった場合には蓄積時間を初期状態（例えば０秒）に戻して制御部は出力信号を送信しないようになっている。しかし、蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達した場合には制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、火災報知ユニット（５）の音響装置（５ｂ）を鳴動させ、かつ火災灯（５ａ）を点灯させて周囲に火災の発生を知らせると共に、安全装置（１０）を備え持つレンジフード等の排気装置（２）と、常時換気装置（８）と、安全装置（１０ａ）を備え持つ電磁誘導加熱器（１）とに対して、制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、安全装置（１０）（１０ａ）を作動させて通電を停止する。
【０００５】
更に復旧スイッチ（５ｃ）（５ｅ）が押されるまで、火災報知ユニット（５）の火災灯（５ａ）の点灯と音響装置（５ｂ）の鳴動とが継続され、電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）は停止した状態が続くのである。
【０００６】
又、天井（６）とレンジフード等の排気装置の天板上部（２ａ）との間に距離がある場合に排気ダクト等（２ｄ）が露出してしまう為、図１及び図２のように化粧板を用意して間仕切を取付する事がある。防火連動するレンジフード等の排気装置（２）に化粧板を取付する場合は制御ユニット（４）の点検や修理、或いは交換作業の他、電源コンセント（１２）から電源プラグ（１３）の抜き差しが出来るように化粧板の周囲をシリコン等によりコーキング（１４）、或いはねじ等により固定した後もその一部が開放する構造の化粧板（１１）が用いられていて、キャビネットとして内部に保守点検部品等を収納する事が可能になっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では次のような効果を奏する。実際の使用環境を考慮した請求項１の発明により、火災検出ユニット（３）や制御ユニット（４）の電子回路に故障を生じにくくさせている。そして電磁誘導加熱器（１）での調理中に出火した場合は電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）が連動して停止するので出火直後から炎（１５）の勢いを強めない事が出来る。しかも火災灯（５ａ）が点灯し、音響装置（５ｂ）が鳴動して火災の発生を周囲に知らせるので初期消火対応の可能性が増す事になり、初期消火対応がとれない状況ならば避難態勢をとる事が出来る。
【０００８】
又、請求項２に記載されている発明により、復旧スイッチ（５ｃ）（５ｅ）を押さない限りは音響装置（５ｂ）の鳴動と火災灯（５ａ）の点灯は継続していて、かつ公知電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）は停止した状態が続くので防火連動の信頼性を高めている。
【０００９】
そして請求項３に記載されている一部が開放する構造の化粧板（１１）の発明により、制御ユニット（４）の保守点検作業や電源コンセント（１２）から電源プラグ（１３）を抜き差しする作業が容易となり、キャビネットとしても保守点検部品等を収納する事が可能となっているのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
鋭意研究した処、炎感知器と、火災警報器は火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）と、火災報知ユニット（５）とに分割して構成し、互いを信号線（９）で接続するに至った。図１及び図２のように電磁誘導加熱器（１）上方に位置するレンジフード等の排気装置（２）に火災検知ユニット（３）を取付して電磁誘導加熱器近傍から出火した場合に炎（１５）から放出された紫外線、或いは赤外線（１５ａ）が火災検出ユニット（３）に入射するように火災検出範囲（７）を電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍に限定して使用しているのだが、その制御ユニット（４）の取付位置は調理中に発生する油煙や湿気や埃に晒されないレンジフード等の排気装置（２）の天板上部（２ａ）が最も適している事を見出した。電源灯（４ａ）は制御ユニットに電源が供給されていると点灯するようになっており、火災報知ユニット（５）は復旧スイッチ（５ｃ）や電源灯（４ａ）を組み込んで構成しても良く、その取付位置はレンジフード等の排気装置（２）に取付する他にも取扱い易さを考慮し、信号線（９）を延長すれば床面より０．８ｍ以上１．５ｍ以内の垂直高さとして壁等にも取付可能となるのだが、油煙や湿気や埃に晒されない所を選ぶ必要がある。火災検出ユニット（３）と制御ユニット（４）間を接続する信号線（９）長は短くなる程、電子ノイズの影響が少なくなる傾向が見受けられており、使用する信号線（９）の種類は磁界の影響を受けにくい外装がモールドされたものが適していると言える。
【００１１】
動作原理については消防法に準じたものであり公知の技術となっているので簡単に説明述べる。まず、火災検出ユニット（３）に用いる炎感知器（３ａ）の種類には紫外線式と赤外線式があるのだが、本発明には、このどちらを使用しても良い。紫外線式を用いた場合にはＵＶトロンと呼ばれる外部光電効果を利用した紫外線検出管に特殊ガスが封印された一般的なものを使用しており図３のように構成されていて、火災時の炎中に含まれる紫外線（１５ａ）（波長０．１８μｍから０．３μｍ）を検出して火災信号を制御ユニット（４）へ送信する。次に赤外線式を用いた場合を説明すると一般的なＣＯ２共鳴式の赤外線センサを使っていて、物体が燃焼する時に発生する炭酸ガス特有の赤外線放射スペクトルを検出して火災を判定するのだが、放射スペクトルの波長４．４μｍ付近にピークがある事が知られているので、このピークを利用している事が多い。赤外線式の使用方法の一例として、火災検出ユニット（３）には紫外線式で使用していたＵＶトロンの代わりに光学フィルターと、赤外線センサとを組み込みして、更に赤外線センサが捉えた電気信号から火災検出に必要な周波数帯のみ取出して増幅し、赤外線強度、或いは炎のちらつきを時間の変動で計算する処理部が組み込まれていて、この処理部が制御ユニット（４）へ火災信号を送信する。このように赤外線式炎感知器を用いた場合は、図３に記した紫外線式炎感知器を用いた場合の防火連動の構成図と比較して火災検出ユニット（３）を構成する部品のみが異なるのである。
【００１２】
制御ユニット（４）は火災検出ユニット（３）からの火災信号を一定時間蓄積する機能を有している。これを蓄積時間（５秒を超え６０秒以内とする）と呼んでおり本発明の防火連動の誤報を予防する役割を果たしている。次に制御ユニット（４）が蓄積を開始すると蓄積灯（５ｄ）が点灯或いは点滅するのだが、火災検出ユニット（３）からの火災信号が継続して入力されずに蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）を経過するまでに至らなかった場合、制御部は出力信号を送信せずに蓄積時間を初期状態（例えば０秒）に戻す。しかし、火災検出ユニット（３）から火災信号が継続して入力され蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達した場合、制御部は火災報知ユニット（５）に出力信号を送信し音響装置（５ｂ）を鳴動させ、火災灯（５ａ）を点灯させる。この動作原理についても消防法に準じた公知の技術を使っている。
【００１３】
制御ユニット（４）と、火災報知ユニット（５）と、レンジフード等の排気装置（２）と、電磁誘導加熱器（１）と、常時換気装置（８）との防火連動は図３のように信号線（９）により接続して行われる。制御ユニット（４）に尚、レンジフード等の排気装置（２）と、電磁誘導加熱器（１）には本発明の防火連動を目的とした信号線の接続端子と安全装置（１０）（１０ａ）が設けられている。この接続端子に信号線（９）を接続すれば安全装置（１０）（１０ａ）を作動させることが出来るように電気配線されている。安全装置が作動すると電源を電磁誘導加熱器（１）と、レンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）から切り離して復旧スイッチを押すまで通電しない状態が継続される。但し電磁誘導加熱器の安全装置は最も負荷が高い状態で通電を遮断する事になるので、遮断を確実に行う事が出来る遮断器を用いた方が良い。この為、電磁誘導加熱器の安全装置（１０ａ）をレンジフード等の排気装置や常時換気装置の安全装置（１０）と区別しているので復旧スイッチ（５ｃ）に加えて電磁誘導加熱器の安全装置には専用の復旧スイッチ（５ｅ）が備え付けられているのである。
【００１４】
尚、図１と、図２と、図３とには安全装置（１０ａ）を電磁誘導加熱器に内臓した取付の一例を示しているのだが、既に施工済みの電磁誘導加熱器と、レンジフード等の排気装置と、常時換気装置に対して本発明の火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）と、火災報知ユニット（５）と、安全装置（１０）（１０ａ）とを後から取付して防火連動させる場合は安全装置（１０ａ）が電磁誘導加熱器に内臓されない場合もある。
【００１５】
又、平成１５年施行の品質確保促進法により一般住宅では換気性能表示をメーカー、或いは工務店に義務付けしている為、常時換気装置（８）を備えた物件が増えている。火災発生時に外気を取り入れると火災の勢いを強める事になるので、この常時換気装置（８）に対しても防火連動させて出火時には運転を停止させる必要がある。この常時換気装置（８）には本発明の防火連動をする為の接続端子と安全装置（１０）が設けられている。この接続端子に信号線（９）を接続すれば安全装置（１０）を作動させることが出来る。
【００１６】
そして復旧スイッチ（５ｃ）（５ｅ）を押さない限りは音響装置（５ｂ）の鳴動と火災灯（５ａ）の点灯のみが継続して出力され、電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）は停止した状態が続くので火災の勢いを強めないようにして初期消火対応、或いは避難対応をとる事ができる。
【００１７】
レンジフード等の排気装置の構造が記載してある図１及び図２について、化粧板は施工時に周囲をシリコン等によりコーキング（１４）、或いはねじ等により固定する場合がある。このため、保守点検時に一部が開放する構造の化粧板を用いる必要がある。図１及び図２に示した一部が開放する構造の化粧板（１１）はその一例である。これにより電源コンセント（１２）から電源プラグ（１３）を抜いて通電停止状態で作業する事が可能となる他、性能を維持する為の予備部品や軽量な工具等を保管するキャビネットの役割も兼ねるのである。
【００１８】
本発明は消防法に定める検定制度を満たす、若しくは準ずる仕様にして上記防火連動の方法を単純な構造で安価に、かつ確実なものとして提供する必要がある。この検定制度を満たす場合は施工や保守点検業務が法律に定める有資格者の独占業務となり得る場合もある。公知電磁誘導加熱器には異常温度上昇時における加熱停止機能や通電停止機能等が従来の安全装置として内臓されているのだが、これらの機能が作動せず、かつ本発明の防火連動が無かった場合の火災状況を図５及び図６に示す。
【００１９】
本発明の防火連動に用いるレンジフード等の換気装置は火災状況の図５及び図６のようにレンジフード等の排気装置の排気ファン回転方向に巻き上がった火柱（１５ｂ）がダクトを伝って延焼を広げる事が起きないようにレンジフード等の排気装置への通電停止と同時に防火ダンパー（２Ｃ）が閉じる仕様となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】防火連動の構成部品を取付した例についての正面図
【図２】防火連動の構成部品を取付した例についての右側面図
【図３】紫外線式炎感知器を用いた場合の防火連動の構成図
【図４】防火連動に至るまでのフロー図
【図５】電磁誘導加熱器の従来の安全装置が作動せず、かつ防火連動が無かった場合の火災状況についての正面図
【図６】電磁誘導加熱器の従来の安全装置が作動せず、かつ防火連動が無かった場合の火災状況についての側面図
【符号の説明】
【００２１】
１      電磁誘導加熱器
１ａ    電磁誘導加熱器のトッププレート
２      レンジフード等の排気装置
２ａ    レンジフード等の排気装置の天板上部
２ｂ    レンジフード等の排気装置の制御回路
２ｃ    レンジフード等の排気装置の防火ダンパー
２ｄ    レンジフード等の排気装置の排気ダクト（φ１５０）
２ｅ    レンジフード等の排気装置の排気ファンケーシング
２ｆ    レンジフード等の排気装置の排気ファン回転方向
２ｇ    レンジフード等の排気装置のダクトを伝った炎
２ｈ    レンジフード等の排気装置のフィルター
３      火災検出ユニット
３ａ    炎感知器
４      制御ユニット
４ａ    制御ユニットの電源灯
５      火災報知ユニット
５ａ    火災灯
５ｂ    音響装置
５ｃ    復旧スイッチ
５ｄ    蓄積灯
５ｅ    電磁誘導加熱器の復旧スイッチ
６      天井
６ａ    壁
６ｂ    床
７      火災検出範囲
８      常時換気装置
９      信号線
１０    通電停止する為の安全装置
１０ａ  電磁誘導加熱器に通電停止する為の安全装置
１１    一部が開放する構造の化粧板
１２    制御ユニット用の電源コンセント
１２ａ  制御ユニット用の電源線
１３    制御ユニット用の電源プラグ
１４    シリコン等による化粧板へのコーキング
１５    炎
１５ａ  炎から放出された紫外線、或いは赤外線
１５ｂ  レンジフード等の排気装置の排気ファン回転方向に巻き上がった火柱
１６    鍋
１６ａ  食用油
１６ｂ  発火した食用油が飛散したもの
【図１】
2005300114.tif 000003
【図２】
2005300114.tif 000004
【図３】
2005300114.tif 000005
【図４】
2005300114.tif 000006
【図５】
2005300114.tif 000007
【図６】
2005300114.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱器（１）が火災の出火元となった場合を想定し、電磁誘導加熱器上方に位置するレンジフード等の排気装置（２）には電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした炎感知器が組み込まれた火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）が取付してあり、火災検出ユニット（３）は制御ユニット（４）に火災信号を送信すると、制御ユニット（４）は火災信号を時間で蓄積する蓄積部を作動させ、
蓄積時間が一定時間に達しなかった場合には蓄積時間を初期状態に戻して制御部は出力信号を送信しないのだが、
蓄積時間が一定時間に達した場合には制御ユニット（４）が出力信号を送信し、
第一安全装置（１０）を備え持つレンジフード等の排気装置（２）と、第二安全装置（１０ａ）を備え持つ電磁誘導加熱器（１）とに対して、制御ユニット（４）が出力信号を送信し、第一安全装置（１０）と第二安全装置（１０ａ）とを作動させて通電を停止し、
前記炎感知器が、外部光電効果を利用した紫外線検出管に特殊ガスが封印されたものを使用しており、火災時の炎中に含まれる紫外線（１５ａ）を検出して火災信号を制御ユニット（４）へ送信する紫外線式のもの、またはＣＯ２共鳴式の赤外線センサを使っていて、物体が燃焼する時に発生する炭酸ガス特有の赤外線放射スペクトルを検出して火災を判定する赤外線式のもののうちのひとつである、
ことを特徴とする防火連動の方法。
【請求項２】
電磁誘導加熱器の上方に位置するレンジフード等の排気装置（２）であって、
電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした炎感知器が組み込まれた火災検出ユニット（３）と、制御ユニット（４）が取付してあり、
火災検出ユニット（３）は制御ユニット（４）に火災信号を送信すると、制御ユニット（４）は火災信号を時間で蓄積する蓄積部を作動させ、
蓄積時間が一定時間に達しなかった場合には蓄積時間を初期状態に戻して制御部は出力信号を送信しないのだが、
蓄積時間が一定時間に達した場合には制御ユニット（４）が出力信号を送信し、
第一安全装置（１０）を備え持つレンジフード等の排気装置（２）と、第二安全装置（１０ａ）を備え持つ電磁誘導加熱器（１）とに対して、制御ユニット（４）が出力信号を送信し、第一安全装置（１０）と第二安全装置（１０ａ）とを作動させて通電を停止する防火連動を作動し、
前記炎感知器が、外部光電効果を利用した紫外線検出管に特殊ガスが封印されたものを使用しており、火災時の炎中に含まれる紫外線（１５ａ）を検出して火災信号を制御ユニット（４）へ送信する紫外線式のもの、またはＣＯ２共鳴式の赤外線センサを使っていて、物体が燃焼する時に発生する炭酸ガス特有の赤外線放射スペクトルを検出して火災を判定する赤外線式のもののうちのひとつである、
ことを特徴とする排気装置。
【請求項３】
制御ユニット（４）が防火連動を作動させた時、第一復旧スイッチ（５ｃ）及び電磁誘導加熱器の第二復旧スイッチ（５ｅ）を押さない限り、通電を停止した状態が維持され、
第一復旧スイッチ（５ｃ）が電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）の奥側に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１及び図２のように上記課題を解決する為に本発明は、通常の使用状態で火が出ない電磁誘導過熱器（１）が出火元となった場合を想定して電磁誘導加熱器のトッププレート（１ａ）とその近傍を火災検出範囲（７）とした炎感知器と、火災警報器とをレンジフード等の排気装置（２）に取付する事を研究した。これは電磁誘導過熱器（１）とその近傍を火災検出範囲（７）とするのに最も適した取付位置となるのだが、その反面、炎感知器と火災報知器の使用環境を検討する必要があった。太陽光や照明器具等が日常発する紫外線、或いは赤外線の影響を受けて誤作動する事がなく、又電子部品が調理毎に熱気、油煙、埃に晒されたり、更には消費者が清掃の為に洗剤を直接吹きかけて故障に至る事のないようレンジフード等の排気装置（２）に炎感知器と火災報知器を取付する為に、まずその構造から鋭意研究を行った。その結果、炎感知器と火災報知器は図３のように火災検出ユニット（３）と制御ユニット（４）と火災報知ユニット（５）に分割して信号線（９）で接続して構成するに至った。
そして図３及び図４のように火災検出ユニット（３）は信号線（９）を介して制御ユニット（４）に火災信号を送信すると、制御ユニット（４）は火災信号を時間で蓄積する蓄積部を作動させ、蓄積灯（５ｄ）を点灯、或いは点滅させるのだが、蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達しなかった場合には蓄積時間を初期状態（例えば０秒）に戻して制御部は出力信号を送信しないようになっている。しかし、蓄積時間が一定時間（例えば１０秒）に達した場合には制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、火災報知ユニット（５）の音響装置（５ｂ）を鳴動させ、かつ火災灯（５ａ）を点灯させて周囲に火災の発生を知らせると共に、安全装置（１０）を備え持つレンジフード等の排気装置（２）と、常時換気装置（８）と、安全装置（１０ａ）を備え持つ電磁誘導加熱器（１）とに対して、制御ユニット（４）が信号線（９）を介して出力信号を送信し、安全装置（１０）（１０ａ）を作動させて通電を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では次のような効果を奏する。実際の使用環境を考慮した発明により、火災検出ユニット（３）や制御ユニット（４）の電子回路に故障を生じにくくさせている。そして電磁誘導加熱器（１）での調理中に出火した場合は電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）が連動して停止するので出火直後から炎（１５）の勢いを強めない事が出来る。しかも火災灯（５ａ）が点灯し、音響装置（５ｂ）が鳴動して火災の発生を周囲に知らせるので初期消火対応の可能性が増す事になり、初期消火対応がとれない状況ならば避難態勢をとる事が出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、発明により、復旧スイッチ（５ｃ）（５ｅ）を押さない限りは音響装置（５ｂ）の鳴動と火災灯（５ａ）の点灯は継続していて、かつ公知電磁誘導加熱器（１）とレンジフード等の排気装置（２）と常時換気装置（８）は停止した状態が続くので防火連動の信頼性を高めている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、一部が開放する構造の化粧板（１１）の発明により、制御ユニット（４）の保守点検作業や電源コンセント（１２）から電源プラグ（１３）を抜き差しする作業が容易となり、キャビネットとしても保守点検部品等を収納する事が可能となっているのである。