(57)【要約】【課題】  複数個の液体容器を多段階連結して使用する際に、容器内に液を余すことなく使い切るための連結管およびそれを用いた液体供給システムを提供する。【解決手段】  主チューブ２、分岐チューブ３、分岐部４および接続手段５から構成され、主チューブ２の途中に二箇所以上の分岐部４を設け、該分岐部４の全てに、先端に接続手段５を有する分岐チューブ３取り付けた多足連結管１。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主チューブの両末端に接続手段を有する連結管において、主チューブの任意の場所に二以上の分岐部を設け、前記各分岐部に、末端に接続手段を有する分岐チューブを取り付けたことを特徴とする多足連結管。
【請求項２】
前記分岐部が、前記主チューブに対して略直角の分岐角度を有することを特徴とする請求項１に記載の多足連結管。
【請求項３】
前記分岐部が、前記主チューブに対して略直角よりも傾斜した分岐角度を有することを特徴とする請求項１に記載の多足連結管。
【請求項４】
前記分岐部が三方向性であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の多足連結管。
【請求項５】
前記分岐部がＴ字状であることを特徴とする請求項２に記載の多足連結管。
【請求項６】
前記分岐部がト字状またはＹ字状であることを特徴とする請求項３に記載の多足連結管。
【請求項７】
前記二以上の分岐部は、前記分岐チューブを互いに略平行に配置可能な形状及び配置であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の多足連結管。
【請求項８】
前記分岐部が四方向性、またはそれ以上の多方向性であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の多足連結管。
【請求項９】
前記主チューブおよび／または前記分岐チューブが軟質素材からなることを特徴とする請求項１〜８何れか１項に記載の多足連結管。
【請求項１０】
前記各分岐部とその末端の前記接続手段に挟まれる任意の場所に、液体の流れを規制できる開閉手段を設けたことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の多足連結管。
【請求項１１】
前記開閉手段が前記主チューブおよび／または前記分岐チューブ上を任意に移動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の多足連結管。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の多足連結管と、
前記多足連結管の一の接続手段に接続され最下流側となる第一液体貯留手段と、
前記第一液体貯留手段から供給先に液体を供給する液体供給チューブと、
前記多足連結管の他の接続手段に接続され上流側となる少なくとも三つの第二液体貯留手段と、
を備えたことを特徴とする液体供給システム。
【請求項１３】
液面高さに落差が生じるように、前記第一液体貯留手段が前記第二の液体供給手段よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の液体供給システム。
【請求項１４】
前記液体供給チューブの任意の場所に、前記第一および第二液体貯留手段の液体を供給先に移送する送液手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の液体供給システム。
【請求項１５】
前記送液手段が、６Ｌ／ｈｒ以上の供給速度で液体を供給できるポンプであることを特徴とする請求項１４に記載の液体供給システム。
【請求項１６】
前記多足連結管の全ての分岐部が、前記主チューブに対して略直角、または該主チューブの上流側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１２〜１５の何れか１項に記載の液体供給システム。
【請求項１７】
前記第一および／または前記第二液体貯留手段が、生理的溶液の軟質または硬質の密閉容器であることを特徴とする請求項１２〜１６の何れか１項に記載の液体供給システム。
【請求項１８】
前記液体供給チューブは、前記第一液体貯留手段と反対側に、供給先である血液浄化用の体外循環回路の一部に接続される接続部を備えていることを特徴とする請求項１２〜１７の何れか１項に記載の液体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の容器から液体移送を行う際に用いる連結管に関するものであり、特に、体外循環を行なう血液浄化療法において、補液や液置換を大量かつ連続的に行なう際に用いる多足連結管に関する。また、それを用いた液体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、疾病患者の血液中に存在する病因物質を除去する治療方法として、選択的分離性のモジュール（カラム）を用いた体外循環型の血液浄化療法が広く普及している。具体的には、例えば慢性腎不全の治療において、透析または濾過モジュールを用いた血液透析、血液濾過、血液濾過透析等の方法が確立されており、他には、血漿交換、血液成分吸着、異なるカラムを併用する二重濾過等の方法が対象疾患に応じて適用されている。
【０００３】
これらの治療方法においては、患者の体内から連続的に血液を取り出して分離モジュール（カラム）に通したのち、再び患者の体内に戻す。この際、目的成分の分離に伴って水分や有用成分の一部も失うことにより体内バランスの不均衡を生じることがあり、それを是正するためには連続的に成分補給を行なう必要がある。あるいは、血液濾過、血液濾過透析等においては、濾過効率を高めるために大量の液置換を行なうことが、さらにこれらの持続的療法においては、数日間にわたって連続的に体外循環を続けることがあり、これらの目的から、治療中に補液や置換液を大量かつ連続的に注入することがある。
【０００４】
これらの液体は、比較的少量の場合には注射器に採取しシリンジポンプを利用して注入するか、あるいはバッグやボトル等の容器を一個用いればよいが、数百ミリリットルから数リットル以上に及ぶ場合には、容器を複数個準備して利用せざるを得なかった。ところが、治療中に液切れを起こさずに連続的に供給するために、医療従事者が常時監視して容器交換を行なうことは事実上困難であり、そこで、連結管によって複数の容器を液密に連結して使用するという工夫がなされていた。
【０００５】
図４は従来の単連結管８の一例を示すものであり、両端に穿刺針からなる接続手段５を有する軟質チューブ９が、輸液ライン等を構築する際に適宜利用されている（例えばテルモ株式会社製「テルフュージョン連結管」）。２個の容器を連結する場合には、この単連結管８を一本用いればよく、さらに連結する容器を増やす場合には、別の単連結管８を用いて２個目の容器と３個目の容器とを直列に連結する。以降、同様にして必要数の容器を順次直列に連結して使用する。例えば、非特許文献１には、透析液と補液に関するこのような利用形態が体外循環システム全体図として記載されている。
【０００６】
図５は、複数の単連結管８の一使用形態を示す図であって、ある程度液体供給が進んで液面に高低差が生じた状態を示している。この例においては、供給先への液体供給チューブ13を取り付けた１段目の容器15を２段目以降の容器16、17等より数ｃｍから十数ｃｍ程度低く設置することにより、落差によって２段目以降の容器16、17等から１段目の容器15に液が移動しやすくなる。すなわち、１段目の容器15の液体供給チューブ13から液が排出されると、２段目の容器16との間に液面の高低差が生じ、２段目の容器16から１段目の容器15に単連結管８を通って液が移動する。液移動により２段目の容器16と３段目の容器17との間に液面の高低差が生じると、今度は３段目の容器17から２段目の容器16に単連結管８を通って液が移動する。以降、同様にして上流側容器から下流側容器へ液が順次移動する。
【０００７】
ところが、単連結管８には配管抵抗があるため、複数個の容器を順に連結した場合には、３段目の容器17からの液移動は２段目から１段目への液移動よりも遅れ、後段の容器になるほど前段よりも液移動が遅れて開始することになる。例えば、血液濾過透析療法においてこのような連結形態を取ることがあるが、置換液の流量を高速流量域（例えば、６Ｌ／ｈｒ以上）に設定した場合、１段目の容器15の液面が十分に減少しているにもかかわらず、配管抵抗により上流側の容器の液移動が追いつかないので、上流側と下流側の容器で残液量に差が生じてしまう。しかも、複数個の容器を直列に多段階段連結している場合には、２段目以降の上流側容器に向かうほど残り液量が段階的に大きくなるので、総じて、容器内の液を使い切ることが出来なかった。そして、このような残液を別途使用するには汚染のリスクが伴うので、結局は無駄に廃棄することになり、しかも廃棄時に液抜きを行なうという手間もあった。
【０００８】
なお、体外循環療法ではないが、腹膜透析療法において大量の透析液を連続使用する際に、複数個の透析液バッグを連結する例が知られている。非特許文献２には、マニホールドから一斉に分岐した透析液供給ライン、およびＹ字管を利用した順次分岐型の多穴ラインが記載されている。しかしながら、気密性の高い多本数型マニホールドは、製造するのに手間がかかり、高価なものとなる。順次分岐型では、バッグ毎にチューブ長や分岐数が異なるため、配管抵抗がバッグ毎に均一にならず、残液量に差が生じてしまう問題が生じる。また、いずれも複数バッグ専用回路に予め組み込まれた形態であり、簡便な使い捨て用途としては不適当であった。
【０００９】
【非特許文献１】財津昭憲、「急性腎不全に対する血液浄化法」の第１図、救急医学、へるす出版、平成５年２月、第１７巻、第２号、ｐ．１６９−１７３
【非特許文献２】阿岸鉄三編集、「医工学治療機器マニュアル―作用原理、操作、点検、保守―(1)血液浄化」の第８７図、第一版第二刷、金原出版、平成４年９月３０日、ｐ２２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記のとおり、液体容器を多段階連結して使用する際に生じる問題点に鑑みてなされたものであり、複数個の容器を連結して使用する際に、容器内に液を余すことなく使い切ることにより医療行為における無駄を軽減し、また安価で使い捨て用途として適当な連結管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題を解決するために、単連結管を複数本用いることにより生じる配管抵抗を極力少なくする検討を行なったところ、特定形状の分岐管が前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明に係る多足連結管の代表的な構成は、主チューブの両末端に接続手段を有する連結管において、主チューブの任意の場所に二以上の分岐部を設け、前記各分岐部に、末端に接続手段を有する分岐チューブを取り付けたことを特徴とする。これにより、複数個の液体容器を多段階連結しても２段目以降の容器が順次直列の多段階連結とはならず、流路的にはすべて２段目の容器と同等の並びとなる。その結果、連結管の配管抵抗が低減し、前記容器の多段階接続時における段階的な液残りの問題が解消される。
【００１３】
また、前記分岐部が、前記主チューブに対して略直角の分岐角度を有することを特徴とする。前記分岐部が三方向性である場合には、Ｔ字状の分岐部を好適に用いることができる。
【００１４】
また、前記分岐部が、前記主チューブに対して略直角よりも傾斜した分岐角度を有することを特徴とする。前記分岐部が三方向性である場合には、ト字状またはＹ字状の分岐部を好適に用いることができる。
【００１５】
前記二以上の分岐部は、特に分岐部が傾斜している場合において、前記分岐チューブを互いに略平行に配置可能な形状及び配置であることが好ましい。これにより、収容を容易とすることができる。
【００１６】
さらに、前記分岐部が四方向性、またはそれ以上の多方向性であることでもよい。これにより液体容器の数に対して主チューブの全長を短くすることができ、取り回しを容易とすることができる。
【００１７】
また前記主チューブおよび／または前記分岐チューブが軟質素材からなることが好ましい。これにより、多足連結管の取り回しを容易とすることができる。
【００１８】
また  前記各分岐部とその末端の前記接続手段に挟まれる任意の場所に、液体の流れを規制できる開閉手段を設けたことを特徴とする。前記開閉手段は、前記主チューブおよび／または前記分岐チューブ上を任意に移動可能であることが好ましい。これにより、任意の液体容器からの流量を制限し、残液量を調整することができる。
【００１９】
また本発明に係る液体供給システムの代表的な構成は、前記多足連結管と、前記多足連結管の一の接続手段に接続され最下流側となる第一液体貯留手段と、前記第一液体貯留手段から供給先に液体を供給する液体供給チューブと、前記多足連結管の他の接続手段に接続され上流側となる少なくとも三つの第二液体貯留手段と、を備えたことを特徴とする。これにより、上記と同様に連結管の配管抵抗が低減し、前記容器の多段階接続時における段階的な液残りの問題が解消される。
【００２０】
上記において、液面高さに落差が生じるように、前記第一液体貯留手段が前記第二の液体供給手段よりも低い位置に配置されていることが好ましい。これにより下流側の第一液体貯留手段に液が移動しやすくすることができる。
【００２１】
また、前記液体供給チューブの任意の場所に、前記第一および第二液体貯留手段の液体を供給先に移送する送液手段が取り付けられていることを特徴とする。送液手段としては、６Ｌ／ｈｒ以上の供給速度で液体を供給できるポンプであってもよい。本発明の液体供給システムは高流速でも対応できるため、このように高い置換液供給能力を要求される場合においても、置換液を連続的に供給し、残液バラツキなく有効に使い切ることができる。
【００２２】
前記多足連結管の全ての分岐部が、前記主チューブに対して略直角、または該主チューブの上流側に向かって傾斜していることが好ましい。これにより配管抵抗を減少させ、上流側の液体容器での液残りの問題が解消が解消される。
【００２３】
前記第一および前記第二液体貯留手段は、生理的溶液の軟質または硬質の密閉容器であることを特徴とする。特に、前記液体供給チューブは、前記第一液体貯留手段と反対側に、供給先である血液浄化用の体外循環回路の一部に接続される接続部を備えていることを特徴とする。これにより、血液浄化用の大量かつ連続的な液体供給のために利用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の多足連結管によれば、複数個の液体容器を多段階連結しても２段目以降の容器が順次直列の多段階連結とはならず、流路的にはすべて２段目の容器と同等の並びとなる。その結果、連結管の配管抵抗が低減し、前記容器の多段階接続時における段階的な液残りの問題が解消されるので、それに伴うコストおよび操作上の無駄も軽減される。
【００２５】
また、特に血液浄化用途においては、肉厚の弾性栓を有する容器の穿刺部分に対して針を一本刺すだけで済むため、連結操作が簡単であり接続ミス等のトラブルも軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の多足連結管について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
図１および図２は本発明の多足連結管１の一例を示す全体図である。図において、多足連結管１は、主チューブ２、分岐チューブ３、分岐部４および接続手段５から構成され、主チューブ２の途中に二箇所以上の分岐部４を設け、該分岐部４の全てに、先端に接続手段５を有する分岐チューブ３を有している。
【００２８】
主チューブ２および分岐チューブ３は、管状体であれば特に限定する必要はないが、内径が極端に細いと配管抵抗が発生して液切れや残液ばらつきを生じやすく、反対に内径が極端に太くなると内部容量が大きくなって滞留等の問題を生じてしまう。そのため、内径の範囲は２〜１０ｍｍが好ましく、特に血液浄化療法における体外循環での使用条件を考慮すると２〜６ｍｍがより好ましい。また、各チューブの肉厚は素材にもよるが、耐破損性および操作性の観点から０．１〜２ｍｍ程度あれば十分である。
【００２９】
主チューブ２および分岐チューブ３の長さは、分岐チューブ３の本数や分岐部４の構造に応じて適宜設定できる。ただし、チューブが極端に短いと複数の容器を連結する際の操作性が悪く連結不良が発生するおそれがあり、反対に、極端に長くなると配管抵抗や内部容量が増加してしまう。そのため、チューブ長の範囲は、主チューブ２では０．１〜２ｍが好ましく、特に血液浄化療法における使用条件や液体容器の設置状態を考慮すると０．２〜０．８ｍがより好ましい。なお、主チューブ２はその途中に二箇所以上の分岐部４を有しており、各分岐部４に独立した成型部品を用いる場合には各分岐部４によってチューブが分断されるが、ここでいう主チューブ２の長さとは、途中の各分岐部４も含めた全長のことをいう。また、分岐チューブ３の長さについては、主チューブ２と同等かそれ以下が好ましい。
【００３０】
主チューブ２および分岐チューブ３の材質は、合成樹脂、金属およびガラス等の何れでも構わないが、製造コスト、加工性および操作性の観点から合成樹脂、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコン系樹脂等、さらにはＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合体）樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアセタール等を挙げることができ、何れにおいても好適に用いることができる。なかでも、軟質素材は折れ曲がりや割れ等に強く、操作時の柔軟性に優れるため好ましく、組み立て性の理由から軟質塩化ビニルが特に好ましい。主チューブ２と分岐チューブ３は同じ材質であってもよいが、別々の素材を用いてもよく、例えば主チューブ２が硬質素材で分岐チューブ３が軟質素材の場合や、その逆の場合であってもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。
【００３１】
主チューブ２および分岐チューブ３は、主チューブ２ではその両末端に、各分岐チューブ３では、分岐部４とは反対側の末端に液体貯留手段11、12（図３参照）との接続手段５をそれぞれ有している。接続手段５の構造や機構は特に限定する必要はなく、各液体貯留手段11、12の内部に連通し、その接続部14（図３参照）に液漏れなく固定できるものであればよい。例えば、ネジ等の締結手段が挙げられるが、特に液体貯留手段11、12がバッグやボトルであって、接続部14がゴムキャップのような肉厚の弾性体である場合には、硬質細管が好ましい。硬質細管としては、ポリカーボネート製のカテーテルや、１２〜１４ゲージ程度の比較的太径のステンレス製穿刺針（いわゆるスパイク針等）を挙げることができる。なお、接続手段には、流通時や非使用時の安全確保および汚染防止の目的から保護カバー６を付けてもよい。
【００３２】
主チューブ２および分岐チューブ３は、分岐部４と接続手段５に挟まれる任意の場所に液体の流通を規制できる開閉手段７を有していてもよい。開閉手段７としては、前記の合成樹脂または金属製のクランプ、バルブ、二方活性等公知の開閉手段を利用すればよい。これらの開閉手段７を適宜開閉することによって、使用しないラインをオフにする、または送液途中で液体貯留手段11、12を交換することができる。なかでも、ローラークランプ、ロバートクランプおよびピンチコックは、チューブ２、３の材質が軟質素材の場合にはチューブ上を任意に可動しつつ操作できるので、例えば、分岐部近傍や中央部等の任意の場所で開閉することができる。
【００３３】
分岐チューブ３は、分岐部４を介して主チューブ２に取り付けられている。分岐部４とは主チューブ２における分岐チューブ３の固定と配向を決定する部分であり、主チューブ２の任意の場所に少なくとも二箇所以上設けられている。分岐部４の個数に上限を設ける必要はなく用途に応じて適宜設定すればよいが、例えば、血液浄化用途においては、一回の治療時の平均的な置換液量（約２０Ｌ）と市販のバッグ容量（１〜２Ｌ）を勘案すると、１０〜２０個所程度あれば十分である。また、各分岐部４の間隔は、液体貯留手段11、12のサイズと操作性に応じて適宜設定すればよいが、通常、液体貯留手段11、12を比較的整然と配置することを考慮すれば、等間隔に設けることが好ましい。
【００３４】
分岐部４は、分岐部４を略直線的に貫通する主チューブ２、あるいは分岐部４に独立の成型品を用いる場合は、その成型品を主チューブが貫通するとみなされる仮想線から見て一方向に分岐する構造が基本的である。すなわち、分岐方向としては３方向性である。ここで、貫通する略直線（仮想線）とは、例えばＴ字分岐ではＴ字の横線のことであり、Ｙ字分岐の場合はＹ字の何れか一方の斜め〜縦線のことをいう。分岐は、非常に多数の分岐チューブ３を取り付けたい場合や、多足連結管全体１をコンパクトにまとめたい場合には、二方向あるいはそれ以上に分岐する構造、すなわち分岐方向としては４方向性以上の多方向性であってもよい。
【００３５】
分岐部４における分岐角度は、主チューブ２に対して略直角であれば、成型性、操作性および流体抵抗に大きな問題を生じることなく用いることができる。しかしながら、主チューブ２に対して略直角よりも傾斜した角度を有する方がより好ましい。その理由は、かかる多足連結管１を使用する際に、分岐チューブ３からの流れが主チューブ２の上流側に対して傾斜していると、その傾斜角度が小さいほど分岐点４すなわち合流点における流体抵抗が緩和されるからである。なお、分岐チューブ３が軟質素材の場合には分岐点４から離れるほど分岐角度が維持できなくなるが、少なくとも分岐部４でその角度が維持されればよいので、分岐チューブ３全体の角度までを特に限定する必要はない。
【００３６】
分岐部４の形状および配置は、全ての分岐チューブ３を互いに略平行に配置させることが可能であれば、すなわち全ての分岐チューブ３をほぼ同じ方向かつほぼ同じ角度で分岐させられれば、収容が容易であり、しかも使用時の配管状態が整然となって配管ミス等のトラブルを生じにくいため好ましい。さらに、主チューブ２と分岐チューブ３を同一平面上に配置できる形状であれば、よりコンパクトになってさらに好ましい。
【００３７】
各分岐部４は、主チューブ２と同時に一体成型されたものでもよいが、独立した成型部品を利用してもよい。成型部品としては、特に、主チューブ２から一方向に分岐する場合には三方向管を利用し、例えば、Ｔ字状、Ｙ字状、ト字状、およびそれ以外の三叉状の三方管、あるいは三方活栓等を用いればよい。また、主チューブ２から二方向に分岐する場合には四方向管を利用し、四叉管（四方管）および四方活栓等を用いる。
【００３８】
分岐部４として成型部品を用いる場合、そのサイズや材質は特に限定する必要はなく、チューブとの接続が確実に行なわれ、かつ液の流れに支障を来たさないものであればよい。すなわち、用いるチューブ２、３との接着性や固定性に優れるサイズや材質であり、チューブ２、３の内径に近いものであれば配管抵抗や滞留が少なくなるので好ましい。材質は、前記の合成樹脂が挙げられる。なお、三方活栓のように成型部品同士が直接連結可能な場合は、これらを少なくとも二つ以上連結して用いてもよく、成型品が主チューブ２の大部分を占めても構わない。
【００３９】
このような多足連結管１は成型後そのままの状態で使用してもよいが、特に血液浄化等の医療用途においては、滅菌して使用する。滅菌方法は通常の医療用具の滅菌方法に準じるとよく、薬液、ガス、放射線、電子線、高圧蒸気、加熱等によって処理すればよい。
【００４０】
次に、本発明の多足連結管１を用いた液体供給システム10の一実施形態を詳細に説明する。なお、各チューブや液体貯留手段の配置や個数などは例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
図３（ａ）は、本発明の液体供給システム10の一例を高低差とともに示した全体図であって、ある程度液体供給が進んだ状態を示している。図において、複数の液体貯留手段が架台19に設置されており、最下流側の一つを第一液体貯留手段11と称し、残りの複数の上流側のものを第二液体貯留手段12と称する。そして、前記多足連結管１における主チューブ２の一方の接続手段５が第一液体貯留手段11の接続部14に接続され、主チューブ２の他方の接続手段５および各分岐チューブ３の接続手段５は、第二液体貯留手段12におけるそれぞれの接続部14に接続されている。第一液体貯留手段11は、接続部14を介して供給先へ液体を移送する液体供給チューブ13を有しており、本実施形態においては、液体供給チューブ13の途中に送液手段18が取り付けられている。
【００４２】
図３（ｂ）は、本発明の液体供給システム10の他の例を示した図である。図３（ａ）では多足連結管１の主チューブ２の一端に第一液体貯留手段11を接続していたが、本図においては分岐チューブ３に接続された液体貯留手段に液体供給チューブ13を取り付け、最下流側の第一液体貯留手段11としている。すなわち、架台19に設置された複数の液体貯留手段のうち、中途にある液体貯留手段を第一液体貯留手段11としている。
【００４３】
第一および第二液体貯留手段11、12は、送液すべき液体を一時的に貯留する容器であり、多足連結管１との接続部14を有する液体容器である。その大きさや構造等は特に限定する必要はないが、特に血液浄化用途においては、液体貯留手段11、12として清浄な軟質バッグや硬質ボトル等の密閉容器が用いられる。貯留する内容物は目的に応じて種々異なるが、血液浄化用途においては患者体内に注入する生理的溶液である。生理的溶液として、例えば、輸液（輸注液）、薬液、補液や透析液等の置換液、さらに生理食塩水や緩衝溶液等も含まれる。
【００４４】
本実施形態においては、液面に落差が生じるように、第一液体貯留手段11は第二液体貯留手段12よりも低い位置に配置されている。また第二液体貯留手段12は、それぞれが同じ高さになるように設置されている。これにより、第二液体貯留手段12から第一液体貯留手段11に液体が移動しやすくなり、特に第二液体貯留手段12の残量が少なくなってきた場合に有効に第一液体貯留手段11に内容物が集められるため、有効に使い切ることができる。落差の程度は、流速等の使用条件や使用環境に応じて適宜設定すればよい。
【００４５】
液体供給チューブ13は、使用時に供給先に接続される。液体供給チューブ13の形状や材質は限定する必要はなく、使用条件に応じて適宜選択できるが、通常は使用する多足連結管１と同等の径サイズや材質のものを用いればよい。血液浄化用途において体外循環を行なう際は、供給先は患者の体内であるため、液体供給チューブ13の先端の接続部13ａは、血液浄化用の体外循環回路20の任意の場所に接続される。
【００４６】
本発明の液体供給システム10からの送液に際しては、例えば供給先との落差を利用して任意に行なうこともできるが、用途によっては供給速度を一定に制御することが好ましい。その場合は、液体供給チューブ13の途中に、第一および第二液体貯留手段11、12の内容物を供給先に移送する送液手段18を設けることができる。送液手段18としては、流量制御が可能な定量ポンプが好ましく、ローラーポンプやプランジャポンプ等を用いることができる。なお、落差により送液する場合には、点滴筒と開閉手段７を利用すればある程度の精度で流量制御が可能である。
【００４７】
多足連結管１は、前記したとおり様々な態様のものが存在するが、特に高流速で使用する場合には、流体抵抗を少しでも緩和できる分岐形状を選択することが好ましい。例えば、高流速仕様として、分岐部４が主チューブ２に対して上流側に傾斜した多足連結管１を用いることが好ましく、それにより内径を不必要に大きくしなくても合流点における流体抵抗を減ずることができる。すなわち、第一および第二液体貯留手段11、12に接続する際に、分岐部４が主チューブ２の上流側に向かって略直角よりも傾斜するように多足連結管１を接続すると、高流速で使用しても流体抵抗が緩和されて残液量のバラツキがより発生し難くなり、傾斜角度が鋭角であるほど高流速に対応可能となる。
【００４８】
以上述べたように、本発明の多足連結管１を用いた液体供給システム10は、単連結管９で順次接続する従来のシステムに比べて高流速でも対応できるため、血液浄化用途、特に血液濾過透析療法のように６Ｌ／ｈｒ以上の置換液供給能力を要求される場合においても、置換液を連続的に供給し、残液バラツキなく有効に使い切ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、液体容器を多数接続して連続的に供給するあらゆる分野において好適に用いることができる。特に、血液浄化用途においては、大量の補液や液置換を連続的に行なう体外循環の際に、複数の補液、透析液バッグを連結するための連結管として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の多足連結管の全体図である。
【図２】本発明の多足連結管に開閉手段を装着した全体図である。
【図３】本発明の多足連結管を用いた液体供給システムの全体図である。
【図４】従来用いられている単連結管の全体図である。
【図５】従来の単連結管の使用形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    …多足連結管
２    …主チューブ
３    …分岐チューブ
４    …分岐部
５    …接続手段
６    …保護カバー
７    …開閉手段
８    …単連結管
９    …軟質チューブ
10    …液体供給システム
11    …第一液体貯留手段
12    …第二液体貯留手段
13    …液体供給チューブ
13ａ  …接続部
14    …接続部
15、16、17    …容器
18    …送液手段
19    …架台
20    …体外循環回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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