(57)【要約】      （修正有）【課題】各社から発行されるポイントを市場原理に基づき変換比率を決定し、直接変換を可能としたポイント格付・変換システムを提供する。【解決手段】変換システム１００におけるポイントＤＢ２３０において店頭におけるポイントの発行・使用消費やポイント変換による顧客の保有ポイントを記録し、保有ポイントが変更される都度、履歴ＤＢ３１０にその記録を行う。履歴集計部３２０により集計された記録をもとに、格付システム６００の変換比率演算部７３０がポイントとポイントの変換比率を決定し、この変換比率に基づきポイントを変換する。履歴集計結果によるポイントの市場流通度と格付システム６００の発行者財務ＤＢ８３０に記録された発行者の財務情報などから、格付演算部７５０がポイントの格付を決定する。顧客は、格付や変換比率を格付システム６００にアクセスして確認出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗・企業等の発行者から発行されたクーポン・ポイント若しくは電子マネー（以下、「ポイント」と総称する。）を別の発行者のポイントに変換させるための変換システムにおいて、発行者と顧客の情報を記録し、顧客が発行者ごとに有するポイントの量を記録するポイント保存手段と、発行者の顧客に対し発行するポイント量を記録し、また顧客の発行者に対し使用するポイントの使用量を記録し、またポイントの有効期限切れの失効量を記録し、或いはある発行者のポイントを別の発行者のポイントに変換した量を記録する履歴保存手段と、前記履歴保存手段から得られるポイントの発行量・使用量・失効量・変換量等の市場流通度に応じある発行者から別の発行者の発行するポイントの変換割合を決定する変換比率決定手段と、変換比率に基づきポイントを変換演算し変換演算結果を前記ポイント保存手段に反映させる変換手段と、前記履歴保存手段によるポイントの市場流通度や発行者に関する決算書や財務諸表等の資本・財務状況に関する情報に基づきポイントを格付する手段を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項1項のシステムにおいて、当該システムはポイントを発行する発行者を登録する手段と、発行者の顧客を登録するための登録手段と、発行者の顧客が有するポイントの保有量を登録する手段とを備え、また登録されたポイントの保有量が当該顧客のポイントとして有効且つ正確であるかを確認する手段を備え、さらにポイントが有効且つ正確な場合において会員である顧客より変換要求があった場合には変換比率決定手段に基づきポイント保存手段の変換元及び変換先ポイントを演算し、変換演算結果をポイント保存手段に反映させると同時に変換演算結果を履歴保存手段へ記録し、更に変換演算結果を変換比率決定手段に反映し、変換後のポイントの市場流通度と発行者の財務情報等をポイントの格付に反映させることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項2項のシステムにおいて、顧客があるポイントを別のポイントに変換の実施をした場合に、ポイントの発行者である変換元および変換先の発行者に変換演算結果が通知され、変換元及び変換先のポイントの発行者は、変換が真正に実行されたことを確認できる手段を備えているシステム。
【請求項４】
請求項２または請求項３のシステムにおいて、当該システムは、顧客がポイントの発行者に対しポイント保存手段から商品あるいはサービスへの使用消費要求があった場合に、発行者はポイント保存手段に記録されている顧客の保有ポイントの範囲内において当該使用消費要求を許可する手段を備えているシステム。
【請求項５】
請求項４項のシステムにおいて、当該システムは、顧客がポイントの発行者に対しポイント保存手段から商品あるいはサービスへの使用消費要求があった場合に、発行者がポイント保存手段に記録されている顧客の保有ポイントの範囲内で許可した当該使用消費要求の使用消費結果をポイント保存手段に記録する手段を備え、当該使用消費の記録を履歴保存手段に記録し、当該使用消費が今後の変換比率決定手段に反映され、使用消費要求の反映された市場流通度がさらにポイントの格付に反映されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５項のいずれかのシステムにおいて、当該システムは、発行者のポイントの発行総量・市場流通度・資本・財務状況・その他ポイントに関する情報等が変化することによる格付の変遷や顧客のポイントの変換による変換比率の変遷を記録する手段と、発行者或いは顧客から格付若しくは変換比率の変遷記録の閲覧要求があった場合には閲覧を許可する手段を備えているシステム。
【請求項７】
発行者若しくは顧客が請求項１〜６項のいずれかのシステムの利用を可能とする装置、ソフト、アプリケーションを備えているシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さまざまな企業や店舗がそれぞれの顧客をリピーターし売上向上を目的として発行しているポイント・クーポン・電子マネー等、より具体的には航空旅客会社が発行しているマイレージ・クレジット会社が発行しているポイント・飲食店などが発行するクーポン券・百貨店や量販店などで発行されているポイントシステム・インターネットにおけるバーチャルショップが発行する電子クーポン・またこれらを変換するため第三者が発行する電子マネーなどの媒介的変換手段（以下、「ポイント」と総称する。）を格付し、顧客はこれらポイントの格付を参考にすることで安心して直接変換が可能となり、顧客のポイントに対する需要と供給のバランスからなる公正なる市場原理に基づき変換比率が決定され、ポイントの市場流通度が更に格付決定手段に反映されるサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアル・ヴァーチャルを問わず商品やサービスを提供するさまざまな業種の企業や店舗が売上・集客の向上を目的としてポイントを発行し、その顧客に独自の特典・サービス・割引を提供している。また、ある発行者から別の発行者へのポイントの変換を実施したり、第三発行者の発行するポイントを媒介手段として変換を可能にしたサービスもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現行のポイントサービスは、一部の顧客にとって商品・サービスの提供に関し多少の割安感があるものの、付与されるポイントは比較的少なめであるため、顧客が真に望む商品やサービスを得ることが出来るようになるためには多大な時間と努力を要する。さらにその発行の目的から利用可能な場所は、発行者及び発行者の提携先に限られているので、顧客が望む商品・サービスの提供を必ずしも受けることができない。また、仮に第三者発行者のポイントを介して、発行者若しくは提携先に顧客の望む商品やサービスが存在したとしても、発行者若しくは提携先が第三発行者のポイントと商品・サービスとの変換割合を決めてしまうため、顧客にとって満足のいく変換は困難であり、結局納得のいく商品やサービスの提供を受けることが出来ない。
【０００４】
一方、発行者にとっては、一人の顧客に付与するポイントは少なめとはいえ、全ての顧客に発行することになるのでポイントの財務上の負担は軽視できない。また提携によって第三者の発行するポイントと自社の商品やサービスとの変換が可能な場合には、第三者発行ポイントの発行主体はあくまで第三者となるため、どのくらいの財務負担となるのか予測が困難である。第三者発行者によるポイントは、発行基準の変更・緩和またはサービスによる割増発行、さらには変換割合の設定の度合いによってはいっそう予測不可能な財務負担となり、場合によっては提携の解消やポイントサービス自体の中止を余儀なくされることも考えられる。
【０００５】
本発明はこれらの問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、発行されているポイントを顧客の求める需要と供給のバランスによる市場原理に基づき変換比率を決定し、正当且つ妥当な割合による直接変換を可能とする。そして顧客がポイントを安心且つ積極的に保有・利用することが出来るよう、ポイントの市場流通度の推移及び発行者に関する財務情報等に基づきポイントを格付し、格付情報を公開することにより利用者の増加を図ると共に利用効率を向上させる。また、発行者はポイント変換の提携や変換割合の交渉等に要する時間と労力を大幅に削減すると共に、ポイントに関する市場流通度の予測や自社の財務負担の予測を実現させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した本発明の目的を達成するために、本発明は、複数の店舗・企業等の発行者から発行されたポイントを別の発行者のポイントに変換させるための変換システムにおいて、発行者と顧客の情報をそれぞれ記録すると共に発行者に対し顧客が保有するポイント量を記録するポイント記録保存手段と、発行者の顧客に対するポイントの発行・顧客の発行者に対するポイントの使用・有効期限の切れたポイントの失効、或いはある発行者のポイントから別の発行者のポイントへの変換を記録する履歴保存手段と、あるポイントから別のポイントへ変換し記録保存手段のポイント量を変更させるポイント変換手段を備えている。また、顧客がポイントの変換を公正且つ安心して実施するための格付システムにおいて、前記履歴保存手段から得られるポイントの発行量・使用量・失効量・変換量等の市場流通度により変換割合を決定する変換比率決定手段と、ポイントの市場流通度と発行者の資本や財務状況に関する情報に基づきポイントの格付を決定する格付決定手段手段と、ポイントの変換比率や格付を記録保存する手段を備えている。そして前記変換システムと格付システムを顧客や発行者と接続するための制御管理システムにおいて、内部ネットワーク及び外部ネットワークの通信接続を制御する手段と、システムの利用者を識別する手段と、システム間のコマンドを制御する手段と、ポイントの発行・使用・失効・変換という取引を識別する取引コードを制御する手段を備えていることを特徴とするシステムを提供する。
【０００７】
上記した本発明に係るシステムの実施においては、システムはポイントを発行する発行者を登録する手段と、発行者の顧客を登録するための手段と、発行者の各顧客の有するポイントの保有量を登録する手段とを備え、ポイントが有効且つ正確な場合において顧客より変換要求があった場合には、変換比率決定手段に基づき変換演算を実行し、ポイント保存手段の変換元及び変換先のポイントを更新すると同時に変換演算結果を履歴保存手段へ記録する。
【０００８】
このシステムの実施において、顧客がポイントの変換を実施した場合に、直ちに変換元及び変換先のポイント発行者に変換演算結果が通知され、変換元及び変換先のポイント発行者は、変換が真正に実行されたことを確認できる手段を備えているよう構成されている。
【０００９】
またこのシステムの実施において、システムは、顧客がポイント発行者に対しポイント保存手段から商品あるいはサービスへの使用消費要求があった場合に、発行者はポイント保存手段に記録されている顧客の保有ポイントの範囲内において当該使用消費要求を許可する手段を備えていることが望ましい。またシステムは、顧客が発行者に対しポイント保存手段から商品あるいはサービスへの使用消費要求があった場合に、発行者がポイント保存手段に記録されている顧客の保有ポイントの範囲内で許可した使用消費結果をポイント保存手段に反映する手段を備え、当該使用消費結果を履歴保存手段に記録する。尚、発行者が顧客に対しポイントを発行する場合も同様である。
【００１０】
そしてこのシステムの実施において、システムはポイントの発行・使用・変換を記録した履歴保存手段を一定の期間毎に集計する機能を備え、履歴集計結果から変換比率を演算する機能を備え、発行者の財務に関わる情報と前記履歴集計結果から格付を決定する機能を備えている。
【００１１】
本システムの発明においては、システムはさらに発行者のポイントの発行総量・資本・財務状況等が変化や顧客のポイント変換による格付の変遷を記録する手段と、ポイントの発行・使用・失効・変換といった履歴集計結果に基づく変換比率の変遷を記録する手段を備えており、発行者或いは顧客から格付若しくは変換比率の変遷記録の閲覧要求があった場合には閲覧を許可する手段を備えている。これにより顧客は正当且つ妥当な割合で自己の保有するポイントを自由に変換することを実現し、発行者は発行したポイントの変換状況を把握することで財務的負担の予測を可能にした。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したとおり請求項１の発明によれば、ポイントの変換比率が、顧客のポイントに対する需要と供給のバランスによって決定されるので、誰もが公平な比率によりポイントの変換が可能となる。請求項２の発明によれば、顧客は本発明によるサービスを気に入り次第、何時でも参加可能となるので、ポイントカード等を携行していなくても、携帯電話や市中のインターネットカフェ等から、何時でも自己の保有ポイントの確認や、ポイントの変換をすることが可能となる。請求項３の発明によれば、発行者は自社ポイントの変換の頻度を常に監視できるので、将来のポイントサービスに対する対策を立てやすくなる。請求項４及び請求項５の発明によれば、顧客は複数のポイントカードを常に携行する必要がなくなり、たとえば携帯電話さえ携行していれば、サービスを受けることが可能となる。請求項５の発明によれば、請求項６の発明によれば、顧客が市場に参加し、変換を実施することで変換比率が変わってくるので、自分の納得できる変換比率のときにポイントの変換を実施できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明のポイントの変換サービス及び格付サービスのシステムについて説明する。図1は、本発明に係るポイント格付・変換サービスシステムを含んだネットワークの概略図であり、図１において、１００は本発明に係るポイント変換サービスシステム（以下、「変換システム」と称する。）、２００はポイントの発行者・その顧客・顧客の保有するポイント量を統括するポイント管理サーバー、３００はポイントの発行・使用・変換・失効等の記録を統括する履歴管理サーバー、４００はポイントの変換の演算を統括する変換管理サーバー、５００は本発明の各部を作動・制御させるための制御管理システム、６００はポイントの変換比率・格付を統括する格付サービスシステム（以下、「格付システム」と称する。）、７００はポイントの変換比率・格付を制御する格付管理サーバー、８００は変換・格付に関する情報を管理する情報サーバー、９００はインターネット、９１０は発行者のポイント発行やポイントの使用消費、若しくは発行者の財務情報に供する発行者端末、９９０は本システムのサービスを受ける顧客端末である。なお本明細書において「発行者」とは、ポイント・クーポン・電子マネーを顧客に提供する店舗・企業の総称したものであり、「顧客」とは発行者から提供されるポイントのユーザーの総称である。
【００１４】
発行者端末９１０、顧客端末９９０は、それぞれ代表的に１つのみ示しているが複数であることはいうまでもなく、インターネット９００により制御管理システム５００を通じ変換システム１００及び格付システム６００に接続されている。顧客は、制御管理システム５００にアクセス可能であるが、ポイント発行者端末９１０にはアクセス不可能である。
【００１５】
変換システム１００は、ポイント管理サーバー２００と履歴管理サーバー３００及び変換管理サーバー４００から構成される。ポイント管理サーバー２００は、顧客に関する情報を記憶する顧客データベース（DB）２１０、発行者の情報を記憶する発行者データベース（DB）２２０、発行者の顧客ごとのポイントを記録するポイントデータベース（DB）２３０を備えている。顧客DB２１０は、少なくとも顧客DB２１０における識別番号（顧客ID）、氏名等の顧客に関する情報、及び発行者の顧客番号（発行者が自社の顧客に付与する顧客識別番号）を記録する。発行者DB２２０は、少なくとも発行者DB２２０における識別番号（発行者ID）、企業名・店舗名等の発行者に関する情報を記録する。ポイントDB２３０は、少なくともポイントDB２３０における識別番号（ポイントID）、発行者ID、顧客ID、ポイント量、ポイントの有効期限、発行者の顧客番号（発行者が自社の顧客に付与する顧客識別番号）を記憶する。
【００１６】
またポイント管理サーバー２００は、顧客DB２１０及び発行者DB２２０の登録受付機能を有し、顧客若しくは発行者は各々に関する情報の登録・変更が可能となる。さらにポイント管理サーバー２００は、発行者が顧客に実際に提供するポイント量をポイントDB２３０に登録する機能をもち、顧客若しくは発行者はIDやパスワード等の照合が一致した場合に、顧客DB２１０や発行者DB２２０の変更が可能となる。
【００１７】
履歴管理サーバー３００は、少なくとも識別番号（履歴ID）、日付、時間、発行者ID,顧客ID、増減したポイント数、現在ポイント数、取引コード（発行・使用・変換元・変換先・失効・手数料等の取引区分を識別するコード）を記録する履歴DB３１０と、ある一定期間ごとに履歴ＤＢ３１０に記録されたデータを集計する履歴集計部３２０から構成され、ポイントＤＢ２３０に変更イベント（ポイントの発行・使用・変換などが）発生したときに当該変更を記録する機能を有する。履歴集計部３２０は、少なくとも発行者ごとにポイントの発行総数・使用総数・失効総数・変換元となった総数・変換先となった総数及び集計期間を表す最小履歴IDと最大履歴IDを集計演算し、集計した全データの明細と共に履歴集計結果として更新データ保存部７１０へ保存される。
【００１８】
変換管理サーバー４００は、ポイントの変換に要する手数料を演算する手数料計算部４１０、その手数料を記録保存する手数料テーブルを制御管理する手数料管理部４２０、ポイント変換を演算する変換計算部４３０、ポイント変換の演算結果をポイントDB２３０に反映させるポイント更新部４４０、ポイント変換の仮演算を一時的に記憶する一時記憶部４５０から構成されている。尚、手数料管理部４２０の手数料テーブルは取引コード・手数料料率・手数料加算金から構成され、変換手数料は手数料料率及び手数料加算金から算出される。また変換手数料の徴収に関しては、変換の実施により変換元となる発行者のポイント総量は減少し負担が少なくなるので変更元ポイントより手数料を徴収しても良いし、また変換手数料を変換後のポイント量を基準として設定することで変更先の負担を軽減する意味で、変更先ポイントより手数料を徴収しても良い。
【００１９】
制御管理システム５００は、変換システム１００及び格付システム６００の内部ネットワークと外部ネットワークのインターネット９００に接続されており、発行者端末９１０及び顧客端末９９０はインターネット９００を介し制御管理システム５００に接続されている。制御管理システム５００は、外部ネットワーク及び内部ネットワークのデータ・通信のやり取りを制御する送受信制御部５１０と、顧客及び発行者に対しパスワードを発行し且つＩＤとパスワードを共に管理するＩＤ制御部５２０と、送受信制御部５１０を通じて内部ネットワークの各コマンドを制御すると共に各サーバーの作動制御するコマンド制御部５３０と、コマンド制御部５３０と同期して取引コードを発行・制御管理する取引コード管理部５４０から構成されている。
【００２０】
格付システム６００は、格付管理サーバー７００と情報サーバー８００から構成され、格付管理サーバー７００は、前記履歴集計部３２０の履歴集計結果や後述する変換比率更新部７４０の変換比率の変遷・格付更新部７６０の格付の変遷を記録する更新データ保存部７１０と、格付決定の際に必要となる企業規模や業種の補正データ・標準偏差・評価乖離係数等のデータベースを管理する変数管理ＤＢ７２０と、更新データ保存部７１０の履歴集計結果を変換比率に演算する変換比率演算部ＤＢ７３０と、変換比率演算部７３０の演算結果を変換レートDB８４０へ随時反映すると共に更新データ保存部７１０へ変換レートの変遷を記録保存する変換比率更新部７４０と、更新データ保存部７１０の履歴集計結果及び後述する発行者財務DB８３０の発行者の財務諸表とその他発行者に関する情報を変数管理ＤＢ７２０で補正しポイントの格付を算定する格付演算部７５０と、格付演算部７５０の格付結果を格付DB８１０へ随時反映しすると共に更新データ保存部７１０へ格付の変遷を記録保存する格付更新部７６０から構成される。尚、格付管理サーバー７００は変換比率の演算、格付の演算を一定期間毎に実施することも、必要に応じ緊急で実施することも可能である。
【００２１】
情報サーバー８００は、格付演算部７５０の演算結果を反映記録し発行者または顧客の照会サービスの要請によって格付を表示する格付DB８１０と、格付を決定するために必要な基礎データとなる発行者の財務諸表等や経営全般に関する発行者の情報を記録保存する発行者財務DB８３０と、変換比率演算部７３０の演算結果を反映記録し発行者または顧客の照会サービスの要請によって変換比率を表示する変換レートＤＢ８４０と、発行者若しくは顧客からのポイントに関する情報やリクエストその他の情報を記憶保存する情報管理部８５０から構成される。
【００２２】
これらポイント管理サーバー２００、履歴管理サーバー３００、変換管理サーバー４００、制御管理システム５００、格付管理サーバー７００及び情報サーバー８００はコンピュータ・プログラムにより実行される機能である。変換システム１００及び格付システム６００が、顧客または発行者に提供するサービスは、「登録サービス」、
「変更サービス」、「変換サービス」、「試算サービス」、「「照会サービス」、「格付サービス」を含んでおり、以下、これらのサービスについて詳細に説明する。
【００２３】
「登録サービス」はポイント管理サーバー２００の各ＤＢに未登録の場合に利用できるサービスで「発行者登録サービス」、「顧客登録サービス」、「保有ポイント登録サービス」がある。「発行者登録サービス」は発行者が発行者ＤＢ２２０の新規登録画面でパスワードその他自己に関する情報を入力すると発行者IDが発行され、ＩＤ制御部５２０へ発行者ＩＤとパスワードの新レコードを通知する。ＩＤ制御部５２０は新レコードを記録保存すると送受信制御部５１０より当該発行者へ発行者IDとパスワードの登録完了通知を送信する。同様に「顧客登録システム」は顧客が顧客DB２１０の新規登録画面でパスワードその他自己に関する情報を入力すると顧客IDが発行され、ＩＤ制御部５２０へ顧客コードとパスワードの新レコードを通知し、ID制御部５２０が新レコードを記録保存すると当該顧客へIDとパスワードのパスワードが記憶保存され、顧客IDとパスワードの登録完了通知が送信される。「保有ポイント登録サービス」は、ＩＤを登録した発行者及び顧客が利用できるサービスである。発行者はポイントＤＢ２３０の保有ポイント登録画面に発行者ＩＤ・顧客番号・ポイント数ポイントを入力し、顧客はポイントＤＢ２３０の保有ポイント登録画面において発行者ＩＤと顧客番号から選択されたレコードに顧客ＩＤとポイント数を入力する。発行者が入力したポイント数と顧客が入力したポイント数が一致した場合に、当該ポイントDB２３０のレコードは真正且つ有効となり、顧客は全サービスの利用が可能となる。そしてポイントＤＢ２３０は発行者の顧客番号を共通項として入力されることで発行者DB２２０と顧客DB２１０と相互リンクが可能となる。また、有力企業の名称等を予め発行者DB２２０に仮登録しておき、顧客が本システムの利用を望んだ際に発行者の保有ポイント登録が未登録のため利用不可能となった履歴などの情報を発行者に提供することで、発行者の登録を促すことが可能となる。
【００２４】
この「登録サービス」により顧客が発行者の提供する商品・サービスを購入しポイントが付与された場合や保有するポイントを使用消費して商品・サービスの提供を受けた場合（以下、両者を「商行為」と称する。）に保有ポイントの更新が可能となる。また、顧客は顧客端末９９０に携帯電話・PDA等の携帯端末を使うことで、携帯端末を携行しさえすれば発行者から発効されている所謂メンバーズカードを複数枚保持し且つ常時携行しないと商品・サービスを受けることができないという不便さを回避でき、更に自己の保有するポイントを随時確認できるようになる。尚、「変更サービス」、「照会サービス」、「変換サービス」を利用するには、この「登録サービス」による顧客ＩＤ及びパスワード必要であり、「格付サービス」、「試算サービス」は顧客ＩＤ及びパスワードがなくとも利用可能である。
【００２５】
「変更サービス」は、ID制御部５２０に登録されたパスワードの変更をする「パスワード変更サービス」と顧客若しくは発行者が顧客DB２１０や発行者DB２２０に登録された各々の情報を変更する「登録情報変更サービス」から構成される。「パスワード変更サービス」が選択されるとID制御部５２０はパスワード変更画面で現在のパスワードと新パスワードの入力を求め、入力後パスワードの更新がされるとID及び新パスワードが通知される。尚、パスワードが更新された以降は、新パスワードを使用してサービスの利用が可能となる。「登録情報変更サービス」が選択されると顧客DB２１０若しくは発行者DB２２０は登録された顧客若しくは発行者の情報を変更画面で表示し、登録内容を更新することが可能となる。この「変更サービス」によって、顧客若しくは発行者は自己の情報を随時最新のものに更新することが可能となる。
【００２６】
「変換サービス」は、ポイントDB２３０に記憶された顧客の保有するあるポイントを別のポイントに変換するサービスである。顧客が「変換サービス」を選択すると、変換管理サーバー４００は変換入力画面においてポイントDB２３０から顧客IＤを抽出条件とした顧客の保有するポイントの種類と数を保有一覧として表示する。顧客が保有一覧から変換元となるポイント、変換先となるポイント、変換を希望するポイント数を入力すると、変換管理サーバー４００は、取引管理部５４０に取引コードを照合し当該取引コードに基づく変換比率を変換レートDB８４０から取得した上、変換計算部４３０に当該変換比率に基づく演算（第一試算演算）を実施させ、日時・サービス利用者のID（顧客ID）・変換元となる発行者ID・変換先となる発行者ＩＤ・演算後の変換元ポイント数・演算後の変換先ポイント数・取引コードなどの第一試算演算結果を一時記憶部４５０に記録する。変換管理サーバー４００は第一試算演算結果が出ると、取引管理部５４０に取引コードを照合し当該取引コードに基づく手数料を手数料管理部４２０から取得した上、手数料計算部４１０に当該手数料に基づく演算（第二試算演算）を実施させ、第二試算演算結果を一時記憶４２０に記録の上、変換試算演算結果を表示する。変換を実施する場合には、変換管理サーバー４００は変換元及び変換先へ送受信制御部５１０によって発行者端末９１０へ変更を通知し、ポイント更新部４４０にポイントＤＢ２３０の変換元及び変換先のポイント数を更新させ、履歴DB３１０に変換結果を記録する。履歴DB３１０に変換結果を記録すると送受信制御部５１０によって顧客端末９９０へ変換結果を通知する。
【００２７】
この「変換サービス」によって、顧客は自己の保有する少額のポイントを自己の保有する他のポイントに統合することができるので、ポイントの集約的且つ効率的な収集が可能となる。更に、顧客は自己の希望するサービスや商品を提供していない企業や店舗のポイントであっても、自己の希望するポイントへの変換が可能となるので顧客はポイント獲得のため本システムを導入する企業や店舗でのサービスや商品を購入する可能性が高くなる。
【００２８】
「試算サービス」は、IDやパスワードの不要のサービスで顧客が「試算サービス」を選択すると変換管理サーバー４００は試算入力画面に発行者DB２２０に登録された発行者の一覧を表示する。「変換サービス」と同様に、顧客が発行者一覧から変換元となるポイント、変換先となるポイント、変換を希望するポイント数を入力すると、変換管理サーバー４００は、取引管理部５４０に取引コードを照合し当該取引コードに基づく変換比率を変換レートDB８４０から取得した上、変換計算部４３０に当該変換比率に基づく演算（第一試算演算）を実施させ、日時・サービス利用者のID（顧客ID）・変換元となる発行者ID・変換先となる発行者ＩＤ・演算後の変換元ポイント数・演算後の変換先ポイント数・取引コードなどの第一試算演算結果を一時記憶部４５０に記録する。変換管理サーバー４００は第一試算演算結果が出ると、取引管理部５４０に取引コードを照合し当該取引コードに基づく手数料を手数料管理部４２０から取得した上、手数料計算部４１０に当該手数料に基づく演算（第二試算演算）を実施させ、第二試算演算結果を一時記憶４２０に記録の上、試算演算結果を表示する。この「試算サービス」により、未登録の顧客はポイント変換の体験をすることができので、本システムへの参加を促進することが可能となる。
【００２９】
「照会サービス」には、「最新取引照会サービス」、「保有ポイント照会サービス」、「ポイント詳細取引照会サービス」があり、ポイントの発行・使用消費・失効・変換等の記録を保存するし情報を制御する履歴管理サーバー３００から情報を閲覧するサービスである。履歴管理サーバー３００は商行為、若しくは「変換サービス」によりポイントＤＢ２３０のポイント数が変更されると随時その日時、発行者ID、顧客ID、ポイント数、取引コードを履歴ＤＢ３１０に記録する機能を有し、記録の際には履歴DB３１０はポイントの変更を識別する履歴IDを発行する。「最新取引照会サービス」は顧客がから顧客IDを抽出条件とし日時を降順に表示させることで直近の取引履歴の確認するためのサービスである。「保有ポイント照会サービス」は顧客が履歴ＤＢ３１０から顧客ＩＤを抽出条件にして集合条件を発行者ＩＤとして日時を降順とすることで自己の保有するポイントの数を確認するためのサービスである。「ポイント詳細取引照会サービス」は、顧客が履歴ＤＢ３１０から顧客ＩＤとポイントＩＤを抽出条件として日時を降順で表示することで保有するポイントのうち特定ポイントの取引履歴を確認するためのサービスである。尚、同様に発行者も履歴の閲覧が可能なことは言うまでも無い。この「照会サービス」により顧客は、変換直後のポイント数の推移や発行者の利用頻度を何時でも確認できるので、変換サービスを利用しやすくなる。
【００３０】
「格付サービス」は、ポイント及びその発行者を審査評価し、顧客が安心してポイントを蓄積・変換するために必要なポイントの安全性や信頼性を提示するサービスである。発行者にとってはポイントの発行総量は、経営的観点からみると負債である。従って、ある発行者のポイントへ変換の集約化が進んだ場合には負債の大きさ（ポイントの発行総量）と発行者の経営基盤の割合が無視できなくなり、特に経営基盤の弱い発行者にとっては発行者存続のためにポイント制度の廃止を余儀なくされることも考えられる。顧客としてはポイントを活用する分においては発行者の負担部分には目が行き届かないので、安心してポイントを蓄積し続けるにはポイントに関する何らかの信用の目安、即ちポイントの格付が必要になる。
【００３１】
ポイントの格付は、発行者財務DB８３０に記録保存されているポイント発行者のB / SやP / Lといった各財務諸表データと、情報管理部８５０に記録保存されている発行者に対する印象・業務姿勢・顧客の印象などといった財務諸表データからだけでは判断できない意見評価や最新情報が審査評価の対象となる。但し、各種のポイントは、ポイントの発行割合（商品・サービスの購入の際どのくらい割合でポイントが発行されるか）、ポイントの使用消費単位（1ポイント単位の使用が可能か否か、出来ないのならどのくらいの単位で使用が可能なのか）、発行者の規模や業種等により違いがある為、性格の違う各種ポイントを格付の観点からポイントを補正する係数情報を記録保存する変数管理DB７２０が必要となる。
【００３２】
格付管理サーバー７００は、格付演算部７５０に発行者財務DB８３０と情報管理部８５０の情報を変数管理DB７２０で補正させポイントの格付を決定し、各種ポイントの格付を記録し保存する格付DB８１０の情報を格付更新部７６０によって更新させる。尚、格付評価は定期的に実施されるが、発行者の財務変化や顧客からの情報により随時行うことが出来る。顧客は更新されたポイント新格付をポイントDB８１０により随時参照できる。顧客はこの「格付サービス」によって、自己の欲する商品・サービスの供給者である発行者にポイント変換先としてポイントが集約した場合でも、このポイントの格付を目安として安心して自己の望むポイントへの変換やポイントの蓄積を続けることができるようになる。
【００３３】
これら各種サービスを公平公正に提供するための「変換比率の決定」と「格付の決定」の仕様について詳細に説明する。変換レートＤＢ８４０の「変換比率」は、以下のとおり決定される。実際に変換サービスを実施する前の「デフォルト変換比率」の決定については、「使用還元方式」、「準備変換率方式」、「比準方式」のいずれかの方式を発行者のポイントサービスの実施形態その他の事情に応じて決定する。「使用還元方式」とは、式1の通り変換元Ｙ社と変換先Ｚ社のある一定期間の間に使用されたポイントの総量とその商品・サービスの対価の総量を確認し、1ポイント当りの商品・サービスの対価の比率をデフォルト変換比率とするものである。「準備変換率方式」とは、変換を予定する発行者の各々の顧客に対し、自己の保有するポイントを変換する場合にどの比率の範囲であれば変換（変換元となるかまた変換先となるか）するかをヒアリング若しくはアンケート方式で調査する。図１０の通り、自己の保有するポイントの変換比率が高いほど変換先にしようとする顧客数が増え、変換比率が下がるほど変換先にしようとする顧客数が減る（Ｓ１−Ｓ２）傾向となる。反対に変換比率が低ければ変換元としようとする顧客は少ないし、変換比率が高くなるほど変換元としようとする顧客数が増えてくる（Ｍ１−Ｍ２）。変換先にしようとする顧客数と変換元にしようとする顧客数が一致した点Ｃの時の比率Ｒをデフォルト変換比率とする。「比準方式」とは、変換比率を決めようとする算定ポイントと比較可能な同業他社の類似ポイントがある場合に、式２の通り純資産に対する1ポイント当りの純利益の割合と類似ポイントの変換比率から算定した比率をデフォルト変換比率とする。尚、変換比率の算定においては、ポイントの質的価値、即ちポイントの発行割合（商品・サービスの購入の際どのくらい割合でポイントが発行されるか）・使用換算割合（商品・サービス購入にどのくらいの割合でポイントの使用ができるか）・ポイントの有効期限・貨幣への兌換の可否等の相違を変数管理ＤＢ７１０でフィルターをかけ統一している。
【００３４】
以上のように決定された「デフォルト変換比率」は、実際のサービス開始移行には、ポイントの需要と供給による市場原理に基づき変遷して行く。つまりポイントの有効な発行総数は商行為や期限切れにより増減するが、顧客にとって魅力のあるポイントは魅力のない他のポイントを減らしても増やしておきたいので、当然ながら「変換サービス」の実施によっても増減する。全体としてみると魅力のあるポイントは全体に占める割合が高まっていき、魅力のないポイントは全体に占める割合が少なくなる。一方、「変換サービス」によるポイントの増加分は商品やサービスの購入による増加ではないので、発行者にとっては予期せぬ負担の増加となる。そのため、全体として人気のあるポイントは変換比率を下げ、人気のないポイントは変換比率を上げることにより発行者の負担を抑制する機能が変換比率に備えられている。
【００３５】
ポイントの需要量と供給量は、履歴管理サーバー３００が履歴集計部３２０によって履歴DB３１０のデータをある一定期間ごとに集計し、履歴集計結果を集計履歴保存部３３０へ保存することで計測される。履歴集計結果には、全データの詳細情報と少なくとも発行者ごとにポイントの発行総数・使用消費総数・失効総数・変換元となった総数・変換先となった総数が記録されている。これにより発行者は、自社でポイントの集計作業をせずともポイントの集約状況や発効・使用状況が判断できるため、発行者はポイントの発行総量の将来的予測が可能となる。また、将来のポイント発行総量の予測を参考にして、ポイントの発行割合を調整することが可能となる。
【００３６】
変換比率演算部７３０は、サービスが開始されるとデフォルト変換比率を集計履歴保存部３３０よりあるポイントの全体に占める割合の変化により変換比率を演算し、変換比率更新部７４０は変換比率演算部７３０の演算結果を変換レートＤＢ８４０に反映させる。あるポイントの総数をＬ、すべてのポイントの総数をＭ、あるポイントの全体に占める割合をＱ１（Ｌ / Ｍ）、あるポイントの商行為・失効・変換サービスの増減結果による総数をＮ、増減結果による全体に占める割合Ｑ２（Ｎ / M）、デフォルト変換比率をＬする場合、Ｌ×Ｑ１÷Ｑ２が新変換比率となる。
【００３７】
この「変換比率の決定」により、従来は発行者が変換比率を一方的に指定していたので指定の変換比率に納得がゆかず変換を実施しなかった顧客や不満ながらもやむを得ず指定の変換比率に従っていた顧客の不満が解消され、公正な変換比率の決定により積極的にポイント変換を実施するようになる。また、発行者としても、変換サービスの提携先の開拓や変換比率の交渉に膨大な時間と労力が費やされてきた問題を解決出来るようになる。
【００３８】
「格付の決定」においては、企業活動において期別により決算内容が変化するのは当然のため、当該格付査定期間の決算内容と過去の決算内容の対比により格付を決定する必要があり、発行者財務DB８３０にはB / SやP / Lなどの財務諸表データが格付査定期間を含む過去数期分のデータ及び次期予測データが記録される。また財務諸表のようなデータからだけでは判断できない発行者に対する顧客の印象などといった評価要素も格付の査定においては無視できない要素であるため、情報管理部８５０においては、図１４のような箇条書きに設問された質問に対する回答をチェックすることにより得点が付与される（当然ながら得点部分は顧客に表示されない）ようなイージーオペレイティングな形式で得点化されることにより、ポイントに対する顧客の意見評価の聞き取りが可能となっている。更に、ポイント自体も発行者の業種・規模・発行割合等によって市場価値が異なるものなので、補正により標準化されることが望ましい。変数管理DB７２０は、これら多様なポイント格付の査定の観点を補正標準化するために、図１２の通りさまざまな補正テーブルで構成されている。
【００３９】
変数管理ＤＢ７２０は、図１２のように発行者が商品・サービスの購入に対するポイントの発行割合や蓄積したポイントの使用に対するポイントの換算割合のポイント間における相違を補正する発行使用換算テーブル７２１と、決算書データの各項目で同じ百分率で表現される値であっても自己資本比率と借入金利率のように明らかに分布のバラツキに差がある要素を補正する標準偏差補正テーブル７２２と、決算書データを得点化するための正規分布とのバラつきを補正する正規乖離補正テーブル７２３と、決算書データの各業種別の水準値を記録したデータを保存する業界水準値テーブル７２4と、格付査定期間のデータを複数期分の財務変化変化量から補正する傾向補正テーブル７２５と、発行者に対する顧客の印象・経営者の意向・業界全体の景況感・発行者の社員の士気・経営管理というような財務データだけからでは計りえないポイント発行に関する要素を格付判断へ補正する基盤観察補正テーブル７２６と、たとえ同業種の発行者においても中小〜零細企業の決算は課税計算を目的とした決算が多いので大企業のそれとは単純比較できないため企業規模によるデータ補正のための規模補正テーブル７２７と、各補正結果を得点化する得点評価テーブル７２８から構成される。
【００４０】
図９のように格付演算部７５０は、発行者財務DB８３０に入力された複数期の財務データに発行使用換算テーブル７２１による予想されるポイント使用量の負債分を加味した上で財務分析値Q1Aを算出し、標準偏差補正テーブル７２２及び正規乖離補正テーブル７２３で統計的な偏差修正し業界水準値テーブル７２４との対比で相対分析値Q２を算出する。相対分析値Q２は業界ごとに異なる財務内容の傾向を補正すると共に、競合となる同業におけるポジションを相対的に示している。また格付演算部７５０は、前期財務分析値Q１Bと当期財務分析値Q１Cを算出し、前期財務分析値Q１Bと今期財務分析値Q１Cの差を傾向補正テーブル７２５との対比で傾向分析値Q３を算出する。傾向分析値Q３は、発行者の前期と今期における景況の変動を示している。さらに格付演算部７５０は、情報管理部８５０に顧客の入力した図１４のような発行者に対する印象等の要素を得点化することにより評価観察値Q４を算出すると共に予測財務データから財務分析値Q１Dを算出し、評価観察値Q４及び財務分析値Q１Dから基盤観察補正テーブル７２６で基盤評価値Q５を算出する。基盤評価値Q５は、顧客の発行者に対する評判や発行者自身のポイント発行に関する意見を反映する。これら相対分析値Q２、傾向分析値Q３、基盤評価値Q５の評価割合を規模補正テーブル７２７で補正することにより企業規模による評価を補正した財務判定値Q６を算出し、得点評価テーブル７２８で格付を決定する。格付更新部７６０は、格付演算部７５０で決定されたポイントの格付を格付DB８１０へ登録更新する。
【００４１】
顧客が図１で示した顧客端末９９０からインターネット９００を通じ変換システム１００にアクセスしようとした場合のフローを図２〜図８で説明する。顧客が変換システム１００若しくは格付システム６００にアクセスしようとすると、制御管理システム５００は図２のステップS１０においてサービスメニューを提示し、顧客の希望するサービスを選択可能とする。顧客が享受できるサービスには、登録不要で誰もが享受できるサービスと、サービスを受ける際にID・パスワードが要求されるため予め登録を要するサービスとがある。登録を必要としないサービスには「格付サービス」、「試算サービス」、「登録サービス」があり、予め登録を必要とするサービスには「変更サービス」、「照会サービス」、「変換サービス」がある。
【００４２】
顧客が図２のステップS２０において「格付サービス」を選択した場合、コマンド制御部５３０はステップS２１で顧客が格付の参照を希望するポイントを選択（若しくは入力）する画面を提示する。選択されたポイントは図３のステップS２２において有効か否かを判断され、有効な場合にはコマンド制御部５３０はステップS２３において選択されたポイントの格付を表示し、無効な場合にはステップE２２でエラー表示をしてからステップS２４において他のポイントの格付を参照するか否かを尋ねる。ステップ２４において、顧客が「格付サービス」の続行を希望する場合はステップS２１へ返しポイント選択画面を表示し、「格付サービス」の続行を希望しない場合は図２のステップS９９でサービスの終了を確認する。
【００４３】
顧客が図２のステップS３０において「試算サービス」を選択した場合、コマンド制御部５３０はステップS３１で変換試算画面を表示する。変換試算画面では、顧客が変換を希望するポイントとどのポイントに変換したいかとどのくらいの量のポイントを変換したいのか（変換元ポイント・変換先ポイント・希望変換ポイント量）を入力する。取引コード管理部５４０は、図４のステップS３２において変換試算画面で入力された変換元及び変換先が有効か否かを確認し、有効な場合にはステップS３３において変換コードを作成し変換レートDB８４０から変換比率を取得する。尚、変換元及び変換先が有効と決定されると変換コードは自動作成される。また変換元或いは変換先のどちらか一方が有効でない場合は、ステップE３２でエラー表示しステップS３９で「試算サービス」を継続するか否かを確認する。取引コード管理部５４０は変換比率を取得すると、ステップS３４においてステップS３１で入力された変換量が有効か否かを確認し、有効な場合にはコマンド制御部５３０はステップS３５において、変換レートDB８４０の変換比率に基づく第一試算演算を変換計算部４３０に実行させ、仮の試算結果を一時記憶部４５０に第一試算演算結果として記録する。変換量が有効でない場合はステップE３４でエラー表示しステップS３９で「試算サービス」を継続するか否かを確認する。第一試算演算結果がでるとコマンド制御部５３０は、ステップS３６において手数料管理部４２０による手数料控除が可能か否かを確認し、手数料控除が可能な場合にはステップS３７において第二試算演算として一時記録部４２０に記録し、手数料控除が不可能な場合にはステップE３６においてエラー表示しステップS３９で「試算サービス」を継続するか否かを確認する。コマンド制御部５３０はステップS３８において第二試算演算の結果を送受信制御部５１０から顧客端末９９０へ表示しステップS３９において「試算サービス」を継続するか否かを確認し、継続する場合はステップS３１の変換試算画面に返し、継続しない場合は図２のステップ９９でサービスの終了を確認する。
【００４４】
顧客が図２のステップS４０において「登録サービス」を選択した場合、ステップS４１において顧客が顧客ID及びパスワードを持っているか否かを確認する。顧客がID及びパスワードを持っていない場合には、コマンド制御部５３０はステップS９３においてID制御部５２０から新規顧客IDを取得しパスワード登録画面S９３を表示する。パスワードが入力されると図５のステップS４２において入力されたパスワードが有効か否かを確認し、入力されたパスワードが有効な場合にはステップS４３においてID制御部５２０に新規顧客IDとパスワードを登録し、送受信制御部５１０より顧客端末９９０に登録された顧客IDとパスワードを通知する。ステップS４２において入力されたパスワードが有効でない場合には、ステップE４２においてエラー表示をしステップS４０へ返し登録サービスを希望するか否かを確認する。尚、ステップS４３において顧客IDとパスワードはID制御部５２０に登録されているが、顧客DB２１０への登録が完了するまで顧客IDとパスワードが要求されるサービスの利用は出来ず有効な顧客IDとパスワードではない。
【００４５】
図５のステップS４３において新規顧客IDとパスワードが登録されると、ステップS４４において顧客DB２１０への登録を登録するか否かを確認し、顧客DB２１０への登録をする場合は新規顧客登録画面を表示し、顧客DB２１０への登録を中断する場合はステップS９９でサービスを終了するか否かを確認する。ステップS４５の新規登録画面に入力が終了すると、ステップS４６において必須入力事項が全て入力されたか否かを確認する。必須入力事項が全て入力されている場合はステップS４７において入力された事項の登録内容確認画面が表示され、必須入力事項のいずれかが未入力若しくは未完の場合はステップS４４に返し、顧客DB２１０へ新規登録をするか否かを確認する。この時、ステップS４４へ返すのではなく、ステップS４５に返し入力された通りの新規顧客登録画面に返しても良いが、必須入力事項の未入力若しくは未完の部分を部分を支持し必須入力部分の入力をし易くすることが望ましい。登録内容確認画面が表示されると入力事項を顧客DB２１０に登録するか否かをステップS４８において確認し、登録をしない場合にはステップS９９に移りサービスの終了を確認し、登録する場合にはステップS４９において顧客DB２１０への登録を完了しID制御部５２０において当該IDとパスワードを有効化する。このステップS４９のID及びパスワードの有効化により、顧客IDとパスワードが要求されるサービスの利用が可能となる。ステップS４９のID及びパスワードの有効化が完了すると、図２のステップS９９でサービスの終了をするか否かを確認する。
【００４６】
以下、サービスを希望した際にID及びパスワードを求められるサービスについて説明する。「登録サービス」において図２のステップS４１で顧客が顧客IDとパスワードを既に持っている場合には、コマンド制御部５３０はステップS９０において顧客ID及びパスワードの入力画面を表示しさせる。顧客ID及びパスワードが入力されるとコマンド制御部５３０はステップS９１においてID制御部５２０に顧客ID及びパスワードが一致しているか否かを確認する。顧客IDとパスワードが一致しない場合には、ステップE９１でエラー表示しステップS９９に移りサービスの終了をするか否かを確認し、顧客IDとパスワードが一致する場合には、ステップS９２においてID制御部５２０に当該顧客IDが有効か否かを確認する。顧客IDが有効でない場合には、ID制御部５２０へ顧客IDとパスワードの登録は済んでいるものの顧客DB２１０への登録は済んでいないためステップS４４に移り顧客DB２１０へ登録するか否かを確認する。尚、ステップS９０からステップS９２までの分岐を「ID確認ステップ」と称する。また、当該IDが有効な場合は顧客DB２１０への登録済みであるので、ステップE９２においてエラー表示し図２のステップS９９に移りサービスの終了をするか否か確認する。
【００４７】
顧客が図２のステップS５０で「変更サービス」を選択した場合、コマンド制御部５３０はID制御部５２０に「ID確認ステップ」において顧客IDの有効を確認するとステップS５１において変更サービス選択メニューを表示する。顧客が図６のステップS５２でパスワード変更を選択するとステップS５３においてパスワード変更画面を表示し、新パスワードが入力されるとステップS５４において旧パスワードから新パスワードへ更新するか否かを確認する。新パスワードへの更新を希望するとID制御部５２０は新パスワードを発行し、図２のステップS９９に移りサービスの終了をするか否か確認する。顧客が図６のステップS５６で登録情報の変更を選択すると、ステップS５７において顧客DB２１０既登録内容を表示した登録情報変更画面を表示し、登録内容を変更することができる。登録内容の変更が行われるとステップS５８において新登録内容で更新するか否かを確認する。新登録内容の更新を希望する場合は、ステップS５９において新登録内容を表示し図２のステップS９９に移りサービスの終了をするか否かを確認する。
【００４８】
顧客が図２のステップS６０で「照会サービス」を選択した場合には、コマンド制御部５３０はID制御部５２０に「ID確認ステップ」において顧客IDの有効を確認するとステップS６１において照会選択メニューを表示する。顧客が図７のステップS６２において顧客の最新履歴の照会を選択した場合は、ステップS６３において履歴DB３１０から当該顧客IDを抽出条件とした商取引履歴を表示する。顧客の最新履歴を表示すると図２のステップS９９においてサービスの終了をするか否かを確認する。顧客が図７ステップS６４においてポイントの最新履歴の照会を選択した場合は、コマンド制御部５３０は履歴DB３１０からステップS６５において当該顧客IDを抽出条件とした最新保有ポイント一覧を表示する。最新保有ポイント一覧が表示されるとステップS６６において顧客が最新保有ポイント一覧の中から各々のポイント詳細履歴の照会を選択するか否かを確認し、顧客がポイントの詳細履歴を選択するとステップS６７においてコマンド制御部５３０は履歴DB３１０から当該顧客ID及び発行者ID（詳細履歴を選択したポイント）を抽出条件としたポイントの最新履歴を表示する。ステップS６７におけるポイント詳細履歴を表示すると、またステップS６６においてポイントの詳細履歴を希望しない場合には、図２のステップS９９へ移りサービスを終了するか否かを確認する。これにより顧客は、自己の現在保有するポイントを確認できると共に、店頭におけるポイントの取得・使用消費結果やポイントの変換サービスを利用した場合の変換結果など、個々のポイントの履歴及び取引内容が確認できるので変換サービスを利用しやすくなる。
【００４９】
顧客が図２のステップS７０で「変換サービス」を選択した場合には、コマンド制御部５３０はID制御部５２０に「ID確認ステップ」において顧客IDが有効であることを確認するとステップS７１で変換入力画面を表示する。変換入力画面では、「試算サービス」と同様に顧客が変換を希望するポイントとどのポイントに変換したいかとどのくらいの量のポイントを変換したいのか（変換元ポイント・変換先ポイント・希望変換ポイント量）を入力する。取引コード管理部５４０は、図８のステップS７２において変換入力画面で入力された変換元及び変換先が有効か否かを確認し、有効な場合にはステップS７３において変換コードを作成し変換レートDB８４０から変換比率を取得する。尚、変換元及び変換先が有効と決定されると変換コードは自動作成される。また変換元或いは変換先のどちらか一方が有効でない場合は、ステップE７２でエラー表示しステップS９９でサービスを終了するか否かを確認する。取引コード管理部５４０はステップS７３において変換比率を取得すると、ステップS７４においてステップS７１で入力された変換量が有効か否かを確認し、有効な場合にはコマンド制御部５３０はステップS７５において、変換レートDB８４０の変換比率に基づく第一試算演算を変換計算部４３０に実行させ、仮の試算結果を一時記憶部４５０に第一試算演算結果として記録する。変換量が有効でない場合はステップE７４でエラー表示しステップS９９でサービスを終了するか否かを確認する。第一試算演算結果がでるとコマンド制御部５３０は、ステップS７６において手数料管理部４２０による手数料控除が可能か否かを確認し、手数料控除が可能な場合にはステップS７７において第二試算演算として一時記録部４２０に記録し、手数料控除が不可能な場合にはステップE７６においてエラー表示しステップS９９でサービスを終了するか否かを確認する。コマンド制御部５３０はステップS７８において第二試算演算の結果を送受信制御部５１０から顧客端末９９０へ表示しステップS７９において「変換サービス」を実行するか否かを確認する。
【００５０】
顧客がステップS７９において「変換サービス」を実行しない場合には図２のステップS９９に移りサービスを終了するか否かを確認する。「変換サービス」を実行する場合は、図８のステップS８０において変換元ポイント発行者へポイントの変更を、ステップS８１において変換先ポイント発行者へポイントの変更を送受信制御部５１０により発行者端末９１０へ通知する。変換元及び変換先へポイント数の変更が通知されるとステップS８２においてポイントDB２３０のポイント数が変更となり、ステップS８３において履歴DB３１０へ変換サービスの履歴が記録される。履歴DB３１０への変換サービスが記録されると、送受信制御部５１０はステップS８４において顧客端末９９０へ「変換サービス」の完了を通知する。
【００５１】
顧客端末９９０へ「変換サービス」の完了通知をすると図２のステップS９９においてサービスを終了するか否かを確認する。顧客はそれぞれのサービス処理が終了した後、ステップS９９においてサービスの継続を望む場合にはステップS１０のサービスメニューにおいて再度サービスを選択することが出来る。そして、ステップS９９において顧客がこれ以上のサービスを選択しない場合には全ての処理が終了する。
【００５２】
上記においては、ポイントサービスにおける自己保有ポイントの変換について説明してきたが、発行者の承諾があれば自己保有ポイントを他者へ譲渡したり、逆に譲り受けることも可能である。勿論他者への移譲についても自己保有ポイントの変換と同様に手数料を徴収することも可能である。また、ポイントDBの自己保有ポイント情報を携帯電話やクレジットカードなどのICチップ等の記憶メディアに記憶させ、当該ICチップ等の記憶メディアを携行した顧客が、発行者の店頭において自己保有ポイントと商品・サービスと変換できるようにすることも可能である。
【００５３】
本発明は、以上のように構成されているので、顧客は自己の保有する少額のポイントを他の種類のポイントに変換して統合化することができるので、自己の欲する商品・サービスに交換可能なポイント額に到達する時間が短縮される。自己の欲するサービスと交換可能なポイントに変換することもできるので、興味がない発行者のポイントあっても、顧客はポイント獲得のために商品・サービスを購入しポイントの獲得を目指す可能性が高くなる。また、交換したい商品・サービスが表れた場合などの任意の時点で、所望のポイントに変換することができる。一方、ポイント発行者は、競合他社のみならず異業種の顧客までを自社の顧客として取り込むことが可能となる。
【実施例】
【００５４】
図１は、本発明に係るポイント変換サービスシステム、及びポイント格付システムを含んだネットワークの概略図を示しており本発明装置の概念図である。
（式１）使用還元方式によるデフォルト変換比率の算式
Ｙ社商品サービスの対価総量  /  Ｙ社使用ポイント総量  ×  Ｙ社変換比率
＝  Ｚ社商品サービスの対価総量  /  Ｚ社使用ポイント総量  ×  Ｚ社変換比率
（式２）比準方式によるデフォルト変換比率の算式
算定ポイント比準変換率＝類似ポイント変換比率  / ２  ×（算定ポイント1ポイント当りの純利益  / 類似ポイント1ポイント当りの純利益  ＋  算定ポイント1ポイント当りの純資産  / 類似ポイント1ポイント当りの純資産）
（式３）発行使用換算テーブルの使用見込の算式
使用見込＝使用ユニット×１P当りの価値×ポイント使用割合
但し、繰越ポイント総量K、ポイント発行総量H、ポイント使用総量U、ポイント失効総量L、変換元ポイント総量M、変換先ポイント総量Nとする。また、
ポイント発行割合＝ポイント発行総量H÷売上高
ポイント使用割合＝ポイント使用総量U÷（繰越K＋発行H＋変換先N）
ポイント失効割合＝ポイント失効総数L÷（繰越ポイント総量K＋ポイント発行総量H＋変換先ポイント総量N−（ポイント使用総量U＋変換元ポイント総量M））とする。尚、ポイント発行係数・１Pポイント価値・ポイント使用ユニットは、発行者の現行のポイントサービス次第となる。
（式４）基盤観察補正テーブルの基盤評価地Q5の算式
基盤評価値Q５  ＝ （財務分析値Q１D × 係数α）＋（評価観察値Q４ × 係数β）
但し、財務分析値Q１D・・・発行者自身による来期の財務予測による分析値
評価観察値Q４・・・顧客による発行者に対する観察評価
係数α・係数β・・・変換元ポイント総数及び変換先ポイント総数により決定
情報管理部８５０に顧客の入力したポイント発行に関する発行者の様々な要素を得点化することにより評価観察値Q４を算出すると共に予測財務データから財務分析値Q１Dを算出し、評価観察値Q４及び財務分析値Q１Dから基盤観察補正テーブル７２６で基盤評価値Q５を算出する。基盤評価値Q５は、顧客の発行者に対する評判や発行者自身のポイント発行に関する意見を反映する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ポイント変換サービスシステム、及びポイント格付サービスを中心としたネットワークの概略図である。（実施例１）
【図２】ポイント変換サービスシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】格付サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】試算サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】登録サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】変更サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】履歴サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】変換サービスのシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】ポイント格付サービスシステムの査定を説明するためのフロー図である。
【図１０】準備変換率方式によるデフォルト変換比率の決定方法を示したものである。
【図１１】ポイント変換サービスシステム、及びポイント格付サービスシステムの構成表である
【図１２】変数管理DB７２０の構成表である。
【図１３】財務分析項目と分析方法を説明する表である。
【図１４】評価観察値Q４の評価項目及び算出例を説明する表である。
【図１５】標準偏差補正テーブル７２２の仕組みを説明する表である。
【図１６】正規乖離補正テーブル７２３の仕組みを説明する表である。
【図１７】規模補正テーブルの説明する表
【図１８】得点評価テーブルと格付方法を説明する表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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