(57)【要約】【課題】  サービスを利用する権利を表す利用権の所有者の意志に基づいて利用権を運用させることができるサービス利用判断装置を提供する。【解決手段】  コンテンツの再生要求が入力されると、利用権記憶部１０、１２より要求されたコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを含む利用権が利用権取得部１４によって取得される。該利用権に含まれる、行使条件情報の分離された条件式と定数とが合成された利用条件情報が利用条件情報生成部１５によって生成される。利用条件情報によって要求されるプロファイルを表わす要求情報が要求情報生成部１６によって生成され、該要求情報に基づいて利用機器プロファイルおよび利用者プロファイルがプロファイル取得部１７によって取得される。利用条件判断部１８は利用条件情報とプロファイルに基づいてサービスの利用を許可するか否かを判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを利用するための条件を表す条件式と、前記条件式によって参照される定数の少なくとも一部とが変更可能に分離された利用権を取得する利用権取得手段と、
前記利用権に含まれる条件式と定数とを合成した利用条件情報を生成する利用条件情報生成手段と、
前記サービスの要求元の属性を表すプロファイルおよびサービス利用要求時の環境プロファイルの少なくとも一方を取得するプロファイル取得手段と、
前記利用条件情報生成手段によって生成された利用条件情報と前記プロファイル取得手段によって取得されたプロファイルに基づいて前記サービスの利用を許可するか否かを判断する利用条件判断手段と、
を有するサービス利用判断装置。
【請求項２】
前記利用条件情報によって要求されるプロファイルを表す要求情報を生成する要求情報生成手段をさらに有し、
前記プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が、前記要求情報生成手段によって生成された要求情報に基づいて行われる、
請求項１に記載のサービス利用判断装置。
【請求項３】
前記利用権を記憶する利用権記憶手段をさらに有し、
前記利用権取得手段による利用権の取得が前記利用権記憶手段から行われる、
請求項１または請求項２に記載のサービス利用判断装置。
【請求項４】
前記サービスを要求する利用者の属性を表す利用者プロファイルを記憶する利用者プロファイル記憶手段をさらに有し、
前記プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が、前記利用者プロファイル記憶手段から行われる、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のサービス利用判断装置。
【請求項５】
前記利用者プロファイル記憶手段がＩＣカードによって構成されている、請求項４に記載のサービス利用判断装置。
【請求項６】
前記ＩＣカードが前記利用権記憶手段をさらに構成する、請求項５に記載のサービス利用判断装置。
【請求項７】
前記サービスを要求する利用機器の属性を表す利用機器プロファイルを記憶する利用機器プロファイル記憶手段をさらに有し、
前記プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が、前記利用機器プロファイル記憶手段から行われる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のサービス利用判断装置。
【請求項８】
前記利用機器プロファイル記憶手段が、前記利用機器に設けられたＩＣチップによって構成されている、請求項７に記載のサービス利用判断装置。
【請求項９】
前記ＩＣチップが前記利用権記憶手段をさらに構成する、請求項８に記載のサービス利用判断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用判断装置に関し、特に、利用者または利用機器の属性を表すプロファイルに応じて利用者にサービスの利用を許可するか否かを判断するサービス利用判断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツおよびコンテンツを再生する装置を識別する識別情報をそれぞれ取得し、取得したコンテンツに識別情報を付加して記憶し、コンテンツに付加されている識別情報と同一の識別情報が設定されている装置でのコンテンツの利用を許可する情報を表す利用権を記憶し、取得した識別情報とコンテンツに付加されている識別情報および利用権に記憶された識別情報とが同一であるとき、コンテンツを再生するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３１７３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したような従来の技術では、利用者が所有する他の装置でコンテンツを再生するなどのサービスを実行する場合やコンテンツを再生する権利を他人に譲渡するなどのサービスを実行する場合には、新たな利用権をサービス提供者から入手することが必要になる等、実際に利用権を購入した利用権の所有者の意志に基づいて利用権が運用できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、その目的は、サービスを利用する権利を表す利用権の所有者の意志に基づいて利用権を運用させることができるサービス利用判断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のサービス利用判断装置は、サービスを利用するための条件を表す条件式と、前記条件式によって参照される定数の少なくとも一部とが変更可能に分離された利用権を取得する利用権取得手段と、前記利用権に含まれる条件式と定数とを合成した利用条件情報を生成する利用条件情報生成手段と、前記サービスの要求元の属性を表すプロファイルおよびサービス利用要求時の環境プロファイルの少なくとも一方を取得するプロファイル取得手段と、利用条件情報生成手段によって生成された利用条件情報とプロファイル取得手段によって取得されたプロファイルに基づいて前記サービスの利用を許可するか否かを判断する利用条件判断手段とを有している。
【０００６】
この構成により、サービスを利用するための条件を表す条件式によって参照される定数の少なくとも一部が変更可能に分離された利用権を以ってサービスの利用を許可するか否かが判断されるため、サービスを利用する権利を表す利用権の所有者の意志に基づいて利用権を運用させることができる。
【０００７】
本発明の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、前記利用条件情報によって要求されるプロファイルを表す要求情報を生成する要求情報生成手段をさらに有し、プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が、要求情報生成手段によって生成された要求情報に基づいて行われる。
【０００８】
この構成により、条件式をもとに作成される要求情報に基づいて必要最小限のプロファイルが取得されるため、プライバシの不要な流出を防止することができる。
【０００９】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、前記利用権を記憶する利用権記憶手段をさらに有し、利用権取得手段による利用権の取得が、利用権記憶手段から行われる。
【００１０】
この構成により、サービスを利用する権利を表す利用権を保有しているか否かに応じてサービスの利用を制限することができる。
【００１１】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、前記サービスを要求する利用者の属性を表す利用者プロファイルを記憶する利用者プロファイル記憶手段をさらに有し、プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が、利用者プロファイル記憶手段から行われる。
【００１２】
この構成により、サービスを要求する利用者の属性を表す利用者プロファイルに応じてサービスの利用を許可するか否かが判断されるため、利用者に応じてサービスの利用を制限することができる。
【００１３】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、利用者プロファイル記憶手段がＩＣカードによって構成されている。
【００１４】
この構成により、利用者プロファイルが耐タンパに制御されたＩＣカードに記憶されるため、第三者に対する利用者プロファイルの漏洩を防止することができ、さらに、利用者プロファイルを可搬なものにできる。
【００１５】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、前記ＩＣカードが利用権記憶手段をさらに構成している。
【００１６】
この構成により、利用権が耐タンパに制御されたＩＣカードに記憶されるため、第三者に対する利用権の漏洩を防止することができ、さらに、利用権を可搬なものにできる。
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、前記サービスを要求する利用機器の属性を表す利用機器プロファイルを記憶する利用機器プロファイル記憶手段をさらに有し、プロファイル取得手段によるプロファイルの取得が利用機器プロファイル記憶手段から行われる。
【００１８】
この構成により、サービスを要求する利用機器の属性を表す利用機器プロファイルに応じてサービスの利用を許可するか否かが判断されるため、利用機器に応じてサービスの利用を制限することができる。
【００１９】
本発明の他の実施態様によれば、サービス利用判断装置は、利用機器に設けられたＩＣチップによって構成されている。
【００２０】
この構成により、利用機器プロファイルが耐タンパに制御されたＩＣチップに記憶されるため、第三者に対する利用機器プロファイルの漏洩を防止することができる。
【００２１】
本発明のサービス利用判断装置は、ＩＣチップが利用権記憶手段をさらに構成している。
【００２２】
この構成により、利用権が耐タンパに制御されたＩＣチップに記憶されるため、第三者に対する利用権の漏洩を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、サービスを利用する権利を表す利用権の所有者の意志に基づいて利用権を運用させることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施の形態によるサービス利用判断装置１の構成を示すブロック図である。
【００２６】
サービス利用判断装置１は、中央処理装置（Central Processing Unit、以下単に「ＣＰＵ」という。）、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭやハードディスク等の不揮発性の記憶媒体、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、画像を表示するモニタ装置、およびスピーカを備えている。なお、サービス利用判断装置１は、コンテンツが再生可能なものであれば、コンピュータ装置、携帯端末、または通信機能を備えた家電製品等によって構成するようにしてもよい。
【００２７】
なお、本発明のサービス利用判断装置は、様々なサービスに適用することができるが、本実施形態のサービス利用判断装置１は、動画や音楽などのコンテンツを再生させるサービスに適用するものとする。
【００２８】
サービス利用判断装置１には、不揮発性の記憶媒体を備えたＩＣチップ２が設けられており、ＩＣチップ２は、サービスを利用するための権利を表す利用権を記憶する利用権記憶部１０と、サービスを要求する利用機器、すなわちサービス利用判断装置１の属性を表す利用機器プロファイルを記憶する利用機器プロファイル記憶部１１とを備えている。
【００２９】
ここで、利用権には、利用権の発行元を識別するための生成元ＩＤ、利用権を識別するための利用権ＩＤ、サービスの対象となるコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、利用権の流通に関する流通可否情報、利用権を行使する条件を表す行使条件情報、および対象となるコンテンツを復号するための復号鍵とが含まれ、これらの各情報に対する利用権の発行元による署名情報がさらに含まれる。
【００３０】
行使条件情報とは、コンテンツを再生することができる利用者ＩＤや年齢等の利用者を制限する条件、利用機器を特定する等の利用機器を制限する条件、および、コンテンツを再生することができる有効期限等の環境を制限する条件が含まれている。
【００３１】
行使条件情報は、サービスを利用するための条件を表す条件式によって参照される定数の少なくとも一部が変更可能に分離されている。具体的には、利用者を制限する条件に含まれる利用者ＩＤの制限は、利用者ＩＤが特定のＩＤに等しい場合に条件を満たすことになるが、特定のＩＤを表す定数を変更可能に分離することによって、他の利用者ＩＤが割り当てられた利用者に利用権を譲渡することができる。
【００３２】
本実施形態において、行使条件情報は、ＸＡＣＭＬ（eXtensible Access Control Markup Language）によって記述されている。ＸＡＣＭＬは、Ｗｅｂ上のサービスに対するアクセス制御をするためのものとして、標準化団体ＯＡＳＩＳ（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）によって規定されているものであり、サービスに対するアクセスの認可情報が記述されたポリシを格納し、利用者ＩＤなどのパラメータを収集し、ポリシと利用者ＩＤなどのパラメータに基づいてサービスに対するアクセスの可否を判定するものに用いられる。
【００３３】
流通可否情報は、利用権を他の機器やＩＣカードに移動したり複製したりする場合の制限を表し、行使条件情報で条件式と分離された定数は、流通可否情報による制限に応じて変更が禁止されることがある。具体的には、流通可否情報が利用権の譲渡を禁止している場合には、利用者を制限する条件に含まれる利用者ＩＤと等しいか否かを判断される特定のＩＤを表す定数は、変更が禁止される。
【００３４】
本実施形態において、利用権の発行元による署名情報は、生成元ＩＤ、利用権ＩＤ、コンテンツＩＤ、流通可否情報、上述した変更可能に分離された定数を除く行使条件情報、および復号鍵等を結合した情報のハッシュ値が利用権の発行元の秘密鍵で暗号化されたものである。
【００３５】
利用機器プロファイルには、利用機器プロファイルの生成元を識別するための生成元ＩＤ、サービス利用判断装置１を識別するための利用機器ＩＤ、サービス利用判断装置１の製造メーカを識別するための製造メーカＩＤ、サービス利用判断装置１の機種を識別するための機種ＩＤ、およびサービス利用判断装置１のシリアル番号が含まれ、これらの各情報に対する利用機器プロファイルの生成元による署名情報がさらに含まれる。
【００３６】
なお、利用機器プロファイルの生成元による署名情報は、生成元ＩＤ、利用機器ＩＤ、製造メーカＩＤ、機種ＩＤ、およびシリアル番号等を結合した情報のハッシュ値が利用機器プロファイルの生成元の秘密鍵で暗号化されたものである。
【００３７】
サービス利用判断装置１は、ＩＣカード３との間で通信するＩＣカードリーダライタ４をさらに備えている。ＩＣカードリーダライタ４は、例えば、ＩＣカード３が無線通信によって情報を送受信する場合には、ＩＣカード３に電磁波を送出し、送出した電磁波によって駆動されたＩＣカード３と無線で通信を行うようになっている。また、ＩＣカードリーダライタ４は、ＩＣカード３が有線で情報の送受信を行うための接点を有している場合には、ＩＣカード３の接点に接続するためのコネクタを有する。
【００３８】
ＩＣカード３は、不揮発性の記憶媒体を備え、利用権記憶部１０と同様な構成を有して利用権を記憶する利用権記憶部１２と、サービスを要求する利用者の属性を表す利用者プロファイルを記憶する利用者プロファイル記憶部１３とを備えている。なお、ＩＣカード３は、不揮発性の記憶媒体を備えたものであって、利用者が携帯可能なものであればよく、ＩＣカード３の形状はカード型に限定されない。
具体的には、ＩＣカード３は、携帯電話やＰＤＡなどの携帯可能な電子機器などになる場合もある。こうした電子機器を利用する場合には、電子機器内の利用者プロファイル記憶部１３や利用権記憶部１２は、利用権取得部１４やプロファイル取得部１７に情報を提供する際に、図１中のＩＣカードリーダライタ４は用いずに、携帯電話網、赤外線通信、非接触ＩＣカード通信、無線および無線ＬＡＮ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの近傍無線などの通信方式を用いて通信する場合もある。
【００３９】
利用者プロファイルには、利用者プロファイルの生成元を識別するための生成元ＩＤ、利用者を識別するための利用者ＩＤ、および利用者の生年月日や国籍などの利用者情報が含まれ、これらの各情報に対する利用者プロファイルの生成元による署名情報がさらに含まれる。
【００４０】
なお、利用者プロファイル生成元による署名情報は、生成元ＩＤ、利用者ＩＤ、および利用者情報等を結合した情報のハッシュ値が利用者プロファイルの生成元の秘密鍵で暗号化されたものである。
【００４１】
サービス利用判断装置１は、利用権記憶部１０および利用権記憶部１２より利用権を取得する利用権取得部１４と、利用権に含まれる条件式と定数とを合成した利用条件情報を生成する利用条件情報生成部１５と、利用条件情報生成部１５によって生成された利用条件情報によって要求されるプロファイルを表す要求情報を生成する要求情報生成部１６と、要求情報生成部１６によって生成された要求情報に基づいてサービスの要求元の属性を表すプロファイルを取得するプロファイル取得部１７と、利用条件情報生成部１５によって生成された利用条件情報とプロファイル取得部１７によって取得されたプロファイルに基づいてサービスの利用を許可するか否かを判断する利用条件判断部１８とをさらに備えている。
【００４２】
利用条件情報生成部１５は、利用権に含まれる行使条件情報の分離された条件式と定数とを合成した利用条件情報を生成するようになっている。本実施形態において、利用条件情報は、ＸＡＣＭＬにおけるポリシに当たる。
【００４３】
要求情報生成部１６は、利用条件情報によって要求されるプロファイルを表す要求情報を生成するようになっており、本実施形態において、要求情報は、ＸＡＣＭＬにおいてアクションを実行する主体の資格、実行するアクションの種別、アクションを実行するリソースなどの属性情報を含むリクエストから属性値、すなわちプロファイルを除いた雛形に当たる。
【００４４】
プロファイル取得部１７は、要求情報に基づいてサービスの要求元の属性を表すプロファイル、すなわち利用機器プロファイルおよび利用者プロファイルをそれぞれ利用機器プロファイル記憶部１１、利用者プロファイル記憶部１３から取得するようになっている。このように、要求情報に基づいてプロファイルを取得することによって、必要最小限のプロファイルが取得されるため、プライバシの不要な流出を防止することができる。本実施形態において、プロファイル取得部１７によって取得されたプロファイルによって、ＸＡＣＭＬにおけるリクエストの雛形にプロファイルが代入される。
【００４５】
ここで、プロファイル取得部１７は、利用者プロファイル記憶部１３や機器プロファイル記憶部１１のほか、サービス利用判断装置１のＣＰＵやオペレーティングシステム部が管理する時計から取得される時刻情報等の環境プロファイルや、ネットワークに接続された他のサービス利用判断装置の利用者プロファイル記憶部や機器プロファイル記憶部、または、ネットワークに接続された他の装置によって構成される顧客管理データベース、機器管理データベース、もしくは、組織管理データベースなどのデータベースからリクエストの雛型に代入される環境プロファイルを取得する場合もある。
【００４６】
利用条件判断部１８は、利用条件情報生成部１５によって生成された利用条件情報とプロファイル取得部１７によって取得されたプロファイルとサービス利用判断装置１のＣＰＵ等から取得される時刻情報等の環境情報とに基づいてサービスの利用を許可するか否かを判断するようになっている。なお、利用条件判断部１８は、サービスの一部の利用を許可したり所定のメッセージを表示させたりするなどの制限を加える指示を含む結果を伴う判断を行うようにしてもよい。
【００４７】
サービス利用判断装置１は、コンテンツを再生するサービスを提供するサービス提供部１９をさらに備えており、サービス提供部１９は、サービス利用判断装置１のＣＰＵによって構成され、ＲＡＭやハードディスク等に暗号化されて記憶されているコンテンツを利用権に含まれる復号鍵で復号してモニタ装置やスピーカを介して出力するサービスを提供するようになっている。
【００４８】
上述した、サービス利用判断装置１およびＩＣカード３を構成する構成要素間は、外部から耐タンパに構成され、耐タンパな領域の外部における各構成間の情報の送受信は、公知の暗号化や署名技術を以って確立され、通信情報の漏洩や改竄が防止された安全な通信路を介して行われるようになっている。
【００４９】
以下に、サービス利用判断装置１の動作を図２により説明する。
【００５０】
まず、サービス利用判断装置１の入力装置を介してコンテンツの再生要求が入力されると（ステップ１０１）、利用権記憶部１０および利用権記憶部１２より再生が要求されたコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを含む利用権が利用権取得部１４によって取得される（ステップ１０２）。
【００５１】
利用権取得部１４によって利用権が取得された場合（ステップ１０３）には、利用権に含まれる、行使条件情報の分離された条件式と定数とが合成された利用条件情報が利用条件情報生成部１５によって生成される（ステップ１０４）。
【００５２】
次に、利用条件情報生成部１５によって生成された利用条件情報によって要求されるプロファイルを表す要求情報が要求情報生成部１６によって生成され（ステップ１０５）、生成された要求情報に基づいて利用機器プロファイル記憶部１１および利用者プロファイル記憶部１３から利用機器プロファイルおよび利用者プロファイルがプロファイル取得部１７によって取得される（ステップ１０６）。
【００５３】
プロファイル取得部１７によって必要十分なプロファイルが取得された場合（ステップ１０７）には、利用条件情報生成部１５によって生成された利用条件情報とプロファイル取得部１７によって取得されたプロファイルと時刻情報等の環境プロファイルとに基づいてサービスの利用を許可するか否かが利用条件判断部１８によって判断される（ステップ１０８）。
【００５４】
具体的な例として利用条件情報が、２０歳以上のユーザに限り、かつＸ社製機器でのみ、かつ西暦２００５年１２月３１日まで、行使が可能となっている場合を説明する。要求情報生成部１６は、利用条件情報を解析し、利用権の行使に必要なプロファイルを取得するための要求情報を生成する。プロファイル取得部１７は要求情報に基づいて必要なプロファイルを収集する。まず、プロファイル取得部１７は、利用者プロファイルから生年月日を読み込み、現在の時刻と比較するなどしてプロファイルとして年齢を取得する。次に、プロファイル取得部１７は、機器プロファイルのなかから機器の製造メーカに関するプロファイルを取得する。最後に、プロファイル取得部１７は、パソコンのＯＳなどの管理する時刻情報を行使要求時の環境プロファイルとして取得する。これら順序は一例であり限定されない。これらの手続きにより収集されたプロファイルを、要求情報に値として代入し、利用条件判断部１８に送る。利用条件判断部１８は、利用条件情報とプロファイルが値として代入された要求情報を組合せ、行使の可否を判断する。利用者の年齢が２０歳以上で、権利を行使する機器がＸ社製の機器であり、権利の行使日が、西暦２００５年１２月３１日以前であれば行使される。しかし、利用者の年齢が１８歳、権利を行使する機器がＹ社製、利用権の行使日が２００６年１月４日など、利用条件にそぐわないプロファイルが１つでも取得された場合には利用権は行使されない。利用権の移動、譲渡、コピーの判断などのアクションも同様にその可否を、利用条件判断部１８が判断する。
【００５５】
利用条件判断部１８によってサービスの利用を許可すると判断された場合には、サービス提供部１９によってサービスが提供される（ステップ１０９）。一方、再生が要求されたコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを含む利用権が取得できなかった場合や、要求情報に応じた必要十分なプロファイルが取得できなかった場合や、利用条件判断部１８によってサービスの利用を許可しないと判断された場合には、サービス提供部１９によるサービスの提供は行われない。
【００５６】
なお、ステップ１０３において、利用権取得部１４によって利用権が取得できなかった場合には、利用権取得部１４は、利用者に対して利用権を要求するようにしてもよい。この場合には、利用者は、ＩＣカード３を別のＩＣカードに差し替えたり、他の装置に接続されたＩＣカードから利用権を取得するように要求したりすることによって、利用権を利用権取得部１４に取得させることができる。
【００５７】
また、ステップ１０７において、プロファイル取得部１７によって要求情報に応じた必要十分なプロファイルが取得できなかった場合には、プロファイル取得部１７は、利用者に対して更なるプロファイルを要求するようにしてもよい。この場合には、利用者は、ＩＣカード３を別のＩＣカードに差し替えたり、ネットワークに接続された他のサービス利用判断装置の利用者プロファイル記憶部や機器プロファイル記憶部、または、ネットワークに接続された他の装置によって構成される顧客管理データベース、機器管理データベース、もしくは、組織管理データベースなどのデータベースなどからプロファイルを取得するように要求したりすることによって、要求情報に応じた必要十分なプロファイルをプロファイル取得部１７に取得させることができる。
【００５８】
以上説明したように、サービス利用判断装置１によれば、サービスを利用するための条件を表す条件式によって参照される定数の少なくとも一部が変更可能に分離された利用権を以ってサービスの利用を許可するか否かが判断されるため、サービスを利用する権利を表す利用権の所有者の意志に基づいて利用権を運用させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態において、サービス利用判断装置１を１つの装置として説明したが、本発明は、利用条件情報生成部１５、要求情報生成部１６、および利用条件情報判断部１８をサーバ装置に設けたサービス利用判断システムとして構成してもよい。
【００６０】
また、本実施形態において、サービス利用判断装置１がコンテンツを再生させるサービスに適用されたものとして説明したが、サービス利用判断装置１は、ネットワークを介したサービスにも適用することができる。この場合には、サービス提供部１９は、サービスを提供するサーバ装置に設ける。
【００６１】
なお、利用権取得部１４、利用条件情報生成部１５、要求情報生成部１６、プロファイル取得部１７、利用条件判断部１８、およびサービス提供部１９からなる部分は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態によるサービス利用判断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサービス利用判断装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１    サービス利用判断装置
２    ＩＣチップ
３    ＩＣカード
４    ＩＣカードリーダライタ
１０、１２  利用権記憶部
１１    利用機器プロファイル記憶部
１３    利用者プロファイル記憶部
１４    利用権取得部
１５    利用条件情報生成部
１６    要求情報生成部
１７    プロファイル取得部
１８    利用条件判断部
１９    サービス提供部
１０１〜１０９    ステップ
【図１】
2005222367.tif 000003
【図２】
2005222367.tif 000004