(57)【要約】【課題】多段圧延機において簡便な圧延ロール交換を行う。【解決手段】多段圧延機２の圧延ロールを下方から支承するロール支承部材１８と、このロール支承部材１８を移動させる移動機構１９とを備える多段圧延機のロール組替装置において、前記ロール支承部材１８を上下方向に傾斜可能とする傾斜機構２０を備える。【選択図】図２
2005177803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段圧延機（２）の圧延ロールをその軸芯に沿って下方から支承するロール支承部材（１８）と、このロール支承部材（１８）で支承された圧延ロールを多段圧延機（２）に対して差し込み又は抜き出しするべくロール支承部材（１８）を移動させる移動機構（１９）とを備える多段圧延機のロール組替装置において、
前記ロール支承部材（１８）を上下方向に傾斜可能とする傾斜機構（２０）が備えられていることを特徴とする多段圧延機のロール組替装置。
【請求項２】
前記多段圧延機（２）の側方に台車（２３）が設けられ、この台車（２３）に前記移動機構（１９）が配設されると共に、この移動機構（１９）と台車（２３）との間に前記傾斜機構（２０）が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項３】
前記傾斜機構（２０）には、台車（２３）と移動機構（１９）とを連結すると共に伸縮をすることで当該移動機構（１９）を上下に移動させる第１上下動手段（２８）が複数備えられ、この第１上下動手段（２８）はロール支承部材（１８）の長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項４】
前記傾斜機構（２０）には、台車（２３）と移動機構（１９）とを連結すると共に伸縮をすることで当該移動機構（１９）を上下に移動させる第２上下動手段（３５）と、台車（２３）に対して移動機構（１９）をロール支承部材（１８）の長手方向に直交する軸芯回りで回動自在とする枢支手段（３６）とが備えられ、前記第２上下動手段（３５）と枢支手段（３６）とはロール支承部材（１８）の長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項５】
前記ロール支承部材（１８）は、その先端部に舌状の突出片（４５）が備えられると共に、圧延ロール外周面に沿うような断面凹型に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項６】
ロール径の異なる圧延ロールを載置可能とするべく、複数のロール支承部材（１８）が備えられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項７】
前記圧延ロール外周面と接するロール支承部材（１８）の部位には、低摺動抵抗皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項８】
前記圧延ロールは、ワークロール（７）又は中間ロール（６）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の多段圧延機のロール組替装置。
【請求項９】
多段圧延機（２）のロール組替装置（１）に備えられたロール支承部材（１８）を、多段圧延機（２）内に配設された圧延ロールの軸心に対して俯角（α）で且つ圧延ロールの外周下面側へ向かって進出させ、圧延ロールの外周下面を下方から掬い上げた後、ロール支承部材（１８）を略水平にすることで、圧延ロールをロール支承部材（１８）上に載置完了し、その後、ロール支承部材（１８）を多段圧延機（２）内から機外へ退避させることで圧延ロールを多段圧延機（２）外へ取り出すことを特徴とする多段圧延機のロール組替方法。
【請求項１０】
多段圧延機（２）のロール組替装置（１）に備えられ且つ圧延ロールが載置されたロール支承部材（１８）を略水平状態を保って多段圧延機（２）内に進出させ、このロール支承部材（１８）を俯角（α）に傾斜させることで圧延ロールの軸芯を斜めにし、圧延ロールをロール支承部材（１８）上で滑動させることで、圧延ロールの一端を多段圧延機（２）内に配置し、その後、ロール支承部材（１８）を俯角（α）のまま機外に抜き出すように移動することで、圧延ロールを多段圧延機（２）内へ差し込むことを特徴とする多段圧延機のロール組替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段圧延機が装備するワークロールや中間ロール等の圧延ロールの組替装置及び組替方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多段圧延機の圧延ロールを組み替える方法・装置としては、ポーターバー方式やチャック方式など数々の方法やそれを用いた装置が提案されている。また、本願出願人は特許文献１に開示された技術を既に開発している。
特許文献１に開示されている多段圧延機には、圧延ロールであるワークロールの下面外周を両側から挟み込むことで、ワークロールを上方へ押し上げたり又は下方へ押し下げたりする昇降装置が備えられており、この昇降装置でワークロールを浮上させて下方側に空隙を形成し、その空隙に、圧延ロールを積載するためのロール支承部材を水平に差し入れた上でワークロールを支承し、その後、かかるロール支承部材を引き抜くことで、多段圧延機からワークロールを抜き出すようにしていた。
【特許文献１】特許第３４１６２５１号公報（第９頁〜第２１頁、図１０等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されたロール組替方法・装置において、多段圧延機に設けられている昇降装置は、ワークロールを昇降させるのみで、他の圧延ロール（例えば、中間ロール等）を昇降させるためのものではなかった。同様の機構を採用し、中間ロール組替用の昇降装置を設けることも考えられるが、多段圧延機自体のコストアップにつながると共に多段圧延機を複雑化させることになる。
また、特許文献１に開示されたワークロール用の昇降装置も、多段圧延機自体の簡略化やコストダウン化の観点から鑑みれば、改善の余地があるものである。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の点に鑑み、圧延ロール交換時に、圧延ロールを上昇させる装置を用いることなく、簡便に圧延ロールの交換を可能とする多段圧延機のロール組替装置及びロール組替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、多段圧延機の圧延ロールをその軸芯に沿って下方から支承するロール支承部材と、このロール支承部材で支承された圧延ロールを多段圧延機に対して差し込み又は抜き出しするべくロール支承部材を移動させる移動機構とを備える多段圧延機のロール組替装置において、前記ロール支承部材を上下方向に傾斜可能とする傾斜機構が備えられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、傾斜機構によりロール支承部材を圧延ロールの軸芯に対して上下方向に傾斜させつつ、移動機構によりロール支承部材を多段圧延機内に挿入することができるようになる。そのため、ロール支承部材は圧延ロールを下方から掬い上げるようにして支承することができ、かかるロール支承部材を圧延機外に引き抜くことで、ロール支承部材上に載置された圧延ロールを圧延機外に取り出すことが可能となる。
【０００６】
すなわち、圧延ロール交換時に、圧延ロールを上昇させる装置を用いることなく、簡便に圧延ロールの交換が可能となる。
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、前記多段圧延機の側方に台車が設けられ、この台車に前記移動機構が配設されると共に、この移動機構と台車との間に前記傾斜機構が備えられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、台車の移動により圧延ロールの近傍にロール支承部材を配置することができるようになる。また、ロール支承部材を移動自在に支持する移動機構を傾斜機構により傾斜させることで、ロール支承部材を斜めに傾けることができるようになる。
【０００７】
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、前記傾斜機構には、台車と移動機構とを連結すると共に伸縮をすることで当該移動機構を上下に移動させる第１上下動手段が複数備えられ、この第１上下動手段はロール支承部材の長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、ロール支承部材の長手方向にそれぞれ設けられた第１上下手段がそれぞれが独立して伸縮をすることで、移動機構及びロール支承部材を圧延ロールの軸芯に対して上下方向に傾斜させることが可能となる。
【０００８】
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、前記傾斜機構には、台車と移動機構とを連結すると共に伸縮をすることで当該移動機構を上下に移動させる第２上下動手段と、台車に対して移動機構をロール支承部材の長手方向に直交する軸芯回りで回動自在とする枢支手段とが備えられ、前記第２上下動手段と枢支手段とはロール支承部材の長手方向にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、ロール支承部材の長手方向に設けられた第２上下手段と枢支手段とにより、移動機構及びロール支承部材を、前記枢支軸回りに回動させた上で圧延ロール軸芯に対して上下方向に傾斜させることができるようになる。
【０００９】
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、前記ロール支承部材は、その先端部に舌状の突出片が備えられると共に、圧延ロール外周面に沿うような断面凹型に形成されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、圧延機内に配設されている圧延ロール間に形成された空隙に舌状の突出片を挿入することで、スムーズにロール支承部材を圧延ロール下方に差し入れることができるようになる。また、ロール支承部材が断面凹型であるため、圧延ロールの外周面がロール支承部材の上面と確実に接触するようになり、安定して圧延ロールを積載することが可能となる。
【００１０】
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、ロール径の異なる圧延ロールを載置可能とするべく、複数のロール支承部材が備えられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、一台のロール組替装置上に設けられた複数のロール支承部材を用いて、径の異なる複数の圧延ロールを載置することが可能となる。
また、本発明装置における課題解決のための技術的手段は、前記圧延ロール外周面と接するロール支承部材の部位には、低摺動抵抗皮膜が形成されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、ロール支承部材の表面に形成された低摺動抵抗皮膜は、ロール支承部材を圧延ロール間に差し入れた際に、ロール支承部材又は圧延ロールの表面に疵がつくことを防止するようになる。
【００１１】
なお、以上述べた圧延ロールは、ワークロール又は中間ロールであることを特徴とする。
また、本発明方法における課題解決のための技術的手段は、上記課題解決のための技術的手段に開示された装置に備えられたロール支承部材を、多段圧延機内に配設された圧延ロールの軸心に対して俯角で且つ圧延ロールの外周下面側へ向かって進出させ、圧延ロールの外周下面を下方から掬い上げた後、ロール支承部材を略水平にすることで、圧延ロールをロール支承部材上に載置完了し、その後、ロール支承部材を多段圧延機内から機外へ退避させることで圧延ロールを多段圧延機外へ取り出すことを特徴とする。
【００１２】
この技術的手段によれば、圧延ロール間の空隙が十分確保できない場合であっても、ロール支承部材を俯角で且つ圧延ロールの外周下面側へ向かって進出させ、その外周下面を下方から掬い上げることで、容易に圧延ロールをロール支承部材上に載置することができるようになる。その後、ロール支承部材を圧延機外に抜き出すこで、圧延ロールを圧延機の外に取り出すことが可能となる。
また、本発明方法における課題解決のための技術的手段は、多段圧延機のロール組替装置に備えられ且つ圧延ロールが載置されたロール支承部材を略水平状態を保って多段圧延機内に進出させ、このロール支承部材を俯角に傾斜させることで圧延ロールの軸芯を斜めにし、圧延ロールをロール支承部材上で滑動させることで、圧延ロールの一端を多段圧延機内に配置し、その後、ロール支承部材を俯角のまま機外に抜き出すように移動することで、圧延ロールを多段圧延機内へ差し込むことを特徴とする。
【００１３】
この技術的手段によれば、圧延ロール表面に傷を付けたりすることなく、確実に圧延ロールを多段圧延機内に配置することができるようになる。
以上のようにロール支承部材を操作することで、圧延ロールの表面に疵をつけたりすることを防ぎつつスムーズに圧延ロールを圧延機に対して取り出し又は差し入れすることができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、圧延ロール交換時に、圧延ロールを上昇させる装置を用いることなく、簡便に圧延ロールの交換をすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる多段圧延機のロール組替装置及びロール組替方法の第１実施形態を図を基にして説明する。
図１は、本発明にかかるロール組替装置１と、このロール組替装置１が備え付けられた多段圧延機２を示したものである。
本実施形態の多段圧延機２は、図１、図６に示されている如く、上ハウジング３と下ハウジング４を備え、それぞれのハウジングに圧延ロールとして複数（３つ）のバックアップロール５と、複数（２つ）の中間ロール６と、１つのワークロール７とを有する１２段圧延機である。
【００１６】
以下、説明においては、図６の左右方向、すなわち圧延パスラインに沿った方向を左右方向と呼び、図６の紙面に垂直な方向すなわち圧延パスラインに垂直な方向を前後方向と呼ぶ。また、図６の上下方向を上下方向と呼ぶ。
下ハウジング４は土台Ｂ上に設置されており、下ハウジング４の上方には、上ハウジング３が支持機構８を介して配置されている。支持機構８は、上下ハウジング４を連結すると共に、電動で上ハウジング３を上方に持ち上げる昇降機能を有している。
上ハウジング３は、その略中央で且つ下ハウジング４に対面する部位に下方開放で凹型に形成された空間９ａを備えており、この部位９ａに各ロール５，６，７が配置されるようになっている。
【００１７】
まず、上ハウジング３の凹型空間９ａには、複数のバックアップロール５が前後方向（圧延パスラインと略直交する方向）に配置されている。このバックアップロール５の両端部は、上ハウジング３の前後方向にそれぞれ設けられたバックアップロール支持部１０に架け渡されるように配置され、上ハウジング３に対して回動自在となっている。
前記バックアップロール５の下側には、複数（２つ）の中間ロール６が前後方向を向くように回転自在に配設され、バックアップロール５と中間ロール６との外周面は互いに接触するようになっている。この中間ロール６の下側には、ワークロール７が左右方向を向くように配設され、中間ロール６とワークロール７との外周面も互いに接触するようになっている。
【００１８】
前記中間ロール６とワークロール７とは、例えば、コイルスプリング等を介してチョック部１１が上ハウジング３に吊り下げられ、上ハウジング３の前後方向両側で回転自在に保持されるものとなっている。
一方、下ハウジング４にも、上方開放の凹型空間９ｂが形成されており、かかる空間に下方側から複数のバックアップロール５が設けられ、その上方に複数の中間ロール６が配設され、その上に、ワークロール７が配置されるようになっている。各ロール５，６，７の配置は上ハウジング３のロール配置と鏡面対称の関係となっており、バックアップロール５は下ハウジング４に設けられたバックアップロール支持部１０に回転自在に支持されており、中間ロール６並びにワークロール７も下ハウジング４に回転自在に固定されるようになっている。
【００１９】
なお、各ロール５，６，７に支持構造は上記形態に限定されるものではなく、それぞれの圧延機２に適したものが採用されることが好ましい。
当該多段圧延機２においては、前記上下ワークロール７間に前後方向に圧延材が挿入され、圧延が施されるが、使用するワークロール７や中間ロール６すなわち圧延ロールは、圧延材の厚さや鋼種に応じて径が異なるものを採用する必要が生じたり、摩耗や劣化により交換したりする必要性が生じてくる（ロール組替）。
例えば、ワークロール７を交換する際には、前記支持機構８をガイドに、上ハウジング３を上方に持ち上げると共に、ワークロール７の各ハウジング３，４に対する保持状態を解除した上で、ワークロール７を圧延機２外に抜き取り、別の新しいワークロール７を差し込んで再配置するようにしている。
【００２０】
ワークロール７を抜き取る際は、通常、駆動ロール系の設けられていない「操作側」に引き抜くようにしており、軽量のワークロール７の場合は人力で抜き取るようにしている。大径や重量のあるワークロール７の場合は、後述するロール組替装置１に備えられたロール支承部材１８を多段圧延機２内に差し入れることで、その抜き取りを実現している。
なお、前記ワークロール７の支持状態を解除した後、支持機構８をガイドにすることで上ハウジング３を上昇させた場合、ワークロール７や中間ロール６が下方に落下することを防ぐために、板状の上ストリップガイド１３が上ハウジング３の左右方向から延びるように設けられている。
【００２１】
上ストリップガイド１３の基端（もしくは中間部位）は上ハウジング３に回動自在に取り付けられると共に、先端はワークロール７の下面外周を下から支えるように配置されるものとなっている。下ハウジング４の各ロール５，６，７は、上ハウジング３が上昇した際、積み上げられているので崩れないものとなっている。
なお、下ハウジング４には、上ストリップガイド１３と鏡面対称の配置状態を有する下ストリップガイド１４が設けられている。
図１〜図５に示すように、ロール組替装置１は、多段圧延機２の圧延ロールをその軸芯に沿って下方から支承するロール支承部材１８と、このロール支承部材１８で支承された圧延ロールを多段圧延機２に対して差し込み又は抜き出しするべくロール支承部材１８を移動させる移動機構１９とを備えており、さらに当該多段圧延機２内に配設された圧延ロールの軸芯に対してロール支承部材１８を上下方向に傾斜可能とする傾斜機構２０が備えられている。
【００２２】
詳しくは、多段圧延機２の操作側には、圧延パスラインに沿うようにガイドレール２２が敷設されており、このガイドレール２２上を走行するように台車２３が配置されている。前記台車２３は、ガイドレール２２上を走行可能となっている基台２４と、この基台２４上に立設されている垂直移動機構２５と、この垂直移動機構２５から水平方向に張り出すと共に垂直移動機構２５により上下方向に移動自在となっている載置台２６とから構成されている。この構成により、載置台２６は圧延パスラインに沿って水平方向に移動可能であると共に、上下方向にも移動可能となっている。
【００２３】
前記載置台２６上に、ロール支承部材１８及びそれを水平移動させる移動機構１９が配設され、この移動機構１９と台車２３との間に傾斜機構２０が設けられるものとなっている。
前記傾斜機構２０は、載置台２６とその上方に設けられた設置台２７とを連結すると共に、それぞれが独立して伸縮をすることで当該設置台２７を上下に移動させる第１上下動手段２８を有している。
第１上下動手段２８はスクリュジャッキ２８から構成され、ロール支承部材１８の長手方向すなわち載置台２６の前後方向にそれぞれ設けられている。各スクリュジャッキ２８に設けられたハンドル２９を回すことによりそれぞれが独立して伸長又は縮小し、スクリュジャッキ２８の先端に連結された設置台２７を上下動させることを可能としている。
【００２４】
前後方向の各スクリュジャッキ２８を同量だけ伸縮することにとり、前記設置台２７は平行状態を保ったまま上下動することになる。前方側のスクリュジャッキ２８の伸び量を後方側の伸び量より少なくすることで、設置台２７は前方側に俯角αをもって傾くことになり、載置台２６上に設けられる後述のロール支承部材１８も俯角αの状態になる。
スクリュジャッキ２８の先端は、設置台２７の下面にピボット枢支部３１を介して連結されるようになっている。このピボット枢支部３１は、スクリュジャッキ２８の先端に取り付けられた凸型円弧面５６を備える係合部３２と、前記凸型円弧面５６に面接し摺動自在である凹型円弧面５７を有する被係合部３３とからなり、スクリュジャッキ２８の先端は設置台２７に対してピボット運動を可能としている。ゆえに、前後スクリュジャッキ２８，２８の伸縮量が異なった場合でも、スムーズに設置台２７が傾くようになっている。
【００２５】
前記設置台２７上には、設置台２７及び移動機構１９を連結すると共に伸縮をすることで移動機構１９を上下に移動させる第２上下動手段３５と、載置台２６に対して移動機構１９をロール支承部材１８の長手方向に直交する軸芯回り（以下、水平軸芯回り）で回動自在とする枢支手段３６とが備えられ、これらにより傾斜機構２０を構成している。第２上下動手段３５と枢支手段３６とは、移動機構１９に備えられたロール支承部材１８の長手方向（前後方向）にそれぞれ設けられている。
詳しくは、設置台２７の前側には、水平軸回りに回動自在に第２上下動手段３５である油圧シリンダ３５の基端が枢支されており、油圧シリンダ３５の先端は、移動機構１９を左右方向スライド自在とする第１レール部３８に水平軸回り回動自在に枢支されている。
【００２６】
一方、設置台２７の後側には、上方を向く支持部材３９が立設されており、この支持部材３９の先端は、移動機構１９を左右方向スライド自在とする第２レール部４０に水平軸回り回動自在に枢支されている。
前記油圧シリンダ３５をシリンダ操作手段（図示せず）を介して縮小させるようにすると、設置台２７の前部は下方へ下がると共に、後方側は枢支手段３６により回動して、移動機構１９およびそれに取り付けられたロール支承部材１８は前方側に俯角αをもって傾くことになる。
【００２７】
前記移動機構１９は略長方形の取付台４１を有しており、この取付台４１の下面側で左右方向には、前記第１レール部３８及び第２レール部４０に嵌り込み、その上を走行自在とするレール走行部４２が設けられている。これにより、前記取付台４１は、左右方向に移動自在となっている。
また、この取付台４１の上面には、前後に延びる向きに敷設された複数（２本）の第３レール部４３が設けられており、この第３レール部４３に沿って移動可能なように複数（２つ）のロール支承部材１８が設けられている。
【００２８】
ロール支承部材１８は、図２〜図４に示されるように、断面凹型でへの字形状を有する雨樋状の長尺の部材であり、その下面且つ後部には第３レール部４３に走行可能に嵌合するレール嵌合部４４が設けられている。前記第３レール部４３によりロール支承部材１８は前後方向、すなわち、圧延機２内に挿入される方向（抜き出される方向）に移動自在となっている。
ロール支承部材１８を圧延機２から遠ざけた場合、載置台２６の略上方に位置するものとなり、圧延機２に近づけるように移動させた場合、取付台４１の前縁部より前方に突出し、圧延機２内の圧延ロールの略下方に達するようになる。
【００２９】
このロール支承部材１８の先端には、舌状の突出片４５が備えられると共に、ロール支承部材１８の上面側には、テフロン（Ｒ）樹脂等のすべり抵抗の小さい低摺動抵抗皮膜（コーティング材）が施されるものとなっている。この低摺動抵抗皮膜によりワークロール７等の圧延ロールに接触傷が生じるのを防止することができる。
加えて、取付台４１には、複数（２つ）のロール支承部材１８が設けられるようになっており、各ロール支承部材１８の凹型形状はそれぞれ異なっている。例えば、一方は、大径のワークロール７を載置可能なようにその凹み具合が少ないものが配置され、他方は、小径のワークロール７を載置可能なように凹み具合の大きいものとなっている。
【００３０】
ロール支承部材１８の後部には、第３レール部４３上でのロール支承部材１８の位置を固定可能とするクランプレバー４６が設けられている。
図４に示すように、前記取付台４１の下方で且つ第１レール部３８と第２レール部４０との間には、取付台４１を左右方向に移動させる移動手段４９が設けられている。この移動手段４９は、設置台２７上に左右方向に設けられた長ネジ体５０とその長ネジ体５０に螺合すると共に上方を向く長尺の第１連結片５１とを備えている。
この第１連結片５１の先端は上方開放の凹型に切り欠いてあり、その切り欠き部５２に遊嵌するように取付台４１から垂下する第２連結片５３が設けられている。前記長ネジ体５０の一方側に設けられたハンドル２９を回すことにより、第１連結片５１は左右方向に移動し、それに伴い、第１連結部の切り欠き部５２が第２連結部を左右方向に押すことで、取付台４１すなわちロール支承部材１８が左右方向に移動するようになる。前記第１連結片５１と第２連結片５３とは上下方向には非連結であるため、取付台４１の上下方向の傾斜を妨げることはない。
【００３１】
以上述べたロール組替装置１を用いた圧延ロールの組替方法について、以下説明する。
まず、ワークロール７を組み替える場合、多段圧延機２の支持機構８をガイドにし、上ハウジング３を上方へ持ち上げる。すると、図７に示す如く、上ワークロール７と下ワークロール７との間に空間が形成される。
その後、台車２３の水平移動や載置台２６の垂直移動により、ワークロール７の略側方にロール支承部材１８を持ってくるようにし、ロール支承部材１８の突出片５（先端部）を、上ワークロール７を支えている一対のストリップガイド間に差し込むようにする（図７のＡ）。
【００３２】
その際、図８（ａ）に示すように、圧延機２内に配置されているワークロール７の軸芯方向に対してロール支承部材１８を俯角α（下向き角度）になるように傾けた上で、差し込むようにする。
このようにロール支承部材１８を傾けるには、図２において、傾斜機構２０である第１上下手段（スクリュジャッキ２８）や第２上下手段（油圧シリンダ３５）を操作し、傾斜機構２０の上部に備えられている移動機構１９を傾けるようにするとよい。
次に、図８（ｂ）のように、ロール支承部材１８の俯角αを保ったままロール支承部材１８を取付台４１の第３レール部４３上に沿って移動させ、圧延機２内に差し入れるようにする。
【００３３】
そのまま、図８（ｃ）のように、ワークロール７のほぼ下方となる位置までロール支承部材１８を差し入れ、ワークロール７を掬い上げるようにしてロール支承部材１８上に載置する。
その後、前記傾斜機構２０を作動させ、ロール支承部材１８を略水平に戻すようにする。そして、そのままロール支承部材１８を圧延機２外に引き抜くことにより、圧延機２外にワークロール７を抜き取る。
このようにして抜き取られたワークロール７は、例えばワークロール格納場所（図示せず）へ移送させられた後、新しいワークロール７がロール支承部材１８上に積載される。
【００３４】
上述の如く、ロール支承部材１８を斜めにして圧延機２内に差し入れて、掬い上げるようにワークロール７を取り出すことにより、交換時に、ワークロール７と中間ロール６等とが接触したりして、ロール表面に疵が生じたりすることを防ぐことができるようになる。また、ロール支承部材１８上を滑らせながら、ロール支承部材１８上に積載するようにしているため、ロール支承部材１８を差し込む隙間が狭い場合でもロール支承部材１８を差し込むことが可能であり、少なくとも各ロール５，６，７間にロール支承部材１８の先端部（突出片４５）を差し入れる空隙があればよい。
【００３５】
ワークロール７の組み込みの場合、新しいワークロール７が積載されたロール支承部材１８は、圧延機操作側で且つワークロール７配設位置へ移送され、図８の（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→（ａ）の工程を踏むことにより、圧延機２内へ配置（再配置）されるようになる。
すなわち、新しいワークロール７が載置されたロール支承部材１８を略水平状態を保って多段圧延機２の凹型空間９ａ内に進出させる。その後、このロール支承部材１８を俯角αに傾斜させることでワークロール７の軸芯を斜めにし、ワークロール７をロール支承部材１８上で且つその長手方向に滑動させて、ワークロール７の一端を一対の上ストリップガイド１３，１３間に接触するように配置させる。次に、ロール支承部材１８を俯角αのまま機外に抜き出すように移動することでワークロール７全体を一対の上ストリップガイド先端に接しつつ中間ロール１０の下方側になるように配置する。
【００３６】
その後、ワークロール７を上ハウジング３に対して保持状態とすることで、ワークロール７の交換を完了する。
ワークロール７を下ハウジング４側に組み込む際には、ワークロール７が載置されたロール支承部材１８を略水平に多段圧延機２内に進出させ、このロール支承部材１８を俯角αに傾斜させ、且つワークロール７をロール支承部材１８上で滑り落とし、ワークロール７の一端を中間ロール６上に接触するように配置させる。その後、ロール支承部材１８を俯角αのまま機外に抜き出すように移動することでワークロール７全体を一対の中間ロール６，６の上に接するように配置する。
【００３７】
なお、ロール組替装置１には、径の異なる複数のロール支承部材１８（大径用、並びに小径用）が備えられているため、大径のロールの交換の際には大径用のロール支承部材１８を用いればよく、小径のワークロール交換の際には、小径用のロール支承部材１８を用いればよい。
圧延機２内に大径ワークロール７は配置してあって、それを小径ワークロール７に入れ替える際には、小径ロール支承部材１８に交換後に圧延機２内に配設する小径ワークロール７を載置しておき、大径用ロール支承部材１８を用いて大径ワークロール７を取り出し、そのすぐ横に準備された小径ワークロール７を差し入れるようにすればよい。こうすることで、ロール交換時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００３８】
図９には、本発明にかかるロール組替装置１の第２実施形態の平面図が示されている。
このロール組替装置１は、中間ロール６の組替用のものであり、ワークロール７用のロール組替装置１とその構成は略同様であるものの、ロール支承部材１８の断面形状である凹型があまり深くないものであって、ワークロール７に比べて大径である中間ロール６の外周面に略沿うものとなっている。したがって、中間ロール６を確実に載置できるものとなっている。換言すれば、中間ロール６径はワークロール７径のようにバリエーションに富むものではないため、本実施形態のロール組替装置１は、単一のロール支承部材１８を有するものとなっている。
【００３９】
このロール組替装置１を用いた中間ロール６の抜き出し方法は、第１実施形態で述べたワークロール７の抜き出し方法と略同一であり、ワークロール７を取り出した後、圧延機２内に載置された中間ロール６の下方側に形成されている空間（図７のＢ）にロール支承部材１８の先端部を差し込んだ上で、図８に示すような手順で中間ロール６を掬い上げるようにすればよい。当然、中間ロール６を圧延機２内に戻す際も第１実施形態と同様にするとよい。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４０】
組替る圧延ロールとして、ワークロール７と中間ロール６とを例示したが、これに限定されるものではなく、バックアップロール５の組替に用いることも可能である。
また、多段圧延機２として１２段の圧延機を例示したが、これに限定されるものではなく、２０段圧延機等に適用可能である。
本実施形態で説明したロール組替装置１は、傾斜手段として、第１上下動手段２８（スクリュジャッキ２８）と、第２上下手段及び枢支手段３６とを有するものであったが、少なくともどちらか一方を有するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかるロール組替装置が多段圧延機の側方に配置された様子を示す正面図である。
【図２】本発明にかかるロール組替装置の正面図である。
【図３】ロール組替装置の右側面図である。
【図４】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】ロール組替装置の平面図である。
【図６】多段圧延機の右側面図である。
【図７】ロール支承部材の差し入れ部分を示す図である。
【図８】圧延ロールの抜き取り方を示した図である。
【図９】第２実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ロール組替装置
２    多段圧延機
６    中間ロール
７    ワークロール
１８  ロール支承部材
１９  移動機構
２０  傾斜機構
２３  台車
２８  第１上下動手段
３５  第２上下動手段
３６  枢支手段
４５  突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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