(57)【要約】【課題】置敷タイル２ａの位置ずれを規制して、目地間隔を略一定にする。【解決手段】タイル保護フィルム４ａの端部を、タイル本体６ａの厚みより短い寸法で、当該タイル本体６ａの側面方向に折曲げて緩衝部１２ａを形成する。そして、この緩衝部１２ａに、該緩衝部１２ａの長手方向に沿って、外側に向かう突起１３ａを設ける。これにより、緩衝部１２ａの突起１３ａが隣接する置敷タイル２ａの緩衝部１２ａに当接することにより、置敷タイル２ａの位置ずれを規制して、目地間隔を略一定にする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイル本体の表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、
該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げると共に、該端部に当該端部の長手方向に沿って突起を設けたことを特徴とするタイル保護フィルム。
【請求項２】
タイル本体の表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、
該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げて緩衝部を形成すると共に、該緩衝部に当該緩衝部の長手方向に沿って突起を設けたことを特徴とするタイル保護フィルム。
【請求項３】
前記タイル本体が平板多角形で、相対向する２つの前記端部のうちの一方に、前記突起を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のタイル保護フィルム。
【請求項４】
平板多角形のタイル本体における表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、
該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げると共に、該端部に当該端部の長手方向に沿って突起を設け、かつ、相対向する２つの前記端部における前記突起が上下関係をなすようにそれぞれの突起の形成位置を変えたことを特徴とするタイル保護フィルム。
【請求項５】
平板多角形のタイル本体における表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、
該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げて緩衝部を形成すると共に、該緩衝部に当該緩衝部の長手方向に沿って突起を設け、かつ、相対向する２つの前記緩衝部における前記突起が上下関係をなすようにそれぞれの突起の形成位置を変えたことを特徴とするタイル保護フィルム。
【請求項６】
前記突起が、前記端部に弾性部材を固着して形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のタイル保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のタイル保護フィルムが、タイル本体の表面に剥離可能に被覆されてなることを特徴とする置敷タイル。
【請求項８】
平板多角形のタイル本体と、
該タイル本体の表面を被覆する剥離可能なタイル保護フィルムと、
前記タイル本体における複数の側面を一周して形成された凹溝と、
該凹溝に装着される緩衝リングとを備えることを特徴とする置敷タイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗、事務所、公共施設、展示場等において利用される置敷タイルの表面保護に用いられるタイル保護フィルム及び置敷タイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にコンクリート建造物の床面は、職人が下地仕上げされたコンクリート面に、プラスチックタイル材、薄く加工した石材、木材等の床材を接着剤等で貼付けして施工している。
【０００３】
このようなプラスチックタイル材等の床材は、汚れが染みついたり、摩耗したりして貼替える必要が生じ、また模様替えや改装のために改修が必要になる。このような場合には、既存のタイルを剥がす剥離作業、下地面に付着している接着剤等を取り除き、再度の貼付作業が必要になり、長時間の作業が必要になるという問題があった。
【０００４】
そこで、接着剤等を用いないで施工できる置敷タイルが提案されている（特許文献１参照）。この置敷タイルは、簡易施工で改修が行えるので、施工時間や費用を抑制できる利点があるものの、タイルが汚れたり損耗したりすると再利用できない問題がある。
【０００５】
かかる問題に対し、本願出願人は、タイル本体をタイル保護フィルムで被覆する構成の置敷タイルを提案している（特許文献２参照）。この提案に係る置敷タイルは、タイル本体の表面を覆うようにタイル保護フィルムを剥離可能に被覆し、その端部をタイル本体の裏面に巻込んだ構成となっている。この場合に剥離容易な接着剤を用いることを妨げない。
【０００６】
このときタイル本体の側面に位置するタイル保護フィルムは、端部の形状に沿って密着しているので、隣接する置敷タイルとは相互に隙間無く敷設されている。これに代えて、タイル保護フィルムの端部を緩衝部に形成し、タイル保護フィルム自身の弾性力で円弧状に膨らんで、隣接する置敷タイルの緩衝部と当接することで、互いの位置を規制して目地間隔を均一にしたものも提供されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−４２６４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００４／００７８６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この種の置敷タイルは、改修施工を容易にするために、接着剤等の固定手段を用いないで、単に床下地面の上に置敷できる点に特徴がある。ところが、人が歩くときは、床面を蹴り込むことにより推進力を得ているので、この蹴込力により置敷タイルが位置ずれを起こして目地間隔が変化してしまうことが避けられない。
【０００９】
通常、歩行方向はランダムであり、また通路のような場合には往路、復路として利用されることから、蹴込力により置敷タイルが位置ずれしても平均すれば、目地間隔は変化しないように思われる。しかし、例えば、コンビニエンスストアーのように商品が種類毎に陳列棚に陳列されているような場合、歩行方向に方向性が生まれる場合があり、かかる場合には平均しても目地間隔に変化が発生する。無論、このような置敷タイルの位置ずれは、荷物を引きずったりした場合にも生じる。
【００１０】
目地間隔が変化してばらつくと、美観を損ねる。また、置敷タイルの保護フィルムを交換等する際には、例えば目地にドライバー等の扁平器具を差し込んで交換する置敷タイルを引き起こししなければならないが、目地間隔が小さくなりすぎると、かかる器具の差し込みが困難になる。
【００１１】
一方、ドライバ−等の扁平器具の差し込みによっては、タイル保護フィルムを通してタイル本体の側面を損壊しかねない不都合があると共に、図１３に示すように引き起こされた置敷タイルが隣接する置敷タイルと当接して、損壊する場合があった。なお、図１３は、タイル本体１０２に保護フィルム１０１が被覆されてなる置敷タイル１００を複数並べて施工し、そのうちの１の置敷タイル１００を引き起こす際の様子を示す断面図である。この図のように、目地部分が殆どないため、引起こしにより傾いた置敷タイル１００の側面（特に、Ｐで示す領域）で強い圧迫が生じて損壊する場合があった。
【００１２】
さらに、目地間隔の変化は緩衝部のある場合には、緩衝部への圧迫変形を伴ない、上述の如く目地間隔の変化を招来する。
【００１３】
そこで、本発明は、施工の容易性を犠牲にしたり、タイル本体の側面を損壊したりしないように、目地間隔の変化を規制できるようにしたタイル保護フィルム及び置敷タイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に係るタイル保護フィルムは、タイル本体の表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げると共に、該端部に当該端部の長手方向に沿って突起を設ける。
【００１５】
これにより、突起が隣接する置敷タイルの側面に当接して置敷タイルの位置ずれを規制し、目地間隔を略一定にすることができ、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００１６】
また請求項２に係るタイル保護フィルムは、タイル本体の表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、該タイル保護フィルムの端部を、タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げて緩衝部を形成すると共に、該緩衝部に当該緩衝部の長手方向に沿って突起を設ける。
【００１７】
これにより、緩衝部の突起が隣接する置敷タイルの緩衝部に当接して置敷タイルの位置ずれを規制し、目地間隔を略一定にすることができ、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００１８】
また、請求項３に係るタイル保護フィルムは、タイル本体が平板多角形で、相対向する緩衝部の一方に、突起を設ける。
【００１９】
これにより、突起の数を少なくしてコスト低減を図りながら、緩衝部の突起が隣接する置敷タイルの緩衝部に当接して置敷タイルの位置ずれを規制し、目地間隔を略一定にすることができ、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００２０】
また、請求項４に係るタイル保護フィルムは、平板多角形のタイル本体における表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、該タイル保護フィルムの端部を前記タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げると共に、該端部に当該端部の長手方向に沿って突起を設け、かつ、相対向する２つの前記端部における前記突起が上下関係をなすようにそれぞれの突起の形成位置を変える。
【００２１】
これにより、隣接する置敷タイルにおける突起が上下関係をなして相互に当接して、置敷タイルの位置ずれが規制されて目地間隔を略一定にすることができると共に、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００２２】
また、請求項５に係るタイル保護フィルムは、平板多角形のタイル本体における表面を剥離可能に被覆するタイル保護フィルムにおいて、該タイル保護フィルムの端部を、タイル本体の厚みより短い寸法で、当該タイル本体の側面方向に折曲げて緩衝部を形成すると共に、該緩衝部に、当該緩衝部の長手方向に沿って突起を設け、かつ、相対向する緩衝部における突起が上下関係をなすように当該突起の形成位置を変える。
【００２３】
これにより、隣接する緩衝部における突起が上下関係をなして相互に当接して、置敷タイルの位置ずれが規制されて目地間隔を略一定にすることができると共に、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００２４】
また、請求項６に係るタイル保護フィルムは、突起が、緩衝部に弾性部材を固着して形成されている。
【００２５】
これにより、置敷タイルに大きな力が瞬間的に加わったときのような場合に、弾性部材からなる突起が弾性変形してその力を吸収し、また弾性変形した突起が復元することにより目地間隔を元の間隔に戻すことができるようになり、目地間隔を略一定にすることができると共に、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００２６】
また、請求項７に係る置敷タイルは、上記のタイル保護フィルムが、タイル本体の表面に剥離可能に被覆されてなる。
【００２７】
これにより、歩行方向に一定の方向性があるような場合等においても、置敷タイルの位置ずれを規制して、目地間隔を略一定にすることができると共に、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【００２８】
さらに、請求項８に係る置敷タイルは、平板多角形のタイル本体と、該タイル本体の表面を被覆する剥離可能なタイル保護フィルムと、タイル本体における複数の側面を一周して形成された凹溝と、該凹溝に装着される緩衝リングとを備える。
【００２９】
これにより、歩行方向に一定の方向性があるような場合等においても、目地間隔の変化を抑制することができるようになると共に、置敷タイルを取外すことなくタイル保護フィルムの交換が可能になる。また、目地間隔を略一定にすることができると共に、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりしないようになる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、歩行方向に一定の方向性があるような場合等においても、目地間隔の変化を抑制することができるようになり、施工の容易性が悪くなったり、施工時にタイル本体の側面が損壊したりするのを防止できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。なお、以下の説明においてはタイル保護フィルムを、単に保護フィルムと記載する。図１は保護フィルム４ａをタイル本体６ａに剥離可能に被覆した置敷タイル２ａの斜視図を示している。また、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図を示している。
【００３２】
保護フィルム４ａはタイル本体６ａの表面に宛てわれて接着又は貼付られる被覆部１１、タイル本体６ａの側面側に位置する緩衝部１２ａとを主要構成としている。なお、図中番号１９は、保護フィルム４ａをタイル本体６ａの表面に固定する接着剤等を示している。
【００３３】
この緩衝部１２ａは、保護フィルム４ａをタイル本体６ａの端部に沿って折曲げて形成された平板状の折曲片であり、その表面には外側（タイル本体と反対側）に張出した突起１３ａが長手方向に沿って形成されている。なお、この緩衝部１２ａは、タイル本体６ａの側面に接するのみで、接着剤等により固定されない構成となっている。
【００３４】
図３は、置敷タイル２ａを置敷施工した際の、目地部分を拡大して示した部分断面図で、隣接する緩衝部１２ａの突起１３ａは頂部で互いに当接している。このため突起１３ａの張出量（高さ）Ｌは、緩衝部１２ａが側面に接した際の最小の目地間隔Ｋを規定する寸法（Ｋ≒２Ｌ）となる。
【００３５】
従って、張出量が小さいと、目地間隔Ｋが小さくなって置敷タイル２ａの取外し難くなり、逆に張出量が多すぎると目地間隔Ｋが大きくなり過ぎて、ゴミ等が貯まりやすくなる。このような観点から、好ましい張出量ＬとしてＬ＝０．５〜３ｍｍが例示できる。
【００３６】
また、緩衝部１２ａの短手方向の寸法Ｌ１は、タイル本体６ａの厚みＴより適宜短い寸法に設定されている（Ｌ１＜Ｔ）。なお、タイル本体６ａの厚みＴには、保護フィルム４ａをタイル本体６ａの表面に固定する接着剤等の厚みも含まれている。
【００３７】
このように、Ｌ１＜Ｔとするのは、Ｌ１＞Ｔとした場合に、緩衝部１２ａがタイル本体６ａの側面側に変位する際、当該側面に接する前に緩衝部１２ａの解放端が床下地面１６に当たり、それ以降の変形がタイル表面側に起きて皺となるのを防止するためである。
【００３８】
保護フィルム４ａは、後述するようにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のように弾性に富む材料により形成されているため、単に折曲げてもタイル本体６ａの側面に接した状態を維持することができず、図２に示すように「ハ」字状に開いた形となっている。このときの開く力が、緩衝力として作用して、置敷タイル２ａを敷き詰めた際に、隣接する置敷タイル２ａの緩衝部１２ａと当接することで相互の位置を規制し合っている。
【００３９】
緩衝部１２ａの開き度合いが小さくなりタイル本体６ａに接すると、突起１３ａは隣接する緩衝部１２ａの突起１３ａと当接するようになる。保護フィルム４ａが、例えばポリエチレンテレフタレートを材料として形成されている場合には、突起１３ａは殆ど弾性収縮しないため、突起１３ａ同士が当接すると、それ以降は目地間隔の変化が規制されるようになる。
【００４０】
従って、歩行により床面が蹴込まれても、置敷タイル２ａの位置ずれが規制されて、目地間隔を略一定に保つことが可能になる。これにより、保護フィルム４ａが汚れたために、これを交換する際等において、交換対象となる置敷タイル２ａの引起しに用いる扁平器具を差込むための隙間が常に確保できるようになり施工が容易に行える。
【００４１】
また、置敷タイル２ａを引起すと、図１３に示したように傾いたタイル本体６ａの側面（特にコーナ部分）が隣接するタイル本体６ａ等と当接して、当接部分を損壊させる場合があるが、本発明により目地間隔を略一定に保つことができるので、図４に示すように置敷タイル２ａが傾いてもかかる当接が起きず損壊の発生が防止できるようになる。
【００４２】
なお、タイル本体６ａは、加工性がよく安価な塩化ビニルタイルのようなプラスチックタイル、石材、木材等が利用可能である。また、その形状は、三角形、正方形、六角形等の多角形の板状体であればよい。大きさは、通常使用されている置敷タイルと略同等で、１辺が約２００〜１０００ｍｍ程度である。これは余り大き過ぎると施工性や運搬等に不都合が生じるためである。
【００４３】
タイル本体６ａの厚みは、余り薄くすると床下地面１６の不陸がそのまま置敷タイル２ａの表面に現れてしまい外観を損ねるばかりでなく、自重自体も軽くなるので、歩行等による外力で折曲がったり、捩れたりし易くなる。また、余り厚くすると置敷タイル２ａが重くなり、運搬性、施工性、被覆、剥離の作業性の面で好ましくない。このような観点から、例えば２〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【００４４】
保護フィルム４ａとしては、置敷タイル２ａの施工場所（使用環境）や耐久性能によって適宜選定することができ、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン、フッ素等の樹脂、又はこれらの共重合体等からなるフィルムを使用することができる。また、耐傷性、耐久性、帯電防止性等の付加機能を持たせる目的で、多層フィルムを使用しても良い。
【００４５】
保護フィルム４ａの厚さは、置敷タイル２ａの使用場所や耐久性能によって適宜選択できるが、好ましくは０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍである。厚さが０．０１ｍｍ未満であると、十分な弾性力を得ることが困難になり、また被覆時に破れ等が発生し易く、耐久性も低くなるためである。一方、厚さが１．０ｍｍを超えると、フィルムとしての耐久性は向上するが、フィルムの材料コスト及び加工コストが上昇するためである。
【００４６】
なお、保護フィルム４ａは、着色又は無色透明、半透明、不透明でも良く、さらに、模様や文字等の特定の表示が印刷されていても良い。保護フィルム４ａが不透明な場合、保護フィルム４ａを透過してタイル本体６ａを視認できないので、タイル本体６ａの上面に特別な着色層や模様層等を設ける必要がなく、タイル本体６ａとして表裏関係なく使用することが可能となってタイル本体６ａの作製が容易となる。
【００４７】
保護フィルム４ａが透明又は半透明である場合には、タイル本体６ａの色や模様等と保護フィルム４ａの色や模様等との組み合わせにより多種多様の置敷タイル２ａにすることが可能となる。例えば、タイル本体６ａの上面を白ベースのモザイク柄とし、保護フィルム４ａを有色の透明フィルムとすると、タイル本体６ａが１種類でも、保護フィルム４ａの色数だけの同じモザイク柄の置敷タイル２ａを生産することが可能となる。また、保護フィルム４ａの色を変えるだけで同じタイル本体６ａを使用しても、施工場所の雰囲気等に応じて適宜選択して使い分けることが可能となる。
【００４８】
また、タイル本体６ａの上面に模様や文字等を直接設けなくとも、保護フィルム４ａとタイル本体６ａの上面との間に、模様や文字等が印刷されたシート部材を挟み込む構成としてもよい。このときに、シート部材は、置敷タイル２ａの大きさより小さい寸法にして、保護フィルム４ａをタイル本体６ａに接着等する領域を確保することが好ましい。なお、保護フィルム４ａ、タイル本体６ａ等に設けられる模様又は文字等として、文字、絵文字、絵、写真、ＣＧ画像、図形、各種の模様、これらのうちの少なくとも２つが複合されたものでも良い。
【００４９】
また、保護フィルム４ａの上面部分の表面には、保護膜等の機能性層を適宜設けることができる。例えば保護膜を設けておくと、保護フィルム４ａの耐久性をさらに向上させることができる。それにより、保護フィルム４ａを交換する周期を長くできたり、人の歩行が多い場所や床に油等のこぼれやすい所でも支障なく使用することが可能となる。
【００５０】
また、帯電防止膜を設けることにより、静電気の発生を避けるようなクリーンルーム等でも使用することもが可能となる。この機能性層は、所望の機能を有する樹脂や、樹脂に各種の添加剤等を添加したものを保護フィルム４ａの上面部分の表面にスプレーや刷毛塗り等で塗布することにより設ける。
【００５１】
無論、保護フィルム４ａを製造する際に、上記成分を練り込んでも良い。例えば保護膜としては、ウレタンで強化されないアクリル系樹脂材料、ウレタンで強化されたアクリル系樹脂材料、フッ素系材料、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系材料（アルコキシシランとＮ〜プロピルアルコールとアルミニウムキレート化合物との混合材料等）等の有機材料、シリコン系材料（シリコンガラス）等の無機材料、セラミック系樹脂等を適宜選択して用いることができる。
【００５２】
その他の機能性層としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン系樹脂等からなるバインダー樹脂に、帯電防止剤、マイナスイオン等の発生する無機物等を添加したものを挙げることができる。
【００５３】
保護フィルム４ａを、タイル本体６ａに対し固着または剥離可能な状態に固定する手段としては、施工時に障害となるような不必要な凹凸を生じたり、施工及び使用時に剥離しないような方法であれば適宜採用することができる。例えば、接着剤、粘着剤、粘着テープ等を利用する方法及び熱処理、圧着製法などが挙げられる。
【００５４】
接着剤又は粘着剤のタイプとしては、加熱、加圧又は、常温において接着性、粘着性を有するものや、二液タイプ等の反応性の接着剤、粘着剤が挙げられる。具体的な種類としては、アクリル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系等の接着剤及び粘着剤、例えばアクリル酸エステル等の熱可塑性樹脂や、アクリルエマルジョン糊からなる加熱性接着剤等が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５５】
接着又は粘着強度としては、０．１〜４．０ｋｇ／２５ｍｍ幅（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７）程度とすることが好ましい。０．１ｋｇ／２５ｍｍ幅未満であると、運搬時、施工時や使用時に剥離してしまう可能性があり好ましくなく、逆に４．０ｋｇ／２５ｍｍ幅を超えると、保護フィルム４ａを剥離するときに、剥離が容易に行えないととともに、フィルムが破れてしまう可能性があり剥離作業性が低下するため好ましくない。
【００５６】
接着剤や粘着剤の塗布方法としては、スプレー、刷毛塗り、グラビアコーティング等のいかなる方法でも良く、また、接着剤又は粘着剤を塗布する対象についても、保護フィルム４ａ、タイル本体６ａのいずれか一方、あるいはその両方に塗布することができる。
【００５７】
保護フィルム４ａの表面と被覆部１１に、例えば上述の加熱性接着剤等を塗布し、例えば、互いに対向配置された一対の加熱回転ローラの間を通過させる。これにより、保護フィルム４ａをタイル本体６ａに加圧するとともに、加熱性接着剤を加熱し、保護フィルム４ａをタイル本体６ａに固着または剥離可能な状態に固定する。
【００５８】
タイル本体６ａと保護フィルム４ａとの剥離強度は、接着剤や粘着剤の種類によって適宜調節することができるが、その他にも、上記の一対の加熱回転ローラによる加熱性接着剤の昇温温度を調節することや、保護フィルム４ａの裏面に塗布する加熱性接着剤の量を調整することにより行うこともできる。
【００５９】
なお、接着剤として加熱されると接着力が生ずる加熱性接着剤を用いる場合には、保護フィルム４ａをタイル本体６ａに宛っても保護フィルム４ａは固定されないので、タイル本体６ａと保護フィルム４ａとの位置合わせが容易に行える利点がある。
【００６０】
次に、第２の実施の形態を説明する。図５は、突起１３ｂの形成位置が相対向する緩衝部１２ｂで異なる位置になるようにした場合の置敷タイル２ｂの断面図を示している。また、図６はこのような置敷タイル２ｂを嵌め込む場合の様子を示した図であり、図７は保護フィルム４ｂにおける各緩衝部１２ｂでの突起１３ｂの形成高さ位置を例示した図である。
【００６１】
なお、図６においては、相対向する緩衝部１２ｂでの突起１３ｂは、上下関係をなして、互いに接する場合を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく所定距離だけ離して上下関係をなすようにしてもよい。図７（ａ）はタイル本体６ａが四角形の場合、図７（ｂ）は六角形の場合を例示し、図中、「高」「低」は、突起１３ｂの形成位置が上位側になる方を「高」、下位側になる方を「低」としている。
【００６２】
このように、形成位置が同じ高さの突起１３ｂを半数の緩衝部１２ｂで続くようにすることで（四角形の場合は、「高」「高」「低」「低」、六角形の場合は「高」「高」「高」「低」「低」「低」）、置敷タイル２ｂの嵌め込みや取外しが、図６（ａ）に示すように、当該置敷タイル２ｂを傾けるだけで行えるようになり、施工性がよくなる利点がある。
【００６３】
また、図８は、弾性率の大きな部材を緩衝部１２ｃの母体をなす折曲片に固着して突起１３ｃを形成した場合で、かかる部材としては天然ゴム、ウレタン、シリコンゴム等の材料が適用可能である。
【００６４】
このように、突起１３ｃに弾性率の大きな部材を設けることにより、例えば置敷タイル２ｃに物を落としたような場合に、突起１３ｃが弾性変形して置敷タイル２ｃの位置ずれで衝撃力を吸収し、大きな傷等が保護フィルム４ｃに生じるのを抑制でき、また突起１３ｃの弾性力で置敷タイル２ｃが元の位置に戻るので、目地間隔の変化を防止することが可能となる利点がある。
【００６５】
さらに、図９は相対向する２つの緩衝部１２ｄの１つにのみ突起１３ｄが形成された保護フィルム４ｄを備える置敷タイル２ｄの断面図を示している。このように、一方にのみ突起１３ｄを形成すると、扁平器具を目地に差し込んで置敷タイル２ｄを引き起こす際に、当該器具が突起１３ｄを傷付けたりしないように、突起１３ｄが形成されていない緩衝部１２ｄに寄せて差し込むことが可能となる利点がある。
【００６６】
なお、上述した何れの場合においても、緩衝部１２ｂ〜１２ｄの短手方向の寸法Ｌ１はタイル本体６ａの厚みＴより適宜短い寸法に設定することが、皺の発生を防止するために好ましい。
【００６７】
このような構成により、緩衝部により置敷タイルの位置が相互に規制され、かつ、突起が隣接する緩衝部と当接すると、それ以降は当該突起の変形が主となるので、常に目地間隔は略均一となり、この目地が開いて水分やゴミ等が侵入するのを防止でき、また美観を損ねることがなくなる。
【００６８】
また、保護フィルムが汚れたために、これを交換する際等において、交換対象となる置敷タイルの引起しに用いる扁平器具を差込むための隙間が常に確保できるようになり施工が容易に行える。
【００６９】
加えて、置敷タイルを引起すと、傾いたタイル本体の側面（特にコーナ部分）が隣接するタイル本体等と当接して、当接部分の損壊を起す場合があるが、本発明により目地間隔を略一定に保つことができるので、置敷タイルが傾いてもかかる当接が起きず損壊の発生が防止できるようになる。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。これまで説明した各実施の形態では、保護フィルムは、タイル本体の側面側に折曲げ、そこに突起を設けた構成であった。これに対し、本実施の形態では、保護フィルムをタイル本体の上面にのみ設け、タイル本体の側面に環状の緩衝リングを装着して緩衝部を形成したものである。
【００７１】
図１０は、このようなタイル本体６ｂを示す斜視図で、タイル本体６ｂの表面には、保護フィルム４ｅが被覆されている。そして、このタイル本体６ｂの側面には、図１１に示すような緩衝リング２０が装着される凹溝２１が一周して形成されている。図１２は、この凹溝２１に緩衝リング２０を装着した際の置敷タイル２ｅの側面図を示している。
【００７２】
緩衝リング２０は、Ｏリングのような環状で、天然ゴム、ニトリロゴム、ウレタン等により形成されている。このとき、断面形状は円形に限らず矩形であってもよい。
【００７３】
このように、タイル本体６ｂの表面にのみ保護フィルム４ｅを被覆する構成であるため、置敷タイル２ｅを取外さなくても保護フィルム４ｅの交換が可能になる利点がある。なお、この場合は、タイル本体６ｂより適宜大きめの保護フィルム４ｅでタイル本体６ｂの表面を被覆し、その後、タイル本体６ｂの端縁に沿ってカッターナイフ等で余分な保護フィルム４ｅを切落とすことで、保護フィルム４ｅの貼替えを綺麗に行うことができるようになる。
【００７４】
このような構成によっても、緩衝リング２０により隣接する置敷タイル２ｅの位置が相互に規制されて、目地間隔を略均一に保つことが可能になり、保護フィルムが汚れたために、これを交換する際等において、交換対象となる置敷タイルの引起しに用いる扁平器具を差込むための隙間が常に確保できるようになり施工が容易に行える。また、置敷タイルを引起すと、傾いたタイル本体の側面（特にコーナ部分）が隣接するタイル本体等と当接して、当接部分の損壊を起す場合があるが、本発明により目地間隔を略一定に保つことができるので、置敷タイルが傾いてもかかる当接が起きず損壊の発生が防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施の形態にかかる保護フィルム、タイル本体及び置敷タイルの斜視図である。
【図２】図１における置敷タイルのＡ−Ａ断面図である。
【図３】隣接する置敷タイルの目地部分の部分断面図である。
【図４】置敷タイルを引越した際の様子を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる置敷タイルの断面図である。
【図６】置敷タイルの嵌め込み状態を説明する図である。
【図７】形成高さが異なる突起の形成状況を説明する図である。
【図８】図５に代わる構成の置敷タイルの断面図である。
【図９】図５に代わる構成の置敷タイルの断面図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる保護フィルム及びタイル本体の斜視図である。
【図１１】緩衝リングの斜視図である。
【図１２】置敷タイルの側面図である。
【図１３】従来の技術の課題を説明する置敷タイルの断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２ａ〜２ｅ  置敷タイル
４ａ〜４ｅ  保護フィルム
６ａ，６ｂ  タイル本体
１１  被覆部
１２ａ〜１２ｄ  緩衝部
１３ａ〜１３ｄ  突起
１６  床下地面
２０  緩衝リング
２１  凹溝
Ｌ１  緩衝部の短手方向の寸法
Ｌ  張出量
Ｋ  目地間隔
【図１】
2005299320.tif 000003
【図２】
2005299320.tif 000004
【図３】
2005299320.tif 000005
【図４】
2005299320.tif 000006
【図５】
2005299320.tif 000007
【図６】
2005299320.tif 000008
【図７】
2005299320.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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