(57)【要約】  【課題】厚さや隙間が異なる場合でも共通して使用できる扉連動装置を提供する。  【解決手段】扉連動装置41の伝達体64の摺動孔部66を、扉連動装置41の基板部43の幅方向に沿った長手方向を有する長孔状に形成した。伝達体64の摺動孔部66に嵌挿するピボット軸26の嵌合体31の先端部が、基板部43の幅方向である第１の扉体22の厚み方向に沿って移動可能に遊嵌される。第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さが異なる場合や、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の間の隙間が異なる場合でも、伝達体64の摺動孔部66内でのピボット軸26の第１の扉体22の厚さ方向に沿った移動で、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。  【選択図】図１
2005336888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、
前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、
この伝達体および前記第２の開閉体のいずれか一方に設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した嵌挿突部と、
前記伝達体および前記第２の開閉体とのいずれか他方に設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記嵌挿突部が嵌挿される嵌挿孔と
を具備したことを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項２】
第１の開閉体の移動方向に沿った両端部に取り付けられた一対の支持体と、
これら一対の支持体間に回転可能に取り付けられた調帯とを具備し、
伝達体は、前記調帯の一部と第２の開閉体とを接続させる
ことを特徴とした請求項１記載の開閉体連動装置。
【請求項３】
開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、
前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、
前記第２の開閉体の移動方向に沿った両端部のそれぞれに設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した一対の嵌挿突部とを具備し、
前記伝達体は、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記嵌挿突部を係合する被係合受部を備えた
ことを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項４】
開口部の開口縁を走行する走行体を具備し、
嵌挿突部は、前記走行体の少なくとも一部である
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置。
【請求項５】
開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、
前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、
前記第２の開閉体の両端部間に亘って設けられ、この第２の開閉体の厚み方向と直交する方向に向けて開口した係合孔とを具備し、
前記伝達体は、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記係合孔に係合する被係合部を備えた
ことを特徴とした開閉体連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉体連動装置としては、家具などの内部の収容空間の開口部の開口縁に沿って水平方向に向けて移動可能に取り付けられた複数、例えば３枚の開閉体としての平板矩形状の第１の扉体と第２の扉体と第３の扉体とを互いに連動させて、この収容開口を開閉可能にするものである。そして、この開閉体連動装置は、第１の扉体上に取り付けられており、この第１の扉体の上端面の両端部に回転可能に取り付けられた一対のプーリを備えている。
【０００３】
これら一対のプーリには、無端状のベルト体が回転可能に巻回されており、このベルト体の互いに対向する部分には、伝達体がそれぞれ取り付けられている。これら伝達体には、この伝達体の移動方向に沿った長孔状の摺動孔部が設けられている。そして、これら伝達体の各摺動孔部には、第２の扉体および第３の扉体それぞれの上端面に突設されたピボット軸が嵌挿されて取り付けられた構成が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００４】
また、この種の開閉体連動装置としては、第１の扉体の上端面の両端部のそれぞれに取り付けられた一対の扉用連動体を備えている。これら一対の扉用連動体には、第１の開閉体の移動方向に沿った凹状の被係合凹部が設けられている。そして、これら一対の扉体連動体に設けられた被係合凹部に、第２の扉体および第３の扉体それぞれの上端面に突設されたガイドピボットを係脱可能に係合させることにより、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体を連動動作させる構成が知られている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開２００４−６０４２８号公報（第５−１４頁、図１−図６）
【特許文献２】特開平１１−２２９７１２号公報（第３−７頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した各開閉体連動装置のそれぞれでは、伝達体に設けた摺動孔部および扉用連動体に設けた被係合凹部のそれぞれを第１の扉体の移動方向に沿って開口させており、これら摺動孔部および被係合凹部に、第２の扉体および第３の扉体の上端面に突設したピボット軸あるいはガイドピボットを嵌挿あるいは係合させる構成に過ぎない。
【０００６】
このため、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体の厚さが異なる場合や、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体間の間隔仕様が異なる場合などには、伝達体あるいは扉用連動体を造り直して交換しなければならない。したがって、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体の厚さや隙間仕様が異なる場合には、伝達体あるいは扉用連動体を交換することなく共通して使用できないという問題を有している。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、厚さや隙間が異なる場合でも使用できる開閉体連動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、この伝達体および前記第２の開閉体のいずれか一方に設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した嵌挿突部と、前記伝達体および前記第２の開閉体とのいずれか他方に設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記嵌挿突部が嵌挿される嵌挿孔とを具備したものである。
【０００９】
そして、第１の開閉体に取り付けられた伝達体および第２の開閉体のいずれか一方に設けた嵌挿突部を、伝達体および第２の開閉体のいずれか他方に設けた嵌挿孔に嵌挿させる。この結果、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した嵌挿突部が、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に嵌挿突部に嵌挿される。したがって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、嵌挿孔に対する嵌挿突部の第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。このため、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００１０】
請求項２記載の開閉体連動装置は、請求項１記載の開閉体連動装置において、第１の開閉体の移動方向に沿った両端部に取り付けられた一対の支持体と、これら一対の支持体間に回転可能に取り付けられた調帯とを具備し、伝達体は、前記調帯の一部と第２の開閉体とを接続させるものである。
【００１１】
そして、第１の開閉体の移動方向に沿った両端部に取り付けた一対の支持体間に回転可能に支持された調帯の一部と第２の開閉体とを伝達体にて接続させた。この結果、一対の支持体間における調帯の回転で第１の開閉体に対して第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であっても、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。このため、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００１２】
請求項３記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、前記第２の開閉体の移動方向に沿った両端部のそれぞれに設けられ、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した一対の嵌挿突部とを具備し、前記伝達体は、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記嵌挿突部を係合する被係合受部を備えたものである。
【００１３】
そして、第１の開閉体に取り付けられた伝達体の被係合受部に、第２の開閉体の移動方向に沿った両端部のそれぞれに設けた一対の嵌挿突部が、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に係合する。この結果、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、伝達体の被係合受部に係合した嵌挿突部による第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。このため、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００１４】
請求項４記載の開閉体連動装置は、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体連動装置において、開口部の開口縁を走行する走行体を具備し、嵌挿突部は、前記走行体の少なくとも一部であるものである。
【００１５】
そして、開口部の開口縁を走行する走行体の少なくとも一部が嵌挿突部である。このため、この嵌挿突部を走行体と別体に構成する場合に比べ、部品点数を少なくできるから、製造コストを削減できる。
【００１６】
請求項５記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に沿って移動可能に設けられ、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であって、前記第１の開閉体に取り付けられ、この第１の開閉体の移動を前記第２の開閉体の移動に連動させる伝達体と、前記第２の開閉体の両端部間に亘って設けられ、この第２の開閉体の厚み方向と直交する方向に向けて開口した係合孔とを具備し、前記伝達体は、前記第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に前記係合孔に係合する被係合部を備えたものである。
【００１７】
そして、第１の開閉体に取り付けられた伝達体の被係合部が、第２の開閉体の両端部間に亘って設けられた係合孔に、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に係合する。この結果、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、第２の開閉体の厚み方向と直交する方向に向けて開口した係合孔に係合した被係合部による第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。このため、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向と直交する方向に向けて突出した嵌挿突部が、第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚み方向に沿って移動可能に嵌挿突部に嵌挿されるので、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、嵌挿孔に対する嵌挿突部の第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できるから、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００１９】
請求項２記載の開閉体連動装置によれば、一対の支持体間における調帯の回転で第１の開閉体に対して第２の開閉体を連動させる開閉体連動装置であっても、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できるので、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００２０】
請求項３記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、伝達体の被係合受部に係合した嵌挿突部による第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できるから、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【００２１】
請求項４記載の開閉体連動装置によれば、開口部の開口縁を走行する走行体の少なくとも一部が嵌挿突部であるため、この嵌挿突部を走行体と別体に構成する場合に比べ、部品点数を少なくできるから、製造コストを削減できる。
【００２２】
請求項５記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体および第２の開閉体の厚さが異なる場合や、これら第１の開閉体および第２の開閉体間の隙間が異なる場合であっても、第２の開閉体の厚み方向と直交する方向に向けて開口した係合孔に係合した被係合部による第１の開閉体および第２の開閉体いずれかの厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さ変更や隙間変更を吸収できるから、これら第１の開閉体および第２の開閉体の厚さや隙間が異なる場合でも使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図３を参照して説明する。
【００２４】
図１ないし図３において、１は被開閉体開閉装置としての下荷重式の間仕切装置である。そして、この間仕切装置１は、図示しない建物の廊下と部屋との間を開閉可能に間仕切る。具体的に、この間仕切装置１は、天板２、図示しない底板、左側板および右側板によって構成される矩形状の開口部３を開閉可能に間仕切る。
【００２５】
ここで、この開口部３の天板２は、左右方向に沿った長手方向を有する細長矩形平板状である。そして、この天板２の下面には、この天板２の長手方向に沿った断面凹溝状の取付凹部４が設けられている。この取付凹部４は、天板２の下面の幅方向における中央部に設けられ、この天板２の下面の長手方向に沿った全域に亘って形成されている。
【００２６】
そして、この天板２の取付凹部４には、上ガイドレールとしての案内部材である細長状の一体上レール11が長手方向を沿わせた状態で取り付けられている。この一体上レール11は、左右方向に延在するアルミニウム材などにて成形されている。このとき、この一体上レール11は、長手方向を開口部３の周方向に向けた状態で取付凹部４内に固着されている。また、この一体上レール11は、基部としての細長断面略矩形状の取付板部12を有している。この取付板部12は、天板２の取付凹部４内に上面全域が嵌合された状態で固着される。そして、この取付板部12の下側には、下方に向けて開口した断面略凹溝状の走行凹部13が、この取付板部12の長手方向に沿って形成されている。
【００２７】
そして、この走行凹部13内の幅方向における中央部には、対をなす一対の第１の係合爪部14が設けられている。これら一対の第１の係合爪部14は、互いに向かい合う方向、すなわち相対する方向に向けて略Ｌ字状に突出している。また、これら一対の第１の係合爪部14の先端部の間には、これら一対の第１の係合爪部14の長手方向に沿った細長溝状の摺動溝部15が形成されている。この摺動溝部15は、後述するガイドブロック52が摺動可能に嵌合される程度の幅寸法を有している。言い換えると、この摺動溝部15は、ガイドブロック52の幅寸法より若干大きな幅寸法を有している。
【００２８】
さらに、これら一対の第１の係合爪部14から走行凹部13の幅方向における一側に向けて離間した位置には、対をなす一対の第２の係合爪部16が設けられている。これら一対の第２の係合爪部16は、互いに向かい合う方向、すなわち相対する方向に向けて略Ｌ字状に突出している。また、これら一対の第１の係合爪部16から走行凹部13の幅方向における他側に向けて離間した位置には、一対の第２の係合爪部16と同形の一対の第３の係合爪部17が設けられている。
【００２９】
そして、一対の第２の係合爪部16の先端部の間には、これら一対の第２の係合爪部16の長手方向に沿った摺動溝部18が形成されている。さらに、一対の第３の係合爪部17の先端部の間にも同様に、これら一対の第３の係合爪部17の長手方向に沿った摺動溝部19が形成されている。ここで、これら摺動溝部18,19のそれぞれは、後述するピボット軸26の嵌合体31の先端部が摺動可能に嵌合されてこのピボット軸26が長手方向に沿って走行可能となる程度の幅寸法を有している。言い換えると、これら摺動溝部18,19は、ピボット軸26の嵌合体31の先端部の外径寸法より若干大きな幅寸法を有している。
【００３０】
一方、21は開閉体装置としての扉装置である。この扉装置21は、開口部３の少なくとも一部を開閉可能に閉塞する複数の開閉体として、第１の開閉体としての第１の扉体22と、第２の開閉体としての第２の扉体23と、第３の開閉体としての第３の扉体24とを備えている。これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれは、互いに略等しい大きさであり、上下方向に長手方向を有する矩形平板状に形成されている。具体的に、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれは、例えば２６ｍｍの等しい厚さ寸法を有している。
【００３１】
そして、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれは、開口部３の上端面に固着された一体上レール11の長手方向に沿って摺動可能、すなわち移動可能に係止されている。よって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24は、開口部３の開口縁に沿って移動可能である。このとき、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれは、図２に示すように、例えば６ｍｍの間隙をそれぞれ介して前後方向に重ね合わさるように一体上レール11に取り付けられている。
【００３２】
具体的に、第１の扉体22は、開口部３を閉塞した際にこの開口部３の正面視ほぼ中央を閉塞する。さらに、第２の扉体23は、開口部３を閉塞した際に、例えば第１の扉体22の正面視右側、すなわち開口部３の正面視右側である閉塞位置に位置してこの開口部３の正面視右側を閉塞する。また、第３の扉体24は、開口部３を閉塞した際に、例えば第１の扉体22の正面視左側、すなわち開口部３の正面視左側である閉塞位置に位置してこの開口部３の正面視左側を閉塞する。
【００３３】
さらに、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の高さ方向に沿った一端面である上端面の移動方向である長手方向に沿った両端部には、円筒状の埋設凹部25がそれぞれ設けられている。これら埋設凹部25は、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上端面の幅方向に沿った中央部に設けられている。さらに、これら埋設凹部25は、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上下方向に沿った軸方向を有している。
【００３４】
そして、これら埋設凹部25それぞれには、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上方に向けて進退可能な嵌挿突部としてのピボット軸26がそれぞれ先端部を突出させた状態で埋設されている。これらピボット軸26は、走行体を兼ねており、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚み方向と直交する方向である、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の上端面に向う上方に向けて突出している。すなわち、これらピボット軸26は、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の高さ方向である上下方向に沿って突出している。
【００３５】
さらに、これらピボット軸26は、各埋設凹部25に埋設される略有底円筒状のケース体27を備えている。このケース体27の内部には、このケース体27の軸方向に沿った弾性力を有する弾性体としての巻ばね28と、この巻ばね28にてケース体27の開口方向に向けて付勢された細長円柱状の軸体29とが配設されている。この軸体29の先端部には、有底円筒状の嵌合体31が、この嵌合体31の中心に形成されている挿通開口32に回転可能に嵌合されて取り付けられている。
【００３６】
このとき、この嵌合体31は、軸体29の先端部に対して、この軸体29の周方向に沿って回転可能に取り付けられている。そして、この嵌合体31の基端側である下端側の外縁には、この嵌合体31の径方向に向けて周方向に沿って突出する嵌合受部としての円環状の係止鍔部33が形成されている。なお、この嵌合体31は、走行体の一部を構成する。
【００３７】
ここで、第２の扉体23は、第１の扉体22の前方に位置し、この第１の扉体22の移動軌跡に沿った前側を移動する。また、第３の扉体24は、第１の扉体22の後方に位置し、この第１の扉体22の移動軌跡に沿った後側を移動する。このため、開口部３を閉塞した際に、この開口部３の正面視右側に近接する側に位置する第２の扉体23の埋設凹部25に埋設されたピボット軸26の嵌合体31は、一体上レール11の第２の係合爪部16の摺動溝部18に摺動可能に嵌挿されて係止される。同様に、開口部３を閉塞した際にこの開口部３の正面視左側に近接する側に位置する第３の扉体24の埋設凹部25に埋設されたピボット軸26の嵌合体31は、一体上レール11の第３の係合爪部17の摺動溝部19に摺動可能に嵌挿されて係止される。
【００３８】
一方、一体上レール11には、開閉体連動装置としての扉連動装置41が摺動にて移動可能に取り付けられている。この扉連動装置41は、第１の扉体22に隣接する扉体、すなわち第２の扉体23および第３の扉体24の移動で、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を互いに対向する方向に向けて連動させる。そして、この扉連動装置41は、第１の扉体22の上端面に位置する連動装置本体42を備えている。この連動装置本体42は、第１の扉体22の上端面と略等しい略矩形平板状に形成された基部としての基板部43を有している。この基板部43は、第１の扉体22の上端面にピボット軸26を介して間接的に取り付けられている。さらに、この基板部43は、アルミニウム材の押し出し成形にて形成された基板としての取付板である。
【００３９】
そして、この基板部43の長手方向における両端部には、支持体である略円柱状の滑車としてのプーリ45が回転可能に取り付けられている。これらプーリ45は、第１の扉体22の移動方向である基板部43の長手方向に沿った両端部のそれぞれに取り付けられている。すなわち、これらプーリ45は、扉連動装置41を第１の扉体22の上端面に取り付けた状態で、この第１の扉体22の移動方向における両端部に取り付けられている。
【００４０】
さらに、これらプーリ45は、基板部43の上端面の面方向に対して水平に取り付けられており、この基板部43の上端面の面方向に沿って回転可能に取り付けられている。このとき、これらプーリ45は、第１の扉体22上に、基板部43を介して間接的に取り付けられている。さらに、これらプーリ45は、後述するベルト体61の回転をガイドして支持する。さらに、これらプーリ45の外周面の軸方向に沿った略中間部には、これらプーリ45の周方向に沿った断面凹弧状の嵌合溝部としてのベルト溝部47がそれぞれ設けられている。
【００４１】
また、これらプーリ45が取り付けられている位置より内側である基板部43の上端面の長手方向における両端部には、円形状の挿通孔48がそれぞれ穿設されている。これら挿通孔48は、嵌合体31の係止鍔部33の外径寸法より小さく、この嵌合体31の先端部より大きく、この嵌合体31の先端部が挿通可能な内径寸法を有している。言い換えると、これら挿通孔48の開口部には、嵌合体31の係止鍔部33が当接している。
【００４２】
さらに、基板部43の幅方向における両側縁のそれぞれには、この基板部43の長手方向に沿った片状の一対の係合片部49が設けられている。これら一対の係合片部49は、基板部43の上側に向けて突出した後、互いに対向する基板部43の幅方向に沿った外側に向けて突出する断面Ｌ字状に形成されている。また、これら一対の係合片部49の内側である基板部43上には、当接部としての矩形平板状の一対の当接片部51が突設されている。
【００４３】
ここで、これら一対の当接片部51は、基板部43の幅方向における一側縁の一端側と、この基板部43の幅方向における他側縁の他端側とのそれぞれに取り付けられている。言い換えると、これら一対の当接片部51は、第１の扉体22の上端面に基板部43を取り付けた状態で、この第１の扉体22の正面視左側の端部の前側と、この第１の扉体22の正面視右側の端部の後側とのそれぞれに位置するように、この基板部43上に取り付けられている。
【００４４】
さらに、この基板部43の各挿通孔48上には、規制体としての細長矩形平板状のガイドブロック52がそれぞれ取り付けられている。これらガイドブロック52は、これらガイドブロック52の長手方向を基板部43の長手方向に沿わせた状態で、この基板部43上に取り付けられている。さらに、これらガイドブロック52は、基板部43の挿通孔48を跨いだ状態で、この基板部43上にねじ止め固定、すなわちビス固定されて取り付けられている。そして、これらガイドブロック52は、一体上レール11の第１の係合爪部14間に等しい幅寸法を有している。すなわち、これらガイドブロック52は、扉連動装置41を一体上レール11に取り付けた状態で、この一体上レール11の第１の係合爪部14間に、これらガイドブロック52の幅方向における両側縁が摺動可能に係合される。
【００４５】
また、これらガイドブロック52の長手方向および幅方向の中央部には、円形状の係合孔53が穿設されている。この係合孔53は、ガイドブロック52を基板部43上に取り付けた状態で、この基板部43の挿通孔48に同心状に連通するように形成されている。さらに、この係合孔53は、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が嵌合可能な内径寸法を有している。言い換えると、この係止孔53は、嵌合体31の先端部の外径寸法より若干大きく、かつこの嵌合体31の係止鍔部33より小さな内径寸法を有している。
【００４６】
さらに、各プーリ45のベルト溝部47には、これら各プーリ45を基板部43上に回転可能に取り付けた状態で、ベルトやワイヤなどの細長環状の無端体としての調帯であるベルト体61が回転可能に巻回されている。このベルト体61は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方の移動で、第１の扉体22と第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか他方とを対向する方向に向けて連動させる。すなわち、このベルト体61は、一対のプーリ45間に巻回されており、これら一対のプーリ45間に回転可能に支持されている。
【００４７】
また、このベルト体61の互いに対向する位置には、ストッパ体62が位置決め固定されて取り付けられている。これらストッパ体62は、複数、例えば２つの略球状のストッパ63にて構成されている。これらストッパ63は、ベルト体61に軸芯が貫通された状態で、このベルト体61の周方向における一部に連接されて固定されている。さらに、これらストッパ体62それぞれには、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方に接続される伝達体64がそれぞれ取り付けられている。
【００４８】
これら伝達体64は、ストッパ体62に嵌合されて、ベルト体61の互いに対向する位置に接続される。言い換えると、これら伝達体64は、ベルト体61、プーリ45および基板部43を介して第１の扉体22に取り付けられている。さらに、これら伝達体64は、ベルト体61の一部と第２の扉体23および第３の扉体24とを接続させて連結させる。したがって、これら伝達体64は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方の移動を、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方とは異なる第１の扉体22と、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか他方とに伝達して連動させる。
【００４９】
また、これら伝達体64は、矩形平板状の伝達体本体65を備えている。これら伝達体本体65の略中央部には、これら伝達体本体65の厚さ方向に向けて貫通した嵌挿孔としての長孔状の摺動孔部66が穿設されている。これら摺動孔部66には、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が摺動可能に嵌挿される。すなわち、これら摺動孔部66には、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が第１の扉体22の厚み方向に沿って移動可能に遊嵌される。言い換えると、これら摺動孔部66は、第１の扉体22の厚み方向に沿った方向に向けて遊嵌する態様で、ピボット軸26の嵌合体31の先端部を嵌挿させる。したがって、これら摺動孔部66は、伝達体本体65の移動方向に直交する方向である前後方向に沿った長手方向を有する長穴状に形成されている。
【００５０】
さらに、これら摺動孔部66は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの移動方向に直交する前後方向に沿って、これらの第２の扉体23および第３の扉体24いずれかを所定距離移動可能に取り付けさせる。すなわち、これら摺動孔部66には、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれにて開口部３を閉塞した状態で、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの第１の扉体22に近接する側の埋設凹部25に埋設されたピボット軸26の嵌合体31の先端部が下側から摺動可能に嵌合される。
【００５１】
ここで、上記所定距離とは、伝達体64に連結された第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれの上端面から突出したピボット軸26が伝達体64の摺動孔部66内を移動できる距離である。また、この摺動孔部66の下端側の開口縁には、この摺動孔部66に嵌合されるピボット軸26の嵌合体31の係止鍔部33が摺動可能かつ移動可能に嵌合、すなわち遊嵌される段状の係合段部67が設けられている。この係合段部67は、摺動孔部66の下端側の開口縁の周方向に沿って設けられている。
【００５２】
さらに、伝達体本体65の幅方向における一側には、この伝達体本体65の幅方向に向けて突出した細長矩形状の連結板部68が一体的に形成されている。この連結板部68の一側縁には、ストッパ体62が嵌合される断面凹弧状の取付凹部71が一体的に設けられている。この取付凹部71の長手方向における両端部には、この取付凹部71にストッパ体62を嵌合させた際に、このストッパ体62の両側から突出したベルト体61の一部が嵌合する断面凹状の取付溝部72がそれぞれ設けられている。
【００５３】
また、連結板部68の下面には、基板部43の係合片部49に摺動可能に係合される係合溝部73が形成されている。この係合溝部73は、基板部43の長手方向に沿って走行可能かつ移動可能に、この基板部43の係合片部49に嵌合される断面略Ｌ字状に形成されている。この係合溝部73は、連結板部68の長手方向に沿って形成されているとともに、この連結板部68の長手方向に亘った全域に設けられている。すなわち、この係合溝部73は、伝達体64を基板部43の側縁に沿って摺動させる。
【００５４】
一方、図３に示すように、一体上レール11の一対の第２の係合爪部16の長手方向における一端部と、この一体上レール11一対の第３の係合爪部17の長手方向における他端部とには、細長略矩形平板状のストッパ部材75がそれぞれ取り付けられている。これらストッパ部材75は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかによる開口部３の閉塞状態を保持する保持部材である。さらに、これらストッパ部材75の長手方向における一端部の中央部には、凹溝状に切り欠かれた係止受部76が形成されている。これら係止受部76には、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの埋設凹部25に埋設されたピボット軸26の軸体29が係脱可能に係止される。
【００５５】
なお、これら各ストッパ部材75は、互いの係止受部76を向かい合わせた状態で、一体上レール11の一対の第２の係合爪部16の長手方向における一端部と、この一体上レール11の一対の第３の係合爪部17の長手方向における他端部とのそれぞれに取り付けられている。言い換えると、これら各ストッパ部材75は、一体上レール11の一対の第２の係合爪部16の正面視右側の端部と、この一体上レール11の一対の第３の係合爪部17の正面視左側の端部とのそれぞれに取り付けられている。
【００５６】
次に、上記第１の実施の形態の取り付け動作を説明する。
【００５７】
まず、連動装置本体42の各ガイドブロック52の両側縁を一体上レール11の一対の第１の係止爪部14間に摺動可能に係合させた後、この連動装置本体42が取り付けられた一体上レール11を開口部３の天板２の取付凹部４内に嵌合させて固着させる。
【００５８】
この後、第３の扉体24の上端面の正面視右側に突設されたピボット軸26の嵌合体31の先端部を、連動装置本体42の後側の伝達体64の摺動孔部66に嵌合させるとともに、この第３の扉体24の上端面に突設された各ピボット軸26の嵌合体31の先端部のそれぞれを一体上レール11の一対の第３の係合爪部17間の摺動溝部19に摺動可能に係合させて、この第３の扉体24を開口部３に摺動可能に建て付ける。
【００５９】
次いで、第１の扉体22の上端面に突設した各ピボット軸26の嵌合体31を、連動装置本体42の基板部43の各挿通孔48に挿通させ、これら各ピボット軸26の嵌合体31の先端部それぞれを、連動装置本体42の各ガイドブロック52の係合孔53に係合させ、この第１の扉体22を開口部３に摺動可能に建て付ける。
【００６０】
さらに、第２の扉体23の上端面の正面視左側に突設されたピボット軸26の嵌合体31の先端部を、連動装置本体42の前側の伝達体64の摺動孔部66に嵌合させるとともに、この第２の扉体23の上端面に突設された各ピボット軸26の嵌合体31の先端部のそれぞれを一体上レール11の一対の第２の係合爪部16間の摺動溝部18に摺動可能に係合させて、この第２の扉体23を開口部３に摺動可能に建て付ける。
【００６１】
この結果、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれが扉連動装置41にて連動可能に開口部３に建て付けられる。
【００６２】
次に、上記第１の実施の形態の開閉動作を説明する。
【００６３】
まず、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを、開口部３の正面視左側に向けて移動させて、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを開口部３の正面視左側に重ね合わせて、この開口部３の正面視右側および中央を開口させる。
【００６４】
このとき、一体上レール11の一対の第３の係合爪部17間に取り付けたストッパ部材75の係止受部76に、第３の扉体24の正面視左側のピボット軸26の軸体29が係止されている。
【００６５】
また、この第３の扉体24の正面視右側に位置するピボット軸26が嵌挿された扉連動装置41の伝達体64の連結板部68は、この扉連動装置41の基板部43の正面視右側に設けられた当接片部51に当接している。
【００６６】
同時に、第２の扉体23の正面視左側に位置するピボット軸26が嵌挿された扉連動装置41の伝達体64の連結板部68は、この扉連動装置41の基板部43の正面視左側に設けられた当接片部51に当接している。
【００６７】
そして、この状態から第２の扉体23を正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視左側のピボット軸26の嵌合体31とともに扉連動装置41の前側に位置する伝達体64が正面視右側へと移動する。
【００６８】
このとき、この第２の扉体23のピボット軸26が嵌挿された前側の伝達体64の移動によって、扉連動装置41のベルト体61が上面視左回りに回転する。したがって、この前側の伝達体64とは異なる第３の扉体24のピボット軸26が嵌挿された後側の伝達体64が第１の扉体22に対して正面視左側へと移動して、この第１の扉体22が正面視右側へと連動する。
【００６９】
そして、第２の扉体23をさらに正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体23のピボット軸26が嵌挿された前側の伝達体64が扉連動装置41の基板部43の正面視右側の端部まで移動するとともに、第３の扉体24のピボット軸26が嵌挿された後側の伝達体64が扉連動装置41の基板部43の正面視左側の端部まで、第２の扉体23の移動に伴って第１の扉体22がさらに正面視右側に移動する。
【００７０】
このとき、第２の扉体23の正面視右側に位置するピボット軸26の軸体29が、一体上レール11の一対の第２の係合爪部16間に取り付けられたストッパ部材75の係止受部76に係止される。この結果、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれにて開口部３の全体が閉塞される。
【００７１】
また、この状態から、第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視右側に位置するピボット軸26の軸体29が、一体上レール11の一対の第２の係合爪部16間に取り付けられたストッパ部材75の係止受部76から外れる。
【００７２】
この後、この第２の扉体23の正面視左側に位置するピボット軸26が嵌挿された伝達体64が正面視左側に向けて移動し、この第２の扉体23とともに第１の扉体22が正面視左側に向けて連動する。
【００７３】
この結果、この第２の扉体23をさらに正面視左側に向けて移動させると、開口部３の正面視左側に第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24が重なって、開口部３の正面視左側および中央が開口する。
【００７４】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、扉連動装置41の各伝達体64の摺動孔部66を、この扉連動装置41の基板部43の幅方向に沿った長手方向を有する長孔状に形成した。この結果、これら各伝達体64の摺動孔部66に嵌挿されるピボット軸26の嵌合体31の先端部が、基板部43の幅方向、すなわち第１の扉体22の厚み方向に沿って所定距離移動可能に遊嵌される。
【００７５】
したがって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの厚さが異なる場合や、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の間の隙間が異なる場合であっても、各伝達体64の摺動孔部66内におけるピボット軸26の第１の扉体22の厚さ方向に沿った移動によって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更や隙間変更を吸収できる。このため、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さや隙間が異なる場合でも、共通の扉連動装置41を使用できる。
【００７６】
具体的には、図４および図５に示す第２の実施の形態のように、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの厚さを２６ｍｍから３２ｍｍへと厚くした場合であっても、各伝達体64の摺動孔部66内でのピボット軸26の移動によって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更を吸収できる。したがって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24が異なる厚さ仕様や異なる間隔仕様の一体上レール11であっても、扉連動装置41を共通して使用できる。
【００７７】
さらに、第１の扉体22の移動方向に沿った両端部に取り付けた一対のプーリ45間に回転可能に巻回させて支持させたベルト体61の一部と第２の扉体23および第３の扉体24とのそれぞれを伝達体64にて接続させた。この結果、一対のプーリ45間でのベルト体61の回転によって、第１の扉体22に対して第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを連続的に連動させる、いわゆるベルト式タイプの扉連動装置41であっても、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更および隙間変更を吸収できる。
【００７８】
また、扉連動装置41の基板部43の両側縁に設けた係合片部49に、各伝達体64の係合溝部73を摺動可能に係合させた。この結果、これら各伝達体64をベルト体61の回転にて移動させる際に、これら各伝達体64の移動方向に直交する方向である横方向のぶれが、基板部43の係合片部49への伝達体64の係合溝部73の係合にて防止される。したがって、これら各伝達体64が移動する際の横ぶれを簡単な構成で確実に防止できる。
【００７９】
さらに、扉連動装置41の各伝達体64の摺動孔部66に係止させる部分を、ピボット軸26の嵌合体31である走行体の一部としたため、これら各伝達体64の摺動孔部66に係止させる部材を、ピボット軸26の嵌合体31と別体に形成する場合に比べ、扉連動装置41の部品点数を少なくできるから、この扉連動装置41の製造コストを削減できる。
【００８０】
なお、上記第１の実施の形態では、扉連動装置41の各プーリ45を基板部43上に取り付けて、この基板部43を介して第１の扉体22上に各プーリ45を間接的に取り付ける構成としたが、これらプーリ45を第１の扉体22上に直接取り付ける構成ともできる。また、この基板部43を第１の扉体22の上端面に間接的に取り付けずに、この基板部43を第１の扉体22の上端面に直接的に取り付ける構成ともできる。すなわち、扉連動装置41の連動装置本体42を一体上レール11に摺動可能に係合させずに、この連動装置本体42を第１の扉体22の上端面に直接ねじ止めなどで取り付けることもできる。
【００８１】
また、伝達体64の摺動孔部66に嵌挿させる部分を、一体上レール11の摺動溝部15,18,19に摺動可能に嵌合されるピボット軸26の嵌合体31であり走行体の少なくとも一部である、この走行体の先端部としたが、この伝達体64の摺動孔部66に嵌挿させる部分をピボット軸26とは別に別体に形成して、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の上端面に突設させる構成ともできる。
【００８２】
また、上記第１の実施の形態では、ピボット軸26の嵌合体31の係止鍔部33を挿通孔48の開口部に当接させたが、このピボット軸26の嵌合体31を挿通孔48に貫通させて一体上レール11の摺動溝部15,18,19に摺動可能に嵌合させることもできる。
【００８３】
そして、図６に示す第３の実施の形態のように、扉連動装置41の各伝達体64の摺動孔部66を、これら各伝達体64の幅方向である外側に向けて上面視凹状に拡開させた構成とすることもできる。この場合、これら各伝達体64の摺動孔部66へのピボット軸26の嵌合体31の先端部の嵌挿をより容易にできる。よって、扉連動装置41への第２の扉体23および第３の扉体24の取り付け作業をより容易にできるので、一体上レール11への第２の扉体23および第３の扉体24の建て付け作業をより容易にできる。
【００８４】
さらに、図７に示す第４の実施の形態のように、扉連動装置41の各伝達体64の摺動孔部66を、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの移動方向に沿ってピボット軸26の嵌合体31が移動可能に遊嵌される長穴状にもできる。この場合、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかを移動させて、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を連動させた際に、扉連動装置41の摺動孔部66に嵌挿されたピボット軸26の嵌合体31の先端部を、この摺動孔部66内で移動方向に向けて所定距離摺動できる。
【００８５】
このため、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24にて開口部３を閉塞した際に、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの間に存在する重なり代を小さくできる。よって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24にて開口部３を開口した際における、この開口部３の開口寸法をより広く設定できる。
【００８６】
また、図８に示す第５の実施の形態のように、扉連動装置41の各伝達体64が第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上端面に対して、これら第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ方向に向けて調整可能に取り付られる構成にもできる。この場合、少なくとも第２の扉体23の上端面の正面視左側の端部と、第３の扉体24の上端面の正面視右側の端部とには、取付部材としての取付ベース81がそれぞれ取り付けられている。この取付ベース81は、一体上レール11の摺動溝部18,19に摺動可能に嵌合されて嵌合体31として機能する。
【００８７】
さらに、この取付ベース81は、細長矩形平板状の本体部82の両端部を下方に向けて略直角に屈曲させて脚部83を形成するとともに、これら脚部83それぞれの先端部を互いに相対する方向に向けて略直角に屈曲させて取付部84とした形状に形成されている。そして、この取付ベース81は、この取付ベース81の本体部82の長手方向を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面の長手方向に沿わせた状態で、この取付ベース81の各取付部84を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に当接させて、これら各取付部84を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面にねじ止め固定されてビス止めされている。
【００８８】
さらに、この取付ベース81の本体部82の長手方向および幅方向それぞれにおける中央部には、この本体部82の厚さ方向に向けて貫通した嵌挿孔としての長孔状の調整孔85が穿設されている。この調整孔85は、取付ベース81の幅方向に沿った長手方向を有しており、各伝達体64の取付位置を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚み方向に向けて調整可能にする。すなわち、この調整孔85は、上記第１の実施の形態の摺動孔部66と同様の作用効果を有する。
【００８９】
一方、扉連動装置41の各伝達体64は、これら各伝達体64の伝達体本体65が矩形平板状に形成されている。そして、この伝達体本体65は、取付ベース81の各脚部83間の内幅寸法より若干小さな幅寸法を有している。すなわち、この伝達体本体65は、取付ベース81を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に取り付けた状態で、この取付ベース81の脚部83間に進退可能、すなわち前後方向に調整可能に挿入される。このとき、この伝達体本体65は、取付ベース81の本体部82の幅寸法より大きな長さ寸法を有している。
【００９０】
さらに、各伝達体64の伝達体本体65の幅方向および長手方向それぞれにおける中央部には、この伝達体本体65の厚さ方向に向けて貫通したねじ止め孔86が穿設されている。このねじ止め孔86は、内周面にねじ溝が螺刻されて雌ねじ部が形成されている。また、このねじ止め孔86は、伝達体本体65を取付ベース81の脚部83間に挿入させた状態で、この取付ベース81の調整孔85に連通するように構成されている。
【００９１】
さらに、このねじ止め孔86には、このねじ止め孔86にねじ止め可能なねじ体87の軸部88が螺合されて取り付けられる。このねじ体87の軸部88は、この軸部88を取付ベース81の調整孔85に挿通させた状態で、伝達体本体65のねじ止め孔86にねじ止めされる嵌挿突部である。すなわち、このねじ体87の軸部88は、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に取付ベース81を取り付けた状態で、これら第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚み方向に直交する方向である上下方向に沿って突出する。したがって、このねじ体87の軸部88は、上記第１の実施の形態のピボット軸26の嵌合体31の先端部と同様の作用効果を有する。
【００９２】
この結果、各伝達体64の伝達体本体65を、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に取り付けた取付ベース81の脚部83間に挿入し、これら伝達体64の伝達体本体65のねじ止め孔86を、取付ベース81の調整孔85に連通させる。この状態で、この取付ベース81の上端面側から、この取付ベース81の調整孔85にねじ体87の軸部88を挿入して、この軸部88を伝達体64のねじ止め孔86に螺合させ、この伝達体64を取付ベース81にねじ止め固定させる。
【００９３】
このとき、このねじ体87の軸部88による伝達体64のねじ止め孔86へのねじ止め固定を緩めることによって、この伝達体64のねじ止め孔86にねじ止めされたねじ体87を取付ベース81の調整孔85の長手方向に沿って移動できる。したがって、この伝達体64による取付ベース81に対する取付位置を、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚さ方向である前後方向に向けて調整できる。よって、この伝達体64による取付ベース81の取付位置の調整によって、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更や隙間変更を吸収できるから、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。また、ねじ止め孔86に変えて伝達体64と取付ベース81とをナットを用いて固定させることもできる。
【００９４】
さらに、図９に示す第６の実施の形態のように、各伝達体64の伝達体本体65のねじ止め孔86を、この伝達体本体65の長さ方向に沿った長手方向を有する長孔状に形成して、これらねじ止め孔86に挿入したねじ体87の軸部88を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に直接ねじ止め固定させる嵌挿突部とすることもできる。この場合、これら各伝達体64の伝達体本体65には、複数、例えば２つのねじ止め孔86が穿設されている。そして、これらねじ止め孔86それぞれは、伝達体64の移動方向に直交する水平方向に沿った長手方向を有する長孔状に形成されている。ここで、これらねじ止め孔86の一方は、伝達体本体65の幅方向の一側の基端寄りの位置に設けられている。さらに、これらねじ止め孔86の他方は、伝達体本体65の幅方向に沿った他側の先端寄りの位置に設けられている。
【００９５】
また、これら各伝達体64の伝達体本体65の幅方向における一側縁には、これら各伝達体64の下側に向けて突出した略矩形平板状の取付片89の上側縁が一体的に接続されている。この取付片89は、伝達体本体65の厚さ方向に沿った長手方向を有しているとともに、この伝達体本体65の幅方向に直交した幅方向を有している。すなわち、この取付片89は、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の上端面に伝達体64の伝達体本体65を当接させた状態で、これら第２の扉体23あるいは第３の扉体24の幅方向における一側面である小口面に当接されるように構成されている。
【００９６】
そして、この取付片89には、複数、例えば２つのねじ止め孔86が穿設されている。そして、これらねじ止め孔86もまた、伝達体64の移動方向に直交する水平方向に沿った長手方向を有する長孔状に形成されている。ここで、これらねじ止め孔86の一方は、取付片89の先端側の下端寄りの位置に設けられている。さらに、これらねじ止め孔86の他方は、取付片89の基端側の上端寄りの位置に設けられている。したがって、これらねじ止め孔86に挿入されたねじ体87の軸部88は、伝達体64の移動方向に軸方向を沿わせた状態で、伝達体64の取付片89に取り付けられる。
【００９７】
この結果、扉連動装置41の前側に位置する伝達体64の伝達体本体65を、第２の扉体23の上端面の正面視左側の端部に当接させるとともに、この伝達体64の取付片89を、第２の扉体23の正面視左側の小口面の上端側に当接させる。この状態で、この伝達体64の伝達体本体65および取付片89のねじ止め孔86それぞれにねじ体87の軸部88を挿入して、これらねじ体87の軸部88を第２の扉体23の上端面あるいは小口面にねじ止めして、この第２の扉体23に伝達体64をねじ止め固定する。
【００９８】
同様に、扉連動装置41の後側に位置する伝達体64の伝達体本体65を、第３の扉体24の上端面の正面視右側の端部に当接させるとともに、この伝達体64の取付片89を、第３の扉体24の正面視右側の小口面の上端側に当接させる。この状態で、この伝達体64の伝達体本体65および取付片89のねじ止め孔86それぞれにねじ体87の軸部88を挿入して、これらねじ体87の軸部88を第３の扉体24の上端面あるいは小口面に直接ねじ止めして、この第３の扉体24に伝達体64をねじ止め固定する。
【００９９】
このとき、これら第２の扉体23あるいは第３の扉体24にねじ止めされたねじ体87をそれぞれ緩めることによって、各伝達体64を第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚さ方向に沿って移動できる。したがって、この伝達体64による第２の扉体23あるいは第３の扉体24の取付位置を、これら第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚さ方向である前後方向に向けて調整できるから、上記第５の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１００】
さらに、第１の扉体22の上端面に取り付けたピボット軸26は、第１の扉体22の上端面におけるピボット軸26の軸体29の偏心位置が調整できるように構成されている。すなわち、このピボット軸26は、第１の扉体22の上端面に取り付けられた六角形平板状のナット体90上に突設されている。さらに、このピボット軸26は、ナット体90の外周面に対して偏心した、このナット体90上に突設されている。したがって、このナット体90を回転させることによって、このナット体90上に突設されたピボット軸26が第１の扉体22の幅方向に向けて移動して、このピボット軸26の第１の扉体22の上端面に対する前後位置が調整される。
【０１０１】
このため、このナット体90の回転によるピボット軸26の偏心によって、第１の扉体22と、第２の扉体23および第３の扉体24との隙間を調整できる。そして、このように第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24間の隙間の変更が生じた場合であっても、上記各実施の形態で説明した摺動孔部66、調整孔85およびねじ止め孔86である嵌挿孔と、ピボット軸26および軸部88である嵌挿突部とによって第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の隙間変更を吸収できるとともに、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の前後調整に対応できる。
【０１０２】
なお、上記第６の実施の形態では、ピボット軸26を偏心させる方法によって前後調整する方法を説明したが、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを前後調整できれば、歯車やカムなどを用いる方法であってもよい。
【０１０３】
さらに、図１０および図１１に示す第７の実施の形態のように、第１の扉体22の上端面に取り付けられた各ピボット軸26のそれぞれに伝達体64を取り付ける構成とすることもできる。この場合、天板２の下面には、この天板２の長手方向に沿った複数、例えば３本の取付溝部91が設けられている。これら取付溝部91は、天板２の下面の幅方向に沿って等間隔に離間された状態で取り付けられている。そして、これら取付溝部91には、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が回転可能かつ摺動可能に嵌合される上ガイドレールとしての案内部材である上レール92がそれぞれ取り付けられている。
【０１０４】
また、これら各上レール92の両側縁には、互いに向かい合う方向である相対する方向に向けて突出した一対の係止爪部93が一体的に突設されている。これら一対の係止爪部93は、上レール92の長手方向に沿って設けられており、この上レール92の長手方向に亘った全域に設けられている。さらに、これら一対の係止爪部93の間には、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が回転可能かつ摺動可能に嵌合される摺動溝部94が設けられている。
【０１０５】
一方、扉連動装置41は、一対の伝達体64を備えている。そして、これら各伝達体64の連結板部68には、これら各伝達体64の移動方向に沿った長手方向を有する長孔状の遊嵌溝部95が設けられている。この遊嵌溝部95は、連結板部68の厚さ方向に向けて貫通しており、ピボット軸26の嵌合体31の先端部より若干大きな幅寸法を有している。すなわち、この遊嵌溝部95には、ピボット軸26の嵌合体31の先端部が摺動可能、すなわち移動可能に嵌合されて遊嵌される。さらに、この遊嵌溝部95の長手方向に沿った両端部より外側の連結板部68上のそれぞれには、上レール92の摺動溝部94に摺動可能に係合する一対の係合突部96がそれぞれ突設されている。これら一対の係合突部96は、これら一対の係合突部96の弾性変形によって上レール92の摺動溝部94に移動可能に係合される。
【０１０６】
さらに、各伝達体64の伝達体本体65には、被係合受部としての嵌合凹部97がそれぞれ設けられている。この嵌合凹部97は、各伝達体64の伝達体本体65の先端側から観た状態で一側である左側に向けて開口している。また、この嵌合凹部97は、ピボット軸26の嵌合体31の先端部の外径寸法よりも所定距離大きな幅寸法を有している。したがって、この嵌合凹部97は、上記第１の実施の形態での摺動孔部66と同様の作用効果を有する。すなわち、この嵌合凹部97は、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚み方向に沿って移動可能にピボット軸26の嵌合体31の先端部を係合する。さらに、この嵌合凹部97の互いに対向した内側面には、互いに向かい合う方向に向けて円弧状に突出した係止突部98がそれぞれ設けられている。この係止突部98は、嵌合凹部97へのピボット軸26の嵌合体31の先端部の嵌合を案内するとともに、この嵌合凹部97に嵌合したピボット軸26の嵌合体31の先端部の嵌合を抜け止め保持する。
【０１０７】
そして、各伝達体64は、これら各伝達体64の嵌合凹部97を第１の扉体22の移動方向に沿って互いに向かい合わせた状態で、この第１の扉体22の上端面に取り付けられたピボット軸26の嵌合体31の先端部が各伝達体64の遊嵌溝部95に摺動可能に嵌合されている。また、この第１の扉体22の正面視左側に位置する伝達体64は、この伝達体64の嵌合凹部97よりも正面視右側に、第３の扉体24の上端面に取り付けられた正面視右側のピボット軸26が位置するように取り付けられている。すなわち、この第１の扉体22の正面視左側に位置する伝達体64は、この伝達体64の嵌合凹部97に第３の扉体24の正面視右側のピボット軸26が嵌合する。
【０１０８】
さらに、この第１の扉体22の正面視右側に位置する伝達体64は、この伝達体64の嵌合凹部97よりも正面視左側に、第２の扉体23の上端面に取り付けられた正面視左側のピボット軸26が位置するように取り付けられている。すなわち、この第１の扉体22の正面視右側に位置する伝達体64は、この伝達体64の嵌合凹部97に第２の扉体23の正面視左側のピボット軸26が嵌合する。
【０１０９】
次に、上記第７の実施の形態の開閉動作を説明する。
【０１１０】
まず、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを、開口部３の正面視左側に向けて移動させて、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを開口部３の正面視左側に重ね合わせて、この開口部３の正面視右側および中央を開口させる。
【０１１１】
このとき、第１の扉体22の正面視左側のピボット軸26の嵌合体31が正面視左側の伝達体64の遊嵌溝部95内の正面視左側に移動しており、第１の扉体22の正面視右側のピボット軸26の嵌合体31が正面視右側の伝達体64の遊嵌溝部95内の正面視右側に移動している。
【０１１２】
この状態から第２の扉体23を正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視左側のピボット軸26の嵌合体31の先端部が、第１の扉体22の正面視右側に位置する伝達体64の嵌合凹部97に嵌合するまで、この第２の扉体23が正面視右側へと移動する。
【０１１３】
そして、この第２の扉体23の正面視左側のピボット軸26が第１の扉体22の正面視右側の伝達体64の嵌合凹部97に嵌合した後には、この伝達体64の遊嵌溝部95内の正面視左側に第１の扉体22の正面視右側のピボット軸26が移動するまで、第２の扉体23の移動とともに正面視右側に位置する伝達体64が移動する。
【０１１４】
この後、第１の扉体22の正面視左側に位置する嵌合体31の遊嵌溝部95内の正面視右側に第１の扉体22の正面視左側のピボット軸26が移動するまで、第２の扉体23の移動とともに第１の扉体22が連動して移動する。
【０１１５】
さらに、これら第１の扉体22および第２の扉体23は、この第１の扉体22の正面視左側の伝達体64の嵌合凹部97が第３の扉体24の正面視右側のピボット軸26の嵌合体31の先端部に嵌合するまで、正面視右側に向けて連動する。この結果、図１１に示すように、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれにて開口部３の全体が閉塞される。
【０１１６】
したがって、扉連動装置41の各伝達体64の嵌合凹部97を、ピボット軸26の嵌合体31の先端部の幅寸法よりも大きな幅寸法とし、この嵌合凹部97内でピボット軸26の嵌合体31の先端部が第１の扉体22の厚さ方向に向けて所定距離移動可能な長孔状にした。よって、図１２および図１３に示す第８の実施の形態のように、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの厚さを２６ｍｍから３２ｍｍへと厚くした場合であっても、各伝達体64の嵌合凹部97内でのピボット軸26の移動によって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更を吸収できるから、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１７】
さらに、第１の扉体22の上端面の各ピボット軸26のそれぞれに伝達体64をそれぞれ取り付けて、これら各伝達体64に第２の扉体23および第３の扉体24の上端面に取り付けられたピボット軸26の嵌合体31を当接させて直接連動させる、いわゆる当接式タイプの扉連動装置41であっても、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更および隙間変更を吸収できる。
【０１１８】
また、図１４に示す第９の実施の形態のように、扉連動装置41の各伝達体64を第２の扉体23および第３の扉体24の上端面に摺動可能に係止させて、これら第２の扉体23および第３の扉体24を第１の扉体22とともに連動させることもできる。この場合、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上端面には、これら第２の扉体23および第３の扉体24の上端面の長手方向に沿った長手方向を有する係合孔としての係合孔である長溝状の係止溝部101がそれぞれ形成されている。この係止溝部101は、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上端面の長手方向に亘った略全域に形成されている。
【０１１９】
すなわち、この係止溝部101は、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの上端面の両端部間に亘って設けられている。さらに、この係止溝部101は、第２の扉体23および第３の扉体24の幅方向における中央部に設けられている。また、この係止溝部101は、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚み方向に直行する方向である、高さ方向に沿った上方に向けて開口している。したがって、この係止溝部101は、上記第８の実施の形態での嵌合凹部97と同様の作用効果を有する。
【０１２０】
一方、扉連動装置41の各伝達体64の伝達体本体65の下面中央には、第２の扉体23あるい第３の扉体24の係止溝部101に摺動可能に嵌合されて係止される嵌挿突部としての被係合部である略円柱状の係止凸部102が設けられている。この係止凸部102は、各伝達体本体65の下面に対して垂直に下方に向けて突出している。また、この係止凸部102の先端部は、先細状に形成されている。そして、この係止凸部102は、第２の扉体23および第３の扉体24の上端面に設けられた係止溝部101の内幅寸法よりも小さい外径寸法を有している。
【０１２１】
したがって、この係止凸部102は、第２の扉体23あるいは第３の扉体24の厚み方向に沿って移動可能に係止溝部101に係合されている。このとき、第１の扉体22の正面視右側に取り付けられた伝達体64の係止凸部102は、第２の扉体23の係止溝部101に摺動可能に嵌合されて係止されている。さらに、第１の扉体22の正面視左側に取り付けられた伝達体64の係止凸部102は、第３の扉体24の係止溝部101に摺動可能に嵌合されて係止されている。
【０１２２】
この結果、第２の扉体23および第３の扉体24の係止溝部101内での各伝達体64の係止凸部102による、これら第２の扉体23および第３の扉体24の厚み方向に沿った移動によって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ変更や間隔変更を吸収できる。よって、上記第８の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２３】
なお、上記各実施の形態では、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の高さ方向である上下方向に沿ってピボット軸26や係止凸部102を突設させたり、この上下方向に沿ってねじ体87の軸部88をねじ止め固定させたりしたが、これらピボット軸26や係止凸部102を、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚み方向に直交する方向である移動方向に沿って突出させたり、この移動方向に沿ってねじ体87の軸部88をねじ止め固定させたりすることもできる。
【０１２４】
また、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれが下荷重式の間仕切装置１としたが、扉連動装置41の各伝達体64を上吊式にして、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれが上吊式である上荷重式の間仕切装置１ともでき、上吊式走行体の一部を嵌挿突部とすることもできる。
【０１２５】
さらに、建物の廊下と部屋とを間仕切る間仕切装置１について説明したが、家具の開口部３を開閉可能に閉塞する開閉装置としても対応させて用いることができる。
【０１２６】
また、開口部３を開閉した際に回転するベルト体61をプーリ45の回転にてガイドする構成について説明したが、このベルト体61の回転をガイドできる構成であれば、ベルト溝部47を有する回転しない支持体などであってもよく、プーリ45のうち少なくとも一つは軸ピンなどであってもよい。
【０１２７】
さらに、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方を開口部３の正面視左側または右側に固定して袖壁とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上開閉体連動装置を示す側面図である。
【図３】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の開閉体連動装置を示す側面図である。
【図５】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第７の実施の形態の開閉体連動装置を示す側面図である。
【図１１】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図１２】本発明の第８の実施の形態の開閉体連動装置を示す側面図である。
【図１３】同上開閉体連動装置で開口部を閉塞した状態を示す説明上面図である。
【図１４】本発明の第９の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２９】
３    開口部
22    第１の開閉体としての第１の扉体
23    第２の開閉体としての第２の扉体
26    嵌挿突部としての走行体であるピボット軸
31    走行体としての嵌合体
41    開閉体連動装置としての扉連動装置
45    支持体としての滑車であるプーリ
61    調帯としてのベルト体
64    伝達体
66    嵌挿孔としての摺動孔部
85    嵌挿孔としての調整孔
86    嵌挿孔としてのねじ止め孔
88    嵌挿突部としての軸部
97    被係合受部としての嵌合凹部
101    係合孔としての係止溝部
102    被係合部としての係止凸部
【図１】
2005336888.tif 000003
【図２】
2005336888.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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