(57)【要約】【課題】  手動開閉操作時におけるカーテンの操作性を確実に担保することができ、駆動ローラのカーテンレールに対する接離動作の確実性及びその機構の耐久性を向上させる。【解決手段】  カーテンレールＲに沿って装置本体２を走行させることによりカーテンレールＲに吊下されているカーテンを開閉させる。装置本体２は、カーテンレールＲ上を転動する駆動ローラ２５と、この駆動ローラ２５を回転駆動させるための駆動手段２６と、この駆動手段２６による駆動力を駆動ローラ２５に伝達する駆動伝達機構２７とを備える。駆動伝達機構２７は、駆動手段２６の停止時に駆動ローラ２５をカーテンレールＲから離間した位置に待機させる一方、駆動手段２６の駆動時にこの待機状態の駆動ローラ２５を装置本体２に対して進出させてカーテンレールＲに圧接させるように構成されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテンレールに沿って装置本体を走行させることにより該カーテンレールに吊下されているカーテンを開閉させるカーテン開閉装置において、
上記装置本体は、上記カーテンレール上を転動する駆動ローラと、この駆動ローラを回転駆動させるための駆動手段と、この駆動手段による駆動力を上記駆動ローラに伝達する駆動伝達機構とを備え、
上記駆動伝達機構は、上記駆動手段の停止時に上記駆動ローラを上記カーテンレールから離間した位置に待機させる一方、上記駆動手段の駆動時にこの待機状態の駆動ローラを上記装置本体に対して進出させて上記カーテンレールに圧接させるように構成されていることを特徴とするカーテン開閉装置。
【請求項２】
上記駆動ローラは、上記カーテンレールに接離する方向へスライド自在に装置本体に軸支され、
上記駆動伝達機構は、上記装置本体に軸支され、上記駆動手段により正逆回転駆動される太陽ギヤと、この太陽ギヤの回転軸を中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アームと、この揺動アームに軸支され、上記太陽ギヤに噛合することにより太陽ギヤの回転に伴って自転しながら該太陽ギヤ周りを公転する一対の遊星ギヤとを備え、
上記駆動ローラは、駆動手段の停止時にカーテンレールから離間した最下端位置にあり、上記駆動手段の駆動に伴って一対の遊星ギヤのいずれか一方に係合することにより、回転駆動力が付与されるとともにカーテンレールに近接する方向に進出されることを特徴とする請求項１記載のカーテン開閉装置。
【請求項３】
上記駆動ローラは、上記カーテンレールに接離する方向へスライド自在に装置本体に軸支され、
上記駆動伝達機構は、上記装置本体に軸支され、上記駆動手段により正逆回転駆動される太陽ギヤと、この太陽ギヤの回転軸を中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アームと、上記駆動手段の駆動に応じて上記揺動アームを揺動させる揺動手段と、上記揺動アームに軸支され、上記太陽ギヤに噛合し、太陽ギヤの回転に伴って自転するとともに上記揺動手段による揺動アームの揺動に伴って上記太陽ギヤ周りを公転する遊星ギヤとを備え、
上記駆動ローラは、駆動手段の停止時にカーテンレールから離間した最下端位置にあり、上記揺動アームの揺動に伴って公転する上記遊星ギヤに係合することにより、回転駆動力が付与されるとともにカーテンレールに近接方向に進出されることを特徴とする請求項１記載のカーテン開閉装置。
【請求項４】
下方に開口するガイド溝を有する上記カーテンレールに沿って移動可能なランナーが、該ランナーに上記装置本体を取り付ける取付アームと一体的に設けられた一体型ランナーとして構成されるとともに、上記ガイド溝を通してカーテンレールに着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置。
【請求項５】
上記一体型ランナーは、一軸回りに回転可能に装置本体に支持されるとともに、該回転により上記ガイド溝の縁部にスライド可能に係合される取付姿勢と上記ガイド溝に対して挿通可能な脱着姿勢とに切換可能に構成されることを特徴とする請求項４記載のカーテン開閉装置。
【請求項６】
上記遊星ギヤは、駆動力伝達ローラを有し、該駆動力伝達ローラが上記駆動ローラの外周面に係合することにより回転駆動力が付与されることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置。
【請求項７】
上記カーテンレールに沿って移動可能なランナーに上記装置本体を取り付ける取付アームが伸縮自在に構成され、
この取付アームは、該取付アームを収縮方向に付勢する付勢手段を備えるとともに、上記駆動ローラが上記カーテンレールに圧接されている状態で上記付勢手段に抗して伸張されるように設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンレールに沿って走行することによりカーテンを先導し該カーテンを自動的に開閉させるカーテン開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カーテンレールに沿って移動し、一端部がカーテンレールに固定されたカーテンの移動端部を先導して該カーテンを自動的に開閉させるカーテン開閉装置が知られている。
【０００３】
このようなカーテン開閉装置には、例えば特許文献１に示されるように、カーテンが吊下されたカーテンランナー間に配設されカーテンレールに沿って移動可能な取付ランナーと、該取付ランナーに吊下された装置本体と、該装置本体に軸支され上記カーテンレールの下面に圧接される駆動ローラと、ギヤ列を介して該駆動ローラを駆動させる駆動手段とを備えたものがある。このカーテン開閉装置においては、カーテンの移動端部におけるランナー間に上記取付ランナーが配置され、スイッチ等の入力操作に基づいて上記駆動手段が駆動し、これにより駆動ローラが回転駆動し装置本体とともに取付ランナーを移動させ、該取付ランナーがカーテンランナーを押進して該カーテンを自動的に開閉するものとなっている。
【０００４】
また、特許文献２にも、カーテン開閉装置が示されており、この特許文献２には、上記特許文献１に記載のカーテン開閉装置の上記構成に加え、スイッチ等の入力操作に基づいて装置本体をカーテンレールに近接する方向に引き上げ、これによりカーテンレールに対して離間した位置にある駆動ローラをカーテンレールに圧接されるソレノイドを備えたものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１１３７３３号公報
【特許文献２】実用新案登録３０２９５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなカーテン開閉装置が取り付けられたカーテンを手動で開閉させる場合もあり、このような場合にでもカーテンを円滑に操作可能なことが望まれる。
【０００６】
上記特許文献１に開示のカーテン開閉装置は、上記ギヤ列に太陽ギヤとこの太陽ギヤとその回転方向に応じて択一的に噛合（係合）する遊星ギヤとを含めることにより、装置本体の移動中に移動方向にカーテンを手動で強制的に操作しても太陽ギヤと遊星ギヤとの噛合が解除され、駆動手段やギヤ列等に生じる過負荷の発生を防止し、これらの損傷を防止するものとなされているものの、駆動手段の停止時に手動でカーテンを開閉させる場合に駆動ローラがカーテンレールに圧接されているために開閉操作について操作抵抗を生じ、手動時におけるカーテンの操作性を十分に満足することができないものであった。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１に開示のカーテン開閉装置は、駆動ローラが常時カーテンレールに圧接されているために、カーテンの開操作に伴って駆動ローラをも回転させることとなり、この駆動ローラの回転抵抗が開操作時の抵抗となって手動開閉操作時のカーテンの操作性を十分に満足させることができなかった。しかも、駆動手段の停止時に、例えば閉状態にあるカーテンを手動で開操作する場合に、太陽ギヤと閉動作時に噛合していた遊星ギヤとがカーテンの開操作に伴って相互に噛み合う方向に駆動ローラが強制的に回転し、これによって開操作時にギヤ列や駆動手段としてのモータの出力軸をも回転させることがあり、この回転抵抗が手動開閉時のカーテンの円滑な操作を阻害する虞があった。
【０００８】
一方、上記特許文献２に開示のカーテン開閉装置は、駆動手段の停止時に、装置本体がカーテンレールから離間して位置し、これに伴って駆動ローラがカーテンレールから離間して位置するため、上記特許文献１に開示の装置のように駆動ローラが手動開閉操作時の抵抗となることがなく、上記カーテンの操作性を担保することができるものの、ソレノイドにより装置本体の全体をカーテンレールに対して接離させるものであるので、このソレノイド等からなる接離機構、ひいては装置全体が比較的大きくなり、この比較的大きな装置が接離動作時にカーテンに引っ掛かる等して接離動作の確実性の点で不満が残るばかりか、耐久性にも劣るものであった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、手動開閉操作時におけるカーテンの操作性を確実に担保することができ、駆動ローラのカーテンレールに対する接離動作の確実性及びその機構の耐久性を向上させることができるカーテン開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、カーテンレールに沿って装置本体を走行させることにより該カーテンレールに吊下されているカーテンを開閉させるカーテン開閉装置において、上記装置本体は、上記カーテンレール上を転動する駆動ローラと、この駆動ローラを回転駆動させるための駆動手段と、この駆動手段による駆動力を上記駆動ローラに伝達する駆動伝達機構とを備え、上記駆動伝達機構は、上記駆動手段の停止時に上記駆動ローラを上記カーテンレールから離間した位置に待機させる一方、上記駆動手段の駆動時にこの待機状態の駆動ローラを上記装置本体に対して進出させて上記カーテンレールに圧接させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のカーテン開閉装置において、上記駆動ローラは、上記カーテンレールに接離する方向へスライド自在に装置本体に軸支され、上記駆動伝達機構は、上記装置本体に軸支され、上記駆動手段により正逆回転駆動される太陽ギヤと、この太陽ギヤの回転軸を中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アームと、この揺動アームに軸支され、上記太陽ギヤに噛合することにより太陽ギヤの回転に伴って自転しながら該太陽ギヤ周りを公転する一対の遊星ギヤとを備え、上記駆動ローラは、駆動手段の停止時にカーテンレールから離間した最下端位置にあり、上記駆動手段の駆動に伴って一対の遊星ギヤのいずれか一方に係合することにより、回転駆動力が付与されるとともにカーテンレールに近接する方向に進出されるものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のカーテン開閉装置において、上記駆動ローラは、上記カーテンレールに接離する方向へスライド自在に装置本体に軸支され、上記駆動伝達機構は、上記装置本体に軸支され、上記駆動手段により正逆回転駆動される太陽ギヤと、この太陽ギヤの回転軸を中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アームと、上記駆動手段の駆動に応じて上記揺動アームを揺動させる揺動手段と、上記揺動アームに軸支され、上記太陽ギヤに噛合し、太陽ギヤの回転に伴って自転するとともに上記揺動手段による揺動アームの揺動に伴って上記太陽ギヤ周りを公転する遊星ギヤとを備え、上記駆動ローラは、駆動手段の停止時にカーテンレールから離間した最下端位置にあり、上記揺動アームの揺動に伴って公転する上記遊星ギヤに係合することにより、回転駆動力が付与されるとともにカーテンレールに近接方向に進出されるものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置において、下方に開口するガイド溝を有する上記カーテンレールに沿って移動可能なランナーが、該ランナーに上記装置本体を取り付ける取付アームと一体的に設けられた一体型ランナーとして構成されるとともに、上記ガイド溝を通してカーテンレールに着脱自在に取り付けられるものである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のカーテン開閉装置において、上記一体型ランナーは、一軸回りに回転可能に装置本体に支持されるとともに、該回転により上記ガイド溝の縁部にスライド可能に係合される取付姿勢と上記ガイド溝に対して挿通可能な脱着姿勢とに切換可能に構成されるものである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置において、上記遊星ギヤは、駆動力伝達ローラを有し、該駆動力伝達ローラが上記駆動ローラの外周面に係合することにより回転駆動力が付与されるものである。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のカーテン開閉装置において、上記カーテンレールに沿って移動可能なランナーに上記装置本体を取り付ける取付アームが伸縮自在に構成され、この取付アームは該取付アームを収縮方向に付勢する付勢手段を備えるとともに上記駆動ローラが上記カーテンレールに圧接されている状態で上記付勢手段に抗して伸張されるように設定されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記請求項１に係る発明によれば、カーテンレールに沿って走行する装置本体は、駆動ローラと、駆動手段と、駆動手段による駆動力を駆動ローラに伝達する駆動伝達機構とを備え、上記駆動伝達機構は、上記駆動手段の停止時に駆動ローラをカーテンレールから離間した位置に待機させるように構成されているので、駆動手段の停止時は駆動ローラがカーテンレールから離間して位置し、これによりカーテンの手動開閉操作時に駆動ローラが抵抗となることもなく、従って手動開閉操作時におけるカーテンの円滑な操作性を担保することができる。
【００１８】
また、上記駆動伝達機構は、駆動手段の駆動時に上記待機状態の駆動ローラを装置本体に対して進出させてカーテンレールに圧接させるように構成されているので、駆動伝達機構を有効に利用して駆動ローラを進出させることができ、しかも駆動ローラは装置本体に比べて小さいので、装置本体の全体をカーテンレールに対する近接方向へ移動させる従来のカーテン開閉装置に比べて比較的コンパクトに形成することができる。従って、駆動ローラをカーテンレールに接離させるにあたって、その動作の確実性を向上させることができ、さらにその機構の耐久性をも向上させることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明においては、駆動手段が駆動すると、太陽ギヤが正逆いずれか一方向に回転し、この回転に伴って一対の遊星ギヤが自転しながら太陽ギヤ周りを公転する。そして、上記一対の遊星ギヤのうち太陽ギヤの回転方向に応じて予め定められた遊星ギヤが上記駆動ローラに係合し、この係合に伴って駆動ローラが遊星ギヤによって駆動力を付与されながらカーテンレールに対して近接する方向にスライドし、これにより駆動ローラが装置本体に対して進出してカーテンレールに圧接される。すなわち、この発明によれば、簡単な構成で確実に駆動ローラを装置本体に対して進出させることができ、その動作をより確実に行わせることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明においては、駆動手段が駆動すると、太陽ギヤが正逆いずれか一方向に回転するとともに、揺動アームが揺動手段によって回動し、この太陽ギヤの回転及び揺動アームの回動に伴って遊星ギヤが自転しながら太陽ギヤ周りを公転する。そして、上記遊星ギヤが上記駆動ローラに係合し、この係合に伴って駆動ローラが遊星ギヤによって駆動力を付与されながらカーテンレールに対して近接する方向にスライドし、これにより駆動ローラが装置本体に対して進出してカーテンレールに圧接される。すなわち、この発明によれば、駆動伝達機構に揺動アームを揺動させる揺動手段を備えるので、遊星ギヤがより確実に太陽ギヤ周りを公転し、このため確実に駆動ローラを装置本体に対して進退させることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明においては、ランナーが取付アームを介して装置本体と一体的に設けられているので、カーテンレールに予備のカーテンランナーがない場合でも装置本体をカーテンレールに吊下させることができ、その取り扱いの利便性が向上する。しかもこの取り付けにあたってガイド溝を通してカーテンレールに着脱されるので、取り付けにあたってカーテンレールの端部に設けられたキャップ等を取り外す必要がなく、容易に装置本体をカーテンレールに対して着脱することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明においては、上記ランナーは、一軸周りに回転可能で、かつ回転によりガイド溝の縁部にスライド可能に係合される取付姿勢とガイド溝に対して挿通可能な脱着姿勢とに切換可能に構成されるので、簡単な構成で装置本体をカーテンレールに着脱することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、上記遊星ギヤは、駆動力伝達ローラを有し、該駆動力伝達ローラが上記駆動ローラの外周面に係合することにより回転駆動力が付与されるので、駆動ローラについて遊星ギヤからの駆動力を伝達させるためのギヤを設ける必要がなく、駆動ローラの外周面を有効に利用することができ、装置をよりコンパクトに形成することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、取付アームに備えられた付勢手段によりカーテンレールにより確実に駆動ローラを圧接することができるとともに、駆動手段を停止させた場合にカーテンレールからの反発力を利用して駆動ローラを装置本体側に退入させることができ、より簡単に装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態では、カーテン開閉装置をカーテンレールに吊下されたドレープカーテンに適用する場合について説明するが、本発明のカーテン開閉装置は、ドレープカーテンだけでなく、例えばカーテンレールに吊下されるレースカーテンやアコーディオンカーテン、縦型のブラインド等の幕状シートやボード等、軌道に沿って開閉されるものに広く適用可能である。
【００２６】
〔１〕第１実施形態
図１は、本発明に係るカーテン開閉装置の一実施形態を示す全体概略図である。なお、ここでは、図１におけるカーテンＣの開閉方向を左右方向、奥行き方向を前後方向として説明するが、この方向はあくまで説明の便宜のために用いている。
【００２７】
このカーテン開閉装置１は、窓の上縁部に配設されたカーテンレールＲにカーテンランナーＲ１を介して吊下されたカーテンＣを該カーテンレールＲのガイド溝に沿って自動的に左右方向に開閉するものであり、カーテンレールＲにランナー１０を介して吊下された装置本体２と、この装置本体２に対して動作信号を送信する送信機４とを備える。
【００２８】
なお、カーテンレールＲは、下方に開放した断面視略Ｃ字状で長尺の軌道部材であり、この軌道であるガイド溝に沿って移動可能な複数個のカーテンランナーＲ１と、その長手方向の少なくとも一端部に固設された係止部Ｒ２とを備え、カーテンＣの一端部を係止部Ｒ２に掛止するとともにカーテンＣの上縁が複数個のカーテンランナーＲ１に掛止され、カーテンＣを吊下するものとなされている。そして、このカーテンランナーＲ１に掛止されたカーテンＣの他端部（移動端部）を操作することによりカーテンＣが開閉される。
【００２９】
また、本第１実施形態では、装置本体２を吊下するランナー１０としてカーテンレールＲに予め備えられたカーテンランナーを利用しているが、このカーテンレールＲに備えられたカーテンランナーとは別個に装置本体２に取り付けられたランナー等を用いるものであってもよい。
【００３０】
図２は装置本体を一部切り欠いた状態で示す平面図である。図３は装置本体を示す側面図である。図４及び図５は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線及びＶ−Ｖ線断面図である。
【００３１】
装置本体２は、上記カーテンレールＲに沿ってランナー１０とともに走行移動するものであり、この走行移動に伴ってランナー１０がカーテンランナーＲ１を押進してカーテンＣを自動的に開閉するものである。この装置本体２は、直方体状のケース２０と、このケース２０内に配設された駆動機構２１と、上記ケース２０をランナー１０に取り付けるための取付アーム２２と、この駆動手段２６等の電源２３とを備える。
【００３２】
駆動機構２１は、上記ケース２０内の上部に周縁部の一部がその上面から突出された状態で配設された駆動ローラ２５と、ケース２０内の下部に配設された駆動手段２６と、ケース２０内における上記駆動ローラ２５と駆動手段２６との間に介在する駆動伝達機構２７とを備える。
【００３３】
駆動ローラ２５は、上記カーテンレールＲの下面に圧接され、該カーテンレールＲの下面上を転動することにより装置本体２をランナー１０とともに走行移動させるものであり、駆動伝達機構２７によってカーテンレールＲに対して接離する方向に昇降可能に構成されている。
【００３４】
具体的には、駆動ローラ２５は、ケース２０に回転自在に支持された駆動回転軸２５０と、この駆動回転軸２５０の軸線方向に沿って配置された１個ないし複数個（本第１実施形態では２個）の駆動ホイール２５１と、この駆動ホイール２５１の周囲に緊密状態に嵌め込まれた弾性ローラ２５２とを備える。上記駆動回転軸２５０は、その両端部が段状に縮径され、小径部２５０ａがケース２０の前後側壁２００の上部に貫通形成された、上下方向に細長い孔としてのスライドガイド部２０１に嵌挿されてカーテンレールＲに対する接離方向、すなわち上下方向に昇降（スライド）し得るものとなされている。なお、本第１実施形態では、スライドガイド部２０１はケース２０の前後側壁２００を厚み方向に貫通した孔状に形成されているが、このように貫通形成せずに例えばケース２０の側壁２００の内面に凹陥状に形成されたものであってもよい。
【００３５】
この駆動ローラ２５の昇降（スライド）範囲は、装置本体２が取付アーム２２によりランナー１０を介してカーテンレールＲに吊下された状態で、スライド一端位置（最上端位置）で該カーテンレールＲに駆動ローラ２５が圧接された状態にあり、スライド他端位置（最下端位置）で上記カーテンレールＲに対して駆動ローラ２５が離間された状態にあるように適宜設定することができる。
【００３６】
駆動手段２６は、上記駆動ローラ２５を回転及び昇降駆動させるためのものであり、本第１実施形態では、回転駆動する出力軸２６０を有するＤＣモータから構成されている。この駆動手段２６は、出力軸２６０の軸方向が前後方向となるようにケース２０の下部に取り付けられ、その下方に設けられた電源２３である乾電池により電気が供給されて駆動する。この駆動手段２６は、その出力軸２６０が正逆回転可能に構成され、後述する本体制御部２４からの入力により適宜切り換えられるものとなされている。なお、言うまでもないが、上記駆動手段２６としてＤＣモータに換えてステッピングモータ等を採用してもよい。
【００３７】
駆動伝達機構２７は、上記駆動手段２６の回転駆動力を上記駆動ローラ２５にその回転駆動力及び昇降駆動力として伝達するものである。
【００３８】
具体的には、上記駆動伝達機構２７は、上記駆動手段２６の出力軸２６０に緊密状態に嵌合され該出力軸２６０と一体回転するピニオンギヤ２７０と、このピニオンギヤ２７０に噛合し上記ケース２０の前後側壁に回転自在に支持される太陽ギヤ２７１と、この太陽ギヤ２７１の回転軸２７１ｃを中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アーム２７２と、この揺動アーム２７２に軸支され、上記太陽ギヤ２７１に噛合することにより太陽ギヤ２７１の回転に伴って自転しながら該太陽ギヤ２７１回りを公転する一対の遊星ギヤ２７３とを備える。
【００３９】
上記太陽ギヤ２７１は、ケース２０内部の前部寄りに配設され、図４に示すように、その回転軸２７１ｃが上記駆動ローラ２５の駆動回転軸２５０を通る垂線上に配置されている。この太陽ギヤ２７１は、上記ピニオンギヤ２７０に噛合する大径ギヤ２７１ａと上記遊星ギヤ２７３と噛合する小径ギヤ２７１ｂとを有する平歯状の二重ギヤ（段付ギヤ）として構成され、上記駆動手段２６による回転力及び回転数等を変更して遊星ギヤ２７３に伝達するものとなされている。そして、上記出力軸２６０の回転方向に応じて太陽ギヤ２７１の回転方向も変更され、上記回転軸２７１ｃを中心に正逆回転するものとなされている。
【００４０】
揺動アーム２７２は、ケース２０内部の後部寄りに配設された凸型形状の板状体であり、図４に示すように略左右対称に形成されている。この揺動アーム２７２は、上記太陽ギヤ２７１の回転軸２７１ｃを中心に所定範囲内で、該太陽ギヤ２７１とは独立に揺動し得るものとなされる、一方、その中央部に設けられた移動規制孔２７２ａの内側にケース２０の後側壁２００から内方に突設されたストッパーピン２０２が当接することによりその揺動が規制される。
【００４１】
この揺動アーム２７２には上記一対の遊星ギヤ２７３が該揺動アーム２７２の左右対称位置に回転自在に軸支され、これにより遊星ギヤ２７３が上記太陽ギヤ２７１との軸間距離を一定に保った状態で自転しながら上記太陽ギヤ２７１周りを公転するものとなされている。また、本第１実施形態では、上記遊星ギヤ２７３の自転に対する回転抵抗を付与して該遊星ギヤ２７３の上記公転動作を確実に実行させるべく、揺動アーム２７２に上記遊星ギヤ２７３の周面に圧接される摩擦回転抵抗部としての板バネ２７５が設けられている。摩擦回転抵抗部としての板バネ２７５は上記遊星ギヤ２７３の後述する小径の遊星駆動伝達ローラ２７３ｂに圧接されているが、回転摩擦抵抗部の具体的構成はこれに限定されるものではなく、遊星ギヤ２７３の自転に対して抵抗を付与することができれるものであればその具体的構成は問わない。従って、例えば板バネ２７５が遊星ギヤ２７３の後述する遊星大径ギヤ２７３ａに圧接されているものであってもよい。
【００４２】
ここで、上記遊星ギヤ２７３は、上記したように太陽ギヤ２７１により回転駆動され、自転しながら該太陽ギヤ２７１周りを公転するものであり、上記太陽ギヤ２７１の小径ギヤ２７１ｂに噛合する遊星大径ギヤ２７３ａと、上記駆動ローラ２５の外周面に係合する遊星駆動伝達ローラ２７３ｂとを有する変則二重ギヤとして構成されている。なお、ここで変則二重ギヤとは、二重ギヤのうちの少なくとも一方のギヤがローラに置き換えられたものをいい、このローラによる駆動力の伝達がギヤの噛合でなく、摩擦係合により行われるものをいう。
【００４３】
また、上記遊星駆動伝達ローラ２７３ｂは、上記遊星大径ギヤ２７３ａの前後両面側に突設されるとともに、少なくとも周面部が一定の弾性を有する部材により構成され、上記駆動ローラ２５の各弾性ローラ２５２の外周面に圧接されることにより該駆動ローラ２５に摩擦係合されて回転駆動力が伝達される。
【００４４】
一方、取付アーム２２は、ケース２０の左右両端部に上方に突出して設けられ、その先端フック部２２ａがランナー１０の係止孔１０ａに係止されて該ランナー１０に装置本体２を吊下するものである。この取付アーム２２は、先端部にフック部２２ａを有し、上下方向にスライド可能に構成されたアーム部２２０と、このアーム部２２０のスライド方向をガイドするガイド部材２２１と、アーム部２２０を下方に付勢する付勢部材２２２とを備え、アーム部２２０が付勢部材２２２の付勢力に抗して上方にスライドすることにより伸縮自在に構成されている。
【００４５】
具体的には、左右一対のアーム部２２０は、その先端部をケース２０の上面から突出させる態様でケース２０内に収納され、折り起こされた中間部２２３に付勢部材２２２の一端（下端）が係止されている。そして、アーム部２２０の下端部にはケース２０の左右側壁を貫通してケース２０の外方に突出するスライド操作用の摘み部２２４が設けられ、この摘み部２２４を上方にスライドさせることによりアーム部２２０を付勢部材２２２に抗して上方にスライドさせ、取付アーム２２を伸張し得るものとなされている。
【００４６】
上記ガイド部材２２１は、幅方向両端部が折り起こされて断面視コ字状の溝部を形成し、この溝部の開口部をケース２０の内壁面に向けた状態で該ケース２０に取着されている。そして、このガイド部材２２１の溝部とケース２０の内側壁面との間にアーム部２２０が挿嵌されて該アーム部２２０のスライド方向を案内する。このガイド部材２２１には、その下端部が折り起こされて上記付勢部材２２２の他端部が係止され、該付勢部材２２２の一端部がアーム部２２０に係止されていることと相俟って、アーム部２２０が下方に付勢されている。この付勢部材２２２は、本第１実施形態ではつる巻きバネとして構成されているが、その具体的構成は特に限定するものではない。このように、アーム部２２０がスライド自在に構成されることにより、上記したようにこの取付アーム２２が伸縮自在に構成され、付勢部材２２２により取付アーム２２が収縮する方向に付勢されているので、装置本体２のランナー１０に対する取り付けが容易となり、しかも上記付勢部材２２２により取付寸法のばらつきを吸収することができ、上記装置本体２の走行性能を向上させることができる。
【００４７】
送信機４は、図１に示すように、略直方体の形状を呈し、装置本体２の動作や設定を入力する入力部４０と、この入力部４０からの入力に基づく動作信号を装置本体２に送信する送信部４１とを備える、いわゆるリモコンである。本第１実施形態では、送信機４として赤外線を利用した赤外線リモコンが採用されている。
【００４８】
次に、上記構成のカーテン開閉装置１の制御について説明する。図６は、カーテン開閉装置のブロック図である。
【００４９】
送信機４には送信制御部４２が設けられ、この送信制御部４２には上記入力部４０や送信部４１が接続されている。そして、この送信制御部４２が、上記入力部４０からの入力に基づく動作信号を上記送信部４１を介して装置本体２に送信する。この動作信号には、例えばカーテンＣの開動作信号、閉動作信号や停止信号のほか、入力部４０に装置本体２の設定条件を入力する設定入力部が含まれる場合には装置本体２に対する設定信号等が含まれる。
【００５０】
なお、図６に点線で示すように、送信制御部４２にタイマ４３を接続させることもでき、この場合にタイマ４３及び送信制御部４２により所定時間経過後に、或いは所定時刻に上記各種動作信号を送信部４１から送信するように構成することもできる。
【００５１】
一方、装置本体２には本体制御部２４が設けられ、この本体制御部２４には受信部２８、駆動機構２１、過負荷検知センサ２９、タイマ３０、光センサ３１、本体入力部３２等が接続されている。この本体制御部２４は、装置本体２の動作を制御するものであり、また本第１実施形態では駆動手段２６の出力軸２６０を停止させる場合に、該出力軸２６０を短時間逆転させて揺動アーム２７２を初期状態の位置に復帰させるように設定されている。なお、本第１実施形態では、本体入力部３２からの入力に基づいて本体制御部２４による動作制御の設定等を変更し得るものとなされている。
【００５２】
受信部２８は、送信機４から送信された上記装置本体２に対する動作信号を受信するものであり、装置本体２の下部前面に突設されている。この受信部２８が受信した動作信号に基づき、本体制御部２４が駆動機構２１、特に駆動手段２６の出力軸２６０を所定方向に駆動させ或いは停止させる。過負荷検知センサ２９は例えば駆動手段２６が駆動しているにも拘わらず装置本体２の移動が規制された場合に駆動機構２１、特に駆動手段２６に過負荷が作用するが、このように駆動機構２１に所定値以上の負荷が作用した場合に信号を出力するものであり、本体制御部２４はこの過負荷検知センサ２９からの信号を受けて駆動状態の駆動手段２６を停止させるように制御する。また、本体制御部２４は、本体入力部３２からの入力に応じて、タイマ３０からの信号に基づいて所定時間経過後に、或いは所定時刻に駆動機構２１を駆動、停止させることが可能であるとともに、窓の外等の所定方向における光量を光センサ３１により検出して光量に応じて駆動機構２１を駆動、停止させることも可能である。これらの本体入力部３２、タイマ３０や光センサ３１は、その機能に応じて適宜省略することができる。
【００５３】
次に、上記構成のカーテン開閉装置１の作用について説明する。
【００５４】
まず、装置本体２をカーテンレールＲに吊下する。具体的には、ケース２０の左右側壁に突出する摘み部２２４を上方に押し上げてアーム部２２０を上方に進出させる。そして、左右一対のアーム部２２０のフック部２２ａを隣接するランナー１０の係止孔１０ａにそれぞれ係止して装置本体２をランナー１０に吊下する。
【００５５】
次に、送信機４の入力部４０から動作入力があった場合に、送信制御部４２は送信部４１を介して装置本体２に動作信号を送信する。
【００５６】
装置本体２では、受信部２８を介して本体制御部２４に送信機４からの動作信号が入力され、この動作信号に基づき本体制御部２４が駆動手段２６の出力軸２６０を所定方向に回転させる。
【００５７】
駆動手段２６の出力軸２６０が所定方向に回転すると、この出力軸２６０に取り付けられたピニオンギヤ２７０も一体回転し、これにより上記太陽ギヤ２７１が回転する。そして、上記太陽ギヤ２７１の回転に伴って遊星ギヤ２７３が自転するとともに太陽ギヤ２７１周りを公転し、上記遊星ギヤ２７３の自転により上記駆動ローラ２５が駆動回転軸２５０を中心に回転するとともに、上記遊星ギヤ２７３の公転により上記一対の遊星ギヤ２７３のうちいずれか一方の遊星ギヤ２７３が上方にせり上がり、これにより駆動ローラ２５を上方に押し上げる。
【００５８】
ここで、上記装置本体２の駆動機構２１の作用についてさらに詳しく説明すると、駆動手段２６が停止している初期状態で、上記揺動アーム２７２は、自重により最下端位置（待機位置）にある上記駆動ローラ２５が一対の遊星ギヤ２７３の間に位置して、これらの遊星ギヤ２７３が駆動ローラ２５の駆動回転軸２５０と太陽ギヤ２７１の回転軸２７１ｃとを結ぶ直線に対して左右対称位置に配置された状態にある（図７参照）。そして、この初期状態において上記駆動手段２６を所定方向に回転させると、太陽ギヤ２７１が回転し、これに伴って遊星ギヤ２７３が自転しながら太陽ギヤ２７１周りを公転する。例えば、図４において、時計方向に駆動手段２６の出力軸２６０を回転させると、太陽ギヤ２７１が反時計方向に沿って回転し、この回転に伴って一対の遊星ギヤ２７３が時計方向に自転しながら太陽ギヤ２７１周りを時計方向に公転する（図８参照）。
【００５９】
また、この遊星ギヤ２７３の公転に伴って、一対の遊星ギヤ２７３のうちいずれか一方（上記図４の例では左側に位置する遊星ギヤ２７３）が駆動ローラ２５に係合されて該駆動ローラ２５に回転駆動力が付与されるとともに、上記一方の遊星ギヤ２７３が太陽ギヤ２７１に沿って上方にせり上がり上記駆動ローラ２５をスライドガイド部２０１に沿って上方に押し上げる。この駆動ローラ２５の押し上げに伴い、駆動ローラ２５が装置本体２のケース２０に対して進出され、カーテンレールＲの下面に圧接される（図９参照）。この駆動ローラ２５の圧接に伴って上記取付アーム２２も伸張し、これに伴って付勢部材２２２による付勢力が上昇する。
【００６０】
一方、上記揺動アーム２７２も遊星ギヤ２７３の公転に伴って時計方向に揺動する。そして、ケース２０に突設されたストッパーピン２０２が揺動アーム２７２の移動規制孔２７２ａの一端縁に当接すると、揺動アーム２７２の揺動動作が規制され、遊星ギヤ２７３は公転を停止して自転のみすることになる。ここで、この揺動アーム２７２は、初期状態の位置に付勢等されているものではないので、例えば初期状態の位置に付勢する付勢力が強すぎて揺動アーム２７２が円滑に揺動しないといった事態を回避することができ、揺動アーム２７２を確実かつ適正に動作させることができる。
【００６１】
上記駆動ローラ２５は自転する遊星ギヤ２７３により回転駆動しているので、上記カーテンレールＲの下面上を転動し、これにより取付アーム２２が取り付けられているランナー１０とともに装置本体２がカーテンレールＲに沿って走行移動する。そして、取付アーム２２が取り付けられているランナー１０がこのランナー１０の進行方向に位置するカーテンランナーＲ１に突き当たると、ランナー１０がこのカーテンランナーＲ１を押進して上記カーテンＣが閉操作されることになる。
【００６２】
そして、カーテンＣの移動端部がカーテンレールＲの他端部に至ると、装置本体２により押進されているカーテンランナーＲ１の移動が規制され、これに伴って装置本体２の走行移動も規制される。このとき、駆動手段２６に過負荷が作用し、これを過負荷検知センサ２９が検知して本体制御部２４により駆動手段２６の出力軸２６０を僅かな時間逆転させた後停止させる。この出力軸２６０の逆回転により揺動アーム２７２が初期状態の位置、すなわち一対の遊星ギヤ２７３が垂線に対して左右対称位置に位置する。なお、この揺動アーム２７２を初期状態の位置に復帰させるにあたって位置決めセンサを設け、この位置決めセンサの信号に基づいて出力軸２６０を短時間逆転させるように設定してもよい。
【００６３】
揺動アーム２７２が初期状態の位置に復帰されると、駆動ローラ２５は自重および取付アーム２２の付勢部材２２２による付勢力により最上端位置から最下端位置に降下し、これにより駆動ローラ２５がカーテンレールＲから離間される。そして、駆動ローラ２５は次の操作があるまで最下端位置で待機状態となる。従って、手動でカーテンＣを開閉操作する場合でも、従来のカーテン開閉装置のように、駆動ローラの回転抵抗が操作抵抗となることもなく、カーテンＣを円滑に開閉操作することができる。
【００６４】
なお、送信機４に設けられた停止ボタンを操作して装置本体２を停止させる場合、或いはカーテンＣが引っ掛かる等して装置本体２の移動が規制された場合も、上記装置本体２がカーテンレールＲの他端部に突き当たって停止する場合と同様に、出力軸２６０が短時間逆転されて揺動アーム２７２が初期状態の位置に復帰される。
【００６５】
また、上記作用の例ではカーテンＣを閉操作する場合について説明したが、カーテンＣを開操作する場合も太陽ギヤ２７１等の回転方向が逆となる点を除き、同様に動作する。
【００６６】
このように上記第１実施形態に係るカーテン開閉装置１によれば、駆動手段２６の停止時には、駆動ローラ２５がカーテンレールＲから離間された待機状態にあるので、上記したようにカーテンＣの手動開閉操作時に駆動ローラ２５の回転抵抗が操作抵抗となることもなく、カーテンＣの円滑な操作性を担保することができる。
【００６７】
しかも、駆動手段２６の駆動力を駆動ローラ２５に伝達する駆動伝達機構２７を利用して、該駆動ローラ２５を装置本体２に対して進退させて該駆動ローラ２５をカーテンレールＲに対して接離させるように構成されているので、カーテンレールＲに対して接離させる対象を従来のカーテン装置と比べ小さいものに変更して駆動ローラ２５のカーテンレールＲに対する接離動作の確実性及び耐久性を向上させることができるとともに、従来のカーテン開閉装置に比べて装置の小型化を図ることができる。
【００６８】
また、駆動ローラ２５をカーテンレールＲに接離させるにあたって、駆動伝達機構２７を利用するとともに、駆動ローラ２５の自重により最下端位置で待機させるように構成されているので、比較的簡単な構成でカーテン開閉装置１を構成することができる。
【００６９】
〔２〕第２実施形態
図１０及び図１１は、本発明に係るカーテン開閉装置の他の実施形態における装置本体を示す、図４に相当する縦断面図である。
【００７０】
この第２実施形態は、ランナー１０が装置本体２の取付アーム２２に固設されている点、及び駆動伝達機構２７の具体的構成において、上記第１実施形態と大きく異なる。以下、この点を重点的に説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同一ないし略同一の構成は図面において同符号で表してその説明を省略する。
【００７１】
本第２実施形態におけるランナー１００は、取付アーム１２２のアーム部２２０に固設され、該取付アーム１２２に一体的に設けられている。この取付アーム１２２も上記第１実施形態と同様に伸縮自在に構成され、図示しない付勢部材により収縮方向に付勢されている。このランナー１００は、カーテンレールＲの一端部に設けられカーテンランナーＲ１の抜け留め用キャップ（図示せず）を取り外し、この端部からランナー１００を差し込むことによりカーテンレールＲにランナー１０及び装置本体２を装着する。
【００７２】
一方、駆動伝達機構１２７は、駆動手段２６の出力軸２６０に緊密状態に嵌合され該出力軸２６０と一体回転するピニオンギヤ２７０と、このピニオンギヤ２７０に噛合し上記ケース２０の前後側壁２００に回転自在に支持される太陽ギヤ２７１と、この太陽ギヤ２７１の回転軸２７１ｃを中心に所定範囲内で揺動自在に設けられた揺動アーム１２８と、この揺動アーム１２８を所定方向に付勢する付勢手段１２９と、上記駆動手段２６の駆動に応じて上記付勢手段１２９の付勢力に抗して揺動アーム１２８を付勢方向と逆方向に揺動させるソレノイド１３０と、上記揺動アーム１２８に軸支され、上記太陽ギヤ２７１に噛合することにより太陽ギヤ２７１の回転に伴って自転しつつ、上記揺動アーム１２８の揺動に伴って上記太陽ギヤ２７１回りを公転する単一の遊星ギヤ１３１とを備える。上記揺動アーム１２８と付勢手段１２９とが本願請求項にいう揺動手段に相当する。
【００７３】
揺動アーム１２８は、略三角形の板状体であり、ケース２０の後部寄りに配設されている。この揺動アーム１２８の一の頂部は上記太陽ギヤ２７１の回転軸２７１ｃと同軸上のケース２０に軸支され、他の一の頂部には上記単一の遊星ギヤ１３１が回転自在に軸支され、該遊星ギヤ１３１と太陽ギヤ２７１との軸間距離を一定に保持している。そして、残りの頂部には、揺動アーム１２８の揺動中心に向かって細長い係止孔１３２が貫設されている。
【００７４】
この揺動アーム１２８は、付勢手段１２９により図１０における反時計方向、すなわちこの揺動アーム１２８の揺動範囲において遊星ギヤ１３１と駆動ローラ２５との軸間距離が最長となる方向に付勢されている。なお、この揺動アーム１２８の揺動範囲は、例えばストッパーピン（図示せず）により規定されている。
【００７５】
この揺動アーム１２８を揺動させるソレノイド１３０は、駆動手段２６の駆動に応じて駆動するように設定されており、この駆動に応じてプランジャー１３０ａが退入する。
【００７６】
そして、このプランジャー１３０ａの先端部には係止ピン１３０ｂが突設され、該係止ピン１３０ｂが上記係止孔１３２に係止され、プランジャー１３０ａが退入することにより、付勢手段１２９による付勢力に抗してソレノイド１３０が揺動アーム１２８を図１０における時計方向に揺動させる。この揺動アーム１２８が揺動すると、上記遊星ギヤ１３１が太陽ギヤ２７１の周りを公転し、この遊星ギヤ１３１の公転に伴って、遊星ギヤ１３１が駆動ローラ２５に係合し、駆動ローラ２５が上方に押し上げられ、該駆動ローラ２５が装置本体２に対して進出される。遊星ギヤ１３１の回転中心が、駆動ローラ２５及び太陽ギヤ２７１の回転中心を結ぶ直線上に位置すると、揺動アーム１２８の揺動が規制され、遊星ギヤ１３１はその公転を停止する一方、太陽ギヤ２７１の回転によって自転を続け、これにより駆動ローラ２５に回転駆動力が付与され、装置本体２がカーテンレールＲに沿って走行移動する。
【００７７】
この装置本体２がカーテンレールＲの他端部に突き当たる等して装置本体２の移動が規制され、或いは送信機からの停止信号を受けて、駆動手段２６の駆動が停止されると、揺動アーム１２８は付勢手段１２９によって時計方向に揺動し、これに伴って遊星ギヤ１３１も反時計方向に公転する。そして、駆動ローラ２５が自重により最下端位置に降下して該駆動ローラ２５がカーテンレールＲから離間される。
【００７８】
このように、本第２実施形態に係るカーテン開閉装置においても、上記第１実施形態と同様に、駆動手段２６の停止時には、駆動ローラ２５がカーテンレールＲから離間された待機状態にあるので、カーテンＣの手動開閉操作時に駆動ローラ２５の回転抵抗が操作抵抗となることもなく、カーテンＣの円滑な操作性を担保することができる。
【００７９】
しかも、駆動手段２６の駆動力を駆動ローラ２５に伝達する駆動伝達機構１２７を利用して、該駆動ローラ２５を装置本体２に対して進退させて該駆動ローラ２５をカーテンレールＲに対して接離させるように構成されているので、カーテンレールＲに対して接離させる対象を従来のカーテン装置と比べ小さいものに変更して駆動ローラ２５のカーテンレールＲに対する接離動作の確実性及び耐久性を向上させることができるとともに、従来のカーテン開閉装置に比べて装置の小型化を図ることができる。
【００８０】
また、駆動ローラ２５をカーテンレールＲに接離させるにあたって、駆動伝達機構１２７を利用することにより比較的簡単な構成で装置を構成することができるとともに、揺動アーム１２８の揺動にあたって別途ソレノイド１３０等の揺動手段を設けているので、揺動アーム１２８を確実に揺動させることができ、駆動ローラ２５のカーテンレールＲに対する接離動作の確実性をより向上させることができる。
【００８１】
また、駆動ローラ２５、遊星ギヤ１３１、太陽ギヤ２７１が同一直線上に位置した状態で駆動ローラ２５に回転駆動力が伝達されるので、これらの駆動効率を向上させることができる。
【００８２】
〔３〕第３実施形態
次に、本発明に係るカーテン開閉装置の第３の実施形態を、図１２ないし図１７を用いて説明する。
【００８３】
本第３実施形態は、ランナー５１１が取付アーム５２２と一体的に設けられた一体型ランナー５１０として構成され、該一体型ランナー５１０をその垂直軸線を中心に回転させることによりカーテンレールＲに対して一体型ランナー５１０を着脱可能に構成されている点で上記各実施形態と大きく異なる。以下、この点を重点的に説明する。第３実施形態において、第１実施形態と同一ないし略同一の構成は図面において同符号で表してその説明を省略する。
【００８４】
図１２は第３実施形態における装置本体をその一部を切り欠いた状態で示す正面図であり、図１３及び図１４は同装置本体の側面図と断面図である。また、図１５は、同装置本体をカーテンレールの一部を切り欠いた状態で示す平面図である。なお、駆動ローラ２５を駆動させるための駆動機構等は上記各実施形態と同様、すなわち各実施形態の何れの構成であってもよいので、これらの各図においてはその記載を省略している。
【００８５】
本第３実施形態における装置本体５０２は、上記各実施形態と同様に、下方に開口するガイド溝Ｒ３が長手方向に設けられたカーテンレールＲに沿って走行移動するものである。
【００８６】
この装置本体５０２は、カーテンレールＲに沿ってスライド可能なランナー５１１がこのランナー５１１に装置本体２を吊下させるための取付アーム５２２に一体的に設けられた一対の一体型ランナー５１０と、これらの一体型ランナー５１０をケース５２０に回転可能に支持する支持機構５５０とを備えたランナー着脱機構を有する。これらの一対の一体型ランナー５１１及び支持機構５５０は、図１２における左右で同様の構成を有しているので、ここでは一方側（右側）のみについて説明する。
【００８７】
一体型ランナー５１０は、上記ランナー５１１，このランナー５１１の基端部（下端部）が収納される、先端部（上端部）が筒状の取付アーム５２２，取付アーム５２２の先端開口部に配置されるキャップ５３０，キャップ５３０の下方の取付アーム５２２内に配置された弾性部材５４０，及び上記ランナー５１１の下端に固定され弾性部材５４０を押圧する押圧板５４５を備え、ランナー５１１が取付アーム５２２に相対的にスライド可能に設けられることにより一体型ランナー５１０が伸縮自在となされるとともに、キャップ５３０，弾性部材５４０，押圧板５４５が協働することにより収縮方向に付勢されている（図１６（ａ），（ｂ）参照）。
【００８８】
具体的には、ランナー５１１は、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、上端部に回転ローラ５１２を有する段付細長棒状に形成され、その基端側のランナー縮径部５１３が取付アーム５２２の後述する緩挿孔５２６に差し込まれ、取付アーム５２２に対して一体的かつ相対的スライド可能に設けられている。このランナー縮径部５１３は、図１６（ｃ）に示すように、断面視方形状に形成されて取付アーム５１２に対する相対回転が規制されている。ランナー縮径部５１３の下端面には係止膨出部５１４が設けられ、押圧板５４５を係止するものとなされている。この係止膨出部５１４は、本実施形態では押圧板５４５をいわゆる嵌め殺しするように下端に向けて断面積が広くなるように設定されている。なお、ランナー縮径部５１３の具体的な断面視形状は特に限定するものではなく、ランナー５１１と取付アーム５２２との相対回転を規制するものであればその形状は問わない。従って、ランナー縮径部５１３の断面視形状は、方形の他、楕円、多角形状等であってもよい。
【００８９】
また、ランナー５１１の回転ローラ５２２は、カーテンレールＲのガイド溝Ｒ３の縁部上面に当接して回転中心軸５１２ａを中心に転動するものであり、その径がカーテンレールＲのガイド溝Ｒ３の幅よりも短く形成されている。従って、回転中心軸５１２ａをガイド溝Ｒ３の長手方向に平行な状態とした場合に、回転ローラ５２２がガイド溝Ｒ３を挿通し得るものとなされている。
【００９０】
取付アーム５２２は、先端側から３段階に縮径する段付細長棒状に形成され、先端拡径部５２３には先端面から軸線方向に沿って上記ランナー縮径部５１３が緩挿される緩挿孔５２６が形成されている。すなわち、取付アーム５２２は、先端筒状に形成されている。この緩挿孔５２６は、本実施形態では断面視円形状のものであり、上記ランナー縮径部５１３の長さよりも深く形成されている。
【００９１】
また、取付アーム５２２の軸線方向中央部５２４にはその軸線方向に細長い断面視Ｖ字状のクリック溝５２７が周方向に等間隔に４個設けられている。このクリック溝５２７は、支持機構５５０の可撓片５５１の係止部５５１ａが係止されて一体型ランナー５１０の回転位置を位置決めするクリック機構として機能するものであり、すなわち一体型ランナー５１０の軸線を中心とする回転に伴って所定のクリック溝５２７に可撓片５５１の係止部５５１ａが弾性的に係止されて一体型ランナー５１０の回転方向における位置決めを段階的に行う。従って、このクリック溝５２７の配置態様は、一体型ランナー５１０の回転停止位置を考慮して適宜設定される。本実施形態では、このクリック溝５２７によって一体型ランナー５１０が位置決めされた場合に、ランナー５１１における回転ローラ５１２の回転中心軸５１２ａが、カーテンランナーＲ１におけるガイド溝Ｒ３のガイド方向と平行になる脱着姿勢（図１５に点線で示す）と垂直になる取付姿勢（図１５に実線で示す）となるようにクリック溝５２７が配置されている。なお、クリック溝５２７が取付アーム５２２の軸線方向に沿って細長く形成されているのは、取付アーム５２２が後述するように上下に昇降し得るものとなされていることに起因するものであり、この昇降に拘わらず段階的な位置決めを可能とするためである。
【００９２】
さらに、取付アーム５２２の基端側縮径部５２５は、その下端部が所定範囲に亘ってねじ切りされて雄ねじ部５２８が形成されている。この雄ねじ部５２８は、取付アーム５２２を含めた一体型ランナー５１０を支持機構５５０に回転自在に支持するためのものであり、この雄ねじ部５２８により取付アーム５２２がねじ送りされてケース５２０に対して昇降するものとなされている。
【００９３】
一方、キャップ５３０は、上端部に径方向外方に突出する落ち込み防止フランジ部５３１を有する円筒状体であり、その軸線方向に沿って貫通形成された挿通孔５３２にランナー縮径部５１３が挿通されるものとなされている。このキャップ５３０は、弾性部材５４０の抜出を防止するものとなされている。また、キャップ５３０の外径は取付アーム５２２の緩挿孔５２６の径と略同等ないし若干短く形成され、このキャップ５３０を緩挿孔５２６に嵌入してこの状態で接着等により固定される。
【００９４】
弾性部材５４０は、一体型ランナー５１０を収縮方向に付勢するものであり、本実施形態ではつる巻きバネから構成されている。この弾性部材５４０は、取付アーム５２２の緩挿孔５２６内におけるキャップ５３０と押圧板５４５との間に介在し、ランナー縮径部５１３が挿通された状態で取り付けられる。具体的には、弾性部材５４０は、下端が押圧板５４５の上面に当接する一方、上端がキャップ５３０の下端面に当接ないしは若干離間した状態で配設されている。
【００９５】
押圧板５４５は、略円形板状体であり、その中央部にランナー縮径部５１３の係止膨出部５１４が係止される係止孔５４６が形成されている。この押圧板５４５の大きさは、ランナー縮径部５１３の外径及びキャップ５３０の挿通孔５３２よりも大きく設定される一方、取付アーム５２２の緩挿孔５２６よりも小さく設定され、ランナー縮径部５１３の外縁からはみ出した領域に上記弾性部材５４０としてのつる巻きバネを載置し、この状態でランナー５１１とともにアーム部材５２２に対してスライド移動可能なものとなされている。なお、本実施形態では、弾性部材５４０としてのつる巻きバネを載置する部材として板状の押圧板５４５を用いているが、その具体的形状は特に限定するものではなく、弾性部材５４０としてのつる巻きバネを載置するとともに、アーム部材５２２の緩挿孔５２６内をスライド移動し得るものであれば、例えば球状のもの等であってもよい。
【００９６】
上記構成の一体型ランナー５１０を組み立てるには、次のようにして行う。
【００９７】
まず、ランナー５１１のランナー縮径部５１３を、キャップ５３０の挿通孔５３２に挿通するとともに、キャップ５３０の下方から弾性部材５４０としてのつる巻きバネを挿通する。そして、弾性部材５４０を若干収縮させて、この状態でランナー縮径部５１３の係止膨出部５１４を押圧板５４５の係止孔５４６に圧入し、押圧板５４５をランナー５１１にいわゆる嵌め殺しする。なお、押圧板５４５の取付は、このように嵌め殺しで取り付けるものに限定するものではなく、ランナー５１１に押圧板５４５が固定できれば、例えば接着によって取り付けるものであってもよい。ただし、上記のように構成すれば、別途接着剤等の固定手段を要さず、その作業性が向上する点で好ましい。
【００９８】
このようにして、上記ランナー５１１，キャップ５３０，弾性部材５４０，押圧板５４５とが一体的に設けられたランナーユニットが形成される。
【００９９】
次に、上記ランナー５１１，キャップ５３０，弾性部材５４０，押圧板５４５とが一体的に設けられたランナーユニットを取付アーム５２２に取り付ける。具体的には、上記ランナーユニットの下端部を、取付アーム５２２の緩挿孔５２６に挿入し、キャップ５３０の落ち込み防止フランジ部５３１を緩挿孔５２６の周縁の取付アーム５２２部分に当接させ、この状態でキャップ５３０を取付アーム５２２に接着により固定する。
【０１００】
このようにして、一体型ランナー５１０が形成される。この一体型ランナー５１１では、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、ランナー５１１を上方に引っ張ると、ランナー５１１が弾性部材５４０の付勢力に抗して上方に進出し、取付アーム５２２に対して相対的にスライド移動することになる。そして、ランナー５１１への引張力を開放すると、弾性部材５４０によりランナー５１１が下方に退入する。
【０１０１】
次に、上記構成の一体型ランナー５１０を装置本体２に支持する支持機構５５０について説明する。
【０１０２】
支持機構５５０は、ケース５２０の左側壁に固定された可撓片５５１と、この可撓片５５１の下端部から内方に向かって延出する台座部５５２とを有する略Ｌ字状に形成されている。この支持機構５５０は、上記一体型ランナー５１０を回転可能に支持するものであり、この回転可能の一体型ランナー５１０を可撓片５５１により段階的に位置決めするものである。
【０１０３】
可撓片５５１は、可撓性を有する三角形状の枠状体であり、基端側に向かうに従って末広がりに形成されている。この可撓片５５１はその基端部（下端部）においてケース５２０にビス止めされる一方、先端（上端）に向かうにつれ内方に傾倒して形成され、その先端部にケース５２０の内方に突出する係止部５５１ａが設けられている。この係止部５５１ａは、一体型ランナー５１０、詳しくは取付アーム５２２に設けられたクリック溝５２７に係止されて一体型ランナー５１０を一時的に位置決めするものである（図１７参照）。そして、可撓片５５１は、一体型ランナー５１０を回転させることにより、その係止部５５１ａとクリック溝５２７との係止状態が解除され、一体型ランナー５１０の回転に伴って係止部５５１ａが一体型ランナー５１０の周面を摺接し、上記クリック溝５２７に隣接するクリック溝５２７が係止部５５１ａに対向した時点で該対向するクリック溝５２７に係止部５５１ａが係止されて回転方向の位置決めがなされるように構成されている。すなわち、この可撓片５５１と一体型ランナー５１０とが、いわゆるクリック機構として機能する。なお、言うまでもないが、可撓片５５１の具体的形状は、特に限定するものではなく、矩形状の板状体として形成されているものであってもよい。
【０１０４】
台座部５５２は、一体型ランナー５１０を回転可能に支持する台座として機能するものであり、一体型ランナー５１０の基端部に形成された雄ねじ部５２８が螺合される雌ネジ部５５３が上下に貫通して形成されている。従って、一体型ランナー５１０は、その回転に伴ってねじ送りされ、台座部５５２に対して上昇或いは下降し、ケース５２０に対する一体型ランナー５１０の突出量を変更し得るものとなされている。
【０１０５】
なお、上記一体型ランナー５１０はケース５２０の天壁に設けられた左右一対の装着孔５２１に挿通されてケース５２０の上面から所定量突出した状態でケース５２０に装着されている。また、このケース５２０はその左右側面の上部に操作用凹陥部５２９が設けられ、この操作用凹陥部５２９内に一体型ランナー５１１の所定部分が露出されて該露出部分を回転操作することにより一体型ランナー５１１を回転させるものとなされている。
【０１０６】
次に、上記構成の装置本体５０２のカーテンレールＲに対する着脱方法について説明する。
【０１０７】
まず、左右一対の一体型ランナー５１０を脱着姿勢にセットする。すなわち、一体型ランナー５１０のランナー５１１における回転ローラ５１２の回転中心軸５１２ａが、図１４，及び図１５の点線で示すように、カーテンレールＲのガイド溝Ｒ３の長手方向に平行となる脱着姿勢にセットする。この脱着姿勢では、取付アーム５２２のクリック溝５２７に可撓片５５１の係止部５５１ａが弾性的に係止された状態となっている。この脱着姿勢の状態で、一体型ランナー５１０の回転ローラ５１２をカーテンレールＲのガイド溝Ｒ３に挿通する。
【０１０８】
そして、ケース５２０の操作用凹陥部５２９を通して取付アーム５２２の先端拡径部５２３を指などで摘んで一体型ランナー５１０を所定方向に９０°回転すると、可撓片５５１が側壁側に弾性的に撓んでその係止部５５１ａがクリック溝５２７から抜出し、隣接するクリック溝５２７に係止された取付姿勢となる。この取付姿勢の状態では、回転ローラ５１２の回転中心軸５１２ａがガイド溝Ｒ３の長手方向に垂直な方向に配置され、回転ローラ５１２がガイド溝Ｒ３の縁部上面に係合して転動可能となり、これによりガイド溝Ｒ３の縁部に沿ってスライドし得ることになる。この動作を左右一対の一体型ランナー５１０について行うことにより、装置本体５０２がカーテンレールＲにスライド可能に取り付けられる。
【０１０９】
なお、一体型ランナー５１０を所定方向に回転し続けると、台座部５５２により一体型ランナー５１０がケース５２０に対して昇降し、一体型ランナー５１０のケース５０２に対する突出量を調整することができる。
【０１１０】
このように、上記第３実施形態に係るカーテン開閉装置によれば、装置本体５０２と取付アーム５２２とが一体的に設けられているので、カーテンレールＲに予備のカーテンランナーＲ１（上記実施形態１参照）がない場合でも装置本体５０２をカーテンレールＲに吊下させることができ、その取り扱いの利便性が向上する。しかも、この取り付けにあたってカーテンレールの端部に設けられたキャップ等を取り外して一体型ランナー５１０を取り付ける必要もなく、ガイド溝Ｒ３に回転ローラ５１２を挿通させて一体型ランナー５１０を回転させるだけでよく、容易にかつ簡単な構成で装置本体５０２をカーテンレールＲに対して着脱することができる。
【０１１１】
なお、上記第３実施形態において、左右一対のランナーについて一体型ランナー５１０として構成し、両一体型ランナー５１０を取付姿勢と脱着姿勢とに切り換えて装置本体５０２をカーテンレールＲに対して取り付けるものとなされているが、左右一対のランナーについて一方のランナーを上記第２実施形態のように固定型ランナーとして構成してもよい。この場合には、装置本体自身を操作することにより固定型ランナーをカーテンレールＲに取り付けた後、一体型ランナー５１０を脱着姿勢でガイド溝Ｒ３に挿通し、該一体型ランナー５１０を回転させることにより装置本体をカーテンレールＲに取り付ける。
【０１１２】
また、上記第３実施形態では、一体型ランナー５１０を回転させることにより該一体型ランナー５１０をケース５２０の上面に対して昇降し得るように構成されているが、この昇降機能を省略して同一高さにおいて取付姿勢と脱着姿勢とを切り換えるように構成してもよい。例えば、台座部５５２に貫通孔を設ける一方、一体型ランナー５１０の下端部に狭着用の一対のフランジ部を設け、一体型ランナーの下端部を挿通させた状態で狭着用のフランジ部で台座部５５２を挟み込むように構成してもよい。
【０１１３】
〔４〕その他の実施形態
なお、以上に本実施形態に係るカーテン開閉装置について説明したが、この発明に係るカーテン開閉装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が可能である。
【０１１４】
上記第１実施形態では、単一の送信機４を用いて単一の装置本体２を遠隔操作するものとなされているが、この送信機４により例えば両開きカーテン、二重カーテン等の複数のカーテンについて適用された複数の装置本体を遠隔操作するように構成してもよい。この場合には、例えば各装置本体毎に周波数をずらして送信機４において周波数を適宜切り換えて使用するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、駆動伝達機構２７、１２７がギヤの噛合により駆動力を伝達するものとなされているが、例えば摩擦係数が比較的高い弾性周面部を有するローラ同士や、周面部に摩擦抵抗の向上のための段部であるロートレット状部が設けられたローラ同士の摩擦係合により駆動力が伝達されるものであってもよい。
【０１１６】
上記第１実施形態では、受信部２８及び電源２３を装置本体２のケース２０内に設けているが、該受信部及び電源を例えばカーテンレールＲの端部に設け、電線等を介してこれらの受信部及び電源を装置本体２に電気的に接続するものとしてもよい。ただし、装置本体に受信部及び電源を設けると、配線等の工事を必要とせず、ランナー１０に装置本体２を掛止するだけで簡単にカーテン開閉装置１を適用することができる。
【０１１７】
さらに、上記実施形態では、駆動ローラ２５の外周面と遊星ギヤ２７３の遊星駆動伝達ローラ２７３ｂとの摩擦係合により駆動ローラ２５を回転させるものとなされているが、これらをギヤの噛合により係合させ、これにより駆動ローラ２５を回転させるものであってもよい。ただし、上記実施形態のように構成すれば、ギヤを配置するスペースを省略することができ、よりコンパクトに形成することができる。
【０１１８】
また、上記実施形態ではカーテンレールＲとして断面略Ｃ字状のものを用いているが、カーテンレールの具体的形状は特に限定するものではなく、例えば中実棒からなるカーテンレールに環状ランナーを挿通させて構成されているものであってもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、装置本体２に取り付けられたランナー１０を介してカーテンCの吊下されたカーテンランナーを押進するものとなされているが、この装置本体２または装置本体２が取り付けられたランナー１０にカーテンCを吊下してカーテンCを先導させるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明に係るカーテン開閉装置の第１実施形態を示す全体概略図である。
【図２】第１実施形態に係るカーテン開閉装置の装置本体を一部切り欠いた状態で示す平面図である。
【図３】同装置本体を示す側面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２におけるＶ−Ｖ線断面図である
【図６】第１実施形態に係るカーテン開閉装置のブロック図である。
【図７】同装置の装置本体の使用状態を示す説明図である。
【図８】同装置の装置本体の使用状態を示す説明図である。
【図９】同装置の装置本体の使用状態を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るカーテン開閉装置の装置本体を初期状態で示す断面概略図である。
【図１１】駆動手段の駆動状態における同装置本体を示す断面概略図である。
【図１２】第３実施形態に係るカーテン開閉装置の装置本体を示す断面概略図である。
【図１３】同装置本体を取付姿勢で示す側面図である。
【図１４】同装置本体を脱着姿勢で示す断面図である。
【図１５】同装置本体をカーテンレールの一部を切り欠いた状態で示す平面図である。
【図１６】同装置本体の一体型ランナーを示す説明図である。
【図１７】同装置本体の一体型ランナーにおけるクリック機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    カーテン開閉装置
２    装置本体
４    送信機
１０  ランナー
２２  取付アーム
２５  駆動ローラ
２６  駆動手段
２７  駆動伝達機構
２０１      スライドガイド部
２０２      ストッパーピン
２２０      アーム部
２２１      ガイド部材
２２２      付勢部材（付勢手段）
２５０      駆動回転軸
２７１      太陽ギヤ
２７１ｃ    回転軸
２７２      揺動アーム
２７３      遊星ギヤ
２７３ｂ    遊星駆動伝達ローラ
Ｒ    カーテンレール
Ｒ１  カーテンランナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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