(57)【要約】【課題】  高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層が、一般式（１）等で表わされる化合物からなる群より選ばれる電荷輸送物質を含有するようにする。2005055888.tif 000068（一般式（１）において、Ａｒ1は、アリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。ｍ1は１〜３の整数を、ｎ1は０又は１を表わす。但し、ｍ1＋ｎ1≧２である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2005055888.tif 000060
（一般式（１）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。ｍ1は１〜３の整数を、ｎ1は０又は１を表わす。但し、ｍ1＋ｎ1≧２である。ｍ1が２以上の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。）
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（２）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化２】
2005055888.tif 000061
（一般式（２）において、Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。）
【請求項３】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（３）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化３】
2005055888.tif 000062
（一般式（３）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。Ａｒ4は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリール基、又は、１価の複素環含有基を表わす。）
【請求項４】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（４）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化４】
2005055888.tif 000063
（一般式（４）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。ｍ2は１又は２を、ｎ2は０又は１を表わす。但し、ｍ2＋ｎ2≧２である。ｍ2が２の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。）
【請求項５】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（５）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化５】
2005055888.tif 000064
（一般式（５）において、Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。Ｃｎは２価の連結基を表わす。）
【請求項６】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（６）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化６】
2005055888.tif 000065
（一般式（６）において、Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、異なっていてもよい。Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。）
【請求項７】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（７）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化７】
2005055888.tif 000066
（一般式（７）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。Ａｒ5は、少なくとも１つのアルコキシ基、ハロゲン基若しくは縮合環を有するアリール基又は１価の複素環含有基を表わす。）
【請求項８】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化８】
2005055888.tif 000067
（一般式（８）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。ｎ3は１又は２を表わす。）
【請求項９】
該感光層が、更にフタロシアニン系電荷発生物質を含有することを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
該フタロシアニン化合物が、チタニルフタロシアニンであることを特徴とする、請求項９記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
該チタニルフタロシアニンが、Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２゜）が９．５°、２４．１°及び２７．３°にピークを示す結晶型のチタニルフタロシアニンであることを特徴とする、請求項１０記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体に関する。詳しくは、高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野に留まらず、各種プリンタ、印刷機の分野でも広く使われ、応用されてきている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として、従来のセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電材料を使用した感光体（無機感光体）から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体（有機感光体）の使用が主流となっている。
【０００４】
有機感光体の主な層構成としては、電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる単層型感光体と、電荷発生層及び電荷移動層を積層した積層型感光体とが知られている。積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、及び電荷移動物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いものの、感光体表面近傍で電荷発生することにより、高解像度化が可能で、ひいては厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能である。また、単層型感光体は塗布工程が少なくて済むこと、導電性基体（支持体）由来の干渉縞、素管欠陥に対して有利で、無切削管等の安価基体が使用できることから、低コスト化が可能であること等の長所を有する。
【０００５】
また、電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間に様々なストレスを受け劣化する。この内、化学的劣化としては例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層にダメ−ジを与えることが挙げられ、繰り返し使用する場合に、帯電性の低下、残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、及びそれに伴う画像不良が起きることがある。これらは、感光層中に多く含まれる電荷輸送物質の化学的劣化に由来するところが大きい。
【０００６】
更には、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体の高感度化、高速応答化が必須となっている。これらの要求のうち、高感度化の達成のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、電荷発生物質とのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要である。また、高速応答化の達成のためには、高移動度であり、且つ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。
【０００７】
電子写真感光体の耐久性向上及び高感度化に繋がる電荷輸送物質の例として、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン類が注目されている。例えば、特許文献１には、特定構造のスチリルトリフェニルアミン化合物を電荷輸送物質として利用することが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−１１８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、電子写真感光体の耐久性向上、高感度化、高速応答化を達成できる電荷輸送物質の例は未だに少ない。こうした背景から、化学的劣化が少なく、電荷発生物質とのマッチングが良好で、高移動度であり、且つ露光時に十分な低残留電位を示す、優れた電荷輸送物質が求められている。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の要求を満たす電荷輸送物質について鋭意研究した結果、特定の構造のアリール基を有するアリールアミン化合物を電荷輸送物質として使用することにより、電子写真感光体の感度、電気特性、安定性、耐久性が改良されることを見出して、本発明を完成させた。
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記の一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）又は一般式（８）で表わされる化合物からなる群より選ばれる１以上の電荷輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【化１】
2005055888.tif 000002
（一般式（１）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。ｍ1は１〜３の整数を、ｎ1は０又は１を表わす。但し、ｍ1＋ｎ1≧２である。ｍ1が２以上の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。）
【化２】
2005055888.tif 000003
（一般式（２）において、Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。）
【化３】
2005055888.tif 000004
（一般式（３）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。Ａｒ4は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリール基、又は、１価の複素環含有基を表わす。）
【化４】
2005055888.tif 000005
（一般式（４）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。ｍ2は１又は２を、ｎ2は０又は１を表わす。但し、ｍ2＋ｎ2≧２である。ｍ2が２の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。）
【化５】
2005055888.tif 000006
（一般式（５）において、Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。Ｃｎは２価の連結基を表わす。）
【化６】
2005055888.tif 000007
（一般式（６）において、Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、異なっていてもよい。Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。）
【化７】
2005055888.tif 000008
（一般式（７）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。Ａｒ5は、少なくとも１つのアルコキシ基、ハロゲン基若しくは縮合環を有するアリール基又は１価の複素環含有基を表わす。）
【化８】
2005055888.tif 000009
（一般式（８）において、Ａｒ1は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ2は、置換基を有していてもよい、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。ｎ3は１又は２を表わす。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特定の構造を有するトリアリールアミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることにより、高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、感光層が特定の電荷輸送物質を含有することを特徴としている。以下の記載では、まず本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送物質（以下、適宜「本発明の電荷輸送物質」と略称する。）について説明してから、続いて本発明の電子写真感光体の説明に移ることにする。
【００１６】
［１．電荷輸送物質］
本発明の電荷輸送物質は、下記の一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）及び一般式（８）の何れかで表わされるトリアリールアミン化合物、具体的には、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アリールアミン化合物である。
【００１７】
【化９】
2005055888.tif 000010
【００１８】
一般式（１）において、Ａｒ1は、アリーレン基を表わす。アリーレン基の種類は特に制限されず、単一の環を有するものでも、二以上の環が縮合したものでもよい。具体例としては、ｏ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、１，３−ナフチレン基、１，４−ナフチレン基等が挙げられる。中でも、分子サイズをなるべくコンパクトにして、分子内立体反発を少なくする観点から、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が好ましい。一方、フルオレン残基やフェナントレン残基等の３環以上が縮合したアリーレン基を使用すると、分子サイズが大きくなり過ぎて製造面で不利な上に、ヒドラゾン構造による効果が得られず、電荷輸送物質としての効果が十分に得られないおそれがあるので、好ましくない。
【００１９】
Ａｒ1のアリーレン基は、置換基を有していてもよい。置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下の置換基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００２０】
ｍ1は、１〜３の整数を表わす。ｍ1が２以上の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。
ｎ1は、０又は１を表わす。但し、ｍ1＋ｎ1≧２である。
【００２１】
Ａｒ2は、アリール基又は１価の複素環含有基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。但し、アリール基は共役系を拡張させ、電荷移動度を増大させる効果が大きいことから、複数のＡｒ2のうち少なくとも何れか一方がアリール基であることが望ましい。
【００２２】
アリール基の種類は特に制限されず、単一の環を有するものでも、二以上の環が縮合したものでもよい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アセナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。これらのうち、分子内の共役拡張や、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、フェニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、α−ナフチル基が好ましい。一方、フルオレン残基やフェナントレン残基等の３環以上が縮合したアリール基を使用すると、分子サイズが大きくなり過ぎて製造面で不利な上に、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまい、電荷輸送物質としての効果が十分に得られないおそれがあるので、好ましくない。
【００２３】
１価の複素環含有基としては、複素環を含む１価の有機基であれば、その種類は特に制限されないが、通常は１価の複素環基、又は、２価の連結基に１価の複素環基が結合した１価の有機基である。１価の複素環基の具体例としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられる。これらのうち、分子内共役拡張、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、チエニル基が好ましく、中でもα−チエニル基が好ましい。２価の連結基の種類は特に制限されないが、炭素数１〜４程度の飽和又は不飽和のアルキレン基が好ましく、具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ビニレン基等が挙げられる。但し、なるべく分子サイズをコンパクトにして分子間立体反発を低減させ、電荷移動度を向上させる観点からは、２価の連結基は存在しないか、存在する場合でもメチレン基であることが好ましい。
【００２４】
Ａｒ2のアリール基又は複素環含有基は、更に置換基を有していてもよい。置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下の置換基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００２５】
【化１０】
2005055888.tif 000011
【００２６】
一般式（２）において、Ａｒ2は、一般式（１）における同符号の基と同様の基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。
【００２７】
Ａｒ3は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリーレン基を表わす。アリーレン基の種類は特に制限されず、単一の環を有するものでも、二以上の環が縮合したものでもよいが、単一の環を有するアリーレン基の場合には、後述する置換基を少なくとも一つは有する必要がある。単一の環を有するアリーレン基の具体例としては、ｏ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基が挙げられる。縮合環を有するアリーレン基の具体例としては、１，３−ナフチレン基、１，４−ナフチレン基等が挙げられる。中でも、分子サイズをなるべくコンパクトにして、分子内立体反発を少なくする観点から、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が好ましい。なお、３環以上が縮合したアリーレン基を使用すると、分子サイズが大きくなり過ぎて製造面で不利な上に、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまい、電荷輸送物質としての効果が十分に得られないおそれがあるので、好ましくない。
【００２８】
Ａｒ3のアリーレン基が有する置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下の置換基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００２９】
【化１１】
2005055888.tif 000012
【００３０】
一般式（３）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ一般式（１）における同符号の基と同様の基を表わす。
Ａｒ4は、少なくとも１つの置換基又は縮合環を有するアリール基、又は、１価の複素環含有基を表わす。
【００３１】
Ａｒ4がアリール基の場合、アリール基の種類は特に制限されず、単一の環を有するものでも、二以上の環が縮合したものでもよいが、単一の環を有するアリール基の場合には、後述する置換基を少なくとも一つは有する必要がある。単一の環を有するアリール基の具体例としては、フェニル基等が挙げられる。縮合環を有するアリール基の具体例としては、ナフチル基、アセナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。これらのうち、分子内の共役拡張や、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、フェニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、α−ナフチル基が好ましい。一方、フルオレン残基やフェナントレン残基等の３環以上が縮合したアリール基を使用すると、分子サイズが大きくなり過ぎて製造面で不利な上に、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまい、電荷輸送物質としての効果が十分に得られないおそれがあるので、好ましくない。
【００３２】
Ａｒ4のアリール基が有する置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、クロル基、ブロモ基等のハロゲン基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下のアルキル基若しくはアルコキシ基、又は、ハロゲン基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基、クロル基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００３３】
Ａｒ4が１価の複素環含有基の場合、複素環を含む１価の有機基であれば、その種類は特に制限されないが、通常は１価の複素環基、又は、２価の連結基に１価の複素環基が結合した１価の有機基である。１価の複素環基の具体例としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられる。これらのうち、分子内共役拡張、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、チエニル基が好ましく、中でもα−チエニル基が好ましい。２価の連結基の種類は特に制限されないが、炭素数１〜４程度の飽和又は不飽和のアルキレン基が好ましく、具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ビニレン基等が挙げられる。但し、なるべく分子サイズをコンパクトにして分子間立体反発を低減させ、電荷移動度を向上させる観点からは、２価の連結基は存在しないか、存在する場合でもメチレン基であることが好ましい。
【００３４】
Ａｒ4の複素環含有基は、更に置換基を有していてもよい。置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下の置換基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００３５】
【化１２】
2005055888.tif 000013
【００３６】
一般式（４）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ一般式（１）における同符号の基と同様の基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３７】
ｍ2は１又は２を、ｎ2は０又は１を表わす。但し、ｍ2＋ｎ2≧２である。即ち、ｍ2とｎ2の組み合わせとしては、ｍ2＝１且つｎ2＝１、ｍ2＝２且つｎ2＝０、ｍ2＝２且つｎ2＝１という、三通りの組み合わせが挙げられる。ｍ2が２の場合、複数のＡｒ1は同一でもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３８】
【化１３】
2005055888.tif 000014
【００３９】
一般式（５）において、Ａｒ3は、一般式（２）における同符号の基と同じ基を表わす。
Ｃｎは、２価の連結基を表わす。連結基の種類は任意であるが、飽和又は不飽和のアルキレン基が好ましい。Ｃｎの炭素数は通常３以下である。あまり長いと分子内の歪みが増大するため、炭素数４以上は好ましくない。具体例としては、メチレン基、ビニレン基、エチレン基、エチリデン基、プロピレン基、イソプロピレン基が挙げられるが、分子内歪みを抑え、電荷移動度を高くする観点から、メチレン基、ビニレン基が好ましい。
【００４０】
【化１４】
2005055888.tif 000015
【００４１】
一般式（６）において、Ａｒ2は、一般式（１）における同符号の基と同じ基を表わす。複数のＡｒ2は同一でもよく、異なっていてもよい。
Ａｒ3は、一般式（２）における同符号の基と同じ基を表わす。
【００４２】
【化１５】
2005055888.tif 000016
【００４３】
一般式（７）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ一般式（１）における同符号の基と同じ基を表わす。
Ａｒ5は、少なくとも１つのアルコキシ基若しくはハロゲン基を有するアリール基、又は、１価の複素環含有基を表わす。
【００４４】
Ａｒ5がアリール基の場合、アリール基の種類は特に制限されず、単一の環を有するものでも、二以上の環が縮合したものでもよい。具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アセナフチル基、ピレニル基等が挙げられる。これらのうち、分子内の共役拡張や、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、フェニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、α−ナフチル基が好ましい。一方、フルオレン残基やフェナントレン残基等の３環以上が縮合したアリール基を使用すると、分子サイズが大きくなり過ぎて製造面で不利な上に、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまい、電荷輸送物質としての効果が十分に得られないおそれがあるので、好ましくない。
【００４５】
Ａｒ5のアリール基が有するアルコキシ基又はハロゲン基の種類も特に制限されない。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。但し、アルコキシ基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下のアルコキシ基が好ましく、中でもメトキシ基が好ましい。ハロゲン基の具体例としては、クロル基、ブロモ基等が挙げられるが、中でもクロル基が好ましい。アルコキシ基又はハロゲン基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。また、アルコキシ基又はハロゲン基の何れか一方のみを有していてもよく、両方を有していてもよい。
【００４６】
Ａｒ5が１価の複素環含有基の場合、複素環を含む１価の有機基であれば、その種類は特に制限されないが、通常は１価の複素環基、又は、２価の連結基に１価の複素環基が結合した１価の有機基である。１価の複素環基の具体例としては、フリル基、チエニル基、ピリジル基等が挙げられる。これらのうち、分子内共役拡張、分子の永久双極子モーメント低減の観点から、チエニル基が好ましく、中でもα−チエニル基が好ましい。２価の連結基の種類は特に制限されないが、炭素数１〜４程度の飽和又は不飽和のアルキレン基が好ましく、具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ビニレン基等が挙げられる。但し、なるべく分子サイズをコンパクトにして分子間立体反発を低減させ、電荷移動度を向上させる観点からは、２価の連結基は存在しないか、存在する場合でもメチレン基であることが好ましい。
【００４７】
Ａｒ5の複素環含有基は、更に置換基を有していてもよい。置換基の種類は、本発明の趣旨を外れるものでない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、アリル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。これらの置換基の存在によって、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果が得られる場合がある。但し、置換基のサイズがあまりに大きいと、分子内の共役面の歪みや分子間の立体反発によって、却って電荷移動度を減少させてしまうため、炭素原子数が３以下の置換基が好ましく、中でもメチル基、メトキシ基が好ましい。また、置換基の数も任意であるが、多過ぎると同様な理由で電荷移動度を減少させてしまうため、好ましくは３個以下、更に好ましくは２個以下である。
【００４８】
【化１６】
2005055888.tif 000017
【００４９】
一般式（８）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ一般式（１）における同符号の基と同じ基を表わす。
また、ｎ3は１又は２を表わす。
【００５０】
以上説明した一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）及び一般式（８）の化合物は、正孔輸送性を示すとともに、化学的劣化が少なく、電荷発生物質とのマッチングが良好で、高移動度であり、且つ露光時に十分な低残留電位を示すという、電荷輸送物質として好ましい特性を備えている。よって、これらの化合物を電荷輸送物質として感光層に用いることにより、高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体を得ることが可能となる。
【００５１】
一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）及び一般式（８）の化合物が電荷輸送物質として優れた特性を示す理由は明らかではないが、以下の様に考えることができる。即ち、これらの化合物は、その分子内構造において、Ａｒ1，Ａｒ3等のアリーレン基からＡｒ2，Ａｒ4，Ａｒ5等のアリール基・複素環含有基にかけて十分な長さの共役系が広がっており、分子内の自由な電荷移動が確保されている。また、共役系の分子内均一性が高く、且つ、共役系を切断するような分子内ねじれも存在しないことから、上述の優れた特性が得られるものと考えられる。
【００５２】
なお、上述の化合物の中でも、十分な長さの共役系を確保する観点からは、一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６）及び一般式（７）の何れかで表わされる基である化合物が、電荷輸送物質として好ましい。
【００５３】
一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）及び一般式（８）の化合物の具体例を下に示す。
【化１７】
2005055888.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2005055888.tif 000019
【００５５】
【化１９】
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【００５６】
【化２０】
2005055888.tif 000021
【００５７】
【化２１】
2005055888.tif 000022
【００５８】
【化２２】
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【００５９】
【化２３】
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【００６０】
本発明の電荷輸送物質の一般的な製造法としては、二級アミンのビス（３，４−ジメチルフェニル）アミンと、ハロゲン化アリール化合物をウルマン反応等の公知の反応を利用して反応し、得られたトリアリールアミン化合物をＶｉｌｓｍｅｉｅｒ反応によりホルミル化し、このホルミル体に公知の反応を用いてスチルベン、ヒドラゾン等の共役系を付与する方法が挙げられる。また、本発明の電荷輸送物質は、一級アミンであるアミノアリール化合物と、３，４−ジメチルハロゲノベンゼンとのウルマン反応によっても得ることができる。
【００６１】
本発明の電荷輸送物質は、続いて説明する本発明の電子写真感光体において、導電性支持体（基体）上に設けられる感光層に使用される。
【００６２】
［２．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した本発明の電荷輸送物質を含有する感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されない。
【００６３】
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００６４】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【００６５】
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００６６】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行なわれればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
【００６７】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下の範囲で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下の範囲で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００６８】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００６９】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００７０】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００７１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスの何れも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００７２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、特に１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、特に５０ｎｍ以下の範囲が好ましい。
【００７３】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二以上を任意の組み合わせで用いてもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性・塗布性を示すので好ましい。
【００７４】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選択すれば良いが、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００７５】
下引き層の膜厚は任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００７６】
導電性支持体上に形成される感光層の型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型とが挙げられるが、何れであってもよい。一般に電荷輸送物質は、単層型でも積層型でも、電荷移動機能としては同等の性能を示すことが知られている。
【００７７】
電荷発生物質としては、例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料や、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等、各種の光導電材料が使用できる。中でも有機顔料が好ましい。
【００７８】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、これらの微粒子を、例えばポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用する。有機顔料の使用比率は、積層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、５００重量部以下の範囲で使用され、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲が好適である。また、単層型感光体の場合は、バインダー樹脂１００重量部に対して通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲で使用される。
【００７９】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
【００８０】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンの中でも、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）及びＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００８１】
また、フタロシアニン類の中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．３°，１３．２°，２６．２°及び２７．１°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．２，１４．１，１５．３，１９．７，２７．１°に主たる回折ピークを有するジヒドロキシシリコンフタロシアニン、８．５°，１２．２°，１３．８°，１６．９°，２２．４°，２８．４°及び３０．１°に主たる回折ピークを示すジクロロスズフタロシアニン、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°及び２８．３°に主たる回折ピークを示すヒドロキシカリウムフタロシアニン、並びに、７．４°，１６．６°，２５．５°及び２８．３°に回折ピークを示すクロロガリウムフタロシアニンが好ましい。これらの中でも、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましく、この場合、９．５°、２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンがとりわけ好ましい。
【００８２】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合あるいは混晶状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００８３】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合、具体例としては、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等が挙げられるが、中でも、従来公知の各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
好ましいアゾ顔料の例を以下に示す。
【００８４】
【化２４】
2005055888.tif 000025
【００８５】
電荷輸送物質としては、上述した本発明の電荷輸送物質を用いる。本発明の電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。すなわち、上記の一般式（１），一般式（２），一般式（３），一般式（４），一般式（５），一般式（６），一般式（７）及び／又は一般式（８）で表わされる化合物のうち、何れか１種を単独で、又は２種以上を任意の組み合わせで、使用することができる。
【００８６】
また、本発明の電荷輸送物質に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えばカルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、及び特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。
【００８７】
感光層の形成に際しては、膜強度確保のために、バインダー樹脂が使用される。この場合、感光層は上記電荷輸送物質等とバインダーポリマーを溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。このうちポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダーは２種類以上をブレンドして用いることもできる。
【００８８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、単層型・積層型ともに、バインダー樹脂１００重量部に対して通常２０重量部以上、更に残留電位低減の観点から３０部以上が好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性、電荷移動度の観点から、４０部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は１５０重量部以下、更に電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の観点から好ましくは１１０重量部以下、更に耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは７０重量部以下が最も好ましい。また膜厚は通常５μｍ以上、通常５０μｍ以下の範囲、長寿命化、画像安定性の観点からは１０μｍ以上、４５μｍ以下の範囲が好ましく、高解像度化の観点からは１０μｍ以上、３０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８９】
なお、感光層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。
【００９０】
単層型感光体の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、更に前出の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下・感度の低下などの弊害があることから、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００９１】
積層型又は単層型の感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【００９２】
なお、感光体の表面に当たる層には、感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含有させても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。
【００９３】
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により順次塗布して形成される。
【００９４】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００９５】
なお、塗布液又は分散液の作製において、単層型感光層、及び、積層型感光層の電荷輸送層の場合には、固形分濃度を好ましくは１０重量％以上、また、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３５重量％以下の範囲とするとともに、粘度を好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とし、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度を好ましくは１重量％以上、また、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲とし、粘度を好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００９６】
［３．画像形成装置及び画像形成方法］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００９７】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００９８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００９９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【０１００】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１０１】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１０２】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１０３】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１０４】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１０５】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１０６】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１０７】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１０８】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１１０】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１１１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１１２】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１１３】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１１４】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１１５】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１１６】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１１７】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１８】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【０１２０】
＜電荷輸送物質の製造＞
［製造例１］
（電荷輸送物質（１）の製造）
アニリン５５．８ｇ及び４−ヨード−ｏ−キシレン３４９．５ｇを１５０℃で加熱攪拌し、これに銅粉４５．７ｇ及び炭酸カリウム９９．４ｇを加え、窒素フロー下、１９５℃〜２００℃の温度条件で２４時間反応させた後、４−ヨード−ｏ−キシレンを減圧留去した。残った生成物を室温まで冷却し、テトラヒドロフラン６２０ｍｌを加えて溶解させた。得られたテトラヒドロフラン溶液をメタノール１９８４ｍｌ／水４９６ｍｌの混合液中に注ぎ、生成した沈殿物をろ過して、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アニリンの粗体１４４ｇを得た。
【０１２１】
このＮ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アニリンの粗体９．３４ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍｌに溶解し、得られた溶液に室温下ゆっくりオキシ塩化リン７．６７ｇを滴下した後、６０℃〜７０℃に加熱しながら３時間攪拌した。放冷後、トルエン１００ｍｌ及び水１００ｍｌを加え、得られた混合液を、水酸化ナトリウム１３．８ｇを水１００ｍｌに溶解した溶液中に冷却しながら放出した。トルエン層を分液・洗浄した後にトルエンを留去し、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒド８．２３ｇを得た。
【０１２２】
このｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドの粗体６．５ｇをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、これにｐ−メトキシジフェニルメチル亜燐酸ジエチル１３．３ｇ、及びｔｅｒｔ−ブトキシカリウム４．５ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応液を濃縮後、トルエンに溶解し、水洗後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（１）７．２ｇを得た。
【０１２３】
【化２５】
2005055888.tif 000026
【０１２４】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５０９（理論値５０９）、及び、元素分析（Ｃ37Ｈ35ＮＯ）：Ｃ、８７．３７；Ｈ、６．９９；Ｎ、２．８２；Ｏ、３．３２（理論値：Ｃ、８７．１９；Ｈ、６．９２；Ｎ、２．７５；Ｏ、３．１４）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（１）であることが確認された。
【０１２５】
［製造例２］
（電荷輸送物質（２）の合成）
製造例１の手順において、アニリンをｍ−トルイジンに変えることにより、中間生成物ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドの代わりに、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−ｏ−メチルベンズアルデヒドを得ることが出来た。
【０１２６】
得られたｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−ｏ−メチルベンズアルデヒド６．８６ｇをテトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解し、これにジフェニルメチル亜燐酸ジエチル１２．２ｇ及びｔｅｒｔ−ブトキシカリウム４．５ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応液を濃縮後、トルエンに溶解し、水洗後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（２）７．９ｇを得た。
【０１２７】
【化２６】
2005055888.tif 000027
【０１２８】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝４９３（理論値４９３）、及び、元素分析（Ｃ37Ｈ35Ｎ）：Ｃ、９０．１４；Ｈ、７．１０；Ｎ、２．７７（理論値：Ｃ、９０．０２；Ｈ、７．１５；Ｎ、２．８４）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（２）であることが確認された。
【０１２９】
［製造例３］
（電荷輸送物質（４）の合成）
製造例１の手順に従い、中間生成物ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドを合成した。このｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドの粗体９．８ｇをテトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解させ、これに１ｍｏｌ／ｌのメチルマグネシウムブロマイドのテトラヒドロフラン溶液を室温下で加え、１時間攪拌した後、５０〜６０℃で１時間攪拌した。反応混合物を冷却後、塩化アンモニウム水溶液に添加し、攪拌後、有機層を分離した。有機層に酢酸１００ｍｌを加え、８０℃で１時間攪拌した。冷却後、反応混合物を水に注ぎ、トルエンで抽出、トルエン層を水で洗浄し、乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］スチレン６．２ｇを得た。
【０１３０】
このｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］スチレン６．２ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍｌに溶解し、得られた溶液に室温でゆっくりオキシ塩化リン４．３５ｇを滴下した後、６０〜７０℃に加熱しながら３時間攪拌した。放冷後、トルエン１００ｍｌ及び水１００ｍｌを加え、得られた混合物を、水酸化ナトリウム４．６ｇを水５０ｍｌに溶解した溶液中に、冷却しながら放出した。トルエン層を分層し、洗浄した後にトルエンを留去し、３−｛ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］フェニル｝アクロレイン４．３ｇを得た。
【０１３１】
この３−｛ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］フェニル｝アクロレイン４．３ｇをテトラヒドロフラン１００ｍｌに溶解し、これにジフェニルメチル亜燐酸ジエチル７．３６ｇ、及び、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム２．７２ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応液を濃縮後、トルエンに溶解し、水洗後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（４）４．８ｇを得た。
【０１３２】
【化２７】
2005055888.tif 000028
【０１３３】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行ったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５０５（理論値５０５）、及び、元素分析（Ｃ38Ｈ35Ｎ）：Ｃ、９０．３８；Ｈ、６．９０；Ｎ、２．７２（理論値：Ｃ、９０．２５；Ｈ、６．９８；Ｎ、２．７７）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（４）であることが確認された。
【０１３４】
［製造例４］
（電荷輸送物質（５）の合成）
Ｎ−３，４−ジメチルフェニル−３，４−キシリジン５．５ｇ及び下記化学式（ｉ）に示す構造のヨ−ドベンゼン化合物４．２ｇをＣｕ０．０７ｇ及び無水炭酸カリウム１．６６ｇとともに窒素雰囲気下、１９５〜２００℃で２４時間加熱した。
【０１３５】
【化２８】
2005055888.tif 000029
【０１３６】
１１０℃まで冷却後、トルエン１５０ｍｌを添加し、そのまま、反応混合物をセライトベッドで濾過した。濾液を水洗し、有機層は無水硫酸ナトリウムで乾燥した。次に有機層のトルエンを留去したのちに再度テトラヒドロフラン１００ｍ１を添加し、これを５℃に冷却したメタノール中に添加した。析出した固体は乾燥し、トルエンに溶解後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（５）を得た。
【０１３７】
【化２９】
2005055888.tif 000030
【０１３８】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５１７（理論値５１７）、及び、元素分析（Ｃ39Ｈ35Ｎ〉：Ｃ、９０．６０；Ｈ、６，７３；Ｎ、２．６４（理論値：Ｃ、９０．４８；Ｈ、６．８１；Ｎ、２．７１）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（５）であることが確認された。
【０１３９】
［製造例５］
（電荷輸送物質（４２）の合成）
製造例１の手順に従い、中間生成物ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドを合成した。このｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドの粗体６．５ｇをテトラヒドロフラン３０ｍ１に溶解し、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド７．７８ｇ、ナトリウムメトキシドのメタノール溶液５．７ｇ（ナトリウムメトキシド１．４２ｇ含有）を添加し、室温下で２時間攪拌した。反応液を濃縮後、トルエンに溶解し、水洗後、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（４２）７．３ｇを得た。
【０１４０】
【化３０】
2005055888.tif 000031
【０１４１】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ〉：Ｍ+＝４０３（理論値４０３）、及び、元素分析（Ｃ30Ｈ29Ｎ）：Ｃ、８９．４５：Ｈ、７．１８；Ｎ、３．３７（理論値：Ｃ、８９．２９；Ｈ、７．２４；Ｎ、３．４７）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（４２）であることが確認された。
【０１４２】
［製造例６］
（電荷輸送物質（１９）の合成）
製造例１の手順において、アニリンの代わりにｍ−トルイジンを用いた他は同様の手順に従い、ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒドの代わりに、中間生成物ｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−ｏ−メチルベンズアルデヒドを合成した。このｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−ｏ−メチルベンズアルデヒド４．２ｇをテトラヒドロフラン１５ｍ１に溶解し、これに１，１−ジフェニルヒドラジン３．４５ｇをメタノール１０ｍｌに溶解した溶液を室温で滴下した後、５０〜６０℃で１時間加熱攪拌した。放冷後、メタノール８５ｍｌを加え、濾過して得られた濾物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（１９）６．０２ｇを得た。
【０１４３】
【化３１】
2005055888.tif 000032
【０１４４】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５０９（理論値５０９）、及び、元素分析（Ｃ36Ｈ35Ｎ3）：Ｃ、８４．７３：Ｈ、６．８５；Ｎ、８．４１（理論値：Ｃ、８４．８３；Ｈ、６．９２；Ｎ、８．２４）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（１９）であることが確認された。
【０１４５】
［製造例７］
（電荷輸送物質（２０）の合成）
製造例１の手順に従い合成したｐ−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］ベンズアルデヒド３．８ｇをテトラヒドロフラン１５ｍ１に溶解し、これにＮ−フェニル−Ｎ−（２−チエニルメチル）ヒドラジン３．４５ｇをメタノール１０ｍｌに溶解した溶液を室温で滴下した後、５０〜６０℃で１時間加熱攪拌した。放冷後、メタノール８５ｍｌを加え、濾過して得られた濾物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（２０）４．０８ｇを得た。
【０１４６】
【化３２】
2005055888.tif 000033
【０１４７】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５１５（理論値５１５）、及び、元素分析（Ｃ41Ｈ37Ｎ3Ｓ1）：Ｃ、７９．０９：Ｈ、６．５８；Ｎ、８．２２：Ｓ、６．１１（理論値：Ｃ、７９．１８；Ｈ、６．４５；Ｎ、８．１５：Ｓ、６．２２）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（２０）であることが確認された。
【０１４８】
［製造例８］
（電荷輸送物質（３０）の合成）
４−［Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）アミノ］−１−ナフトアルデヒド４．５ｇをテトラヒドロフラン１５ｍ１に溶解し、これに１，１−ジフェニルヒドラジン３．４５ｇをメタノール１０ｍｌに溶解した溶液を室温で滴下した後、５０〜６０℃で１時間加熱攪拌した。放冷後、メタノール８５ｍｌを加え、濾過して得られた濾物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、下記化学式に示す構造の電荷輸送物質（３０）５．３６ｇを得た。
【０１４９】
【化３３】
2005055888.tif 000034
【０１５０】
得られた生成物について質量分析及び元素分析を行なったところ、それぞれの結果は、質量分析（ｍ／Ｚ）：Ｍ+＝５４５（理論値５４５）、及び、元素分析（Ｃ39Ｈ35Ｎ3）：Ｃ、８６．０２：Ｈ、６．３６；Ｎ、７．６２（理論値：Ｃ、８５．８４；Ｈ、６．４６；Ｎ、７．７０）であった。これにより、この生成物が電荷輸送物質（３０）であることが確認された。
【０１５１】
＜電子写真感光体Ａ１〜Ａ１３，Ｐ１〜Ｐ８の製造＞
［実施例１］
（電荷輸送物質（１）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを示すＤ型チタニルフタロシアニン１０重量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２  １５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行なって、顔料分散液を作製した。
【０１５２】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカプチラール＃６０００Ｃ）の５重量％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部と、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５重量％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部を混合し、バインダー溶液を作製した。
【０１５３】
先に作製した顔料分散液１６０重量部に、上述のバインダー溶液１００重量部と、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０重量％の分散液（電荷発生層用塗布液）を調製した。
【０１５４】
表面にアルミニウムを蒸着した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムを導電性支持体（基体）として、このフィルム上に上記の分散液を塗布し、乾燥させて、厚さ０．３μｍの電荷発生層を設けた。
【０１５５】
次に、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（１）５０重量部、下記構造式（Ｘ）で表わされるポリカーボネート樹脂（ｍ：ｎ＝５１：４９，粘度平均分子量３００００）１００重量部、酸化防止剤（チバガイギー製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）８重量部、及び、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０３重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（重量比８０：２０）６４０重量部に溶解させて、溶液（電荷輸送層用塗布液）を作製した。
【０１５６】
【化３４】
2005055888.tif 000035
【０１５７】
【化３５】
2005055888.tif 000036
【０１５８】
この溶液を、上記のフィルムに設けた電荷発生層上に塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して、厚さ２５μｍの電荷輸送層を設けることにより、電子写真感光体Ａ１を作製した。
【０１５９】
［実施例２］
（電荷輸送物質（２）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（２）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ２を作製した。
【０１６０】
【化３６】
2005055888.tif 000037
【０１６１】
［実施例３］
（電荷輸送物質（４）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（４）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ３を作製した。
【０１６２】
【化３７】
2005055888.tif 000038
【０１６３】
［実施例４］
（電荷輸送物質（５）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（５）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ４を作製した。
【０１６４】
【化３８】
2005055888.tif 000039
【０１６５】
［実施例５］
（電荷輸送物質（１９）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（１９）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ５を作製した。
【０１６６】
【化３９】
2005055888.tif 000040
【０１６７】
［実施例６］
（電荷輸送物質（２０）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（２０）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ６を作製した。
【０１６８】
【化４０】
2005055888.tif 000041
【０１６９】
［実施例７］
（電荷輸送物質（２４）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（２４）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ７を作製した。
【０１７０】
【化４１】
2005055888.tif 000042
【０１７１】
［実施例８］
（電荷輸送物質（３０）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（３０）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ８を作製した。
【０１７２】
【化４２】
2005055888.tif 000043
【０１７３】
［実施例９］
（電荷輸送物質（３４）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（３４）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ９を作製した。
【０１７４】
【化４３】
2005055888.tif 000044
【０１７５】
［実施例１０］
（電荷輸送物質（３７）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（３７）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ１０を作製した。
【０１７６】
【化４４】
2005055888.tif 000045
【０１７７】
［実施例１１］
（電荷輸送物質（３９）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（３９）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ１１を作製した。
【０１７８】
【化４５】
2005055888.tif 000046
【０１７９】
［実施例１２］
（電荷輸送物質（４２）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表される電荷輸送物質（４２）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ１２を作製した。
【０１８０】
【化４６】
2005055888.tif 000047
【０１８１】
［実施例１３］
（電荷輸送物質（４５）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（４５）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ａ１３を作製した。
【０１８２】
【化４７】
2005055888.tif 000048
【０１８３】
［比較例１］
（電荷輸送物質（ａ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ａ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ１を作製した。
【０１８４】
【化４８】
2005055888.tif 000049
【０１８５】
［比較例２］
（電荷輸送物質（ｂ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｂ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ２を作製した。
【０１８６】
【化４９】
2005055888.tif 000050
【０１８７】
［比較例３］
（電荷輸送物質（ｃ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｃ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ３を作製した。
【０１８８】
【化５０】
2005055888.tif 000051
【０１８９】
［比較例４］
（電荷輸送物質（ｄ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｄ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ４を作製した。
【０１９０】
【化５１】
2005055888.tif 000052
【０１９１】
［比較例５］
（電荷輸送物質（ｅ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｅ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ５を作製した。
【０１９２】
【化５２】
2005055888.tif 000053
【０１９３】
［比較例６］
（電荷輸送物質（ｆ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｆ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ６を作製した。
【０１９４】
【化５３】
2005055888.tif 000054
【０１９５】
［比較例７］
（電荷輸送物質（ｇ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｇ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ７を作製した。
【０１９６】
【化５４】
2005055888.tif 000055
【０１９７】
［比較例８］
（電荷輸送物質（ｈ）／電荷発生物質：Ｄ型チタニルフタロシアニン）
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化学式で表わされる電荷輸送物質（ｈ）を用いた他は、実施例１と同様の手順で電子写真感光体Ｐ８を作製した。
【０１９８】
【化５５】
2005055888.tif 000056
【０１９９】
＜電子写真感光体Ａ１〜Ａ１３，Ｐ１〜Ｐ８の試験＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（「続電子写真技術の基礎と応用」電子写真学会編、コロナ社、第４０４〜４０５頁）を使用し、上記の電子写真感光体Ａ１〜Ａ１３，Ｐ１〜Ｐ８を、それぞれアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウムドラムと各感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させながら、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。初期表面電位は−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。
【０２００】
電気特性評価試験において、波長７８０ｎｍの単色光を１．０μＪ／ｃｍ2照射した時点の表面電位（以下適宜、「ＶＬ」という）、及び、感度を表わす指標として表面電位を−３５０Ｖまで半減させるのに必要な露光量（以下、適宜「半減露光量」又は「Ｅ1/2」という。）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定までに要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％であった。
結果を表１に示す。ＶＬ及び半減露光量の値の絶対値が小さいほど、電気特性が良好であることを示す。
【０２０１】
【表１】
2005055888.tif 000057
【０２０２】
表１の結果より、本発明の電荷輸送物質を用いた電子写真感光体Ａ１〜Ａ１３は、従来の電荷輸送物質を用いた電子写真感光体Ｐ１〜Ｐ８と比較して、半減露光量及びＶＬの絶対値が小さいことから、高感度で高速応答性に優れ、良好な電気特性を示すことが分かる。
【０２０３】
［実施例１４］
直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍの、アルミニウム合金製無切削管の表面を陽極酸化処理し、更に封孔処理を施した導電性支持体上に、実施例１と同様にして作製した電荷発生層用塗布液、及び電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥することにより、膜厚約０．３μｍの電荷発生層、及び膜厚約２５μｍの電荷輸送層をこの順に積層してなる感光層を有する、電子写真感光体Ｂ１を作製した。
【０２０４】
この電子写真感光体を、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）に搭載し、初期（１００回の画像形成後）の画像と、１万回連続画像形成後の画像を目視により評価した。結果を表２に示す。
【０２０５】
［実施例１５〜２１］
実施例１４で使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、電荷輸送物質（２）、（４）、（５）、（１９）、（２０）、（２４）、及び（４２）を、それぞれ使用した電子写真感光体Ｂ２〜Ｂ８を作製した。それぞれの電子写真感光体において、実施例１４と同様にして画像形成を行ない、得られた画像を目視により評価した。結果を表２に示す。
【０２０６】
［比較例９］
実施例１４で用いたものと同様のアルミニウム合金製無切削管の表面に、陽極酸化処理および封孔処理を施す代わりに、以下の手順で下引き層を形成したものを導電性支持体として用いた。この導電性支持体上に、実施例１４と同様にして感光層を形成して電子写真感光体Ｑ１を作製した。該感光体Ｑ１を、実施例１４で行なったのと同様にして画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０２０７】
（下引き層用分散液の作製）
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシランとを、該酸化チタンに対して２重量倍のメタノールとともにボールミルにて混合して、得られたスラリーを乾燥後、１２０℃〜１４０℃で３０分間熱処理し、更にメタノールで洗浄、乾燥した疎水性処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノール混合液（重量比：７／３）中でボールミルにより分散させることにより、疎水性処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【０２０８】
この分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン混合液（重量比：７／１／２）と、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸（組成モル比：７５／９．５／３／９．５／３）からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら攪拌・混合して、ポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。なお、ここで用いたポリアミドの原料の構造は、それぞれ以下の通りである。
【０２０９】
【化５６】
2005055888.tif 000058
【０２１０】
（下引き層の塗布形成）
実施例１４で用いたものと同様のアルミニウム合金製無切削管の表面に、上述の下引き層用分散液を、浸漬塗布法にて乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させて下引き層を形成した。
【０２１１】
［比較例１０〜１６］
比較例９で使用した電荷輸送材料（１）の代わりに、電荷輸送物質（２）、（４）、（５）、（１９）、（２０）、（２４）、及び（４２）を、それぞれ使用した電子写真感光体Ｑ２〜Ｑ８を作製した。それぞれの電子写真感光体において、比較例９と同様にして画像形成を行ない、得られた画像を目視により評価した。結果を表２に示す。
【０２１２】
【表２】
2005055888.tif 000059
【０２１３】
表２より明らかなように、アルミニウム合金製支持体表面を陽極酸化処理及び封孔処理した導電性支持体を用いた電子写真感光体は、画像安定性に優れる。
【０２１４】
［実施例２２］
直径２０ｍｍ、長さ２５１ｍｍの、切削処理をしたアルミニウム合金製管の表面を陽極酸化処理し、更に封孔処理を施した導電性支持体上に、実施例２と同様にして作製した電荷発生層用塗布液、及び電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥することにより、膜厚約０．３μｍの電荷発生層、及び膜厚約１５μｍの電荷輸送層をこの順に積層してなる感光層を有する、電子写真感光体Ｃ１を作製した。
【０２１５】
この電子写真感光体を、富士ゼロックス社製タンデムカラーレーザープリンタ、Ｃ１６１６に４本搭載し、画像形成を行なったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１万枚の連続画像形成を行なったが、形成された画像にゴースト、黒ポチ、カブリ等の画像劣化は見られず、安定していた。
【０２１６】
［比較例１７］
陽極酸化処理および封孔処理を施す代わりに、以下の手順で下引き層を形成したものを導電性支持体として用いた以外は、実施例２２で用いたのと同様の導電性支持体上に、実施例２２と同様にして感光層を形成して電子写真感光体Ｒ１を作製した。該感光体Ｒ１を、実施例１４で行なったのと同様にして画像評価を行なったところ、初期は良好な画像が形成されたが、１万回連続画像形成後の画像は、黒ポチが多く見られ、劣化した画像が形成された。
【０２１７】
本発明の感光体は、安定性・耐久性に優れ、この感光体を使用した複写機や感光体カートリッジを使用したプリンタで良好な画像を安定に印刷することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
上述のように、本発明によれば、特定の構造を有するトリアリールアミン化合物を電荷輸送物質として感光層に含有させることにより、高感度で、高速応答性等の電気特性に優れ、安定性・耐久性の面でも良好な電子写真感光体が実現される。従って、本発明は、電子写真感光体が用いられる各種の分野、例えば複写機、プリンタ、印刷機等の各種の分野において、好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２１９】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２２０】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2005055888.tif 000069