Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】製氷過程で抗菌剤を混入し、抗菌氷を作り出すのは、これまで類のない方法であり、抗菌力も従来のものと比して長期に効力がある。又、生鮮食品の劣化、変色を防止する。【解決手段】無害性既存化合物からなる上級アミン、硼酸等を重合、反応過程から製造し、水性化したものを、製氷過程に３−５重量％混入して、抗菌氷を作る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷過程に、抗菌剤３−5重量%を混入して、抗菌氷をつくり、生鮮食品を保管する際に、菌を防止する。又、抗菌氷を形成することにより、生鮮食品の劣化、変色を防止する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は。抗菌氷を形成することにより、菌、生鮮食品の劣化、変色を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、抗菌・抗カビに使用される抗菌剤は、重金属イオンからなり、そのいずれも毒性の問題から逸脱できないのが現状である。  又、これらの抗菌剤は、単に、抗菌・抗カビに作用するだけで、しかも長時間の効力に欠如の問題を抱えている。
【０００３】
最近では、脱重金属イオンを考慮して、植物性、例えば、ワサビを原料とした抗菌剤を使用する傾向もあるが、これからはいずれも瞬時の抗菌作用が得られるだけで、長時間の効力は期待できない。市場から見る抗菌剤は、寝具、玩具、家電、車両、化粧品等に見られるように、ニーズの拡大がある反面、各地の消費者センターの調査、分析の結果、これからの抗菌剤の90%は、抗菌力が疑問視されている。本発明に使用する抗菌剤は、これらの.課題を改善し、更に応用範囲を拡大した、防虫、防ダニ、防腐、防汚にたいしても優れた効力を持つ混入剤として期待できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来、生鮮食品、特に魚介類は保管、輸送に氷を使用するが、氷解が始まると菌が発生することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の混入剤に使用する抗菌剤は、無害性既存化合物からなる上級アミン、硼酸等を重合、反応過程から製造し、水性化したもので、これまでに類のない既存化合物からなる抗菌剤は、表1で示すとおり優れた抗菌力を有し、長時間の薬効効果をもたらします。  
【０００６】
【表１】
2005147531.tif 000002
【０００７】
本発明は、生鮮食品、特に魚介類の保管、輸送の際に発生する菌を除去する目的として、製氷過程に抗菌剤３−５重量％混入して、抗菌氷を作ることでこれまで全く類のない方法であると同時に、強力な抗菌力及び持続性を保つことができ、毒性は極めて低く表2に示す。
【０００８】
【表２】
2005147531.tif 000003
更に、変異原性試験の結果は陰性であり、安全性に優れている。また、本発明の混入剤の分析結果を表3に示すが、有害な物質は含有していない。
【０００９】
【表３】
2005147531.tif 000004
【発明の効果】
【００１０】
混入剤は既存化合物である上アミン・硼酸を有効成分とするため、毒性がなく、強力な抗菌力を持続することができ、しかも他の用途に対しても有効に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
製氷過程で抗菌剤を混入して、抗菌氷を作り出すのは、これまで類のない方法である。
本発明に使用する抗菌剤は、財団法人日本食品分析センターにおいて毒性試験・変異原性試験の結果、人体、動物に対して無害であることが証明され、抗菌力も従来のものと比して長期に効力があり、本格的な抗菌であることから生鮮食品に対して、この抗菌氷が期待できる。
(57)【要約】【課題】  警察官やガードマンがこれを拳銃と共に或いは拳銃の如く携帯しかつ拳銃と同じように腰から抜いて使用することにより、犯罪者はその姿から動作を見て一瞬怯み，そして怯えるので、その怯んだ隙に犯罪者に簡単かつ容易にマーク液が付けられ、そのためにこの種のものを使用しての効果（特に逮捕につながるという）が上がる携帯式マーク銃を得る。【解決手段】  マーク液をガスにより加圧状態で貯蔵する蓄圧貯蔵容器２と，この蓄圧貯蔵容器２の口金に設けたバルブケース３と，このバルブケース３に設けた圧力計４とを備えた携帯型本体部１と、この携帯型本体部１のバルブケース３の出口にホース６により接続されかつレバー７を握ると銃口８からマーク液が飛び出す携帯型マーク銃５と、この携帯型マーク銃５を腰などにぶら下げるためのホルダー９とからなり、かつバルブケース３の常時閉状態のバルブを開き，携帯型マーク銃５をホルダー９から抜いてレバー７を握ると、握っている間マーク液がガス圧により飛び出すようにしてなる。【選択図】    図１
2005147485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーク液をガスにより加圧状態で貯蔵する蓄圧貯蔵容器と，この蓄圧貯蔵容器の口金に設けたバルブケースと，このバルブケースに設けた圧力計とを備えた携帯型本体部と、この携帯型本体部の前記バルブケースの出口にホースにより接続されかつレバーを握ると銃口からマーク液が飛び出す携帯型マーク銃と、この携帯型マーク銃を腰などにぶら下げるためのホルダーとからなり、かつ前記バルブケースの常時閉状態のバルブを開き，前記携帯型マーク銃をホルダーから抜いてレバーを握ると、握っている間マーク液がガス圧により飛び出すようにしたことを特徴とする携帯式マーク銃。
【請求項２】
ガスをＮ２ガスとし，マーク液を水に近いものとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯式マーク銃。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金融機関，コンビニエンスストアに侵入した犯罪者にマーク液を付着させて逮捕をし易くするのに使用する携帯式マーク銃に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のものとして、ノズル体の先端を犯罪者に向けて叩きつけ、その叩きつけた先端から噴出するマーク液が犯罪者に付着するというものがある。
【特許文献１】特開平９−７０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題は、警察官やガードマンを見て、怯んだり，怯えたりせず一目散に逃げる犯罪者にマーク液を付着させにくく，ましてやこのような犯罪者にその先端を叩きつけてマーク液を付着させることはさらに難しく、そのためにこの種のものを使用しての効果（特に逮捕につながるという）が上がらないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、マーク液をガスにより加圧状態で貯蔵する蓄圧貯蔵容器と，この蓄圧貯蔵容器の口金に設けたバルブケースと，このバルブケースに設けた圧力計とを備えた携帯型本体部と、この携帯型本体部の前記バルブケースの出口にホースにより接続されかつレバーを握ると銃口からマーク液が飛び出す携帯型マーク銃と、この携帯型マーク銃を腰などにぶら下げるためのホルダーとからなり、かつ前記バルブケースの常時閉状態のバルブを開き，前記携帯型マーク銃をホルダーから抜いてレバーを握ると、握っている間マーク液がガス圧により飛び出すようにしたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、ガスをＮ２ガスとし，マーク液を水に近いものとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明は、警察官やガードマンがこれを拳銃と共に或いは拳銃の如く携帯しかつ拳銃と同じように腰から抜いて使用することにより、犯罪者はその姿から動作を見て一瞬怯み，そして怯えるので、その怯んだ隙に犯罪者に簡単かつ容易にマーク液が付けられ、そのためにこの種のものを使用しての効果（特に逮捕につながるという）が上がるという効果がある。
【０００７】
請求項２の発明は、前記したマーキング効果と共に、飛び出すのがＮ２ガスと水であるのでそのまま消火効果が得られ，消火器具としても使えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
携帯型本体部を腰にぶら下げると共に携帯型マーク銃をホルダーにより腰にぶら下げることにより、携帯型マーク銃を腰から抜いて拳銃と同じように使用することで実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は請求項１の発明の一実施例を示す要部側面図、図２は図１の使用状態を示す概念図である。
【００１０】
図において、１は携帯型本体部で、マーク液をガスにより加圧状態で貯蔵する蓄圧貯蔵容器２と，この蓄圧貯蔵容器２の口金に設けたバルブケース３と，このバルブケース３に設けた圧力計４とを備えている。５は携帯型本体部１のバルブケース３の出口にホース６により接続されかつレバー７を握ると銃口８からマーク液が飛び出す携帯型マーク銃、９は携帯型マーク銃５を腰などにぶら下げるためのホルダーである。
【００１１】
携帯型本体部１の蓄圧貯蔵容器２内にはマーク液（着色液）をガスにより加圧状態に貯蔵してあって、バルブケース３のバルブ（図示せず）は常時閉状態になっている。そして、使用時には、バルブケース３のバルブを開き（例えばバルブケース３に嵌めてあるリングを外すことにより）、携帯型マーク銃５をホルダー９から抜いてレバー７を握ると、握っている間携帯型マーク銃５の銃口８からマーク液がガス圧により飛び出す。
【００１２】
以上の動作を，図２に示すように携帯型マーク銃５をホルダー９から抜いて行うと、つまり警察官やガードマンがこの動作を行うと、犯罪者はその姿から動作を見て一瞬怯み，そして怯えるので、その怯んだ隙に犯罪者に簡単かつ容易にマーク液が付けられる。よって、この種の携帯式マーク銃を使っての効果（特に逮捕につながるという）を上げることができる。
【００１３】
白バイ警察官の場合には、前記と同様に携帯型本体部１及びホルダー９を腰にぶら下げて白バイに乗車して使用することは勿論可能だが、他の用途としてこのように携帯せずに携帯型本体部１及びホルダー９を白バイに取り付けて白バイ上からの使用とすることも可能である。
【実施例２】
【００１４】
請求項２の発明の一実施例を説明する。
この実施例では、携帯型本体部１の蓄圧貯蔵容器２内を例えば水をＮ２ガスにより加圧状態で貯蔵したもので、こうすることによって携帯型マーク銃５の銃口８から飛び出す水とＮ２ガスが消火剤となって、そのまま消火具として使用できる。
【００１５】
また、このように消火具とすると、携帯型マーク銃５の銃口８から消火剤が飛び出すので、可燃物を持った人物などに対してその可燃物の燃焼を防止するという用途にも使用でき、昨今の可燃物による犯罪事件に対して即応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、マーク液を付着させるマーク銃としての用途の他，消火具としても広く活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す要部側面図である。
【図２】図１の使用状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：携帯型本体部
２：蓄圧貯蔵容器
３：バルブケース
４：圧力計
５：携帯型マーク銃
６：ホース
７：レバー
８：銃口
９：ホルダー
【図１】
2005147485.tif 000003
【図２】
2005147485.tif 000004
(57)【要約】【課題】  車両又は船舶の移動によって、液面が変動し、正確な液面を検出できない点であり、又、液体量が少なくなった場合、残量が０までに残量がどの程度ある検出できない点である。【解決手段】  容器１の上部に超音波振動子２が装着され、この超音波振動子２の容器１の内側にほぼ垂直にパイプ３が装着され、又、パイプ３と容器１の底面の間に所定の間隔が設けられ、容器１内の液体４が自由に挿入されるように構成され、さらに、このパイプ３内に液体４に浮遊するフロート５が挿入され、このフロート５はパイプ３と容器１の底部の間から容器１内に飛び出さないように構成され、又、超音波振動子２に液体４の液面を検出するレベル計６が接続されている。【選択図】図１
2005147924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を入れる容器と、該容器の内部にほぼ垂直に装着し、底部に液体流入部を形成したパイプと、該パイプ内の前記液体に浮遊して上下に移動可能に挿入したフロートと、前記パイプの上部に装着した超音波振動子と、該超音波振動子に接続したレベル検出器とからなるレベル計を設けた容器。
【請求項２】
前記パイプの液体挿入部は前記容器の底部との間に形成した間隙であるこを特徴とする請求項１記載のレベル計を設けた容器。
【請求項３】
前記パイプの液体挿入部は前記パイプの下端部近傍に形成した流入孔であるこを特徴とする請求項１記載のレベル計を設けた容器。
【請求項４】
前記パイプの液体流入部は前記パイプの下端部近傍に形成したスリットであるこを特徴とする請求項１記載のレベル計を設けた容器。
【請求項５】
前記フロートは球体であることを特徴とする請求項１記載のレベル計を設けた容器。
【請求項６】
前記フロートは円筒体であることを特徴とする請求項１記載のレベル計を設けた容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面に浮遊するフロートに照射した超音波の発射から反射して戻るまでの時間から液体のレベルを検出するレベル計を設けた容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波振動子から超音波を液体の液面に照射し、その反射を受信して、超音波の反射から受信までの時間を検出して、液体量を検出するようにした車両や船舶に装備するレベル計は知られている。
【０００３】
しかしながら、従来のこのようなレベル計では、車両や船舶の移動によって、液面が傾斜したり、揺れたりするために、正確な液面が検出できないという問題があり、又、液体量が少なくなった場合、残量が０までどの程度あるか、検出できないという問題があった。
【特許文献１】特願
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、車両又は船舶の移動によって、液面が変動し、正確な液面を検出できない点であり、又、液体量が少なくなった場合、残量が０までに残量がどの程度ある検出できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、残量が少なくなってフロートの底面が容器の底面に着いた状態で超音波の発射から反射までの時間が変化しないが、その状態で残量が予め決められたフロートの高さによって調整できるので、残量表示が０になった後でも、例えばエンジンが動く時間を調整できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のレベル計を設けた容器は、液面の小さな揺れに対しても、パイプ内の液面は殆ど変化しないので、レベル計は液体の残量だけを表示し、又、車両又は船舶が傾斜しても、レベル計の表示は殆ど変化しないという利点がある。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施例のレベル計を設けた容器の側面断面図で、容器１の上部に超音波振動子２が装着され、この超音波振動子２の容器１の内側にほぼ垂直にパイプ３が装着され、又、パイプ３と容器１の底面の間に所定の間隔を開けて液体流入部３ａが設けられ、容器１内の液体４が自由に挿入されるように構成され、さらに、このパイプ３内に液体４に浮遊するフロート５が挿入され、このフロート５はパイプ３と容器１の底部の間から容器１内に飛び出さないように構成され、又、超音波振動子２に液体４の液面を検出するレベル計６が接続されている。
【０００８】
このように構成された本実施例のレベル計を設けた容器では、レベル計６から超音波振動子２に発振信号が印加され、超音波振動子２からフロート５に超音波が発射され、その反射超音波を超音波振動子２で受信することにより、発振器からの発振信号を発射して、フロート５に当たって反射し、超音波振動子２に到達するまでの時間を計測してフロート５の位置、つまり図１に示す場合は液体４が容器１の底部近傍にあるので、レベル計６は残量が０を示し、又、図２に示す場合は液体４が容器１の上面近傍まであるので、レベル計６は満タンを示すというように、レベル計６で液体４のレベルを表示することができるが、この時、船舶がピッチング、ローリング等で揺れても、フロート５による超音波の反射面を確保することができ、又、車両の傾斜や振動等に対してもパイプ３内のフロート５は殆ど変化しないので、フロート５による超音波の反射面を確保することができる。
【０００９】
又、レベル計６で残量０を示した状態でも、フロート５の大きさで液体が残るので、残量が０でも、すぐにエンジンが停止せず、液体４の残量をあまり気にする必要がなく、又、フロート５を縦に延ばすことにより、レベル計６による残量０を示した状態の後の真の残量を調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
なお、上記実施例では、パイプ３と容器１の底部との間に間隔を開けた液体流入部３ａを設けて液体４をパイプ３内に流入するようにしたが、パイプ３と底部の間に間隔を開ける代わりに、パイプ３を容器１の底部まで延長し、パイプ３の底部近傍に液体流入部３ａとしてスリットや流入孔を設けてもよいし、又、フロート５を球状の他に円筒体に形成してもよいし、さらに、パイプ３の代わりに、フロート５が外に外れないように枠体で構成してもよいし、容器１の上面と底部の間に棒体を固着し、この棒体にフロートが液体の上下で上下に移動できるように、棒体を通す孔を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例のレベル計を設けた容器の側面断面図である。
【図２】図１のレベル計を設けた容器の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１                容器
２                超音波振動子
３                パイプ
４                液体
５                フロート
６                レベル計
【図１】
2005147924.tif 000003
【図２】
2005147924.tif 000004
(57)【要約】【課題】  試料観察用カメラでの試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器が観察の妨げにならないが、蛍光Ｘ線測定の時には試料と蛍光Ｘ線検出器の距離を近づけて、蛍光Ｘ線検出効率を大きくし、分析、測定の精度を向上させた蛍光Ｘ線装置を提供することを課題とする。【解決手段】  蛍光Ｘ線検出器２と試料３との距離を変えることができる検出器移動機構４を付加した。  また、検出器移動機構４を制御することにより、試料観察用カメラ１での試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器２と試料３との距離を大きくし、蛍光Ｘ線測定の時には試料３と蛍光Ｘ線検出器２の距離を近づけるようにした。  さらに、試料観察用カメラ１で記憶された画像を、蛍光Ｘ線測定の時に表示するための画像記憶再生装置７を装備した。【選択図】    図１
2005147984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に垂直方向真上に配置された試料観察用カメラと、その両側に試料に斜めに対向させてそれぞれ配置される励起用Ｘ線源および蛍光Ｘ線検出器とからなる蛍光Ｘ線装置において、前記蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を変えるため前記蛍光Ｘ線検出器を移動する検出器移動機構を付加した蛍光Ｘ線装置。
【請求項２】
前記試料観察用カメラでの試料観察のときには、前記蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を大きくし、蛍光Ｘ線測定の時には試料と前記蛍光Ｘ線検出器との距離を近づける制御を検出器移動機構に対して行なう制御装置が設けられている請求項１記載の蛍光Ｘ線装置。
【請求項３】
前記試料観察用カメラで撮った画像を記憶再生する画像記憶再生装置を装備した請求項１記載の蛍光Ｘ線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料観察用カメラを装備した分析、計測に使用する蛍光Ｘ線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の試料観察用カメラを装備した蛍光Ｘ線装置では、試料垂直方向真上に試料観察カメラを配置し、この試料観察カメラの両側に励起用Ｘ線源と蛍光Ｘ線検出器をそれぞれ配置し、励起用Ｘ線を試料に対し斜めに入射させ、励起される蛍光Ｘ線を試料に対し斜め方向から検出する。この場合において、Ｘ線検出器の検出部が観察の妨げにならないように、蛍光Ｘ線検出器は試料から離して固定されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2000-46763号公報  １−２頁、図1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の試料観察用カメラを装備した蛍光Ｘ線装置では、試料観察用カメラでの試料観察のときに蛍光Ｘ線検出器検出部が観察の妨げにならないように、蛍光Ｘ線検出器は試料から離れて固定されているので、その距離に応じて蛍光Ｘ線検出効率が低下して蛍光Ｘ線測定強度が小さくなり、精度が低下するという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決し、試料観察用カメラでの試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器が観察の妨げにならないが、蛍光Ｘ線測定の時には試料と蛍光Ｘ線検出器の距離を近づけて、蛍光Ｘ線検出効率を大きくし、分析、測定の精度を向上させた蛍光Ｘ線装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の試料観察用カメラを装備した蛍光Ｘ線装置では、蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を変えることができる検出器移動機構を付加した。さらに、検出器移動機構を制御することにより、試料観察用カメラでの試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を大きくし、蛍光Ｘ線測定の時には試料と蛍光Ｘ線検出器の距離を近づけるための検出器移動機構を設けた。
【０００６】
さらに、試料観察用カメラで撮像された画像を、蛍光Ｘ線測定の時に表示するための画像記憶再生装置を装備した。
【発明の効果】
【０００７】
試料観察用カメラを装備した蛍光Ｘ線装置において、蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を変えることができる検出器移動機構を付加したことによって、試料観察用カメラでの試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器が観察の妨げになることがなく、蛍光Ｘ線測定の時には試料と蛍光Ｘ線検出器の距離を近づけることができるので、蛍光Ｘ線検出効率が大きく、精度が向上するという効果が得られる。また、蛍光Ｘ線測定の時には、試料観察用カメラで記憶された画像が表示されるので測定位置の再確認を容易に行なうことができる。
【０００８】
さらに、蛍光Ｘ線検出器と試料の距離を変えることによって、Ｘ線管の管電流の制御範囲を超えて、検出できる蛍光Ｘ線強度範囲を増大させるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明による蛍光Ｘ線装置の構成図である。図１において、試料観察用カメラ１と蛍光Ｘ線検出器２が試料３に向いている。試料観察カメラ１は試料の垂直真上に配置される。励起用Ｘ線源５と蛍光Ｘ線検出器２は試料観察カメラ１を挟んで両側にそれぞれ配置され、試料に斜めに対向している。励起用Ｘ線源５から一次Ｘ線を試料３に照射し、励起された蛍光Ｘ線を蛍光Ｘ線検出器２により検出する。試料観察用カメラ１と試料３の距離は固定されているが、蛍光Ｘ線検出器２は検出器移動機構４上に固定されており、蛍光Ｘ線検出器２と試料３の距離は検出器移動機構４によって変えられるようにする。検出器移動機構４は、制御装置６からの信号により、試料観察用カメラ１での試料観察のときには蛍光Ｘ線検出器と試料との距離を大きくし、検出器移動機構４の端部が試料観察カメラの視野内に入らないようにする。      
【００１０】
また、蛍光Ｘ線測定の時には検出効率を高めるため、試料と蛍光Ｘ線検出器の距離を近づける。検出器移動機構４は、上記2箇所以上の位置で停止できる電動ステージまたはソレノイドを利用することができる。電動ステージまたはソレノイドは電気的に容易に制御することができるので、試料観察用カメラでの試料観察の時と蛍光Ｘ線測定の時とで容易に蛍光Ｘ線検出器２と試料３の距離を変えることができる。試料観察用カメラで撮った画像は画像記憶再生装置７に記憶され、その記憶された画像は画像表示装置８に出力され表示される。
【００１１】
さらに、蛍光Ｘ線検出器２と試料３の距離を変えることによって、Ｘ線管の管電流の制御範囲を超えて、検出できる蛍光Ｘ線強度範囲を増大させるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による蛍光Ｘ線装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  試料観察用カメラ
２  蛍光Ｘ線検出器
３  試料
４  検出器移動機構
５  励起用Ｘ線源
６  制御装置
７  画像記憶再生装置
８  画像表示装置
【図１】
2005147984.tif 000003
(57)【要約】［課題］  従来の水力発電所は大規模なダムとタ−ビンを備え、その上一度使った水は放流していた。掛かる無駄で効率の悪い方式に換えて、５０ｃｍ以上の落差で設置可能な効率の良い又循環式の方式に切り替えることを提唱しようとするものである。［解決手段］  古くから使用されている水撃ポンプの原理を利用し、一部改良して落差エネルギ−をゴム膜で受けその反発エネルギ−により流体を発電機の稼動可能な元の高所に戻して循環させ、効率の非常に良い発電システムを構成しようとするものである。【選択図】        図１
2005147113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いわゆる水撃ポンプの一部を損失水がより少なく且つ補修・調整を容易に出来るように、空気タンクを使用せず替わりにゴ厶膜又はバネの反発力を利用することと、損失水の出口に付ける弁の形状を損失水がより少なくなるように改良する。
【請求項２】
［請求項１］に記載した改良型水撃ポンプを多段階に組み合わせた装置を設置し、これにより最初に投入した水量の７割から９割の水量を自然エネルギ−により循環させる、残りの１割から３割の損失水量に付いては、装置に取り付けた発電機により発電した電力の一部を使って元へ循環させることにより、水以外の流体たとえば凍結防止剤・油脂類・水銀等も使用できるようにした発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の水力発電に見られる大規模な落差と流水量を必要としない、比較的小規模な自然エネルギ−利用の水力発電装置に関するものである。
［背景技術］【０００２】  １７８０年より世界的に使われている水撃ポンプ（ウオ−タ−ハンマ−ポンプ）を一部改良の上で使用する。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】  従来の水力発電は大規模・自然環境破壊・長距離送電損失等の多くの課題がある上に大量の水の垂れ流し発電であった。本発明はかかる課題を解決し電力をその消費地の近くで経済的に発電する装置を作ろうとするものである。
［課題を解決するための手段］【０００４】  容易に使用出来るように一部改良した水撃ポンプを多段階に設置し、自然動力のみにより一定の水量を何回でも動力として利用しようとするものである。
［発明の効果］【０００５】  本発明は一定の水量と落差それに敷地があれば、どこにでも設置可能であります。水量の豊富な所であれば本装置の最後の余剰電力によるポンプアップ部分を削除すれば、流入水量の数倍の発電が可能となり、効率の良い発電装置が出来る。又本発明を大規模に応用すれば、既設の大規模ダム発電所に於いても、タ−ビンを回した後の放流水のたとえば半分でも循環させて再度動力として使用出来れば、該発電機の効率を５０％は上げることが出来るものである。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  一部改良した水撃ポンプを弐基（６）設置して発電機に給水する貯水槽（１）に揚水し発電機（１１）（１０）に給水する。発電機の下に貯水槽（２）を設置し前記水撃ポンプ弐基（６）に給水し、放流される損失水量を貯水槽（３）で受けて、そこにもう一基の水撃ポンプ（７）を設置し貯水槽（１）に揚水する。ここで出る損失水量は貯水槽（４）に流入させ、前記発電機（１０）より発生する余剰電力により貯水槽（１）へポンプアップする。
［産業上の利用可能性］【０００７】  本発明に掛かる装置を大量に作り稼動させれば、社会全体の電力事情を好転させることが出来る、これにより電力料金が安価になれば活力が出て進歩に貢献出来るものと期待する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に掛かる装置の一例の全体を示した断面図である。
【図２】水撃ポンプ一部改良部分のうち空気圧力容器の替わりにゴム膜（１６）を使用した部分と排水弁を改良（２１）して使用した部分を示した断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１    第一段階貯水槽
２    第二段階貯水槽
３    第三段階貯水槽
４    第四段階貯水槽
５    第一段階揚水管
６    第一段階水撃ポンプ
７    第二段階水撃ポンプ
８    第二段階揚水管
９    第三段階揚水管
１０  発電機
１１  羽根車
１２  発電機導入管
１３  第一段階水撃ポンプ導入管
１４  第二段階水撃ポンプ導入管
１５  電動ポンプ
１６  水撃ポンプ改良部分−空気圧力容器の替わりにゴム膜を使用
１７  ゴム膜使用の揚水弁
１８  水撃ポンプ揚水管
１９  水撃ポンプ導入管
２０  水撃ポンプ弁室
２１  水撃ポンプ改良部分−少ない損失水により稼動する形状の排水弁
２２  排水弁ストッパ−
【図１】
2005147113.tif 000003
【図２】
2005147113.tif 000004
(57)【要約】【課題】  段差の生じないカウンターの連接構造を提供する。【解決手段】  ボルト１、ナット４、締付金具５などからなり、該ナット及び該締付金具の少なくとも片面には突起５が設けられ、該ボルトには、該締付金具が起伏のある面を該ボルトの底部方向に向けながら挿嵌され、該ナットは起伏のある面を該ボルトの頭部方向に向けながら螺合される連結用金具が、隣接するカウンター１０の裏面に形成された互いに連通する凹所７に収納され、隣接するカウンターが該連結用金具により相寄る方向に緊締する。【選択図】    図１
2005147193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト１、ナット４、締付金具３などからなり、該ナット４及び該締付金具３の少なくとも片面には起伏が設けられ、該ボルト１には、該締付金具３が該起伏のある面を該ボルト１の底部方向に向けながら挿嵌され、該ナット４は該起伏のある面を該ボルト１の頭部方向に向けながら螺合されることを特徴とする連結用金具。
【請求項２】
該起伏が突起５であることを特徴とする請求項１記載の連結用金具。
【請求項３】
該連結用金具６が、隣接するカウンターの裏面に形成された互いに連通する凹所７に収納され、隣接するカウンターが該連結用金具により相寄る方向に緊締されていることを特徴とするカウンターの連接構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結用金具及びカウンターの連接構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接するカウンターを接合する構造として、隣接するカウンターの裏面に互いに連通する凹所に図４に示すような連結用金具を用いる方法が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２５０２０６号
【特許文献２】実開平４−３６８５１号
【特許文献３】特開昭５８−５８０１７号
【特許文献４】特開昭５７−１２２８０８号
【特許文献５】特開昭５９−２２５２１号
【特許文献６】実開昭５５−１７３９６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、荷重が加わると、連結用金具１１の圧締力の不足からズレが生じ継ぎ目の所に段差が生じることがあった。
これを防ごうとすると圧締面積を大きくする必要があり、ナット４、締付金具３が大きくなり、連結用金具１１が重いものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので、ボルト１、ナット４、締付金具３などからなり、該ナット４及び該締付金具３の少なくとも片面には突起５が設けられ、該ボルト１には、締付金具３が突起５のある面を該ボルト１の底部に向けながら挿嵌され、該ナット４は起伏のある面を該ボルト１の頭部に向けながら螺合される連結用金具６を用いることにより前記の課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば締付金具３、ナット４の表面に形成された突起５が基材に食い込んで隣接するカウンター１０が圧締される構造であるため継ぎ目部分に段差が生じることがなく、しかも軽量の連結用金具６でカウンター１０を支えることができる。
また、連結用金具６は基材に形成された凹所７に収納されているので、出っ張りがなく、使用時、組み付け時、搬送時に手、足に引っ掛かることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の連結用金具６の正面図を示し、連結用金具６は、ボルト１、ワッシャー２、締付金具３、ナット４から構成されている。
ボルト１にはワッシャー２が遊嵌され、締付金具３には突起５が形成され、該突起５のある面をボルト１の底部方向に向けて挿嵌されている。ナット４にも、締付金具３に設けられた突起５と同様の突起５が形成され、突起５のある面をボルト１の頭部方向に向けて螺合されるものとなっている。
【０００８】
図１中では、起伏として突起５が形成されているが、基材に食い込むものであれば、山形状、波形状、鋸状の起伏でもさしつかえない。しかしながら、締付金具３とナット４の圧締による力を考慮すれば図１に示されるような突起５がより好ましい。これは起伏の面積が大きくなればなるほど基材へ食い込みにくくなるためである。
【０００９】
図２は本発明のカウンター１０の連接構造を示す斜視図である。カウンターは合板、パーティクルボードなどの木質材を基材とし、表面にはメラミン樹脂化粧板が接着されている。
【００１０】
隣接するカウンター１０の裏面には連結用金具６が手、足に引っかかることなく収納されるように互いに連通する凹所７が形成されている。凹所７は、ナット４、締付金具３によりカウンターが圧接されるよう略Ｈ状になっている。
【００１１】
凹所７に収納された連結用金具６は、ボルト１の頭部をスパナ、六角レンチなどで回動させることにより締付金具３、ナット４が相寄り、基材に到達すると夫々の突起５が基材に食い込み荷重によるズレを生じないものとなっている。
尚、図３中では連結箇所は２ヶ所であるが、カウンターの重量を考慮して適宜調整される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の連結用金具の正面図。
【図２】本発明のカウンターの連接構造を示す斜視図。
【図３】図２中の線Ａ−Ａに沿う断面図。
【図４】従来用いられていた連結用金具の正面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  ボルト
２  ワッシャー
３  締付金具
４  ナット
５  突起
６  連結用金具
７  凹所
１０  カウンター
１１  従来の連結用金具
【図１】
2005147193.tif 000003
【図２】
2005147193.tif 000004
【図３】
2005147193.tif 000005
【図４】
2005147193.tif 000006
(57)【要約】【課題】  蓄圧式燃料噴射装置のシール構造を簡略化しつつ、エンジンを小型軽量化する。【解決手段】  コモンレール１をシリンダヘッド２の外部に配設するとともに、各燃焼室に設けたインジェクタに対応するジョイント３をコモンレール１に設け、対応するジョイント３とインジェクタの燃料供給口を高圧パイプ４を介して接続した蓄圧式の燃料噴射装置において、ジョイント３に対応する窓孔５をシリンダヘッド２の壁面に設ける。窓孔５からシリンダヘッド２の上部空間に臨ませたジョイント３とインジェクタの燃料供給口をそれぞれ高圧パイプ４を介して接続する。窓孔５の外周部においてシリンダヘッド２の壁面外面に密接するシール面６をコモンレール１に設けたことにより、シリンダヘッド２にコモンレール１を取り付けるだけで窓孔５を閉塞することができるようにした。【選択図】  図１
2005147035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ポンプにより加圧された燃料を蓄圧貯溜するコモンレール１をシリンダヘッド２の外部に配設するとともに、各燃焼室に設けたインジェクタに対応するジョイント３をコモンレール１に設け、対応するジョイント３とインジェクタの燃料供給口を高圧パイプ４を介して接続することにより、加圧ポンプで加圧された燃料をコモンレール１に蓄圧貯溜した後に、各インジェクタを介して燃焼室に噴射供給するようにした蓄圧式の燃料噴射装置において、前記ジョイント３に対応する窓孔５をシリンダヘッド２の壁面に設け、該窓孔５からシリンダヘッド２の上部空間に臨ませたジョイント３とインジェクタの燃料供給口をそれぞれ高圧パイプ４を介して接続するとともに、前記窓孔５の外周部においてシリンダヘッド２の壁面外面に密接するシール面６をコモンレール１に設けたことを特徴とする多気筒エンジンの蓄圧式燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディーゼルエンジンの燃料噴射装置に係り、特に、加圧ポンプから送出された燃料をコモンレールに一旦蓄圧貯溜した後に、インジェクタを介して各燃焼室にそれぞれ所定のタイミングで噴射供給するようにした蓄圧式の燃料噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄圧式の燃料噴射装置において、従来ではシリンダヘッドカバーの外部に設置したコモンレールと、シリンダヘッドカバーで覆われた複数のインジェクションノズルをそれぞれシリンダヘッドの壁面を貫通する高圧パイプを介して接続したもの、あるいは、ヘッドカバーの内部にコモンレールを収容したものがある（特許文献１などを参照）。
【０００３】
ところが、コモンレールをシリンダヘッドカバーの外部に設置した前者の場合は、複数本の高圧パイプをシリンダヘッドの壁面に貫通させる必要性があるために、シール構造が複雑になってしまうという問題点があり、シリンダヘッドカバーの内部にコモンレールを収容した後者の場合は、コモンレールを収容する分だけシリンダヘッドカバーを大型化してロッカルームの容積を大きくする必要性があるために、エンジンを小型軽量化し難いという不具合があった。
【特許文献１】特開２００２−８９４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、シール構造を簡略化しつつエンジンを小型軽量化することができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、加圧ポンプにより加圧された燃料を蓄圧貯溜するコモンレールをシリンダヘッドの外部に配設するとともに、各燃焼室に設けたインジェクタに対応するジョイントをコモンレールに設け、対応するジョイントとインジェクタの燃料供給口を高圧パイプを介して接続することにより、加圧ポンプで加圧された燃料をコモンレールに蓄圧貯溜した後に、各インジェクタを介して燃焼室に噴射供給するようにした蓄圧式の燃料噴射装置において、前記ジョイントに対応する窓孔をシリンダヘッドの壁面に設け、該窓孔からシリンダヘッドの上部空間に臨ませたジョイントとインジェクタの燃料供給口をそれぞれ高圧パイプを介して接続するとともに、前記窓孔の外周部においてシリンダヘッドの壁面外面に密接するシール面をコモンレールに設けたことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る蓄圧式燃料噴射装置は、コモンレールに設けた高圧パイプのジョイントを、シリンダヘッドに設けた窓孔からシリンダヘッドの上部空間に臨ませたうえで、コモンレールに設けたシール面を前記窓孔の外周部においてシリンダヘッドの壁面外面に密接させるようにしている。従って、シリンダヘッドカバーの外部にコモンレールを配設してシリンダヘッドカバーの大型化を回避しているにも拘らず、シリンダヘッドにコモンレールを取り付けるだけで窓孔を閉塞することが可能となるために、シール構造を簡略化することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明に係る多気筒エンジンの蓄圧式燃料噴射装置の一実施形態を示す概略平面図、図２は同じく正面図である。
【０００８】
これらの図において、図示しない加圧ポンプにより加圧された燃料を蓄圧貯溜するコモンレール１をシリンダヘッド２の外部に配設している。シリンダヘッド２には、先端を各燃焼室に臨ませたインジェクタ（図示省略）を取り付けたうえで、コモンレール１に設けたジョイント３と各インジェクタの燃料供給口を高圧パイプ４を介して接続することにより、加圧ポンプで加圧された燃料をコモンレール１に蓄圧貯溜した後に、高圧パイプ４を介して各インジェクタに供給し、このインジェクタから所定のタイミングで燃焼室にそれぞれ噴射供給する蓄圧式の燃料噴射装置を構成している。
【０００９】
ここに、シリンダヘッド２の壁面には、前記ジョイント３に対応する窓孔５を設けることにより、コモンレール１に設けたジョイント３をそれぞれ窓孔５からシリンダヘッド２の上部空間（ロッカルーム）に臨ませている。そして、各窓孔５の外周部においてシリンダヘッド１の壁面外面に密接するシール面６をコモンレール１に設け、コモンレール１をボルト７でシリンダヘッド２の外面に締付固定することにより、窓孔５を閉塞している。
【００１０】
従って、図示しないシリンダヘッドカバーの外部にコモンレール１を配設してシリンダヘッドカバーの大型化を回避しているにも拘らず、シリンダヘッド２にコモンレール１を取り付けるだけで窓孔５を閉塞することが可能となるために、従来のように複数本の高圧パイプをシリンダヘッドに貫通させる必要性がなく、シール構造を簡略化することができる。
【００１１】
なお、上記実施形態においては６個のジョイント３に対してシリンダヘッド２の壁面に３個の窓孔５を設け、各窓孔５からシリンダヘッドの上部空間にジョイント３を２個づつ臨ませるようにしているが、窓孔５の数は実施形態の３個に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る多気筒エンジンの蓄圧式燃料噴射装置の一実施形態を示す概略平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    コモンレール
２    シリンダヘッド
３    ジョイント
４    高圧パイプ
５    窓孔
６    シール面
７    ボルト
【図１】
2005147035.tif 000003
【図２】
2005147035.tif 000004
(57)【要約】【課題】  簡便な工具による高耐圧ホースの修理を可能とし、このことにより、修理時間の短縮とコストの削減が可能となる高耐圧ホース接続用部品を提供する。【解決手段】  外径締め付け部品（１）の外周を六角等にし、内周の一端には高耐圧ホース（８）を外から圧迫しつつ装着できるような外径締め付け用逆メネジ（２）を設け、他の一端には接合メネジ（３）を設け、内径締め付け部品（４）はほぼ中央部をナット状の六角等にし、その側面に内径締め付け用オネジ（５）を設け、他の側面に接続部材取付用オネジ（６）を設け、その中心線部に貫通穴（７）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005147381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ．外径締め付け部品（１）の外周を六角等にし、内周の一端には外径締め付け用逆メネジ（２）を設け、他の一端には接合メネジ（３）を設ける。
ロ．内径締め付け部品（４）はほぼ中央を六角等にし、その側面に内径締め付け用オネジ（５）を設け、他の側面に接続部材取付用オネジ（６）を設け、その中心線部に貫通穴（７）を設ける。
以上の構成よりなる高耐圧ホース接続用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、高圧洗浄になどに使われる高耐圧ホースの接続または、高耐圧ホースの破損にともなう修理用の高耐圧ホース接続用部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、高耐圧ホースに、この接続用の高耐圧ホース接続用部品を装着するときには、ホースの内径に、これに接する部分にすべり止めを施し、中心部に水の通る穴を貫通させたものを挿入し、ホースの外径にソケット状の部品をはめ込み、これを圧縮して高耐圧ホースと接続用部品がはずれないようにしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
イ．内径に挿入する部品と外径にはめ込み圧縮する部品のかみ合わせ部分が不完全だと、そこから水漏れが生じ、高圧水を使用する場合、危険が伴った。
ロ．作業中にホースが破損した場合、修理を依頼するが、特殊な大型工具を持つ専門店でしか修理ができず、そのため直るまでに約１週間を要した。
このことにより、作業を延期するか、工期がない場合には新たにホースを注文せざるを得なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  外径締め付け部品（１）の外周は、これを固定できるよう、また高耐圧ホースにねじ込む際、簡便な工具が使用できるように六角等にする。
内周の一端には高耐圧ホース（８）を外から圧迫し、回転させ装着できるような外径締め付け用逆メネジ（２）を設ける。
他の一端には接合メネジ（３）を設ける。
内径締め付け部品（４）は高耐圧ホースの内径に簡便な工具でねじ込めるようにほぼ中央部をナット状の六角等にする。
そのナット状部分の両側面の中心部より内径締め付け用オネジ（５）と接続部材取付用オネジ（６）を設け、その中心線部に貫通穴（７）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる高耐圧ホース接続用部品である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによって、簡便な工具による高耐圧ホースの修理が可能となる。
このことは、修理を専門店に依頼する必要がなくなることから、作業の延期や新たなホース注文をしなくて済み、ひいては顧客の信用を得、不要な出費をおさえることにつながる。
また、本高耐圧ホース接続用部品はくりかえし使用ができることから、コスト削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）円筒状の外径締め付け部品（１）は、これを固定できるよう、また耐圧ホースの外径部にねじ込んで作業する際、簡便な工具が使用できるように外周部分を六角等にする。
内周部分の一端は、耐圧ホースを外側から圧迫しつつ、回転させて装着できるような外径締め付け用逆メネジ（２）を設ける。
他の一端は内径締め付け部品（４）が固定化され、脱落しないよう内径締め付け用オネジ（５）と同径同ピッチの接合メネジ（３）を設ける。
（ロ）円柱状の内径締め付け部品（４）は高耐圧ホースの内径部にねじ込んで装着する際、簡便な工具が使用できるようにこれのほぼ中央部をナット状の六角等にする。
そのナット状部分の中心線と同じ中心線のネジ、内径締め付け用のオネジ（５）と接続部材取付用オネジ（６）をその両端に設ける。
内径締め付け部品（４）の中心線部は水等が通るように貫通穴（７）を設ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
【実施例１】
【０００７】  実際の装着作業は、次のような手順でとり行われる。
（イ）高耐圧ホース（８）は、本接続部品を装着する箇所を金鋸、ディスクグラインダー等で切断し、これをプライヤー、万力、あるいは足で踏みつける等して固定する。
（ロ）固定された高耐圧ホース（８）の端部に、外径締め付け部品を、スパナ、ソケットレンチ等で高耐圧ホースの外径部を外径締め付け用逆メネジ（２）のネジ山で内側に圧迫しつつ回転させて装着する。
（ハ）外径締め付け部品（１）をプライヤー、万力等で固定し、内径締め付け部品（４）の内径締め付け用オネジ（５）を接合メネジ（３）に挿入し、スパナ、ソケットレンチ等で高耐圧ホースの内径部を内径締め付けオネジ（５）のネジ山で外側に圧迫しつつ同時に接合メネジ（３）に回転させて装着する。
（ニ）接続部材取付用オネジ（６）に接続部材のニップルソケットまたはカプラー等を装着する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の使用状態を示した全断面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図３】  本発明の半断面図である。
【符号の説明】
【０００９】              １  外径締め付け部品
２  外径締め付け用逆メネジ
３  接合メネジ
４  内径締め付け部品
５  内径締め付け用オネジ
６  接続部材取付用オネジ
７  貫通穴
８  高耐圧ホース
【図１】
2005147381.tif 000003
【図２】
2005147381.tif 000004
【図３】
2005147381.tif 000005
(57)【要約】【目的】  温水パイプの接続位置を任意とし、品種を削減する。【構成】  本体（１）の裏面部に閉ループ状の収納溝（２）が設けられ、この収納溝内に閉ループ状とされた温水パイプ（３）が収納され、温水パイプは、施工現場において所望の位置で切断され、下方への引き出しが可能とされている。【選択図】図１
2005147632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体裏面部に閉ループ状の収納溝が設けられ、この収納溝内に閉ループ状とされた温水パイプが収納され、温水パイプは、施工現場において所望の位置で切断され、下方への引き出しが可能とされていることを特徴とする温水暖房床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、温水暖房床材に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、温水パイプの接続位置を任意とし、品種を削減することのできる温水暖房床材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床暖房システムの一つとして温水循環方式の温水床暖房システムが知られており、この温水床暖房システムには、温水が流通する温水パイプを内蔵した温水暖房床材が用いられている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実願平５−６１８７４号（実開平７−２６６１０号）のＣＤ−ＲＯＭ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
温水暖房床材については、施工時の床材としての接合と温水パイプの接続を考慮し、温水パイプの接続位置が異なる複数種のものが作製されている。しかしながら、品種が増加することは、製品管理が煩雑となるばかりでなく、部材の拾い出しや現場割付を複雑にする。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、温水パイプの接続位置を任意とし、品種を削減することのできる温水暖房床材を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、本体裏面部に閉ループ状の収納溝が設けられ、この収納溝内に閉ループ状とされた温水パイプが収納され、温水パイプは、施工現場において所望の位置で切断され、下方への引き出しが可能とされていることを特徴とする温水暖房床材を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この出願の発明の温水暖房床材によれば、温水パイプの接続位置が任意となり、その結果、床材としての品種が削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面に沿ってこの出願の発明の温水暖房床材についてさらに詳しく説明する。
【０００８】
図１は、この出願の発明の温水暖房床材の概要について示した断面図である。
【０００９】
図１に示したように、この出願の発明の温水暖房床材では、本体（１）の裏面部に収納溝（２）が設けられ、この収納溝（２）内に温水パイプ（３）が収納されている。温水暖房床材の裏面にはアルミ箔（４）を、表面には化粧材（５）を配設することができる。
【００１０】
この出願の発明の温水暖房床材では、収納溝（２）は閉ループ状とされ、収納溝（２）内に収納される温水パイプ（３）も、たとえば図２及び図３に示したような閉ループ状とされている。このような閉ループ状の温水パイプ（３）とするために、たとえば温水パイプ（３）には、端部においてループ接続部（６）を設けることができる。
【００１１】
そして、この出願の発明の温水暖房床材では、閉ループ状とされている温水パイプ（３）は、施工現場において所望の位置で切断され、下方への引き出しが可能とされている。すなわち、図４＜ａ＞＜ｂ＞に示したように、閉ループ状の温水パイプ（３）は、適当な部位において切断可能であり、その切断は施工現場で可能とされている。このため、切断後には、切断部位に応じた接続位置となる温水パイプ（３）を備えた温水暖房床材が施工現場において作製されることになる。従来は接続位置の異なる温水暖房床材をあらかじめ作製しておかねばならなかったが、この出願の発明の温水暖房床材では、接続位置の異なる温水暖房床材をあらかじめ作製する必要はなく、作製する温水暖房床材は、閉ループ状の収納溝（２）内に同じく閉ループ状とされた温水パイプ（３）が収納されたものであればよい。したがって、温水暖房床材の品種削減が可能となり、製品管理、そして部材の拾い出しや現場割付を円滑に行うことができる。
【００１２】
この出願の発明の温水暖房床材を施工する際には、図４＜ａ＞＜ｂ＞に示したように、温水パイプ（３）を所望の位置で切断し、温水パイプ（３）の端部に接続ジョイントを取り付け、図５に示したように、温水パイプ（３）を、温水暖房床材（７）が敷設される下地材（８）に形成された開口（９）を通じて下方に引き出し、床下に下ろす。そして、図６に示したように、隣り合う温水暖房床材（７）間及びヘッダーとの間を配管接続する。
【００１３】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、温水パイプの接続位置が任意とされ、温水暖房床材の品種の削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この出願の発明の温水暖房床材の概要について示した断面図である。
【図２】この出願の発明の温水暖房床材の一実施形態を概略的に示した裏面図である。
【図３】この出願の発明の温水暖房床材の一実施形態を概略的に示した裏面図である。
【図４】＜ａ＞＜ｂ＞は、それぞれ、この出願の発明の温水暖房床材において、閉ループ状にされた温水パイプを所望の位置で切断した状態を概略的に示した裏面図である。
【図５】この出願の温水暖房床材の施工について概略的に示した断面図である。
【図６】この出願の温水暖房床材の施工状態を概略的に示した平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    本体
２    収納溝
３    温水パイプ
４    アルミ箔
５    化粧材
６    ループ接続部
７    温水暖房床材
８    下地材
９    開口
【図１】
2005147632.tif 000003
【図２】
2005147632.tif 000004
【図３】
2005147632.tif 000005
【図４】
2005147632.tif 000006
【図５】
2005147632.tif 000007
【図６】
2005147632.tif 000008
(57)【要約】【課題】  地中の有効活用と、建物内の冷暖房費の節約効果を大きくする事を目的とする。【解決手段】  地中に液体循環用パイプ１を、段階的に数段設ける事で、蓄熱度を高め、建物内の液体循環用パイプと接続し、循環ポンプを用いて蓄熱と採熱を繰り返し放熱させる事で、解決の手段とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に液体循環用パイプを一定の間隔で、段階的に数段施工する方法
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】この発明は、地中に液体循環用パイプを段階的に数段設ける事で、蓄熱度を高め、蓄熱と採熱を繰り返しながら、建物の夏期の冷房、冬期の暖房の補助をするものである。
【背景技術】
【００２】従来は、地中活用として液体循環用パイプを段階的に数段設けて、蓄熱または、採熱をする施工方法はなかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３】この発明は、地中に液体循環用パイプを段階的に数段設ける事で、蓄熱度を高める形態である。
【発明の効果】
【００４】この発明を用いれば、建物内の冷暖房費の節約効果が見込め、省エネルギー効果が十分期待できる。
【図面の簡単な説明】〔図面〕本発明の設置実施例を示す建物の断面図である。【図１】建物下部の地中へ、液体循環用パイプの施工形態の断面図である。
【図２】建物下部の地中へ、液体循環用パイプの施工形態の平面図である。
【図１】
2005147643.tif 000002
【図２】
2005147643.tif 000003