(57)【要約】【課題】  光ファイバケーブルを直接固定でき、光ファイバを簡易な作業で接続可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法を提供する。【解決手段】  光ファイバ接続部材１００は、ケーブル固定部２２を両側に有するケーブル固定ユニット２０と、光ファイバを機械的に固定するファイバ固定部としてのＶ溝１ａと、その両側に光ファイバ被覆部を固定する被覆固定部としてのＶ溝１ｂを有するファイバ固定ユニット１０とを有し、ケーブル固定ユニット２０と、ファイバ固定ユニット１０とが着脱自在に構成されている。【選択図】  図２
2005121733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを機械的に固定するファイバ固定部を有する光ファイバ接続部材であって、
前記ファイバ固定部の両側に光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部を有することを特徴とする光ファイバ接続部材。
【請求項２】
前記ファイバ固定部を有するファイバ固定ユニットと、前記各ケーブル固定部を有するケーブル固定ユニットとを更に有し、前記ファイバ固定ユニットと、前記ケーブル固定ユニットとが着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ接続部材。
【請求項３】
前記ファイバ固定ユニットが、前記ファイバ固定部と、前記ケーブル固定部との間に光ファイバ被覆部を固定する被覆固定部を有することを特徴とする請求項２記載の光ファイバ接続部材。
【請求項４】
前記ケーブル固定部が鬼目部を有する固定部材を対向配置して構成され、前記固定部材の鬼目部により、前記光ファイバケーブルを把持可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項５】
前記ケーブル固定部が前記光ファイバケーブルに対応した湾曲部を有する固定部材を対向配置して構成され、前記固定部材の湾曲部により、前記光ファイバケーブルを把持可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項６】
前記ケーブル固定部が拡開可能なチャック構造の固定部材を有し、該固定部材がスライド可能な環状部材またはねじ部材により、前記光ファイバケーブルを締め付け把持可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材を用いた光ファイバ接続方法であって、
前記光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、前記第１および第２の光ファイバケーブルを前記光ファイバ接続部材の両側から挿入し、前記第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たったときに、各光ファイバを前記光ファイバ接続部材のファイバ固定部で固定し、その後、前記第１および第２の光ファイバケーブルを前記ケーブル固定部で固定することを特徴とする光ファイバ接続方法。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれか一項記載の光ファイバ接続部材を用いた光ファイバ接続方法であって、
前記光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、前記第１および第２の光ファイバケーブルを前記光ファイバ接続部材の両側から挿入し、前記第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たったときに、各光ファイバを前記光ファイバ接続部材のファイバ固定部で固定し、各光ファイバ被覆部を前記被覆固定部で固定し、その後、前記第１および第２の光ファイバケーブルを前記ケーブル固定部で固定することを特徴とする光ファイバ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを直接固定することが可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバの接続技術としては、融着による接続、コネクタによる接続およびメカニカルスプライスによる接続の３つの技術が存在している。これらの中では、光ファイバを接続する際の現場施工を考慮すると、商用電源が必要なく、簡易な工具を用いて組み立て可能なメカニカルスプライスの需要が増加しつつある。
メカニカルスプライスによる光ファイバ接続器としては、ベースおよび蓋体の当接面に光ファイバ同士を突き合わせ接続可能にする調心機構を設け、そのベースおよび蓋体をＣ型バネ体で圧接するようにした光ファイバ接続器があった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６１６５５号公報
【特許文献２】特開平９−９６７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術のように、光ファイバの０．２５ｍｍ径の心線や、０．９ｍｍ径の素線をメカニカル（機械的）に固定する光ファイバ接続器としては、種々のものが存在していた。
しかし、この種のメカニカルスプライスによる光ファイバ接続部材は、光ファイバケーブルを直接固定することができなかった。そのため、従来の光ファイバ接続部材により、光ファイバケーブルを接続するときは、テンションメンバを除去した後に光ファイバケーブルから光ファイバ心線や光ファイバ素線をある程度の長さ引き出して、端部を研摩等した上で、接続処理を行わねばならなかった。さらに、その接続後、別部品（光ファイバ収納用のトレー等）内に光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を巻き取って収納し、光ファイバケーブルを固定しなければならなかった。
このようなことから、従来のメカニカルスプライスによる光ファイバ接続部材を用いると、光ファイバの接続作業が手間どるばかりでなく、熟練した技術（スキル）、さらには各部品の配置スペースも必要とされ、ＦＴＴＨ（Fiber  to  the  home）を実現するための、各家庭まで光ファイバを敷設する作業に影響が及んでいた。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、光ファイバケーブルを直接固定でき、光ファイバを簡易な作業で接続可能な光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、光ファイバを機械的に固定するファイバ固定部を有する光ファイバ接続部材であって、ファイバ固定部の両側に光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部を有する光ファイバ接続部材を特徴とする。
この光ファイバ接続部材は、ファイバ固定部の両側から光ファイバケーブルを挿入し、ファイバ固定部において、光ファイバを機械的に固定し、その状態のまま、光ファイバケーブルをケーブル固定部で固定することができる。
【０００７】
上記光ファイバ接続部材は、ファイバ固定部を有するファイバ固定ユニットと、各ケーブル固定部を有するケーブル固定ユニットとを更に有し、ファイバ固定ユニットと、ケーブル固定ユニットとが着脱自在に構成されていることが好ましい。
こうすることにより、ファイバ固定ユニットからケーブル固定ユニット部を取り外せるから、ファイバ固定ユニットにケーブル固定ユニットを後付けすることができ、ファイバ固定ユニットを別のファイバ固定ユニットに交換することもできる。
【０００８】
また、ファイバ固定ユニットが、ファイバ固定部と、ケーブル固定部との間に光ファイバ被覆部を固定する被覆固定部を有することが好ましい。
これにより、ファイバ固定ユニットにより、光ファイバを固定するとともに、光ファイバ被覆部を固定することができる。
【０００９】
そして、上記いずれの光ファイバ接続部材も、ケーブル固定部が鬼目部を有する固定部材を対向配置して構成され、固定部材の鬼目部により、光ファイバケーブルを把持可能なようにすることができる。また、ケーブル固定部が光ファイバケーブルに対応した湾曲部を有する固定部材を対向配置して構成され、固定部材の湾曲部により、光ファイバケーブルを把持可能なようにすることもできる。
これらのケーブル固定部では、各固定部材の間に光ファイバケーブルを挟み込んで固定することができる。
【００１０】
また、ケーブル固定部が拡開可能なチャック構造の固定部材を有し、その固定部材がスライド可能な環状部材またはねじ部材により、光ファイバケーブルを締め付け把持可能なようにすることもできる。
このケーブル固定部では、固定部材の間に光ファイバケーブルを挟み込み、その固定部材を環状部材やねじ部材により締め付けて光ファイバケーブルを固定することができる。
【００１１】
そして、本発明は、上記いずれかの光ファイバ接続部材を用いた光ファイバ接続方法であって、光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、第１および第２の光ファイバケーブルを光ファイバ接続部材の両側から挿入し、第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たったときに、各光ファイバを光ファイバ接続部材のファイバ固定部で固定し、その後、第１および第２の光ファイバケーブルをケーブル固定部で固定する光ファイバ接続方法を提供する。
この接続方法によれば、光ファイバ接続部材により、光ファイバを接続するとともに、光ファイバケーブルを固定することができる。
【００１２】
また、本発明は、光ファイバ接続部材により接続しようとする光ファイバを有する第１および第２の光ファイバケーブルについて、それぞれの外被を除去し、被覆を除去してから所定の長さに切断し、第１および第２の光ファイバケーブルを光ファイバ接続部材の両側から挿入し、第１および第２の光ファイバケーブルにおける光ファイバが突き当たったときに、各光ファイバを光ファイバ接続部材のファイバ固定部で固定し、各光ファイバ被覆部を被覆固定部で固定し、その後、第１および第２の光ファイバケーブルをケーブル固定部で固定する光ファイバ接続方法を提供する。
この接続方法によれば、光ファイバ接続部材により、光ファイバを固定するとともに、光ファイバ被覆部を固定し、さらに光ファイバケーブルを固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法において、光ファイバケーブルを直接固定するとともに、光ファイバを簡易な作業で接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る光ファイバ接続部材および光ファイバ接続方法の実施の形態について、添付図面を用いて詳細に説明する。
（光ファイバ接続部材の実施の形態）
図１は本実施の形態に係る光ファイバ接続部材１００を示す斜視図、図２は図１のII−II線断面図である。図１および図２に示すように、光ファイバ接続部材１００は光ファイバを機械的に固定するファイバ固定部を有するファイバ固定ユニット１０と、光ファイバケーブルを固定するケーブル固定部を有するケーブル固定ユニット２０とを有している。
【００１５】
ファイバ固定ユニット１０は、シート部１と、プレート部２と、クランプ部材３と、間隙調節部材４とを有している。シート部１は、光ファイバのガラス部（クラッド）および被覆部を支持しえる程度の適度な長さおよび幅を有する部材であって、例えばアルミニウムからなっている。このシート部１は、プレート部２とともに、光ファイバのガラス部を機械的に固定するファイバ固定部として、図４に示すように光ファイバのガラス部を位置決め支持し、精度良く位置合わせした上で、突き合わせするための、例えば挟角が６０°のＶ溝１ａを有している。また、シート部１は、Ｖ溝１ａの両側に、プレート部２とともに、光ファイバ被覆部を固定する被覆固定部として、光ファイバ被覆部を位置決め支持するための、例えば挟角が６０°のＶ溝１ｂを有している。このＶ溝１ａとＶ溝１ｂとは、光ファイバ用テーパ部８を介して接続されている。光ファイバ用テーパ部８は、各Ｖ溝１ｂからＶ溝１ａに向かって径が漸次狭まる漏斗状の傾斜面となっている。
【００１６】
シート部１はＶ溝１ａおよびＶ溝１ｂと平行に、段差付の溝１ｃを有している。溝１ｃは、その最深部１ｄと棚部１ｅとの間に傾斜面１ｆを有してなっている。溝ｉｃにおける最深部１ｄと棚部１ｅとの段差は、シート部１とプレート部２との間において、必要とする間隙の大きさに応じて設定されている。そして、棚部１ｅの両側には最深部１ｄの幅を決めるようにして間隙調節部材４の抜けを阻止するための係止部１ｇが形成されている。
【００１７】
なお、シート部１には、光ファイバおよび光ファイバ被覆部のそれぞれを位置決め支持するとともに、固定するためのファイバ固定部および被覆固定部として、溝が形成されていればよく、その断面形状は、図８（ａ）に示すようなＶ字状のＶ溝１ｂには限られない（Ｖ溝１ａも同様）。例えば、図８（ｂ）示すような光ファイバ、光ファイバ被覆部のそれぞれよりも若干大きい大きさを有する半円形状の溝１ｈでもよく、図８（ｃ）示すような光ファイバ、光ファイバ被覆部のそれぞれよりも若干大きい大きさを有するほぼＵ字状の溝１ｉでもよい。
【００１８】
プレート部２は、シート部１におけるＶ溝１ａおよびＶ溝１ｂ上に載置された光ファイバおよび光ファイバ被覆部を押圧する平面部を有する板状の部材であって、例えばアルミニウムからなっている。プレート部２は、図１１に示すように、溝１ｃと鏡像の関係で段差付の溝２ｃが形成されている。溝２ｃは、その最深部２ｄと棚部２ｅとの間に傾斜面２ｆを有してなっている。最深部２ｄと棚部２ｅとの段差は、必要とする間隙の大きさに応じて設定されている。そして、棚部２ｅの両側には最深部２ｄの幅を決めるようにして、間隙調節部材４の抜けを阻止するための係止部（図示せず）が形成されている。なお、図示したプレート部２は一体化して形成されているが、Ｖ溝１ａに対応する光ファイバを押圧する部分と、Ｖ溝１ｂに対応する光ファイバ被覆部を押圧する部分とが別部材になっていてもよい。
【００１９】
クランプ部材３は、シート部１とプレート部２とによって、光ファイバおよび光ファイバ被覆部を挟持するべく両者を加圧するための部材であって、鋼材製であり、断面がほぼＵ字状に形成されている。このクランプ部材３は、間隙調節部材４を後述する第１の位置と第２の位置とに移動させて得られる２つの状態で形状に大差がないように、はり構造を変形量に対して長く設定している。また、図３に示すように、クランプ部材３は、ファイバ固定ユニット１０と、ケーブル固定ユニット２０とを着脱自在にするため、幅方向両側端部に帯状のガイド突起３ａを有している。
【００２０】
間隙調節部材４は、シート部１とプレート部２との間に配置されて両者間に所定の間隙を付与するための部材であって、図５に示すように、基本形状がシート部１およびプレート部２の幅方向に沿った細長い直方体状に形成されている。この間隙調節部材４は、頭部４ａと、首部４ｂと、頭部４ａと首部４ｂとをつなぐ傾斜部４ｃとを有している。また、間隙調節部材４は、頭部４ａの両側に耳部４ｄが延設され、首部４ｂには、直方体状の把持部４ｅが形成されている。
【００２１】
ケーブル固定ユニット２０は、図１から図３に示すように、受部２１の両側にケーブル固定部２２を有し、受部２１の背面側に背面部２３を有している。また、ケーブル固定ユニット２０は各ケーブル固定部２２の間にファイバ固定ユニット１０の外形寸法に対応した空間を有し、その空間がファイバ固定ユニット１０を納める収納部２７となっている。受部２１は、ファイバ固定ユニット１０を載置可能な大きさを有し、ファイバ固定ユニット１０に対応した大きさのほぼ長方形状に形成されている。
【００２２】
各ケーブル固定部２２は、受部２１の両側にそれぞれ配置されていて、外側から挿入される光ファイバケーブルを把持して、固定し得るようになっている。各ケーブル固定部２２は、ファイバ固定ユニット１０の奥行きに対応した奥行きと適度な幅を有している。各ケーブル固定部２２は外側から収納部２７に連通するケーブル挿通孔２２ａを有し、概ね角柱状の固定部材２４と係止部２５とを有する固定具２６がファイバ挿通孔２２ａの中心を挟んで互いに対向するように配置（対向配置）されている。また、各ケーブル固定部２２は、各固定部材２４を挿通するための挿通孔２２ｂを有し、ファイバ固定ユニット１０におけるクランプ部材３のガイド突起３ａが嵌合し、ファイバ固定ユニット１０を受部２１に沿って前後にスライド可能とするためのガイド溝２２ｃを有している。ガイド突起３ａをこのガイド溝２２ｃに嵌合させることにより、ファイバ固定ユニット１０が受部２１に沿ってスライドし、ケーブル固定ユニット２０に対して着脱自在となっている。
【００２３】
各固定部材２４は、挿通孔２２ｂに沿って摺動自在に設けられている。固定部材２４は可撓性を有する材料からなり、図６に示すように、基部３０と、鬼目部３１と、アーム部３２およびスリット３３を有している。基部３０はハウジング本体２１に沿った湾曲面３０ａを有し、その湾曲面３０ａの反対側に、鬼目部３１と、アーム部３２およびスリット３３が形成されている。鬼目部３１は複数（図では４個）の帯状の突起３１ａを有している。各突起３１ａは長さ方向に平行に配置されていて、アーム部３２側の側面が傾斜面とされ、反対側の側面がほぼ垂直の起立面となっている。アーム部３２は、基部３０につながる係止片３２ａの先端に、外側に突出する係止爪３２ｂが形成されてなっている。スリット３３は鬼目部３１とアーム部３２との間に設けられている。
【００２４】
係止部２５は、各固定部材２４よりも外側において、互いに対向するように、ケーブル挿通孔２２ａに向かって突設されている。各係止部２５は、先端にハウジング本体２１の内側に向かう突起２５ａを有している。
各ケーブル固定部２２は、図６に示した鬼目部３１を有する固定部材２４ではなく、別形状の固定部材を有していてもよい。たとえば、図７に示すように、鬼目部３１の代わりに光ファイバケーブルの表面形状に対応した湾曲部４１を有する固定部材４２を有していてもよい。
【００２５】
一方、上述の説明では、光ファイバ接続部材１００が概ね直方体状を呈していたが図９および図１０に示すように、本発明における光ファイバ接続部材は、概ね円柱状の光ファイバ接続部材とすることもできる。光ファイバ接続部材は、図９に示すケーブル固定ユニット１２０と、図１０に示すファイバ固定ユニット１１０とを有している。
ファイバ固定ユニット１１０は、半円柱状のシート部１１１およびプレート部１１２を有し、断面Ｃ字状のクランプ部材１１３と、間隙調節部材４とを有している。シート部１１１およびプレート部１１２シートは、上述したシート部１およびプレート部２と比較して、形状が相違する点を除いて同様の構成を有している。クランプ部材１１３は、シート部１１１およびプレート部１１２を挟持するべく両者を加圧するための部材であるが、軸方向の端面に突起１１３ａを有している。
【００２６】
ケーブル固定ユニット１２０は半円筒状の受部１２１の両側にケーブル固定部５５を有している。また、ケーブル固定ユニット１２０は各ケーブル固定部５５の間にファイバ固定ユニット１１０の外形寸法に対応した空間を有し、その空間がファイバ固定ユニット１１０を納める収納部１２７になっていて、収納部１２７に面して、対向するガイド孔１２０ａを有している。
各ケーブル固定部５５は、拡開可能なチャック（コレットチャック）構造を有し、収納部１２７に連通する挿通孔５５ａを形成する固定部材５３と、スライド可能な環状部材５４とを有し、固定部材５３と、環状部材５４とにより、光ファイバケーブルを締め付け把持可能になっている。つまり、ケーブル固定部５５は、環状部材５４をスライドさせて固定部材５３に被せることにより、固定部材５３の開放角度を維持固定して、ケーブル挿通孔５４ａに挿通した光ファイバケーブルを固定することができる。また、図示しないが、固定部材５３に、ねじ部材により締め付けおよび開放可能な環状部材を装着し、その環状部材におけるねじ部材をねじ止めして光ファイバケーブルを固定するようにしてもよい。
【００２７】
（光ファイバの接続方法の実施の形態）
次に、光ファイバ接続部材１００を用いた光ファイバの接続方法について、図１１〜図１３を参照して説明する。光ファイバ接続部材１００は、光ファイバの接続に先立ち、各ケーブル固定部２２において、固定部材２４が係止部２５と係合してなく、挿通孔２０ｂに沿って摺動自在な状態にある。
また、クランプ部材３のガイド突起３ａを各ケーブル固定部２２におけるガイド溝２２ｃに嵌合させることにより、ファイバ固定ユニット１０がケーブル固定ユニット２０に対して装着されている。
【００２８】
この状態において、まず、光ファイバ接続部材１００により接続しようとする光ファイバを有する光ファイバケーブル５０，５１について、それぞれの外被を一部除去して光ファイバ心線を取り出し、光ファイバ心線の被覆を除去してから所定の長さに切断し、光ファイバ５０ａ，５１ａを露出させる。また、Ｖ溝１ａ上に予め屈折率整合剤（シリコンオイル）を注入しておく。
【００２９】
そして、ファイバ固定ユニット１０において、間隙調節部材４の把持部４ｅを手でつまんで、間隙調節部材４を第１の位置から、第２の位置に移動させる。ここで、第１の位置とは、図１１（ａ）に示すように、間隙調節部材４における把持部４ｅ以外の部分がシート１とプレート２との間に納まり、シート１とプレート２とが、間に隙間が形成されないように密着しているときの位置である。この移動に伴い、間隙調節部材４における傾斜部４ｃと、シート１とプレート２における傾斜面１ｆ，２ｆとの楔作用により、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、シート１とプレート２とが離れて両者の間に隙間が形成され、頭部４ａが溝１ｃ，２ｃにおける棚部１ｅ，２ｅに当接するとともに（頭部４ａが棚部１ｅ，２ｅの間をこじ開け）、耳部４ｄが係止部１ｇに当接する第２の位置に移動する。すると、シート１とプレート２との間に、光ファイバ５０，５１を挿入可能な程度の隙間（例えば、０．０５〜０．１ｍｍ）が形成される。この状態で、光ファイバケーブル５０，５１をそれぞれ各ケーブル固定部２２の外側からファイバ挿通孔２２ａに挿入する。
【００３０】
すると、各固定部材２４が係止部２５と係合してなく、挿通孔２２ｂに沿って摺動自在な状態にあるから、光ファイバケーブル５０，５１が対向する固定部材２４の間を通り、光ファイバ心線の被覆部（光ファイバ被覆部）がファイバ固定ユニット１０に到達する。すると、ファイバ固定ユニット１０には、Ｖ溝１ｂが形成されているので、それぞれの光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂがその内側に進入するが、光ファイバ用テーパ部８が形成されていることから、光ファイバ５０ａ，５１ａ、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂは光ファイバ用テーパ部８に案内されながら奥へと進行する。このように、光ファイバ５０ａ，５１ａは光ファイバ用テーパ部８に案内されるから、端面を損傷させることなく、光ファイバ５０ａ，５１ａを挿入することができる。
【００３１】
そして、光ファイバ５０ａ，５１ａは屈折率整合剤の配置箇所において、それぞれの端面が突き当たる。このとき、光ファイバ被覆部５０ｂ、５１ｂは光ファイバ用テーパ部８に接触すると、そこで行き止まりとなり、それより奥へは進行することができない。そのため、光ファイバ５０ａ，５１ａが突き当たった後でさらに光ファイバ被覆部５０ｂ、５１ｂを押し込もうとする力が作用しても、光ファイバ５０ａ，５１ａが押し込まれすぎるようなことはなく、光ファイバ５０ａ，５１ａを保護することができる。
【００３２】
この状態で、間隙調節部材４の把持部４ｅを手でつまんで、間隙調節部材４を第２の位置から、第１の位置に移動させる。すると、図５（ｄ）に示すように、クランプ部材３の弾性により、シート１とプレート２とが押さえ込まれて、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの径で決まる最小の間隙形成状態になる。これにより、図１２に示すように、光ファイバ５０ａ，５１ａがシート１とプレート２により固定され、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの固定も完了する。つまり、Ｖ溝１ａの外側におけるＶ溝１ｂに光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂが納まっているから、光ファイバ５０ａ，５１ａの固定とともに、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの固定も行われている。これにより、光ファイバ５０ａ，５１ａの接続とともに、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの固定が行われるから光ファイバ５０ａ，５１ａの接続状態における機械的強度を高めて、接続状態をより強固なものとし、接続状態の信頼性を高めることができる。
【００３３】
次に、上述の光ファイバ５０ａ，５１ａの接続が完了したら、その後に各ケーブル固定部２２における４つの固定部材２４をそれぞれ挿通孔２２ｂに沿って押し込む。すると、固定部材２４は可撓性を有するから、アーム部３２の係止爪３２ｂが係止部２５の突起２５ａを乗り越えて内側に進入し、係止爪３２ｂと突起２５ａとが係合する。この係止爪３２ｂと突起２５ａとの係合により、固定部材２４を内側に押し込んだまま動かないようにして、固定部材２４の押込み状態を維持することができる。すると、固定部材２４は、鬼目部３１を有するので、図１３に示すように、それぞれの鬼目部３１が光ファイバケーブル５０，５１の外被に食い込む。これにより、光ファイバケーブル５０，５１が光ファイバ接続部材１００に対し、抜差しできないように固定される。つまり、光ファイバ接続部材１００では、光ファイバ５０ａ，５１ａの接続状態を維持したまま、光ファイバケーブル５０，５１を抜差しできないように固定することができる。
【００３４】
以上のようにして、光ファイバ接続部材１００では、接続しようとする光ファイバケーブル５０，５１について、光ファイバ５０ａ，５１ａを露出させる作業の後、光ファイバ接続部材１００への挿通作業と、光ファイバ固定部２２における光ファイバケーブル５０，５１の固定作業を行うだけで、光ファイバ５０ａ，５１ａを接続することができる。また、光ファイバ接続部材１００は光ファイバ５０ａ，５１ａを接続するだけでなく、光ファイバケーブル５０，５１を直接固定することができるから、光ファイバ接続部材１００を用いると、光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を別部品内に巻き取って収納し、光ファイバケーブルを別部品に固定する必要がなくなる。そのため、光ファイバ接続部材１００を用いた上述の接続方法によれば、光ファイバの接続および光ファイバケーブルの固定作業が非常に簡略化されるし、手順が簡略化されるから、光ファイバを接続するのに特に熟練した技術も必要とされない。しかも、光ファイバ心線や光ファイバ素線等の余長を巻き取るための部品も必要とされないから、余計な場所を取らずに好適である。
【００３５】
一方、上述の接続作業中に、何らかの理由で光ファイバ５０ａ，５１ａの接続に失敗したとする。そのときは、光ファイバケーブル５０，５１を光ファイバ接続部材１００から取り外して再度接続を行えばよい。この場合、まず、光ファイバ接続部材１００の両側から、所定の器具を用いて、各固定部材２４のアーム部３２を押し込む。すると、固定部材２４が可撓性を有し、スリット３３が形成されているので、アーム部３２が押されてそのスリット３３の分だけハウジング本体２１の内側方向に曲がり、係止爪３２ｂと突起２５ａとの係合を解除することができる。そうすると、固定部材２４が光ファイバケーブル５０，５１に押されながら突出して摺動自在になるので、光ファイバケーブル５０，５１の固定状態が解除され、抜差し自在になる。
【００３６】
さらに、間隙調節部材４を第１の位置から第２の位置に移動させてファイバ固定ユニット１０におけるシート１とプレート２との間に隙間を形成すると、光ファイバケーブル５０，５１を光ファイバ接続部材１００から引き抜き、除去することができる。その上で、屈折率整合剤をＶ溝１ａに注入し、その後は光ファイバ５０ａ，５１ａの接続および光ファイバケーブル５０，５１の固定を上述の要領で行えばよい。
このように、光ファイバ接続部材１００は光ファイバケーブル５０，５１を固定するための光ファイバ固定部２２が光ファイバケーブル５０，５１の固定状態を解除可能であるから、光ファイバの接続に失敗したとしても、そのやり直しを容易に行うことができる。
【００３７】
また、光ファイバ接続部材１００は、光ファイバの接続を行った後に、上述の手順で、光ファイバケーブルを取り外せば、別の光ファイバの接続に用いることも可能である。つまり、光ファイバ接続部材１００は再利用が可能である。
さらに、光ファイバ接続部材１００は、ファイバ固定ユニット１０と、ケーブル固定ユニット２０とが着脱自在であるから、必要に応じて、ファイバ固定ユニット１０をケーブル固定ユニット２０とから取り外すこともできる。また、ファイバ固定ユニット１０とは光ファイバを機械的に固定するファイバ固定部の構造が異なるが、ケーブル固定ユニット２０の収納部２７に収まる構造を有するファイバ固定ユニットであれば、ケーブル固定ユニット２０を後付けすることもできる。そうすると、光ファイバ心線や素線を固定する既存の光ファイバ接続部品を光ファイバ心線や光ファイバ素線用に用いるだけでなく、本実施の形態における光ファイバ接続部品とすることが可能となる。
【００３８】
一方、図１０，１１に示した光ファイバ接続部材によるときは次のようにして、光ファイバ５０ａ，５１ａを接続するとともに、光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂを固定し、光ファイバケーブル５０，５１を固定することができる。この光ファイバ接続部材による場合は、固定部材５３を開放状態にした上で、ファイバ固定ユニット１１０をケーブル固定ユニット１２０に装着し、間隙調節部材４を第１の位置から第２の位置に移動させて、シート１１１とプレート１１２との間に隙間を形成する。そして、各ケーブル固定部５５の外側から、光ファイバケーブル５０，５１をそれぞれケーブル挿通孔５５ａから挿入し、光ファイバ接続部材１００と同様に光ファイバ５０ａ，５１ａの固定および光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの固定を行う。
【００３９】
次に、環状部５４をスライドさせて拡開していた固定部材５３を挟み込み、固定部材５３の開放角度を維持固定して、光ファイバケーブル５０，５１を固定する。このように、図１０，１１に示した光ファイバ接続部材によっても、光ファイバ５０ａ，５１ａの固定および光ファイバ被覆部５０ｂ，５１ｂの固定とともに、光ファイバケーブル５０，５１の固定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態に係る光ファイバ接続部材を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１における光ファイバ接続部材の、ファイバ固定ユニットをずらした状態を示す斜視図である。
【図４】図１の光ファイバ接続部材におけるシート部を示す平面図である。
【図５】間隙調節部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】鬼目部を有する固定部材を示す斜視図である。
【図７】湾曲部を有する固定部材を示す斜視図である。
【図８】断面形状の異なるシート部を示す断面図で、（ａ）はＶ溝、（ｂ）は半円形状の溝、（ｃ）はＵ字状の溝をそれぞれ有するシート部を示している。
【図９】本実施の形態に係る別の光ファイバ接続部材を構成するケーブル固定ユニットを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９に示す光ファイバ接続部材のファイバ固定ユニットを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のファイバ固定ユニットに、光ファイバ被覆部が挿入されている状態を示す側面図である。
【図１１】図１に示した光ファイバ接続部材による光ファイバの接続手順を示す側面図で、（ａ）は光ファイバ固定前におけるファイバ固定ユニット、（ｂ）は（ａ）の後続におけるファイバ固定ユニット、（ｃ）は（ｂ）の後続におけるファイバ固定ユニット、（ｄ）は（ｃ）後続におけるファイバ固定ユニットを示している。
【図１２】図１に示した光ファイバ接続部材を用いた光ファイバの接続方法における途中の手順を示す断面図である。
【図１３】図１２の後続の手順を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１１１…シート部、２，１１２…プレート部
３…クランプ部材、４…間隙調節部材
１ａ，１ｂ…Ｖ溝
１０，１１０…ファイバ固定ユニット
２０，１２０…ケーブル固定ユニット
２２，５５…ケーブル固定部
２４，４２，５３…固定部材
２５…係止部、３１…鬼目部
４１…湾曲部、５０，５１…光ファイバケーブル
５０ａ，５１ａ…光ファイバ
５０ｂ，５１ｂ…光ファイバ被覆部
５４…環状部材
１００…光ファイバ接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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