Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のタクシー等の車両には、金品強奪やそれにまつわる障害や殺人事件が多く発生している。【解決手段】車両用緊急報知具を設置することにより、不幸にして万が一にも、事件や事故に遭遇した場合、すばやく車両から発するクラクション等の大きな音が鳴ることによって、近くにいる人や住人達がいち早く事件や異変を知ることにより、大切な命の救命と、犯人の早期逮捕にもつながることを提供するを特徴とする。【選択図】  図１
2005222515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近年にあって、タクシー等車両の金品強奪や、それにまつわる障害や殺人事件が多く発生している。不幸にして万が一にも、事件や事故等の異変に遭遇した場合、クラクションを鳴り響かせることにより、通行人や近くに住む人たちに、いち早く知らせるを目的とする車両用緊急報知具である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】  本発明の車両に設置してある車両用緊急報知具の操作によって、クラクションの鳴り響くことにより、近くにいる通行人や住人達がいち早く異変に気付き、すばやい行動によって、大切な命の救命にもなり、又犯罪事件であれば、犯人の早期逮捕にもつながると思われる。
【背景技術】
【０００２】  従来のタクシー等の車両には、金品の強奪や、それにまつわる障害や殺人事件に運転手等が遭遇しても、その場での事件発生を知らせる設置器具が無く、かなりの時間が過ぎてからの発覚や発見が多い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の車両用緊急報知具は、運転手や関係者以外、あまり他人に知られない車内に設置してあり、通常は図１に示すように１の連結板の１−２が絶縁材で出来てあり、（Ｂ）６−１冂の中の５のボールが、１−２から外れ（Ｃ）４のＵ半円形のＵに、又（Ｄ）の６−２凵に移動しない限り電流が流れないようになっている。したがって、万が一、事件又は事故等に遭遇した時、運転手が、車両用緊急報知具の先端に付いている３の丸ピンを引き、直結してある１の連結板を抜き外すことにより、車両には必ず付いているクラクションに、接続センサーが作動して、大きな音が嗚り響くことにより、近くにいる通行人や住人たちに事件事故を知らせることが出来るのである。車両用緊急報知具の操作が、（不幸にして事件に遭遇した場合）瞬時に使用可能でなければならない。ましてタクシー等での客の指定場所によっては、人通りの少ない場所や暗闇での停車もあり、ピストル等又刃物等による強盗や殺人に至る事件が起こっても不思議ではない。ましてや、そのような事件が不幸にして発生した場合、人間瞬時にどのような行動が出来るだろうか。ピストル等や刃物等の使用による身体への障害意識が失われていくその間、例え数秒でも、声は出ないにしても、手足は動かせると思われる。本発明の車両用緊急報知具は、その瞬時に手足での操作が可能に出来ていて、事件等異変の発生をいち早く知らせるを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の車両用緊急報知具は、タクシー等の密室による事件や事故等を、車内に取り付けてある車両用緊急報知具の操作により、いち早く近くにいる通行人や住人に知らせるを目的としており、一度クラクションが鳴り始めると、車両用緊急報知具を本体ごと取り外して分解しないと鳴り止まない装置がほどこしてある。もし仮に犯罪者が犯行中、クラクションが鳴っているのに、平然として犯行を続ける程、心に余裕は無いと考える。ここで大切なことは、事件や事故でもないのに、車両用緊急報知具に取り付けてある丸ピンを引っ張って、連結板を間違って抜いてしまうこともあると思われるので、間違って抜きかけている途中の段階でクラクションが嗚り、間違いに気が付いた時に、抜きかけた丸ピンに接続している連結板を押し戻せば、元に戻り、鳴り止むのである。但し一旦連結板を抜いてしまうと、抜いた差し込み口から連結板を元に戻そうとしても、戻れないように図１−（Ｄ）５凵部にボールが落ちる）装置がしてあり、その誤って連結板の抜きとりの動作を阻止するために、途中に４のＵ半円形のくぼみＵを２か所設けて、連結板が引き抜かれる途中で、回転している５のボールが、どちらかに落ち、本発明の車両用緊急報知具に電流が流れて、クラクションが鳴る仕組みである。この時点で、間違いに気付き、車両用緊急報知具の連結板を元に押し戻せばよいのである。仮に、ボールが凵に落ち込む装置が無ければ、事件に関わる犯人達が、いとも簡単に緊急報知具の連結板を元に差し戻し、クラクションの鳴りを止めることも考えられる。尚、連結板の引き抜き、差し込み時に手が触れる部分は電流防止絶縁か所（図１−２×線部）
【発明の効果】
【０００５】  本発明の車両用緊急報知具を、タクシー等の車両に設置してあるだけで、車両犯罪の計画的、思いつき、又とっさの強盗や殺人にまでにつながる行動を思い止どめることが、かなりの確率で高いと思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】断面図  本発明の車両用緊急報知具の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ．連結板全体図
１連結板
１−２は×線部分（電流防止絶縁か所）
２は連結板と丸ピン連結部
３は丸ピン
４はＵ半円形Ｕ
Ｂ．収納箱に連結板収納図
５はボール
６−１は冂か所
６−２は凵か所
７は連結板収納箱
Ｃ．連結板引き抜き途中図
４はＵ半円形のＵに５が落ちている  緊急報知具作動状態
Ｄ．連結板収納箱図
５は連結板引き抜き後６−２凵部に５落ちている  緊急報知具作動状態
７は連結板収納箱
【図２】
平面図
本発明の車両用緊急報知具の一実施例を示す図である。
（符号の説明）
Ｅ．連結板  全体図
１は連結板
１−２は＋線部分（電流防止絶縁か所）
２は連結板と丸ピン連結部
３は丸ピン
４はＵ半円形Ｕ
尚５．ボールの材質は電流のある金属でなければならない。
【図１】
2005222515.tif 000003
【図２】
2005222515.tif 000004
(57)【要約】【課題】バーコード又は２次元コードからの読取りを起点としてバーコード又は２次元コードのから得られる情報をＩＣタグに対して自動で送信しその送信された情報をＩＣタグへ書込みを行う技術を提供する。【解決手段】ＩＣタグ交信機器内のコンピュータプログラム内に図１の機能を組み込むことによって、個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コードが印刷されたＩＣタグを用いる場合において、前記ＩＣタグ表裏面に印刷されたバーコード又は２次元コード情報の読取りを起点としてバーコード又は２次元コードから得られる情報を前記ＩＣタグに送信しその送信された情報を前記ＩＣタグに書き込むまでを自動化する事が可能となる。【選択図】図１
2005222511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品毎に添付する事が可能で、個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コードの印刷が可能な複数のＩＣタグと、前記ＩＣタグに対して非接触状態にて情報の送受信が可能であり、バーコード又は２次元コード読取り機能を備えたＩＣタグ交信機器とを用い、前記ＩＣタグ表裏面に印刷されたバーコード又は２次元コードから読取った情報を自動で前記ＩＣタグに送信しその送信情報を前記ＩＣタグへ書込む事を可能とした、バーコード又は２次元コード情報によるＩＣタグ自動書込みシステムである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本システムは、個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コード印刷が可能なＩＣタグを用いる場合において、前記ＩＣタグ表裏面に印刷されたバーコード又は２次元コード情報の読取りを起点としてバーコード又は２次元コードから得られる情報を前記ＩＣタグに送信しその送信された情報を前記ＩＣタグに書き込むまでを自動化したシステムである。
【背景技術】
【００２】個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コード印刷が可能なＩＣタグを用い、前記ＩＣタグ表裏面に印刷されたバーコード又は２次元コード情報の読取りを起点として読取った情報を前記ＩＣタグに送信しその送信された情報を前記ＩＣタグに書き込むまでを自動化する手段は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】ＩＣタグへ情報を書き込む場合、書込む情報をＩＣタグ交信機器内に書込み処理以前に用意又は蓄積されている必要があった。本技術はこの課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【００４】個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コード印刷が可能なＩＣタグと、前記ＩＣタグに対して非接触状態にて情報の送受信が可能なバーコード又は２次元コード読取り機能を備えたＩＣタグ交信機器とを用い、バーコード又は２次元コードから読取った情報を前記ＩＣタグに対して送信しその送信された情報を前記ＩＣタグに書き込む事により前記ＩＣタグへの自動書込みシステムを実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】以下、本技術の形態について説明する。（１）ＩＣタグに対して非接触状態にて情報の送受信が可能であり、且つバーコード又は２次元コード読取り機能を備えたＩＣタグ交信機器にてバーコード又は２次元コードの情報を読取る。（２）前記ＩＣタグ交信機器にて読取ったバーコード又は２次元コードの情報を前記ＩＣタグ交信機器によってＩＣタグに送信しその送信された情報をＩＣタグに書き込む。
【発明の効果】
【００６】個別識別可能且つＩＣタグ表裏面にバーコード又は２次元コード印刷が可能なＩＣタグを用いる場合において、前記ＩＣタグ表裏面に印刷されたバーコード又は２次元コード情報の読取りを起点としてバーコード又は２次元コードのから得られる情報を前記ＩＣタグに送信しその送信された情報を前記ＩＣタグに書き込むまでを自動化する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】【図１】本技術の処理手順である。
【図１】
2005222511.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】価額が安く、インフラ通信環境が悪くても、電子ホワイトボードを利用し、テレビ会議を可能にする。【解決手段】従来のタッチパネル技術で大サイズのタッチパネル、及び表層の３層構造の電子ホワイトボードである。また、マジックマーカーに取り付けた色識別装置からの無線電波発信による色識別情報とともにタッチパネルが前記マーカーのｘ，ｙ位置検出情報をパソコンに送信することによってパソコン画面にホワイトボードの文字、画の表示と消去動作が行える。さらにＶＣ＋＋或いはＪＡＶＡ等言語でデータ収集プログラムの作成、テレビ会議通信プログラムの作成を行う。【選択図】図１
2005222507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白板、タッチパネル、表層の３層構造の電子ホワイトボード。
【請求項２】
無線電波発信によりマジックマーカーの色識別装置。
【請求項３】
タッチパネルのタッチｘ，ｙ情報＋色識別装置の色情報をパソコン画面にホワイトボードに文字書き、図描画、消しなど動作を同時に再現する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来のコピー機能付きホワイトボード機能を保持、従来のタッチパネルを利用してホワイトボードに書いた情報をリアルタイムでコンピュータに収集する。インタネットの利用によりテレビ会議に適用する。
【背景技術】
【０００２】従来のコピー機能付きホワイトボードはデータの収集はスキャンーナ技術でデータ収集してあるので、リアルタイムでデータを収集するのはできなく、テレビ会議には適用しません。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】・価額が安く、インフラの通信速度の遅く地域でもテレビ会議できる課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】・本発明の機能は本発明の構成図を参考します。
・本発明の機能により、従来のタッチパネル技術で大サイズのタッチパネルの作成、ＶＣ＋＋或いはＪＡＶＡ等言語でデータ収集プログラムの作成、テレビ会議通信プログラムの作成を行います。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】・マジックマーカーの色識別：
市販のマジックマーカーの末端に周波数別の発信機キャップを付きまして、マジックマーカーを使用時、ホワイトボードに付いている受信機に発信する。何の色を使用しているか、受信機が受信した電波の周波数により識別できる。
・ホワイトボードの文字や図情報の取得：
タッチパネルにタッチすることで座標ｘ，ｙ情報取得でき、パソコンに転送する。
【実施例】
【０００６】黒のマジックマーカーのキャップに付いている発信スイチを押す、黒のマジックマーカーを使用することを受信機に通知する。黒のマジックマーカーで本発明の電子ホワイトボードに書き、タッチされたｘ，ｙ座標は中間層のタッチパネルが感知され、受信機は感知した黒マジックマーカー信号とタッチされたｘ，ｙ座標をパソコンに送信する。パソコン側は画面のｘ，ｙ座標に黒色で塗る。同時に他のパソコンに送信でき、受信された他のパソコンは同様にｘ，ｙ座標に黒色で塗る。この処理繰り返し、文字や絵など続々他のパソコンに転送され、テレビ会議機能実現できる。
【発明の効果】
・本発明は既存なホワイトボード機能を保持し、価額がやすく、リアタイムでデータ収集が可能、インフラ通信環境が悪くでもテレビ会議が可能である。今はデジタル時代ですので、本発明は既存なコピー付きのホワイトボードを取り代わると思います。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示します。  １．マジックマーカー使用色電波送信。  ２．マジックマーカー使用色受信装置。  ３．タッチパネルのタッチ感知装置。  ４．マジックマーカー使用色とタッチパネルのタッチ感知装置からの情報受信。
【図２】本発明のマジックマーカーの発信装置と受信装置
【図３】本発明の電子ホワイトボードとマジックマーカー
【図４】パソコン処理
【図１】
2005222507.tif 000003
【図２】
2005222507.tif 000004
【図３】
2005222507.tif 000005
【図４】
2005222507.tif 000006
(57)【要約】【課題】コンピュータウィルスの検索や駆除はソフトウェア的に行われ、そのプログラムは、ＯＳとは独立した単独のプログラムとしてＯＳに読み込まれ、自動的に起動するように設定されており、必要に応じてコンピュータウィルスの検索や駆除を行うが、コンピュータウィルスの検索や駆除を行う為の時間が必要となりまた、コンピュータウィルスの検索や駆除を行うプログラム自体がウィルスの攻撃目標になる可能性もあった。【解決手段】ウィルスに対して絶対的に安全な内蔵型を含むワクチン副プロセッサーでコンピュータウィルスの検索や駆除をハードウェア的にリアルタイムで行う。【選択図】図１
2005222503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータウィルスの検索や駆除をリアルタイムで行うことを特徴とする内蔵型を
含むワクチン副プロセッサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードウェアによるコンピュータウィルスの検索及び、駆除に関するもの
である。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンピュータウィルスの検索や駆除はソフトウェア的に行われ、そのプログラ
ムは、ＯＳとは独立した単独のプログラムとしてＯＳに組み込まれ、自動的に起動し、
必要に応じてコンピュータウィルスの検索や駆除を行うものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の従来技術によれば、コンピュータウィルスの検索や駆除を行う
為の時間が必要となり、またコンピュータウィルスの検索や駆除を行うプログラム自体
がウィルスの攻撃目標になる可能性もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、コンピュータウィルスの検索や駆
除をハードウェア的にリアルタイムで行うことを特徴とする内蔵型を含むワクチン副プ
ロセッサーである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、ＣＰＵと同時に命令コードを読み込む事ができるのでリアルタイ
ムでコンピュータウィルス検索ができ、ハードウェアであるのでコンピュータウィルス
に対して安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＣＰＵなどのＬＳＩ（大規模集積回路）の集積度を上げ、副プロセッサーをＣＰＵに
内蔵すれば、回路設計が容易になり、生産コストも安価になる。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例の概略図である。副プロセッサーの本体が１であり、この本
体１がＣＰＵ（中央処理装置）である２と同時に命令コードを読み込み、コンピュータ
ウィルスの検索等を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す概略図である。
【図２】従来技術を示す概略図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    副プロセッサー
２    プロセッサー（ＣＰＵ）
３    メモリ等の周辺装置
【図１】
2005222503.tif 000003
【図２】
2005222503.tif 000004
(57)【要約】［課題］コンピューターのＣＰＵのメモリーへの入出力を従来の技術より高速化する。［解決手段］ＧＴＯサイリスターを使って電流モードのメモリ効果を抵抗代用のＦＥＴで電流−電圧変換する事でＳ−ＲＡＭよりも占有面積を小さく、また、Ｄ−ＲＡＭよりもデータ入出力時間を縮くする。【選択図】  図１
2005222668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ−等の従来のメモリー素子を使用せず、メモリー素子にサイリスタ素子を使うことで電流モードのメモリー機能を持たせ、抵抗代用のＦＥＴで電流−電圧変換を行う事によりスタティック−ＲＡＭ（以下、Ｓ−ＲＡＭ）より配線を簡素化し、また、センスアンプを使用しない事でダイナミック−ＲＡＭ（以下、Ｄ−ＲＡＭ）より高速にアクセス出来るようにしたＲＡＭセル。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明はコンピューターのメモリーに関する。
【発明の概要】
【０００２】  この発明は、コンピューターのメモリーにおいて、コンデンサ−等の従来のメモリー素子を用いず、ゲート電圧で電流を制御できるＧＴＯ（Ｇａｔｅ  Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）サイリスタを使用することで電流モードのメモリー機能を持たせ、抵抗によって電流−電圧変換を行い、電圧出力を得られるようにしたものである。
【背景技術】
【０００３】  コンピュ−タ−のデ−タ処理のスピ−ドはＣＰＵの処理速度によっており、その処理時間の大部分をメモリ−とのデ−タの入出力に取られている。そのメモリ−セルは、Ｄ−ＲＡＭでのメモリー素子はコンデンサであり、自然放電に対するリフレシュ動作とそのアクセス方法によるセンスアンプの安定化までのプリチャージタイムがメモリーアクセス高速化への問題であった。また、Ｓ−ＲＡＭでは、メモリー機能がフリップフロップによる結線構造にあり、出力はラインを読むだけで済むのでアクセスは速いのだが、ＲＡＭセルの構成素子数が多いのと配線が多少複雑なので占有面積が大きく、また、１ビット当たりのコストもＤ−ＲＡＭよりも大きいので、コスト面からコンピューターへの大量使用は敬遠されていた。
そこで、ＲＡＭセルのメモリー素子をサイリスタ素子に変えることでリフレシュ動作とプリチャージタイムにかかる時間を省き、また、Ｓ−ＲＡＭよりもクロス配線等のＲＡＭセルの配線を簡素化することもできる。
［発明の開示］
【発明が解決しようとする問題点】
【０００４】  近年、コンピューターのシステム・クロックは次第に速くなり、ＣＰＵがメモリーをアクセスする時にＷａｉｔを掛けるのは避けられない状況となっている。それは、Ｄ−ＲＡＭがメモリーセルからデータを呼び出すのに  ６０ｎｓ〜８０ｎｓ程時間がかかり、この時間がシステム・クロックの一周期の時間より遅いためにこうなるのである。
この発明は、ＣＰＵのメモリーへのアクセスにＷａｉｔを掛ける為に遅くなる問題点を解決しようとするものである。また、リフレッシュ動作なし、プリチャ−ジタイム無しのためにＤ−ＲＡＭよりも速くアクセス出来るためである。
【問題点を解決するための手段】
【０００５】  この為、この発明においては、ＣＰＵのメモリーへのアクセスにおいてＷａｉｔを入れないように、メモリーの書き込み、読み出し動作を速くしている。
【発明の効果】
【０００６】  この発明によりＣＰＵのメモリ−へのアクセスがＷａｉｔ無しで出来るようになり、また、Ｄ−ＲＡＭのようにリフレシュ動作も必要なく、結果としてＣＰＵは数倍の速さでメモリ−をアクセス出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  図１が本発明のＲＡＭセルである。
回路図はメモリー機能を持つＧＴＯ（Ｇａｔｅ  Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）サイリスタと電流制限をする抵抗代用のＦＥＴ、サイリスタのゲ−ト抵抗用のＦＥＴ、それにメモリ−セルからデ−タの入出力を受け持つトランジスタ（ＦＥＴ）の４チップから構成されている。
このＲＡＭセルに１を書き込むとＧＴＯサイリスタがＯＮとなり、電流を制限する抵抗代用のＦＥＴに電圧が発生し、ＲＡＭセルのロジックとしては１になる。この１を入出力用のトランジスタ（ＦＥＴ）で読みだす。また、このＲＡＭセルに０を書き込むとＧＴＯサイリスタがＯＦＦとなり、出力線は抵抗代用ＦＥＴでプル・ダウンされ、ＲＡＭセルのロジックとしては０になり、読みだすときはこの０を入出力用のＦＥＴで読みだす。電流制限用のＦＥＴはディプレッション型を用い、この抵抗値はＧＴＯサイリスタの保持電流と出力レベルに密接な関係がある。さらに、ＧＴＯサイリスタに電流を供給するＩ線が必要となる。しかし、このＲＡＭセルに対しての配線はＧＴＯサイリスタに電流を供給するＩ線とセルを選択するセレクター線、それにデータを入出力するビット線の３本だけですむ。
【図１】
2005222668.tif 000003
(57)【要約】【課題】携帯情報端末を使った地図システムの運用において、▲１▼現状使用されている地図は２次元であるため、利用者は頭の中で現実空間（３次元）にイメージ化する必要があるが、このイメージ化は人によって、得手不得手があり、全ての利用者にとって分かりやすいシステムとなっていない。▲２▼昨今の技術革新により３次元の地図も登場してきたが、３次元の地図は、そのリアルさゆえデータ量も多く、高性能なパソコンでなければ、快適な表示や操作はできない。の諸課題の解決が求められている。【解決手段】前記、諸課題について、以下のような方式により解決を図る。▲１▼２次元地図ではなく、３次元地図を使用し、バリアフリーなシステムとする。▲２▼３次元の地図データは、サーバにて、必要な位置からの全視界をカバーする動画もしくは静止画に変換することで、データ量を小さくし、それをリアルタイムに提供することにより、携帯情報端末上で３次元地図を表現する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末を使った地図システムにおいて、現状の２次元地図よりも全ての利用者にとって分かりやすい３次元地図で運用するにあたり、データ量の多い３次元地図を、端末側でなくサーバ側で、必要な位置からの全視界をカバーするパノラマ動画もしくはパノラマ静止画に変換することで、データ量を小さくし、それをリアルタイムもしくは事前に提供することにより、低スペックな携帯情報端末上で３次元地図の表示や操作を可能とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、低スペックな携帯情報端末上で３次元地図を使用した地図システムを実現するにあたり、現在、データ量の多い３次元地図データを、その詳細な景観情報を損なうことなく、必要な位置からの全視界をカバーするパノラマ動画もしくはパノラマ静止画データに、サーバ上にて変換することにより、必要な３次元地図データを、より少ないデータ量でリアルタイムもしくは事前に、携帯情報端末に提供できるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】各種コンピュータシステムの普及に伴い、カーナビに代表されるような地図を使ったシステムも広く利用されるようになってきた。また、コンピュータシステムの小型化により、携帯電話に代表されるような携帯情報端末の普及も進んできたが、その性能は小型化により削減され、その中で表現されるシステムは、文字もしくは２次元に限られてきた。
そのようななか、地図の世界においては、これまで２次元でしか表現できなかったものが、コンピュータ上で３次元の現実空間として表現することが可能となってきた。しかしながら、３次元の地図データは２次元以上のデータを持ち、データ量も多く、また、遠近の計算なども必要なため、その利用においては、高性能なコンピュータでなければ実現できず、これら先進のソフトウェアを小型の携帯情報端末にて動かすためには、ハードウェアの性能向上を待つしかないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現状の携帯情報端末を使った地図システムは次のような欠点を内在している。
（イ）現状使用されている地図は２次元であるため、利用者は頭の中で現実空間（３次元）にイメージ化する必要があるが、このイメージ化は人によって、得手不得手があり、全ての利用者にとって分かりやすいシステムとなっていない。
（ロ）昨今の技術革新により３次元の地図も登場してきたが、３次元の地図は、そのリアルさゆえデータ量も多く、また、遠近の計算なども必要なため、低スペックな携帯情報端末では表示や操作はできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前項の課題（イ）及び（ロ）を解決するための本発明はそれぞれ次のとおりである携帯情報端末を使った地図システムにおいて、（イ）現状の２次元地図よりも全ての利用者にとって分かりやすい３次元地図での運用を実現する手段と、（ロ）データ量の多い３次元地図を、端末側でなくサーバ側で、必要な位置からの全視界をカバーするパノラマ動画もしくはパノラマ静止画に変換することで、データ量を小さくし、それをリアルタイムもしくは事前に提供する手段とを、具備したことを特徴とする携帯情報端末に対応した３次元全周動画・静止画提供システム。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】このような課題を解決するための携帯情報端末に対応した３次元全周動画・静止画提供システムにおいては、まず、
（イ）現状の２次元地図よりも全ての利用者にとって分かりやすい３次元地図での運用を実現する手段として、「３次元地図方式」を提供する。
「３次元地図方式」では、２次元地図と違い、利用者は頭の中で現実空間（３次元）にイメージ化する必要がないため、全ての利用者にとって、直感的で分かりやすいシステムとなる。
（ロ）データ量の多い３次元地図を、端末側でなくサーバ側で、必要な位置からの全視界をカバーするパノラマ動画もしくはパノラマ静止画に変換することで、データ量を小さくし、それをリアルタイムもしくは事前に提供する手段として、「３次元地図動画方式」と「３次元地図静止画方式」を提供する。
「３次元地図動画方式」では、３次元の地図データそのものを携帯情報端末に持たせるのではなく、サーバ側において、３次元地図空間を必要な位置からの全視界をカバーする切り出したパノラマ動画に変換し、それをリアルタイムもしくは事前に提供することより、あたかも携帯情報端末上で３次元の地図データを表示・操作しているかのような環境を提供する。また、切り出される画像は携帯情報端末に表示されるサイズよりも大きく切り出すことにより、拡大・縮小に対して高解像度の表示を実現する。
図１は、現在位置の３次元全周動画像および静止画像の提供説明図である。
更に、パノラマ動画の各フレームに対しては、座標情報を関連付けたインデックスを作成することで、必要な位置からの動画像データを表示することが可能となる。
図２は、指定ルートの３次元全周動画像の提供説明図である。
「３次元地図静止画方式」では、事前に提供された動画像の範囲外の地図を必要とする場合、前述同様、サーバ側において、３次元地図空間を必要な位置からの全視界をカバーする切り出したパノラマ静止画に変換し、それをリアルタイムもしくは事前に提供することより、あたかも携帯情報端末上で３次元の地図データを表示・操作しているかのような環境を提供する。
図３は、動画像適応エリア外時の現在位置の静止画像の提供説明図である。
【発明の効果】
【０００６】本発明による携帯情報端末に対応した３次元全周動画・静止画提供システムを導入することにより、３次元地図を使用した地図システムを携帯情報端末上で構築することが可能となる。携帯情報端末上で実現可能となることにより、あらゆるシーンで３次元地図を使ったシステムが実現可能となる。
これにより、現実的で分かりやすい地図を提供できるため、バリアフリーな人にやさしい地図システムの普及・推進に大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による現在位置の３次元全周動画像および静止画像の提供説明図
【図２】本発明による指定ルートの３次元全周動画像の提供説明図
【図３】本発明による動画像適応エリア外時の現在位置の静止画像の提供説明図
【図１】
2005222009.tif 000002
【図２】
2005222009.tif 000003
【図３】
2005222009.tif 000004
(57)【要約】【課題】  カメラ等の光学器に於けるアタッチメントレンズ取り付け用アジャスター装置の機種に依らない外周を利用したレンズアタッチメント用アジャスター装置。【解決手段】  レンズ外周を取り付け基準とする事でフィルターネジの無いレンズにも対応可能とし、更に可動片の移動を対称として取り付け時の光軸の保持を確実とし、デジタルカメラに於けるレンズ外径の差が２０ｍｍから３７ｍｍと言う各社の機種を考慮して１５ｍｍを越す可動量を持たせる事で各社の各機種に対応可能とし、生産性を高めた。【選択図】  図１
2005222008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ等の光学装置に於いてフィルター・コンバージョンレンズ等のアタッチメントを使用するにあたり、機種に依ってレンズの外径差が１５ｍｍを越える場合に於いてもアタッチメントを外径に取り付け可能とするアジャスター装置。
【請求項２】
本体レンズ外径を取り付基準とするアジャスター装置に於いて先端に指通しのリングを設けたストラップを付加装置に固定し、不用意なズーム操作に依り付加装置が落下する破損防止機能を持つアジャスター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は光学機器分野の補助装置に属する。
【背景技術】
【０００２】  本発明は従来のカメラの装着レンズが交換不可能な機種に於いては焦点距離変換用のアタッチメントレンズを付加する事で使用目的に合わせるに当たって主としてレンズに加工して在るフィルター用ネジ又は外径を用いてきた。
【非特許文献１】  ＪＩＳ  Ｂ７１１１・Ｂ７１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  デジタルカメラの殆どの機種は可変焦点レンズで在っても交換不能で在り撮影範囲を拡張するするには補助レンズを用いるしか無い。
然るにコンパクトと称するデジタルカメラの大半はフィルターネジを持たず外径でしか取付が出来ない。しかも機種による外径の差は１５ｍｍを越すので従来の方式では数種に区分する事で対応した。【０００４】  図２は従来の方式に於ける機構を示す。２−１はアジャスター装置本体で２−２が可動と成っていて、一端が固定され全体にバネ性を持たせ他端の可動量が大でなく１０ｍｍ以下でしか無く一個のアジャスター装置で全機種に対応は不可能だった。且つレンズに対しての装着はレンズネジを用いて居て使用レンズに制限が在った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では此の外径差を克服し全機種に共通出来るアジャスター装置を開発した。現状での最小径は２０ｍｍ最大径は３６ｍｍで其の差は１６ｍｍに及ぶ。
図１は本発明に於ける機構の概略を示す。１−１はアジャスター装置本体で中央に保持する補助レンズ等を取り付ける。１−２は撮影レンズ外径にアジャスター装置本体を光軸を保って取り付ける可動片で左右から対称にスプリングに依りレンズ外径を締め付ける事で光軸を保つ。
【発明の効果】
【０００６】  従来の如く機種に依って対応アジャスター装置が異なる必要が無く、製造に於いて本体及び可動片のそれぞれが一種類で済み、生産効率が高められ、同時に流通機構に於いても多種に亘る在庫の必要が無く占有空間の効率化が計れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図３は図１の基本構造に使用時の便を計り更に別機能を付加した。即ち華道片の最外片に取り付け時の可動片を広げる爪３−１を設け此処を指先で広げる事で最大径迄容易に挟み付ける事が出来る。最小対応径を２０ｍｍとするならば可動片の内径を２０ｍｍとし更に内部に非滑潤性の皮膜を施す事で光軸の確保が完全と成る。
【実施例１】
【０００８】  １−２の可動片の取り付け側を最小径とし、且つ滑り止め機能を持たせる。
アジャスター装置本体１−１の対称位置に貫通した可動片の軸を保持する穴を穿ち此処をガイドとして可動片１−１が作動する、１−３は可動片の振れ防止とレンズ締め付けの幅を保つガイド部と成る。１−４は可動片を光軸中心に向け締め付けるスプリングで在る。【０００９】  デジタルカメラ収納時にレンズが本体内に全没する機種でアジャスター装置を付加した儘あるいは使用中に誤って振り落す等の破損防止の為爪３−１に先端に指輪状としたストラップを取り付け落下防止を行ってある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明に於いて従来レンズにフィルターネジが無いためにアタッチメント類を用いる事が出来なかった一部のデジタルカメラ類に於いても使用が可能となってその用途を拡大する事が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明のアジャスター装置の機構概略を示す。
【図２】  従来のアジャスター装置を示す。
【図３】  本発明のアジャスター装置に実施例の概略を示す。
【図１】
2005222008.tif 000003
【図２】
2005222008.tif 000004
【図３】
2005222008.tif 000005
(57)【要約】【課題】機器の異常状態を発生後でも解析できるようにすることを目的とする。【解決手段】機器の異常状態を検出するＳＯＳ検出部１１と、検出した機器の異常情報を格納するＳＯＳ情報格納部１２と、発生した異常状態の履歴を記憶するＳＯＳ情報記憶部１４と、外部からの機器異常問い合わせコマンドを受信し、機器の異常状態を外部にコマンドを返信するＳＯＳコマンド送受信部１５とを備えたものであり、機器の異常状態の異常履歴が発生後でも解析することができ、サービス性を向上できるという効果が得られる。【選択図】図１
2005222199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の異常状態を検出するＳＯＳ検出部と、このＳＯＳ検出部により検出した機器の異常情報を格納するＳＯＳ情報格納部と、発生した異常状態の履歴を記憶するＳＯＳ情報記憶部と、外部からの機器異常問い合わせコマンドを受信し、機器の異常状態を外部にコマンドを返信するＳＯＳコマンド送受信部とを備えたことを特徴とする映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の異常状態を検出して表示する異常検出手段を備えた映像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像表示装置においては、サービス性の向上を目的として、機器の異常状態を表示し、その異常状態によって適切な処理が迅速に対応できるような取り組みが行われている。具体的な先行技術文献はないが、従来の異常検出手段を備えた映像表示装置について説明する。
【０００３】
図２は従来の映像表示装置の異常検出手段のブロック図を示すものである。図２において、２１は機器の異常状態を検出するＳＯＳ検出部、２２は検出した機器の異常情報を格納するＳＯＳ情報格納部、２３は機器の異常種別をＬＥＤの点滅によって認識することができる制御を行うＬＥＤ制御部である。
【０００４】
以上のように構成された従来の装置においては、機器の異常が発生したかどうかＳＯＳ検出部２１で常に監視しておき、異常状態が発生した場合、その異常状態をＳＯＳ情報格納部２２に出力する。ＳＯＳ情報格納部２２は、その異常状態の種類によってＬＥＤの点滅回数をＬＥＤ制御部２３に出力し、ＬＥＤ制御部２３は機器の異常状態の種類によって対応したＬＥＤの点滅を行う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の構成では、機器の異常状態が発生したときにしかわからず、異常状態が発生した機器をサービス部分で再現できなかった場合、どのような異常が発生するのか、また過去どのような異常が発生したのかわからなくなり、サービス性にかけるといった問題点を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、機器の異常状態を発生後においても解析できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明は、機器の異常状態を検出するＳＯＳ検出部と、このＳＯＳ検出部により検出した機器の異常情報を格納するＳＯＳ情報格納部と、発生した異常状態の履歴を記憶するＳＯＳ情報記憶部と、外部からの機器異常問い合わせコマンドを受信し、機器の異常状態を外部にコマンドを返信するＳＯＳコマンド送受信部とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によって、機器の異常状態や異常履歴が、発生後でも解析することができ、サービス性を向上できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について、図１を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施の形態による映像表示装置の異常検出手段の構成を示すブロック図である。図１において、１１は機器の異常状態を検出するＳＯＳ検出部、１２はＳＯＳ検出部１１により検出した機器の異常情報を格納するＳＯＳ情報格納部、１３は機器の異常種別をＬＥＤの点滅によって認識することができる制御を行うＬＥＤ制御部、１４は発生した異常状態の履歴を記憶するＳＯＳ情報記憶部、１５は外部からの機器異常問い合わせコマンドを受信し、機器の異常状態を外部にコマンドを返信するＳＯＳコマンド送受信部である。
【００１１】
この図１においては、機器の異常が発生したかどうかＳＯＳ検出部１１で常に監視しておき異常状態が発生した場合、その異常状態をＳＯＳ情報格納部１２に出力する。ＳＯＳ情報格納部１２は、その異常状態の種類によってＬＥＤの点滅回数をＬＥＤ制御部１３に出力し、ＬＥＤ制御部１３は機器の異常状態の種類によって対応したＬＥＤの点滅を行う。ＳＯＳ情報記憶部１４は、ＳＯＳ情報格納部１２が受け取った情報を異常状態が発生した順番通りに記憶する。
【００１２】
その後、ＳＯＳコマンド送受信部１５は、外部から機器異常問い合わせコマンドを受信した場合、ＳＯＳ情報記憶部１４から機器異常問い合わせコマンドに適したＳＯＳの履歴情報を取り出し、外部に機器異常コマンドとして出力する。
【００１３】
以上のように本発明は、発生した異常状態の履歴を記憶するＳＯＳ情報記憶部と外部からの機器異常問い合わせコマンドを受信し、機器の異常状態を外部にコマンドを返信するＳＯＳコマンド送受信部とを備えることにより、機器の異常状態や異常履歴が発生後でも解析することができ、サービス性を向上できるといった優れた効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように本発明においては、機器の異常発生時の情報を発生後に取り出して解析することが可能で、映像表示装置の異常発生時のサービス性を向上させる上で有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態による映像表示装置における異常検出手段のブロック図
【図２】従来の異常検出手段のブロック図
【符号の説明】
【００１６】
１１  ＳＯＳ検出部
１２  ＳＯＳ情報格納部
１３  ＬＥＤ制御部
１４  ＳＯＳ情報記憶部
１５  ＳＯＳコマンド送受信部
【図１】
2005222199.tif 000003
【図２】
2005222199.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のマウスパッドは、ボール式マウスを基本として設計されており、主に、パッド上をマウスボールが転がる摩擦を与えるようになっている。しかし、現在主流となりつつある光学マウスは、マウスの光学読み取り点が、表面細部において形状・色・輝度などの差異を細かく作らなくては、読み取りエラーを起こしてしまう。従来のマウスパッドの表面は、主に一般印刷で行われており、読み取り誤差や読み取りの跳びを生じ易い。つまり安定した読み取り操作が難しい。【解決手段】皮または合皮をマウスパッドとして使用するにあたり、塗装や削り、しぼりなどの加工を加えて、皮はまたは合皮の表面に、光学マウスが安定した光学読み取りを実現させる形状・色・輝度・反射などの差異を精密に作り上げる事により、同一性のない、表面を実現し、よって安定した光学マウス動作環境のマウスパッドを作る事が出来る。【選択図】          図２
2005222107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮に塗装を行う、その上部に再塗装と絞りと削りを加え１枚の色、輝度、むら、不定形の表面を作り、光学マウスの読み取り位置の一定化を防止する。
【請求項２】
前記塗装部分を安定に塗装せずむらを作り表面の色むらを表現する請求項１に記載の色変化部分。
【請求項３】
前記しぼり部分を安定にしない為、皮をしぼり不安定なむらを作る。表面の傷、シワを表現する請求項１に記載のむら変化部分。
【請求項４】
前記傷部分を安定にしない為、皮をけずり不安定なむらを作る。表面の傷、シワを表現する請求項１に記載の傷変化部分。
【請求項５】
請求項１，２，３，４を含む加工により、皮または合皮の表面の形状・色・輝度の差異を作り、光学マウスの光学読み取り面の精密な差異を実現する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は特殊な加工を実施した皮を用いて、制作した光学マウス用のマウスパッドである。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている光学用マウスパッドは、ボール式マウス用のパッドと同じものが殆ど使用されている。その為マウスパッドの表面は、マウスボールのすべりがよくなる摩擦加工が施されているが、光学マウスが必要とする形状差異や輝度や色の差異を実施していない。
【０００３】
また従来の生産されるマウスパッドは表面加工に印刷物を使用しているので、細かい形状・輝度・色の差異を表す事が網点の設定された印刷では、行われない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマウスパッドは、個々のマウスに固有の特徴や性能があるのに対し、一律で生産されており、マウスの特徴や性能に、合わせた設計ではない。光学用マウスの場合、表面が印刷されたパッドは、印刷内容で違いはあるが、同一色や同一模様などの表面の為、光学マウスの読み取りがエラーを起こす原因となる。また、同様に精密な表面が印刷物である場合は、オフセットなどの印刷網点が、配列良く並ぶので、俗にマウス跳びと言う現象が起こるのである。本発明は、本来皮の持つ自然な色合いや模様などの特性を、特別加工によって、光学マウスの読み取りエラーを防止させる目的で従来のマウスの問題点を解決するために考案されたものである。従来のマウスパッドは、個々のマウスに固有の特徴や性能があるのに対し、一律で生産されており、マウスの特徴や性能に、合わせた設計ではない。光学用マウスの場合、表面が印刷されたパッドは、印刷内容で違いはあるが、同一色や同一模様などの表面の為、光学マウスの読み取りがエラーを起こす原因となる。また、同様に精密な表面が印刷物である場合は、オフセットなどの印刷網点が、配列良く並ぶので、俗にマウス跳びと言う現象が起こるのである。本発明は、本来皮の持つ自然な色合いや模様などの特性を、特別加工によって、光学マウスの読み取りエラーを防止させる目的で従来のマウスの問題点を解決するために考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
皮または合皮に塗装を行い、その上部に再塗装と絞りと削りを加え１枚皮表面の色、輝度、むら、不定形の表面を作り、光学マウスの読み取り位置の一定化を防止する。皮の表面は、自然のむらを持つが、この表面に部分塗装を行い、また、数回のしぼりやはたき、こすりで、表面のむらを増す事が出来る、さらに表面の不安定さを作り上げる為にサンドペーパで削るなどの表面不安定を増す事が出来る。これらの一連の手法を用いて加工する事で、皮または合皮の表面は、形状・色・輝度の差異を作れる。この差異が光学マウスの安定した精密読み取りを可能にさせる。
【０００６】
皮または合皮に塗装を行い、その上部に再塗装と絞りと削りを加え１枚皮表面の色、輝度、むら、不定形の表面を作り、光学マウスの読み取り位置の一定化を防止する。皮の表面は、自然のむらを持つが、この表面に部分塗装を行い、また、数回のしぼりやはたき、こすりで、表面のむらを増す事が出来る、さらに表面の不安定さを作り上げる為にサンドペーパで削るなどの表面不安定を増す事が出来る。これらの一連の手法を用いて加工する事で、皮または合皮の表面は、形状・色・輝度の差異を作れる。この差異が光学マウスの安定した精密読み取りを可能にさせる。
【発明の効果】
【０００７】
パソコンを使用する際に、マウスは、必然に必要の物であり、その動きの精密さが、操作性を向上させる事には異論はない。本考案のマウスパッドで、動作が安定する事は、実施実験において証明される。また、デジタル世界にあって、手作り感の強い皮（合皮を含む）を使用することで、皮の手触り触感、及び見た感じの安定感と高級感はアナログ感覚を与え、落ち着いたパソコン環境を与える重要アイテムであると考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
考案は、皮の加工の簡易さを利用し、塗装、加工、けずりを加えて、表面を一定にさせない事で光学マウスが読み取りエラーを起こさない表面を作る処理を行う、皮の手触り感をだせる高級マウスパッドとなる。本発明（考案）は、以上述べた実施例に限定されるものではなく、皮または合皮の持つ加工の簡便さから、形状・色・輝度・反射率の差異を容易に実現した実施が可能となる。考案は、皮の加工の簡易さを利用し、塗装、加工、けずりを加えて、表面を一定にさせない事で光学マウスが読み取りエラーを起こさない表面を作る処理を行う、皮の手触り感をだせる高級マウスパッドとなる。本発明（考案）は、以上述べた実施例に限定されるものではなく、皮または合皮の持つ加工の簡便さから、形状・色・輝度・反射率の差異を容易に実現した実施が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】皮または合皮の加工形態図
【図２】本発明の完成状態での動作図
【符号の説明】
【００１０】
ア  皮または合皮の表面を部分塗装する。
イ  皮または合皮の表面をサンドペーパーなどで削る。
ウ  皮または合皮をその他の方法でもむ、はたくなどの加工をする。
エ  光学マウス
オ  光学マウスの光学読み取り位置
カ  皮または合皮の表面が加工されたマウスパッド
キ  光学マウスの読み取り方向
【図１】
2005222107.tif 000003
【図２】
2005222107.tif 000004
(57)【要約】【課題】  吸収し得る衝撃の振幅が大きく、かつ、広い周波数帯域に利用し得る洋弓用の安定装置を提供する。【解決手段】  弓本体１から突出した状態のロッド状の安定装置１０であって、前記安定装置１０の長手方向Ｌに沿って安定装置１０に設けられ、前記安定装置１０の径方向Ｒに振動可能な状態で前記長手方向Ｌに張設された張設体１１と、前記張設体１１の中間部分に設けられ前記張設体と共に振動する錘１２とを備える。【選択図】    図１
2005147600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弓本体から突出した状態のロッド状の安定装置であって、
前記安定装置の長手方向に沿って安定装置に設けられ、前記安定装置の径方向に振動可能な状態で前記長手方向に張設された張設体と、
前記張設体の中間部分に設けられ前記張設体と共に振動する錘と、
を備えた洋弓用の安定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記張設体の各端部が前記ロッド状の安定装置の両端部に取り付けられ、前記張設体に働く張力を調整する調整具が前記両端部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする洋弓用の安定装置。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、
前記張設体および錘が前記安定装置内に収容されている洋弓用の安定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋弓用の安定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、矢の的中率の向上および弓本体の衝撃の吸収を図るために、第２図に示すように、弓本体１のハンドル部２に、センタースタビライザ３やツインスタビライザ４、カウンタースタビライザ５、Ｙ型バランサ（Ｖバー）６などの安定装置を適宣組合せ装着し、これによって、弓本体１の慣性モーメントを高め、矢発射時の矢の初期挙動に応じて、弓本体１を敏感に応動させることにより静的、動的な安定性を図るようになっている（たとえば、特許文献１〜３参照）
【０００３】
【特許文献１】特公平６−４８１５６号（図８）
【特許文献２】特公平６−３３６０号（図１）
【特許文献３】特公昭６０−１８９１９号（図１〜図３）
【０００４】
しかし、これらの先行技術では、ロッド状のスタビライザ全体を振動させたり、あるいは、ロッド先端や根本に設けたダンパーで振動を吸収させる。このように剛構造の要素を振動させても吸収し得る振幅や周波数には自ずと限界がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、吸収し得る衝撃の振幅が大きく、かつ、広い周波数帯域に利用し得る洋弓用の安定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、弓本体から突出した状態のロッド状の安定装置であって、前記安定装置の長手方向に沿って安定装置に設けられ、前記安定装置の径方向に振動可能な状態で前記長手方向に張設された張設体と、前記張設体の中間部分に設けられ前記張設体と共に振動する錘とを備えている。
【０００７】
本発明によれば、スタビライザの長手方向に沿った長尺の張設体が、矢発射後に錘と共に振動する。ここで、長尺の張設体の中間部分に設けた錘は、振幅が大きいので、振動吸収機能が大きい。しかも、張設体として種々の形状・構造・素材のものを採用することにより、種々の固有振動数を持つ安定装置を実現し得る。
【０００８】
本発明においては、前記張設体の各端部が前記ロッド状の安定装置の両端部に取り付けられ、前記張設体に働く張力を調整する調整具が前記両端部の少なくとも一方に設けるのが好ましい。
このように、調整具を設けて、張設体の張力を調整することにより、錘の振幅や振動数を個々の弓に合ったものとすることができる。
【０００９】
前記張設体および錘は安定装置内に収容されているのが好ましい。運搬中や競技中に邪魔になったり、傷付いたりするのを防止し得るからである。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
図１（ａ）において、中空ロッド状のスタビライザ（安定装置）１０中には、ワイヤー（張設体）１１および錘１２が収容されている。ワイヤー１１はスタビライザ１０の長手方向Ｌに沿ってスタビライザ１０内に収容され、前記スタビライザ１０の径方向Ｒに振動可能な状態で張設されている。錘１２は前記ワイヤー１１の中間部分に設けられ前記ワイヤー１１と共に振動する。
【００１１】
前記ワイヤー１１の各端部１３，１４は前記ロッド状の安定装置１０の両端部１５，１６に取り付けられている。スタビライザ１０の基端１５は図示しないダンパなどを介してハンドル２などに取り付けられ、これにより、スタビライザ１０自体がハンドル２に対して振動可能となっている。
【００１２】
スタビライザ１０の遊端部１６には調整具２０が設けてある。調整具２０は、前記張設体に働く張力を調整するためのもので、ピン２１、ウォーム歯車２２および操作部２３を備えている。操作部２３を回転させることにより、ウォーム歯車２２を介してピン２１が回転し、ワイヤー１１の張力を調整することができる。
【実施例２】
【００１３】
図１（ｂ）は第２実施例を示す。
Ｙ型バランサやカウンタースタビライザ１０などのように安定装置が短い場合は、ワイヤー１１に代えてコイルスプリングを用いてもよい。
【００１４】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、錘１２を複数個設けてもよい。
また、張設体１１としては、ワイヤー、コイルスプリングの他に化学繊維やゴムひもを採用してもよい。
ロッド状の安定装置は中空である必要はなく、たとえば、数本の細いロッドの間の空間に張設体１１が配置されて張設体および錘が安定装置内に収容されていてもよい。また、張設体を安定装置内に設ける必要はなく、安定装置（ロッド）に沿って外付けしてもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の洋弓用の安定装置の例を示す一部断面した側面図である。
【図２】洋弓の一例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１：弓本体
１０：スタビライザ
１１：ワイヤー
１２：錘
【図１】
2005147600.tif 000003
【図２】
2005147600.tif 000004