(57)【要約】【課題】  支柱に架設された外管の接続部において対峙して配置された外管内に挿入した内管と該外管とが、外管の収縮時に擦れることを防止する。【解決手段】  外管２１と外管２２の接続部において、所定間隔をあけて対峙させた両外管２１、２２内に内管３を挿入する。内管３の先端には、外管２の内径未満、且つ、内管３の外径を超える寸法を有する樹脂製の間隔保持材４が、内管３の開口に設けた板体７、ボルト５、ナット６を介して固定されている。外管２１と外管２２との間隔が伸縮しても間隔保持材４の作用により、外管２２と内管３とが擦れず、外管および内管の表面処理が剥離せず錆が発生しない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に架設された複数の外管と、その接続部において所定間隔をあけて対峙させた前記外管の内側に挿入された、前記外管を接続するための内管と、前記内管の先端に固定された、前記外管と前記内管との隙間を保持するための間隔保持材とを備え、前記間隔保持材の外径は、前記外管の内径未満、且つ、前記内管の外径を超える寸法を有していることを特徴とする金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造。
【請求項２】
前記間隔保持材は樹脂製である請求項１記載の金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造。
【請求項３】
前記内管の先端の開口には板体が設けられ、前記板体および前記間隔保持材を貫通して配されたボルトおよびナットによって前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されている請求項１または２記載の金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造。
【請求項４】
前記間隔保持材は所定の厚みを有しており、前記内管の先端部には雄ねじが螺刻され、前記間隔保持材には、前記内管の雄ねじと螺合可能な雌ねじが螺刻されており、前記内管の雄ねじを前記間隔保持材の雌ねじに螺合することにより前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されている請求項１または２記載の金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造。
【請求項５】
前記間隔保持材は所定の厚みを有しており、前記間隔保持材には前記内管を挿入可能な溝が設けられ、前記溝内に挿入された前記内管が前記溝内に配された接着剤によって前記間隔保持材に接着され、かくして、前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されている請求項１または２記載の金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支柱に架設されたビームの接続部において、ビームを所定間隔をあけて対峙させ、ビームの内側にビームを接続するための継手管を挿入し、継手管をビームの内側で移動可能とし、対峙する両ビームの間隔を伸縮させる金属製ビーム型防護柵の伸縮部において、伸縮時にビームと継手管とが擦れないようにするための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や道路等において、支柱に複数のビーム（横梁などともいう）を架設し、架設されたビームを接続手段により接続してなる金属製ビーム型防護柵が設置されている。ビームの接続手段としては、ビームをボルトによって締結する方式、あるいは、ビームの内側に継手管（インナースリーブなどともいう）を挿入して重ね合わせ、継手管によりビームを固定する方式などが知られている。
【０００３】
特許文献１には、インナースリーブを支柱に固定し、ビーム内にインナースリーブを挿入し、ビームとインナースリーブとをボルトにより固定する防護柵が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１０１２８号公報
【０００５】
しかしながら、金属製ビームは気候の変化等による温度変化によって収縮するために、ビームを固定する上記防護柵の構造では破壊する問題がある。例えば、我国においては年間の気温差が±５０℃くらいあるので、この温度差によって金属製ビームが収縮する。従って、この収縮をみこして対峙するビーム間に所定の間隔を設け、この間隔（距離）を伸縮可能とする防護柵が有効である。
【０００６】
このような防護柵の一例として、我々は、対峙する両ビームの内側に継手管を挿入し重ねあわせて両ビームを接続し、一方側のビームにおいてはビームと継手管とを固定し、他方側のビームにおいては継手管をビーム内においてビームの軸線方向に移動可能として、両ビーム間の間隔（距離）を伸縮可能とした防護柵を開発した。このような構造とすることにより、防護柵の破壊が防止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記はビーム内で継手管が移動すると、ビームの内面と継手管の外面とが擦れ、ビームおよび継手管に施されている溶融亜鉛めっき等の表面処理が剥離し、表面処理による防錆効果がなくなるため、発錆してしまうといった問題がある。
【０００８】
従って、この発明の目的は、上述の課題を解決し、伸縮部においてビームと継手管とが擦れあうことがなく表面処理の剥離が発生しない金属製ビーム型防護柵の伸縮部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、支柱に架設された複数の外管と、その接続部において所定間隔をあけて対峙させた前記外管の内側に挿入された、前記外管を接続するための内管と、前記内管の先端に固定された、前記外管と前記内管との隙間を保持するための間隔保持材とを備え、前記間隔保持材の外径は、前記外管の内径未満、且つ、前記内管の外径を超える寸法を有していることに特徴を有するものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記間隔保持材は樹脂製であることに特徴を有するものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記内管の先端の開口には板体が設けられ、前記板体および前記間隔保持材を貫通して配されたボルトおよびナットによって前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されていることに特徴を有するものである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記間隔保持材は所定の厚みを有しており、前記内管の先端部には雄ねじが螺刻され、前記間隔保持材には、前記内管の雄ねじと螺合可能な雌ねじが螺刻されており、前記内管の雄ねじを前記間隔保持材の雌ねじに螺合することにより前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されていることに特徴を有するものである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記間隔保持材は所定の厚みを有しており、前記間隔保持材には前記内管を挿入可能な溝が設けられ、前記溝内に挿入された前記内管が前記溝内に配された接着剤によって前記間隔保持材に接着され、かくして、前記間隔保持材が前記内管の先端に固定されていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、下記に示す有用な効果がもたらされる。
【００１５】
金属製ビーム型防護柵は、接続部において対峙する外管が所定間隔をあけて配され、一方側の外管に固定された内管が他方側の外管内において移動することにより対峙する両外管の間隔が伸縮する伸縮部を有しているため、外管の収縮による防護柵の破壊が防止される。
【００１６】
間隔保持材の外径が、外管の内径未満、且つ、内管の外径を超える寸法を有しているため、外管と内管とが直接擦れることが防止されるため、擦れあいによる外管および内管の表面処理の剥離が防止され、ビームおよび継手管の発錆が防止される。
【００１７】
外管と接触するのは樹脂製の間隔保持材のみであり、この間隔保持材が外管と接触しても外管の表面処理が剥離しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜９はこの発明の実施の形態に係る図面である。図１〜３は、ビーム型防護柵の伸縮部を示す正面図であり、図１は、一方側の外管と他方側の外管との間隔が縮んだ状態、図２は、同伸びた状態、図３は、外管を接続したときの状態を示し、図４は、図３のＤ矢視図である。図５は、ビーム型防護柵を示す正面図、図６は、内管を示す一部切欠き正面図、図７は、図６のＡ−Ａ線断面図、図８は、図６のＢ矢視図、図９は、図６のＣ矢視図である。
【００１９】
１は橋梁の防護柵を示し（図５）、橋台１３に立設された複数の支柱８と、支柱８に架設された複数の金属製の断面円形の円筒状のビーム（横梁）（以下、「外管」という）２（２１、２２、・・・）を備えている。外管２はボルト９によって支柱８に固定されている。一方側の外管２１と他方側の外管２２との接続部においては、断面円形の円筒状の継手管（インナースリーブ）（以下、「内管」という）３が両外管２１および２２の内側に挿入され重ね合わされている。
【００２０】
一方側の外管２１においては、外管２１とその内側の内管３とは、ボルト１０（図５）およびナット１１（図９）によって、ボルトを通す孔１２（図６）を通して固定されている。ナット１１は内管３の内側に溶接により固定してもよい。
【００２１】
他方側の外管２２においては、外管２２とその内側の内管３とは固定されていない。内管３の先端の開口部には、該先端よりやや内側に所定幅の板体（プレート）７（図７）が溶接により取り付けられている。１４は、板体７と内管３との溶接部を示す。板体７は内管３の開口部を塞いで設けてもよい。そして、内管３の先端には、所定厚さを有する断面円形の樹脂製の間隔保持材４が配されている。間隔保持材４の外径は、外管２２の内径未満、且つ、内管３の外径を超える寸法を有している。これにより、外管２２の内面と内管３の外面との隙間を保持することができる。間隔保持材４を構成する樹脂としては、ポリアミド樹脂が好ましい。また、ＭＣナイロン（登録商標）を用いてもよい。樹脂以外にはゴムを使用しても良い。例えば、硬質ウレタンゴム等である。
【００２２】
間隔保持材４の中心には、ボルト５を通す貫通孔が、内管３の軸線方向に設けられている。更に、板体７の中央には、間隔保持材４の貫通孔と同軸線上に貫通孔が設けられている。そして、板体７の間隔保持材４側には、ボルト５の雄ねじと螺合するナット６が、板体７の貫通孔と同軸線上に、板体７と間隔保持材４との間において、板体７に溶接されて固定されている。
【００２３】
ボルト５を、内管３の先端側から間隔保持材４の貫通孔に挿通し、更に、ナット６に螺合することにより、間隔保持材４が内管３に固定される。なお、ナット６は溶接により板体７に固定されているが、溶接せずにそのまま配置することもできる。この場合は、板体７の中央に設けた貫通孔をボルト５の雄ねじと螺合可能な雌ねじを有するボルト孔とし、ボルト５をこのボルト孔に螺合して間隔保持材４を内管３に固定する。ボルト５の代わりにタッピングねじを用いれば雌ねじ加工は不要となりボルト６も不要となる。
【００２４】
間隔保持材４の外径は、外管２２の内径未満、且つ、内管３の外径を超える寸法を有していることが重要であり、本実施の形態では、外管として金属製の断面円形のビーム（ビームパイプ）を用いており、内管および間隔保持材も断面円形の円筒状である。ただし、外管は、断面形状が、楕円、矩形、三角形あるいは多角形のいずれでもかまわない。従って、間隔保持材および内管も、外管の断面形状に合わせて形状を構成すればよい。ようするに、間隔保持材が外管と内管との隙間を保持することができる寸法を有していればよい。
【００２５】
次に、間隔保持材を内管に固定する固定手段の他の例の第１について述べる。図１０は、内管と間隔保持材とを本固定手段によって固定した状態を示す斜視図である。内管３１の先端部に雄ねじ（図示せず）を螺刻する。一方、間隔保持材４１に所定の厚みを持たせ、内管の先端部を挿入可能な溝（図示せず）を設ける。断面円形の内管３１の場合には円形の溝を設ける。該溝内に内管３１に螺刻した雄ねじと螺合可能な雌ねじ（図示せず）を螺刻する。内管３１の雄ねじを間隔保持材４１の雌ねじに螺合することにより、間隔保持材４１を内管３１の先端に固定することができる。
【００２６】
更に、間隔保持材を内管に固定する固定手段の他の例の第２について述べる。間隔保持材に所定の厚みを持たせ、内管の先端部を挿入可能な溝を設ける。溝内に接着剤を注入し、内管の先端部を溝内に挿入する。これにより内管が接着剤によって間隔保持材に接着される。かくして、間隔保持材を内管の先端に固定することができる。固定された状態は図１０と同様である。
【実施例１】
【００２７】
次に、この発明の実施例を外管２１と外管２２との接続部で説明する。
【００２８】
外管２１および外管２２内に両管を接続する継手管である内管３を挿入する。外管２１と内管３とは固定する（図５）。外管２２側では内管３と外管２２とは固定しない。対峙する外管２１と外管２２との間に所定の間隔をあけて伸縮部を構成して、外管２１と外管２２とを接続する（図３）。防護柵１は、外管２（外管２１、２２）の収縮により、図１に示すように伸縮部、すなわち、外管２１と外管２２との間隔が縮んだり、図２に示すように伸縮部が伸びたりする。このとき、間隔保持材４の作用により外管２２と内管３との接触が防止されて、外管２２の内面および内管３の外面に施された表面処理の剥離が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態に係るビーム型防護柵の伸縮部を示す正面図であり、一方側の外管と他方側の外管との間隔が縮んだ状態を示す。
【図２】この発明の実施の形態に係るビーム型防護柵の伸縮部を示す正面図であり、一方側の外管と他方側の外管との間隔が伸びた状態を示す。
【図３】この発明の実施の形態に係るビーム型防護柵の伸縮部を示す正面図であり、外管を接続したときの状態を示す。
【図４】図３のＤ矢視図である。
【図５】この発明の実施の形態に係るビーム型防護柵を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る内管を示す一部切欠き正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ矢視図である。
【図９】図６のＣ矢視図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係る内管と間隔保持材とを固定した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  防護柵
２  外管
２１  一方側の外管
２２  他方側の外管
３、３１  内管
４、４１  間隔保持材
５  ボルト
６  ナット
７  板体
８  支柱
９  ボルト
１０  ボルト
１１  ナット
１２  孔
１３  橋台
１４  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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