(57)【要約】【課題】周囲が汚れない、スムースな立上りができる生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】微生物担体２６を内蔵し生ごみ２７を微生物により分解させる微生物分解処理部２１と、前記微生物分解処理部２１を開閉する蓋２９の開閉を検知する蓋開閉検知手段３３と、前記微生物担体２６を撹拌する撹拌手段２３と、前記微生物分解処理部２１に連通し前記微生物担体２６を貯蔵する着脱自在の貯蔵室３８と、運転動作を制御する制御部４０とを備え、前記蓋開閉検知手段３３が前記蓋２９の閉成を検知した後、所定時間は前記撹拌手段２３を動作させないように構成したもので、微生物分解処理部２１の貯蔵室３８との連通部分から微生物担体２６がこぼれることがなく、クリーンな排出作業ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を開閉する蓋の開閉を検知する蓋開閉検知手段と、前記微生物担体を撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部に連通し前記微生物担体を貯蔵する着脱自在の貯蔵室と、運転動作を制御する制御部とを備え、前記蓋開閉検知手段が前記蓋の閉成を検知した後、所定時間は前記撹拌手段を動作させないように構成した生ごみ処理装置。
【請求項２】
微生物分解処理部内に空気を供給する供給手段を備え、蓋開閉検知手段が前記蓋の閉成を検知した後、所定時間は前記供給手段を動作させないように構成した請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部内に空気を供給する供給手段と、前記供給手段からの空気を加熱する加熱手段と、運転動作を制御する制御部とを備え、電源投入後、所定時間は前記加熱手段の運転を停止する構成とした生ごみ処理装置。
【請求項４】
微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、前記含水率検知手段で検知された含水率が所定の含水率より高い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させる請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
微生物分解処理部に供給される空気の温度を検知する温度検知手段を備え、前記温度検知手段で検知された温度が所定の温度より低い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させる請求項３記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
微生物分解処理部に供給される空気の湿度を検知する湿度検知手段を備え、前記湿度検知手段で検知された湿度が所定の湿度より高い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させる請求項３記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や食堂の台所等で発生する生ごみを微生物を用いて減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種の生ごみ処理装置として、図８に示されるようなものがあった。
【０００３】
図８において、生ごみ処理装置は、微生物（好気性）の生息場所となる杉チップや未分解の処理物等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５と、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための槽加熱手段６と、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８と、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量及び減容するようにしたものが一般的に知られている。
【０００４】
また、微生物分解槽２の上部には乾燥室９が設けられ、回転可能なプレート１０で仕切られている。乾燥室９には、吸気ファン１１を有する吸気口１２が設けられるとともに、排気ファン１３を有する排気口１４が設けられている。空気加熱ヒータ１５は吸気ファン１１の下流に設けられている。重量センサ１６はプレート１０の重量を検出するものである。他方、取外し自在の貯蔵室１７は連通口１８を介して微生物分解槽２に連通している。
【０００５】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００６】
本生ごみ処理装置では、微生物で生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境条件を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、電源投入前の微生物担体１には、杉チップのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つ目には、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の撹拌作用により供給されるようにする。また、３つ目には、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できず、逆に水分の多い状態では生ごみの分解の能力が低下するものである。
【０００７】
そこで、生ごみ３が乾燥室９に投入されると、空気が吸気ファン１１の吸引作用により吸気口１２から吸引され、空気加熱ヒータ１５により加熱される。その後、高温になった空気は乾燥室９に供給され、排気ファン１３の排気作用により排気口１４から排出される。その際、高温の空気が乾燥室９に投入された生ごみ３を乾燥する。次に、重量センサ１６が生ごみ３の乾燥状態、すなわち乾燥により生ごみ３が減量したことを検知すると、プレート１０が回転して、乾燥した生ごみ３を微生物分解槽２内に落下させる。
【０００８】
続いて、落下した生ごみ３は回転撹拌棒４の撹拌作用により微生物担体１と十分に混合して、微生物分解が始まる。その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。
【０００９】
他方、制御手段が乾燥室９での生ごみ３の乾燥率、槽加熱手段６の加熱量、換気ファン７の換気能力を調整して微生物担体１の含水率を一定に保っている。特に、水分の多い生ごみ３が乾燥室９に投入された場合でも、こと前に生ごみ３をある程度乾燥しているので、制御手段が乾燥室９での生ごみ３の乾燥率、槽加熱手段６の加熱量、換気ファン７の換気能力を上げて微生物担体１の水分調整を行い、適度の含水率（微生物担体１が固まりにくい３０〜４０％）となるようにしていた。なお、未分解の処理物が増加すると、回転撹拌棒４の撹拌により微生物担体１が連通口１８から貯蔵室１７に落下し貯蔵される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の生ごみ処理装置の構成では、貯蔵室１７に貯蔵された微生物担体１を排出するために貯蔵室１７を取外した時に、回転撹拌棒４の撹拌により微生物担体１が連通口１８から外へこぼれてしまうという課題を有していた。この課題を解決するために、貯蔵室１７の取り外し検知手段を設けて、貯蔵室１７の取外しを検知した時に、回転撹拌棒４の撹拌を停止して、微生物担体１が連通口１８から外へこぼれてしまうことを防止することも可能であるが、その取外し検知手段を設けるために余分なコストが必要となる。また、万一貯蔵室１７を取外したことを忘れ長時間貯蔵室１７が取付けられなかった場合、取外し検知手段により、回転撹拌棒４の撹拌による微生物担体１への空気供給が断たれることになり、微生物担体１が嫌気性状態になり臭気が強くなるという副作用がある。
【００１１】
また、使用前に微生物分解槽２には、一般に切削された含水率５５％前後の含水率の高い杉チップ（微生物の少ない）が投入されるが、立上り（電源プラグをコンセントに接続後からの微生物増殖時間）時に制御手段が乾燥室９での生ごみ３の乾燥率、槽加熱手段６の加熱量、換気ファン７の換気能力を上げて微生物担体１の含水率を急激に減少させる。すなわち、微生物の増殖に適した微生物担体１の含水率５５％前後が維持されないので、微生物担体１での微生物の増殖が抑制されるという課題を有していた。言い換えると、立上り時に時間を要し、微生物分解能力がなかなか向上しない。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するもので、周囲が汚れることがなく、スムースな立上りができる生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を開閉する蓋の開閉を検知する蓋開閉検知手段と、前記微生物担体を撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部に連通し前記微生物担体を貯蔵する着脱自在の貯蔵室と、運転動作を制御する制御部とを備え、前記蓋開閉検知手段が前記蓋の閉成を検知した後、所定時間は前記撹拌手段を動作させないように構成したもので、この所定時間内に、微生物担体を排出するために貯蔵室を取外しても、撹拌手段が停止しているので、微生物分解処理部の貯蔵室との連通部分から微生物担体がこぼれることがなく、クリーンに排出作業を行なうことができる。また、上記所定時間内に万一貯蔵室を取り付け忘れても、所定時間経過した後、撹拌手段が再運転されるので、微生物担体が嫌気性状態になり臭気が強くなるということもない。さらに貯蔵室の取外しを検知する取外し検知手段も不用なので、生ごみ処理装置を安価に構成することができる。
【００１４】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部内に空気を供給する供給手段と、前記供給手段からの空気を加熱する加熱手段と、運転動作を制御する制御部とを備え、電源投入後、所定時間は前記加熱手段の運転を停止する構成としたもので、立上り時間の間、加熱手段の運転を禁止するので、その間に微生物担体の含水率が高く維持され、必要な微生物の増殖が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、周囲が汚れない、スムースな立上りができる生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を開閉する蓋の開閉を検知する蓋開閉検知手段と、前記微生物担体を撹拌する撹拌手段と、前記微生物分解処理部に連通し前記微生物担体を貯蔵する着脱自在の貯蔵室と、運転動作を制御する制御部とを備え、前記蓋開閉検知手段が前記蓋の閉成を検知した後、所定時間は前記撹拌手段を動作させないように構成したもので、この所定時間内に、微生物担体を排出するために貯蔵室を取外しても、撹拌手段が停止しているので、微生物分解処理部の貯蔵室との連通部分から微生物担体がこぼれることがなく、クリーンに排出作業を行なうことができる。また、上記所定時間内に万一貯蔵室を取り付け忘れても、所定時間経過した後、撹拌手段が再運転されるので、微生物担体が嫌気性状態になり臭気が強くなるということもない。さらに貯蔵室の取外しを検知する取外し検知手段も不用なので、生ごみ処理装置を安価に構成することができる。
【００１７】
第２の発明は、微生物分解処理部内に空気を供給する供給手段を備え、蓋開閉検知手段が前記蓋の閉成を検知した後、所定時間は前記供給手段を動作させないように構成したもので、この所定時間、生ごみは微生物担体の表面に留まり、生ごみに付着していた水滴や汁は生ごみの表面を滑り落ち、微生物担体に落下、拡散するので、生ごみの水きりが効率良く行なわれ、同時に空気が微生物担体の表面近傍に浸透しながら微生物担体の表面を効率良く乾燥させることができる。また、生ごみの水きりが行なわれているので、供給手段が動作し始めたとき、前記供給手段からの風で吹き飛ばされた水滴や汁で、微生物分解処理部の内壁等が汚れるということもない。
【００１８】
第３の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部内に空気を供給する供給手段と、前記供給手段からの空気を加熱する加熱手段と、運転動作を制御する制御部とを備え、電源投入後、所定時間は前記加熱手段の運転を停止する構成としたもので、立上り時間の間、加熱手段の運転を禁止するので、その間に微生物担体の含水率が高く維持され、必要な微生物の増殖が図れる。
【００１９】
第４の発明は、微生物担体の含水率を検知する含水率検知手段を備え、前記含水率検知手段で検知された含水率が所定の含水率より高い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させるもので、立上り時間でも、加熱手段を運転することにより、速やかに微生物担体があらかじめ定めた含水率まで乾燥され、微生物分解処理部で通気性が確保でき、生ごみの微生物分解性能を維持させることができる。その後の乾燥時間、生ごみの送風乾燥処理が実行されるので、微生物担体の含水率が比較的高く維持され、微生物の増殖が図れる。
【００２０】
第５の発明は、微生物分解処理部に供給される空気の温度を検知する温度検知手段を備え、前記温度検知手段で検知された温度が所定の温度より低い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させるもので、立上り時間内でも、温度検知手段の検知温度があらかじめ定めた温度より低い場合に乾燥ファンと加熱手段を運転することで、生ごみの温風送風乾燥処理が実行されるが、その際、乾燥ファンから送風された低温の空気は加熱手段で加熱されても、著しくは高温にならない。したがって、微生物担体が急激に乾燥されることはなく、微生物担体の含水率が比較的高く維持されるので、微生物の増殖が図れる。また、生ごみの温風送風乾燥処理により微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が維持される。
【００２１】
第６の発明は、微生物分解処理部に供給される空気の湿度を検知する湿度検知手段を備え、前記湿度検知手段で検知された湿度が所定の湿度より高い場合、所定時間内でも、前記加熱手段を動作させるもので、立上り時間内でも、湿度検知手段の検知湿度があらかじめ定めた湿度より低い場合に乾燥ファンと加熱手段を運転して生ごみの温風送風乾燥処理を行なう。その際、乾燥ファンから送風された湿度の高い空気は加熱手段で加熱されても、著しく乾燥していないので、微生物担体が急激に乾燥されることはなく、微生物担体の含水率が比較的高く維持されるので、微生物の増殖が図れる。また、生ごみの温風送風乾燥処理により微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が維持される。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の概略断面図、図２は同生ごみ処理装置の平面断面図、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャート、図４は同生ごみ処理装置のフローチャートである。
【００２４】
図１と図２において、２１は有底状の微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と撹拌手段２３とから構成されている。撹拌手段２３は、回転撹拌棒２４とそれを回転駆動する駆動装置２５とから構成されている。２６は微生物の生息場所となる杉チップや未分解の処理物等の微生物担体である。そして、回転撹拌棒２４は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌し、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。２８は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータ等からなる槽加熱手段で、微生物分解槽２２の下部に設けてある。２９は微生物分解槽２２の上部に設けた蓋で、生ごみ２７を投入する際に開閉するものであり、ヒンジ２９ａを介して回動自在としてある。
【００２５】
３０は図２に示す如く微生物分解槽２２の側面上部に設けた排気手段であり、換気ファン３１と排気口３２とから構成されている。３３は蓋２９の開閉を検知する蓋開閉検知手段で、図示しない磁石とリードスイッチから構成されている。３４は微生物分解処理部２１内に空気を送風して生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部であり、微生物分解処理部２１の上部側面に設けられ、横長の空気室３５と、空気供給手段である乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１内に噴出する多数の空気噴出口３７とから構成されている。３８は微生物分解処理部２１に対して取外し自在の貯蔵室であり、回転撹拌棒２４先端の回転軌跡より上方に位置する二つの連通口３９を介して微生物分解槽２２に連通している。
【００２６】
４０は制御部で、蓋開閉検知手段３３の出力に基づき撹拌手段２３、槽加熱手段２８、排気手段３０、乾燥ファン３６の運転を制御するように構成してある。
【００２７】
なお、加熱手段４１、含水率検知手段４２、温度検知手段４３、湿度検知手段４４については、後述の第２、第３の実施の形態で詳細に述べる。
【００２８】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３と図４を用いて、その動作を説明する。
【００２９】
使用前に、微生物分解槽２２には一般に切削された含水率５５％前後の杉チップが投入されている。そして、電源プラグ（図示せず）をコンセントに接続、或いは電源スイッチ（図示せず）をＯＮして電源が供給されると制御部４０に通電され、換気ファン３１と乾燥ファン３６が運転を開始し（Ｓ１）、空気が空気室３５を通り空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３１の排気作用により排気口３２から外へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。
【００３０】
なお、この換気ファン３１は電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮしている間中運転し続けるが、必要に応じて蓋２９を開いた時には停止するようにしてもよい。
【００３１】
さて、この状態で生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、制御部４０は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が開いたことを検知する（Ｓ２）。この検知により、直ちに駆動装置２５の駆動と換気ファン３１の運転を停止する（Ｓ３）。次に、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入後、再び蓋２９を閉めると、制御部４０は蓋開閉検知手段３３からの出力で蓋２９が閉じられたことを検知する（Ｓ４）。
【００３２】
この検知により、所定時間（例えば、１０分間）制御部４０は駆動装置２５の駆動と換気ファン３１の運転禁止を継続する（Ｓ５）。この所定時間、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まり、生ごみ２７の表面の水滴や汁は生ごみ２７の表面を滑り落ち、微生物担体２６に拡散する。
【００３３】
続いて、所定時間経過後、制御部４０は直ちに換気ファン３１の運転を再開し、また、乾燥時間（例えば、３時間）に渡って乾燥ファン３６を運転し（Ｓ６）、かつ撹拌手段２３の運転禁止（停止状態）を継続する（Ｓ６）。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。その間、乾燥ファン３６により、空気室３５に空気が送り込まれる。（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）次に、空気室３５に送り込まれた空気は、空気室３５内で均一化され空気噴出口３７から微生物分解処理部２１、特に微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に貫通し、そして微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から吹き出し、換気ファン３１の運転により排気口３２から外部に排気される。
【００３４】
その際、空気が生ごみ２７から発生する蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する。（例えば、水分は２０％減：生ごみ２７の送風乾燥処理）特に、所定時間に生ごみ２７の水滴や汁が減少しているので、生ごみ２７の表面を十分に乾かすことができる。かつ、換気ファン３１の運転により排気口３２から外部に順次排気されるので、空気噴出口３７から噴出する空気により吹き飛ばされた水滴や汁で微生物分解槽２２の内壁や排気手段３０が汚れるのを防止できる。
【００３５】
また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。なお、微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。特に、微生物担体２６の含水率は、微生物担体２６自身が主に未分解物の粘性により固まらないように約４０％以下にしなければならない。また、微生物担体２６が乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できないので、微生物担体２６の含水率を２０〜４０％に維持する必要がある。そして、生ごみ２７の送風乾燥処理の乾燥分、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続でき、臭気の発生も抑制される。
【００３６】
次に、乾燥時間経過後直後、制御部４０は乾燥ファン３６の運転を停止する（Ｓ８）。続いて、制御部４０は、間欠的に（例えば、９０分間隔）撹拌手段２３の駆動装置２５を撹拌所定時間（例えば、正転と逆転との組合せで２分間）駆動し（Ｓ９）、回転撹拌棒２４で乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常撹拌）。この結果、微生物分解が開始し継続する。他方、微生物担体２６が所定の温度（例えば３０℃程度）に維持されるように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００３７】
その後、未分解の処理物が微生物分解処理部２１に貯まり、微生物担体２６が増加していく。微生物担体２６の上面が連通口３９に近づくほど大量になった場合、微生物担体２６は正転と逆転する回転撹拌棒２４の撹拌により上方へ持ち上げられ、二つの連通口３９からスムースに貯蔵室３８へ落下して貯まっていく。
【００３８】
他方、所定時間内に、貯蔵室３８を取外し、貯蔵室３８に貯まった微生物担体２６を排出した後、再び連通口３９を介して微生物分解槽２２に連通し取付ける。すなわち、貯蔵室３８を取外している間、撹拌手段２３の駆動を禁止しているので、微生物担体２６が連通口３９から外へこぼれることを防止できる。
【００３９】
なお、所定時間後の乾燥時間の間、撹拌手段２３が運転されないので、酸素（空気）が微生物担体２６の下部に供給されない。従って、乾燥時間は、嫌気性微生物による強い臭気が発生しない範囲内、すなわち３〜４時間程度が限度である。
【００４０】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート、図６は同生ごみ処理装置のフローチャートである。なお、上記第１の実施の形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
実施の形態１と異なるところは、空気室３５内に空気を加熱する電気ヒータからなる加熱手段４１を設け、蓋開閉検知手段３３が蓋２９が閉じられたことを検知すると、制御部４０は、乾燥時間、乾燥ファン３６と加熱手段４１とを運転するとともに撹拌手段２３の駆動を禁止し、かつ電源投入後あらかじめ定めた立上り時間加熱手段４１の運転を禁止する点である。
【００４２】
実施の形態１と異なる動作について説明する。
【００４３】
蓋２９が閉じられ所定時間経過後、制御部４０は、直ちに換気ファン３１と乾燥ファン３６の運転を再開し、また、乾燥時間（例えば、３時間）に渡って乾燥ファン３６を運転し（Ｓ６）、その間、撹拌手段２３の運転を禁止する（Ｓ６）。続いて、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されてからの経過時間と微生物の増殖に必要な所定の立上り時間（例えば、２週間）とを比較（Ｓ１０）し、現時間が立上り時間を経過した場合、制御部４０は直ちに加熱手段４１を運転する（Ｓ１１）。
【００４４】
そして、乾燥ファン３６から空気室３５へ送風された空気は、加熱手段４１により加熱されて１０〜４０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気（乾いた空気）は生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する。（例えば、水分は３０〜４０％減：生ごみ２７の温風送風乾燥処理）この結果、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、温風送風乾燥処理による乾燥分、微生物分解処理部２１での水分調整（５０％程度高含水率を防止）ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。次に、乾燥時間経過後直後制御部４０は加熱手段４１の運転を停止（Ｓ１２）し、続いて乾燥ファン３６の運転も停止（Ｓ８）する。
【００４５】
ただし、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されてからの経過時間と所定の立上り時間とを比較（Ｓ１０）して現時間が立上り時間内の場合、制御部４０は加熱手段４１の運転を強制的に禁止する。この結果、加熱手段４１の運転が禁止された分、噴出する空気による生ごみ２７の乾燥量が減少する。（生ごみ２７の送風乾燥処理）この結果、立上り時間微生物担体２６の含水率が比較的高く（例えば、４０〜５０％）維持される。すなわち、使用前の微生物担体２６(一般に含水率５５％前後の杉チップ)には、当然微生物の数は非常に少ないが、立上り時間微生物の増殖が図れる。この結果、立上り時間経過後生物分解が活発になり、かつ微生物担体２６の含水率は加熱手段４１の運転により２０〜４０％に維持される。
【００４６】
なお、立上り時間微生物担体２６の含水率が４０％以上になるが、微生物担体２６の大部分が粘度の小さい杉チップなので、微生物担体２６自身が固まることはない。
【００４７】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャートである。なお、上記実施の形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
実施の形態２と異なるところは、微生物分解槽２２の外壁に含水率検知手段４２を設け、それが検出した微生物担体２６の含水率が所定の第１の含水率より高い場合、立上り時間内でも、制御部４０は、乾燥時間の間加熱手段４１の運転禁止を解除する。この含水率検知手段４２は、例えば温度センサにより微生物担体２６の単位時間あたりの温度変化を捉えて含水率を検知する構成としてある。
【００４９】
さらに、乾燥ファン３６の入口に温度検知手段４３を取付け、その温度検知手段４３が検出した外気温が第２の温度より低い場合、立上り時間内でも、制御部４０は、乾燥時間の間、加熱手段４１の運転禁止を解除するようにする。
【００５０】
また、同じく乾燥ファン３６の入口に外気の湿度を検知する湿度検知手段４３を取付け、その湿度検知手段４４が検出した外気の湿度が第３の湿度より高い場合立上り時間でも、制御部４０は、乾燥時間の間加熱手段４１の運転禁止を解除するようにする。
【００５１】
以下に、電源プラグをコンセントに接続、或いは電源スイッチをＯＮして電源が供給されてからの経過時間と所定の立上り時間とを比較（Ｓ１０）して現時間が立上り時間内の場合について説明する。
【００５２】
含水率検知手段４２が検出した微生物担体２６の含水率が第１の含水率（例えば、杉チップが固まりやすい６０％）より高い場合（Ｓ１２）、立上り時間でも、制御部４０は、乾燥時間の間、加熱手段４１を運転し、生ごみ２７の温風送風乾燥処理を実行する。この結果、速やかに微生物担体２６を乾燥できるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。なお、立上り時間内で加熱手段４１の運転が開始されるまでの間に、微生物担体２６の含水率が比較的高く維持されるので、微生物の増殖が図れる。なお、微生物担体２６は杉チップの割合が高いために、微生物担体２６の含水率が６０％以下なら固まることがない。
【００５３】
又、温度検知手段４３が検出した外気温が第２の温度（例えば、飽和蒸気量が少ない５℃）より低い場合（Ｓ１３）、立上り時間内でも、制御部４０は、乾燥期間の間、加熱手段４１を運転し、温度上昇した空気による生ごみ２７の温風送風乾燥処理を実行する。この結果、立上り時間経過後、微生物担体２６の含水率は４０％以下にできる。その際、外気温が第２の温度より低いので、加熱手段４１を運転しても空気噴出口３７から噴出した空気はそんなに高温にならない（２０〜４０℃温度上昇）。したがって、微生物担体２６が急激に乾燥されることはなく、微生物担体２６の含水率が比較的高く維持されるので、微生物の増殖が図れる。
【００５４】
また、湿度センサ４０が検出した外気の相対湿度が第３の湿度（例えば、乾燥しにくい９０％）より高い場合（Ｓ１４）、立上り時間でも、制御部４０は、乾燥時間の間、加熱手段４１を運転し、乾燥した空気による生ごみ２７の温風送風乾燥処理を実行する。この結果、立上り時間経過後、微生物担体２６の含水率は４０％以下にできる。その際、外気の相対湿度が第３の湿度より高いので、加熱手段４１を運転しても空気噴出口３７から噴出した空気はそんなに乾燥していない。したがって、微生物担体２６が急激に乾燥されることはなく、微生物担体２６の含水率が比較的高く維持されるので、微生物の増殖が図れる。
【００５５】
上記実施の形態１〜３において、送風乾燥処理部３４を従来の吸気口と兼用しているが、吸気口を別途設けても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、微生物担体の水分調整能力に優れているので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の概略断面図
【図２】同生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】同生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャート
【図８】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
【００５８】
２１  微生物分解処理部
２３  撹拌手段
２６  微生物担体
２７  生ごみ
２９  蓋
３３  蓋開閉検知手段
３６  乾燥ファン
３８  貯蔵室
４０  制御部
４１  加熱手段
４２  含水率検知手段
４３  温度検知手段
４４  湿度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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