(57)【要約】【課題】  給湯時における検知データの入手条件を規定することにより、残湯量の演算をできるだけ誤差なくできるようにする。【解決手段】  沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間ｔが残湯量演算手段による演算データとして取り込まれず、２回目以後の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間ｔが残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成して、残湯量演算が、安定した給湯状態が得られる２回目以後の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えるようにしている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器であって、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込まず、２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器であって、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上となっている場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満となっている場合における前記揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間をそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項３】
開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器であって、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における前記揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間をそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成したことを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは電気貯湯容器における残湯量演算制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気貯湯容器は、開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段とを備え、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算し得るように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようにして残湯量を演算するに当たっては、ポンプ装置の駆動毎に（換言すれば、給湯毎に）得られる揚湯検知時間のすべてを、残湯量演算手段による演算データとして取り込むこととされている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１３７０９８号公報（明細書の段落番号００３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されているように、ポンプ装置の駆動開始時点から流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて内容器内の残湯量を演算する場合、内容器内のお湯の状態等に起因して次のような不具合が発生するおそれがある。
【０００６】
例えば、沸騰後の最初の給湯時のように、お湯の温度が高かったり、お湯の中に気泡が含まれていたりした場合、ポンプ装置においてキャビテーションや泡がみが起こるおそれがある。このような状態で検出された検知データ（即ち、揚湯検知時間）は安定しておらず、そのまま残湯量演算手段による演算データとして用いた場合、残湯量に誤差が生じる場合があるという不具合が存していた。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、給湯時における検知データの入手条件を規定することにより、残湯量の演算をできるだけ誤差なくできるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器において、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込まず、２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれず、２回目以後の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれることとなる。従って、残湯量演算が、安定した給湯状態が得られる２回目以後の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、正確な残湯量が得られる。
【００１０】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器において、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上となっている場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満となっている場合における前記揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間をそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成している。
【００１１】
上記のように構成したことにより、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間であっても給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上となっている場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれ、沸騰後１回目の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間であっても給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満となっている場合における揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる揚湯検知時間がそのまま残湯量演算手段による演算データとして取り込まれることとなる。従って、残湯量演算が、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上の場合には検知データである揚湯検知時間を補正した値に基づいて行え、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満の場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、内容器内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量が得られる。
【００１２】
本願発明では、上記課題を解決するための第３の手段として、開閉自在な蓋体を有する容器本体と、該容器本体内に配設された内容器と、該内容器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内のお湯を外部へ注出するための注出通路と、該注出通路を介してお湯を送り出すポンプ装置と、前記注出通路における満水位置より上方に設けられ、前記ポンプ装置の駆動によりお湯が到達した時点で到達信号をを出力する流量検出手段と、前記ポンプ装置の駆動開始時点から前記流量検出手段からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間に基づいて前記内容器内の残湯量を演算する残湯量演算手段とを備えた電気貯湯容器において、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間であって沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における前記揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間をそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成している。
【００１３】
上記のように構成したことにより、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間であっても沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれ、沸騰後１回目の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間であっても沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる揚湯検知時間がそのまま残湯量演算手段による演算データとして取り込まれることとなる。従って、残湯量演算が、沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知された検知データである揚湯検知時間を補正した値に基づいて行え、沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、内容器内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれず、２回目以後の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成しているので、残湯量演算が、安定した給湯状態が得られる２回目以後の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、正確な残湯量が得られるという効果がある。
【００１５】
本願発明の第２の手段によれば、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間であっても給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上となっている場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれ、沸騰後１回目の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間であっても給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満となっている場合における揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる揚湯検知時間がそのまま残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成しているので、残湯量演算が、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度以上の場合には検知データである揚湯検知時間を補正した値に基づいて行え、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度未満の場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、内容器内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量が得られるという効果がある。
【００１６】
本願発明の第３の手段によれば、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間であっても沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間に所定の補正値を乗じた値が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれ、沸騰後１回目の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間であっても沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における揚湯検知時間および２回目以後の給湯時に得られる揚湯検知時間がそのまま残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成しているので、残湯量演算が、沸騰後所定時間が経過する前の給湯時において検知された検知データである揚湯検知時間を補正した値に基づいて行え、沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間）に基づいて行えることとなり、内容器内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量が得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の最良の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１８】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、貯湯用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の蓋体２と、前記内容器３を加熱する加熱手段として作用する電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ注出するための注出通路５と、該注出通路５を介してお湯を送り出すポンプ装置として作用する電動ポンプ６とを備えた構成とされている。
【００１９】
前記容器本体１は、外周面を構成する板金製の円筒形状の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７と内容器３との上端部を結合する合成樹脂製の略環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の皿状の底板９とからなっている。
【００２０】
前記内容器３は、側周部から底部外周側にかけて連続する真空空間１０を有する真空二重構造部３ａと、底面中央部に位置し且つ真空空間を有しない非真空部３ｂとからなっており、前記真空二重構造部３ａは、金属製（例えば、ステンレス製）の有底筒状の内筒１１と該内筒１１の外側に位置する金属製（例えば、ステンレス製）の外筒１２とによって構成される一方、前記非真空部３ｂは、前記内筒１１の底面のみにより構成されている。
【００２１】
前記内容器３の開口部には、胴径より小径に絞られた給水口１３が形成されており、該給水口１３の下方部位内面には、満水目盛１４が設けられている。
【００２２】
前記電気ヒータ４は、前記内容器３における非真空部３ｂの下面に当接された状態で配設されている。また、この電気ヒータ４の中央部には、前記内容器３の温度を検出するための温度検出手段として作用する温度センサー１５が前記内容器３における非真空部３ｂに形成された突隆部１６下面に温度感知部を当接された状態で配置されている。符号１７は遮熱板である。
【００２３】
前記注出通路５は、前記内容器３における非真空部３ｂに接続された入口接続管５ａと、前記電動ポンプ６と、該電動ポンプ６の吐出口に接続された下部接続管５ｂと、該下部接続管５ｂに接続され、前記容器本体１における外ケース７と前記内容器３との間の前側空間を上方に向かって延びる湯量検知管５ｃと、該湯量検知管５ｃの上端に接続され、前記容器本体１において前記肩部材８の前面側に形成された嘴部８ａ内に向かって延びる上部接続管５ｄと、該上部接続管５ｄに接続され、前面側嘴部８ａの下方に向かって延びる注出管５ｅとからなっている。符号１８は転倒止水弁である。
【００２４】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１９と該上板１９に対して外周縁が溶着により結合された合成樹脂製の下板２０とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け２１に対してヒンジピン２２を介して開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００２５】
前記蓋体２における下板２０には、金属製のカバー部材２３がビス（図示省略）により固定されており、該カバー部材２３の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口１３に圧接されるシールパッキン２４が設けられている。
【００２６】
また、この蓋体２の中央部には、電源のない場所において前記内容器３内のお湯を注出通路５を介して外部へ注出するために使用されるベローズ式のエアーポンプ２５が配設されている。このエアーポンプ２５からの加圧空気は、空気吐出通路２６を介して前記内容器３内に圧送されることとなっているが、この蓋体２内には、前記内容器３内において発生した水蒸気を排出するための蒸気排出通路２７が前記空気吐出通路２６の一部（即ち、出口部分）を共用するように形成されている。符号２８は転倒止水弁、２９は蒸気排出口、３０はエアーポンプ２５を押圧操作するための押圧板である。
【００２７】
前記注出通路５の湯量検知管５ｃは、例えば透明なガラス管により構成されており、該湯量検知管５ｃにおける満水位置（即ち、内容器３の満水目盛１４に対応する位置）の直上方部位には、前記電動ポンプ６の駆動により流出するお湯の量（即ち、流量）を検出する流量検出手段として作用する流量センサー３１が設けられている。該流量センサー３１としては、公知の光センサー式のものが採用されている。
【００２８】
上記構成の電気貯湯容器における電気的要素は、図２に示すように結線されている。既に説明した電気的要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図２において符号４Ａは沸騰ヒータ、４Ｂは保温ヒータ、３２は交流電源、３３は温度ヒューズ、３４はタブ付きリレー、３５はトライアック、３６はトライアック駆動回路、３７はリレー駆動回路、３８は安定化電源回路、３９はＩＲＱ回路、４０は給湯回路、４１は水量ランプ、４２はマイクロコンピュータユニット（以下、マイコンという）、４３は給湯スイッチ、４４は省エネ選択スイッチ、４５は再沸騰モード選択手段として作用する再沸騰スイッチ、４６は保温選択スイッチ、４７は計量カップ設定スイッチ、４８はロック解除スイッチ、４９はアップスイッチ、５０はダウンスイッチ、５１は圧電ブザー、５２は発振回路、５３はリセット回路、５４は沸騰ＬＥＤ、５５は給湯ＬＥＤ、５６は保温ＬＥＤ、５７は給水お知らせＬＥＤ、５８は省エネＬＥＤ、５９はバックアップ回路である。
【００３０】
本実施例におけるマイコン４２は、電気貯湯容器が一般的に保有する沸騰加熱制御手段および保温制御手段としての機能と、電動ポンプ６の駆動開始時点から流量センサー３１からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間ｔに基づいて内容器３内の残湯量Ｌを演算する残湯量演算手段としての機能と、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔを前記残湯量演算手段による演算データとして取り込まず、２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔを前記残湯量演算手段による演算データとして取り込む手段としての機能とを有している。
【００３１】
次に、上記構成の電気貯湯容器における残湯量演算制御について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
ステップＳ１においてロック解除スイッチ４８がＯＮ操作され、ステップＳ２において給湯スイッチ４３がＯＮ操作されると、電動ポンプ６が駆動開始されて内容器３内のお湯が注出通路５を介して注出される。すると、注出通路５における湯量検知管５ｃに至ったお湯が流量センサー３１に到達した時点で、ステップＳ３において到達信号であるパルス信号がマイコン４２に入力されることとなる。ステップＳ４において給湯スイッチ４３のＯＮ操作時点から前記パルス信号入力時点までの時間（即ち、揚湯検知時間ｔ）が検出される。
【００３３】
ステップＳ５においてはステップＳ４において検出された揚湯検知時間ｔが沸騰後１回目の給湯時に得られたものであるか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合（即ち、沸騰後１回目の検知時間であった場合）には、ステップＳ１に戻り、以後の制御が繰り返されるが、否定判定された場合（即ち、沸騰後２回目以後の検知時間であった場合）には、ステップＳ６に進み、残湯量Ｌが確定される。この残湯量Ｌの確定は、次のようにして行われる。
【００３４】
図６には、容量が「大」＝Ａ５００、「中」＝Ａ４００および「小」＝Ａ３００である電気貯湯容器に対応する揚湯検知時間ｔ（ｍｓｅｃ）と残湯量Ｌ（ｍｌ）との関係が示されている。例えば、ｔ＝２５０ｍｓｅｃであったとすると、「大」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝３８１９ｍｌとなり、「中」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝２６３２ｍｌとなり、「小」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝１４０６ｍｌとなる。
【００３５】
上記したように、本実施例においては、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間ｔが残湯量演算手段による演算データとして取り込まれず、２回目以後の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成しているので、残湯量演算が、安定した給湯状態が得られる２回目以後の検知データ（即ち、揚湯検知時間ｔ）に基づいて行えることとなり、正確な残湯量が得られることとなる。
【実施例２】
【００３６】
図４には、本願発明の実施例２にかかる電気貯湯容器における残湯量演算制御のフローチャートが示されている。その他の構成は、実施例１と同様なので説明を省略する。
【００３７】
本実施例のマイコン４２は、電気貯湯容器が一般的に保有する沸騰加熱制御手段および保温制御手段としての機能と、電動ポンプ６の駆動開始時点から流量センサー３１からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間ｔに基づいて内容器３内の残湯量Ｌを演算する残湯量演算手段としての機能と、沸騰後１回目の給湯時に得られる揚湯検知時間ｔであって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）以上となっている場合には前記揚湯検知時間ｔに所定の補正値（例えば、０．９）を乗じた値を残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔであって給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）未満となっている場合における前記揚湯検知時間ｔおよび２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔをそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込む手段としての機能とを有している。
【００３８】
次に、上記構成の電気貯湯容器における残湯量演算制御について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
ステップＳ１においてロック解除スイッチ４８がＯＮ操作され、ステップＳ２において給湯スイッチ４３がＯＮ操作されると、電動ポンプ６が駆動開始されて内容器３内のお湯が注出通路５を介して注出される。すると、注出通路５における湯量検知管５ｃに至ったお湯が流量センサー３１に到達した時点で、ステップＳ３において到達信号であるパルス信号がマイコン４２に入力されることとなる。ステップＳ４において給湯スイッチ４３のＯＮ操作時点から前記パルス信号入力時点までの時間（即ち、揚湯検知時間ｔ）が検出される。
【００４０】
ステップＳ５においてはステップＳ４において検出された揚湯検知時間ｔが沸騰後１回目の給湯時に得られたものであるか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合（即ち、沸騰後１回目の検知時間であった場合）には、ステップＳ６において温度センサー１５により検出された温度（即ち、湯温）Ｔが入力され、ステップＳ７において湯温Ｔと沸騰温度に近い所定温度として予め設定された温度（例えば、９５℃）との比較がなされる。ここで、Ｔ≧９５℃と判定された場合には、ステップＳ８に進み、揚湯検知時間ｔに補正値である０．９を乗じて得られた補正揚湯検知時間Ａが演算され、ステップＳ９においてこの補正揚湯検知時間Ａに基づいて残湯量Ｌが確定される。この残湯量Ｌの確定は、次のようにして行われる。
【００４１】
図６には、容量が「大」＝Ａ５００、「中」＝Ａ４００および「小」＝Ａ３００である電気貯湯容器に対応する揚湯検知時間ｔ（ｍｓｅｃ）と残湯量Ｌ（ｍｌ）との関係が示されている。例えば、ｔ＝２５０ｍｓｅｃであったとすると、Ａ＝２２５とされ、「大」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝４１５８ｍｌとなり、「中」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝２８５９ｍｌとなり、「小」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝１７９７ｍｌとなる。
【００４２】
一方、ステップＳ５において否定判定された場合（即ち、沸騰後２回目以後の検知時間であった場合）あるいはステップＳ７においＴ＜９５℃と判定された場合（即ち、沸騰後１回目の検知時間であって給湯時の湯温Ｔが９５℃未満であった場合）には、ステップＳ１０に進み、揚湯検知時間ｔに補正値を乗ずることなく（即ち、Ａ＝ｔとし）、ステップＳ９において残湯量Ｌが確定される。この残湯量Ｌの確定は、前述した実施例１の場合と同様である。
【００４３】
上記したように、本実施例においては、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間ｔであっても給湯時の湯温Ｔが沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）以上となっている場合には前記揚湯検知時間ｔに所定の補正値（例えば、０．９）を乗じた値が残湯量演算手段による演算データとして取り込まれ、沸騰後１回目の給湯時に得られる検知データである揚湯検知時間ｔであっても給湯時の湯温Ｔが沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）未満となっている場合における揚湯検知時間ｔおよび２回目以後の給湯時に得られる揚湯検知時間ｔがそのまま残湯量演算手段による演算データとして取り込まれるように構成しているので、残湯量演算が、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）以上の場合には検知データである揚湯検知時間ｔを補正した値（例えば、０．９ｔ）に基づいて行え、給湯時の湯温が沸騰温度に近い所定温度（例えば、９５℃）未満の場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間ｔ）に基づいて行えることとなり、内容器３内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量Ｌが得られることとなる。
【００４４】
ところで、本実施例においては、沸騰温度に近い所定温度として９５℃を採用しているが、これに限定されるものではなく、９０℃以上の温度であればよい。なお、９５℃が沸騰温度に近い点で好ましい。また、補正値としては０．９が好ましいが、０．９近傍の値とすることもできる。
【実施例３】
【００４５】
図５には、本願発明の実施例３にかかる電気貯湯容器における残湯量演算制御のフローチャートが示されている。その他の構成は、実施例１と同様なので説明を省略する。
【００４６】
本実施例のマイコン４２は、電気貯湯容器が一般的に保有する沸騰加熱制御手段および保温制御手段としての機能と、電動ポンプ６の駆動開始時点から流量センサー３１からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間ｔに基づいて内容器３内の残湯量Ｌを演算する残湯量演算手段としての機能と、沸騰後１回目の給湯時に得られる揚湯検知時間ｔであって沸騰後所定時間（例えば、３分）が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間ｔに所定の補正値（例えば、０．９）を乗じた値を残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔであって沸騰後所定時間（例えば、３分）が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における前記揚湯検知時間ｔおよび２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔをそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込む手段としての機能とを有している。
【００４７】
次に、上記構成の電気貯湯容器における残湯量演算制御について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
ステップＳ１において沸騰が終了したことが確認されると、ステップＳ２においては沸騰終了時点からの経過時間を計数するタイマがカウント開始され、ステップＳ３においてロック解除スイッチ４８がＯＮ操作され、ステップＳ４において給湯スイッチ４３がＯＮ操作される。この給湯スイッチ４３のＯＮ操作と同時にステップＳ５において前記タイマのカウントが終了され、沸騰終了後からの経過時間ｔｆがマイコン４２に入力される。
【００４９】
ステップＳ４において給湯スイッチ４２がＯＮ操作されると、電動ポンプ６が駆動開始されて内容器３内のお湯が注出通路５を介して注出される。すると、注出通路５における湯量検知管５ｃに至ったお湯が流量センサー３１に到達した時点で、ステップＳ６において到達信号であるパルス信号がマイコン４２に入力されることとなる。ステップＳ７において給湯スイッチ４３のＯＮ操作時点から前記パルス信号入力時点までの時間（即ち、揚湯検知時間ｔ）が検出される。
【００５０】
ステップＳ８においてはステップＳ７において検出された揚湯検知時間ｔが沸騰後１回目の給湯時に得られたものであるか否かの判定がなされ、ここで、肯定判定された場合（即ち、沸騰後１回目の検知時間であった場合）には、ステップＳ９において沸騰終了後からの経過時間ｔｆと予め設定された所定時間（例えば、３分）との比較がなされる。ここで、ｔｆ＜３分と判定された場合には、ステップＳ１０に進み、揚湯検知時間ｔに補正値である０．９を乗じて得られた補正揚湯検知時間Ａが演算され、ステップＳ１１においてこの補正揚湯検知時間Ａに基づいて残湯量Ｌが確定される。この残湯量Ｌの確定は、実施例２におけると同様にして行われる。
【００５１】
図６には、容量が「大」＝Ａ５００、「中」＝Ａ４００および「小」＝Ａ３００である電気貯湯容器に対応する揚湯検知時間ｔ（ｍｓｅｃ）と残湯量Ｌ（ｍｌ）との関係が示されている。例えば、ｔ＝２５０ｍｓｅｃであったとすると、Ａ＝２２５とされ、「大」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝４１５８ｍｌとなり、「中」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝２８５９ｍｌとなり、「小」の容量を有する電気貯湯容器の場合には残湯量Ｌ＝１７９７ｍｌとなる。
【００５２】
一方、ステップＳ８において否定判定された場合（即ち、沸騰後２回目以後の検知時間であった場合）あるいはステップＳ９においてｔｆ≧３分と判定された場合（即ち、沸騰後１回目の検知時間であって沸騰終了後からの経過時間ｔｆが３分以上であった場合）には、ステップＳ１２に進み、揚湯検知時間ｔに補正値を乗ずることなく（即ち、Ａ＝ｔとし）、ステップＳ１１において残湯量Ｌが確定される。この残湯量Ｌの確定は、前述した実施例１の場合と同様である。
【００５３】
上記したように、本実施例においては、沸騰後１回目の給湯時に得られた検知データである揚湯検知時間ｔであっても沸騰後所定時間（例えば、３分）が経過する前の給湯時において検知されたものである場合には前記揚湯検知時間ｔに所定の補正値（例えば、０．９）を乗じた値を前記残湯量演算手段による演算データとして取り込み、沸騰後１回目の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔであって沸騰後所定時間（例えば、３分）が経過した後の給湯時において検知されたものである場合における前記揚湯検知時間ｔおよび２回目以後の給湯時に得られる前記揚湯検知時間ｔをそのまま前記残湯量演算手段による演算データとして取り込むように構成しているので、残湯量演算が、沸騰後所定時間（例えば、３分）が経過する前の給湯時において検知された検知データである揚湯検知時間ｔを補正した値に基づいて行え、沸騰後所定時間が経過した後の給湯時において検知されたものである場合あるいは安定した給湯状態が得られる２回目以後の場合には実際の検知データ（即ち、揚湯検知時間ｔ）に基づいて行えることとなり、内容器３内のお湯の状態に関係なく正確な残湯量Ｌが得られることとなる。
【００５４】
ところで、本実施例においては、沸騰後の所定時間として３分を採用しているが、これに限定されるものではなく、沸騰後保温温度まで湯温が低下するに要する時間以内であればよい。なお、３分とするのが沸騰後における温度低下を小さく抑えられる点で好ましい。また、補正値としては０．９が好ましいが、０．９近傍の値とすることもできる。
【００５５】
上記各実施例においては、電動ポンプ６の駆動開始時点から流量センサー３１からの到達信号出力時点までの揚湯検知時間ｔに基づいて内容器３内の残湯量Ｌを演算するようにしているが、湯沸かし中の温度勾配により残湯量Ｌを判定することもできる。その場合、湯沸かし開始時の湯温が所定温度以上である場合（例えば、保温制御中における再沸騰時）には、検知データである温度勾配を湯量データとして反映させない方が望ましい。
【００５６】
また、この場合、温度勾配データの入力回数が所定回数以下であれば、検知データを湯量データとして反映させない方が望ましい。
【００５７】
さらに、保温時のＯＮ／ＯＦＦ回数や、ハンチング時間により湯温を判定することもできるが、この場合、湯沸かし直後の保温温度に至るまでのデータは湯量データとして反映させない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本願発明の実施例１にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施例１にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図３】本願発明の実施例１にかかる電気貯湯容器における残湯量演算制御の内容を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の実施例２にかかる電気貯湯容器における残湯量演算制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の実施例３にかかる電気貯湯容器における残湯量演算制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】給湯時における揚湯検知時間と残湯量判定値との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  容器本体
２  蓋体
３  内容器
４  加熱手段（電気ヒータ）
５  注出通路
６  ポンプ装置（電動ポンプ）
１５  温度検出手段（温度センサー）
３１  流量検出手段（流量センサー）
４２  マイコン
４３  給湯スイッチ
【図１】
2005046517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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