(57)【要約】      （修正有）【課題】商品を提供し合う組織間での販売のバランスを取ることのできる販売システム、方法を提供する。【解決手段】第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している第１の組織が、第２の組織の第２の会員に第１の商品を販売した販売額を示す第１の販売データを受信する第１の販売データ受信部と、第２の会員に第２の商品を販売している第２の組織が、第１の会員に第２の商品を販売した販売額を示す第２の販売データを受信する第２の販売データ受信部と、第２の販売データから求まる販売額が大きくなるほど、第２の会員に販売される第１の商品の割引額が大きくなるようにした、第１の割引額決定情報を生成する第１の割引額決定情報生成部と、第１の販売データから求まる販売額が大きくなるほど、第１の会員に販売される第２の商品の割引額が大きくなるようにした、第２の割引額決定情報を生成する第２の割引額決定情報生成部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品を販売した場合における、前記第２の会員に対する前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを受信する、第１の販売データ受信部と、
前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品を販売した場合における、前記第１の会員に対する前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを受信する、第２の販売データ受信部と、
前記第２の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する第１の割引額決定情報生成部と、
前記第１の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する第２の割引額決定情報生成部と、
を備えることを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の組織が前記第２の会員に販売する前記第１の商品の割引を行う原資として前記第２の組織が拠出する第１の原資金額を記憶する第１の原資記憶部と、
前記第２の組織が前記第１の会員に販売する前記第２の商品の割引を行う原資として前記第１の組織が拠出する第２の原資金額を記憶する第２の原資記憶部と、
前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額を増減する第１の原資増減部と、
前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額を増減する第２の原資増減部と、
を備え、
前記第１の原資増減部は、前記第２の販売データに基づいて求められる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額が大きくなるように前記第１の原資金額を増加させ、
前記第２の原資増減部は、前記第１の販売データに基づいて求められる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額が大きくなるように前記第２の原資金額を増加させ、
前記第１の割引額決定情報生成部は、前記第１の原資金額に応じて前記第１の割引額決定情報を生成し、
前記第２の割引額決定情報生成部は、前記第２の原資金額に応じて前記第２の割引額決定情報を生成すること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の原資増減部は、前記第１の割引額決定情報に基づいて決定される前記第１の商品の前記割引額に応じて前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額を減少させ、
前記第２の原資増減部は、前記第２の割引額決定情報に基づいて決定される前記第２の商品の前記割引額に応じて前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額を減少させること、を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の商品販売管理システムであって、
前記第２の販売データには、前記第２の商品を購入した前記第１の会員が所属する前記第１の組織を特定する第１の組織識別情報が設定され、
前記第１の販売データには、前記第１の商品を購入した前記第２の会員が所属する前記第２の組織を特定する第２の組織識別情報が設定され、
前記組織識別情報と、前記原資金額と、前記商品に適用される割引率とを含む割引率テンプレートを記憶する割引率テンプレート記憶部を備え、
前記第１の割引額決定情報生成部は、前記第２の組織識別情報及び第１の原資金額に対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した前記割引率を前記第１の割引額決定情報として生成し、
前記第２の割引額決定情報生成部は、前記第１の組織識別情報及び第２の原資金額に対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した前記割引率を前記第２の割引額決定情報として生成すること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の商品販売管理システムであって、
前記第２の販売データには、前記第２の商品を購入した前記第１の会員が所属する前記第１の組織を特定する第１の組織識別情報が設定され、
前記第１の販売データには、前記第１の商品を購入した前記第２の会員が所属する前記第２の組織を特定する第２の組織識別情報が設定され、
前記原資金額と、前記商品に適用される割引率との対応のパターンである割引率テンプレートに、各前記割引率テンプレートを特定するテンプレート識別情報を設定して記憶する割引率テンプレート記憶部と、
前記第２の組織識別情報と、前記テンプレート識別情報とを含み、第１の組織が第２の組織に所属する第２の会員に第１の商品を提供することを示す第１の登録情報を受信する第１の登録情報受信部と、
前記第１の組織識別情報と、前記テンプレート識別情報とを含み、第２の組織が第１の組織に所属する第１の会員に第２の商品を提供することを示す第２の登録情報を受信する第２の登録情報受信部と、
前記第１及び第２の登録情報を記憶する登録情報記憶部と、
を備え、
前記第１の割引額決定情報生成部は、前記第１の商品を購入する前記第２の会員が所属する前記第２の組織の前記第２の組織識別情報をキーとして、前記登録情報記憶部から前記第１の登録情報を取得し、前記第１の登録情報に設定されている前記テンプレート識別情報と、前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額とに対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した当該割引率を前記第１の割引額決定情報として生成し、
前記第２の割引額決定情報生成部は、前記第２の商品を購入する前記第１の会員が所属する前記第１の組織の前記第１の組織識別情報をキーとして、前記登録情報記憶部から前記第２の登録情報を取得し、前記第２の登録情報に設定されている前記テンプレート識別情報と、前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額とに対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した当該割引率を前記第２の割引額決定情報として生成すること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の登録情報には前記第２の原資金額が設定され、
前記第２の登録情報には前記第１の原資金額が設定され、
前記第１の原資増減部は、前記第２の登録情報に設定されている前記第１の原資金額を前記第１の原資記憶部に記憶させ、
前記第２の原資増減部は、前記第１の登録情報に設定されている前記第２の原資金額を前記第２の原資記憶部に記憶させること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の販売データは、通信ネットワークを介して前記第２の会員の会員端末から送信されてくる前記第１の商品に対する第１の注文データを受信し、受信した前記第１の注文データに基づいて前記第１の販売データを作成する第１の商品販売システムから送信され、
前記第２の販売データは、前記通信ネットワークを介して前記第１の会員の前記会員端末から送信されてくる前記第２の商品に対する第２の注文データを受信し、受信した前記第２の注文データに基づいて前記第２の販売データを作成する第２の商品販売システムから送信され、
前記第１の割引額決定情報生成部が生成する前記第１の割引額決定情報を、前記第１の商品販売システムに送信する第１の割引額決定情報送信部と、
前記第２の割引額決定情報生成部が生成する前記第２の割引額決定情報を、前記第２の商品販売システムに送信する第２の割引額決定情報送信部と、
を備えることを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の商品販売システムは、
前記第１の商品の名称と価格とを含む第１の商品情報を記憶する第１の商品情報記憶部と、
前記第１の割引額決定情報を受信する第１の割引額決定情報受信部と、
前記第１の割引額決定情報及び前記第１の商品情報に基づいて前記第１の商品の前記割引額を決定する第１の割引額決定部と、
前記第１の商品情報及び前記第１の商品の前記割引額をユーザインタフェースに表示するための情報を送信する第１の商品情報送信部と、
を備え、
前記第２の商品販売システムは、
前記第２の商品の名称と価格とを含む第２の商品情報を記憶する第２の商品情報記憶部と、
前記第２の割引額決定情報を受信する第２の割引額決定情報受信部と、
前記第２の割引額決定情報及び前記第１の商品情報に基づいて前記第２の商品の前記割引額を決定する第２の割引額決定部と、
前記第２の商品情報及び前記第２の商品の前記割引額を前記ユーザインタフェースに表示するための情報を送信する第２の商品情報送信部と、
を備えること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の商品販売管理システムであって、
前記第１の商品販売システムは、
前記第１の販売データを記憶する第１の販売履歴情報記憶部と、
所定期間が経過した後に前記第１の販売履歴情報記憶部が記憶する前記第１の販売データを送信する第１の販売データ送信部とを備え、
前記第２の商品販売システムは、
前記第２の販売データを記憶する第２の販売履歴情報記憶部と、
前記所定期間が経過した後に前記第２の販売履歴情報記憶部が記憶する前記第２の販売データを送信する第２の販売データ送信部とを備えること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項１０】
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品を販売した場合における、前記第２の会員に対して販売された前記第１の商品の価格、販売個数、及び前記第２の会員が所属する前記第２の組織を特定する組織識別情報を含む第１の販売データを受信する、第１の販売データ受信部と、
前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品を販売した場合における、前記第１の会員に対して販売された前記第２の商品の価格、販売個数、及び前記第１の会員が所属する前記第１の組織を特定する前記組織識別情報を含む第２の販売データを受信する、第２の販売データ受信部と、
前記第１の組織が前記第２の会員に販売する前記第１の商品の割引を行う原資として前記第２の組織が拠出する第１の原資金額を記憶する第１の原資記憶部と、
前記第２の組織が前記第１の会員に販売する前記第２の商品の割引を行う原資として前記第１の組織が拠出する第２の原資金額を記憶する第２の原資記憶部と、
前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額を増減する第１の原資増減部と、
前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額を増減する第２の原資増減部と、
前記組織識別情報と、前記原資金額と、前記商品に適用される割引率とを含む割引率テンプレートを記憶する割引率テンプレート記憶部と、
を備え、
前記第１の原資増減部は、前記第２の販売データに設定されている前記第２の商品の販売個数と前記第２の商品の価格との積に、予め設定されている割合を乗じた金額を前記第１の原資金額に加算し、
前記第２の原資増減部は、前記第１の販売データに設定されている前記第１の商品の販売個数と前記第１の商品の価格との積に、予め設定されている割合を乗じた金額を前記第２の原資金額に加算し、
前記第１の原資増減部は、前記第２の組織の前記組織識別情報及び前記第１の原資金額に対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した当該割引率と、前記第１の販売データに設定されている前記第１の商品の価格との積から算出される前記第１の商品の割引額に、前記第１の販売データに設定されている前記第１の商品の販売個数を乗じた金額を前記第１の原資金額から減算し、
前記第２の原資増減部は、前記第１の組織の前記組織識別情報及び前記第２の原資金額に対応する前記割引率を前記割引率テンプレート記憶部から取得し、取得した当該割引率と、前記第２の販売データに設定されている前記第２の商品の価格との積から算出される前記第２の商品の割引額に、前記第２の販売データに設定されている前記第２の商品の販売個数を乗じた金額を前記第２の原資金額から減算すること、
を特徴とする商品販売管理システム。
【請求項１１】
第１の組織の第１の会員に前記第１の組織が提供する第１の商品を販売し、第２の組織に所属する第２の会員に前記第２の組織が提供する第２の商品を販売する処理を行い、前記第１の会員に前記第２の商品も販売する処理を行い、前記第２の会員に前記第１の商品も販売する処理を行う商品販売管理システムであって、
前記第２の会員に前記第１の商品を販売した販売額に関する情報が設定されている第１の販売データを記憶する第１の販売データ記憶部と、
前記第１の会員に前記第２の商品を販売した販売額に関する情報が設定されている第２の販売データを記憶する第２の販売データ記憶部と、
前記第２の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する第１の割引額決定情報生成部と、
前記第１の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する第２の割引額決定情報生成部と、
を備えることを特徴とする商品販売管理システム。
【請求項１２】
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品も販売し、前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品も販売する処理を行う販売システムであって、
通信ネットワークを介して前記第２の会員の会員端末から送信されてくる前記第１の商品に対する第１の注文データを受信し、受信した前記第１の注文データに基づいて、前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを作成する第１の商品販売システムと、
前記通信ネットワークを介して前記第１の会員の前記会員端末から送信されてくる前記第２の商品に対する第２の注文データを受信し、受信した前記第２の注文データに基づいて、前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを作成する第２の商品販売システムと、
前記第１の商品販売システム及び前記第２の商品販売システムの夫々と接続する商品販売管理システムと、
を含み、
前記第１の商品販売システムは、
前記第２の会員に販売した前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを前記商品販売管理システムに送信する第１の販売データ送信部と、
を備え、
前記第２の商品販売システムは、
前記第１の会員に販売した前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを前記商品販売管理システムに送信する第２の販売データ送信部と、
を備え、
前記商品販売管理システムは、
前記第１の販売データを受信する第１の販売データ受信部と、
前記第２の販売データを受信する第２の販売データ受信部と、
前記第２の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する第１の割引額決定情報生成部と、
前記第１の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する第２の割引額決定情報生成部と、
前記第１の割引額決定情報を前記第１の商品販売システムに送信する第１の割引額決定情報送信部と、
前記第２の割引額決定情報を前記第２の商品販売システムに送信する第２の割引額決定情報送信部と、
を備え、
前記第１の商品販売システムは、
前記第１の割引額決定情報を受信する第１の割引額決定情報受信部と、
受信した前記第１の割引額決定情報に基づいて前記第１の商品の割引額を設定する第１の割引額設定部と、
を備え、
前記第２の商品販売システムは、
前記第２の割引額決定情報を受信する第２の割引額決定情報受信部と、
受信した前記第２の割引額決定情報に基づいて前記第２の商品の割引額を設定する第２の割引額設定部と、
を備えることを特徴とする販売システム。
【請求項１３】
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品も販売し、前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品も販売する処理を行う販売システムであって、
前記第１の商品の名称と前記第１の商品の価格とを含む第１の商品情報を記憶する第１の商品情報記憶部を備える第１の商品販売システムと、
前記第２の商品の名称と前記第２の商品の価格とを含む第２の商品情報を記憶する第２の商品情報記憶部を備える第２の商品販売システムと、
前記第１の商品販売システム及び前記第２の商品販売システムの夫々と通信可能に接続する商品販売管理システムと、を含み、
前記第１の商品販売システムは、前記会員がどの前記組織に所属するかを示す情報と、前記組織が他の組織に所属する会員に商品を提供することを示す情報とを含む登録情報として、前記第１の会員が前記第１の組織に所属することを示す情報と、前記第１の組織が第２の会員に前記第１の商品を提供することを示す情報とが設定される第１の登録情報を前記商品販売管理システムに送信する第１の登録情報送信部を備え、
前記第２の商品販売システムは、前記第２の会員が前記第２の組織に所属することを示す情報と、前記第２の組織が前記第１の会員に前記第２の商品を提供すること示す情報とが設定される第２の登録情報を前記商品販売管理システムに送信する第２の登録情報送信部を備え、
前記商品販売管理システムは、
前記第１の商品販売システムが前記第２の会員に販売する前記第１の商品の割引を行う原資として前記第２の組織が拠出する第１の原資金額を記憶する第１の原資記憶部と、
前記第２の商品販売システムが前記第１の会員に販売する前記第２の商品の割引を行う原資として前記第１の組織が拠出する第２の原資金額を記憶する第２の原資記憶部と、
前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額を増減する第１の原資増減部と、
前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額を増減する第２の原資増減部と、
前記第１及び第２の登録情報を受信する登録情報受信部と、
前記第１及び第２の登録情報を記憶する登録情報記憶部と、
を備え、
前記第１の商品販売システムは、前記第２の会員を特定する会員識別情報と、前記第１の商品を特定する商品識別情報とを含む商品閲覧要求を受信すると、前記会員識別情報と、前記商品識別情報とを含む第１の商品割引率取得要求を前記商品販売管理システムに送信する第１の商品割引率取得部を備え、
前記第２の商品販売システムは、前記第１の会員を特定する前記会員識別情報と、前記第２の商品を特定する前記商品識別情報とを含む前記商品閲覧要求を受信すると、前記会員識別情報と、前記商品識別情報とを含む第２の商品割引率取得要求を前記商品販売管理システムに送信する第２の商品割引率取得部を備え、
前記商品販売管理システムは、
前記第１及び第２の商品割引率取得要求を受信する商品割引率取得要求受信部と、
前記第１又は第２の商品割引率取得要求に設定されている前記会員識別情報から、前記会員がどの前記組織に所属するかを特定する会員組織特定部と、
前記第１又は第２の商品割引率取得要求に設定されている前記商品識別情報から、前記商品がどの前記組織に所属する前記会員に提供されるかを特定する商品組織特定部と、
前記第１の商品割引率取得要求に応じて前記第１の組織が前記第２の会員に前記第１の商品を提供しているかどうかを判断し、前記第１の原資記憶部が記憶する前記第１の原資金額に応じて前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引率である第１の割引率を決定する第１の割引率決定部と、
前記第２の商品割引率取得要求に応じて前記第２の組織が前記第１の会員に前記第２の商品を提供しているかどうかを判断し、前記第２の原資記憶部が記憶する前記第２の原資金額に応じて前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引率である第２の割引率を決定する第２の割引率決定部と、
前記第１の商品割引率取得要求に応じて、前記第１の割引率決定部が決定する前記第１の割引率を前記第１の商品販売システムに送信する第１の商品割引率送信部と、
前記第２の商品割引率取得要求に応じて、前記第２の割引率決定部が決定する前記第２の割引率を前記第２の商品販売システムに送信する第２の商品割引率送信部と、
を備え、
前記第１の商品販売システムは、
前記第１の割引率を前記商品販売管理システムから受信する第１の商品割引率受信部と、
前記第１の商品情報記憶部が記憶する前記第１の商品情報に設定されている前記第１の商品の価格と、前記第１の割引率受信部が受信した前記第１の割引率とから、前記第１の商品の割引額を算出する第１の割引額算出部と、
前記商品閲覧要求に応じて、前記第１の商品の前記第１の商品情報に前記割引額を付帯させて送信する第１の商品情報送信部と、
前記会員識別情報と前記商品識別情報と商品の販売個数とを含む第１の商品購入要求を受信する第１の商品購入要求受信部と、
前記第１の商品購入要求に応じて、前記第１の商品の販売に関する処理を行う第１の商品販売処理部と、
前記第２の会員の前記会員識別情報と、前記第１の商品の前記商品識別情報と、前記第２の会員に前記第１の商品を販売した前記販売個数と、前記第２の会員に販売した前記第１の商品の前記割引額とを含む第１の販売データを前記商品販売管理システムに送信する第１の販売データ送信部と、を備え、
前記第２の商品販売システムは、
前記第２の割引率を前記商品販売管理システムから受信する第２の商品割引率受信部と、
前記第２の商品情報記憶部が記憶する前記第２の商品情報に設定されている前記第２の商品の価格と、前記第２の割引率受信部が受信した前記第２の割引率とから、前記第２の商品の割引額を算出する第２の割引額算出部と、
前記商品閲覧要求に応じて、前記第２の商品の前記第２の商品情報に前記割引額を付帯させて送信する第２の商品情報送信部と、
前記会員識別情報と前記商品識別情報と商品の販売個数とを含む第２の商品購入要求を受信する第２の商品購入要求受信部と、
前記第２の商品購入要求に応じて、前記第２の商品の販売に関する処理を行う第２の商品販売処理部と、
前記第１の会員の前記会員識別情報と、前記第２の商品の前記商品識別情報と、前記第１の会員に前記第２の商品を販売した前記販売個数と、前記第１の会員に販売した前記第２の商品の前記割引額とを含む第２の販売データを前記商品販売管理システムに送信する第２の販売データ送信部と、を備え、
前記第１の原資増減部は、前記第２の販売データに基づいて算出される、前記第１の会員に販売された前記第２の商品の販売額のうち、所定の割合を前記第１の原資金額に加算し、前記第１の販売データに基づいて算出される、前記第２の会員に販売された前記第１の商品の割引額を、前記第１の原資金額から減算し、
前記第２の原資増減部は、前記第１の販売データに基づいて算出される、前記第２の会員に販売された前記第１の商品の販売額のうち、所定の割合を前記第２の原資金額に加算し、前記第２の販売データに基づいて算出される、前記第１の会員に販売された前記第２の商品の割引額を、前記第２の原資金額から減算すること、
を特徴とする販売システム。
【請求項１４】
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品を販売し、第２の組織の第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品を販売する商品販売管理方法であって、
前記第２の会員に対する前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを受信し、
前記第１の会員に対する前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを受信し、
前記第２の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成し、
前記第１の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成すること、
を特徴とする販売方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品を販売した場合における、前記第２の会員に対する前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを受信してメモリに記憶する機能と、
前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品を販売した場合における、前記第１の会員に対する前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを受信して前記メモリに記憶する機能と、
前記メモリに記憶されている前記第２の販売データから前記第２の商品の前記販売額である第１の販売額を求める機能と、
前記第１の販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する機能と、
前記メモリに記憶されている前記第１の販売データから前記第１の商品の前記販売額である第２の販売額を求める機能と、
前記第２の前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
第１の組織の第１の会員に前記第１の組織が提供する第１の商品を販売し、第２の組織に所属する第２の会員に前記第２の組織が提供する第２の商品を販売する処理を行い、前記第１の会員に前記第２の商品も販売する処理を行い、前記第２の会員に前記第１の商品も販売する処理を行うコンピュータに、
前記第２の会員に前記第１の商品を販売した販売額に関する情報が設定されている第１の販売データをメモリに記憶する機能と、
前記第１の会員に前記第２の商品を販売した販売額に関する情報が設定されている第２の販売データを前記メモリに記憶する機能と、
前記メモリに記憶されている前記第２の販売データから前記第２の商品の販売額である第１の販売額を求める機能と、
前記第１の販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する機能と、
前記メモリに記憶されている前記第１の販売データから前記第１の商品の販売額である第２の販売額を求める機能と、
前記第２の販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売システム、販売方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上でのオンラインショッピングによる商品の販売が広く行われている。今日ではインターネットを通じて商品の情報をやり取りすることが容易にできる。そのため、あるサイトで販売されている商品を他のサイトでも販売するといったことが行うことが考えられる。企業が商品を他のサイトに提供するときには、特別価格を設けるなど、商品の割引による販売促進を行うことが一般的に行われている。
【０００３】
特許文献１には、オンラインショッピングにおいて、提携先業者の紹介を受けているユーザが商品を購入する際に、商品販売業者は提携先業者との提携関係に基づいて、予めデータベースに記録しておいた割引率で商品を割引いて販売する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３-９９６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、提携する企業間で互いに商品を提供し合う状況においては、両方の商品がバランスよく販売されることが望ましい。しかしながら、特許文献１に開示された技術では予め定められた割引率で商品を割り引くため、片方の提供する商品は売れ行きは良いが、他方の提供する商品の売れ行きは芳しくないといった状況が起こりうる。また、売れ行きの芳しくない商品を提供している企業が商品の売れ行きを伸ばそうとして商品の割引率を上げようとしても、その企業が割引の原資を負担する必要があるため、その結果提携関係を維持しようとする意欲が薄れてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、商品を提供しあう組織間での販売のバランスをとることのできる販売システム、販売方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のうち主たる発明は、第１の組織の第１の会員に第１の商品を販売している前記第１の組織が、第２の組織の第２の会員に前記第１の商品を販売した場合における、前記第２の会員に対する前記第１の商品の販売額を示すデータである第１の販売データを受信する、第１の販売データ受信部と、前記第２の組織の前記第２の会員に第２の商品を販売している前記第２の組織が、前記第１の組織の前記第１の会員に前記第２の商品を販売した場合における、前記第１の会員に対する前記第２の商品の販売額を示すデータである第２の販売データを受信する、第２の販売データ受信部と、前記第２の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第２の会員に販売される前記第１の商品の割引額が大きくなるように、前記第１の商品の割引額を決定するための情報である第１の割引額決定情報を生成する第１の割引額決定情報生成部と、前記第１の販売データから求まる前記販売額が大きくなるほど、前記第１の会員に販売される前記第２の商品の割引額が大きくなるように、前記第２の商品の割引額を決定するための情報である第２の割引額決定情報を生成する第２の割引額決定情報生成部と、を備えることとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品を提供しあう組織間での販売のバランスをとることのできる販売システム、販売方法、及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施の形態では、２つ以上のコミュニティ（組織）がそれぞれのコミュニティに所属している構成員に対して互いの商品（サービスでもよい）を販売し合うことを支援する相互販売支援事業体をつくる場合を想定する。相互販売支援事業体は、１台以上の情報処理装置（以下、相互販売支援事業体システムとする）を運用している。相互販売支援事業体に加盟するコミュニティは、１台以上の情報処理装置（以下、加盟コミュニティシステムとする）を運用している。提携関係にあるコミュニティは、インターネットに代表されるオープンな通信ネットワークを介して、互いの会員に対して商品を販売し合い、相互販売支援事業体システムは、各加盟コミュニティの取引実績に応じて商品の割引率を自動的に調整する。
【０００９】
以下、このような背景の下で運用される、本発明のいくつかの実施形態に係る販売システムについて詳細に説明する。
【００１０】
＝＝＝第１の実施形態＝＝＝
図１に、第１の実施形態である販売システムの構成を示している。本販売システムでは、加盟企業の会員情報の管理や、提携関係にある加盟企業間の取引結果から割引率を計算する相互販売支援事業体システム１と、提携先企業の会員に対して商品を販売する加盟企業システム２と、会員が商品購入を行う会員端末３とが、通信ネットワーク４で接続されている。なお、複数の会員端末３を通信ネットワーク４に接続するようにしてもよい。通信ネットワーク４は、ＬＡＮ、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークとすることができる。相互販売支援事業体システム１、加盟企業システム２、会員端末３は、夫々演算処理のためのＣＰＵと、データやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）と、外部機器とネットワーク４を介して通信するための通信装置とを備えるコンピュータである。
【００１１】
＝＝＝ハードウェア構成＝＝＝
図２に相互販売支援事業体システム１に用いられるコンピュータ（管理サーバ）の典型的なハードウェア構成を示している。この図に示す構成のコンピュータは、加盟企業システム２や会員端末３にも用いられる。図２に示すように、相互販売支援事業体システム１は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶装置１３、通信インタフェース１４、記録媒体読取装置１５、記録媒体１６、入力装置１０１、出力装置１０２を備えている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は相互販売支援事業体システム１の全体の制御を司るもので、メモリ１２に格納されたプログラム１９を実行することにより各種機能を実現する。記録媒体読取装置１５は、記録媒体１６に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ１２に格納される。従って、例えばメモリ１２に記憶されているプログラム１９は、記録媒体読取装置１５を用いて記録媒体１６から読み取り、メモリ１２に格納するようにすることができる。記録媒体１６としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置１５は相互販売支援システム１に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。入力装置１０１はオペレータ等による相互販売支援事業体システム１へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置１０１としては、例えばキーボードやマウス、マイク等が用いられる。出力装置１０２は情報を外部に出力するための装置である。出力装置１６０としては例えばディスプレイやプリンタ、スピーカ等が用いられる。通信インタフェース１４はネットワーク４に接続し、加盟企業システム２や会員端末３等の外部の装置との間で通信を行うための装置である。
【００１３】
＝＝＝相互販売支援事業体システム１＝＝＝
図１の販売支援事業体システム１において、加盟企業情報格納部１２１は、相互販売支援事業体に加盟する企業のＩＤや名称を含む企業情報を記憶する。加盟企業情報管理・制御部１０３は、企業が相互販売支援事業体に加盟する際に、加盟企業システム２から企業情報を受信して加盟企業情報格納部１２１に格納し、加盟企業情報格納部１２１を管理・制御する。
【００１４】
提携企業情報格納部１２２（登録記憶部）は、相互販売支援事業体に加盟する加盟企業が提携先の企業に提供する商品の識別情報や、加盟企業に所属する会員の識別情報等を含む登録情報である提携情報を格納する。提携企業情報管理・制御部１０４（登録情報受信部）は、加盟企業が他の加盟企業と提携関係を結んだ際に、提携情報を加盟企業システム２から受信して提携企業情報格納部１２２に格納し、提携企業情報格納部１２２を管理・制御する。
【００１５】
登録会員情報格納部１２３は、加盟企業の会員のＩＤやパスワードを含む会員情報を記憶する。登録会員情報管理・制御部１０５は、加盟企業システム２から会員情報を受信して登録会員情報格納部１２３に格納し、登録会員情報格納部１２３を管理・制御する。
【００１６】
提携企業取引情報格納部１２４（販売データ記憶部）は、加盟企業が提携企業の会員に商品を販売した価格や販売個数等が設定される販売データである取引履歴情報（販売履歴情報）を記憶する。提携企業取引情報管理・制御部１０６は、加盟企業システム２から取引履歴情報を受信して提携企業取引情報格納部１２４（販売データ記憶部）に格納し、提携企業取引情報格納部１２４を管理・制御する。また、提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業の商品について割引を行う原資の額の計算も行う。また、提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業取引情報格納部１２４が記憶する取引履歴情報に基づいて、加盟企業が提携企業の会員に商品を販売した販売額を計算することもできる。
【００１７】
割引率テンプレート格納部１２５（割引率記憶部）は、加盟企業が提携企業別に所持する割引の原資額と、提携企業の商品を加盟企業の会員が購入する場合に加盟企業が負担して割引を行うための割引率とが対応付けて設定されるテンプレート情報を記憶する。
【００１８】
割引率計算部１０７（割引率決定部）は上記の割引率を決定し、割引率格納部１２６はその割引率を記憶する。割引率管理・制御部１０８（商品割引率送信部）は、割引率格納部１２６に割引率計算部１０７が計算する割引率を格納し管理・制御する。なお、割引率は商品の割引額を決定するための情報（割引額決定情報）であるため、割引率計算部１０７は割引額決定情報生成部とも称する。  
所属企業特定部１０９は、会員情報から所属企業を特定する。
【００１９】
上記の加盟企業情報管理・制御部１０３、提携企業情報管理・制御部１０４、登録会員情報管理・制御部１０５、提携企業取引情報管理・制御部１０６、割引率計算部１０７、割引率管理・制御部１０８、所属企業特定部１０９は、ＣＰＵ１１がプログラム１９を実行することにより実現される機能である。その他にも、相互販売支援事業体システム１は、商品の前記割引の原資となる金額である原資金額を記憶する原資記憶部、原資記憶部が記憶する原資金額を増減する原資増減部、上記割引率から企業が提供する商品の割引額を決定する割引額決定部、上記割引率や割引額決定部が決定した割引額を割引額決定情報として加盟企業システム２に送信する割引額決定情報送信部を備えることができる。これらの各部も同様に、ＣＰＵ１１がプログラム１９を実行することにより実現されるものである。
【００２０】
また、上記の加盟企業情報格納部１２１、提携企業情報格納部１２２、登録会員情報格納部１２３、提携企業取引情報格納部１２４、割引率テンプレート格納部１２５、割引率格納部１２６は、記憶装置１３又はメモリ１２によって実現されている。
【００２１】
加盟企業情報格納部１２１は、図１２に示す加盟企業情報テーブルＴ１２１１を記憶している。加盟企業情報テーブルＴ１２１１は、相互販売支援事業体に加盟する企業に関する情報が設定されるテーブルである。加盟企業情報テーブルＴ１２１１は、加盟企業ＩＤ欄１２１１１、加盟企業名欄１２１１２、所在地欄１２１１３、担当者連絡先欄１２１１４を備えている。加盟企業ＩＤ欄１２１１１には、相互販売支援事業体システム１によって各加盟企業に割り当てられる識別情報が設定される。加盟企業名欄１２１１２には、加盟企業の名称が設定される。所在地欄１２１１３には、加盟企業の所在地が設定される。担当者連絡先欄１２１１４には、加盟企業の担当者の氏名や電話番号等の連絡先が設定される。
【００２２】
提携企業情報格納部１２２は、図１３に示す提携企業情報テーブルＴ１２２１を記憶している。提携企業情報テーブルＴ１２２１は、どの企業間で提携が結ばれ、相互に商品が提供され合っているかといった情報が設定されるテーブルである。提携企業情報テーブルＴ１２２１は、提携ＩＤ欄１２２１１、加盟企業ＩＤ欄１２２１２、加盟企業名欄１２２１３、提携企業ＩＤ欄１２２１４、提携企業名欄１２２１５、原資拠出率１２２１６、原資額欄１２２１７、割引率テンプレート番号欄１２２１８、定期処理期日欄１２２１９を備えている。
【００２３】
提携ＩＤ欄１２２１１には、提携企業情報管理・制御部１０４によって付与される一意のＩＤ番号が設定される。  
加盟企業ＩＤ欄１２２１２及び提携企業ＩＤ欄１２２１４には、上記加盟企業情報テーブルＴ１２１１の加盟企業ＩＤ欄１２１１１に対応する、相互販売事業体に加盟する企業を識別するＩＤが設定される。加盟企業名欄１２２１３及び提携企業名欄１２２１５には、加盟企業ＩＤ欄１２２１２又は提携企業ＩＤ欄１２２１４に設定されたＩＤに対応する、加盟企業テーブルＴ１２１１の加盟企業名欄１２１１２が夫々設定される。
【００２４】
原資拠出率欄１２２１６には、提携企業の商品の割引の原資に繰り入れるための、加盟企業の商品を提携企業の会員が購入した売上に対する一定の割合が設定される。  
原資額欄１２２１７には、提携企業の商品の割引に用いられる原資の額が設定される。加盟企業の商品を提携企業の会員が購入した売上の、原資拠出率欄１２２１６に設定された割合が、提携企業の商品の割引の原資として拠出され、原資額欄１２２１７に設定される。  
割引率テンプレート番号欄１２２１８には、割引率テンプレート格納部１２５に記憶されているテンプレートを特定するための番号が設定される。  
定期処理期日欄１２２１９には、加盟企業が相互販売支援事業体システム１に販売履歴情報を一定期日毎に送信するための、定期処理の期日が設定される。定期処理期日欄１２２１９には、例えば、「毎週」「毎日」「毎時」といった定期的な指定や、「１月１日００：００」のような日時の指定をすることができる。
【００２５】
なお、本実施形態において、提携企業情報テーブルＴ１２２１は、加盟企業ＩＤ欄１２２１１２に設定されるＩＤで識別される加盟企業の会員が、提携企業ＩＤ欄１２２１４に設定されるＩＤで識別される提携先企業の商品を購入することを示している。そのため、例えば、Ａ航空とＢ自動車とが提携し、Ａ航空の会員がＢ自動車の自動車を購入し、Ｂ自動車の会員がＡ航空の航空チケットを購入するときには、提携企業情報テーブルＴ１２２１には、２つのレコードが作成されることとなる。図１３に示す提携ＩＤ「０１」及び「０２」で識別される２つのレコードが、上記の提携関係を表している。
【００２６】
登録会員情報格納部１２３は、図１４に示す登録会員情報テーブルＴ１２３１を記憶している。登録会員情報テーブルＴ１２３１は、相互販売支援事業体に加盟する企業の会員に関する情報を設定するテーブルであり、会員と加盟企業とを紐付けする。登録会員情報テーブルＴ１２３１は、加盟企業ＩＤ欄１２３１１、会員ＩＤ欄１２３１２、パスワード欄１２３１３を備える。
【００２７】
加盟企業ＩＤ欄１２３１１には、会員が所属する企業を示すＩＤが設定される。会員ＩＤ欄１２３１２には、会員に付与されるＩＤが設定される。会員ＩＤ欄１２３１２に設定される値は、販売システム全体で一意になるように付与されるものである。パスワード欄１２３１３には、会員のパスワードが設定される。相互販売支援事業体システム１は、パスワード欄１２３１３に設定されるパスワードを用いて、会員からのアクセスの正当性をを認証することができる。なお、登録会員情報テーブルＴ１２３１が、ユーザ名や住所、電話番号等のその他の会員の属性を備えるようにすることもできる。
【００２８】
提携企業取引情報格納部１２４は、図１５に示す提携企業取引情報テーブルＴ１２４１を記憶している。提携企業取引情報テーブルＴ１２４１は、加盟企業が商品を提携先の企業に販売した販売データ、すなわち、販売履歴情報を管理するテーブルである。提携企業取引情報テーブルＴ１２４１は、取引ＩＤ欄１２４１１、提携ＩＤ欄１２４１２、加盟企業ＩＤ欄１２４１３、提携企業ＩＤ欄１２４１４、販売日時欄１２４１５、販売額欄１２４１６、割引額欄１２４１７を備える。取引ＩＤ欄１２４１１には、各企業間で生じた取引毎に割り当てられるＩＤが設定される。提携ＩＤ欄１２４１２は、加盟企業間の提携を示す、提携企業情報テーブルＴ１２２１の提携ＩＤ欄１２２１１に対応する。  
加盟企業ＩＤ欄１２４１３及び提携企業ＩＤ欄１２４１４には、相互販売事業体に加盟する企業を特定するＩＤが設定され、加盟企業ＩＤ欄１２４１３に設定されるＩＤが示す企業の会員が、提携企業ＩＤ欄１２４１４に設定されるＩＤが示す企業の商品を購入したことを示している。販売日時欄１２４１５には、上記のように提携企業が加盟企業に商品が販売した日時が設定され、販売額欄１２４１６には、商品が販売された額が設定される。割引額欄１２４１７には、上記の販売時に実施された割引の金額が設定される。  
なお、商品が販売された額ではなく、商品が注文された額としてもよい。本実施形態において、商品が販売されたことは、商品の注文はされていても商品の受け渡しが行われていないような場合も含むこととする。
【００２９】
割引率テンプレート格納部１２５は、図１６に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１を記憶している。割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１には、原資欄１２５１２に設定された原資の金額に対応づけて商品の割引率が設定される。割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１は、割引率テンプレート番号欄１２５１１、原資欄１２５１２、提携割引率欄１２５１３を備える。割引率テンプレート番号欄１２５１１には、各パターンに付与された識別情報が設定される。原資欄１２５１２には、割引率を決定するための条件となる原資の金額が設定される。提携割引率欄１２５１３には、原資欄１２５１２に対応する割引率が設定される。
【００３０】
割引率格納部１２６は、図１７に示す割引率情報テーブルＴ１２６１を記憶している。割引率情報テーブルＴ１２６１は、上記提携企業情報テーブルＴ１２２１の提携ＩＤ欄１２６１１が示す提携関係にある企業間において、提携企業から加盟企業に販売される商品に適用される割引率を、割引率欄１２６１２に記憶している。
【００３１】
＝＝＝加盟企業システム２＝＝＝
図１の加盟企業システム２において、会員情報格納部２２１は会員情報を記憶する。  
販売履歴情報格納部２２２（販売データ記憶部、販売履歴情報記憶部）は、商品の販売履歴情報（販売データ）を記憶する。販売履歴情報管理・制御部２０３（販売データ送信部）は販売履歴情報格納部２２２を管理・制御する。会員情報照会部２０４は、提携企業の会員情報を相互販売支援事業体システム１に照会を行う。提供商品情報格納部２２３（商品情報記憶部）は、加盟企業が提供している商品の名称や価格を含む商品情報を記憶する。提供商品情報管理・制御部２０５（商品情報送信部）は、提供商品情報格納部２２３を管理・制御する。商品割引額計算部２０６（割引額算出部）は、相互販売支援事業体システム１から受信した割引率から商品の割引額を計算する。
【００３２】
上記の販売履歴情報管理・制御部２０３、会員情報照会部２０４、提供商品情報管理・制御部２０５、商品割引額計算部２０６は、ＣＰＵ１１によってプログラムが実行されることによって実現される機能である。また、加盟企業システム２は、加盟企業が提携先の企業に提供する商品の識別情報や、加盟企業に所属する会員の識別情報等を含む登録情報を相互販売支援事業体システム１に送信する登録情報送信部、相互販売支援事業体システム１から商品の割引率を受信する商品割引率取得部（割引率は割引額を決定するための情報であるため、割引額決定情報取得部でもある）、商品の識別情報や個数が設定された注文データをユーザから受信する商品注文受信部、注文データに基づいて商品の販売に関する様々な処理を行う商品販売処理部を備えることができる。これらの各部も、加盟企業システム２のＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって実現される。
【００３３】
また、上記の会員情報格納部２２１、販売履歴情報格納部２２２、提供商品情報格納部２２３は、記憶装置１３又はメモリ１２により実現される。
【００３４】
会員情報格納部２２１は、図１８に示す会員情報テーブルＴ２２１１を記憶している。会員情報テーブルＴ２２１１には、加盟企業の会員に関する情報が設定される。会員情報テーブルＴ２２１１は、加盟企業ＩＤ欄２２１１１、会員ＩＤ欄２２１１２、会員名欄２２１１３、連絡先欄２２１１４を備える。加盟企業ＩＤ欄２２１１１には、会員が所属する加盟企業を特定する情報が設定される。会員ＩＤ欄２２１１２には、会員の識別情報が設定される。会員名欄２２１１３には、会員の氏名が設定され、連絡先欄２２１１４には、会員の住所や電話番号等の連絡先が設定される。
【００３５】
販売履歴情報格納部２２２は、図１９に示す販売履歴情報テーブルＴ２２２１を記憶している。販売履歴情報テーブルＴ２２２１は、加盟企業システム２が会員から注文を受け付けて販売処理を行った販売データ、すなわち、販売履歴情報を管理するテーブルである。販売履歴情報テーブルＴ２２２１は、取引ＩＤ欄２２２１１、提携ＩＤ欄２２２１２、加盟企業ＩＤ欄２２２１３、会員ＩＤ欄２２２１４、商品ＩＤ欄２２２１５、販売日時欄２２２１６、販売単価欄２２２１７、販売個数２２２１８、割引額欄２２２１９を備える。これらの内容は、上述した提携企業取引情報テーブルＴ１２４１とほぼ同様である。提携企業取引情報テーブルＴ１２４１との違いは、購入者を特定する会員ＩＤが会員ＩＤ欄２２２１４に設定され、商品の販売単価と販売個数とが夫々販売単価欄２２２１７と販売個数欄２２２１８に設定されるところである。商品の販売単価と販売個数から、上述の提携企業取引情報テーブルＴ１２４１の販売額欄に設定される販売額を求めることができる。
【００３６】
提供商品情報格納部２２３は、図２０に示す提供商品情報テーブルＴ２２３１を記憶している。提供商品情報テーブルＴ２２３１は、加盟企業が提携先の企業に提供する商品のリストを管理するテーブルである。提供商品情報テーブルＴ２２３１は、商品ＩＤ欄２２３１１、商品名欄２２３１２、提供価格欄２２３１３、在庫数欄２２３１４を備える。商品ＩＤ欄２２３１１には、加盟企業が提供する商品を特定するための識別情報が設定される。商品名欄２２３１２には、商品の名称が設定され、提供価格欄２２３１３には、商品の価格が設定される。在庫数欄２２３１４には、加盟企業が提携先の企業に提供する商品をいくつ在庫しているかを示す値が設定される。
【００３７】
＝＝＝会員端末３＝＝＝
加盟企業の会員が持つ会員端末３は、商品情報とその商品についての割引額とをユーザインタフェースに表示する商品情報表示部３０３を有する。商品情報表示部３０３は、加盟企業システム２から商品の名称や価格等の商品情報と商品の割引額とを受信して、会員端末の出力装置３０２に表示する。
【００３８】
加盟企業の会員は、会員端末３を用いて通信ネットワーク４を通じて加盟企業システム２に接続し、商品の情報を閲覧したり、商品を注文したりする。相互販売支援事業体システム１と、加盟企業システム２とは通信ネットワーク４を通じて接続し、互いに通信を行いながら商品を販売する。加盟企業システム２は、割引額と共に商品情報を会員に提供して商品を販売する。以下に、その割引が行われる処理の概要を説明する。
【００３９】
＝＝＝商品割引販売処理＝＝＝
相互販売支援事業体の加盟企業間での提携契約が結ばれると、加盟企業システム２は、自分の企業の会員が提携先の加盟企業の提供する商品を購入する際に割引を行うための原資の初期額（例えば、４０万円）と、提携先の加盟企業の会員に自分の企業が提供する商品を販売した際に売上額や利益額などの一部を割引のための原資として拠出するための原資拠出率（例えば，売上額の１０％）と、原資の額から割引率を計算するための割引率テンプレート（例えば，原資の額が３０万円以上５０万未満の場合は割引率２０％）を設定したデータを相互販売支援事業体システム１へ送信し、加盟企業間で提携がなされていることを登録する。
【００４０】
相互販売支援事業体システム１は、加盟企業の提携関係毎に加盟企業の会員が提携先企業の提供する商品を購入した場合の割引率を、原資額（例えば、４０万円）と割引率テンプレート（例えば、原資の額が３０万円以上５０万未満の場合は割引率２０％）から計算し、割引率（例えば、２０％）を記憶する。
【００４１】
相互販売支援事業体システム１は、ある会員の使用する会員端末３から商品閲覧の要求を受けると、その会員がどこの加盟企業に所属しているかを特定し、会員の所属する加盟企業と商品を提供する加盟企業の提携関係に基づいた割引率（例えば、２０％）と商品価格（例えば、１０万円）から算出される割引額（例えば、２万円）とを、会員端末３に送信する。会員端末３は、商品の情報や割引率等を表示し、会員の商品の注文を加盟企業システム２に送信する。加盟企業システム２は、会員端末３から受信した注文データに基づいて商品の販売に関する処理を行い、販売履歴情報を記録する。
【００４２】
相互販売支援事業体システム１は、取引履歴情報を集計する一定期日に達したと判断した場合、加盟企業の商品を提携関係のある加盟企業の会員が購入した合計額（例えば、２００万円）に原資拠出率（例えば、１０％）を乗算した額を原資の増加額（例えば、２０万円）として原資に加算し、加盟コミュニティの構成員が提携関係のある加盟企業の商品を購入した際に、その加盟企業が負担した割引額の合計額（例えば、１０万円）を原資の減少額として原資を減算し、新しい原資額（例えば、５０万円）から割引率テンプレート（例えば、原資が５０万円以上７０万円未満ならば割引率３０％）を用いて割引率（例えば、３０％）を再計算する。尚、相互販売支援事業体システム１が取引履歴情報を集計して割引率を再計算するタイミングは、取引が発生する都度であってもよいし、一定期日になったと判断したときでもよい。相互販売支援事業体システム１は、加盟企業システム２に各加盟企業の会員と提携先企業との取引履歴情報と、新しい割引率（例えば、３０％）とを送信しする。
【００４３】
上記のような処理により、相互販売支援事業体システム１は、加盟企業の会員に対する商品の割引率を変動させ、会員からの商品閲覧の要求に応じて商品の割引額を決定する。
【００４４】
なお、相互販売支援事業体システム１は、割引率テンプレートから原資額に対応する割引率を取得する処理に替えて、売上額や利益額、あるいは原資額が大きくなるほど割引率が大きくなるように計算するようにしてもよい。
【００４５】
上記のように、第１の組織（加盟企業）と第２の組織（加盟企業の提携先）とが提携し、夫々の商品（第１の組織の提供する第１の商品と、第２の組織が提供する第２の商品）を提供しあう場合、第１の組織における第２の商品の売れ行きが良くても、第２の組織における第１の商品の売れ行きが芳しくないときには、第１の組織が第２の組織との間で相互に商品を提供しあうという提携関係を維持しようとする意欲が薄れてしまう。  
しかしながら、本発明の販売システムによれば、第１の組織における第２の商品の売れ行きが良くなると、第２の組織において第１の商品が割り引かれるため、第２の組織における第１の商品の販売促進がなされ、第２の企業に利益が集中するのを回避することができる。すなわち、第１の組織が第２の商品を販売することの動機付けがなされる。これにより、第１及び第２の組織の間での提携のバランスをとることができる。
【００４６】
また、第１の組織において第２の商品が売れるほど、第２の組織で第１の商品が売れるため、第１の組織における第２の商品の販売と、前記第２の組織における第１の商品の販売とのバランスをとることができる。つまり、第１の組織と第２の組織との間の商品取引のバランスを保つことができる。
【００４７】
また、第２の組織における第１の商品の販売に際して、第２の組織が割引を実施できるため、割引の実現方法を第２の組織が決定することができる。すなわち、第２の組織は第１の商品の割引について、第２の組織自身が、第２の組織に所属する会員に対して割引を実施することができるため、例えば、会員に対するポイントや、クーポン券による割引等、様々な形態による割引を実施をすることもできる。
【００４８】
また、第２の組織は、第２の組織で販売する第１の商品を割り引くための原資を、第１の組織が販売した第２の商品の販売額から拠出する。従って、第１の組織は第１の商品を割り引くための原資を拠出することなく、第２の組織が販売する第１の商品の割引が行われ、第１の商品の販売促進が実現される。第２の組織にとっても、第１の組織が第２の商品を販売したことによる販売益から、第２の組織が第１の商品の割引の原資を拠出することができるため、割引の原資を拠出するための投資的なリスクを負うことなく、第１の組織に対して利益配分を行うことと同様の効果を奏することができる。従って、第１及び第２の組織間での効果的な提携関係を築くことができる。
【００４９】
また、第１の商品の割引の原資となる原資金額は、第１の組織において第２の商品が販売されると増加し、第２の組織において第１の商品が割引されると減少する。つまり、第１の商品の割引の原資は、商品の売れ行きに応じて自動的に調整されることになる。よって、第２の組織は、第２の組織が管理する販売チャネルにおける第１の商品の合理的な割引額を決定することができる。
【００５０】
以下に、上述した割引販売の処理を、以下より具体的に説明する。
【００５１】
＝＝＝商品割引販売処理の詳細＝＝＝
図３は、本実施形態に係る販売システムにおいて商品が販売される処理のフローを示したフロー図である。図３において、加盟企業として航空会社のＡ航空と自動車メーカーのＢ自動車とが提携関係にある場合を想定している。Ａ航空の会員とはＡ航空の発行するマイレージカードなどに加入している会員を想定している。また、Ｂ自動車の会員とはＢ自動車を利用している利用者を想定している。  
また、図３に示す処理は、相互販売支援事業体システム１、Ａ航空が運用する加盟企業システム２である加盟企業システム２Ａ、及びＢ自動車が運用する加盟企業システム２である加盟企業システム２Ｂの夫々において、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。処理Ｓ１０１〜Ｓ１０６は複数の加盟企業が提携先企業の会員に対する商品の相互販売を支援する事業体の相互販売支援事業体システム１で実行される処理、処理Ｓ２０１〜Ｓ２０８は相互販売支援事業体に加盟するＡ航空が提携先のＢ自動車の会員に商品を販売する場合にＡ航空の加盟企業システム２Ａで実行される処理、処理Ｓ３０１〜Ｓ３０３は相互販売支援事業体に加盟するＢ自動車の会員が提携先のＡ航空の商品を購入する場合にＢ自動車の加盟企業システム２Ｂで発生する処理、処理Ｓ４０１〜Ｓ４０２はＢ自動車の会員が利用する会員端末３で実行される処理を夫々示している。
【００５２】
図３の説明を行う。相互販売支援事業体に加盟する企業の情報は、加盟企業情報管理・制御部１０３により、加盟企業情報格納部１２１が記憶している図１２に示す加盟企業情報テーブルＴ１２１１に設定されている。また、相互販売支援事業体に加盟する企業が管理する会員の情報は、登録会員情報管理・制御部１０５により、登録会員情報格納部１２３が記憶している図１４に示す登録会員情報テーブルＴ１２３１に設定されている。相互販売支援事業体システム１は、提携企業情報管理・制御部１０４により、加盟企業であるＡ航空の加盟企業システム２ＡとＢ自動車の加盟企業システム２Ｂの夫々が送信した、提携する先となる提携企業のＩＤや、売上額から割引のための原資を拠出する割合である原資拠出率、原資の初期額、割引率テンプレート番号をが設定されている提携情報を受信する（処理Ｓ２０１、Ｓ３０１）。相互販売支援事業体システム１の提携企業情報管理・制御部１０４は、上記の受信した提携情報から、提携企業情報格納部１２２が記憶している図１３に示す提携企業情報テーブルＴ１２２１に提携ＩＤ欄１２２１１、加盟企業ＩＤ欄１２２１２、加盟企業名欄１２２１３、提携企業ＩＤ欄１２２１４、提携企業名欄１２２１５、原資拠出率欄１２２１６、原資額欄１２２１７、割引率テンプレート番号欄１２２１８、定期処理期日欄１２２１９を設定した提携企業情報を登録する（処理Ｓ１０１）。
【００５３】
相互販売支援事業体システム１の割引率計算部１０７は、提携企業テーブルＴ１２２１に登録された原資額（Ａ航空は１００万円、Ｂ自動車は１５０万円）と割引率テンプレート番号（Ａ航空は１、Ｂ自動車は１）を取得し、割引率テンプレート格納部１２５が記憶している図１６に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１から割引率テンプレート番号に対応するテンプレートと原資額とを用いて、自社負担を行う割引率（Ａ航空は２０％、Ｂ自動車は３０％）を取得する。割引率管理・制御部１０８は、割引率格納部１２６が記憶している図１７に示す割引率情報テーブルＴ１２６１の提携ＩＤ欄１２６１１、割引率欄１２６１２を設定する（処理Ｓ１０２）。
【００５４】
上記のようにして登録された、提携企業情報は、相互販売支援事業体システム１の出力装置１０２に出力されるようにすることができる。また、相互販売支援事業体システム１がＷｅｂサーバとして機能している場合には、相互販売支援事業体システム１は提携企業情報に基づくＨＴＭＬファイルを生成して送信することによって、相互販売支援事業体システム１に接続する他のコンピュータが提携企業情報を画面やプリンタ等の出力装置に出力することもできる。図３１は、相互販売支援事業体システム１の出力装置１０２であるモニタ上に、Ａ航空とＢ自動車との提携関連の情報が表示された例を示している。
【００５５】
Ｂ自動車の会員が提携先のＡ航空の商品を閲覧する場合、Ｂ自動車の会員の会員端末３は、加盟企業ＩＤ（０２）、会員ＩＤ（０１）、パスワード（abcde）を含む商品閲覧要求をＡ航空の加盟企業システム２Ａの会員情報照会部２０４に送信し、商品情報の閲覧を要求する（処理Ｓ４０１）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａは、会員情報照会部２０４により相互販売支援事業体システム１に会員の加盟企業ＩＤ（０２）、会員ＩＤ（０１）、パスワード（abcde）、Ａ航空の加盟企業ＩＤ（０１）を送信し会員の認証を要求する（処理Ｓ２０２）。相互販売支援事業体システム１は、所属企業特定部１０９により登録会員情報格納部１２３が記憶している図１４に示す登録会員情報テーブルＴ１２３１の加盟企業ＩＤ欄１２３１１（０２）、会員ＩＤ欄１２３１２（０１）、パスワード欄１２３１３（abcde）から、会員が存在するかどうかの確認を行う。会員が存在することが確認されると、提携企業情報管理・制御部１０４は、提携企業情報格納部１２２が記憶している図１３に示す提携企業情報テーブルＴ１２２１で、Ｂ自動車の加盟企業ＩＤ（０２）を購入側の加盟企業ＩＤと、Ａ航空の加盟企業ＩＤ（０１）を販売側の提携企業ＩＤと照合して提携ＩＤ（０２）を取得し、提携ＩＤ（０２）とＢ自動車の加盟企業ＩＤ（０２）をＡ航空の加盟企業システム２Ａに送信する（処理Ｓ１０３）。また、相互販売支援事業体システム１の割引率管理・制御部１０８は、提携ＩＤ（０２）から、割引率格納部１２６の図１７に示す割引率情報テーブルＴ１２６１で割引率（３０％）を取得し、Ａ航空の加盟企業システム２Ａに割引率を含むデータを送信する（処理Ｓ１０４）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａは、受信した会員の提携ＩＤ（０２）、加盟企業ＩＤ（０２）、割引率（３０％）から、商品割引額計算部２０６が商品の割引額を計算する（処理Ｓ２０３）。処理Ｓ２０３の詳細は、図４に示すフロー図におけるＳ２０３１〜Ｓ２０３３の処理となる。
【００５６】
ここで図４の説明を行う。図４は、商品の割引額を計算する処理の流れを示すフロー図である。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの割引額計算部２０６は、通知された会員の提携ＩＤ（０２）から、商品情報のコンテンツの閲覧要求者が提携関係のある加盟企業の会員かどうかを判断する（処理２０３１）（提携ＩＤが無い場合は、提携関係無し）。提携関係のある加盟企業の会員である場合は、割引率（３０％）に応じた割引を行うために、割引額計算部２０６は、提供商品情報格納部２２３が記憶している図２０に示す提供商品情報テーブルＴ２２３１の商品（航空券）の提供価格（１０万円）に相互販売支援事業体システム１から受信した割引率（３０％）を乗算した額（３万円）を割引額として計算する（処理Ｓ２０３２）。一方、提携関係がない場合は、割引なしで商品の割引額（０円）を計算する（処理Ｓ２０３３）。
【００５７】
図３の説明に戻る。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの提供商品情報管理・制御部２０５は、提供商品情報格納部２２３が記憶している図２０に示す提供商品情報テーブルＴ２２３１から取得する、商品ＩＤ、商品名、提供価格、在庫数に割引額を付与した商品情報をＢ自動車の会員の会員端末３に送信する。Ｂ自動車の会員の会員端末３の商品情報出力部３０３は、商品名や割引額等を出力する（処理Ｓ２０４）。図３２は、Ｂ自動車の会員の会員端末３が、出力装置３０２であるモニタに商品情報を表示した画面の一例を示している。なお、加盟企業システム２ＡがＷｅｂサーバとして機能している場合には、加盟企業システム２Ａは、会員端末が商品情報を出力するための情報として、例えば、商品情報に基づくＨＴＭＬファイルやＸＭＬファイル等（商品情報と商品の割引額をユーザインタフェースに表示するための情報）を生成し、Ｂ自動車の会員の会員端末３に送信することもできる。
【００５８】
Ｂ自動車の会員の会員端末３は、Ａ航空の加盟企業システム２Ａに商品の購入要求として購入商品名（航空券）、購入数（１）が設定されている商品購入要求（注文データ）を送信する（処理Ｓ４０２）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａは、商品購入要求を受信し（商品購入要求受信部）、受信した商品購入要求に基づいて商品の割引販売に関する処理を行う（商品販売処理部）。販売履歴情報管理・制御部２０３はＢ自動車の会員の会員端末３に販売に関する処理の結果を示すデータを送信する（処理Ｓ２０５）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの販売履歴情報管理・制御部２０３は、Ｂ自動車の会員の会員端末３からの商品購入要求を受けて計算した割引額（３万円）で商品販売を行った販売の販売履歴情報に関するの処理を行う（処理Ｓ２０６）。処理Ｓ２０６の詳細は、図５に示すフロー図におけるＳ２０６１〜Ｓ２０６６の処理となる。
【００５９】
ここで図５の説明を行う。図５は、販売履歴情報を格納する処理の流れを示すフロー図である。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの販売履歴情報管理・制御部２０３は、取引ＩＤ（０１）を生成し、販売履歴情報格納部２２２が記憶している図１９に示す販売履歴情報テーブルＴ２２２１に格納する（処理Ｓ２０６１）。また、販売履歴情報管理・制御部２０３は、商品を購入する会員の会員ＩＤ（０１）、加盟企業ＩＤ（０２）を販売履歴情報テーブルＴ２２２１に設定する（処理Ｓ２０６２）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの販売履歴情報管理・制御部は、購入商品の商品ＩＤ（０１）、販売日時（２００３年１月１日０時）、販売単価（１０万円）、販売個数（１）を販売履歴情報テーブルＴ２２２１に設定する（処理Ｓ２０６３）。Ａ航空の加盟企業システム２Ａの販売履歴情報管理・制御部２０３は、提携企業間の取引かどうかを、処理Ｓ２０３で取得した提携ＩＤ（０２）から判断する（処理Ｓ２０６４）。提携企業間の取引である場合、販売履歴情報管理・制御部２０３は、提携ＩＤ（０２）と割引額（３万円）を販売履歴情報テーブルＴ２２２１に設定する（処理Ｓ２０６５）。提携企業間の取引でない場合にも、提携ＩＤ（なし）と割引額（なし）を販売履歴情報テーブルＴ２２２１に設定する（処理Ｓ２０６６）。
【００６０】
図３の説明に戻る。Ａ航空の加盟企業システム２ＡとＢ自動車の加盟企業システム２Ｂの販売履歴情報管理・制御部２０３は、提携企業情報格納部１２２が記憶している図１３に示す提携企業情報テーブルＴ１２２１の定期処理期日から、処理の時点が定期処理期日かどうかを判断する（処理Ｓ２０７）。処理の時点が定期処理期日に達している場合、販売履歴情報管理・制御部２０３は、販売履歴情報格納部２２２が記憶している販売履歴情報テーブルＴ２２２１の、提携ＩＤ欄２２２１２が設定されている（提携ＩＤがなしとなっていない）販売履歴情報を相互販売支援事業体システム１に送信する（処理Ｓ２０８、Ｓ３０２）。なお、この販売履歴情報の送信は取引が発生する都度に処理を行うようにしてもよい。  
相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、Ａ航空の加盟企業システム２Ａから受信した販売履歴情報をＢ自動車の加盟企業システム２Ｂに、Ｂ自動車から受信した販売履歴情報をＡ航空の加盟企業システム２Ａに送信する（処理Ｓ１０５）。Ｂ自動車の加盟企業システム２ＢのＢ自動車の販売履歴情報管理・制御部２０３は、会員情報格納部２２１が記憶している図１８に示す会員情報テーブルＴ２２１１の会員ＩＤを参照して、Ｂ自動車の会員の会員端末３に割引額（３万円）のキャッシュバックがされる旨の情報を送信し、キャッシュバックに関する処理を行う（処理Ｓ３０３）。相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業取引情報格納部１２４が記憶している図１５に示す提携企業取引情報テーブルＴ１２４１に取引結果を登録する。割引率計算部１０７は、新しい原資額と割引率を計算する（処理Ｓ１０６）。処理Ｓ１０６の詳細は、図６に示すフロー図におけるＳ１０６１〜Ｓ１０６４の処理となる。
【００６１】
ここで図６の説明を行う。図６は、原資額と割引率の計算を行う処理の流れを示すフロー図である。相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、受信した販売履歴情報の取引ＩＤ（０１）、販売側の加盟企業ＩＤ（０１）、購入側の加盟企業ＩＤ（０２）、販売日時（２００３年１月１日０時）、販売額（１０万円）、割引額（３万円）を、提携企業取引情報格納部１２４が記憶している図１５に示す提携企業取引情報テーブルＴ１２４１に設定する（処理Ｓ１０６１）。相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携ＩＤ（０２）を提携企業取引情報テーブルＴ１２４１に格納する（処理Ｓ１０６２）。相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業取引情報テーブルＴ１２４１で提携ＩＤ（０２）が設定された取引履歴情報についての割引額の合計額（１２万円）を集計する。提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業情報テーブルＴ１２２１において、提携ＩＤ（０２）に対応する原資額（１５０万円）から割引額の合計額（１２万円）の合計額を減算して新しい原資額（１３８万円）に更新する（処理Ｓ１０６３）。  
相互販売支援事業体システム１の提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業取引情報テーブルＴ１２４１で提携ＩＤ（０２）となっている取引履歴情報の販売額の合計額（４０万円）を集計する。提携企業取引情報管理・制御部１０６は、提携企業情報テーブルＴ１２２１において提携ＩＤ（０２）の加盟企業ＩＤ（０２）と提携企業ＩＤ（０１）とが逆となる提携ＩＤ（０１）を抽出し、提携ＩＤ（０１）に対応する原資額（１００万円）に、販売額の合計額（４０万円）に原資拠出率（１０％）を乗算した額（４万円）を加算して、新しい原資額（１０４万円）に更新する（処理Ｓ１０６４）。相互販売支援事業体システム１の割引率計算部１０７は、割引率テンプレート格納部１２５が記憶している図１６に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１を用いて、新しい原資額（提携ＩＤ（０１）は１０４万円、提携ＩＤ（０２）は１３８万円）から新しい割引率（提携ＩＤ（０１）は３０％、提携ＩＤ（０２）は３０％）を計算し、割引率格納部１２６が記憶している図１７に示す割引率情報テーブルＴ１２６１の割引率欄１２６１２を更新する（処理Ｓ１０６５）。
【００６２】
なお、相互販売支援事業体システム１は、出力装置１０２に、上記の販売履歴情報を表示するようにすることもできる。図３３は、相互販売支援事業体システム１が、上記の販売履歴情報を出力装置１０２であるモニタに表示した画面の一例である。相互販売支援事業体システム１がＷｅｂサーバとして機能している場合には、相互販売支援事業体システム１が販売履歴情報に基づくＨＴＭＬファイルを生成して送信し、Ａ航空やＢ自動車の加盟企業システム２がこのＨＴＭＬファイルを受信して出力装置２０２に表示するようにすることもできる。
【００６３】
＝＝＝第２の実施形態＝＝＝
図７は、本発明による販売システムのもう１つの実施形態の構成を示したブロック図である。前述の実施形態との違いは、相互販売支援事業体システム５が、商品の販売を行うために、割引率から商品の割引額を計算する処理と、販売履歴情報を格納する処理を備える点である。また、図７では提携企業同士が提携先企業に所属する従業員に自社の商品を相互に販売する場合を想定しているが、従業員でなく提携先企業の顧客や会員に販売する場合でもよい。
【００６４】
本実施形態では、加盟企業の会員情報の管理や提携関係にある加盟企業間の取引結果から割引率を計算する相互販売支援事業体システム５と、提携先企業の会員に対して商品を提供する加盟企業システム６と、従業員が商品購入を行う従業員端末７が、通信ネットワーク８で接続されている。ここで、通信ネットワーク８には、加盟企業システム６や従業員端末７を複数接続するようにしてもよい。通信ネットワーク８は、ＬＡＮ、インターネット、他の任意の有線または無線を使ったネットワークを利用することができる。相互販売支援事業体システム５、加盟企業システム６、従業員端末７は、演算処理のためのＣＰＵとデータやプログラムを記憶するための記憶装置（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）と外部機器と通信ネットワーク８を介して通信するための通信装置を備える。これらのハードウェア構成は、前述した図２に示すコンピュータと同様である。
【００６５】
図７の相互販売支援事業体システム５は、図１の相互販売支援事業体システム１の各部に加え、割引額計算部５１０、商品情報管理・制御部５１１、商品情報格納部５２８、販売履歴情報管理・制御部５１２、販売履歴情報格納部５２６を備えている。これは、本実施形態の相互販売支援事業体システム５自身が商品の販売に関する処理を行うために、商品情報の管理や商品の割引額の計算、販売履歴情報の管理を行うためのものである。
【００６６】
加盟企業情報格納部５２１は企業情報を記憶する。加盟企業情報管理・制御部５０３は、企業が相互販売支援事業体に加盟する際に、加盟企業システム６から加盟企業の企業情報を受信して加盟企業情報格納部５２１に格納し、加盟企業情報格納部５２１を管理・制御する。
【００６７】
提携企業情報格納部５２２は提携情報を格納する。提携企業情報管理・制御部５０４は、加盟企業が他の加盟企業と提携関係を結んだ際に、加盟企業システム６から提携情報を受信して提携企業情報格納部５２２に格納し、提携企業情報格納部５２２を管理・制御する。  
登録従業員情報格納部５２３は、加盟企業の従業員の会員情報である従業員情報を記憶する。登録会員情報管理・制御部５０５は、加盟企業システム６から従業員情報を受信して登録従業員情報格納部５２３に格納し、登録従業員情報格納部５２３を管理・制御する。  
提携企業取引情報格納部５２４は、取引履歴情報を記憶する。提携企業取引情報管理・制御部５０６は、加盟企業システム６から取引情報を受信して提携企業取引情報格納部５２４に格納し、提携企業取引情報格納部５２４を管理・制御する。また、提携企業取引情報管理・制御部５０６は、提携企業の商品について割引を行う原資の額の計算も行う。
【００６８】
割引率計算部５０７は、提携企業の商品を加盟企業の会員が購入した場合に加盟企業が負担して割引を行うための割引率を計算し、割引率格納部５２７は、その割引率を記憶する。割引率管理・制御部５０８は、割引率計算部５０７が計算した割引率を割引率格納部５２７に格納し、割引率格納部５２７を管理・制御する。
【００６９】
所属企業特定部５０９は、会員情報から所属企業を特定する。  
割引額計算部５１０は、商品の提供価格と割引率から商品の割引額を計算する。
【００７０】
商品情報格納部５２８は、商品情報を記憶する。商品情報管理・制御部５１１は、加盟企業システム６から商品情報を受信して商品情報格納部５２８に格納し、商品情報の閲覧要求を送信した従業員端末７へ商品情報を送信する。
【００７１】
割引率テンプレート格納部５２５は、加盟企業が提携企業別に所持する割引の原資額と割引率とが対応付けて設定されるテンプレート情報を記憶する。  
販売履歴情報格納部５２６は、商品の販売履歴情報を記憶する。販売履歴情報管理・制御部５１２は、販売履歴情報を加盟企業システム６から受信し、販売履歴情報格納部５２６に格納し、販売履歴情報格納部５２６を管理・制御する。
【００７２】
加盟企業情報格納部５２１は、図２１に示す加盟企業情報テーブルＴ５２１１を記憶している。加盟企業情報テーブルＴ５２１１は、前述した図１２に示す加盟企業情報テーブルＴ１２１１と同様の構成である。  
提携企業情報格納部５２２は、図２２に示す提携企業情報テーブルＴ５２２１を記憶している。提携企業情報テーブルＴ５２２１は、前述した図１３に示す提携企業情報テーブルＴ１２１２と同様の構成である。  
登録会員情報格納部５２３は、図２３に示す登録会員情報テーブルＴ５２３１を記憶している。登録会員情報テーブルＴ５２３１は、前述した図１４に示す登録会員情報テーブルＴ１２３１と同様のテーブルである。登録会員情報テーブルＴ５２３１は、図１４に示す登録会員情報テーブルＴ１２３１に、会員の名前を示す会員名欄５２３１４と、会員の連絡先を示す連絡先欄５２３１５とを加えたものである。
【００７３】
提携企業取引情報格納部５２４は、図２４に示す提携企業取引情報テーブルＴ５２４１を記憶している。提携企業取引情報テーブルＴ５２４１は、前述の図１５に示す提携企業取引情報テーブルＴ１２４１と同様の構成である。  
割引テンプレート格納部５２５は、図２５に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ５２５１を記憶している。割引率テンプレート情報テーブルＴ５２５１は、前述の図１６に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ１２５１と同様の構成である。
【００７４】
販売履歴情報格納部５２６は、図２６に示す販売履歴情報テーブルＴ５２６１を記憶している。販売履歴情報テーブルＴ５２６１は、前述の図１９に示す販売履歴情報Ｔ２２２１と同様の構成である。  
割引率格納部５２７は、図２７に示す割引率情報テーブルＴ５２７１を記憶している。割引率情報テーブルＴ５２７１は、前述の図１７に示す割引率情報テーブルＴ１２６１と同様の構成である。  
商品情報格納部５２８は、図２８に示す商品情報テーブルＴ５２８１を記憶している。商品情報テーブルＴ５２８１は、前述の図２０に示す提供商品情報テーブルＴ２２３１と同様の構成である。ただし、商品情報テーブルＴ５２８１は、前述の提供商品情報テーブルＴ２２３１と異なり、商品情報テーブルＴ５２８１は、相互販売支援事業体システム５が備えるため、どの加盟企業によって提供される商品であるかを示す加盟企業ＩＤ欄５２８１１が加えられている。
【００７５】
図７の加盟企業システム６は、図１の加盟企業システム２に比べて、販売履歴情報管理・制御部２０３、販売履歴情報格納部２２２、会員情報照会部２０４、割引額計算部２０６を省略した構成となっている。図７の加盟企業システム６において、従業員情報格納部６２１は、従業員情報を記憶する。提供商品情報格納部６２２は、加盟企業が提供している商品情報を記憶する。提供商品情報管理・制御部６０３は、提供商品情報格納部６２２を管理・制御する。
【００７６】
従業員情報格納部６２１は、図２９に示す従業員情報テーブルＴ６２１１を記憶している。従業員情報テーブルＴ６２１１は、前述の図１８に示す会員情報テーブルＴ２２１１とほぼ同様の構成である。会員情報テーブルＴ２２１１との違いは、加盟企業ＩＤ欄２２１１１がないこと、及び、所属欄６２１１３が追加されていることである。従業員情報テーブルＴ６２１１は、加盟企業システム６が管理するため、加盟企業を識別するＩＤが省略されている。所属欄６２１１３には、加盟企業システム６の管理する会員である従業員の所属を示す値が設定される。  
提供商品情報格納部６２２は、図４０に示す提供商品情報テーブルＴ６２２１を記憶している。商品情報テーブルＴ５２８１は、前述の図２０に示す提供商品情報テーブルＴ２２３１と同様の構成である。
【００７７】
加盟企業の従業員が持つ従業員端末７は、商品情報とその商品についての割引額とをユーザインタフェースに表示する商品情報表示部７０３を有する。
【００７８】
＝＝＝商品割引処理＝＝＝
図８は、本発明による第２の実施形態である販売システムにおいて商品が割引販売される処理の流れを示すフロー図である。図８において、加盟企業として、電気メーカーのＡ電気と自動車メーカーのＢ自動車が提携関係にあり、互いに自社の提供する商品をＡ電気に所属する従業員とＢ自動車に所属する従業員に対して、相互に販売し合うことを想定している。このような形態は、Ａ電気とＢ自動車が、提携先の企業の商品を自社の従業員が購入した場合に、購入額の一部を自社で負担するため、従業員に対しての福利厚生のひとつとして導入することも考えられる。
【００７９】
以下に説明する処理は、プログラムに従ってＣＰＵによって実行される。処理Ｓ５０１〜Ｓ５１０は複数の加盟企業が提携先企業の従業員に対する商品販売の相互運用を支援する相互販売支援事業体システム５で発生する処理、処理Ｓ６０１〜Ｓ６０３は相互販売支援事業体に加盟するＡ電気が提携先のＢ自動車の従業員に商品を販売する場合にＡ電気の運用する加盟企業システム６である加盟企業システム６Ａで発生する処理、処理Ｓ７０１〜Ｓ７０２は相互販売支援事業体に加盟するＢ自動車の従業員が提携先のＡ電気の商品を購入する場合にＢ自動車が運用する加盟企業システム６である加盟企業システム６Ｂで発生する処理、処理Ｓ８０１〜Ｓ８０２はＢ自動車の従業員が利用する従業員端末７で発生する処理を示している。
【００８０】
図８の説明を行う。相互販売支援事業体に加盟する企業の情報は、加盟企業情報管理・制御部５０３により、加盟企業情報格納部５２１が記憶している図２１に示す加盟企業情報テーブルＴ５２１１に設定されている。また、相互販売支援事業体に加盟する企業が管理する会員の情報は、登録会員情報管理・制御部５０５により、登録会員情報格納部５２３が記憶している図２３に示す登録会員情報テーブルＴ５２３１に設定されている。相互販売支援事業体システム５の提携企業情報管理・制御部５０４は、Ａ電気の加盟企業システム６ＡとＢ自動車の加盟企業システム６Ｂの夫々が送信した、提携先となる提携企業を示す識別情報と、売上額から割引のための原資を拠出する割合である原資拠出率、原資の初期額、割引率テンプレート番号を受信する（処理Ｓ６０１、Ｓ７０１）。  
相互販売支援事業体システム５の提携企業情報管理・制御部５０４は、上記の受信した提携情報などから、提携企業情報格納部５２２が記憶している図２２に示す提携企業情報テーブルＴ５２２１に、提携ＩＤ欄１２２１１、加盟企業ＩＤ欄１２２１２、加盟企業名欄１２２１３、提携企業ＩＤ欄１２２１４、提携企業名欄１２２１５、原資拠出率欄１２２１６、原資額欄１２２１７、割引率テンプレート番号欄１２２１８、定期処理期日欄１２２１９を設定した提携企業情報を登録する（処理Ｓ５０１）。相互販売支援事業体システム５の割引率計算部５０７は、提携企業テーブルＴ５２２１に登録された原資額（Ａ電気は１５０万円、Ｂ自動車は１００万円）と割引率テンプレート番号（Ａ電気は１、Ｂ自動車は２）を取得する。割引率計算部５０７は、割引率テンプレート格納部５２５が記憶している図２５に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ５２５１から、割引率テンプレート番号に対応するテンプレートと割引額を用いて自社負担を行う割引率（Ａ電気は５％、Ｂ自動車は２０％）を計算し、割引率格納部５２７が記憶している図２７に示す割引率情報テーブルＴ５２７１に設定する（処理Ｓ５０２）。
【００８１】
Ｂ自動車の従業員が提携先のＡ電気の商品を閲覧する場合、Ｂ自動車の従業員の従業員端末７は、加盟企業ＩＤ（０２）、会員ＩＤ（０１）、パスワード（abcde）を含む商品閲覧要求を相互販売支援事業体５のシステムに送信し、商品情報のコンテンツの閲覧を要求する（処理Ｓ８０１）。相互販売支援事業体システム５の所属企業特定部５０９は、登録会員情報格納部５２３が記憶している図２３に示す登録会員情報テーブルＴ５２３１の加盟企業ＩＤ（０２）、会員ＩＤ（０１）、パスワード（abcde）から、会員が存在するかどうかの確認を行う（処理Ｓ５０３）。会員が存在することが確認できると、相互販売支援事業体システム５は、商品情報管理・制御部５１１によりＡ電気の加盟企業システム６Ａに閲覧対象となる商品の識別情報を設定した商品情報取得要求を送信する（処理Ｓ５０４）。Ａ電気の加盟企業システム６Ａの提供商品情報管理・制御部６０３は、商品情報取得要求に応じて、提供商品情報格納部６２２が記憶している図４０に示す提供商品情報テーブルＴ６２２１の加盟企業ＩＤ（０１）、商品ＩＤ（０１）、商品名（プラズマテレビ）、提供価格（５０万円）、在庫数（１０）などの商品情報を相互販売支援事業体システム５に送信する（処理Ｓ６０２）。相互販売支援事業体システム５の割引額計算部５１０は、商品を提供するＡ電気の加盟企業ＩＤ（０１）、商品の閲覧を要求した会員の所属するＢ自動車の加盟企業ＩＤ（０２）、Ａ電気の加盟企業システム６Ａから受信した商品情報から、商品の割引額を計算する（処理Ｓ５０５）。処理Ｓ５０５の詳細は、図９のＳ５０５１〜Ｓ５０５５の処理となる。
【００８２】
ここで図９の説明を行う。図９は、商品の割引額を計算する処理の流れを示すフロー図である。相互販売支援事業体システム５の提携企業情報管理・制御部５０４は、受信した商品閲覧要求から、従業員の所属するＢ自動車の加盟企業ＩＤ（０２）と商品を販売するＡ電気の加盟企業ＩＤ（０１）を取得する（処理Ｓ５０５１）。提携企業情報管理・制御部５０４は、提携企業情報格納部５２２が記憶している図２２に示す提携企業情報テーブルＴ５２２１で、Ｂ自動車の加盟企業ＩＤ（０２）を購入側の加盟企業ＩＤと、Ａ電気の加盟企業ＩＤ（０１）を販売側の提携企業ＩＤと照合して、提携ＩＤ（０２）を取得して提携関係があるかを確認する（処理Ｓ５０５２）。提携関係があることが確認されると、割引額計算部５１０は、割引率格納部５２７が記憶している図２７に示す割引率情報テーブルＴ５２７１から提携ＩＤ（０２）で割引率（２０％）を取得し（処理Ｓ５０５３）、Ａ電気のシステムに通知された商品の提供価格（５０万円）に割引率（２０％）を乗算した額を割引額（１０万円）として計算する（処理Ｓ５０５４）。提携関係がない場合は、割引なしで商品の割引額（０円）を計算する（処理Ｓ５０５５）。
【００８３】
図８の説明に戻る。相互販売支援事業体システム５の商品情報管理・制御部５１１は、Ａ電気の加盟企業システム６から受信した商品ＩＤ（０１）、商品名（プラズマテレビ）、提供価格（５０万円）、在庫数（１０）を商品情報格納部５２８が記憶している図２８に示す商品情報テーブルＴ５２８１に格納する。商品情報管理・制御部５１１は、割引額（１０万円）を付与した商品情報を加盟企業Ｂの従業員端末７に送信し、従業員端末７は商品情報を表示する（処理Ｓ５０６）。なお、相互販売支援事業体システム５がＷｅｂサーバとして機能している場合には、相互販売支援事業体システム５は、従業員端末７が商品情報を出力するための情報として、例えば、商品情報に基づくＨＴＭＬファイルやＸＭＬファイル等（商品情報と商品の割引額をユーザインタフェースに表示するための情報）を生成し、従業員端末７に送信することもできる。Ｂ自動車の従業員端末７は、相互販売支援事業体システム５の商品情報管理・制御部５１１に商品の購入要求として購入する商品名（プラズマテレビ）、購入数（１）を設定したデータを送信する（処理Ｓ８０２）。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、商品の購入要求に応じて、Ｂ自動車の従業員の従業員端末７に販売結果を設定したデータを送信する（処理Ｓ５０７）。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、Ｂ自動車の従業員端末７からの商品購入を受けて計算した割引額（３万円）で商品販売を行った販売の販売履歴情報に関するの処理を行う（処理Ｓ５０８）。処理Ｓ５０８の詳細は、図１０のＳ５０８１〜Ｓ５０８６の処理となる。
【００８４】
ここで図１０の説明を行う。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、取引ＩＤ（０１）を生成し販売履歴情報格納部５２６が記憶している図２６に示す販売履歴情報テーブルＴ５２６１に設定し（処理Ｓ５０８１）、商品を購入する会員の会員ＩＤ（０１）、加盟企業ＩＤ（０２）を販売履歴情報テーブルＴ５２６１に設定する（処理Ｓ５０８２）。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、購入商品の商品ＩＤ（０１）、販売日時（２００３年１月１日０時）、販売単価（５０万円）、販売個数（１）が設定された販売履歴情報を販売履歴情報テーブルＴ５２６１に登録する（処理Ｓ５０８３）。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、提携企業間の取引かどうかを、処理Ｓ５０５で取得した提携ＩＤ（０２）から判断する（提携企業でない場合は、提携ＩＤはなし）（処理Ｓ５０８４）。提携企業間の取引である場合、販売履歴情報管理・制御部５１２は、提携ＩＤ（０２）、割引額（５万円）を販売履歴情報テーブルＴ５２６１に格納する（処理Ｓ５０８５）。提携企業間の取引でない場合は、販売履歴情報管理・制御部５１２は、提携ＩＤ（なし）と割引額（なし）を販売履歴情報テーブルＴ５２６１に格納する（処理Ｓ５０８６）。
【００８５】
図８の説明に戻る。相互販売支援事業体システム５の提携企業取引情報管理・制御部５０６は、Ｂ自動車の従業員への商品の販売についての販売履歴情報をＡ電気の加盟企業システム６ＡとＢ自動車の加盟企業システム６Ｂに送信する（処理Ｓ５０９）。Ａ電気の加盟企業システム６Ａの提供商品情報管理・制御部６０３は、受信した販売履歴情報に従い、図４０に示す提供商品情報格納部６２２の提供商品情報テーブルＴ６２２１の在庫数を更新する（処理Ｓ６０３）。Ｂ自動車の加盟企業システム６Ｂは、従業員情報格納部６２１が記憶している図２９に示す従業員情報テーブルＴ６２１１の従業員ＩＤと照合して、従業員端末７に割引額（１０万円）のキャッシュバックを行う（処理Ｓ７０２）。
【００８６】
相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、処理時点が定期処理期日かどうかを提携企業情報格納部５２２の図２２に示す提携企業情報テーブルＴ５２２１から判断する。処理時点が定期処理期日に達した場合は、提携企業取引情報管理・制御部５０６は、提携企業間の取引結果の集計を行うために提携企業取引情報格納部５２４が記憶している図２４に示す提携企業取引情報テーブルＴ５２４１に取引結果を登録する。割引率計算部５０７は、原資の額を計算して、新しい原資額と割引率とを計算する（処理Ｓ５１０）（取引が発生する都度に処理を行ってもよい）。処理Ｓ５１０の詳細は、図１１のＳ５１０１〜Ｓ５１０５の処理となる。
【００８７】
ここで図１１の説明を行う。図１１は、処理５１０における処理の詳細を説明するフロー図である。相互販売支援事業体システム５の販売履歴情報管理・制御部５１２は、販売履歴情報格納部５２６の図２６に示す販売履歴情報テーブルＴ５２６から提携ＩＤが存在する（提携ＩＤがなしとなっていない）取引履歴情報について取引ＩＤ（０１）、提携ＩＤ（０２）、購入側の加盟企業ＩＤ（０２）、販売日時（２００３年１月１日０時）、販売額（５０万円）、割引額（１０万円）を取得し、提携企業取引情報格納部５２４が記憶している図２４に示す提携企業取引情報テーブルＴ５２４１に格納する（処理Ｓ５１０１）。相互販売支援事業体システム５の提携企業取引情報管理・制御部５０６は、取得した提携ＩＤ（０２）から、提携企業情報格納部５２２が記憶している図２２に示す提携企業情報テーブルＴ５２２１で販売側の加盟企業ＩＤ（０１）を取得し、提携企業取引情報テーブルＴ５２４１に格納する（処理Ｓ５１０２）。  
相互販売支援事業体システム５の提携企業取引情報管理・制御部５０６は、提携企業取引情報テーブルＴ５２４１で提携ＩＤ（０２）が設定されている取引履歴情報についての割引額の合計額（１０万円）を集計し、提携企業情報テーブルＴ５２２１において提携ＩＤ（０２）の原資額（１００万円）から割引額の合計額（１０万円）の合計額を減算して、新しい原資額（９０万円）に更新する（処理Ｓ５１０３）。相互販売支援事業体システム５の割引率計算部５０７は、提携企業取引情報テーブルＴ５２４１で提携ＩＤ（０２）となっている取引履歴情報の販売額の合計額（５０万円）を集計する。割引率計算部５０７は、提携企業情報テーブルＴ５２２１において提携ＩＤ（０２）の加盟企業ＩＤ（０２）と提携企業ＩＤ（０１）とが逆となる提携ＩＤ（０１）を抽出し、提携ＩＤ（０１）の原資額（１５０万円）に、販売額の合計額（５０万円）に原資拠出率（１０％）を乗算した額（５万円）を加算して、新しい原資額（１５５万円）に更新する（処理Ｓ５１０４）。相互販売支援事業体システム５の割引率計算部５０７は、割引率テンプレート格納部５２５が記憶している図２５に示す割引率テンプレート情報テーブルＴ５２５１を用いて、新しい原資額（提携ＩＤ（０１）は１５５万円、提携ＩＤ（０２）は９０万円）から新しい割引率（提携ＩＤ（０１）は７％、提携ＩＤ（０２）は２０％）を計算する。相互販売支援事業体システム５の割引率管理制御部５０８は、割引率格納部５２７が記憶している図２７に示す割引率情報テーブルＴ５２７１の割引率を更新する（処理Ｓ５１０５）。
【００８８】
このような処理によって、本実施形態である販売システムは、Ｂ電気の従業員に対してＡ電気の商品を割引販売する。
【００８９】
なお、これまでに説明した販売システムは、マイレージカード会員を抱える航空会社、自動車所有者を抱える自動車会社、従業員を抱える企業以外にも、複数の会員を抱えるコミュニティ、例えば、住民を抱える自治体、ユーザを抱える電話（携帯電話）会社、会員を抱えるインターネットサービスプロバイダにおいて、自社が提供していない商品またはサービスを提供する他社と提携を結ぶ場合にも適用可能である。
【００９０】
以上に説明した本発明に係る販売システムでは、自分のコミュニティの構成員が提携先コミュニティの商品を購入する際に、購入額の一部を割引として負担するための割引原資を、提携先コミュニティの構成員に商品を販売することによって発生した売上額や利益額などの一部から拠出する。従って、上記販売システムは、割引原資の増減に応じて割引率を変動させることで、一方のコミュニティに利益が集中することのないように自動的に価格調整を行い、効果的な提携を支援することができる。
【００９１】
また、上記販売システムによれば、加盟企業間で提携関係を結び互いの構成員に対して商品やサービスを提供し合うときに、一方の企業への利益の集中を回避し、提携による商品販売を効果的に機能させることができる。
【００９２】
また、上記販売システムは、商品またはサービスの割引率を取引が発生する都度、又は、一定期間毎に変動させる。従って、価格の変動に対するコミュニティ構成員の関心を高めることで、例えば、割引率の上がり下がりを確認するために構成員が頻繁にサイトを訪れるなど、構成員のコミュニティへの参加を促進することができる。
【００９３】
また、上記販売システムは、コミュニティが割引のために負担する原資を提携先コミュニティへ商品またはサービスを販売した売上の一部から拠出する。従って、コミュニティにとって売上に応じた合理的な割引を行うことが可能となる。
【００９４】
また、上記販売システムは、構成員が所属するコミュニティが提供する商品の売上に応じて、構成員が提携先コミュニティの商品またはサービスを購入する割引率を変動させる。従って、構成員が所属するコミュニティへの関心を高めてコミュニティへの所属意識を向上するようにできる。
【００９５】
また、上記販売システムは、提携先コミュニティの商品またはサービスを購入する構成員への割引を、商品を販売する提携先コミュニティではなく構成員の所属するコミュニティが行う。そのため、割引の方法は、例えばポイント還元や現金還元など、構成員の所属するコミュニティが柔軟に選択することができる。
【００９６】
また、上記販売システムは、２つのコミュニティが互いに販売しあう商品の利益を、両方に分配することができる。さらに、販売システムは商品販売による利益を単純に分配するだけではなく、分配の方法を割引の原資として使う。従って、上記販売システムは、構成員の購買意欲を増進させることができる。また、上記販売システムは割引額の調整をするため、コミュニティ間での取引の均衡をとることができる。
【００９７】
以上の説明は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の一実施形態に係る、販売システム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、互販売支援事業体システム１に用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、商品の割引販売処理の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、商品の割引額を計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、販売履歴情報を格納する処理の流れを示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、原資額と割引率を計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、販売システム構成図である
【図８】本発明の一実施形態に係る、商品が割引販売される処理の流れを示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、商品の割引額を計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、販売履歴情報の格納処理のフロー図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、原資額と割引率を計算する処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、加盟企業情報を記憶したテーブルである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、提携企業情報を記憶したテーブルである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る、登録会員情報を記憶したテーブルである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る、提携企業取引情報を記憶したテーブルである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る、割引率テンプレート情報を記憶したテーブルである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る、割引率情報を記憶したテーブルである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る、会員情報を記憶したテーブルである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る、販売履歴情報を記憶したテーブルである。
【図２０】本発明の一実施形態に係る、提供商品情報を記憶したテーブルである。
【図２１】本発明の一実施形態に係る、加盟企業情報を記憶したテーブルである。
【図２２】本発明の一実施形態に係る、提携企業情報を記憶したテーブルである。
【図２３】本発明の一実施形態に係る、登録従業員情報を記憶したテーブルである。
【図２４】本発明の一実施形態に係る、提携企業取引情報を記憶したテーブルである。
【図２５】本発明の一実施形態に係る、割引率テンプレート情報を記憶したテーブルである。
【図２６】本発明の一実施形態に係る、販売履歴情報を記憶したテーブルである。
【図２７】本発明の一実施形態に係る、割引率情報を記憶したテーブルである。
【図２８】本発明の一実施形態に係る、商品情報を記憶したテーブルである。
【図２９】本発明の一実施形態に係る、従業員情報を記憶したテーブルである。
【図３０】本発明の一実施形態に係る、提供商品情報を記憶したテーブルである。
【図３１】本発明の一実施形態に係る、提携情報登録画面である。
【図３２】本発明の一実施形態に係る、商品購入画面である。
【図３３】本発明の一実施形態に係る、取引状況画面である。
【符号の説明】
【００９９】
１      相互販売支援事業体システム
１１    ＣＰＵ                          １２    メモリ
１３    記憶装置                        １４    通信インタフェース
１５    記録媒体読取装置                １６    記録媒体
１０１  入力装置                        １０２  出力装置
１０３  加盟企業情報管理・制御部        １０４  提携企業情報管理・制御部
１０５  登録会員情報管理・制御部        １０６  提携企業取引情報管理・制御部
１０７  割引率計算部                    １０８  割引率管理・制御部
１０９  所属企業特定部                  
１２１  加盟企業情報格納部              １２２  提携企業情報格納部
１２３  登録会員情報格納部              １２４  提携企業取引情報格納部
１２５  割引率テンプレート格納部        １２６  割引率格納部
２      加盟企業システム
２０１  入力装置                        ２０２  出力装置
２０３  販売履歴情報管理・制御部        ２０４  会員情報照会部
２０５  提供商品情報管理・制御部        ２０６  商品割引額計算部
２２１  会員情報格納部                  ２２２  販売履歴情報格納部
２２３  提供商品情報格納部
３      会員端末
３０１  入力装置                        ３０２  出力装置
３０３  商品情報表示部
４      通信ネットワーク
５      相互販売支援事業体システム
５０３  加盟企業情報管理・制御部        ５０４  提携企業情報管理・制御部
５０５  登録会員情報管理・制御部        ５０６  提携企業取引情報管理・制御部
５０７  割引率計算部                    ５０８  割引率管理・制御部
５０９  所属企業特定部                  ５１０  割引額計算部
５１１  商品情報管理・制御部            ５１２  販売履歴情報管理・制御部
５２１  加盟企業情報格納部              ５２２  提携企業情報格納部
５２３  登録会員情報格納部              ５２４  提携企業取引情報格納部
５２５  割引率テンプレート格納部        ５２６  販売履歴情報格納部
５２７  割引率格納部                    ５２８  商品情報格納部
６      加盟企業システム
７      従業員端末
７０１  入力装置                        ７０２  出力装置
７０３  商品情報表示部
８      通信ネットワーク
【図１】
2005157813.tif 000003
【図２】
2005157813.tif 000004
【図３】
2005157813.tif 000005
【図４】
2005157813.tif 000006
【図５】
2005157813.tif 000007
【図６】
2005157813.tif 000008
【図７】
2005157813.tif 000009
【図８】
2005157813.tif 000010
【図９】
2005157813.tif 000011
【図１０】
2005157813.tif 000012
【図１１】
2005157813.tif 000013
【図１２】
2005157813.tif 000014
【図１３】
2005157813.tif 000015
【図１４】
2005157813.tif 000016
【図１５】
2005157813.tif 000017
【図１６】
2005157813.tif 000018
【図１７】
2005157813.tif 000019
【図１８】
2005157813.tif 000020
【図１９】
2005157813.tif 000021
【図２０】
2005157813.tif 000022
【図２１】
2005157813.tif 000023
【図２２】
2005157813.tif 000024
【図２３】
2005157813.tif 000025
【図２４】
2005157813.tif 000026
【図２５】
2005157813.tif 000027
【図２６】
2005157813.tif 000028
【図２７】
2005157813.tif 000029
【図２８】
2005157813.tif 000030
【図２９】
2005157813.tif 000031
【図３０】
2005157813.tif 000032
【図３１】
2005157813.tif 000033
【図３２】
2005157813.tif 000034
【図３３】
2005157813.tif 000035