(57)【要約】  【課題】  寿命を有する画像形成ユニットを交換するための準備期間を十分に確保し、当該装置の破壊等の危険性を回避しつつも、画像形成ユニットの交換作業の頻度の軽減を実現することができる画像形成装置を提供する。    【解決手段】  寿命を有する複数の画像形成ユニットを着脱自在に備える画像形成装置において、一の画像形成ユニット（ａ）の動作量が警告寿命量（Ｋ１）に到達した際（ｔ３）、他の画像形成ユニット（ｂ、ｃ）の警告寿命量（Ｋ２、Ｋ３）と、その他の画像形成装置の動作量との差をその他の画像形成ユニット毎に算出し、その算出された差のいずれもが所定の猶予量（Ｙ）より大きい場合は、前記一の画像形成ユニット（ａ）の交換を促す報知を前記到達の際（ｔ３）に開始するが、前記算出された差のいずれかが猶予量（Ｙ）より小さい場合は、前記報知を遅らせて、他の画像形成ユニットを対象とした交換を促す報知と同時に（ｔ５）開始する。【選択図】      図６
2005157201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成ユニットを着脱自在に備える画像形成装置において、少なくとも１つの前記画像形成ユニットの寿命に関わる報知を行う報知手段と、夫々の前記画像形成ユニットの動作量を積算して計数するカウント手段とを備え、
一の画像形成ユニットの前記動作量がその一の画像形成ユニットに対応する所定の警告寿命量に到達した際、他の画像形成ユニットの夫々と一対一に対応して定まる警告寿命量と、その他の画像形成装置の夫々に対応する前記動作量との差を、その他の画像形成ユニット毎に算出し、
その算出された差のいずれもが所定の猶予量より大きい場合は、前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を前記到達の際に開始するが、
その算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を遅らせて開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
夫々の画像形成ユニットと一対一に対応して設定された限界寿命量を記憶する記憶手段を備え、
夫々の画像形成ユニットの前記限界寿命量に基づいて夫々の画像形成ユニットに対応する前記警告寿命量が定まることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、
前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を、他のいずれかの画像形成ユニットの前記動作量がその他のいずれかの画像形成ユニットの前記警告寿命量に到達した際に、その他のいずれかの画像形成ユニットに対応する前記報知と同時に開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、
前記猶予量より小さい前記算出された差のうち、最も大きな差に対応する画像形成ユニットの前記動作量がその最も大きな差に対応する画像形成ユニットの前記警告寿命量に到達した際に、前記報知手段は当該画像形成ユニットの前記動作量が当該画像形成ユニットの前記警告寿命量以上となっている画像形成ユニットの全てに対応する前記報知を同時に開始することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
いずれかの画像形成ユニットの前記動作量が、そのいずれかの画像形成ユニットに対応する前記限界寿命量に到達した場合は、当該画像形成装置の画像形成動作を停止させることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記猶予量を変更するための情報を受ける第１の入力手段を備え、
前記猶予量は、前記第１の入力手段が受けた情報に基づいて設定されることにより変更可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記警告寿命量を変更するための情報を受ける第２の入力手段を備え、
夫々の画像形成ユニットに対応する前記警告寿命量は、前記第２の入力手段が受けた情報に基づいて設定されることにより変更可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
夫々の画像形成ユニットの前記動作量は、その夫々の画像形成ユニットを用いて画像形成を行った被記録媒体の枚数に基づいて定まることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に関し、特に複数の画像形成ユニットを着脱自在に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、画像形成動作に必要な部品をいくつかのグループに分けて一体化し、その一体化したユニット（以下、「画像形成ユニット」という）ごとに、画像形成装置本体に対して着脱可能としている。画像形成動作に必要な部品は通常、寿命を有しており定期的に交換が必要になるのであるが、部品ごとではなく、画像形成ユニットごとに交換できるようにすることで交換作業効率の向上等を図っている。
【０００３】
そして、画像形成ユニットの使用量（使用回数等）をカウントしておき、その使用量が予め定められた量に到達すると、画像形成装置に設けられた液晶パネル等を用いて画像形成ユニットの交換を促す報知を行う手法は良く知られている手法である。
【０００４】
また、複数の画像形成ユニットを着脱自在に備える画像形成装置においては、個々の画像形成ユニットの寿命はそれぞれ異っていることが通常である。従って、個々の画像形成ユニットにとって適切な交換時期をユーザーに知らせるべく、使用量が寿命に到達していないかを画像形成ユニット毎に調べ、寿命に到達した画像形成ユニットのみを対象として交換を促す報知（以下、「警告報知」と記すことがある）を行う従来構成例もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、他の従来技術として、画像形成ユニットを構成する交換可能な部品ごとに使用経歴等、寿命に関する情報を記憶し、その情報に基づき前記部品ごとの交換の要否を判断可能としたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特公平７−２１６５７号公報
【特許文献２】特開平６−３５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像形成装置が複数の画像形成ユニットを備えている場合、個々の画像形成ユニットの寿命は上述したようにそれぞれ異っていることが通常であるため、特許文献１の記載の構成に代表されるような従来構成例においては、ある画像形成ユニットの交換作業を折角終えたにも関わらず、直ぐに他の画像形成ユニットの交換時期が到来し、再度交換作業を行わなければならなくなるといった事態が発生していた。つまり、頻繁に交換作業を行わなければならないといった問題があった。
【０００７】
この画像形成ユニットの交換作業は、販売メーカーのメンテナンス専門の作業者（以下、「サービスマン」という）が行う必要がある場合も多く、ユーザーは交換作業を行うたびに費用負担を強いられる。また、ユーザー自身が交換作業も行った場合は、手間がかかるとともに、交換作業に慣れたサービスマンが行うより長い作業時間を要することが多く、その作業の間は画像形成装置を使用することができないため、不便が生じる。
【０００８】
また、画像形成ユニットの寿命による劣化が画像形成装置本体に重大な問題（例えば、装置全体の破壊等）を引き起こすことのないよう、画像形成ユニットの警告報知はある程度の「余裕」をもって早期に行われることが通常である。そこで、複数の画像形成ユニットを同時に交換したいという願いから、この「余裕」を見越し、ある画像形成ユニットの警告報知がなされていることを無視して画像形成装置の使用を継続する場合も考えられるが、この場合は以下のような問題が生じる。
（１）他の画像形成ユニットに警告報知が行われた際には、先に警告報知の対象となった画像形成ユニットに上述の「余裕」がなくなっており、部材調達等、他の画像形成ユニットを交換するための準備中に、先に警告報知の対象となった画像形成ユニットの寿命による劣化が画像形成装置本体に重大な問題（例えば、装置全体の破壊等）を引き起こす。
（２）他の画像形成ユニットに警告報知が行われた際に、上記（１）に記載した重大な問題の発生を回避するためには、部材調達等、他の画像形成ユニットを交換するための準備中に画像形成装置の画像形成動作を停止させる必要があり、その期間、ユーザーは当該装置を使用できない。
【０００９】
一方において、頻繁な交換作業を回避するべく、いずれか１つの画像形成ユニットの使用量が寿命に到達した場合に、全ての画像形成ユニットを同時に交換するようにすると、使用量が寿命に到達していない画像形成ユニットまで交換することとなるため、不経済である。また、その不経済性をなくすべく、１つの画像形成装置に含まれる画像形成ユニットの全てを同程度の寿命を有するように設計することも考えられる。しかし、そのような設計は一般に困難であって、仮にそのような設計が出来たとしても、逆に製造コストが増大することが多いし、一部の画像形成ユニットに寿命要因以外の不具合（いわゆる「故障」）が生じた場合、「同程度の寿命」（換言すれば、「同時期の交換作業」）を維持するために、寿命時期がきていない画像形成ユニットも全て一括して交換する必要があるので、結局、不経済性は解消されない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の従来構成例は、メンテナンス専用の工場にて、画像形成ユニットを構成する部品のうち寿命に達したもののみを交換して、画像形成ユニットのリサイクルを促進し、省資源化を図ることを目的としており、ユーザーの下に設置された画像形成装置が備える画像形成ユニットの交換作業の頻度を軽減するといった効果は期待できない。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑み、画像形成ユニットの寿命による交換を行うための準備期間を十分に確保し、当該装置の破壊等の危険性を回避しつつも、画像形成ユニットの交換作業の頻度の軽減を実現することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、複数の画像形成ユニットを着脱自在に備える画像形成装置において、少なくとも１つの前記画像形成ユニットの寿命に関わる報知を行う報知手段と、夫々の前記画像形成ユニットの動作量を積算して計数するカウント手段とを備え、一の画像形成ユニットの前記動作量がその一の画像形成ユニットに対応する所定の警告寿命量に到達した際、他の画像形成ユニットの夫々と一対一に対応して定まる警告寿命量と、その他の画像形成装置の夫々に対応する前記動作量との差を、その他の画像形成ユニット毎に算出し、その算出された差のいずれもが所定の猶予量より大きい場合は、前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を前記到達の際に開始するが、その算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を遅らせて開始するようにしている。
【００１３】
これにより、寿命により交換が必要となった複数のユニットを一度に交換できる可能性が高まるため、交換作業の頻度を軽減することができる。また、所定の猶予量を適当に選べば、画像形成ユニットの寿命による劣化が画像形成装置本体に重大な問題（例えば、装置全体の破壊等）を引き起こすことのないように前記報知を行うことができるし、交換用の部材の調達等、交換準備のための期間を十分に確保することができる。
【００１４】
また、上記構成において、夫々の画像形成ユニットと一対一に対応して設定された限界寿命量を記憶する記憶手段を備え、夫々の画像形成ユニットの前記限界寿命量に基づいて夫々の画像形成ユニットに対応する前記警告寿命量が定まるようにしてもよい。
【００１５】
また、例えば、前記算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、前記報知手段は前記一の画像形成ユニットに対応する前記報知を、他のいずれかの画像形成ユニットの前記動作量がその他のいずれかの画像形成ユニットの前記警告寿命量に到達した際に、その他のいずれかの画像形成ユニットに対応する前記報知と同時に開始するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、寿命により交換が必要となった２つの画像形成ユニットをユーザーは同時に認知できる。その結果、その２つの画像形成ユニットを一度の交換作業で交換することが可能となり、交換作業の頻度を軽減することができる。
【００１７】
また、例えば、前記算出された差のいずれかが前記猶予量より小さい場合は、前記猶予量より小さい前記算出された差のうち、最も大きな差に対応する画像形成ユニットの前記動作量がその最も大きな差に対応する画像形成ユニットの前記警告寿命量に到達した際に、前記報知手段は当該画像形成ユニットの前記動作量が当該画像形成ユニットの前記警告寿命量以上となっている画像形成ユニットの全てに対応する前記報知を同時に開始するようにしてもよい。
【００１８】
これにより、寿命により交換が必要となった複数の画像形成ユニットをユーザーは同時に認知できる。その結果、それら複数の画像形成ユニットを一度の交換作業で交換することが可能となり、交換作業の頻度をより軽減することができる。
【００１９】
また、例えば、いずれかの画像形成ユニットの前記動作量が、そのいずれかの画像形成ユニットに対応する前記限界寿命量に到達した場合は、当該画像形成装置の画像形成動作を停止させるようにしてもよい。
【００２０】
これにより、画像形成ユニットの寿命による劣化が画像形成装置本体に重大な問題（例えば、装置全体の破壊等）を引き起こすことがない。
【００２１】
また、例えば、前記猶予量を変更するための情報を受ける第１の入力手段を備え、前記猶予量は、前記第１の入力手段が受けた情報に基づいて設定されることにより変更可能であるようにしてもよい。
【００２２】
これにより、交換作業の頻度を軽減させることを優先するのか、交換するための準備期間の確保を優先するのかを、ユーザーの希望、画像形成装置の使用頻度（印字頻度）に合わせて調整することが可能となる。
【００２３】
また、例えば、前記警告寿命量を変更するための情報を受ける第２の入力手段を備え、夫々の画像形成ユニットに対応する前記警告寿命量は、前記第２の入力手段が受けた情報に基づいて設定されることにより変更可能であるようにしてもよい。
【００２４】
これにより、ユーザーの求める印字画質に応じて、前記報知を行うタイミングを調整することができる。
【００２５】
また、例えば、夫々の画像形成ユニットの前記動作量は、その夫々の画像形成ユニットを用いて画像形成を行った被記録媒体の枚数に基づいて定まるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
上述した通り、本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成ユニットの寿命による交換を行うための準備期間を十分に確保し、当該装置の破壊等の危険性を回避しつつも、画像形成ユニットの交換作業の頻度の軽減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、画像形成装置としてプリンタを例にとり、本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明が適用されるプリンタの主要構成を示す模式図である。
【００２８】
プリンタ１は、パソコンやワープロ等のホストコンピュータに接続され、それらのホストコンピュータから出力される信号（制御コマンド及び画像データ等）に応じて被記録媒体である転写紙上に画像を形成する。
【００２９】
プリンタ１は、ホストコンピュータからの信号を受けるメインコントローラ基板３８と、ホストコンピュータからの信号をメインコントローラ基板３８を介して受けるエンジン制御基板３６と、被記録媒体である転写紙を収納する給紙カセット２４と、転写紙を後述するドラムユニット１５に供給する給紙ユニット２８と、ホストコンピュータからの画像データに関する信号をメインコントローラ基板３８を介して入力する光学ユニット１２と、光学ユニット１２に入力された画像データに応じた静電潜像を形成して転写紙に転写するドラムユニット１５と、その静電潜像をトナーパウダーを用いて現像する現像ユニット２０と、トナーパウダーを転写紙に定着させる定着ユニット３０とから概略構成される。
【００３０】
ここで、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０は画像形成動作を繰り返し実行するにつれて、その性能が劣化する特性を有しており、一定の動作量に到達すると交換が必要な「寿命を有するユニット」（以下、総称して「ユニット」と記すことがある）である。また、それらの「寿命を有するユニット」は、ユニットごとに装置本体に対して取り外し及び装着可能（着脱自在）となっている。
【００３１】
ドラムユニット１５は、メインチャージャ１１と、図中時計方法に回転する感光体ドラム１４と、感光体ドラム１４の表面に残留するトナーパウダーを除去するクリーニング装置１３と、転写ローラー２２と、当該ドラムユニット１５が新品であるかどうかを検知するために用いるドラムヒューズ４３を有する。また、現像ユニット２０は、現像ローラー１６と、トナーコンテナ１８と、当該現像ユニット２０が新品であるかどうかを検知するために用いる現像ヒューズ４４を有する。更にまた、定着ユニット３０は、ヒートローラー３２と、プレスローラー３４と、当該定着ユニット３０が新品であるかどうかを検知するために用いる定着ヒューズ４５を有する。尚、図中の破線は転写紙が搬送される経路を示している。また、転写ローラー２２はドラムユニット１５に備えられるとして説明しているが、給紙ユニット２８に備えられるようにしても良い。
【００３２】
次に、上記のように構成されたプリンタ１が転写紙上に画像を形成する動作、即ち画像形成動作について説明する。感光体ドラム１４が図中時計方法に回転をし、メインチャージャ１１により帯電させられた後、光学ユニット１２によって感光走査されて感光体ドラム１４の表面に原稿画像の静電潜像が形成される。そして、さらに回転をすることで、その静電潜像はトナーコンテナ１８より供給されるトナーパウダーを用いて現像ローラー１６により現像される。
【００３３】
感光体ドラム１４はさらに回転し、感光体ドラム１４と転写ローラー２２の間を通る転写紙に、その現像したトナー画像が転写される。その後、転写紙は感光体ドラム１４と転写ローラー２２の間を通過して定着ユニット３０に搬送される。ここで、転写紙は給紙ユニット２８に備えられた給紙ローラー２６により取り出されて、感光体ドラム１４と転写ローラー２２の間に搬送されるようになっている。あるいは、転写紙は、プリンタ１の側部開口部に設けられた手差しトレイ（不図示）から給紙されて、感光体ドラム１４と転写ローラー２２の間に搬送されるようになっている。
【００３４】
定着ユニット３０に搬送された転写紙は、ヒーター（不図示）を内蔵したヒートローラー３２とプレスローラー３４の間を通過する。この時、上記転写されたトナー画像を形成しているトナーパウダーが転写紙に定着するようになっており、定着後、転写紙は定着ユニット３０から排出される。
【００３５】
尚、転写紙の排出方式としては、印字面を上にしてそのまま転写紙を排出するフェイスアップ方式と、印字面を下にして（即ち、転写紙を裏返しにして）排出するフェイスダウン方式があり、いずれか一方の排出方法を自由に選択することができる。
【００３６】
また、光学ユニット１２、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、給紙ユニット２８及び定着ユニット３０は、エンジン制御基板３６からの制御信号によって制御されて上述した画像形成動作を行うようになっており、このエンジン制御基板３６は、メインコントローラ基板３８を介してホストコンピュータからの信号を受けて制御動作を行う。
【００３７】
＜＜電気的構成のブロック図＞＞
次に、図２を参照してエンジン制御基板３６及びメインコントローラ基板３８に関する説明を行う。図２は、図１におけるプリンタ１の電気的構成を示すブロック図であり、図１と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
エンジン制御基板３６には、上述した画像形成動作を実行するための制御動作に用いるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１と制御ロジックゲートアレイ４２とともに、記憶内容を書き換え可能なフラッシュＲＯＭ４０が設けられている。このフラッシュＲＯＭ４０は、プリンタ１全体への電源の供給が途絶えても、記憶内容が消滅せず且つ再び該電源の供給を行うと使用可能になる不揮発性メモリとなっている。
【００３９】
エンジン制御基板３６から、光学ユニット１２、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、給紙ユニット２８及び定着ユニット３０に対して制御信号が与えられており、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、及び定着ユニット３０からエンジン制御基板３６に対して、それぞれドラムヒューズ４３、現像ヒューズ４４、定着ヒューズ４５の状態を表す信号が与えられている。また、ＭＰＵ４１は、制御ロジックゲートアレイ４２との間で信号を双方向に伝達しあうとともに、フラッシュＲＯＭ４０に記憶されている内容の読み書きを行う。
【００４０】
メインコントローラ基板３８には、液晶パネル等が設けられた表示部（不図示）とユーザーがキー入力を行うための操作入力部（不図示）とからなるフロントパネル５１と制御ロジックゲートアレイ５２が備えられており、ユーザーがフロントパネル５１を操作することで入力された信号が、この制御ロジックゲートアレイ５２に伝達されるとともに、フロントパネル５１の表示部に表示される内容に関するデータが制御ロジックゲートアレイ５２からフロントパネル５１に伝達される。また、エンジン制御基板３６とメインコントローラ基板３８との間で制御信号が双方向に伝達されるとともに、画像データに関する信号がメインコントローラ基板３８と光学ユニット１２の間で双方向に伝達される。
【００４１】
＜＜ヒューズの説明＞＞
次に、図３を参照してドラムユニット１５が新品である（未だ画像形成動作に用いられていない）かどうかを検知する手法について説明する。図３は、新品のドラムユニット１５がプリンタ１に装着されている場合のドラムユニット１５とエンジン制御基板３６の電気的構成を示す図である。図１及び図２と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
ドラムヒューズ４３は、２つの端子を有し、ドラムユニット１５が新品の場合は２つの端子は導線で接続されて電気的に導通状態となっている。しかし、一度、２つの端子間にドラムヒューズ４３に固有の一定以上の電流が流れるとその導線が溶断して、２つの端子間が絶縁状態となる「ヒューズ」である。
【００４３】
図３中、ＴｒはＮＰＮトランジスタであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は抵抗である。また、ＭＰＵ４１に設けられた端子ＩＮ１、ＩＮ２はＭＰＵ４１の電圧入力端子、ＯＵＴ１は電圧出力端子である。また、ドラムユニット１５には端子Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４が設けられており、それぞれエンジン制御基板３６に設けられた端子Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４と電気的に接続されている。
【００４４】
端子Ａ３と端子Ａ４はドラムユニット１５の内部で接続されており、端子Ａ１はドラムヒューズ４３の一端と、端子Ａ２はドラムヒューズ４３の他端と接続されている。端子Ｂ２と端子Ｂ３には５Ｖの正電圧（＋５Ｖ）が印加されており、端子Ｂ４はＭＰＵ４１の電圧入力端子ＩＮ１と接続されている。端子Ｂ１はＮＰＮ型のトランジスタＴｒのコレクタに接続され、トランジスタＴｒのエミッタは抵抗Ｒ３を介して接地されている。ＭＰＵ４１の電圧出力端子ＯＵＴ１は抵抗Ｒ２を介してトランジスタＴｒのベースに接続されており、電圧入力端子ＩＮ２はトランジスタＴｒのコレクタに接続されているとともに、抵抗Ｒ１を介して接地されている。
【００４５】
ドラムユニット１５がプリンタ１に装着された状態で、プリンタ１に対する電源の投入が開始されると、電圧入力端子ＩＮ１には５Ｖの正電圧（＋５Ｖ）が端子Ｂ３、Ａ３、Ａ４及びＢ４を介して印加され、その電圧入力端子ＩＮ１の印加電圧を検知することにより、ＭＰＵ４１はドラムユニット１５が装着されていることを認知する。尚、ドラムユニット１５が装着されていない場合は、電圧入力端子ＩＮ１に設けられたプルダウン抵抗（不図示）により、電圧入力端子ＩＮ１の電圧は０Ｖとなる。
【００４６】
ドラムユニット１５が装着されていることを確認すると、ＭＰＵ４１は電圧入力端子ＩＮ２に印加されている電圧を確認する。ここで、ドラムヒューズ４３の２つの端子間が導通しているときは端子Ｂ２、Ａ２、Ａ１、Ｂ１を介して５Ｖの正電圧が抵抗Ｒ１に印加されるため５Ｖの正電圧が電圧入力端子ＩＮ２に加わるが、２つの端子間が絶縁しているときは電圧入力端子ＩＮ２への印加電圧は０Ｖとなる。尚、電圧入力端子ＩＮ２に印加されている電圧をＭＰＵ４１が検知する際には、電圧出力端子ＯＵＴ１の出力は０Ｖとなっている。
【００４７】
そして、電圧入力端子ＩＮ２に加わる電圧が５Ｖの正電圧の場合は、ＭＰＵ４１は電圧出力端子ＯＵＴ１から５Ｖの正電圧を出力することにより、トランジスタＴｒをＯＮさせ、ドラムヒューズ４３の２つの端子間に電流を流す。この際、ドラムヒューズ４３の２つの端子間の導線が溶断するように抵抗Ｒ３の抵抗値が設定されている。
【００４８】
上記のようにすることで、電圧入力端子ＩＮ２に加わる電圧が、ドラムユニット１５が新品の場合は５Ｖの正電圧となり、新品でない（一度、プリンタ１に装着し、プリンタ１に対する電源を投入した）場合は０Ｖになるため、プリンタ１はユーザーやサービスマンの手を煩わせることなく、ドラムユニットが新品であるかどうかを認知することができる。
【００４９】
尚、図３はドラムユニット１５を例にして説明しているが、同様に、現像ユニット２０、定着ユニット３０も、それぞれ現像ヒューズ４４、定着ヒューズ４５の状態をエンジン制御基板３６が検知することで、新品であるかどうかを判定することができる。
【００５０】
勿論、各ユニットの交換作業時にユーザー又はサービスマンがフロントパネル５１を操作して、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０が新品であるかどうかの情報をプリンタ１に与えることにより、ドラムヒューズ４３、現像ヒューズ４４、定着ヒューズ４５を省略することも可能である。
【００５１】
＜＜フラッシュＲＯＭ４０の説明＞＞
次に、図４を参照してプリンタ１のフラッシュＲＯＭ４０の記憶内容について詳細に説明する。図４は、プリンタ１に備えられたフラッシュＲＯＭ４０の記憶内容の一部を示した模式図である。フラッシュＲＯＭ４０は、ドラム限界寿命枚数Ｇ１（以下、単に「Ｇ１」と記すことがある）、現像限界寿命枚数Ｇ２（以下、単に「Ｇ２」と記すことがある）、定着限界寿命枚数Ｇ３（以下、単に「Ｇ３」と記すことがある）、ドラム動作枚数Ｄ１（以下、単に「Ｄ１」と記すことがある）、現像動作枚数Ｄ２（以下、単に「Ｄ２」と記すことがある）、定着動作枚数Ｄ３（以下、単に「Ｄ３」と記すことがある）、報知枚数Ｈ及び猶予枚数Ｙを記憶している。
【００５２】
ドラム限界寿命枚数Ｇ１は、未使用のドラムユニット１５をプリンタ１に装着してから被記録媒体に対する印字を行うことができる最大枚数、即ち、ドラムユニット１５が使用可能な印字枚数の最大値を表す。このドラム限界寿命枚数Ｇ１は、ドラムユニット１５の設計段階でドラムユニット１５の耐久性に関する特性に基づいて決定され、プリンタ１の製造段階等でその値をフラッシュＲＯＭ４０に記憶させる。
【００５３】
同様に、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３は、それぞれ現像ユニット２０、定着ユニット３０が使用可能な印字枚数の最大値を表し、双方、現像ユニット２０、定着ユニット３０の設計段階で現像ユニット２０、定着ユニット３０の耐久性に関する特性に基づいて決定され、プリンタ１の製造段階等でそれらの値をフラッシュＲＯＭ４０に記憶させる。
【００５４】
各ユニットは画像形成動作に用いるたびに徐々に劣化してゆき、ある程度以上劣化した状態で更に画像形成動作に用いると、その劣化が起因してプリンタ１全体が破壊に至る等、プリンタ１に重大な問題が発生する。従って、そのような重大な問題を引き起こさない程度の値を、ドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３に設定する。逆に言えば、ドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３に定められた値を超えて、なお各ユニットを画像形成動作に用いれば、上記重大な問題を引き起こす危険性が急速に増大するといえる。
【００５５】
具体的に例を挙げれば、ドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３として、それぞれ２００００、５００００、４００００の値が入力され、それらの値は、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０がそれぞれ２００００枚、５００００枚、４００００枚の被記録媒体の印字動作に用いることができることを表している。
【００５６】
ドラム動作枚数Ｄ１は、未使用のドラムユニット１５をプリンタ１に装着してから被記録媒体に対する印字を実際に行った枚数、即ち、ドラムユニット１５が実際に動作した印字枚数を表し、初期値は０である。同様に、現像動作枚数Ｄ２、定着動作枚数Ｄ３はそれぞれ未使用の現像ユニット２０、定着ユニット３０をプリンタ１に装着してから被記録媒体に対する印字を実際に行った枚数、即ち、それぞれ現像ユニット２０、定着ユニット３０が実際に動作した印字枚数を表し、初期値は０である。尚、図４はこれら初期値の値が記憶されている状態を示している。
【００５７】
尚、後述するプリンタ１の動作から理解できるように、ドラム動作枚数Ｄ１、現像動作枚数Ｄ２、定着動作枚数Ｄ３は、それぞれドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３を超えることはない。
【００５８】
報知枚数Ｈ、猶予枚数Ｙは、一言でいえば、それぞれ「警告報知を行う印字枚数の最大値」、「警告報知の開始を待機する印字枚数の最大値」を示す値であるが、それらがどのように用いられるかについては、後述する。報知枚数Ｈ、猶予枚数Ｙの初期値としては例えば、それぞれ３０００、２０００の値が与えられ、それらの値は、それぞれ３０００枚、２０００枚に相当する被記録媒体の印字枚数を意味する。尚、猶予枚数Ｙが報知枚数Ｈより大きな値となることはない。
【００５９】
＜＜動作フローチャートの説明＞＞
次に、図５を参照してプリンタ１の動作について説明する。図５は、プリンタ１の動作を説明するためのフローチャートである。尚、説明の簡略化のため、一度プリンタ１に電源を投入（ＯＮ）した後は電源を遮断（ＯＦＦ）しないものとし、電源投入時には何れのユニットも寿命を迎えていない（後述するステップＳ５の判定結果が否定となる）ものとして考える。
【００６０】
プリンタ１に電源が投入されると、まず、未使用のユニットの装着がされているか否かが判定される（ステップＳ１）。つまり、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０にそれぞれ備えられたドラムヒューズ４３、現像ヒューズ４４、定着ヒューズ４５が導通状態であるか否かを判定する。
【００６１】
仮に、プリンタ１自体が全くの未使用である場合は、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０も全て未使用であるため、ドラムヒューズ４３、現像ヒューズ４４、定着ヒューズ４５は全て導通状態であり、ステップＳ１の判定結果は肯定となる。また、例えば、ドラムユニット１５だけが未使用であり、ドラムヒューズ４３のみが導通状態である場合もステップＳ１の判定結果は肯定となり、ステップＳ２に移行する（ステップＳ１のＹ）。
【００６２】
ステップＳ２では、未使用のユニットに備えられたヒューズを溶断し、その未使用のユニットに対応する動作枚数（図４参照）をリセットする。つまり、例えばドラムユニット１５のみが未使用のユニットであった場合、ドラムヒューズ４３を溶断し、フラッシュＲＯＭ４０に記憶されているドラム動作枚数Ｄ１の値をリセットする（０にする）。
【００６３】
ステップＳ２を終えるか、ステップＳ１の判定結果が否定（ステップＳ１のＮ）の場合に移行するステップＳ３では、１枚の被記録媒体への画像形成動作、即ち１枚の印字が完了したかどうかを判定する。１枚の印字が完了していない場合（ステップＳ３のＮ）は、再度ステップＳ３の判定を行うが、１枚の印字が完了した場合（ステップＳ３のＹ）は、ステップＳ４に移行する。
【００６４】
ステップＳ４では、各ユニットが実際に動作して１枚の印字が完了したわけであるから、ドラム動作枚数Ｄ１、現像動作枚数Ｄ２、定着動作枚数Ｄ３の夫々に１を加算し、続いて移行するステップＳ５で、何れかのユニットが寿命に達したかを判定する。即ち、各ユニットの動作枚数を積算して計数し、それぞれのユニットが実際に動作した印字枚数であるドラム動作枚数Ｄ１、現像動作枚数Ｄ２、定着動作枚数Ｄ３の何れかが、それぞれのユニットが使用可能な印字枚数の最大値であるドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３に達したかを判定する。
【００６５】
何れかのユニットが寿命に達していると判定した場合（ステップＳ５のＹ）は、新たな画像形成動作を停止させるとともに、寿命に達したユニットを交換する必要がある旨をフロントパネル５１の表示部に表示する（ステップＳ６）。これにより、寿命を迎えたユニットの使用を継続することにより、プリンタ１全体が破壊に至る等、プリンタ１に重大な問題が発生することを未然に防止できる。
【００６６】
何れのユニットも寿命に達していないと判定した場合（ステップＳ５のＮ）は、ステップＳ７に移行し、何れかのユニットの動作枚数（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）が「警告寿命枚数」に達したかを判定する。ここで「警告寿命枚数」とは、何れかのユニットの動作枚数である（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）がそれぞれの限界寿命枚数である（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）に近づいてきたため、そのユニットの交換を促す報知（「警告報知」）をフロントパネル５１の表示を用いて行うのに適した動作枚数を言う。
【００６７】
具体的には、ドラムユニット１５を例にとれば、ドラム動作枚数Ｄ１（例えば１７０００枚）＋報知枚数Ｈ（例えば３０００枚）＝ドラム限界寿命枚数Ｇ１（例えば２００００枚）が成立する場合に、ステップＳ７の判定結果は肯定となる。即ち、ドラムユニット１５の動作枚数が「警告寿命枚数」に達したとは、報知枚数Ｈに対応する分の画像形成動作を更に行えば、ドラムユニット１５が寿命を向かえて（ドラム動作枚数Ｄ１がドラム限界寿命枚数Ｇ１と等しくなり）ステップＳ５の判定結果が肯定となる状態になったことを言う。  また、逆算すれば、ドラムユニット１５の「警告寿命枚数」とは、ドラム限界寿命枚数Ｇ１から報知枚数Ｈを引いたものに相当する。ドラムユニット１５に着目して説明したが、他のユニット（現像ユニット２０、定着ユニット３０）についても、同様である。
【００６８】
何れのユニットの動作枚数も「警告寿命枚数」に達していない場合は、上述したステップＳ３に戻るが（ステップＳ７のＮ）、何れかのユニットの動作枚数が「警告寿命枚数」に達している場合は、ステップＳ８に移行する。
【００６９】
以下、ステップＳ８以降の動作についての説明を行うが、具体的な数値を挙げての説明は、後述する図６を用いた説明の部分で行う。
【００７０】
ステップＳ８では、現在、動作枚数が「警告寿命枚数」に達しているユニット（ステップＳ７の判定結果を肯定に導いたユニットである）以外の他のユニットを対象として、今後、更に猶予枚数Ｙに相当する枚数の画像形成動作を行う間に、何れかのユニットの動作枚数が「警告寿命枚数」に到達しないかを判定する。換言すれば、他のユニットの「警告寿命枚数」と動作枚数との差を算出し、その算出された差の何れかが猶予枚数Ｙより小さいかを判定する。ステップＳ７の判定結果を肯定に導いたユニットがドラムユニット１５である場合は、ステップＳ８でいう他のユニットとは、現像ユニット２０及び定着ユニット３０のことを指す。
【００７１】
ステップＳ８の判定が否定の場合（ステップＳ８のＮ）は、動作枚数が「警告寿命枚数」に到達したユニット（ステップＳ７の判定結果を肯定に導いたユニット）の交換を促す報知（「警告報知」）を開始し（ステップＳ９）、上述したステップＳ３に戻る。
【００７２】
ステップＳ８の判定が肯定である場合（ステップＳ８のＹ）は、ステップＳ１０に移行し、ステップＳ３と同様、１枚の被記録媒体への画像形成動作、即ち１枚の印字が完了したかどうかが判定する。１枚の印字が完了していない場合（ステップＳ１０のＮ）は、再度ステップＳ１０の判定を行うが、１枚の印字が完了した場合（ステップＳ１０のＹ）は、ステップＳ１１に移行する。
【００７３】
ステップＳ１１では、ステップＳ４と同様、各ユニットが実際に動作して１枚の印字が完了したわけであるから、ドラム動作枚数Ｄ１、現像動作枚数Ｄ２、定着動作枚数Ｄ３の夫々に１を加算し、ステップＳ１２に移行する。
【００７４】
ステップＳ１２では、ステップＳ８で「今後、更に猶予枚数Ｙに相当する枚数の画像形成動作を行う間に、動作枚数が「警告寿命枚数」に到達する」と判断されたユニットのうち、最も遅く動作枚数が「警告寿命枚数」に到達するユニットの動作枚数が、実際に「警告寿命枚数」に到達したかどうかを判定する。実際にそのユニットの動作枚数が「警告寿命枚数」に到達した場合は（ステップＳ１２のＹ）、その時に当該ユニットの動作量が「警告寿命量」以上となっている全てのユニットを対象として、「警告報知」を同時に開始する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１３を終えると、上述したステップＳ３に戻る。また、ステップＳ１２の判定結果が否定（ステップＳ１２のＮ）の場合は、上述したステップＳ１０に戻る。
【００７５】
＜＜図６を用いた動作の説明＞＞
次に、上述した図５のフローチャートを参照しつつ、図６を用いてプリンタ１の「警告報知」を行うタイミングについて説明する。図６は、プリンタ１が「警告報知」を行うタイミングを説明するための具体例を示した図である。図６（ａ）は、ドラムユニット１５のドラム限界寿命枚数Ｇ１（図中、「Ｇ１」と記す）及び「警告寿命枚数」（図中、「Ｋ１」と記す）と、報知枚数Ｈ（図中、「Ｈ」と記す）及び猶予枚数Ｙ（図中、「Ｙ」と記す）との関係を表したものである。図６（ｂ）は、現像ユニット２０の現像限界寿命枚数Ｇ２（図中、「Ｇ２」と記す）及び「警告寿命枚数」（図中、「Ｋ２」と記す）と、報知枚数Ｈ及び猶予枚数Ｙとの関係を表したものである。図６（ｃ）は、定着ユニット３０の定着限界寿命枚数Ｇ３（図中、「Ｇ３」と記す）及び「警告寿命枚数」（図中、「Ｋ３」と記す）と、報知枚数Ｈ及び猶予枚数Ｙとの関係を表したものである。図６中、右方向に進むにつれて、当該ドラムユニット１５、当該現像ユニット２０及び当該定着ユニット３０を用いた被記録媒体への印字枚数が増加するものとする。
【００７６】
ドラム限界寿命枚数Ｇ１、現像限界寿命枚数Ｇ２、定着限界寿命枚数Ｇ３、報知枚数Ｈ、猶予枚数Ｙに相当する被記録媒体の枚数は、それぞれ２００００枚、５００００枚、４００００枚、３０００枚、２０００枚とする。上述したように、それぞれのユニットの「警告寿命枚数」は、それぞれのユニットの限界寿命枚数Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３から報知枚数Ｈを引いたものに相当するため、ドラムユニット１５の「警告寿命枚数」は１７０００枚（２００００枚−３０００枚）、現像ユニット２０の「警告寿命枚数」は４７０００枚（５００００枚−３０００枚）、定着ユニット３０の「警告寿命枚数」は３７０００枚（４００００枚−３０００枚）である。
【００７７】
タイミングｔ０で、新品の現像ユニット２０がプリンタ１に装着された後、印字動作が繰り返され（図５のステップＳ３及びステップＳ４参照）、タイミングｔ１で、新品の定着ユニット３０がプリンタ１に装着されるとする。その後、更に印字動作が繰り返され、タイミングｔ２で、新品のドラムユニット１５がプリンタ１に装着されるとする。
【００７８】
タイミングｔ２以降、更に１７０００枚の印字を行うと（タイミングｔ３）、ドラムユニット１５の動作枚数がドラムユニット１５の「警告寿命枚数」（１７０００枚）に達する（図５のステップＳ７の判定結果が肯定となる）。このとき、プリンタ１は、ドラムユニット１５以外の他のユニットである現像ユニット２０及び定着ユニット３０を対象として、それぞれの「警告寿命枚数」と動作枚数との差を算出し、その算出された差の何れかが猶予枚数Ｙ（２０００枚）より小さいかを判定する（図５のステップＳ８）。
【００７９】
ここで、タイミングｔ３から更に猶予枚数Ｙ（２０００枚）分の印字動作を更に行ったタイミングをタイミングｔ６とする。また、タイミングｔ３から更に印字動作を繰り返すことにより、現像ユニット２０の動作枚数（現像動作枚数Ｄ２）が現像ユニット２０の「警告寿命枚数」（Ｋ２、４７０００枚）に到達するタイミングをタイミングｔ４とし、定着ユニット３０の動作枚数（定着動作枚数Ｄ３）が定着ユニットの「警告寿命枚数」（Ｋ３、３７０００枚）に到達するタイミングをタイミングｔ５とする。更にまた、タイミングｔ３とタイミングｔ４、タイミングｔ４とタイミングｔ５、タイミングｔ５とタイミングｔ６の間の印字枚数をそれぞれ、８００枚、７００枚、５００枚とする。
【００８０】
そうすると、タイミングｔ３における現像ユニット２０の「警告寿命枚数」（Ｋ２）と動作枚数（現像動作枚数Ｄ２）との差は８００枚であり、タイミングｔ３における定着ユニット３０の「警告寿命枚数」（Ｋ３）と動作枚数（定着動作枚数Ｄ３）との差は１５００枚（８００枚＋７００枚）であって、何れの差も猶予枚数Ｙ（２０００枚）より小さい。従って、図５のステップＳ８の判定結果は肯定となって、ドラムユニット１５の交換を促す報知の開始を遅らせることなく（遅滞なく）行うステップＳ９には移行せず、ステップＳ１０に移行する。つまり、ドラムユニット１５の交換を促す報知の開始を遅らせる。
【００８１】
図５のステップＳ１２では、上述したように、ステップＳ８で「今後、更に猶予枚数Ｙに相当する枚数の画像形成動作を行う間に、動作枚数が「警告寿命枚数」に到達する」と判断されたユニットのうち、最も遅く動作枚数が「警告寿命枚数」に到達するユニットの動作枚数が、実際に「警告寿命枚数」に到達したかどうかを判定する。図６の例の場合は、現像ユニット２０の動作枚数（Ｄ２）が「警告寿命枚数」（Ｋ２）に到達するのはタイミングｔ４、定着ユニット３０の動作枚数（Ｄ３）が「警告寿命枚数」（Ｋ３）に到達するのはタイミングｔ５であるから、現像ユニット２０及び定着ユニット３０のうち、最も遅く動作枚数が「警告寿命枚数」に到達するのは、定着ユニット３０である。従って、タイミングｔ５に到達してはじめてステップＳ１２の判定結果が肯定となる。
【００８２】
タイミングｔ５においては、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０の何れの動作枚数も、それぞれの「警告寿命枚数」以上となっているため、ドラムユニット１５、現像ユニット２０及び定着ユニット３０を対象として、交換を促す報知を同時に開始する（ステップＳ１３）。
【００８３】
即ち、タイミングｔ０〜ｔ６までの動作をまとめると、タイミングｔ３において、ドラムユニット１５以外のユニットである現像ユニット２０及び定着ユニット３０の夫々について、「警告寿命枚数」と動作枚数との差をユニット毎に算出する。そして、前記算出された差の何れかが猶予枚数Ｙより小さい場合は、猶予枚数Ｙより小さい前記差のうち（８００枚と１５００枚のうち）、最も大きな差（１５００枚）に対応する定着ユニット３０の動作枚数（定着動作枚数Ｄ３）が「警告寿命枚数」（Ｋ３、３７０００枚）に到達するタイミングｔ５に、対応する動作枚数が「警告寿命枚数」となっているユニットの全て（ドラムユニット１５、現像ユニット２０及び定着ユニット３０）を対象として、交換を促す報知（「警告報知」）を同時に開始するのである。
【００８４】
このように、ドラムユニット１５の動作枚数が「警告寿命枚数」に到達しても、ドラムユニット１５の「警告報知」をすぐには行わず、他のユニットを対象とした「警告報知」とあわせて行うようにすることで、寿命により交換が必要となった複数のユニットをユーザーは同時に認知できる。その結果、それら複数のユニットを一度の交換作業で交換することが可能となり、交換作業の頻度を軽減することができる。
【００８５】
尚、図６の内容とは異なるが、仮にタイミングｔ３において、「警告寿命枚数」と動作枚数との差をユニット毎に算出した結果、猶予枚数Ｙより小さい差が１つしかない場合は、その差がそのまま前記「最も大きな差」になることは勿論である。
【００８６】
また、タイミングｔ３において、ドラムユニット１５以外のユニットである現像ユニット２０及び定着ユニット３０の夫々について、「警告寿命枚数」と動作枚数との差をユニット毎に算出し、前記算出された差の何れかが猶予枚数Ｙより小さい場合は、ドラムユニット１５の次に、対応する動作枚数が「警告寿命枚数」に到達するユニットの実際の動作枚数が「警告寿命枚数」に到達した際に、そのユニットとドラムユニット１５の「警告報知」を同時に開始するようにしてもよい。
【００８７】
換言すれば、最初に動作枚数が「警告寿命枚数」に到達したドラムユニット１５以外の他の何れかのユニットの動作枚数がそのユニットの「警告寿命枚数」に到達した際に、そのユニットとドラムユニット１５を対象とした「警告報知」を同時に開始するようにしてもよい。つまり、タイミングｔ４にて、ドラムユニット１５と現像ユニット２０を対象とした「警告報知」を同時に開始するのである。これによっても、寿命により交換が必要となった２つのユニットをユーザーは同時に認知できる。その結果、それら２つのユニットを一度の交換作業で交換することが可能となり、交換作業の頻度を軽減することができる。尚、この場合、定着ユニット３０を対象とした「警告報知」は、タイミングｔ５に達した時点で単独で開始される。
【００８８】
タイミングｔ５以降、ドラムユニット１５の交換を行うことなく、更に印字動作を繰り返し、ドラムユニットの動作枚数（ドラム動作枚数Ｄ１）がドラム限界寿命枚数Ｇ１に到達する（タイミングｔ７）と、プリンタ１は、ドラムユニット１５を交換しない限り、新たな印字を行わないようになる。つまり、プリンタ１の画像形成動作を停止する。そして、ドラムユニット１５が寿命を迎えたため、交換しない限り印字動作を再開しない旨をフロントパネル５１の備える表示部に表示する。
【００８９】
このように、寿命を有するユニットのうち、いずれかのユニット（図６の場合はドラムユニット１５）の動作枚数（図６の場合はドラム動作枚数Ｄ１）が、そのいずれかのユニットの限界寿命枚数（図６の場合はドラム限界寿命枚数Ｇ１）に到達した場合は、プリンタ１の画像形成動作を停止させるので、ユニットの寿命による劣化がプリンタ１本体に重大な問題（例えば、プリンタ１全体の破壊等）を引き起こすことがない。
【００９０】
また、現像ユニット２０及び定着ユニット３０の動作枚数と「警告寿命枚数」の関係が図６と異なって、どのような関係になったとしても、図５を用いて説明した動作から理解できるように、遅くともタイミングｔ６にはドラムユニット１５の交換を促す報知が開始される。つまり、報知枚数Ｈ（３０００枚）から猶予枚数Ｙ（２０００枚）を差し引いた枚数（１０００枚）分は、プリンタ１の画像形成動作が停止（ステップＳ６）することがない。従って、「警告報知」を受けてから交換用の部材の調達等を行っても、その後、更に１０００枚分の印字を行うことができるため、ユーザーは交換準備のための期間を十分に確保することができるといえる。
【００９１】
＜＜各設定値について＞＞
上記「交換準備のための期間」を十分に確保できるように、猶予枚数Ｙ及び報知枚数Ｈを設定すべきであり、猶予枚数Ｙ（２０００枚）と報知枚数Ｈ（３０００枚）との差は、報知枚数Ｈを「寿命による交換が必要となるユニットの数（本実施例では３）」で割った数（１０００枚）程度とするのが望ましい。
【００９２】
寿命による交換が必要となるユニットの数（本実施例では３）は、当然プリンタ１の設計段階で分かっているのであるから、猶予枚数Ｙと報知枚数Ｈとの差を、報知枚数Ｈを「寿命による交換が必要となるユニットの数（本実施例では３）」で割った数と決めておけば、報知枚数Ｈ（３０００枚）の値から猶予枚数Ｙの値は自動的に決まるため、フラッシュＲＯＭ４０が猶予枚数Ｙの値を記憶しておく必要はなくなる。
【００９３】
また、フロントパネル５１の操作により、フラッシュＲＯＭ４０の記憶する猶予枚数Ｙの値を変更できるようにしても良い。上述したように、猶予枚数Ｙは報知枚数Ｈより大きな値となることはないが、猶予枚数Ｙを大きくする（例えば、図６において、２０００枚を２５００枚とする）ことで、図５のステップＳ８の判定結果が肯定となりやすくなる。その結果、複数のユニットを対象とした「警告報知」が同時に行われやすくなる（図５のステップＳ１３）なるため、より交換作業の頻度を軽減することができる。
【００９４】
一方、猶予枚数Ｙを小さくすることで、交換準備のための期間をより十分に確保することができる。上述したように、報知枚数Ｈから猶予枚数Ｙを差し引いた枚数分は、プリンタ１の画像形成動作が停止（ステップＳ６）することなく印字が可能であることから、猶予枚数Ｙが小さくなれば、その印字が可能な被記録媒体の枚数は増大するからである。
【００９５】
たとえば、報知枚数Ｈが３０００枚である場合、ユーザーが月あたり約１０００枚の印字を行うとすると、猶予枚数Ｙを２０００枚に設定しておけば、あるユニットの「警告報知」の後、少なくとも約１ヶ月間（約１０００枚の印字をする期間）はプリンタ１の画像形成動作が停止（ステップＳ６）しないため、約１ヶ月間の交換準備期間を確保することができる。もし、部材納期の問題等から交換準備期間として２ヶ月を要する場合は、猶予枚数Ｙを１０００枚と、より小さく変更すればよいのである。
【００９６】
このように、猶予枚数Ｙを変更可能して「警告報知」のタイミングを可変とすることにより、交換作業の頻度を軽減させることを優先するのか、交換準備期間の確保を優先するのかを、ユーザーの希望、印字頻度等に合わせて調整することが可能となる。
【００９７】
また、フロントパネル５１の操作により、フラッシュＲＯＭ４０の記憶する報知枚数Ｙの値を変更できるようにしても良い。寿命を有し、交換が必要となる時期が訪れるユニットは、動作枚数が限界寿命枚数に近づくにつれて性能の劣化が進行するため、プリンタ１の印字画質の劣化も合わせて進行する。従って、猶予枚数Ｙが固定値であるとした場合、報知枚数Ｙをより大きい値に変更すれば、より少ない印字枚数で各ユニットの動作枚数が「警告寿命枚数」に到達することになり、より少ない印字枚数で、即ちより印字画質の劣化が進行していない状態で各ユニットの「警告報知」がなされるため、印字画質を優先するユーザーにとって好都合である。
【００９８】
また、例えば、昼夜問わず勤務時間中はプリンタ１を常時使用可能な状態に保つため、ユニットの交換作業等のメンテナンスを行う時間を夏季休暇などの限定された時期にしか確保できないユーザーも存在する。そのようなユーザーは、次回にメンテナンスを行う時期まで「警告報知」が出ないように、報知枚数Ｙを変更（例えば、より大きい数値へ変更）すると、ユーザーにとって好都合である。
【００９９】
勿論、猶予枚数Ｙ、報知枚数Ｈの双方を、フロントパネル５１の操作により変更できるようにしても良い。交換作業の頻度を軽減させることを優先するのか、交換準備期間の確保を優先するのか、印字画質を優先するのか等をユーザーの希望、印字頻度等に合わせて調整することが可能となる。
【０１００】
また、各ユニットの限界寿命枚数（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）の値は、上述したように、プリンタ１の製造段階等で与えられるのであるが、これらの値もフロントパネル５１の操作により変更できるようにしておいてもよい。例えば、プリンタ１をユーザーに出荷した時には、ドラムユニット１５の限界寿命枚数Ｇ１が２００００枚であったとしても、その後のドラムユニット１５の改良により、限界寿命枚数Ｇ１が３００００枚とすべきものになる場合もあるからである。
【０１０１】
＜＜その他＞＞
上述した実施例においては、説明の便宜上、寿命を有するユニットを、ドラムユニット１５、現像ユニット２０、定着ユニット３０の３つとしているが、本発明は、３つに限定されるものではないのは勿論である。
【０１０２】
また、各ユニットが寿命をむかえ、交換が必要かどうかの判断を、「印字枚数」を基準として説明してきたが、本発明は「印字枚数」にのみ基づいて各ユニットの寿命の到来を判断することに限定するものではない。例えば、プリンタ１等の画像形成装置に電源が投入された「時間」が大きくなるにつれて、寿命を有するユニットの劣化が進行して交換が必要となるのであれば、「時間」を基準として考えればよい。例えば、ドラム限界寿命枚数Ｇ１の代わりにドラム限界寿命時間Ｇ１’（ドラムユニット１５が使用可能な時間の最大値）とし、ドラム動作枚数Ｄ１をドラム動作時間Ｄ１’（ドラムユニット１５装着の状態でプリンタ１の電源がＯＮとなっている時間）として考えればよい。
【０１０３】
また、プリンタ１に何らかの情報（例えば、上述の猶予枚数Ｙを変更するための情報）を与える手段としては、フロントパネル５１の操作以外に、ホストコンピュータから信号の送信を採用してもよいし、プリンタ１に設けられたディップスイッチ（不図示）の操作等、プリンタ１に所望の情報を与えられる手段であれば何を採用してもよい。
【０１０４】
また、上述してきたユニットの交換を促す「警告報知」は、必ずしもフロントパネル５１の表示部に表示することによって実現する必要はなく、プリンタ１からホストコンピュータへの信号の送信、プリンタ１に設けられたブザー（不図示）の鳴動、ランプ（不図示）の点灯等、ユニットの交換が必要であることをユーザーに知らしめる手段であれば、何で実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
上述した通り、本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成ユニットの寿命による交換を行うための準備期間を十分に確保し、当該装置の破壊等の危険性を回避しつつも、画像形成ユニットの交換作業の頻度の軽減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明が適用されたプリンタの主要構成を示す模式図である。
【図２】図１におけるプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるドラムユニットとエンジン制御基板の電気的構成を示す図である。
【図４】図１におけるプリンタが備えるフラッシュＲＯＭの記憶内容の一部を示した模式図である。
【図５】図１におけるプリンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１におけるプリンタが「警告報知」を行うタイミングを説明するための具体例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    プリンタ
１１    メインチャージャ
１２    光学ユニット
１３    クリーニング装置
１４    感光体ドラム
１５    ドラムユニット
１６    現像ローラー
１８    トナーコンテナ
２０    現像ユニット
２２    転写ローラー
２４    給紙カセット
２６    給紙ローラー
２８    給紙ユニット
３０    定着ユニット
３２    ヒートローラー
３４    プレスローラー
３６    エンジン制御基板
３８    メインコントローラ基板
４０    フラッシュＲＯＭ（不揮発性メモリ）
４１    ＭＰＵ
４２、５２    制御ロジックゲートアレイ
４３    ドラムヒューズ
４４    現像ヒューズ
４５    定着ヒューズ
５１    フロントパネル
Ｔｒ    ＮＰＮトランジスタ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３    抵抗
【図１】
2005157201.tif 000003
【図２】
2005157201.tif 000004
【図３】
2005157201.tif 000005
【図４】
2005157201.tif 000006
【図５】
2005157201.tif 000007
【図６】
2005157201.tif 000008