(57)【要約】【課題】液体保持部が保持している液体を液体噴射部に供給する液体導通材の耐久性を上げる。【解決手段】長手方向に沿って所要数の第１の突条１１１を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材１１０と、主基材１１０の第１の突条１１１の上面に接合され、第１の突条１１１の間隙とともに液体が流れる流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材１２０とを備え、覆基材１２０は、液体導通材を長手方向に沿って湾曲させたときに、主基材１１０と覆基材１２０の接合面の伸縮量が小さくなるように形成されている。【選択図】  図４
2005035111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを導通し、前記液体を前記液体噴射部に供給する液体導通材であって、
一面に、長手方向に沿って所要数の第１の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、
前記主基材の前記一面を覆い、前記第１の突条の間隙とともに前記液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材と
を備え、
前記覆基材は、前記主基材の前記一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、前記主基材の前記一面の伸縮量を、前記覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体導通材。
【請求項２】
前記主基材と前記覆基材の間に、前記主基材及び前記覆基材の双方に接合される、金属層を含み可撓性を有した平板状長尺材を更に備える、請求項１に記載の液体導通材。
【請求項３】
前記覆基材は、
一面に、長手方向に沿って併設された、所要数の第２の突条を互いに間隔を開けて有しており、
前記一面を、前記平板状長尺材に接合させて、前記第２の突条の間隙及び前記平板状長尺材により、前記液体が流れる第２の流路部を形成する、請求項２に記載の液体導通材。
【請求項４】
前記覆基材の幅方向の断面形状は、前記主基材の幅方向の断面形状と略同一であり、
更に、前記主基材と前記覆基材は、前記第１の突条及び前記第２の突条が互いに対向するように配置されている、請求項３に記載の液体導通材。
【請求項５】
液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に使用され、前記液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、前記液体を噴射する液体噴射部とを導通し、前記液体を前記液体噴射部に供給する液体導通材であって、
一面に長手方向に沿った第１の溝部を有し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、
前記第１の溝部の開口面を覆い、前記第１の溝部とともに前記液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材と
を備え、
前記覆基材は、前記主基材の前記一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、前記主基材の前記一面の伸縮量を、前記覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体導通材。
【請求項６】
前記主基材と前記覆基材の間に、前記主基材及び前記覆基材の双方に接合される、金属層を含み可撓性を有した平板状長尺材を更に備える、請求項５に記載の液体導通材。
【請求項７】
前記覆基材は、
一面に、長手方向に沿って形成された第２の溝部を有しており、
前記一面を、前記平板状長尺材に接合させて、前記第２の溝部及び前記平板状長尺材により、前記液体が流れる第２の流路部を形成する、請求項６に記載の液体導通材。
【請求項８】
前記覆基材の幅方向の断面形状は、前記主基材の幅方向の断面形状と略同一であり、
更に、前記主基材と前記覆基材は、前記第１の溝部及び前記第２の溝部が互いに対向するように配置されている、請求項７に記載の液体導通材。
【請求項９】
液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、
前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体保持部と前記液体噴射部とを導通し、前記液体を前記液体噴射部に供給する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
一面に、長手方向に沿って所要数の第１の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、
前記主基材の前記一面を覆い、前記第１の突条の間隙とともに前記液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材と
を備え、
前記覆基材は、前記主基材の前記一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、前記主基材の前記一面の伸縮量を、前記覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体噴射装置。
【請求項１０】
液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、
前記液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体保持部と前記液体噴射部とを導通し、前記液体を前記液体噴射部に供給する液体導通材と
を備え、
前記液体導通材は、
一面に長手方向に沿った第１の溝部を有し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、
前記第１の溝部の開口面を覆い、前記第１の溝部とともに前記液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材と
を備え、
前記覆基材は、前記主基材の前記一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、前記主基材の前記一面の伸縮量を、前記覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体導通材及び液体噴射装置に関する。特に本発明は、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に使用され、液体供給部から液体噴射部に液体を導通する液体導通材及びこの液体導通材を使用した液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばインクジェット式記録装置等の液体噴射装置は、液体噴射部を往復移動させつつ液体を記録用紙などのターゲットに噴射し、記録等を行う。ターゲットに噴射される液体（例えばインク）は、液体供給部（例えばカートリッジ）から、液体噴射部（例えば記録ヘッド）に供給される。液体噴射装置には、往復移動するキャリッジに液体噴射部を搭載し、液体供給部を液体噴射装置の本体に設けるタイプがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２１２９７４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
液体供給部が液体噴射装置の本体に設けられる場合、液体噴射装置は、液体供給部から液体噴射部に液体を導通させる液体導通材を備える必要がある。液体導通材として、エラストマなどの可撓性材料で形成された溝付きの長尺状の基材の上に、他の部材を接合し、溝と他の部材で形成された空間部を流路として用いるものが考えられる。ところで、液体供給部が液体噴射装置の本体に設けられているため、液体導通材は、キャリッジの往復移動に伴って曲げ伸びする。従って液体導通材が上記した構造を有する場合、基材と他の部材の接合部分の耐久性を上げる必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる液体導通材及び液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に使用され、液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、液体を噴射する液体噴射部とを導通し、液体を液体噴射部に供給する液体導通材であって、一面に、長手方向に沿って所要数の第１の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、主基材の一面を覆い、第１の突条の間隙とともに液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材とを備え、  覆基材は、主基材の一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、主基材の一面の伸縮量を、覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体導通材を提供する。
この液体導通材によれば、主基材の一面の伸縮量は小さくなるため、覆基材は主基材から剥がれにくくなる。
【０００７】
この液体導通材において、主基材と覆基材の間に、主基材及び覆基材の双方に接合される、金属層を含み可撓性を有した平板状長尺材を更に備えてもよい。この場合、液体の溶媒が覆基材を透過して蒸発する量、及び外気が覆基材を透過して液体に溶解する量を、それぞれ少なくすることができる。
【０００８】
ここで覆基材は、一面を、平板状長尺材に接合させて、第２の突条の間隙及び平板状長尺材により、液体が流れる第２の流路部を形成してもよい。このようにすると、流路部を液体導通材の肉厚方向に重ねて複数形成することができる。従って流路部を幅方向に並べて形成する場合と比べ、液体導通材の幅を小さくすることができる。
なお、覆基材の幅方向の断面形状は、主基材の幅方向の断面形状と略同一であり、更に、主基材と覆基材は、第１の突条及び第２の突条が互いに対向するように配置されてもよい。このようにすると、平板状長尺材を主基材及び覆基材に接合しやすくなる。
【０００９】
本発明の第２の形態は、液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に使用され、液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、液体を噴射する液体噴射部とを導通し、液体を液体噴射部に供給する液体導通材であって、一面に長手方向に沿った第１の溝部を有し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、第１の溝部の開口面を覆い、第１の溝部とともに液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材とを備え、覆基材は、主基材の一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、主基材の一面の伸縮量を、覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体導通材を提供する。
第２の形態によれば、第１の形態と同じ効果を得ることができる。
【００１０】
第２の形態において、主基材と覆基材の間に、主基材及び覆基材の双方に接合される、可撓性を有した平板状長尺材を更に備えてもよい。また覆基材は、一面を、平板状長尺材に接合させて、第２の溝部及び平板状長尺材により、液体が流れる第２の流路部を形成してもよい。
覆基材の幅方向の断面形状は、主基材の幅方向の断面形状と略同一であり、更に、主基材と覆基材は、第１の溝部又は第２の溝部が互いに対向するように配置されてもよい。これらの構成においても、第１の形態と同じ効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の形態は、液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、液体を噴射する液体噴射部と、液体保持部と液体噴射部とを導通し、液体を液体噴射部に供給する液体導通材とを備え、液体導通材は、一面に、長手方向に沿って所要数の第１の突条を互いに間隔を開けて併設し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、主基材の一面を覆い、第１の突条の間隙とともに液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材とを備え、覆基材は、主基材の一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、主基材の一面の伸縮量を、覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体噴射装置を提供する。
第３の形態によれば、第１の形態と同じ効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第４の形態は、液体噴射領域にあるターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、液体噴射装置の本体に設けられた液体保持部と、液体を噴射する液体噴射部と、液体保持部と液体噴射部とを導通し、液体を液体噴射部に供給する液体導通材とを備え、液体導通材は、一面に長手方向に沿った第１の溝部を有し、かつ可撓性材料で形成された長尺状の主基材と、第１の溝部の開口面を覆い、第１の溝部とともに液体が流れる第１の流路部を形成する、可撓性材料で形成された長尺状の覆基材とを備え、覆基材は、主基材の一面が長手方向に湾曲する方向に湾曲されたときに、主基材の一面の伸縮量を、覆基材がない場合と比べて小さくするように形成されている、液体噴射装置を提供する。
第４の形態によれば、第１の形態と同じ効果を得ることができる。
【００１３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態であるインクジェット式記録装置１０を、カバーを外した状態で示す斜視図であり、図２はインクジェット式記録装置１０のインク供給系の斜視図である。図１及び図２に示すように、インクジェット式記録装置１０は、ターゲットの一例である被記録物１１の上を主走査方向に往復移動するキャリッジ４２、キャリッジ４２に載置されている記録ヘッド４４、それぞれ異なる色のインクを保持する複数のカートリッジ４５、及び記録ヘッド４４を複数のカートリッジ４５に連結する液体導通材１００を備える。キャリッジ４２は図示しないモータにより駆動され、ガイドシャフト４８に沿って往復移動する。記録ヘッド４４は、キャリッジ４２とともに往復移動しつつ複数色のインクを被記録物１１に対して噴射して記録を行う。カートリッジ４５は、インクジェット式記録装置１０の本体に脱着可能に固定されている。液体導通材１００は、長尺状であり、主要部は可撓性材料（例えば熱可塑性エラストマ）で形成されている。液体導通材１００は、インクが流れる流路部を複数有しており、複数のカートリッジ４５のそれぞれから記録ヘッド４４にインクを供給する。
【００１６】
このため、一つの液体導通材１００を用いるのみで、複数のカートリッジ４５がそれぞれ保持する複数色のインクを、記録ヘッド４４に供給することができる。従って複数のポリエチレンチューブを液体導通材として用いる場合と比べて、液体導通材１００をインクジェット式記録装置１０内に取り付けるときの工数は少なくなる。また液体導通材１００のコストは低くなる。
【００１７】
液体導通材１００は、可撓性材料で形成されているため、記録ヘッド４４の移動に伴って、表面が長手方向に沿って湾曲する方向に曲げ伸びする。液体導通材１００の主要部を形成する可撓性材料として、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリエチレン−ポリプロピレン−ポリスチレン）重合体を主材料とするエラストマを用いると、液体導通材１００はポリエチレンチューブと比べて撓みやすくなる。この場合、液体導通材１００を小さい曲率で湾曲させることができるため、インクジェット式記録装置１０を小型化することができる。またキャリッジ４２を駆動するモータに加わる負荷を小さくすることができる。
【００１８】
図３は、液体導通材１００の平面図である。本図は液体導通材１００をインクジェット式記録装置１０に取り付ける前の平面形状を示す。液体導通材１００は、平面形状において一部が曲がっており、記録ヘッド４４に連結するヘッド側端部１００ａ及びカートリッジ４５に連結するカートリッジ側端部１００ｂが、互いに液体導通材１００の長手方向中央付近で対向している。詳細には、ヘッド側端部１００ａから液体導通材１００の長さの略１／４ほど離れた部分、及びカートリッジ側端部１００ｂから液体導通材１００の長さの略１／４ほど離れた部分が、それぞれ略Ｕ字状に曲がっている。
【００１９】
図４（Ａ）は、図３における液体導通材１００のＡ−Ａ断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）において鎖線で囲んだ領域を拡大した図である。液体導通材１００は、長尺状の主基材１１０の上に、主基材１１０と同一の材質で同一の形状に形成された覆基材１２０を、主基材１１０とは上下逆に配置し、平板状長尺材１３０を介して主基材１１０と覆基材１２０を接合した構造を有する。平板状長尺材１３０は、例えば溶着により、又は接着剤を用いた接着により、主基材１１０の表面に接合されている。平板状長尺材１３０は、主基材１１０に接合されていない状態において可撓性を有する。このため液体導通材１００は平板状長尺材１３０を有していても可撓性を有する。
【００２０】
主基材１１０は、断面形状が幅広の略長方形であり、上面に、長手方向に延伸する溝部１４１を、幅方向に複数（本図においては３つ）互いに離間して有する。本図において溝部１４１は、断面形状が長方形であり、主基材１１０の幅方向に複数形成された複数の突条１１１（本図においては４つ）の間隙として形成されている。平板状長尺材１３０は、溝部１４１の開口面を覆っており、溝部１４１（又は複数の突条１１１）とともにインクの流路部を形成している。具体的には、平板状長尺材１３０は、複数の突条１１１の肉厚方向の端面を覆いつつ主基材１１０の幅方向に亘って接合されつつ、溝部１４１の開口面を覆っている。
【００２１】
また覆基材１２０は、下面に、突条１２１及び溝部１４２を有する。突条１２１及び溝部１４２の形状は、主基材１１０の突条１１１及び溝部１４１の形状と同一である。覆基材１２０は、液体導通材１００の製造時に平板状長尺材１３０が主基材１１０及び覆基材１２０に接合しやすいように、突条１２１及び溝部１４２がそれぞれ突条１１１及び溝部１４１と対向するように配置されている。そして平板状長尺材１３０は、溝部１４２の開口面を覆っており、溝部１４２（又は複数の突条１２１）とともにインクの流路部を形成する。具体的には、平板状長尺材１３０は、複数の突条１２１の肉厚方向の端面を覆いつつ覆基材１２０の幅方向に亘って接合されつつ、溝部１４２の開口面を覆っている。
【００２２】
このような構造にすると、複数の流路部を液体導通材１００の肉厚方向に重ねて形成することができる。従って複数の流路部をすべて幅方向に並べる場合と比べて、液体導通材１００の幅を小さくすることができる。
また主基材１１０及び覆基材１２０は同じ構成であるため、平板状長尺材１３０は液体導通材１００の肉厚方向について略中央に位置している。従ってキャリッジの往復移動に伴って液体導通材１００が、主基材１１０の一面が長手方向に湾曲する方向に曲げ伸びしても、曲げ伸びに伴う主基材１１０及び覆基材１２０の接合面の伸縮量は、覆基材１２０を設けない場合と比べて小さい。このため、平板状長尺材１３０の伸縮量は小さくなる。従って平板状長尺材１３０は、主基材１１０及び覆基材１２０から離れにくくなる。
【００２３】
液体導通材１００は、例えば、金型に可撓性材料（例えば熱可塑性エラストマ）を流し込んで主基材１１０及び覆基材１２０を射出成形し、主基材１１０の上面に平板状長尺材１３０の下面を接合させるとともに、覆基材１２０の下面に同じ平板状長尺材１３０の上面を接合させることで、製造される。このため、押し出し成形する場合と比べて、主基材１１０及び覆基材１２０を複雑な形状にすることができる。また主基材１１０及び覆基材１２０の製造コストを低く押さえることができる。なお主基材１１０及び覆基材１２０を形成する可撓性材料は、柔軟材としてパラフィンオイルを含むのが好ましい。
【００２４】
また、主基材１１０が有する複数の突条１１１のうち、両端の突条１１１は他の突条１１１より幅広である。覆基材１２０が有する複数の突条１２１においても、両端の突条１２１は他の突条１２１より幅広である。このようにすると、インクの溶媒（例えば水）が主基材１１０及び覆基材１２０の側面を透過する量、及び外気が主基材１１０及び覆基材１２０の側面を透過してインクに溶解する量を、それぞれ少なくすることができる。
【００２５】
図４（Ｂ）に示すように平板状長尺材１３０は、主基材１１０と接する側から順に、溶着層１３１、補強層１３２、金属層１３３、補強層１３２及び溶着層１３１を有する。
溶着層１３１は、平板状長尺材１３０を、溶着により主基材１１０又は覆基材１２０に接合させる。主基材１１０がポリプロピレンを含む場合、溶着層１３１は、ポリエチレンまたはポリプロピレンで形成される。
補強層１３２は、平板状長尺材１３０を補強する。また補強層１３２は平板状長尺材１３０の耐熱性を向上させる。補強層１３２は例えばポリアミドで形成される。
金属層１３３は、インクに含まれる溶媒や外気が平板状長尺材１３０を透過することを防ぐための層であり、例えばアルミニウム層である。なお本形態において、平板状長尺材１３０は、金属層１３３を有さなくてもよい。
【００２６】
図５は、液体導通材１００の第１の変形例の断面図である。本変形例において液体導通材１００は、主基材１１０の上に直接覆基材１２０を接合して形成されている。本変形例において主基材１１０は図４に示した主基材１１０と同じ構成である。また本変形例において覆基材１２０は、溝部１４２を有していない点を除き、図４に示した覆基材１２０と同じ構成である。覆基材１２０は、突条１１１の上面に接合されており、溝部１４１の開口面を覆っている。
本変形例において、主基材１１０と覆基材１２０の接合面は、液体導通材１００の肉厚方向において略中央に位置する。このため液体導通材１００がキャリッジ４２の往復移動に伴って曲げ伸びしても、曲げ伸びに伴う接合面の伸縮量は、覆基材１２０がない場合と比べて小さい。従って覆基材１２０は主基材１１０から離れにくい。なお、本変形例において主基材１１０と覆基材１２０が、図４に示した平板状長尺材１３０を介して接合する構成にすると、インクの溶媒が覆基材１２０を透過して蒸発する量、及び外気が覆基材１２０を透過してインクに溶解する量を、それぞれ少なくすることができる。
【００２７】
図６は液体導通材１００の第２の変形例を示す断面図である。本変形例において、覆基材１２０が有する溝部１４２及び突条１２１の数は、主基材１１０が有する溝部１４１及び突条１１１の数と異なる。例えば溝部１４１は３つであり、溝部１４２は２つである。その他の構成は、主基材１１０の形状も含めて図４に示した液体導通材１００と同じである。このようにすると、液体導通材１００に奇数個の流路部を形成することができる。なお、本変形例において溝部１４２及び突条１２１は、液体導通材１００の幅方向において溝部１４１及び突条１１１と異なる位置に設けられている。
【００２８】
図７は、液体導通材１００の第３の変形例を示す断面図である。本変形例において覆基材１２０は、図４に示した覆基材１２０から溝部１４２を一つ除いた構成を有する。その他の構成は、主基材１１０の形状も含めて図４に示した液体導通材１００と同じである。本変形例の液体導通材１００によれば、突条１１１と突条１２１を互いに対向させたままで、奇数個の流路部を形成することができる。従って液体導通材１００の製造時に平板状長尺材１３０は主基材１１０及び覆基材１２０に接合しやすい。
【００２９】
図８は、カートリッジ側端部１００ｂの端面斜視図である。カートリッジ側端部１００ｂにおいて主基材１１０及び覆基材１２０は、それぞれ端面に、液体導通材１００をカートリッジ４５側の接続部と連結するための連結部材１５０を有する。連結部材１５０は、複数の流路部のそれぞれ毎に設けられる。
連結部材１５０の断面外径は、溝部１１２の配列間隔より大きくなっている。このため、主基材１１０及び覆基材１２０は、複数の連結部材１５０を並行に配置できるようにするために、カートリッジ側端部１００ｂで幅方向に広がっている。
【００３０】
図９は、図３のＢ−Ｂ断面を矢印方向から見た図である。連結部材１５０は、主基材１１０又は覆基材１２０とともに、主基材１１０又は覆基材１２０より強度が高い樹脂で２色成型されている。このため、液体導通材１００をカートリッジ４５に連結する際に、連結部材１５０を液体導通材１００に取り付ける必要はない。また連結部材１５０は主基材１１０又は覆基材１２０より強度が高い樹脂で成形されているため、液体導通材１００はインクジェット式記録装置１０に取り付けやすい。
【００３１】
上記説明から明らかなように、本実施形態の液体導通材１００によれば、曲げ伸ばしに伴う主基材１１０と覆基材１２０の接合面の伸縮量は小さいため、液体導通材１００の耐久性は高くなる。またインクの流路部を上下に重ねて形成することができるため、液体導通材１００の幅を小さくすることができる。
【００３２】
なお、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置の記録ヘッド４４は、液体噴射装置の液体噴射部の一例であり、カートリッジ４５は液体供給部の一例である。
しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射部の一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射部の一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射部の一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１１は、液体が噴射されることにより記録が行われる物であるが、ターゲットはこれに限定されず、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが記録される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が記録されるプレパラートが含まれる。
【００３３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体導通材１００を用いたインクジェット式記録装置１０の斜視図
【図２】インクジェット式記録装置１０のインク供給系の斜視図
【図３】液体導通材１００の平面図
【図４】（Ａ）は、図３における液体導通材１００のＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は、（Ａ）において鎖線で囲んだ領域を拡大した図
【図５】液体導通材１００の第１の変形例の断面図
【図６】液体導通材１００の第２の変形例の断面図
【図７】液体導通材１００の第３の変形例の断面図
【図８】液体導通材１００のカートリッジ側端部１００ｂの斜視図
【図９】図３における液体導通材１００のＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
１０…インクジェット式記録装置、４２…キャリッジ、４４…記録ヘッド、４５…カートリッジ、４８…ガイドシャフト、１００…液体導通材、１００ａ…ヘッド側端部、１００ｂ…カートリッジ側端部、１１０…主基材、１１１…突条、１２０…覆基材、１２１…突条、１３０…平板状長尺材、１３１…溶着層、１３２…補強層、１３３…金属層、１４１…溝部、１４２…溝部、１５０…連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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