(57)【要約】【課題】            騒音が話者照合処理に与える影響を抑制する。【解決手段】        この発明に係る話者照合装置は、入力音声の一部を照合区間として選択し、その照合区間と登録音声とを照合してこの登録音声と入力音声との話者同一性を判定する話者照合装置１において、選択された照合区間の音響パワーＳを算出する照合区間音響パワー算出手段１０７と、照合区間に先行する入力音声の一部の音響パワーＮを算出する騒音区間音響パワー算出手段１０８と、照合区間を登録音声に照合してこの登録音声と入力音声との話者同一性を判定するとともに、ＳをＮで割った値ＳＮＲが所定の閾値ＴＨを下回る場合に、これらの音声の話者は非同一であると判定する話者判定手段１０８と、を備えた。【選択図】          図１
2005300958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声の一部を照合区間として選択し、その照合区間と登録音声とを照合してこの登録音声と上記入力音声との話者同一性を判定する話者照合装置において、
選択された上記照合区間の音響パワーＳを算出する照合区間音響パワー算出手段と、
上記照合区間に先行又は後続する上記入力音声の一部の音響パワーＮを算出する騒音区間音響パワー算出手段と、
上記照合区間を上記登録音声に照合してこの登録音声と上記入力音声との話者同一性を判定するとともに、ＳをＮで割った値ＳＮＲが所定の閾値ＴＨを下回る場合に、これらの音声の話者は非同一であると判定する話者判定手段と、
を備えたことを特徴とする話者照合装置。
【請求項２】
上記話者判定手段は、Ｎに基づいてＴＨを変更することを特徴とする請求項１に記載の話者照合装置。
【請求項３】
上記話者判定手段は、ＴＨをＮの増加関数の関数値として算出し、ＴＨとＳＮＲとを比較することを特徴とする請求項２に記載の話者照合装置。
【請求項４】
上記話者判定手段は、ＳＮＲに基づいてＴＨを変更することを特徴とする請求項１に記載の話者照合装置。
【請求項５】
上記話者判定手段は、ＴＨをＳＮＲの増加関数の関数値として算出し、ＴＨとＳＮＲとを比較することを特徴とする請求項４に記載の話者照合装置。
【請求項６】
上記話者判定手段は、照合する登録音声の種類に応じて異なる値をＴＨに設定し、ＴＨとＳＮＲとを比較することを特徴とする請求項１に記載の話者照合装置。
【請求項７】
上記話者判定手段は、ＳＮＲがＴＨを下回る場合に、報知手段を介して話者に判定状況を知らせることを特徴とする請求項１に記載の話者照合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、登録音声と照合音声とを発話した人物の同一性を判定する話者照合装置に係るものであり、特に騒音が照合処理に及ぼす影響を考慮して同一性判定処理の精度を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、キー操作を行わずに手軽に施錠、解錠を行う方法として音声処理技術を用いた話者照合機能が注目を浴びている。また自動車でも、キーによる施錠、解錠に替えて、音声による施錠、解錠を行う話者照合機能により商品の付加価値を高めることが検討されている。家電機器では、子供に誤操作をさせないように手軽に操作をロック・解除できるようなユーザインターフェースが求められており、話者照合機能はそのための有力な解決策と考えられている。
【０００３】
これらの話者照合機能は、いずれも騒音レベルの高い環境で使用されることを前提とする必要がある。例えば、携帯電話であれば駅構内や街頭のように極めて騒音レベルの高い環境で使用されるし、自動車の場合は、道路騒音を考慮しなければならない。家電機器であればテレビやエアコン、掃除機の音といった生活騒音に反応しないように話者照合機能を構成する必要がある。
【０００４】
このように、騒音の影響を考慮した音声認識技術乃至話者照合技術として従来から提案されているものとしては、騒音が重畳したテスト音声と騒音とのＳ／Ｎ比を求め、複数の周波数特性からこのＳ／Ｎに基づいて好ましい周波数特性を選択する技術が知られている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９７３８７「音声認識方法」公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
話者照合装置をきわめて長時間騒音下においた場合、登録者が発声しなくてもたまたま登録データが騒音データに一致してしまい、誤照合が出力される可能性があるという問題点があった。より具体的に言えば、話者照合機能では、予め準備しておいた登録音声と照合時に発声する入力音声との距離値を算出して、距離値が所定の閾値を下回るか否かを判断し、閾値を下回った場合に照合したと判断するが、静かな環境では最適である照合閾値が、騒音下ではかならずしも最適でないという問題点があったのである。
【０００７】
この発明に係る話者照合装置は、音声として検出・照合された区間の音響パワーＳと、照合された区間の直前および直後の区間の音響パワーＮとの比Ｓ／Ｎを求め、Ｓ／Ｎが小さい場合に入力音声を棄却することでノイズによる誤照合を防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る話者照合装置は、入力音声の一部を照合区間として選択し、その照合区間と登録音声とを照合してこの登録音声と上記入力音声との話者同一性を判定する話者照合装置において、
選択された上記照合区間の音響パワーＳを算出する照合区間音響パワー算出手段と、
上記照合区間に先行又は後続する上記入力音声の一部の音響パワーＮを算出する騒音区間音響パワー算出手段と、
上記照合区間を上記登録音声に照合してこの登録音声と上記入力音声との話者同一性を判定するとともに、ＳをＮで割った値ＳＮＲが所定の閾値ＴＨを下回る場合に、これらの音声の話者は非同一であると判定する話者判定手段と、
を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
このように、この発明に係る話者照合装置は、照合区間に先行する区間の音響パワーに基づいて騒音レベルを取得し、照合区間の音響パワーＳと騒音区間の音響パワーＮとの比Ｓ／Ｎが小さい場合には話者照合を失敗させることによって誤照合を防止することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の実施の形態を図を用いて説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による話者照合装置を構成を示すブロック図である。図において、話者照合装置１は音声入力部１０１、音響分析部１０２、音声区間検出部１０３、登録部１０４、登録データ記憶部１０５、連続ＤＰマッチング部１０６，照合区間内平均音響パワー計算部１０７、照合前区間平均音響パワー計算部１０８、ＳＮＲ計算部１０９、判定部１１０，報知手段１１１を備えている。
【００１１】
話者照合装置１において、音声入力部１０１は、マイクロホンで集音した音声信号をデジタル信号に変換する装置である。音響分析部１０２は、デジタルデータに変換された音声データから，話者照合に適するような特徴（たとえば周知であるメルケプストラムや音響パワーなどの特徴）である音響特徴量を計算する部位（回路又は素子）である。音声区間検出部１０３は音響パワーなどの特徴から、音響パワーの立ち上がりと立ち下がりを検出することにより実際の発声区間を検出する部位である。登録部１０４は、検出した区間の音響特徴量を、後述する登録データ記憶部１０５に登録する部位である。登録データ記憶部１０５は、音響特徴量を記憶するための記憶素子又は回路、あるいは記憶媒体である。
【００１２】
連続ＤＰマッチング部１０６は、入力音声の音響特徴量と、登録データ記憶部１０５に登録されている登録データの音響特徴量との距離を連続ＤＰ法により計算する部位である。照合区間内平均音響パワー計算部１０７は、連続ＤＰマッチング部１０６が検出した照合区間の音響パワーから、照合区間内の平均音響パワーを計算する部位である。照合前区間音響パワー計算部１０８は、照合区間の直前の所定区間内の音響パワーから、その平均音響パワーを計算する部位である。ＳＮＲ計算部１０９は、照合区間内の平均音響パワーと照合区間の直前の所定区間内の音響パワーとの比を算出する部位である。判定部１１０は、連続ＤＰマッチング部１０６やＳＮＲ計算部１０９の算出結果と所定の条件とを照らし合わせて、照合の成否を判断する部位である。
【００１３】
報知手段１１１は判定部１１０の判定結果を視覚的あるいは聴覚的、触覚的に利用者である話者に通知するための手段である。視覚的に話者に通知するためには、ＬＥＤ（発光ダイオード）やランプ、ディスプレイなどの装置を用いて報知手段１１１を構成すればよいし、聴覚的に話者に通知するためにはスピーカーを用いるようにすればよい。また触覚的に話者に判定結果を通知するには偏心モータを用いたバイブレータ機能によって報知手段１１１を構成する。
【００１４】
なお、照合区間内平均音響パワー計算部１０７は、照合区間音響パワー算出手段の例をなすものである。また照合前区間音響パワー計算部１０８は、騒音区間音響パワー算出手段の例をなすものである。ＳＮＲ計算部１０９及び判定部１１０は話者判定手段の例をなすものである。また照合区間内平均音響パワー計算部１０７や照合前区間音響パワー計算部１０８はパワーを算出するものであるので、独立した部位として設けられている必要はなく、連続ＤＰマッチング部１０６の処理の過程でパワーが算出されるのであれば、そこで算出されたパワーを照合区間内平均音響パワー計算部１０７や照合前区間音響パワー計算部１０８の出力とみなしてもよい。
【００１５】
また、図１のような構成の他、汎用的な制御機能を有する中央演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やコンピュータ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの制御手段を設けて、図１の各部位を制御する構成を採用しても構わない。また図１の構成を図１の各部位に相当する処理を制御手段であるＣＰＵやコンピュータに実行させるコンピュータプログラムと制御手段との組み合わせに替えてもよい。しかし以降では、図１の各部位がそれぞれ該当する機能を果たすこととして説明することとする。
【００１６】
図２は、携帯電話として構成した場合の話者照合装置１の正面図である。図において、符号１０１ａが示す部位は、音声入力部１０１の備えるマイクロホンであり、また報知手段１１１は液晶ディスプレイが該当する。また報知手段１１１はスピーカーやバイブレータを用いて構成してもよい。
【００１７】
続いて、この発明の実施の形態１による話者照合装置の動作について説明する。図２はこの話者照合装置における登録音声の登録処理の動作を示すフローチャートである。話者は登録しようとするキーワードを発声し、音声入力部１０１は入力された音声に対してサンプリングを行いデジタルデータに変換する（ステップＳ０１）。次に音響分析部１０２は、デジタルデータに変換された音声データから，話者照合に適するような特徴（たとえば周知であるメルケプストラムや音響パワーなどの特徴）である音響特徴量を計算する（ステップＳ０２）。次に音声区間検出部１０３は、音響パワーなどの特徴から音響パワーの立ち上がりと立ち下がりを検出することにより、実際の発声区間を検出する（ステップＳ０３）。次に登録部１０４は、検出した区間の音響特徴量を登録データ記憶部１０５に登録する（ステップＳ０４）。ここで、発話の安定性を確認するために、２発声以上を発声させ、相互の距離が小さい場合ときのみそれらのデータの平均値などを登録するようにしてもよい。
【００１８】
続いて、この話者照合装置における照合時の動作について説明する。図３は、この話者照合装置における照合処理の動作を示すフローチャートである。音声入力部１０１は、逐次的に音声を取り込み、取り込んだ音声に対してサンプリングを行いデジタルデータに変換する（ステップＳ１１）。次に音響分析部１０２は、デジタルデータに変換された音声データから，話者照合に適するような特徴（たとえば周知であるメルケプストラムや音響パワーなどの特徴）である音響特徴量を計算する（ステップＳ１２）。
【００１９】
続いて、連続ＤＰマッチング部１０６は、入力音声の音響特徴量と、登録データ記憶部１０５に登録されている登録データの音響特徴量との距離を連続ＤＰ法により計算し、この距離値に基づいて照合区間を検出する（ステップＳ１３）。
【００２０】
ここで連続ＤＰ法について説明する。連続ＤＰ法とは、ＤＰマッチングを、入力された音声データの始端から連続的に行っていく方法であり、具体的には、図４に示すような傾斜制限を用いて、入力音声中の任意の区間と登録データとのマッチングを行う。入力音声の第ｉ時刻における音響特徴量と登録データの第ｊ番目の音響特徴量の距離を局所距離としてｄ(ｉ，ｊ)で表す。一般的には、音響特徴量はベクトルとして表現されるので、ベクトルの次元をＫとすると、入力音声の第ｉ時刻における音響特徴量を（Ｖ(ｉ)1，Ｖ(ｉ)2，Ｖ(ｉ)3，…，Ｖ(ｉ)K）、登録データの第ｊ時刻における音響特徴量を（Ｒ(ｊ)1，Ｒ(ｊ)2，Ｒ(ｊ)3，…，Ｒ(ｊ)K）と表すことができる。このとき、局所距離は、ユークリッド距離を用いた場合、
【数１】
2005300958.tif 000003
となる。
【００２１】
次に、入力音声の第ｉ時刻と登録データの第ｊ時刻の累積距離ｇ(ｉ，ｊ)を以下で定義する。
【数２】
2005300958.tif 000004
【００２２】
同時にパスの長さ（重み）を以下で定義する。
【数３】
2005300958.tif 000005
【００２３】
数２と数３を各時刻ｉにおいて、ｊについてｊ＝０からｊ＝Ｊ（Ｊは登録データの長さ）まで計算する。数２の累積距離は直前の累積距離と局所距離に依存し、最小値を選択することによって累積距離を通るｉ−ｊの組が逐次的に決定されていく。ある時刻ｉ０でのｇ(ｉ０，Ｊ)は入力音声の第ｉ０時刻と登録パターンの終端を対応させたときの最小累積距離を表す。同時にｉ−ｊの組がｊ＝０の開始点からｊ＝Ｊまでの経路も定まり、これを最適パスという。ｃ(ｉ０，Ｊ)は最適パスの長さを示すことになる。そこで、長さによる変動を正規化した累積距離を
【数４】
2005300958.tif 000006
として定義し、これが第ｉ０時刻で所定値を下回った場合に時刻ｉ０で照合したとする（以下、累積距離値という場合には正規化した累積距離値を指すものとする）。
【００２４】
連続ＤＰマッチング照合手段では、以上のような手続きで、登録されたデータと現在時刻ｉ０までに入力された入力音声データとの最適な対応関係（最適パス）と、最適パスの各点における局所距離と、最適パスを通った場合の累積距離値が同時に求められる。このとき、最適パスはたとえば図４のように決定される。なお、図中においてＭは照合された発声の長さである。
【００２５】
連続ＤＰマッチング部１０６は、数４により求めた累積距離Ｇが所定値以下となる区間を照合区間とする。
【００２６】
次に、照合区間内平均音響パワー計算部１０７は、連続ＤＰマッチング部１０６が検出した照合区間の音響パワーから、照合区間内の平均音響パワー（これをＳとする）を計算する（ステップＳ１４）。具体的には、時刻ｉで照合して照合区間をｉ−Ｍ＋１、ｉ−Ｍ＋２、…、ｉ−１、ｉ、その音響パワーをＰ(ｉ−Ｍ＋１)、Ｐ(ｉ−Ｍ＋２)、…、Ｐ(ｉ)としたとき、Ｓを以下のように計算する。なお、Ｍは照合された音声の長さである。
【数５】
2005300958.tif 000007
【００２７】
次に照合区間前平均音響パワー計算部１０８は、照合区間の直前の所定区間内の音響パワーから、その平均音響パワー（これをＮとする）を計算する（ステップＳ１５）。具体的には直前の所定区間の長さをＬとしたときに、Ｎを以下のように計算する。
【数６】
2005300958.tif 000008
【００２８】
これらの音響パワーは、音響分析手段が逐次的に出力する各時刻の音響パワーを照合区間内平均音響パワー計算部１０６および照合区間前平均音響パワー計算部１０７が一時的に記憶保持し、照合区間が検出した際にそれらのデータをさかのぼって各平均音響パワーを計算する。
【００２９】
次にＳＮＲ計算部１０９は、ステップＳ１４とＳ１５で求めたＳとＮの比（Ｓ／Ｎ）を計算し、これをＳＮＲとする（ステップＳ１６）。次に判定部１１０は、連続ＤＰマッチング部１０６が出力した累積距離値Ｇと照合区間について、所定の照合閾値ＴＨＧと比較し、Ｇ＜ＴＨＧであり、かつ、ＳＮＲと所定の閾値ＴＨＳＮＲとを比較し、ＳＮＲ＜ＴＨＳＮＲである場合に登録音声と入力音声の話者は同一であると判定する（ステップＳ１７：同一）。また、Ｇ＜ＴＨＧとＳＮＲ＜ＴＨＳＮＲとのいずれかの条件が満たされなければ、話者は非同一であると判定され（ステップＳ１７：非同一）、ステップＳ１８に進む。なお、ここではＳＮＲはＳとＮの比として説明したが、この他にＳとＮの比の対数をとったｌｏｇ（Ｓ／Ｎ）をＳＮＲとして用いるようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ１８では報知手段を介して話者に判定状況を知らせる。図５は報知手段１１１によって携帯電話のディスプレイに表示された判定状況の例を示す図である。図において１１１ａは現在、携帯電話が話者照合中の状態にあることを示す文字列であり、１１１ｂは話者照合の結果を示す文字列である。なお、これらは報知手段１１１の構成方法の一例に過ぎず、判定状況が利用者に理解されるような方法であれば如何なる方法で報知してもよい。このように報知手段１１１を設けたことによって、照合処理が失敗した場合には、利用者はそのことを理解して照合を再試行したり、または騒音の少ない場所に移動するなどの対処を採ることができるようになる。その後、ステップＳ１１に戻って次の時刻の音声データの取得を行う。
【００３１】
以上から明らかなように、この発明の実施の形態１による話者照合装置によれば、ＳＮＲは、検出された照合区間の平均音響パワーが、その直前の平均音響パワーに比べて大きくない場合にはより小さい値となってステップＳ１７は偽（非同一）と判定されることとなる。このことにより、騒音環境下で騒音区間の音響データと登録データが偶然一致することによる誤照合を避けることができるのである。
【００３２】
なお、上述の構成において、登録時の処理を話者照合装置１以外の機器で行い、登録音声のみをフラッシュメモリや通信データなどを介して話者照合装置１に転送するように構成してもよいことはいうまでもない。
【００３３】
また、報知手段１１１は話者照合装置１の用途によっては必須の構成要素とはならない場合がある。例えば、自動車の施錠・解錠を行うことを目的とする場合、いたずらに照合が失敗したことを報知すると却って音声で解錠しうることを不特定の人間に知らしめてしまい安全性が脅かされることも考えられる。したがって、このように話者照合機能が稼働していることを知らしめない方が安全上望ましい場合は、話者照合が失敗しても何も表示しない方がよいので、報知手段１１１を省略して構成するとよい。
【００３４】
また、この発明の実施の形態１においては、騒音区間音響パワー算出手段として、照合区間に先行する区間の音響パワーを算出する照合前区間音響パワー計算部１０８を用いて構成する例をとって説明した。しかし照合区間に先行する区間のパワーを算出する処理に替えて、照合区間に後続する区間（照合区間の直後の区間）の音響パワーを算出してもよいことはいうまでもない。この場合には、数６において、直後の区間のパワーの総和を算出するようにし、さらにこの総和を長さＬで割ることで、Ｎ(ｉ)を求めればよい。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１による話者照合装置は、算出したＳＮＲと一定の閾値とを比較して定常的に入力音声を棄却する構成としていた。しかしその他に、場面に応じて異なる閾値を設定するようにしてもよい。実施の形態２による話者照合装置は、かかる特徴を有するものである。
【００３６】
図７はこの発明の実施の形態２による話者照合装置の構成を示すブロック図である。図において、照合閾値設定部２０１は、照合閾値を再計算して設定し直す部位である。その他、図１と同一の符号を付した構成要素については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
続いて、この発明の実施の形態２による話者照合装置（以下、話者照合装置１という）の動作について説明する。なお、登録時の動作は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。図８は話者照合装置１の照合時の動作を表すフローチャートである。図においてステップはＳ１１〜Ｓ１３は実施の形態１と同様である。ステップＳ２４において、照合前区間平均音響パワー計算部１０８は、照合区間の直前の所定区間内の音響パワーから、その平均音響パワーＮを計算する。具体的には、時刻ｉで照合して照合区間をｉ−Ｍ＋１、ｉ−Ｍ＋２、…、ｉ−１、ｉとし、直前の所定区間の長さをＬ、時刻ｉでの音響パワーをＰ(ｉ)としたときに、Ｎを数６によって算出する。
【００３８】
音響分析部１０２が逐次的に出力する各時刻の音響パワーは、照合前区間平均音響パワー計算部１０８によって一時的に記憶保持される。そして照合区間が検出された際に、それらのデータをさかのぼって各平均音響パワーを計算する。
【００３９】
次に照合閾値設定部２０１は、照合区間前音響パワー計算部１０８が計算したＮから、照合閾値ＴＨＧを所定の対応関係にしたがって決定する。具体的には、ＴＨａ、ＴＨN、ＴＨM、ｗをそれぞれ所定値として、
【数７】
2005300958.tif 000009
と設定する。すなわち、騒音が小さい場合には照合閾値を小さくするとともに、騒音が大きくなると照合閾値もそれに伴って大きくしていく。ただし、照合閾値に下限（ＴＨａ）と上限（ＴＨａ＋（ＴＨＭ−ＴＨＮ）×ｗ）を持たせるようにしている。その他、ＴＨをＮの任意の増加関数の関数値として算出するようにしてもよい。こうすることで、騒音レベルが大きくなった場合に照合閾値が緩くなった結果、本人棄却率が増加してしまうこと防ぐことができるのである。なお、Ｎは対数をとった対数音響パワーとしても実現可能である。
【００４０】
次に判定部１１０は、連続ＤＰマッチング部１０６が出力した距離値Ｇと照合閾値設定部２０１が設定した照合閾値ＴＨＧについて、Ｇ＜ＴＨＧである場合に話者は同一であると判定する（ステップＳ２６）。またＧ＜ＴＨＧでない場合は話者非同一であるとして次の時刻の音声データの取得を行う（ステップＳ２６）。
【００４１】
以上の処理により、騒音レベルが変動する環境下において話者照合装置を使用する場合でも最適な閾値を設定できるため、本人棄却率が増加することを防ぐことができる。
【００４２】
なお、上述の説明では、照合前区間平均音響パワー計算部１０８が計算した音響パワーＮの増加関数として閾値ＴＨＧを算出することとしているが、音響パワーＮに替えてＳＮＲの増加関数として閾値ＴＨＧを算出するようにしてもよい。具体的には、例えば
【数８】
2005300958.tif 000010
と設定する。これは音声と騒音の音響パワーの比が大きい場合には照合閾値を小さくして、比が小さくなると照合閾値もそれに伴って大きくしていくが、照合閾値は上下限をもっている場合である。このようにすると、音声と騒音のパワー比が小さくなった場合に照合閾値が緩くなるので本人棄却率が増加することを防ぐことができる。なお、閾値の算出方法は数８に限定されるものではなく、任意の増加関数を用いて算出してよい。また、音声と騒音のパワー比Ｓ／Ｎの対数をとったｌｏｇ（Ｓ／Ｎ）をＳＮＲの値に用いてもよい。
【００４３】
また、上述の処理では、照合閾値ＴＨＧを再計算するように構成例を示したが、実施の形態１と同様に構成し、照合閾値ＴＨＧに替えて、ＳＮＲと比較する閾値ＴＨＳＮＲを再計算するように構成してもよい。
【００４４】
なお、この発明の実施の形態２による話者照合装置においても、実施の形態１と同様に報知手段を設けてもよいのはいうまでもないことである。
【００４５】
実施の形態３．
この発明の実施の形態２による話者照合装置によれば、音響パワーやＳＮＲによって異なる閾値を適用するように構成した。この他、使用局面（解錠する操作の内容）に応じて異なる閾値を適用するように構成してもよい。この発明の実施の形態３による話者照合装置はかかる特徴を有するものである。
【００４６】
図９は、この発明の実施の形態３による話者照合装置の構成を示すブロック図である。この図と図１が異なる点は判定部１１０が登録データ記憶部１０５を参照するように構成されている点である。またこの発明の実施の形態３による話者照合装置（話者照合装置１）では登録データ記憶部１０５の構成が異なる。図１０は、話者照合装置１が携帯電話として構成された場合の、登録データ記憶部１０５に記憶されるデータの構成例を示す図である。図に示すように、この実施の形態３による登録データ記憶部１０５は各コマンド毎に閾値フィールドと登録音声データフィールドとを記憶している。閾値フィールドはこの携帯電話が音声によって実行可能なコマンドの内容を示すものである。これに対して登録音声データはこのコマンドを起動するために予め利用者が登録した登録音声である。なお、ここでは簡単のために登録音声データをローマ字で表記しているが、実際には音声データであるので、このような形式ではなく、メルケプストラムや音響パワーなどの特徴が記録される。また閾値はそのコマンドに対するＳＮＲと比較するＴＨＳＮＲが格納される。ここでこの閾値が小さければ、多少の騒音があっても照合される局面が多くなり、この閾値が大きければ、騒音の発生に対して厳格となって照合がされにくくなることに注意すべきである。
【００４７】
例えば図１０の例では、受話や発話に対しては閾値として２．０を設定している。一方、この携帯電話にはデジタルカメラ機能が装着されており、さらに話者が「ハイ、チーズ」と発話するとシャッターが降りるようになっているとすると、このような用途では耐騒音性（騒音により誤照合が発生する割合を低く抑える必要性）よりも、シャッターチャンスの方を重視すべきであると考えられるので、閾値１．５というように他のコマンドや操作よりも閾値を小さく設定している。このようにすることで、騒音による誤照合を防いで安全性を維持しつつ、使い勝手を向上することができるのである。
【００４８】
なお、話者照合装置１の動作については実施の形態１と同様である。ただし判定部１１０は照合処理の際に、連続ＤＰマッチング部１０６が最も距離が近いと判断した登録音声のコマンドに対して記憶されているＴＨＳＮＲを登録データ記憶部１０５から読み出すようになっている点が異なっている。
【００４９】
以上から明らかなように、この発明の実施の形態３の話者照合装置によれば、使用の局面に応じて異なる閾値を適用するので、騒音による誤照合を防いで安全性を維持しつつ、使い勝手を向上することができる
【００５０】
なお、登録データ記憶部１０５が各コマンドについて記憶するＴＨＳＮＲを初期値として、実施の形態２で行ったような閾値の再設定を行ってもよい。また実施の形態２で示したように閾値の上限値と下限値をコマンド毎に登録データ記憶部１０５に記憶させておき、これを判定部１１０による照合処理の際に参照するようにしてもよいことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
この発明は、例えば機器の使用開始可否を操作者が発話する音声に基づいて判断する話者照合装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の話者照合装置を携帯電話として構成した場合の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１の話者照合装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１の話者照合装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１の話者照合装置におけるＤＰマッチングの動作原理を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態１の報知手段の構成例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態２の話者照合装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３の話者照合装置に記憶されるデータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０５  登録データ記憶部、
１０６  連続ＤＰマッチング部、
１０７  照合区間内平均音響パワー計算部、
１０８  照合前区間平均音響パワー計算部、
１０９  ＳＮＲ計算部、
１１０  判定部、
１１１  報知手段、
２０１  照合閾値設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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