(57)【要約】    【課題】  厚さを薄くしてもカールが発生しにくい光拡散シートおよびこれに用いる樹脂組成物を提供すること。    【解決手段】  支持体と、該支持体上に形成された光拡散層とからなる光拡散シートであって、  前記光拡散層は、（Ａ）ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲にあるアクリルポリオールと、（Ｂ）１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下であるポリイソシアネートとから得られるバインダー樹脂中に、微粒子（Ｃ）が該バインダー樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部の量で分散した光拡散層であり、  該光拡散層は、５０℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする光拡散シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に形成された光拡散層とからなる光拡散シートであって、
前記光拡散層は、
（Ａ）ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲にあるアクリルポリオールと、（Ｂ）１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下であるポリイソシアネートとから得られるバインダー樹脂中に、微粒子（Ｃ）が該バインダー樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部の量で分散した光拡散層であり、
該光拡散層は、５０℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする光拡散シート。
【請求項２】
前記光拡散層の厚さが１０〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散シート。
【請求項３】
前記支持体の厚さが１２〜１８８μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散シート。
【請求項４】
前記アクリルポリオール（Ａ）の水酸基価が２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散シート。
【請求項５】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が、アダクト型脂肪族ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散シート。
【請求項６】
前記微粒子（Ｃ）の粒径が３〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散シート。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の光拡散シートを用いた液晶表示装置のバックライトユニット。
【請求項８】
（Ａ）ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲にあるアクリルポリオールと、
（Ｂ）１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下であるポリイソシアネートと、
（Ｃ）微粒子とを含有し、
該微粒子（Ｃ）が、アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して２０〜４００重量部含有することを特徴とする光拡散シート用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト、プロジェクター方式の表示装置などに有用な光拡散シートおよびこれに用いる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散シートは、液晶表示装置において液晶パネルのバックライトから発せられる光を均一に拡散させるために用いられている。このような光拡散シートとしては、ガラスビーズ等の無機粒子を樹脂中に分散させた光拡散層や、アクリル樹脂、ポリスチレン等からなる樹脂粒子を樹脂中に分散させた光拡散層を、支持体に形成させたもの等が使用されている。
【０００３】
従来の光拡散シートは、支持体が非常に厚く、高温下などの過酷な環境で使用しても光拡散シートがカールすることは少なかった。たとえば、特許文献１には、アクリル系感圧接着剤に微粒子を分散させた光散乱性接着剤が開示されている。また、このアクリル系感圧接着剤が、アクリル酸アルキルエステルと水酸基含有アルキルアクリレートとからなる共重合体とイソシアネート架橋剤とからなることも開示されている。しかし、特許文献１の実施例で使用されている偏光フィルムは厚さが１８０μｍであり、このような支持体に上記光散乱性接着剤を塗工してもカールは発生しにくい。
【０００４】
しかし、近年の液晶表示装置の小型化や軽量化、薄型化などにより、光拡散シートの薄膜化が要求されるようになり、支持体の薄膜化も必要になってきた。ところが、従来の光拡散シートでは、支持体を薄膜化するとカールし易くなるという問題があった。たとえば、特許文献２には、ガラス転移温度が−１００℃以上３０℃以下の軟質エラストマーを用いた光拡散シートが開示されている。しかし、この光拡散シートにおいて、基材シートの厚さが５０μｍ未満になるとカールが発生しやすいことが記載されている（段落［００２０］）。
【０００５】
そこで、カールの発生を抑制した光拡散シートの開発が求められてきた。たとえば、特許文献３では、光拡散層の樹脂としてノルボルネン系樹脂を使用することにより、光拡散シートに非カール性を付与しているが、この場合も支持体となるプラスチックフィルムの膜厚が７５μｍ未満になるとフィルムがカールし易くなることが記載されている（段落［０００４］）。
【特許文献１】特開平１１−８０６８８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５４１０号公報
【特許文献３】特開平１０−３３２９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、厚さを薄くしてもカールが発生しにくい光拡散シートおよびこれに用いる樹脂組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、ガラス転移温度が低いアクリルポリオールとアダクト型弾性タイプのポリイソシアネートとから得られるバインダー樹脂を光拡散層に用いることによって、光拡散シートに非カール性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る光拡散シートは、支持体と、該支持体上に形成された光拡散層とからなる光拡散シートであって、
前記光拡散層は、（Ａ）ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲にあるアクリルポリオールと、（Ｂ）１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下であるポリイソシアネートとから得られるバインダー樹脂中に、微粒子（Ｃ）が該バインダー樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部の量で分散した光拡散層であり、
該光拡散層は、５０℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることを特徴としている。
【０００９】
前記光拡散層の厚さは１０〜３０μｍであることが好ましく、前記支持体の厚さは１２〜１８８μｍであることが好ましい。
前記アクリルポリオール（Ａ）の水酸基価は２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、前記ポリイソシアネート（Ｂ）は、アダクト型脂肪族ポリイソシアネートであることが好ましく、前記微粒子（Ｃ）の粒径は３〜３０μｍであることが好ましい。
【００１０】
本発明に係るバックライトユニットは、上記光拡散シートを用いたバックライトユニットであって、液晶表示装置に使用される。
本発明に係る光拡散シート用樹脂組成物は、
（Ａ）ガラス転移温度が０〜７０℃の範囲にあるアクリルポリオールと、
（Ｂ）１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下であるポリイソシアネートと、
（Ｃ）微粒子とを含有し、
該微粒子（Ｃ）が、アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して２０〜４００重量部含有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る光拡散シートは、厚さが薄く、かつ非カール性を有する光拡散シートであり、高温下などの過酷な環境においてもカールが発生しにくい。また、本発明に係る樹脂組成物を用いることによって、上記のような非カール性の光拡散シートを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明に用いられるアクリルポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、微粒子（Ｃ）について説明する。
（Ａ）アクリルポリオール
本発明に用いられるアクリルポリオール（Ａ）は、ガラス転移温度が０〜７０℃、好ましくは０〜４５℃、より好ましくは１０〜４０℃である。ガラス転移温度が上記範囲にあるアクリルポリオール（Ａ）は、後述するアダクト型弾性タイプのポリイソシアネートで架橋することにより、得られる架橋構造体（バインダー樹脂）は、５０℃付近における貯蔵弾性率が小さくなり、かつ５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の保持率が高くなる、つまり、５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の変化が小さくなる。したがって、光拡散層も、５０℃付近における貯蔵弾性率が小さくなり、かつその保持率が高くなるため、収縮しにくく、光拡散シートのカールを抑制することができる。一方、ガラス転移温度が上記上限を超えるアクリルポリオール（Ａ）をアダクト型弾性タイプのポリイソシアネートで架橋しても、得られる光拡散層は、５０℃付近における貯蔵弾性率が大きいことがあるため、収縮しやすく、光拡散シートのカールを抑制することができないことがある。
【００１３】
なお、アクリルポリオールのガラス転移温度は、下記式で表されるＦｏｘ式により求めることができる。
Ｗ／Ｔｇ＝Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋・・・＋Ｗn／Ｔｇn
式中、Ｗiはモノマーｉの質量分率（％）、Ｔｇiはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）、Ｗは全モノマーの質量分率の合計（＝１００％）、Ｔｇはバインダー樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｋ）を表す。
【００１４】
また、前記アクリルポリオール（Ａ）は、水酸基価が、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは３０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が上記範囲にあるアクリルポリオール（Ａ）は、後述するアダクト型弾性タイプのポリイソシアネートで架橋することにより、バインダー樹脂が適度な架橋密度を有し、バインダーとして十分に作用するとともに、得られる光拡散層は、５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の保持率が高くなるため、収縮しにくく、光拡散シートのカールを抑制することができる。
【００１５】
前記アクリルポリオール（Ａ）は、水酸基含有アクリル酸エステルと他の重合性モノマーとを共重合させることにより得ることができる。このとき、水酸基含有アクリル酸エステルの使用量は、アクリルポリオール（Ａ）の水酸基価が上記範囲になるように適宜決定されるが、原料モノマー合計１００重量部に対して、通常１０〜５０重量部、好ましくは１５〜４０重量部、より好ましくは２０〜３０重量部であることが望ましい。
【００１６】
水酸基含有アクリル酸エステルとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプルピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。他の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン系モノマーおよびビニル系モノマーが挙げられる。
【００１７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１８】
スチレン系モノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン等のアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレンおよびヨードスチレンなどのハロゲン化スチレン；ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレンなどが挙げられる。
【００１９】
ビニル系モノマーとしては、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール、ジビニルベンゼン、酢酸ビニルおよびアクリロニトリル；ブタジエン、イソプレンおよびクロロプレン等の共役ジエンモノマー；塩化ビニルおよび臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデンなどが挙げられる。
【００２０】
これらのモノマーは、アクリルポリオール（Ａ）のガラス転移温度、および必要に応じ
て水酸基価が、上記範囲になるように適宜選択され、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
このようなアクリルポリオール（Ａ）は、溶液重合法など通常の方法により製造することができる。たとえば上記モノマーを有機溶剤に溶解または分散させ、この溶液または分散液を窒素ガスなどの不活性ガスで置換された反応器中で反応させることにより製造することができる。ここで使用される有機溶媒としては、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコールおよびｉ−プロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類を挙げることができる。上記反応において有機溶媒は原料モノマー合計１００重量部に対して通常５０〜３００重量部の量で使用される。
【００２２】
上記反応は、重合開始剤の存在下で加熱することにより行われる。重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドおよびクメンハイドロパーオキサイド等を挙げることができる。この重合開始剤は、原料モノマー合計１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部の量で使用される。
【００２３】
上記のような有機溶剤中において、反応温度は通常５０〜９０℃、反応時間は通常２〜２０時間、好ましくは４〜１２時間である。このようにして製造されたアクリルポリオール（Ａ）は、反応溶剤から分離して使用することもできるが、生成した樹脂を有機溶剤に溶解または分散させた状態で使用することが好ましい。
【００２４】
アクリルポリオール（Ａ）のガラス転移温度および水酸基価は、上記重合条件、たとえば有機溶剤や重合開始剤の種類および使用量、反応温度、反応時間を適宜選択することによっても調整することができる。
【００２５】
また、前記アクリルポリオール（Ａ）として、ＳＵ−１００Ａ（商品名、綜研化学（株）製、Ｔｇ＝６５℃、水酸基価＝８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦ−３２−３（商品名、綜研化学（株）製、Ｔｇ＝４７℃、水酸基価＝２６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｕ−２４５Ｂ（商品名、綜研化学（株）製、Ｔｇ＝３０℃、水酸基価＝４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＳＵ−２８（商品名、綜研化学（株）製、Ｔｇ＝０℃、水酸基価＝５５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）などの市販品を挙げることができる。
【００２６】
（Ｂ）ポリイソシアネート
本発明に用いられるポリイソシアネート（Ｂ）は、１分子中にイソシアネート基を１０重量％以下の量で含有し、かつ１分子中の芳香環を構成する原子の総重量が分子量に対して１０重量％以下である。ここで、ポリイソシアネート１分子中に含有されるイソシアネート基の割合（イソシアネート基含有率）は、下記式で計算される値である。
【００２７】
イソシアネート基含有率＝（４２×ＮＣＯ基数）／ポリイソシアネートの分子量
また、ポリイソシアネートの分子量に対する芳香環を構成する原子の総重量の割合（芳香環含有率）は、下記式で計算される値である。
【００２８】
芳香環含有率＝１分子中の芳香環を構成する全原子の原子量の合計
／ポリイソシアネートの分子量
ここで、ポリイソシアネート１分子中の芳香環を構成する全原子とは、芳香環そのものを構成する炭素原子と水素原子を意味し、芳香環に置換した基の原子は含まないものとする。
【００２９】
イソシアネート基含有率が１０重量％以下であり、かつ芳香環含有率が１０重量％以下であると、ポリイソシアネート分子中のイソシアネート基間の鎖状の炭素数が多く、イソシアネート基間の距離が長くなり、ポリイソシアネートは弾性を有する。弾性を有するポリイソシアネートにより上記低Ｔｇのアクリルポリオール（Ａ）を架橋すると、得られる光拡散層は、５０℃付近での貯蔵弾性率が小さくなり、かつ５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の保持率が高くなる、つまり５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の変化が小さくなるため、収縮しにくく、光拡散シートのカールを抑制することができる。一方、弾性を有しないポリイソシアネートにより上記低Ｔｇのアクリルポリオール（Ａ）を架橋しても、得られる光拡散層は、５０℃付近での貯蔵弾性率が高くなることがあり、かつ５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の保持率が小さくなることがあるため、収縮しやすく、光拡散シートのカールを抑制することができないことがある。
【００３０】
イソシアネート基含有率の下限値は、好ましくは３重量％、より好ましくは５重量％である。イソシアネート基含有率が上記下限値未満になると十分な架橋構造を形成できないことがある。
【００３１】
芳香環含有率は小さいほど好ましく、ポリイソシアネートの弾性による効果が大きくなり、５０℃から１００℃付近までの光拡散層の貯蔵弾性率の保持率が高くなる。この観点から、芳香環含有率は特に０％が好ましい。
【００３２】
このようなポリイソシアネート（Ｂ）として、弾性タイプのアダクト型脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ（商品名、旭化成ケミカルズ（株）製、イソシアネート基含有率＝８．５重量％、芳香環含有率＝０重量％）、デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ（商品名、旭化成ケミカルズ（株）製、イソシアネート基含有率＝７．１重量％、芳香環含有率＝０重量％）などの市販品を用いることができる。
（Ｃ）微粒子
本発明に用いられる微粒子（Ｃ）としては、光拡散シートに使用できる微粒子であれば従来公知の微粒子を用いることができる。たとえば、シリカなどの無機粒子；アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂などの樹脂粒子が挙げられる。これらの微粒子（Ｃ）の粒径は、通常３〜３０μｍ、好ましくは３〜２０μｍ、より好ましくは３〜１５μｍである。粒径が上記範囲にあると、光拡散効果を十分に発現することができる。
【００３３】
〔光拡散シートおよび光拡散シート用樹脂組成物〕
本発明に係る光拡散シートは、上記アクリルポリオール（Ａ）を上記ポリイソシアネート（Ｂ）で架橋して得られたバインダー樹脂中に微粒子（Ｃ）を分散した光拡散層が、支持体上に形成されたシートである。この光拡散層には、微粒子（Ｃ）が、バインダー樹脂１００重量部に対して２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１８０重量部、より好ましくは８０〜１６０重量部の量で分散されている。微粒子（Ｃ）の分散量が上記範囲にあると十分な光拡散効果を得ることができる。
【００３４】
前記光拡散層は、５０℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下、好ましくは３０ＭＰａ以下であり、５０℃における貯蔵弾性率に対する１００℃における貯蔵弾性率の保持率（Ｇ’100／Ｇ’50）が好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上である。光拡散
層の貯蔵弾性率が上記範囲にあると、高温下など過酷な条件下においても光拡散層が収縮しにくく、光拡散シートがカールしにくい。
【００３５】
このような光拡散層中のバインダー樹脂は、低Ｔｇのアクリルポリオール（Ａ）を、弾
性を有するポリイソシアネート（Ｂ）で架橋することによって得られる。上述したように、低Ｔｇのアクリルポリオール（Ａ）を弾性を有するポリイソシアネート（Ｂ）で架橋すると、得られたバインダー樹脂（光拡散層）は、５０℃付近における貯蔵弾性率が小さくなり、かつ５０℃から１００℃付近までの貯蔵弾性率の保持率が高くなる。その結果、光拡散層は収縮しにくく、光拡散シートがカールしにくくなる。
【００３６】
上記支持体としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリシクロオレフィンフィルム、トリアセテートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの透明フィルムが挙げられる。このような支持体の厚さは、通常１２〜１８８μｍ、好ましくは２５〜１００μｍが望ましく、液晶表示装置の小型化や軽量化、薄型化を考慮すると、２５〜５０μｍが特に望ましい。上述したように、上記光拡散層は、それ自身が収縮しにくいため、このような薄い支持体上に形成した場合に特に有効である。
【００３７】
前記光拡散層の厚さは、通常１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。このような厚さの上記光拡散層は、薄膜で、かつカールが起こりにくい光拡散シートを提供することができる。
【００３８】
上記ような光拡散シートは、上記アクリルポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、および微粒子（Ｃ）を含有する樹脂組成物を、支持体上にダイコーター、ナイフコーター、グラビアコーターなどの従来公知のコーターを用いて、乾燥後の光拡散層の厚さが上記範囲となるように塗工することによって製造することができる。得られた光拡散シートは、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の温度で乾燥させることが望ましい。通常、上記塗工後の光拡散シートは光拡散層が外側になるように巻き取られてエージングされる。また、導光板とのブロッキングを防止するため、支持体の光拡散層を有する面と反対側の面にアンチブロッキング層を形成してもよい。
【００３９】
このような光拡散シートは、液晶表示装置のバックライトユニットに好適に用いられる。
上記樹脂組成物において、微粒子（Ｃ）は、アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して２０〜４００重量部、好ましくは５０〜３６０重量部、より好ましくは８０〜３２０重量部含有されていることが望ましい。微粒子（Ｃ）の含有量が上記範囲にあると、光拡散層を形成した場合に十分な光拡散効果を発現することができる。
【００４０】
また、アクリルポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）は、上記樹脂組成物において、ＮＣＯ基とＯＨ基とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が通常０．１〜１、好ましくは０．３〜１、より好ましくは０．５〜１となるような割合で含まれていることが望ましい。ＮＣＯ／ＯＨが上記範囲にあると、アクリルポリオール（Ａ）をポリイソシアネート（Ｂ）で架橋した光拡散層が弾性力を十分に発現することができ、より一層、上記効果を発現することができる。
【００４１】
また、上記樹脂組成物は、微粒子（Ｃ）の含有量を、アクリルポリオール（Ａ）１００重量部に対して１〜２０重量部に変更することにより、上述したアンチブロッキング層に使用することもできる。
【００４２】
［実施例］
本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。以下に、実施例および比較例で使用した原料、ならびに光拡散シートの評価方法を示す。
【００４３】
（アクリルポリオール）
ＳＵ−１００Ａ：ガラス転移温度Ｔｇ＝６５℃、水酸基価＝８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
綜研化学（株）製
ＥＦ−３２−３：ガラス転移温度Ｔｇ＝４７℃、水酸基価＝２６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
綜研化学（株）製
Ｕ−２４５Ｂ  ：ガラス転移温度Ｔｇ＝３０℃、水酸基価＝４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
綜研化学（株）製
ＳＵ−２８    ：ガラス転移温度Ｔｇ＝０℃、水酸基価＝５５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
綜研化学（株）製
ＬＲ−５０３  ：ガラス転移温度Ｔｇ＝８１℃、水酸基価＝６４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ
三菱レイヨン（株）製
（ポリイソシアネート）
デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ：
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート、
イソシアネート基含有率＝８．５重量％、
芳香環を構成する原子の割合＝０重量％、
旭化成ケミカルズ（株）製
デュラネート２４Ａ１００：
ビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネート、
イソシアネート基含有率＝２３．５重量％、
芳香環を構成する原子の割合＝０重量％、
旭化成ケミカルズ（株）製
タケネートＤ−１０３Ｈ：
アダクト型トリレンジイソシアネート、
イソシアネート基含有率＝１３．０重量％、
芳香環を構成する原子の割合＝３４重量％、
三井武田ケミカル（株）製
タケネートＤ−１１０Ｎ：
アダクト型キシリレンジイソシアネート、
イソシアネート基含有率＝１１．５重量％、
芳香環を構成する原子の割合＝３４重量％、
三井武田ケミカル（株）製
デュラネートＰ−３０１−７５Ｅ：
アダクト型標準タイプのヘキサメチレンジイソシアネート、
イソシアネート基含有率＝１２．５重量％、
芳香環を構成する原子の割合＝０重量％、
旭化成ケミカルズ（株）製
（貯蔵弾性率の測定方法）
実施例および比較例で得られた１ｍｍ厚の光拡散フィルムについて、粘弾性測定器（フィジカ社製ＭＣＲ３００）を用い、ねじり法により、周波数１０Ｈｚ、温度５０℃または１００℃の条件で測定した。
【００４４】
（カール測定方法）
実施例および比較例で得られた光拡散シートを２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断し、下記（１）〜（４）のいずれかの条件下に２４時間静置した後、温度２３℃、湿度６５％の環境下でカールの有無を確認し、下記基準で評価した。
【００４５】
静置条件：（１）温度２３℃、湿度６５％
（２）温度８０℃、乾燥下
（３）温度６０℃、湿度９５％
（４）温度−２０℃
評価基準：  Ａ  カールなし。
【００４６】
Ｂ  シートが反った。
Ｃ  シートが丸くなった。
（耐ブロッキング性評価方法）
巻き取られた状態の光拡散シートについて、エージング後にブロッキングの有無を確認し、下記基準で評価した。
【００４７】
評価基準：  Ａ  ブロッキングなし。
Ｂ  わずかにブロッキングした。
Ｃ  著しくブロッキングした。
【００４８】
（ヘイズ測定方法）
実施例および比較例で得られた光拡散シートについて、ヘイズ測定器（（株）村上色彩技術研究所製、型番：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定した。
【実施例１】
【００４９】
Ｔｇ＝６５℃のアクリルポリオール（ＳＵ−１００Ａ）１００重量部に対してアダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で７０．５重量部添加してバインダー樹脂を調製し、このバインダー樹脂１００重量部に対してポリメチルメタクリレート微粒子（粒子径：３〜１５μｍ）を１２０重量部分散させた後、十分に攪拌して塗工液を調製した。
【００５０】
この塗工液から１ｍｍ厚の光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’50）、および貯蔵弾性率の保持率（Ｇ’100／Ｇ’50）を表１に
示す。
【００５１】
また、上記塗工液を、ダイコーターを用いてポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｔ６００Ｅ３８、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、膜厚＝３８μｍ）の表面に１０ｇ／ｍ2ｄｒｙの塗工量で塗工した後、すぐに光拡散層が外側になるように巻き取り、２
３℃で１週間エージングを行って光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【実施例２】
【００５２】
ポリメチルメタクリレート微粒子を１２０重量部から１４０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【実施例３】
【００５４】
アクリルポリオール（ＳＵ−１００Ａ）の代わりにＴｇ＝４７℃のアクリルポリオール（ＥＦ−３２−３）を１００重量部用い、アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）を固形分で２２．９重量部用いた（ＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１）以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【実施例４】
【００５６】
アクリルポリオール（ＳＵ−１００Ａ）の代わりにＴｇ＝３０℃のアクリルポリオール（Ｕ−２４５Ｂ）を１００重量部用い、アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）を固形分で３９．６重量部用いた（ＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１）以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００５７】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【実施例５】
【００５８】
アクリルポリオール（ＳＵ−１００Ａ）の代わりにＴｇ＝０℃のアクリルポリオール（ＳＵ−２８）を１００重量部用い、アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）を固形分で４８．４重量部用いた（ＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１）以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００６０】
［比較例１］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネート２４Ａ１００）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で２５．５重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００６２】
［比較例２］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにアダクト型トリレンジイソシアネート（タケネートＤ−１０３Ｈ）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で４６．１重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００６３】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００６４】
［比較例３］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにアダクト型キシリレンジイソシアネート（タケネートＤ−１１０Ｎ）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で５２．１重量部添加した以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００６６】
［比較例４］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネート２４Ａ１００）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で８．３重量部添加した以外は、実施例３と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００６７】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例３と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００６８】
［比較例５］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにビウレット型ヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネート２４Ａ１００）をＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１となるように固形分で１４．３重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例４と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００７０】
［比較例６］
アクリルポリオール（ＳＵ−１００Ａ）の代わりにＴｇ＝８１℃のアクリルポリオール（ＬＲ−５０３）を１００重量部用い、アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）を固形分で５６．４重量部用いた（ＮＣＯ：ＯＨ（モル比）＝１：１）以外は、実施例１と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００７２】
［比較例７］
アダクト型弾性タイプのヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネートＥ−４０２−９０Ｔ）の代わりにアダクト型標準タイプのチレンジイソシアネート（デュラネートＰ−３０１−７５Ｅ）をＮＣＯ：ＯＨ＝１：１となるように固形分で２７．０重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、塗工液を調製した後、光拡散フィルムを作製し、貯蔵弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００７３】
また、上記塗工液を用いた以外は、実施例４と同様にして光拡散シートを得た。エージング後の光拡散層の厚さは１６μｍであった。この光拡散シートについての評価結果を表２に示す。
【００７４】
【表１】
2005326774.tif 000002
【００７５】
【表２】
2005326774.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係る光拡散シートは、液晶表示装置のバックライトなどに使用することができる。