(57)【要約】【課題】  計測対象者に負荷を与えることなく正確に有効視野を計測する。【解決手段】  計測対象者の有効視野を算出するに際して、注視点移動量算出部２１により計測対象者の注視点座標を示す注視点座標データを算出すると共に、瞬目有無判断部２３により計測対象者の瞬目行為の有無を示す瞬目データを算出する。そして、停留点座標算出部２５により、注視点停留状態判断部２２により算出された複数の注視点座標データを用いて、注視点座標が停留している停留点座標を算出し、停留点間座標変位算出部２７により、算出された停留点座標間の視線移動による変位量を算出し、停留点間座標変位データ選別部２８により、瞬目データに基づいて有効視野の算出に用いる停留点座標間の視線移動による変位量を選別し、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、当該選別された停留点座標間の視線移動による変位量に基づいて有効視野を算出する。【選択図】      図４
2005095572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象者の注視点座標を示す注視点座標データを算出する注視点座標算出手段と、
計測対象者の瞬目行為の有無を示す瞬目データを算出する瞬目行為算出手段と、
前記注視点座標算出手段により算出された複数の注視点座標データを用いて、前記注視点座標が停留している停留点座標を算出する停留点座標算出手段と、
前記停留点座標算出手段により算出された停留点座標間の視線移動による変位量を算出する停留点座標変位算出手段と、
計測対象者の有効視野の算出に用いる前記停留点座標変位算出手段により算出された停留点座標間の視線移動による変位量を前記瞬目行為算出手段により算出された瞬目データに基づいて選別し、当該選別された停留点座標間の視線移動による変位量に基づいて有効視野を算出する有効視野算出手段と
を備えることを特徴とする有効視野計測装置。
【請求項２】
前記有効視野算出手段は、前記停留点座標変位算出手段により算出された停留点座標間の視線移動による変位量のうち、停留点座標間で視線移動するときに瞬目行為が発生していない停留点座標間の視線移動による変位量を用いて有効視野を算出することを特徴とする請求項１に記載の有効視野計測装置。
【請求項３】
前記停留点座標算出手段は、前記注視点座標算出手段により算出された注視点座標の変化から注視点の移動速度を算出して、当該注視点の移動速度が所定値以下である場合に同一の注視点に停留していると判断して停留点座標を算出することを特徴とする請求項１に記載の有効視野計測装置。
【請求項４】
前記停留点座標算出手段は、前記注視点座標算出手段により算出された注視点座標の移動速度が所定値以下の状態が、所定の時間以上連続した場合に、同一の注視点に停留していると判断して停留点座標を算出することを特徴とする請求項１に記載の有効視野計測装置。
【請求項５】
前記有効視野算出手段は、前記停留点座標変位算出手段により算出された停留点座標間の視線移動による変位量のうち、計測対象者が車両に搭載された視覚情報提示機器を注視していない時の停留点座標間の視線移動による変位量を用いて有効視野を算出することを特徴とする請求項１に記載の有効視野計測装置。
【請求項６】
前記有効視野算出手段は、計測対象者の注視点停留座標と前記視覚情報提示機器を注視していると見なす座標との一致を監視して、計測対象者が前記視覚情報提示機器の注視状態にあることを判断することを特徴とする請求項５に記載の有効視野計測装置。
【請求項７】
前記有効視野算出手段は、計測対象者の注視点が所定の時間以上、前記視覚情報提示機器に停留したと判断した場合に、計測対象者が前記視覚情報提示機器の注視状態であることを判断することを特徴とする請求項６に記載の有効視野計測装置。
【請求項８】
車両が走行しているか否かを判定する車両走行状態判定手段を更に備え、
前記車両走行状態判定手段により車両が走行していると判定された場合に前記有効視野算出手段により有効視野を算出することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の有効視野計測装置。
【請求項９】
前記有効視野算出手段により算出された有効視野に基づいて、情報を表示する表示位置を制御する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れかに記載の有効視野計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両を運転する運転者等の有効視野を求めるための有効視野計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば車両を運転する運転者等の有効視野を算出するための技術としては、例えば下記の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載された眼球運動計数型有効視野計測装置は、視覚刺激提示装置により様々な視野位置に視覚刺激を提示して対象者の眼球運動を促し、複数の眼球運動導出電極により眼球運動を導出する。そして、この眼球運動計測型有効視野計測装置では、眼球運動導出電極に対し、眼球運動計測装置により水平方向及び垂直方向の各眼位変化分を電位差として測定している。
【０００４】
このような眼球運動計測型有効視野計測装置では、水平方向及び垂直方向の眼位変化分を示す出力から高速眼球運動成分を検出し、その検出成分のうち、しきい値を越える高速眼球運動成分を求め、視覚刺激の提示と同期して視野位置別に高速眼球運動の回数を算出する。そして、この眼球運動計測型有効視野計測装置では、高速眼球運動が１回以下で検出できる目標刺激の位置を求めることによって有効視野範囲を計測している。
【特許文献１】特開平９−３８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、有効視野を計測するために所望の視野方向とするための視覚刺激を計測対象者に提示する必要があったため、例えば運転中のように特定の行為を実行しているときの有効視野を計測しようとした場合、視覚刺激を提示することで負荷が加わり、計測対象者の負荷が増加してしまう。したがって、従来の技術では、通常の運転状態とは異なる状態を計測することになってしまい、運転中等の特定の行為を行っている最中の有効視野を正確に計測することができないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、計測対象者に負荷を与えることなく正確に有効視野を計測することができる有効視野計測装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る有効視野計測装置では、計測対象者の有効視野を算出するに際して、注視点座標算出手段により計測対象者の注視点座標を示す注視点座標データを算出すると共に、瞬目行為算出手段により計測対象者の瞬目行為の有無を示す瞬目データを算出する。そして、この有効視野計測装置では、停留点座標算出手段により、注視点座標算出手段により算出された複数の注視点座標データを用いて、注視点座標が停留している停留点座標を算出し、停留点座標変位算出手段により、停留点座標算出手段により算出された停留点座標間の視線移動による変位量を算出し、有効視野算出手段により、計測対象者の有効視野の算出に用いる停留点座標間の視線移動による変位量を瞬目行為算出手段により算出された瞬目データに基づいて選別し、当該選別された停留点座標間の視線移動による変位量に基づいて有効視野を算出することで、上述の課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る有効視野計測装置によれば、注視点座標データと瞬目データとから停留点間で瞬目が発生していない停留点間の変位を求めて有効視野を算出するので、運転中に計測用の刺激課題（負荷）を与える必要が無く、計測対象者対して非接触での有効視野の計測を可能とし、計測時の計測対象者への負荷が軽減できる。したがって、この有効視野計測装置によれば、計測対象者に負荷を与えることなく正確に有効視野を計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
［有効視野を計測するための原理］
先ず、本発明を適用した有効視野計測装置の構成を説明する前に、有効視野を計測するための原理について説明する。計測対象者の瞬目行為は、３種類ある。すなわち、瞬目行為は、被験者の意志の関与が明確なときの瞬目であって意識的に目を閉じたり合図に合わせて閉じる瞬目随意性瞬目、外的反射誘発刺激が明確なときの瞬目であってゴミなどの異物が目に入らないように防御したり、急な物音や光などによって驚いたときに反射的に眼瞼を閉じる瞬目である反射性瞬目、随意的でもなく外的反射誘発刺激を特定できない瞬目であって計測対象者の認知や心理の状態と深く関わっている自発性瞬目がある。
【００１１】
これに対し、本発明を適用した有効視野計測装置では、３種類の瞬目行為のうち、認知や心理の状態が反映される自発性瞬目に着目したものである。
【００１２】
この自発性瞬目の特徴としては、（１）視覚情報に注意・関心が向けられているときの瞬目率低下、（２）思考活動に意識が向けられているときの瞬目率増加、（３）認知判断終了時の瞬目、（４）疲労時の群発瞬目発生率の増加がある。
【００１３】
すなわち、本発明は、図１に示すように、計測対象者の視線移動行為と瞬目行為との関係に着目して有効視野を計測する有効視野計測装置に適用される。そして、この有効視野計測装置は、計測対象者が物体を注視した後の瞬目行為の有無と、計測対象者が物体を注視した後の視線移動行為の有無との関係により、視線移動行為を行う直前の注視状態を区分している。
【００１４】
図１によれば、物体注視後の瞬目行為が有る場合であって注視後の視線移動行為が有る場合には、当該注視行為が物体自体を認識するためのものであって、例えば道路標識を読んだり、他車又は人等を認識するための注視行為である。これは、上述の自発性瞬目のうち（３）であり、注視対象を認識した後の瞬目行為に相当する。
【００１５】
また、物体注視後の瞬目行為が有る場合であって注視後の視線移動行為が無い場合には、単位時間当たりの瞬目行為の頻度が高く、計測対象者の思考負荷が高い状態である。これは、上述の自発性瞬目のうち（２）に相当する。
【００１６】
更に、物体注視後の瞬目行為が無い場合であって注視後の視線移動行為が無い場合には、単位時間当たりの瞬目行為の頻度が低く、注視対象物に対する注意や関心が高い状態である。これは、上述の自発性瞬目のうち（１）に相当する。
【００１７】
更にまた、物体注視後の瞬目行為が無い場合であって注視後の視線移動行為が有る場合には、当該注視行為が物体の位置関係（空間全体）を認識するためのものである。これは、上述の自発性瞬目のうち（３）であり、空間全体の認識途中の視線移動で、空間全体の認識が終了していない状態に相当する。
【００１８】
この自発性瞬目のうち（３）の特徴は、認知判断終了時に瞬目が生じる特性を含む。すなわち、計測対象者が、ある一つの対象物を認識終了と同時に瞬目が生じる確率が著しく増加する。例えば、運転中に道路標識の内容を認識したり、路肩を歩いている人の特徴を認識したりした後、瞬目生起率が高い。これはひとつの対象を認識した後、別の対象を認識するために視覚情報をリセットするためと考えられている。
【００１９】
また、計測対象者により認識する対象が、個別の単体の物体ではなく、相対的な位置把握（空間構成や空間構造）である場合、各物体の位置関係を認識するために視線移動が行われるが、位置関係が把握されたときに瞬目が生じる。別の見方をすると、位置関係を把握するまで瞬目が生じる確率は低くなる。例えば、前方の道路形状を把握するための視線移動や、路肩にいる人の位置を把握している行為中において、計測対象者は、視線移動が行われるものの連続性のある一つの対象として認識しようとしているため、瞬目の生起率は低い。
【００２０】
したがって、この有効視野計測装置では、有効視野を計測するために、物体注視後の瞬目行為が無い場合であって注視後の視線移動行為が有る場合、すなわち上述の自発性瞬目のうち（３）の特徴を利用する。ここで、有効視野計測装置では、図２に示すように、注視点移動速度の時間変化を計測し、計測対象者の注視状態、瞬目行為を伴わない眼球移動行為（視線移動行為）、瞬目行為を伴う眼球移動行為（視線移動行為）、瞬目行為を求める。これにより、有効視野計測装置では、物体注視後の瞬目行為が無い場合であって注視後の視線移動行為が有る場合を認識して、計測対象者が車両を運転している時の有効視野を計測することになる。
【００２１】
ここで、以下の説明において、視野とは「眼を動かさずに視覚の及びうる全範囲」を指し、有効視野とは「ある視覚的仕事をしているときに、その仕事をするのに有効に活用されている視覚情報収集範囲」を指す。認識を伴う通常の視覚的課題を行っている時、例えば文章を読んで理解するときや図形や絵を認識する時などに、有効に活用されている視野を、有効視野と定義する。このように、計測対象者が行っている視覚的仕事が何かによって有効視野が変化する。したがって、以下の説明では、○○時（例えば運転時）の有効視野という。
【００２２】
また、本発明を適用した有効視野計測装置では、運転中の空間把握時の有効視野を対象として計測する。ここで、運転中の計測対象者の視認行為は、大きく二つに分かれ、路上の対象物そのものを認識するための視認行為と、前方の空間の位置関係を把握しようとするための視認行為とに区分される。
【００２３】
そして、計測対象者の運転中においては、自車両を進めるために、前方の空間構成を把握しながら監視し、その空間構成の変化から路上の危険物を発見して抽出している。これは、上述の前方の空間の位置関係を把握しようとするための視認行為に相当する。発見後の危険物の視認行為は、路上の対象物そのものを認識するための視認行為となる。
【００２４】
したがって、瞬目を伴わずに視線移動が行われた時、連続性のある位置関係の把握を行っていると考えられ、連続性のある視認を行うために、視線移動前の注視点停留時に視線移動後の注視点位置まで視野が及び、視線移動は有効視野の範囲内で行われている。また、有効視野範囲を外れるほど大きな視線移動行為では、視覚情報が途切れ連続性を持たないため瞬目を伴う。したがって、有効視野計測装置では、瞬目を伴わない視線移動前後の注視点座標の変位量のみを選択し、ある時間内で重ね合わせ、有効視野範囲の注視点座標群を抽出し、有効視野を算出する。
【００２５】
［第１実施形態］
［有効視野計測装置の構成］
つぎに、上述したような有効視野を計測するための原理に基づいて、計測対象者が車両を運転している時の有効視野を計測して、計測対象者が視認する情報表示位置の制御に反映させる第１実施形態に係る有効視野計測装置について説明する。
【００２６】
この有効視野計測装置は、図３に示すように、計測対象者の眼球部分を撮像可能な位置に設けられた眼状態計測部１、車両駆動部分に接続された車速センサ２、例えば車両のインストルメントパネル内に設けられた有効視野演算部３及び表示位置演算部４、計測対象者から視認可能な位置に設けられた表示装置５を備えて構成されている。
【００２７】
眼状態計測部１は、計測対象者である運転者の注視点位置及び瞬目状態を計測する。この眼状態計測部１は、赤外線角膜反射や、画像処理を行って注視点位置及び瞬目状態を計測する。
【００２８】
これにより、眼状態計測部１は、時間軸に従った注視点座標データ及び瞬目データを作成して、有効視野演算部３に送る。なお、眼状態計測部１は、注視点座標データと瞬目データと個別に計測処理しても良く、視線移動信号のみを計測して当該視線移動信号が所定の値になったときに瞬目状態であると判断して瞬目データを抽出しても良い。
【００２９】
また、車速センサ２は、自車両が走行しているか否かを示す車速データを作成して、有効視野演算部３に送る。
【００３０】
有効視野演算部３は、眼状態計測部１からの注視点座標データ及び瞬目データ、車速センサ２からの車速データを用いて、計測対象者の運転時の有効視野を演算する。なお、この有効視野演算部３の処理内容については後述する。
【００３１】
表示位置演算部４は、有効視野演算部３によって演算された有効視野に基づいて、表示装置５に各種情報を表示させるに際して、表示範囲内での表示位置を演算する。ここで、表示位置演算部４は、表示装置５が計測対象者の前方視界上に表示を行うヘッドアップディスプレイで構成されている場合、有効視野に基づいて計測対象者の特性に応じた表示位置の演算を行う。これにより、表示位置演算部４では、運転時において通常の視線方向に近すぎて計測対象者に不快感を与える表示形態や、視線方向から遠すぎて計測対象者が情報表示に気づかない表示形態をさせずに、適切な表示位置にて各種情報を計測対象者に提示する。
【００３２】
「有効視野演算部３の機能的な構成」
このような有効視野計測装置において、有効視野演算部３は、図４に示すような機能的な構成を有している。
【００３３】
ここで、眼状態計測部１は、例えばアイトラッカシステムによって構成されることにより、注視点座標データを作成する注視点検出部１１と瞬目データを作成する瞬目状態検出部１２とを有している。
【００３４】
有効視野演算部３は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等に有効視野を演算するためのプログラムデータを記憶しておき、当該プログラムデータをＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行することにより、図４に示す各部を有する。すなわち、有効視野演算部３は、注視点検出部１１と接続された注視点移動量算出部２１、注視点停留状態判断部２２、瞬目状態検出部１２と接続された瞬目有無判断部２３、注視点座標一時記憶部２４、停留点座標算出部２５、停留点座標一時記憶部２６、停留点間座標変位算出部２７、停留点間座標変位データ選別部２８、停留点間座標変位データ記憶部２９、表示位置演算部４と接続された停留点間座標変位データ分布演算部３０を有する。
【００３５】
注視点移動量算出部２１は、注視点検出部１１から時間的に前後する複数の注視点座標データが送られると、各注視点の移動量を示すデータを算出して、注視点停留状態判断部２２に送る。この各注視点の移動量を示すデータは、各注視点座標データ間の単位時間当たりの移動距離を示す。
【００３６】
注視点停留状態判断部２２は、注視点移動量算出部２１から各注視点の移動量を示すデータが送られると、各注視点間における停留状態を判断する。このとき、注視点停留状態判断部２２では、通常、計測対象者が視認対象を認識するに際して、各注視点が微小な動きをするため、単位時間当たりの動きが所定値以下の場合には停留していると判断する。これにより、注視点停留状態判断部２２は、各注視点座標データごとに停留状態での注視点であるか否かを判断する。
【００３７】
そして、注視点停留状態判断部２２は、注視点座標データ及び停留判断結果を停留点座標算出部２５に送ると共に、注視点座標データを及び瞬目有無判断部２３及び注視点座標一時記憶部２４に送る。これにより、注視点座標一時記憶部２４は、注視点座標データを一時的に記憶する。
【００３８】
また、瞬目有無判断部２３は、瞬目状態検出部１２から時間的に前後する複数の瞬目データが送られ、注視点停留状態判断部２２から注視点座標データが送られると、注視点間にて移動するときに瞬目行為が発生していたか否かを判断する。これにより、瞬目有無判断部２３は、瞬目行為が発生した直後に注視したことによって検出された注視点座標データを抽出する。そして、瞬目有無判断部２３は、瞬目行為直後の注視点を示す注視点座標データ、瞬目行為を伴わない視線移動による注視点座標データを停留点間座標変位データ選別部２８に送る。
【００３９】
停留点座標算出部２５は、注視点停留状態判断部２２からの停留判断結果が送られると、注視点座標一時記憶部２４から複数の注視点座標データを読み出し、複数の注視点が所定時間以上停留したと判定される停留点座標及び当該停留点座標における時刻を示す停留点座標データを算出する。このとき、停留点座標算出部２５は、所定の座標範囲を設定しておき、当該所定の座標範囲に含まれる注視点座標データの座標平均を取ることにより、停留点座標データを作成する。そして、この停留点座標算出部２５は、停留点座標データを停留点座標一時記憶部２６に送って一時記憶させる。
【００４０】
停留点間座標変位算出部２７は、停留点座標算出部２５から停留点間座標変位を求める命令が送られると、停留点座標一時記憶部２６に記憶された停留点座標データを読み出し、時間的に隣接する各停留点座標データ間の変位を算出して、停留点間座標変位データを作成する。そして、停留点間座標変位算出部２７は、作成した停留点間座標変位データを停留点間座標変位データ選別部２８に送る。
【００４１】
停留点間座標変位データ選別部２８は、停留点間座標変位算出部２７から停留点間座標変位データが送られると、当該各停留点間座標変位データについて瞬目有無判断部２３からの瞬目有無判断結果を参照し、注視点が停留点間で変位する時に瞬目行為が発生していない停留点間座標変位データを選別して、停留点間座標変位データ記憶部２９に送る。これにより、停留点間座標変位データ選別部２８は、注視点が停留点間で変位する時に瞬目行為が発生していない停留点間座標変位データのみを、有効視野の演算に用いる停留点間座標変位データとして停留点間座標変位データ記憶部２９に記憶させる。
【００４２】
停留点間座標変位データ分布演算部３０は、停留点間座標変位データ記憶部２９に停留点間座標変位データが蓄積されると、各停留点間座標変位データの分布を演算することにより計測対象者の有効視野を演算して、表示位置演算部４に送る。
【００４３】
このような有効視野演算部３では、例えば図５に示すように、「＋」にて示す複数の注視点座標データを注視点移動量算出部２１にて入力した場合、注視点移動量算出部２１にて各注視点座標の移動量を求め、注視点停留状態判断部２２により各注視点座標での停留状態の判断を行う。これにより、有効視野演算部３では、停留点座標算出部２５により、所定の座標範囲４１Ａ〜４１Ｅに含まれる複数の注視点座標データが停留状態にあり、各座標範囲４１Ａ〜４１Ｅごとに、複数の注視点座標データの平均座標値を停留点座標４２Ａ〜４２Ｅとして求める。なお、本例において、停留点座標は、停留点座標４２Ａ、停留点座標４２Ｂ、停留点座標４２Ｃ、停留点座標４２Ｄ、停留点座標４２Ｅの順に時間的に遷移したものとする。
【００４４】
次に、有効視野演算部３では、停留点座標データを求めると、停留点間座標変位算出部２７により、各停留点間座標４２Ａ〜４２Ｅについての停留点間座標変位データを求める。本例では、停留点間座標変位算出部２７では、停留点座標４２Ａから停留点座標４２Ｂに停留点が移動した場合のＸ軸方向の座標変位ΔＸ１及びＹ軸方向の座標変位ΔＹ１を示す停留点間座標変位データ、停留点座標４２Ｂから停留点座標４２Ｃに停留点が移動した場合のＸ軸方向の座標変位ΔＸ２及びＹ軸方向の座標変位ΔＹ２を示す停留点間座標変位データ、停留点座標４２Ｃから停留点座標４２Ｄに停留点が移動した場合のＸ軸方向の座標変位ΔＸ３及びＹ軸方向の座標変位ΔＹ３を示す停留点間座標変位データ、停留点座標４２Ｄから停留点座標４２Ｅに停留点が移動した場合のＸ軸方向の座標変位ΔＸ４及びＹ軸方向の座標変位ΔＹ４を示す停留点間座標変位データを作成するものとする。
【００４５】
次に、有効視野演算部３では、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、停留点座標４２Ａ〜４２Ｅを、図６に示すように、停留点座標４２Ａを原点とし、停留点座標４２Ｂ〜４２Ｄを当該停留点座標４２Ａに対して座標変位ΔＸｎ、ΔＹｎで停留点座標４３Ｂ〜４３Ｄとしてプロットする。ここで、停留点座標４２Ｅに相当する停留点座標４３Ｅは、停留点間座標変位データ選別部２８により視線移動時に瞬目行為が発生していたものとして、運転時の有効視野の演算からは除外される。
【００４６】
これにより、停留点間座標変位データ分布演算部３０では、停留点座標４３Ａ〜４３を外形に含み、停留点座標４２Ａを中心とした楕円形の有効視野範囲を演算する。
【００４７】
［有効視野計測装置による有効視野演算処理］
つぎに、上述したように構成された有効視野計測装置により、計測対象者の運転時の有効視野を演算する処理手順について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
先ず、有効視野演算部３では、例えば車両のＩＧＮスイッチが操作されて起動した後に、ステップＳ１において、注視点が停留しているか否かを示す停留フラグの値、及び瞬目が発生しているか否かを示す瞬目フラグの値を、例えば「０」とすることにより初期化する。
【００４９】
次に、有効視野演算部３は、ステップＳ２において、所定の時間間隔を計時するタイマのカウントアップを開始し、ステップＳ３において、注視点検出部１１により取得した注視点座標（ｎ）の注視点座標データ、瞬目状態検出部１２により取得した瞬目データを読み込む。なお、この有効視野演算処理は、予め設定した所定のサンプリング周期内でステップＳ２〜ステップＳ３０の処理を実行することにより、所定のサンプリング周期でタイマのカウントアップを実行することになる。
【００５０】
次のステップＳ４においては、瞬目有無判断部２３により、ステップＳ３にて読み込んだ瞬目データに基づいて瞬目行為が発生したか否かを判定する。ここで、瞬目有無判断部２３は、瞬目行為が発生していると判定した場合にはステップＳ１４に処理を進め、瞬目行為が発生していないと判定した場合にはステップＳ５に処理を進める。
【００５１】
ステップＳ５においては、注視点移動量算出部２１により、前回（時刻ｎ−１）に取得した注視点座標データの注視点座標（ｎ−１）と、今回（時刻ｎ）のステップＳ３にて取得した注視点座標データの注視点座標（ｎ）との移動距離を演算して、注視点の移動速度を演算する。
【００５２】
次のステップＳ６においては、注視点停留状態判断部２２により、ステップＳ５にて演算した注視点の移動速度が所定値以下か否かを判定することにより、注視点が停留しているか否かを判定する。ここで、注視点停留状態判断部２２では、所定のサンプリング周期での注視点の移動量が少なく移動速度が所定値以下であるか否かを判定することにより、注視点が停留状態にあるか、跳躍性の眼球運動であるかの判定を行う。そして、注視点停留状態判断部２２は、注視点が停留していないと判定した場合には、計測対象者の視認対象が他の物体に移行したと判定してステップＳ１６に処理を進め、注視点が停留していると判定した場合にはステップＳ７に処理を進める。換言すれば、注視点停留状態判断部２２では、図５にて示したように、注視点の移動が、座標範囲４１の範囲内での移動か否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ７においては、注視点停留状態判断部２２により、ステップＳ６にて注視点が停留していると判定したことに応じて、時刻ｎにおける停留フラグ（ｎ）の値を「１」に設定して、当該停留フラグ（ｎ）を注視点座標一時記憶部部２４に送る。
【００５４】
次に、注視点停留状態判断部２２は、ステップＳ８において時間的に異なる複数の注視点座標データを識別するための注視点座標データ番号ｎをカウントアップし、ステップＳ９において停留していると判定された注視点座標データ数のカウントアップをする。
【００５５】
次のステップＳ１１においては、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、ステップＳ２にてカウントアップを開始した計時時間が、予め設定した有効視野を求めるための設定時間の倍数であるか否かを判定することにより、有効視野を演算する所定の時間間隔か否かを判定する。そして、停留点間座標変位データ分布演算部３０では、有効視野を演算するための所定の時間間隔ではないと判定した場合にはステップＳ２に処理を戻し、有効視野を演算するための所定の時間間隔であると判定した場合にはステップＳ１２に処理を進める。
【００５６】
ステップＳ１２においては、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、ステップＳ１１にて判定対象となった所定の時間間隔内に停留点間座標変位データ記憶部２９に蓄積しておいた停留点間座標変位データを読み出し、ステップＳ１３においては、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、図５及び図６にて説明した処理を実行することにより運転時の有効視野範囲を演算する。
【００５７】
一方、ステップＳ４にて瞬目行為が発生したと判定した後のステップＳ１４においては、瞬目有無判断部２３により、時刻ｎにおけるN番目の停留点座標算出中に生じた瞬目行為であることを示す瞬目フラグ（N）の値を「１」に設定し、ステップＳ１５においては、時刻ｎ−１における停留フラグ（ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、ステップＳ４にて判定した瞬目行為が、注視点が停留した直後の瞬目行為か否かを判定する。そして、瞬目有無判断部２３は、注視点が停留した直後の瞬目行為であると判定した場合には、停留点間座標変位データを求めるためのステップＳ１８以降に処理を進め、注視点が停留した直後の瞬目行為でないと判定した場合にはステップＳ１１に処理を進める。
【００５８】
また、ステップＳ６にて注視点の移動速度が所定値以下でないと判定した後のステップＳ１６においては、注視点停留状態判断部２２により、時刻ｎにおける停留フラグ（ｎ）の値を「０」に設定し、ステップＳ１７においては時刻ｎ−１における停留フラグ（ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、ステップＳ６にて判定した視線移動行為が、注視点が停留した直後の視線移動行為か否かを判定する。そして、注視点停留状態判断部２２は、注視点が停留した直後の視線移動行為であると判定した場合にはステップＳ１８に処理を進め、注視点が停留した直後の視線移動行為でないと判定した場合にはステップＳ１１に処理を進める。
【００５９】
ステップＳ１８においては、停留点座標算出部２５により、停留点座標データを演算するために注視点座標一時記憶部２４に蓄積しておいた注視点座標データ及び注視点座標データのデータ数を呼び出す。
【００６０】
次のステップＳ１９においては、停留点座標算出部２５により、ステップＳ３にて取得した注視点座標データ（ｎ）と同じ座標範囲４１内の注視点座標データを用いて座標平均を取ることにより停留点座標データを演算する。
【００６１】
次のステップＳ２０においては、停留点座標算出部２５により、ステップＳ１９にてN番目の停留点座標データである停留点座標（N）を演算したことに応じて、停留点座標データのデータ番号Ｎをカウントアップし、ステップＳ２１においては、ステップＳ１９にて演算した停留点座標（Ｎ）を停留点座標一時記憶部２６に記憶させ、ステップＳ２２においては瞬目フラグ（Ｎ）の値を「０」に設定する。
【００６２】
次のステップＳ２３においては、停留点座標算出部２５により、ステップＳ２１にて使用した停留点座標を求めるための注視点座標データを注視点座標一時記憶部２４からクリアし、ステップＳ２４においては、注視点座標データのデータ数を示すデータをクリアする。
【００６３】
次のステップＳ２５においては、停留点間座標変位データ選別部２８により、車速センサ２により検出している車速を読み込むことにより、現在車両が走行中か否かを判定する。そして、停留点間座標変位データ選別部２８では、現在車両が走行中でないと判定した場合にはステップＳ１１に処理を進め、現在車両が走行中であると判定した場合にはステップＳ２６に処理を進める。
【００６４】
ステップＳ２６においては、停留点間座標変位算出部２７により、ステップＳ２１にて停留点座標一時記憶部２６に記憶した時刻ｎでのN番目の停留点座標データである停留点座標（Ｎ）と、前回の処理で記憶したN-1番目（前回）の停留点座標データである停留点座標（Ｎ−１）との差分を演算することにより、停留点座標間の距離を計算する。
【００６５】
次のステップＳ２７においては、停留点間座標変位算出部２７により、ステップＳ２６にて演算した停留点座標間の距離が所定値以下か否かを判定することにより、停留点座標が変位していないか否かを判定する。そして、停留点間座標変位算出部２７では、停留点座標が変位していないと判定した場合にはステップＳ１１に処理を進め、停留点座標が変位したと判定した場合にはステップＳ２８に処理を進める。
【００６６】
次のステップＳ２８においては、停留点間座標変位データ選別部２８により、前回（N-1番目）の停留点座標データを算出中の瞬目の有無を示す瞬目フラグ（Ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、停留点間座標（Ｎ−１）から停留点間座標（Ｎ）に移動する間の時刻に、瞬目行為が発生していたか否かを判定する。そして、停留点間座標変位データ選別部２８では、瞬目行為が発生していたと判定した場合にはステップＳ２６にて求めた停留点間座標変位データを破棄してステップＳ１１に処理を進め、瞬目行為が発生していないと判定した場合にはステップＳ２９に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ２９においては、停留点間座標変位データ選別部２８により、停留点間座標（Ｎ−１）から停留点間座標（Ｎ）への座標変位である座標変位ΔＸｎ及び座標変位ΔＹｎを算出して停留点間座標変位データを作成して、ステップＳ３０にて停留点間座標変位量（ΔＸ，ΔＹ）を停留点間座標変位データ記憶部２９に記憶して、ステップＳ１１に処理を進める。このように、停留点間座標変位データ選別部２８では、ステップＳ２７及びステップＳ２８の判定を行うことにより、停留点間座標間の変位時に瞬目行為が発生していない停留点間座標変位データのみを選別する。
【００６８】
このような有効視野演算処理を行う有効視野計測装置では、ステップＳ１８〜ステップＳ３０の処理を行うことにより、停留点間座標変位データを作成して停留点間座標変位データ記憶部２９に蓄積し、ステップＳ１１にて所定の時間間隔となったら停留点間座標変位データ記憶部２９から停留点間座標変位データを読み出して、ステップＳ１２にて図６を用いて説明した処理を行うことにより、運転時の有効視野を演算することができる。
【００６９】
そして、有効視野計測装置では、有効視野演算部３により有効視野を求めると、表示位置演算部４により、例えば予め作成された有効視野に対する表示位置を示すマップデータを参照して、表示装置５の表示画面内での情報表示位置を変更し、表示装置５により設定された表示位置に各種情報を表示することになる。
【００７０】
［第１実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置によれば、注視点座標データと瞬目データとから、停留点間で瞬目が発生していない停留点間座標変位データを求めて有効視野を算出するので、計測対象者に対して非接触での有効視野の計測を可能とし、計測時の計測対象者への負荷が軽減できる。したがって、この有効視野計測装置によれば、計測対象者が周囲の空間構成や空間構造を認識するときの眼状態の特性を利用して、計測対象者に負荷を与えることなく正確に有効視野を計測することができる。
【００７１】
したがって、この有効視野計測装置によれば、計測対象者に負荷をかけることなく運転中の有効視野が計測可能となり、計測対象者の有効視野が影響する表示位置等を制御することにより、表示内容を視認する負荷を低減し、運転性を向上することができる。更に、この有効視野計測装置によれば、有効視野を計測するために基準となる注視点の絶対座標の情報は必要なく、注視点の相対変化から停留点の分布を求めて有効視野を計測することができるので、機器のコストを下げることができる。
【００７２】
また、この有効視野計測装置によれば、例えば車両を運転している行為を行っている状態での飛越眼球運動から注視点座標データ及び瞬目データを求めて、運転時の有効視野を演算するので、計測対象者に特別な視覚刺激を与える必要が無く、正確に運転時の有効視野を計測することができる。
【００７３】
更に、この有効視野計測装置によれば、視線移動速度が所定値以下の場合に同一の停留点を目視しているものとして注視点座標を演算して有効視野を算出するので、例えば運転中のように車両の走行に伴って視認される景色が流れる状態のように計測対象者の注視対象が徐々に移動する状態でも、正確に有効視野の演算をすることができる。
【００７４】
更に、この有効視野計測装置によれば、車両が走行している場合にのみ停留点間座標変位データを蓄積して有効視野を算出するので、計測対象者が運転しているときの有効視野を正確に求めることができ、計測対象者の前方視線に対して適切な情報表示位置とすることができる。
【００７５】
［第２実施形態］
つぎに、第２実施形態に係る有効視野計測装置について説明する。なお、上述の第１実施形態と同様の部分については同一符号を付することによりその詳細な説明を省略する。
【００７６】
この有効視野計測装置は、注視点座標の移動速度が所定値以下の状態が、所定の時間以上連続した場合に同一の注視点に停留していると判断して停留点座標を算出することを特徴とするものである。また、この有効視野計測装置は、計測対象者が車両上の視覚情報提示機器を注視している状態を判定して、有効視野を算出することを特徴とするものである。
【００７７】
このような有効視野計測装置の有効視野演算部３は、図８に示すように、図４に示した各部２１〜３０に加えて、停留点座標算出部２５及び停留点座標一時記憶部２６と接続された停留点座標判断部５１を備える。
【００７８】
この停留点座標判断部５１は、停留点座標算出部２５で算出された停留点座標のうち、当該停留点座標を算出するために使用された複数の注視点座標の移動速度が所定値以下の状態が、所定の時間以上連続したか否かを判断する。そして、複数の注視点座標の移動速度が所定値以下の状態が、所定の時間以上連続した結果によって停留点座標であると判断して、停留点座標算出部２５で算出された停留点座標を停留点座標一時記憶部２６に記憶させる。
【００７９】
また、停留点座標判断部５１は、例えば車両に搭載された後写鏡、ナビゲーション装置の画面や、メータ機器の表示機構等の視覚情報提示機器の座標情報を保持している。この視覚情報提示機器の座標情報は、上述の有効視野の座標範囲と同じ座標系であって、計測対象者が視覚情報提示機器を見ているとみなすことができる注視点座標の範囲である。
【００８０】
なお、この視覚情報提示機器の座標データは、例えば、眼状態計測部１の取付位置と、計測対象者の眼位置座標と、視覚情報提示機器の位置とから計測対象者ごとに求めてもよく、更には、眼状態計測部１の取付位置、計測対象者の眼位置座標及び視覚情報提示機器の位置とから予め視覚情報提示機器の座標範囲を求めて記憶しておいても良い。
【００８１】
これにより、停留点座標判断部５１は、停留点座標算出部２５で算出された停留点座標に対し、視覚情報提示機器の座標範囲に一致するかを監視することにより計測対象者の注視点が所定時間以上、視覚情報提示機器に停留していたか否かを判断する。そして、停留点座標判断部５１は、停留点座標算出部２５からの停留点座標及び判断結果を停留点座標一時記憶部２６に一時記憶させる。
【００８２】
これにより、停留点間座標変位データ選別部２８は、停留点間座標変位データ記憶部２９から停留点間座標変位データと共に、当該データに含まれる停留点座標が視覚情報提示機器の座標範囲に一致したかを示す判断結果が送られる。そして、停留点間座標変位データ選別部２８は、停留点間座標変位データのうち、瞬目行為が検出されたデータのみならず、視線が移動する前の停留点又は移動した後の停留点が視覚情報提示機器の座標範囲と一致したと判断された停留点間座標変位データを除外する。
【００８３】
これにより、停留点間座標変位データ分布演算部３０は、図６に示すように有効視野を算出するに際して、計測対象者が視覚情報提示機器を視認していた時の停留点を除いた停留点の分布を求めることになる。したがって、停留点座標算出部２５により算出された停留点座標間の視線移動による変位量のうち、計測対象者が視覚情報提示機器を注視していない時の停留点座標間の視線移動による変位量を用いて有効視野を算出する。
【００８４】
［有効視野計測装置による有効視野演算処理］
つぎに、第２実施形態に係る有効視野計測装置により、計測対象者の運転時の有効視野を演算する処理手順について図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態で説明した有効視野演算処理と同じ処理内容については、その対応関係を明示することによって説明を省略する。
【００８５】
先ず、有効視野演算部３では、例えば車両のＩＧＮスイッチが操作されて起動した後に、ステップＳ４１において、ステップＳ１と同様に、停留フラグの値及び瞬目フラグの値を例えば「０」とすることにより初期化する。
【００８６】
次に、有効視野演算部３は、ステップＳ４２において、所定の時間間隔を計時するタイマのカウントアップを開始し、ステップＳ４３において、時間的に異なる複数の注視点座標データを識別するための注視点座標データ番号ｎをカウントアップし、ステップＳ４４において、ステップＳ３と同様に、注視点検出部１１により取得した注視点座標（ｎ）の注視点座標データ、瞬目状態検出部１２により取得した瞬目データを読み込む。
【００８７】
次のステップＳ４５においては、瞬目有無判断部２３により、ステップＳ４４にて読み込んだ瞬目データに基づいて瞬目行為が発生したか否かを判定し、瞬目行為が発生していると判定した場合にはステップＳ５４に処理を進め、瞬目行為が発生していないと判定した場合にはステップＳ４６に処理を進める。
【００８８】
ステップＳ４６においては、注視点移動量算出部２１により、ステップＳ５と同様に、前回（時刻ｎ−１）に取得した注視点座標データの注視点座標（ｎ−１）と、今回（時刻ｎ）のステップＳ４４にて取得した注視点座標データの注視点座標（ｎ）との移動距離を演算して、注視点の移動速度を演算する。
【００８９】
次のステップＳ４７においては、注視点停留状態判断部２２により、ステップＳ６と同様に、ステップＳ４６にて演算した注視点の移動速度が所定値以下か否かを判定することにより、注視点が停留しているか否かを判定する。そして、注視点が停留していないと判定した場合には、計測対象者の視認対象が他の物体に移行したと判定してステップＳ５７に処理を進め、注視点が停留していると判定した場合にはステップＳ４８に処理を進める。換言すれば、図５にて示したように、注視点の移動が、座標範囲４１の範囲内での移動か否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ４８においては、注視点停留状態判断部２２により、ステップＳ７と同様に、ステップＳ４７にて注視点が停留していると判定したことに応じて、時刻ｎにおける停留フラグ（ｎ）の値を「１」に設定して、当該停留フラグ（ｎ）を注視点座標一時記憶部２４に送る。
【００９１】
次に、注視点停留状態判断部２２は、ステップＳ４９において注視点座標（ｎ）として注視点座標データを注視点座標一時記憶部２４に停留点演算用として記憶し、ステップＳ５０において停留点演算用記憶領域に記憶したデータ数のカウントアップをする。
【００９２】
次のステップＳ５１においては、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、ステップＳ１１と同様に、有効視野を演算する所定の時間間隔か否かを判定し、有効視野を演算するための所定の時間間隔ではないと判定した場合にはステップＳ４２に処理を戻し、有効視野を演算するための所定の時間間隔であると判定した場合にはステップＳ５２に処理を進める。
【００９３】
ステップＳ５２においては、ステップＳ１２と同様に、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、ステップＳ５１にて判定対象となった所定の時間間隔内に停留点間座標変位データ記憶部２９に蓄積しておいた停留点間座標変位データを読み出し、ステップＳ５３においては、ステップＳ１３と同様に、停留点間座標変位データ分布演算部３０により、図５及び図６にて説明した処理を実行することにより運転時の有効視野範囲を演算する。
【００９４】
一方、ステップＳ４５にて瞬目行為が発生したと判定した後のステップＳ５４において時刻ｎにおけるN番目の停留点座標算出中に生じた瞬目行為であることを示す瞬目フラグ（N）の値を「１」に設定すると共に、ステップＳ５５において停留フラグ（ｎ）を「０」に設定し、ステップＳ５６においては、時刻ｎ−１における停留フラグ（ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、ステップＳ４５にて判定した瞬目行為が、注視点が停留した直後の瞬目行為か否かを判定する。そして、瞬目有無判断部２３は、注視点が停留した直後の瞬目行為であると判定した場合には、停留点間座標変位データを求めるための図１０のステップＳ５９以降に処理を進め、注視点が停留した直後の瞬目行為でないと判定した場合にはステップＳ５１に処理を進める。
【００９５】
また、ステップＳ４７にて注視点の移動速度が所定値以下でないと判定した後のステップＳ５７においては、注視点停留状態判断部２２により、時刻ｎにおける停留フラグ（ｎ）の値を「０」に設定し、ステップＳ５８においては時刻ｎ−１における停留フラグ（ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、ステップＳ４７にて判定した視線移動行為が、注視点が停留した直後の視線移動行為か否かを判定する。そして、注視点停留状態判断部２２は、注視点が停留した直後の視線移動行為であると判定した場合には図１０のステップＳ５９に処理を進め、注視点が停留した直後の視線移動行為でないと判定した場合にはステップＳ５１に処理を進める。
【００９６】
図１０のステップＳ５９においては、停留点座標算出部２５により、停留点座標データを演算するために注視点座標一時記憶部２４に蓄積しておいた注視点座標データ及び注視点座標データのデータ数を呼び出し、ステップＳ６０において停留点演算用のデータ数が所定値以上か否かを判定する。ここで、停留点演算用のデータ数と比較される所定値は、注視点の移動速度が所定の速度以下である時間が、所定時間以上連続している時に注視点が滞留していると判断するための値であって、予め注視点座標データの取り込み間隔等から設定されている。
【００９７】
そして、停留点座標算出部２５は、停留点演算用のデータ数が所定値以上になっている場合にはステップＳ６４に処理を進め、所定値以下である場合には、ステップＳ６１で停留フラグの値を「０」にしてクリアし、ステップＳ６２で停留点演算用として記憶しているデータをクリア（消去）し、ステップＳ６３で停留点演算用データ数をクリア（消去）した後に、ステップＳ５１に処理を進める。
【００９８】
ステップＳ６４においては、ステップＳ１９と同様に、停留点座標算出部２５により、ステップＳ４４にて取得した注視点座標データ（ｎ）と同じ座標範囲４１内の注視点座標データを用いて座標平均を取ることにより停留点座標データを演算する。
【００９９】
次のステップＳ６５においては、ステップＳ２０と同様に、停留点座標算出部２５により、ステップＳ６４にてN番目の停留点座標データである停留点座標（N）を演算したことに応じて、停留点座標データのデータ番号Ｎをカウントアップし、ステップＳ６６においては、ステップＳ２１と同様に、ステップＳ６４にて演算した停留点座標（Ｎ）を停留点座標一時記憶部２６に記憶させ、ステップＳ６７においては、ステップＳ２２と同様に瞬目フラグ（Ｎ）の値を「０」に設定する。
【０１００】
次のステップＳ６８においては、停留点座標判断部５１により、ステップＳ６６で記憶した停留点座標が視覚情報提示機器の座標と一致しているか否かを判定する。なお、視覚情報提示機器の座標が複数設定されている場合には、全ての視覚情報提示機器の座標と停留点座標とを比較することになる。
【０１０１】
そして、停留点座標判断部５１は、停留点座標が視覚情報提示機器の座標と一致していると判定した場合には、ステップＳ６９において、判定結果として視覚情報提示機器視認フラグ（Ｎ）の値を「１」に設定し、停留点座標が視覚情報提示機器の座標と一致していないと判定した場合には、ステップＳ７０において、判定結果として視覚情報提示機器視認フラグ（Ｎ）の値を「０」に設定する。この視覚情報提示機器視認フラグの値は、後述の処理で停留点間座標データを算出する際に、停留点座標として用いるか否かの判断に使用される。
【０１０２】
次のステップＳ７１においては、ステップＳ２３と同様に、停留点座標算出部２５により、ステップＳ６６にて使用した停留点座標を求めるための注視点座標データを注視点座標一時記憶部２４からクリアし、ステップＳ７２においては、ステップＳ２４と同様に、注視点座標データのデータ数を示すデータをクリアする。
【０１０３】
次のステップＳ７３においては、ステップＳ２５と同様に、停留点間座標変位データ選別部２８により、現在車両が走行中か否かを判定し、現在車両が走行中でないと判定した場合にはステップＳ５１に処理を進め、現在車両が走行中であると判定した場合にはステップＳ７４に処理を進める。
【０１０４】
ステップＳ７４においては、ステップＳ２６と同様に、停留点間座標変位算出部２７により、ステップＳ６６にて停留点座標一時記憶部２６に記憶した時刻ｎでのN番目の停留点座標データである停留点座標（Ｎ）と、前回の処理で記憶したN−１番目（前回）の停留点座標データである停留点座標（Ｎ−１）との差分を演算することにより、停留点座標間の距離を計算する。
【０１０５】
次のステップＳ７５においては、ステップＳ２７と同様に、停留点間座標変位算出部２７により、ステップＳ７４にて演算した停留点座標間の距離が所定値以下か否かを判定することにより、停留点座標が変位していないか否かを判定する。そして、停留点座標が変位していないと判定した場合にはステップＳ５１に処理を進め、停留点座標が変位したと判定した場合にはステップＳ７６に処理を進める。
【０１０６】
次のステップＳ７６においては、ステップＳ２８と同様に、停留点間座標変位データ選別部２８により、前回（N−１番目）の停留点座標データを算出中の瞬目の有無を示す瞬目フラグ（Ｎ−１）の値が「１」か否かを判定することにより、停留点間座標（Ｎ−１）から停留点間座標（Ｎ）に移動する間の時刻に、瞬目行為が発生していたか否かを判定する。そして、瞬目行為が発生していたと判定した場合にはステップＳ７４にて求めた停留点間の距離を破棄してステップＳ５１に処理を進め、瞬目行為が発生していないと判定した場合にはステップＳ７７に処理を進める。
【０１０７】
次に、停留点間座標変位データ選別部２８により、ステップＳ７７において、ステップＳ６６にて停留点座標一時記憶部２６に記憶した時刻ｎでのN番目の停留点座標データである停留点座標（Ｎ）に対応した視覚情報提示機器視認フラグ（Ｎ）の値が「１」か否か、ステップＳ７８において、前回の処理で記憶したN−１番目（前回）の停留点座標データである停留点座標（Ｎ−１）に対応した視覚情報提示機器視認フラグ（Ｎ−１）の値が「１」か否かを判定する。そして、停留点間座標変位データ選別部２８は、ステップＳ６８〜ステップＳ７０の処理で設定された視覚情報提示機器視認フラグの値を参照して、双方の視覚情報提示機器視認フラグの値が「０」である場合にはステップＳ７９に処理を進め、何れかの視覚情報提示機器視認フラグの値が「１」である場合にはステップＳ５１に処理を進める。
【０１０８】
これにより、停留点間座標変位データ選別部２８は、停留点が視覚情報提示機器の座標となっている時は、当該停留点を含む停留点間座標変位データを有効視野算出対象から除外する。ここで、有効視野算出の対象から除外するのは、計測対象者の注視点が視覚情報提示機器と前方視界との間で視線が移動するとき、その視認負荷によっては瞬目の有無が通常のパターンと異なるためであって、通常のパターンに当てはまる停留点のみを使用して有効視野を算出するためである。
【０１０９】
ステップＳ７９においては、停留点間座標変位データ選別部２８により、停留点間座標（Ｎ−１）から停留点間座標（Ｎ）への座標変位である座標変位ΔＸｎ及び座標変位ΔＹｎを算出して停留点間座標変位データを作成し、ステップＳ８０にて停留点間座標変位量（ΔＸ，ΔＹ）を停留点間座標変位データ記憶部２９に記憶して、ステップＳ５１に処理を進める。このように、ステップＳ７５及びステップＳ７６、ステップＳ７７及びステップＳ７８の判定を行うことにより、停留点間座標間の変位時に瞬目行為が発生しておらず、且つ視覚情報提示機器の座標に該当しない停留点間座標変位データのみを選別する。
【０１１０】
このような有効視野演算処理を行う有効視野計測装置では、図９及び図１０の処理を行うことにより、停留点間座標変位データを作成して停留点間座標変位データ記憶部２９に蓄積し、ステップＳ５１にて所定の時間間隔となったら停留点間座標変位データ記憶部２９から停留点間座標変位データを読み出して、ステップＳ５３にて図６を用いて説明した処理を行うことにより、運転時の有効視野を演算する。
【０１１１】
［第２実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した第２実施形態に係る有効視野計測装置によれば、注視点座標の移動速度が所定値以下の状態であると判断できる所定値を設定してステップＳ４７の処理を行い、且つ所定の時間以上連続したと判定できる所定値を設定してステップＳ６０の処理を行うので、注視点座標の移動速度が所定値以下の状態が、所定の時間以上連続した場合の停留点座標を有効視野の演算に使用することができる。したがって、この有効視野計測装置によれば、計測対象者の有効視野をより正確に求めることができる。
【０１１２】
また、この有効視野計測装置によれば、ステップＳ６８〜７０の処理を行い、且つステップＳ７７，７８の処理を行うことにより、計測対象者が視覚情報提示機器を注視している場合の停留点座標を有効視野の演算に使用せず、計測対象者が視覚情報提示機器を注視していない時の停留点座標間の視線移動による変位量を用いて有効視野を算出するので、瞬目行為が運転時とは異なる可能性がある停留点座標を使用することが無く、正確に運転時の有効視野を計測することができる。
【０１１３】
更にまた、この有効視野計測装置によれば、視覚情報提示機器を注視しているとみなす停留点座標と、実際の停留点座標とが一致しているか否かを判定するので、確実に計測対象者が視覚情報提示機器を視認していることを判定することができる。
【０１１４】
更にまた、この有効視野計測装置によれば、計測対象者の注視点が所定の時間以上視覚情報提示機器上に停留したときに、計測対象者が視覚情報提示機器を注視状態にあると判断するので、停留時間が短い場合には注視点が動いているとみなして有効視野を計測することができる。
【０１１５】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置において、有効視野を演算する原理を説明するための図である。
【図２】本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置において、有効視野を演算するに際して取得する注視点の移動速度について説明するための図である。
【図３】本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置の有効視野演算部の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】注視点座標から停留点間座標を求め、各停留点間座標間の視線移動について説明するための図である。
【図６】停留点間座標間の視線移動によって有効視野を求める処理を説明するための図である。
【図７】本発明を適用した第１実施形態に係る有効視野計測装置における有効視野演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明を適用した第２実施形態に係る有効視野計測装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明を適用した第２実施形態に係る有効視野計測装置における有効視野演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した第２実施形態に係る有効視野計測装置における有効視野演算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１  眼状態計測部
２  車速センサ
３  有効視野演算部
４  表示位置演算部
５  表示装置
１１  注視点検出部
１２  瞬目状態検出部
２１  注視点移動量算出部
２２  注視点停留状態判断部
２３  瞬目有無判断部
２４  注視点座標一時記憶部
２５  停留点座標算出部
２６  停留点座標一時記憶部
２７  停留点間座標変位算出部
２８  停留点間座標変位データ選別部
２９  停留点間座標変位データ記憶部
３０  停留点間座標変位データ分布演算部
４１  座標範囲
４２，４３  停留点座標
５１  停留点座標判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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