(57)【要約】【課題】  干渉による影響の軽減を明確に判別できる非接触ＩＤシステムを提供する。【解決手段】  固有の識別子を有する応答器１と、応答器１に対して所定間隔毎に質問信号を出力する送信手段並びに、その質問信号を受けて、応答器１から出力される識別子を含む応答信号を受信する受信手段を具備した質問器２と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、質問器１は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出回路２６と、干渉の発生とそのレベルを報知する発光素子２７及びスピーカ２８と、質問信号の送信タイミングのうち何れかの送信タイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、搬送波検出回路２６より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する質問器制御回路２０とを備える。【選択図】図１
2005157593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、
前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかのタイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する制御手段と、を備えていることを特徴とする非接触ＩＤシステム。
【請求項２】
固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、それらの質問器の制御を行う上位制御器と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、
前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかのタイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する一方、上位制御器に対して干渉を検知した旨の信号を送信する制御手段とを備え、
前記上位制御器は、質問器より干渉を検知した旨の信号を受信すると、自己に接続された複数の質問器に対して、質問信号の送信タイミングの変更を要求する旨の信号を出力し、この信号を受信した各質問器の制御手段は、その信号の受信により同期を取り、任意に時分割された送信時間内の何れかを、それぞれランダムに確保して、当該送信時間内に送信手段より質問信号を出力させることを特徴とする非接触ＩＤシステム。
【請求項３】
固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、それらの質問器の制御を行う上位制御器と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、
前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかのタイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する一方、上位制御器に対して干渉を検知した旨の信号を送信する制御手段とを備え、
前記上位制御器は、質問器より干渉を検知した旨の信号を受信すると、自己に接続された複数の質問器に対して、各質問器の質問信号の出力が衝突しないよう、任意に時分割された送信時間内の何れかを指定すると共に、質問信号の送信タイミングの変更を要求する旨の信号を出力し、その信号を受信した各質問器の制御手段は、当該信号の受信により同期を取り、その信号により指定された送信時間内に、送信手段より質問信号を出力させることを特徴とする非接触ＩＤシステム。
【請求項４】
固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、それらの質問器の制御を行う上位制御器と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、
前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかのタイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する一方、上位制御器に対して干渉を検知した旨の信号を送信する制御手段とを備え、
前記上位制御器は、質問器より干渉を検知した旨の信号を受信すると、干渉の検知対象とした何れかの質問器に、所定の間隔をおいて干渉検出要求を出力すると共に、その間隔に合わせて順番に、他の質問器に対して質問信号の送信要求を出力し、干渉を検出した場合には、その干渉を起こす質問器に対し、質問信号の送信電力を減少させる旨の要求を出力することを特徴とする非接触ＩＤシステム。
【請求項５】
固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、それぞれの質問器の近傍に設けられる人体検知センサと、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、
前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかのタイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する制御手段とを備え、応答器より任意の所定時間以上、応答信号を受信しない場合に、省電力で動作する状態に移行し、前記人体検知センサで人体の検知がなされたときに、通常電力で動作する状態へ復帰することを特徴とする非接触ＩＤシステム。
【請求項６】
前記報知手段は発光素子を備え、搬送波の検出レベルに応じて、発光量若しくは発光色若しくは発光間隔を変更することを特徴とする請求項１乃至５何れか記載の非接触ＩＤシステム。
【請求項７】
前記報知手段は音響発生器を備え、搬送波の検出レベルに応じて、音量若しくは周波数若しくは鳴音間隔を変更することを特徴とする請求項１乃至５何れか記載の非接触ＩＤシステム。
【請求項８】
前記報知手段は、文字列を表示することができる表示器若しくは音声合成手段を備え、搬送波の検出レベルに応じて、報知内容を変更することを特徴とする請求項１乃至５何れか記載の非接触ＩＤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有の識別子を記憶する応答器と、その識別子を非接触にて読み取る質問器とを備えた非接触ＩＤシステムに関するものであり、例えば、入退室管理、物品管理等に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業内のセキュリティ管理のために、社員に非接触ＩＣカードを携帯させ、当該企業の施設内への入場の際に、その施設のドア近傍に設けられたカードリーダに対して、前記ＩＣカードを翳させることによって、社員かどうかを判別し、当該ドアの開閉を制御する非接触ＩＤシステムが知られている。
【０００３】
このようなシステムとしては、例えば、図１０に示すように、ＩＣカードに相当する複数の応答器１と、カードリーダに相当する複数の質問器２と、それら質問器２から送信された情報の中継や、当該質問器２の制御を行う上位制御器たる複数の収容ユニット３と、それらの収容ユニット３を介して、質問器２から送信された応答器１の情報を受信する中央監視装置４と、中央監視装置４によって許可された者を入退室させるドア５とを備えたものがある（６については後述する）。
【０００４】
上述の応答器１は、図１１のブロック図の右側に示すように、質問器２との情報の授受に用いるアンテナ１０と、そのアンテナ１０で受信した電波から、電磁誘導により応答器１各部への供給電力を発生させる電源生成回路１１と、質問器２から送信された質問信号を含む搬送波を復調する復調回路１２と、その復調波を復号化して質問信号を受信すると、質問器２への応答信号を作成して符号化等を行う制御回路１３と、当該応答器１の固有の識別子が格納されたメモリ１４と、その識別子を含んだ復号化された応答信号を変調する変調回路１５とを備えている。
【０００５】
一方、質問器２は、同図の左側に示すように、応答器１への質問信号を作成して符号化等を行う制御手段たる質問器制御回路２０と、その質問信号で搬送波を変調する変調回路２１と、その変調波を送信パワーまで増幅する送信手段たるＲＦ送信回路２２と、質問信号が含まれる電波の出力等、応答器１との情報の授受に用いるアンテナ２３と、応答器１から送信された返答信号を含む搬送波を増幅して、その搬送波のうち所定の帯域を制限するフィルタを内蔵してなる受信手段たるＲＦ受信回路２４と、フィルタを通して得られた搬送波を復調する復調回路２５と、返答信号に含まれる応答器１の識別子を中央監視装置４へと送信する送受信回路２９とを備えている。
【０００６】
このシステムの動作について、図１０、図１１を参照して説明すると、まず質問器２は、所定の間隔をおいて、応答器１への質問信号を出力するようになっている。具体的には、質問器制御回路２０により、符号化された質問信号が変調回路２１へと出力され、変調回路２１では、その質問信号によって搬送波を変調し、ＲＦ送信回路２２にて増幅して、アンテナ２３より送信する。そして、その電波の届く範囲に応答器１が入ると、当該応答器１のアンテナ１０によりその電波が受信され、電源生成回路１１にて各部への供給電力が確保される。
【０００７】
次に、応答器１では、質問器２から送信された搬送波を復調して制御回路１３へと出力し、制御回路１３では、その復調波を復号化して質問信号であることを認識する。質問信号であることを認識した制御回路１３は、メモリ１４を参照して自己の識別子を取得し、その識別子を含む応答信号を作成して、その信号を符号化して変調回路１５へと出力する。そして、変調回路では、その符号化された応答信号により搬送波を変調して、アンテナ１０より送信する。
【０００８】
当該質問器１からの電波は、質問器２のアンテナ２３によって受信され、その搬送波はＲＦ受信回路２４を介して、復調回路２５へと出力される。復調回路２５では、復調波を復号化して応答信号を取得し、さらにその信号を質問器制御回路２０へと出力する。質問器制御回路２０では、応答信号に含まれる応答器１の識別子を認識し、応答器１及び自己の識別子を含む応答器検出信号を、送受信回路２９を介して収容ユニット３へと送信する。そして、収容ユニット３では、受信した応答器検出信号に対し、さらに自己の識別子を格納して中央監視装置４へと送信するようになっている。
【０００９】
ここで、中央監視装置４には、複数の質問器１の識別子が格納されたデータベースが備えられており、応答器１の識別子を受信すると、当該データベースを検索して、その識別子が記録されているかどうかを判別する。その判別の結果、識別子が記録されていた場合には、収容ユニット３に対して、正当な応答器１である旨の信号を返信する。このとき、収容ユニット３では、その信号を、情報を送信した質問器２に対して送信すると共に、ドア５に対して開錠制御信号を送信して、ドア５のロックを解除又は自動的に開閉させるようになっている。
【００１０】
尚、質問器２から応答器１への質問信号を出力する際には、その質問信号により搬送波を変調する旨の説明をしたが、特許文献１に記載されているように、質問信号を含む送信電波の出力の際に、搬送波として、質問信号により変調した変調波と無変調波とを時分割で送信して、応答器１でその無変調波を変調して、当該質問器２へ再送信するようにしても良いものである。これにより、応答器１に、搬送波を生成する発振回路を設ける必要がなくなるので、消費電力を低減させることができる。
【００１１】
ところで、このようなシステムでは、通常、一般的な無線機と異なり複数のチャネルを持っていないため、図１２に示すように、複数の質問器２が近接して設置された場合には、一方の質問器２（質問器Ｂ）からの質問信号が、他方の質問器２（質問器Ａ）に妨害を与える干渉波となり、質問器Ａは応答器１と通信を行うことが不可能になる場合があるという問題があった。この問題を解決するためには、例えば、特許文献２に記載されているように、質問器に検波回路を設けて、その検波回路で検波された電磁誘導信号を比較器にて比較し、所定の閾値を超えた場合には、ＬＥＤを点灯させるように構成し、そのＬＥＤが点灯しないように質問器間を離すことが考えられる。
【００１２】
また、特許文献３に記載されているように、質問器から応答器に対して質問信号を送信する際に、その質問信号を、周波数ｆ０を中心とした狭帯域信号として送信する一方、応答器は応答信号を返信する際に、その応答信号を、当該周波数ｆ０を避けて、その周波数ｆ０を挟む周波数ｆ１、ｆ２を共振周波数とした広帯域信号として返信し、その返信を受けた質問器では、周波数ｆ０の狭帯域信号を除去するフィルタを通して、当該応答信号を受信するように構成することも考えられる。
【特許文献１】特開平８−３６０５２号公報
【特許文献２】特開平３−９４９１号公報
【特許文献３】特開平８−１１５３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
以上のように、他の質問器からの干渉を回避する方法として、上述の各方法が知られているが、上述の特許文献２に記載された技術では、所定の閾値を超えたかどうかで干渉の有無を判別することになるため、質問器の設置の際に、知らないで干渉が強くなる方向に調整をしつづけ、何時までも干渉を示すＬＥＤが消えないので、それとは別の方向に向って調整をしつづけるといった無駄な作業が発生しえる。この事象は、質問器が数台しかなく、各々の位置が明確に把握できる場合には、一般に、施工者は他の質問器から離れるように調整するため、頻繁に発生する事象ではない。
【００１４】
しかしながら、上述の技術は、干渉の有無のみを知ることができるだけで、干渉による影響を軽減したい場合に、その干渉が軽減されたかどうかを明確に判別することができないという問題があるし、人や物の位置管理等に適用する場合には、質問器を壁面内に設置することも考えられるため、そうした場合に、当該無駄な作業の発生という事象が、いよいよ顕在化してくるという問題があった。
【００１５】
また、上述の特許文献３に記載された技術を適用することで、干渉が起こりえる状況であっても、これを回避するということも考えられるが、同文献に記載された技術は、干渉を防ぐために、帯域を浪費することになってしまうため、周波数帯が限られている今日では、採用が難しいという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記の種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、限られた帯域内で、干渉による影響の軽減を明確に判別できる非接触ＩＤシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記非接触ＩＤシステムを提供するために、本願発明は、固有の識別子を有する複数の応答器と、それらの応答器に対して所定間隔毎に質問信号を出力するための送信手段並びに、その質問信号を受けて、前記応答器から出力される識別子を含む応答信号を受信するための受信手段を具備した複数の質問器と、を備えた非接触ＩＤシステムにおいて、前記質問器は、受信手段により受信した搬送波のレベルを検出する搬送波検出手段と、干渉の発生とそのレベルを報知する報知手段と、質問信号の送信タイミングのうち何れかの送信タイミングにおいて、送信手段より質問信号を出力させずに、前記搬送波検出手段より搬送波のレベルを検出して、その検出レベルが所定の閾値を超えている場合には、報知手段に対して当該検出レベルに応じた報知指令を送信する制御手段と、を備えていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
そして、この手段を採用することにより、干渉による影響の軽減を、明確に判別できるという効果を達成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
次に、上述の解決手段を踏まえ、本発明を実施するにあたって好ましい実施の形態を、図１乃至図３（ａ）に基づいて説明する。まず本実施形態が、従来技術と異なり特徴を有するのは、
質問信号を出力する複数の送信タイミングのうち、何れかのタイミングを干渉検出用としてランダムに割り当て、その割り当てられたタイミングで、干渉波が存在していないかを検出して、その検出レベルが通信障害となるレベルを超えている場合には、当該検出レベルに応じた報知をするようにした点にある。そして、当該機能を実現するために、本実施形態の質問器２は、図１のブロック図に示すように、受信手段たるＲＦ受信回路２４により受信した搬送波のレベルを検出して、干渉の有無を検出する搬送波検出回路２６と、その検出回路で検出された干渉のレベルに従って、干渉の発生とそのレベルを施工者等に知らせるための報知手段たる発光素子２７及び音響発生器（スピーカ）２８とを新たに備えている。
【００２０】
その動作について、図２のフローチャートを参照して説明すると、本実施形態の質問器２は、干渉検出のタイミングに（ステップＳ１）、干渉波が存在していないかを判別すべく、搬送波検出回路２６に対して搬送波検出指令を出力する。その搬送波検出指令を受けた搬送波検出回路２６では、ＲＦ受信回路２４によって帯域制限された搬送波のレベルを検出して、その検出レベルを質問器制御回路２０へと返信する（以上、ステップＳ２）。質問器制御回路２０では、その検出レベルが所定の閾値、例えば干渉による影響を受けないレベルを超えているかどうかを判別して（ステップＳ３）、その結果、当該閾値を超えていれば、通信障害を引き起こすと判断して、発光素子２７及びスピーカ２８に対して報知指令を送信する。
【００２１】
このとき、質問器制御回路２０は、当該検出レベルに応じて、報知指令に報知の強弱に関する報知レベル信号も含めて送信するようになっており、報知手段たる発光素子２７等では、その報知レベル信号に応じて、報知レベルを変更するようになっている。例えば、図３（ａ）に示すように、搬送波の検出レベルに比例して、発光素子２７はその発光量を増加し、スピーカ２８による音量を増加させるようになっている（以上、ステップＳ４）。尚、従来技術と同様にして、干渉検出のタイミングでない場合は（ステップＳ１）、質問信号の送信がなされ、応答器１の検知がなされる（ステップＳ１０）。また、検出レベルが所定の閾値を下回った場合には（ステップＳ３）、報知指令が解除されるようになっている（ステップＳ２０、Ｓ３０）。
【００２２】
基本動作については、以上のとおりであるが、施工後の運用時には、喧騒とならないよう、発光素子２７とスピーカ２８をOFFする機能を加えても良い。この場合には、質問器制御回路２０と接続されるON／OFF入力手段が備えられる（図示せず）。また、その構成について、質問器２に発光素子２７とスピーカ２８を設けると説明したが、必ずしも両方とも設ける必要はなく、何れか一方のみを設けるようにしても良いものである。
【００２３】
さらに、搬送波の検出レベルに比例して、発光素子２７の発光量を増加させる等と説明したが、これに限定されるものではなく、図３（ｂ）に示すように、搬送波の検出レベルに比例して、発光素子２７の発光色を青、緑、黄、赤へと変色させ、スピーカ２８によって発生させる音の周波数を低から高にするようにしても良い。また、図３（ｃ）に示すように、搬送波の検出レベルに反比例して、発光素子２７の発光間隔を長い周期から短い周期へと変更させ、スピーカ２８によって発生させる鳴音間隔を長い周期から短い周期へと変更するようにしても良い。
【００２４】
以上のように、本実施形態によれば、搬送波の検出レベルが、所定の閾値を超えているかどうかを判断して、超えている場合には、その検出レベルに応じた報知を行うので、限られた帯域内で、干渉による影響の軽減を明確に判別できるという効果を奏するものである。尚、本実施形態で説明した以外の構成、及びその動作については、背景技術で説明したシステムと同様であり、同一の符号を付して、説明を省略することとする。
［第２の実施の形態］
次に、好ましい別の実施の形態について、図４に基づいて説明する。本実施形態が上述の実施形態と異なり特徴を有するのは、干渉を受けている旨をはじめ、質問器間を離す旨の勧告を、表示と音声にて報知する点にある。そして、当該機能を実現するために、本実施形態の質問器２は、図４（ａ）のブロック図に示すように、表示素子２７の代わりに、ＬＥＤサイン等の文字列を表示することができる表示器２７’を設けると共に、スピーカ２８と接続された音声合成手段（図示せず）を備えたものである。
【００２５】
そして、同図（ｂ）に示すように、搬送波の検出レベルが、所定の閾値を超えているかどうかを判断して、その閾値を超えていない場合には、無表示、無音声とするが、当該閾値を超えている場合には、報知手段たる表示器２７’及びスピーカ２８から音声合成により、「干渉を受けています」との報知を行い、さらに当該閾値よりも高いレベルの第２の閾値、例えば干渉による影響を確実に受けるレベルを超えた場合には、同報知手段により、「質問器間を離して下さい」との報知を行うようになっている。
【００２６】
以上のように、本実施形態にあっては、干渉を受けている旨をはじめ、質問器間を離す旨の勧告を、表示と音声にて報知するようにしたので、施工者はより明確に干渉の有無を判別することができるという効果を奏するものである。尚、本実施形態で説明した以外の構成、及びその動作については、第１の実施の形態及び、背景技術で説明したシステムと同様であり、同一の符号を付して、説明を省略することとする。また、表示器２７’と音声合成手段とを設けるとして説明したが、必ずしも両方とも設ける必要はなく、何れか一方のみでも良いものである。
［第３の実施の形態］
次に、好ましい応用的な実施の形態について、図１、図５乃至図７を参照して説明する。本実施形態が第１の実施の形態と異なり、特徴を有するのは、干渉波を検知した場合に、収容ユニット３が各質問器２の質問信号の送信間隔を調整して、干渉の回避処理を行う点にあり、図６に示すように、搬送波のレベルが所定の閾値を超え（ステップＳ３）、発光素子２７等に対して報知指令を送信した後に（ステップＳ４）、新たに干渉回避処理を行うようにしたものである（ステップＳ６）。
【００２７】
この処理について、より詳しく説明すると、図６に示すように、複数の質問器２が近接して設置され、一方の質問器２（質問器Ｂ）からの質問信号が、他方の質問器２（質問器Ａ）に妨害を与える干渉波となった場合、質問器Ａの質問器制御回路２０は、送受信回路２９を介して、収容ユニット３に対し、干渉を検知した旨の干渉検知信号Ｓ１を出力する。この信号を受けた収容ユニット３では、自己に接続された複数の質問器２に対して、制御信号Ｓ２として、質問信号の送信タイミングの変更要求（以下、送信タイミング変更要求という）を出力し、この信号を受けた各質問器２の質問器制御回路２０は、その制御信号Ｓ２を同期基準として、質問信号の送信が衝突しないように回避処理を行う。
【００２８】
具体的には、制御信号Ｓ２の受信により、各質問器２は同期をとって、任意に時分割された送信時間内の何れかを、それぞれランダムに確保して、当該送信時間内に質問信号を送信するようになっている。例えば、図７（ａ）に示すように、４スロットを持つＴＤＭＡ方式を採用し、各スロットは質問器２からの質問信号ＣＭＤに対して、応答器１からの応答信号ＲＥＰの返信に十分な時間を確保するようにする。そして、それぞれの質問器２の質問器制御回路２０は、何れかのスロットをランダムに確保するようになっており、これにより、干渉を回避するようにしている。尚、偶然に同一スロットの確保が行われる場合もあるが、この場合には干渉の検出がなされるため、再びランダムにスロットの確保がされて、干渉する確立を減少させることができる。
【００２９】
また、ランダムに確保するのではなく、収容ユニット３から送信タイミング変更要求を出力する際に、同ユニット３は、各質問器２の質問信号の出力が衝突することがないように、任意に時分割された送信時間内の何れかを指定する送信時間の指定を含めて送信するようにし、質問器２では、当該指定された送信時間内に質問信号を送信するようにしても良い。例えば、図７（ｂ）に示すように、一度確保したスロットを、そのまま継続して使用するようにしても良いものである。これにより、複数の質問器２からの質問信号の送信タイミングが異なることになるため、干渉をより一層低減することができる。
【００３０】
以上のように、本実施形態にあっては、干渉波を検知した場合に、収容ユニットが各質問器の質問信号の送信間隔を調整するので、干渉が発生してもこれを低減ないし回避することができるという効果を奏するものである。尚、本実施形態で説明した以外の構成、及びその動作については、第１の実施の形態及び、背景技術で説明したシステムと同様であり、同一の符号を付して、説明を省略することとする。
［第４の実施の形態］
次に、好ましい応用的な別の実施の形態について、図１、図５、図６、図８、図９を参照して説明する。本実施形態が第３の実施の形態と異なり、特徴を有するのは、干渉波を検知した場合に（図５のステップＳ３）、収容ユニット３が各質問器２の質問信号の出力を調整して、特定の質問器２の出力を強くし、その他の質問器２の出力を弱くすることで干渉の回避（減少）を行う点にある。そして、かかる動作を実現するための構成として、本実施形態の質問器２は、図８に示すように、ＲＦ受信回路２２に、送信電力制御回路２２０を新たに備え、この回路２２０を質問器制御回路２０で制御できるようにし、他の質問器２が質問信号を出力しているときには、送信電力を減少させるようにしたものである。
【００３１】
具体的な動作を説明すると、本実施形態の収容ユニット３は、質問器２より干渉を検知した旨の信号を受信すると、まず図９に示すように、質問器２の総数ｎ等の初期値設定の後（ステップＮ１）、各質問器２に対し制御信号Ｓ２として、質問信号の送信の停止要求を出力して、干渉源特定モードに移行し（ステップＮ２）、収容ユニット３の記憶手段のうち、記憶エリアＰＲＩに干渉検出対象の質問器２のＩＤを格納する（ステップＮ３、Ｎ４）。ここで、当該記憶手段は、マトリクス状の記憶エリアを具備しており、行の記憶エリアＰＲＩには、それぞれ優先送信させる質問器２のＩＤが格納されると共に、その行に対応する列の記憶エリアＤＥＰには、当該記憶エリアＰＲＩに格納された質問器２に対し、干渉波を出力する他の質問器２のＩＤが格納されるようになっている。
【００３２】
次に、収容ユニット３は、それぞれの質問器２が干渉を受けているかどうかを検出する。より詳しく説明すると、当該収容ユニット３は、干渉の検知対象である質問器２に、所定の間隔をおいて、制御信号Ｓ２として干渉検出要求を出力すると共に、その間隔に合わせて順番に、他の質問器２に対し制御信号Ｓ２として、質問信号の送信要求（以下、質問要求という）を出力する（ステップＮ５〜Ｎ８、Ｎ１１）。それぞれの質問器２は、自己の質問信号の送信タイミングにて、干渉検出並びに質問信号の送信を行い、上述の実施形態と同様にして、干渉検出処理がなされ（ステップＮ９）、その処理の結果、干渉が検出されると、当該干渉の検知対象である質問器２のＩＤを格納した記憶エリアＰＲＩに対応する記憶エリアＤＥＰに、干渉を質問器２のＩＤが格納される（ステップＮ１０）。
【００３３】
このように、それぞれの質問器２の干渉検知を行うために、順次、他の何れか一つの質問器２の質問信号を出力させ、干渉の検知をした場合には、当該干渉の検知を行っている質問器２の記憶エリアＰＲＩに対応する記憶エリアＤＰＥに順次、その干渉を及ぼした質問器２のＩＤを格納していくので、総数ｎ−１回分の干渉検出終了後に、干渉を及ぼす質問器２を全て検出することが可能となる。
【００３４】
そして、収容ユニット３では、干渉源の特定が終了すると、各質問器２に対し制御信号Ｓ２として、質問信号の送信の再開要求を出力して送信モードに移行する（ステップＮ４１）。具体的に説明すると、当該収容ユニット３は、質問器２毎に所定時間をおいて、通常の質問信号の出力をさせる質問器２、すなわち優先対象となる質問器２を特定すると共に、その質問器２のＩＤから収容ユニット３の記憶手段のうち記憶エリアＤＥＰを参照して、当該質問器２に干渉を及ぼす他の質問器２のＩＤを求め、その干渉を及ぼす質問器２に対し、制御信号Ｓ２として、質問信号の送信電力を減少させる旨の要求（以下、送信電力変更要求という）を出力する（ステップＮ４２〜４５）。
【００３５】
尚、質問要求のあった質問器２は、自己の質問信号の出力タイミングで当該信号を出力する一方、干渉を及ぼす質問器２の質問器制御回路２０は、送信電力制御回路２２０に対して減力制御信号を送信し、送信電力制御回路２２０では、ゲインを下げて変調波を増幅して、アンテナ２３より質問信号を含む電波を出力するようになっている。そして、ステップＮ４２〜Ｎ４５の処理を任意時間経過するまで繰り返し（ステップＮ４６）、当該時間の経過後、図５に示す通常の処理がなされて、再び干渉の検知がなされ、干渉源の変動にも対応できるようになっている。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、複数ある質問器のうち、何れか一つの質問器を検知対象とし、他の質問器に対して、一つずつ順番に質問信号を出力させ、それぞれ干渉を起こすかどうかを記録することで、近接する質問器を選定する。そして、検知対象の質問器を順番に変えていくことで、全て質問器毎の干渉を記録して、何れかの質問器の質問信号の出力の際には、当該記録を参照して、影響を与える他の質問器の質問信号の出力を減少させるようにしたので、干渉が発生してもこれを低減させることができるという効果を奏するものである。尚、本実施形態で説明した以外の構成、及びその動作については、第１、第３の実施の形態及び、背景技術で説明したシステムと同様であり、同一の符号を付して、説明を省略することとする。
［第５の実施の形態］
次に、好ましい応用的な別の実施の形態について、図１、図１０を参照して説明する。本実施形態が第１の実施の形態と異なり、特徴を有するのは、図１０に示すように、収容ユニット３と接続され各々の質問器２に近傍に設置される人体検知センサ６（点線で表示）を備え、各質問器２で応答器１からの応答信号を任意の所定時間以上、受信しなかった場合に省電力で動作するスタンバイモードへ移行する一方、それらの人体検知センサ６で人体を検出した場合に、その検出をした人体検知センサ６の近傍にある質問器２を、通常の電力で動作する通常モードに復帰させるようにしたものである。
【００３７】
具体的にその動作について説明すると、各質問器２の質問器制御回路２０は、応答器１から応答信号を受信した時に計時をはじめ、その計時時間が任意時間を越えたときに、各回路２１〜２９に対して、消費電力を抑える旨の出力をする。尚、応答信号を受信した場合には、その都度、計時時間はクリアされ新たに計時がなされるようになっている。ここで、人体検知センサ６により、人体の検知がなされた場合には、その旨の情報が収容ユニット３へと出力され、同収容ユニット３では、その人体検知センサ６に近接する質問器２に対して、人体検知信号を出力する。そして、その信号を受信した質問器制御回路２０は、各回路２１〜２９に対して、通常電力で動作する旨の出力をし、スタンバイモードから通常モードへの復帰がなされるようになっている。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態によれば、所定時間経過後にスタンバイモードになり、人体の検知がされない場合には、そのままスタンバイモードが継続されるので、消費電力の削減という直接的な効果のみならず、各質問器２間の干渉を減少させることができるという効果も奏するものである。尚、本実施形態で説明した以外の構成、及びその動作については、第１の実施の形態及び、背景技術で説明したシステムと同様であり、同一の符号を付して、説明を省略することとする。また、人体検知センサ６は、人を検出できるものであれば足り、特に限定する趣旨ではないが、焦電素子を利用した受動型赤外線センサの他、能動型の赤外線センサ、超音波センサ、距離画像センサ等を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態における非接触ＩＤシステムを示すブロック図であって、応答器１及び質問器２の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における非接触ＩＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における非接触ＩＤシステムにおいて、搬送波検出レベルに応じて報知レベルを変更する概念を示す図である。
【図４】（ａ）は第２の実施形態における非接触ＩＤシステムを示すブロック図であり、（ｂ）は搬送波検出レベルに応じて報知レベルを変更する概念を示す図である。
【図５】第３の実施形態における非接触ＩＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態における非接触ＩＤシステムの動作を示す出力関係図である。
【図７】第３の実施形態における非接触ＩＤシステムにおいて、ＴＤＭＡ方式にて質問信号を送信する状況を示す図であって、（ａ）はランダムに送信する場合を示す図、（ｂ）は同一スロットを確保して送信する場合を示す図である。
【図８】第４の実施形態における非接触ＩＤシステムを示すブロック図であって、応答器１及び質問器２の構成を示す図である。
【図９】第４の実施形態における非接触ＩＤシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態における非接触ＩＤシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】従来の非接触ＩＤシステムを示すブロック図であって、応答器１及び質問器２の構成を示す図である。
【図１２】複数の質問器が近接した場合に、干渉波による影響が発生する状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      応答器
２      質問器
２０    質問器制御回路（制御手段）
２２    ＲＦ送信回路  （送信手段）
２４    ＲＦ受信回路  （受信手段）
２６    搬送波検出回路（搬送波検出手段）
２７    発光素子      （報知手段）
２７’  表示器        （報知手段）
２８    スピーカ      （報知手段）
３      収容ユニット  （上位制御器）
６      人体検知センサ
【図１】
2005157593.tif 000003
【図２】
2005157593.tif 000004
【図３】
2005157593.tif 000005
【図４】
2005157593.tif 000006
【図５】
2005157593.tif 000007
【図６】
2005157593.tif 000008
【図７】
2005157593.tif 000009
【図８】
2005157593.tif 000010
【図９】
2005157593.tif 000011
【図１０】
2005157593.tif 000012
【図１１】
2005157593.tif 000013
【図１２】
2005157593.tif 000014