(57)【要約】【課題】複数枚の単板を直列的に移送する過程で、各単板毎の定規出しと、単板相互の位置合わせとが支障なく行なえる単板の定規出し方法及び装置を提供する。【解決手段】移送する単板１ｈ・１ｍと同数の定規出し機構Ｇ１・Ｇ２を、単板の移送方向の長さＷと同等の間隔Ｌを隔てて直列的に移送機構Ｈに併設すると共に、先行する単板１ｈを、移送機構Ｈの移送経路から一時的に待避させる単板待避機構Ｊを移送機構Ｈに併設し、先行する単板１ｈの定規出しを行なう時には、後続する単板用の定規出し機構Ｇ２を休止状態とし、後続する単板１ｍの定規出しを行なう時には、単板待避機構Ｊを介して先行する単板１ｈを移送機構Ｈの移送経路から一時的に待避させて、後続する単板用の定規出し機構Ｇ２を稼動させる。【選択図】  図１
2005088226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のベニヤ単板の複数枚を移送機構を介して直列的に移送する過程に於て、前記移送機構に併設した定規出し機構を介して、各ベニヤ単板の移送方向と交差する方向に倣う端部の定規出しと、先行するベニヤ単板の後端部と後続するベニヤ単板の前端部との位置合わせとを併せて行なうに際し、移送するベニヤ単板と同数の定規出し機構を、ベニヤ単板の移送方向の長さに準ずる間隔を隔てて直列的に移送機構に併設すると共に、少なくとも最後尾のベニヤ単板以外のベニヤ単板を、個別に一時的若しくは持続的に移送機構の移送経路から待避させる単板待避機構を移送機構に併設し、先行するベニヤ単板の定規出しを行なう時には、後続する全てのベニヤ単板用の定規出し機構を休止状態として、先行するベニヤ単板の移送を阻害しないことと、後続するベニヤ単板の定規出しを行なう時には、単板待避機構を介して少なくとも直前を先行する定規出しを終えたベニヤ単板を移送機構の移送経路から一時的若しくは持続的に待避させて、後続するベニヤ単板用の定規出し機構の稼動を阻害しないこととを特徴とするベニヤ単板の定規出し方法。
【請求項２】
矩形状のベニヤ単板の複数枚を直列的に移送する移送機構と、各ベニヤ単板の移送方向と交差する方向に倣う端部の定規出しに加えて、先行するベニヤ単板の後端部と後続するベニヤ単板の前端部との位置合わせを行なうべく、前記移送機構に併設した定規出し機構と、少なくとも最後尾のベニヤ単板以外のベニヤ単板を、個別に一時的若しくは持続的に移送機構の移送経路から待避させるべく、前記移送機構に併設した適数基の単板待避機構とを少なくとも有するベニヤ単板の定規出し装置であって、前記定規出し機構を移送するベニヤ単板と同数として、ベニヤ単板の移送方向の長さに準ずる間隔を隔てて直列的に移送機構に併設すると共に、先行するベニヤ単板の定規出しを行なう時には、後続する全てのベニヤ単板用の定規出し機構を休止状態とし、また後続するベニヤ単板の定規出しを行なう時には、単板待避機構を介して少なくとも直前を先行する定規出しを終えたベニヤ単板を移送機構の移送経路から一時的若しくは持続的に待避させて、後続するベニヤ単板用の定規出し機構を稼動状態とするよう、各定規出し機構と単板待避機構の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とするベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項３】
コンベヤ式の移送機構を備えて成る請求項２記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項４】
少なくとも先頭のベニヤ単板以外のベニヤ単板用に、回動出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項５】
少なくとも先頭のベニヤ単板以外のベニヤ単板用に、昇降出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項６】
少なくとも先頭のベニヤ単板以外のベニヤ単板用に、斜行出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項７】
押上げ式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項８】
持上げ式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【請求項９】
吸着式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載のベニヤ単板の定規出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板の定規出し方法及びベニヤ単板の定規出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無垢の製材品に代わる建材として、ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumberの略称、他に単板積層材、平行合板の別称も併用されているが、本願ではＬＶＬと称す）の利用が漸増する傾向にあり、矩形状に切揃えたベニヤ単板（以下、単に単板と称す）の所要数枚を、順次階段状にずらしながら重ねて接着する工程を繰返す製法によれば、単板同士の端部の合わせ目が隣合う層毎に異なる位置に分散されるので、強度の低下を回避しつつ、長さに制約のない長尺のＬＶＬを得ることができるが、熱硬化性接着剤（以下、単に接着剤と称す）を用いる既知のＬＶＬの製法、例えば所要の積層枚数を一枚毎にずらしながら纏めて重ね合わせ、一括して熱圧する製法は、所要熱圧時間が比較的長いので、生産性が極めて低くなる難点を有し、或は例えば複数基の熱圧機構を直列状に備え、ＬＶＬを間歇的に移送する途上で、各熱圧機構の前位毎に上面側と下面側の夫々から単板を一枚づつ供給して重ね合わせて熱圧する製法は、用いる製造装置全体が著しく複雑化・大型化したり、熱圧が不均等となって局部的な接着不良が懸念されるなどの難点を有しており、いずれも実用性に欠けるものであったことから、本出願人は、先に「積層材の製造方法」（特願２００２−１４２５７９号）に於て、実用性の向上を図った新たな製法を提案した。
【０００３】
前記提案した製法の概要は、矩形状に切揃えた単板の所要枚数を、順次階段状にずらしながら重ねて接着する工程を繰返すＬＶＬの製法に於て、接着剤を塗布した単板を熱圧するに際し、該単板が常に、該単板を熱圧する熱圧体の熱圧範囲に位置するよう、都度ＬＶＬを所要位置へ移動させてから熱圧することを特徴とするものであって、より具体的な態様について説明すると、該製法の実施には、例えば図１２（イ）に例示する如き、必要に応じて加熱する固定盤Ａ、加熱蒸気・電熱器等の加熱源を介して加熱される図示矢印方向へ昇降可能な加熱盤Ｂ、正逆転可能な前コンベヤＣ、正逆転可能な補助コンベヤＤ、正逆転可能な後コンベヤＥ、単板の吸着機能及び開放機能を有し、少なくとも図示矢印方向へ昇降可能な吸着フードＦ（該吸着フードＦに連結する蛇腹管、吸引機等は図示省略）、各機器類の作動を制御する制御機構（図示省略）等を有する製造装置を用い、以下の順序で単板の接着を繰返す。
【０００４】
即ち、例えば図１２（イ）の状態から一連の工程を始めるには、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、現に製造しているＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、次に接着すべき接着剤を塗布していない単板１ａを、前コンベヤＣを介して実線で示す位置から点線で示す位置へ、また一緒に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｂを、吸着フードＦを介して実線で示す位置から点線で示す位置へ夫々移送すると共に、少なくとも各単板１ａ・１ｂの移送を終える迄に、加熱盤Ｂを図示する位置へ上昇させる。尚、単板１ｂの移送を終えた吸着フードＦは、速やかに当初の位置へ上昇させる。
【０００５】
次に、図１２（ロ）に示す如く、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ正転させて、各単板１ａ・１ｂとＬＶＬ２を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、各単板１ａ・１ｂとＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、加熱盤Ｂを図示する位置へ下降させて、各単板１ａ・１ｂとＬＶＬ２とを接着する。また別途に、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｃを吸着フードＦに吸着させて、図示した位置に於て待機させる。
【０００６】
次に、各単板１ａ・１ｂとＬＶＬ２の接着が終了したら、図１２（ハ）に示す如く、加熱盤Ｂを図示する位置へ上昇させ、次いで、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ逆転させて、ＬＶＬ２（この時点では、既に単板１ａ・１ｂを含む）を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、ＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｃを、吸着フードＦを介して先記待機位置から図示する位置へ移動させる。尚、単板１ｃの移送を終えた吸着フードＦは、速やかに当初の位置へ上昇させる。
【０００７】
次に、図１２（ニ）に示す如く、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ正転させて、単板１ｃとＬＶＬ２を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、単板１ｃとＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、加熱盤Ｂを図示する位置へ下降させて、単板１ｃとＬＶＬ２とを接着する。また別途に、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｄを吸着フードＦに吸着させて、図示した位置に於て待機させる。
【０００８】
次に、単板１ｃとＬＶＬ２の接着が終了したら、図１２（ホ）に示す如く、加熱盤Ｂを図示する位置へ上昇させ、次いで、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ逆転させて、ＬＶＬ２（この時点では、既に単板１ｃも含む）を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、ＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｄを、吸着フードＦを介して先記待機位置から図示する位置へ移動させる。尚、単板１ｄの移送を終えた吸着フードＦは、速やかに当初の位置へ上昇させる。
【０００９】
次に、図１２（ヘ）に示す如く、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ正転させて、単板１ｄとＬＶＬ２を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、単板１ｄとＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、加熱盤Ｂを図示する位置へ下降させて、単板１ｄとＬＶＬ２とを接着する。また別途に、次に接着すべき接着剤を塗布していない単板１ｅを前コンベヤＣに載せて、図示した位置に於て待機させると共に、一緒に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｆを吸着フードＦに吸着させて、図示した位置に於て待機させる。
【００１０】
単板１ｄとＬＶＬ２の接着がしたら、再び図１２（イ）に示す工程に戻って、単板１ｅ・１ｆを実線で示す位置から点線で示す位置へ夫々移送し、以下同様の工程を繰返すことにより、順次単板１ａ〜１ｚ（理論的には、ｚは無限大）を階段状にずらしながら重ねて接着することができるので、後コンベヤＥの後位に於て所望長さ毎に切断することにより、所望長さのＬＶＬを得ることができる。尚、前記工程図に於ては、接着剤の存在を明確化する便宜上、接着剤を点線状に表記したが、接着剤の塗布形態について特に制約はなく、例えば薄膜状・細紐状・点状等々、従来公知の種々の塗布形態を採用して差支えない。
【００１１】
因に、実用に供されるＬＶＬの積層数は、十数層〜数十層と普通の合板等に比べて著しく多層であるが、各層毎に都度単板を接着する前記製法によれば、先記従来の所要の積層枚数を一括して熱圧する製法に比べて、所要熱圧時間が大幅に短縮され、生産性が良化するのは勿論のこと、複数基の熱圧機構を直列状に備えて、単板を多段階状に一度に接着する製法と比べても、製造装置全体が簡略化できたり、常に均等的な熱圧か行い得て、局部的な接着不良が生じる虞が無いなど、総じて有益な効用を発揮することが可能である。
【００１２】
しかし、図１２（イ）〜図１２（ヘ）の実例に示す如く、専らＬＶＬの片面側（実例は上面側）へ一枚づつ単板を重ねて接着する工程の形態では、生産性の大幅な良化が望めないことから、図示は省略したが、ＬＶＬの上面側と下面側との夫々へ一枚づつ単板を供給し、階段状にずらしながら重ねて接着する（先記固定盤を加熱盤と同様に加熱する必要がある）形態も、先記公報に於て併せて提案し、生産性の一層の良化を図っているが、それでも生産性の良化が十分であるとは言い難い。
【００１３】
そこで更に、ＬＶＬの所望の面側へ複数枚の単板を直列的に並べて一緒に供給し、階段状にずらしながら重ねて接着する形態も、先記公報に於て併せて提案し、生産性の更なる良化を図っており、該形態をより具体的に説明すると、前記図１２の例に準じて、例えば図１４（イ）に示す如く、固定盤Ａ、加熱盤Ｂ、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥ、吸着フードＦ等を有する製造装置を用いて実施するが、固定盤Ａ、加熱盤Ｂについては、複数枚（実例は２枚）の単板が熱圧可能な構成とすると共に、吸着フードＦについても、複数枚の単板の夫々を吸着可能な構成とする。
【００１４】
供給する単板が複数枚であっても、製造工程は、前記図１２の例と全く同様であって、図１４（イ）に示す如く、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、現に製造しているＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、次に接着すべき接着剤を塗布していない単板１ｈ・１ｍを、前コンベヤＣを介して実線で示す位置から点線で示す位置へ、また一緒に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｎ・１ｒを、吸着フードＦを介して実線で示す位置から点線で示す位置へ夫々移送すると共に、少なくとも各単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒの移送を終える迄に、加熱盤Ｂを図示する位置へ上昇させる。尚、単板１ｎ・１ｒの移送を終えた吸着フードＦは、速やかに当初の位置へ上昇させる。
【００１５】
次に、図１４（ロ）に示す如く、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ正転させて、各単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒとＬＶＬ２を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、各単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒとＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、加熱盤Ｂを図示する位置へ下降させて、各単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒとＬＶＬ２とを接着する。また別途に、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｓ・１ｔを吸着フードＦに吸着させて、図示した位置に於て待機させる。
【００１６】
次に、各単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒとＬＶＬ２の接着が終了したら、図１４（ハ）に示す如く、加熱盤Ｂを図示する位置へ上昇させ、次いで、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ逆転させて、ＬＶＬ２（この時点では、既に単板１ｈ・１ｍ・１ｎ・１ｒを含む）を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、ＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｓ・１ｔを、吸着フードＦを介して先記待機位置から図示する位置へ移動させる。尚、単板１ｓ・１ｔの移送を終えた吸着フードＦは、速やかに当初の位置へ上昇させる。
【００１７】
次に、図１４（ニ）に示す如く、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを図示矢印方向へ正転させて、単板１ｓ・１ｔとＬＶＬ２を図示する位置へ移動させた後に、前コンベヤＣ、補助コンベヤＤ、後コンベヤＥを停止させ、単板１ｓ・１ｔとＬＶＬ２を図示した位置に止めた状態に於て、加熱盤Ｂを図示する位置へ下降させて、単板１ｓ・１ｔとＬＶＬ２とを接着する。また別途に、次に接着すべき接着剤３を塗布した単板１ｕ・１ｖを吸着フードＦに吸着させて、図示した位置に於て待機させる。
【００１８】
以下、同様に図１２（ホ）及び図１２（ヘ）の例に準ずる工程を経て図１４（イ）の状態に戻る一連の工程を繰返すことによって、長さに制約のない長尺のＬＶＬを得ることができるが、図１４の実例の如く、ＬＶＬの片面側へ一緒に２枚の単板を供給する形態を採れば、図１２の例に比べて生産性が倍増する。更に図示は省略したが、同じくＬＶＬの片面側へ一緒に３枚の単板を供給する形態を採れば、生産性が３倍に、また、ＬＶＬの片面側へ一緒に４枚の単板を供給する形態を採るか、或はＬＶＬの両面側の夫々へ、一緒に２枚づつ単板を供給する形態を採れば、生産性が４倍になるなど、この種のＬＶＬの製法に於て、複数枚の単板を直列的に並べて一緒に供給する形態による生産性の良化効率は著大である。
【００１９】
ところで、製法の如何に拘わらず、各単板同士の端部の合わせ目が不揃いであると、ＬＶＬの品質を低下させることになるから、この種のＬＶＬの製法に於ても、矩形状に切揃えた単板の端部の定規出しは重要な必要事項であり、特に単板（ＬＶＬ）の移送方向と交差する方向に倣う端部の定規出し（通常は、移送方向と直交状に揃える）が不揃いであると、不規則なラップ・トンネル等の品質低下の原因となる。
【００２０】
而して、述上の如き単板の端部の定規出しには、例えば「板状体の位置出し搬送装置及び板状体の位置出し方法」（特開２００３−１０４５２８号公報）・「板状体の位置出し搬送方法及び装置」（特開２００３−１５５１１４号公報）等に開示される如き、回動出没式の定規を有する定規出し機構が用いられるのが一般的であり、該定規出し機構を先記図１２の例に於ける前コンベヤに適用したとすると、例えば図１５（イ）に例示する如く、ＬＶＬ２の最後端から適宜距離Ｌ１離れた位置を定規出し位置とする回動出没式の定規４、該定規４を適時図示矢印方向へ交互に起立・転倒させるロータリーシリンダ・サーボモータ等から成る作動機構５等を有する定規出し機構Ｇを、前コンベヤＣに併設し、接着剤を塗布していない単板１ａの前端部を、作動機構５を介して起立させた定規４に当接させて定規出しを行い、次いで図１５（ロ）に例示する如く、作動機構５を介して定規４を転倒させる（必要に応じては、転倒時に前コンベヤＣによる移送を暫時中止し）と共に、前コンベヤＣを介して単板１ａを距離Ｌ１だけ移送し（必要に応じては、ピンチロールの併設など、適宜のスリップ予防処置を施して）、更に前コンベヤＣを停止させることによって、単板１ａの定規出しと所望の位置への移送とを格別支障なく実施することができる。
【特許文献１】特開２００３−１０４５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところが、前記定規出し機構を先記図１４の例に於ける前コンベヤに応用して、複数枚の単板の定規出しと、先行する単板の後端部と後続する単板の前端部の位置合わせとを併せて行なうようにした場合には、後述する如き問題が発生することが、本発明の開発過程で判明した。
【００２２】
即ち、前記図１５（イ）の例に準じて、図１６（イ）に例示する如く、ＬＶＬ２の最後端から適宜距離Ｌ２離れた位置を定規出し位置とする回動出没式の定規４、該定規４を適時図示矢印方向へ交互に起立・転倒させる作動機構５等を有する定規出し機構Ｇを、前コンベヤＣに併設し、先ず始めに、接着剤を塗布していない先行する単板１ｈの前端部を、作動機構５を介して起立させた定規４に当接させて定規出しを行い、次いで図１６（ロ）に例示する如く、接着剤を塗布していない後続する単板１ｍの前端部を、先行する単板１ｈの後端部に当接させることにより、各単板１ｈ・１ｍの定規出しと、先行する単板１ｈの後端部と後続する単板１ｍの前端部の位置合わせとを併せて行なうのであるが、公知の如く、ＬＶＬの製造に供される汎用の単板の厚さは２ｍｍ〜４ｍｍ程度であり、而も乾燥に伴う収縮に起因して、反り・捩れ等の歪を有していて非平坦状であるのが通例であるから、後続する単板の前端部が先行する単板の後端部へ安定的に当接せず、上方へ乗上げたり下方へ潜り込んだりする問題が度々発生し、定規出し及び位置合わせが不能化する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、前記従来の定規出し方法並びに定規出し装置の問題点を解消すべく開発したものであって、具体的には、矩形状の単板の複数枚を移送機構を介して直列的に移送する過程に於て、前記移送機構に併設した定規出し機構を介して、各単板の移送方向と交差する方向に倣う端部の定規出しと、先行する単板の後端部と後続する単板の前端部との位置合わせとを併せて行なうに際し、移送する単板と同数の定規出し機構を、単板の移送方向の長さに準ずる間隔を隔てて直列的に移送機構に併設すると共に、少なくとも最後尾の単板以外の単板を、個別に一時的若しくは持続的に移送機構の移送経路から待避させる単板待避機構を移送機構に併設し、先行する単板の定規出しを行なう時には、後続する全ての単板用の定規出し機構を休止状態として、先行する単板の移送を阻害しないことと、後続する単板の定規出しを行なう時には、単板待避機構を介して少なくとも直前を先行する定規出しを終えた単板を移送機構の移送経路から一時的若しくは持続的に待避させて、後続する単板用の定規出し機構の稼動を阻害しないこととを特徴とする単板の定規出し方法（請求項１）と、矩形状の単板の複数枚を直列的に移送する移送機構と、各単板の移送方向と交差する方向に倣う端部の定規出しに加えて、先行する単板の後端部と後続する単板の前端部との位置合わせを行なうべく、前記移送機構に併設した定規出し機構と、少なくとも最後尾の単板以外の単板を、個別に一時的若しくは持続的に移送機構の移送経路から待避させるべく、前記移送機構に併設した適数基の単板待避機構とを少なくとも有する単板の定規出し装置であって、前記定規出し機構を移送する単板と同数として、単板の移送方向の長さに準ずる間隔を隔てて直列的に移送機構に併設すると共に、先行する単板の定規出しを行なう時には、後続する全ての単板用の定規出し機構を休止状態とし、また後続する単板の定規出しを行なう時には、単板待避機構を介して少なくとも直前を先行する定規出しを終えた単板を移送機構の移送経路から一時的若しくは持続的に待避させて、後続する単板用の定規出し機構を稼動状態とするよう、各定規出し機構と単板待避機構の作動を制御する制御機構を備えたことを特徴とする単板の定規出し装置（請求項２）と、コンベヤ式の移送機構を備えて成る請求項２記載の単板の定規出し装置（請求項３）と、少なくとも先頭の単板以外の単板用に、回動出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載の単板の定規出し装置（請求項４）と、少なくとも先頭の単板以外の単板用に、昇降出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載の単板の定規出し装置（請求項５）と、少なくとも先頭の単板以外の単板用に、斜行出没式の定規を有する定規出し機構を備えて成る請求項２又は請求項３記載の単板の定規出し装置（請求項６）と、押上げ式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載の単板の定規出し装置（請求項７）と、持上げ式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載の単板の定規出し装置（請求項８）と、吸着式の単板待避機構を備えて成る請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６記載の単板の定規出し装置（請求項９）とを提案する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る単板の定規出し方法及び単板の定規出し装置によれば、移送する単板と同数の定規出し機構を備えるにも拘わらず、先行する単板の定規出しを行なう時には、後続する全ての単板用の定規出し機構を休止状態とするので、先行する単板の移送を阻害する虞がないのは勿論のこと、後続する単板の定規出しを行なう時には、少なくとも直前を先行する定規出しを終えた単板を移送機構の移送経路から一時的若しくは持続的に待避させるので、後続する単板用の定規出し機構の稼動を阻害する虞もなく、個々の定規出し機構によって適確に各単板の前端部の向きと位置とを規制できるから、常に安定的に各単板の定規出し及び各単板同士の位置合わせが行ない得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、説明を簡素化する便宜上、既に背景技術の項に於て説明した機構、部材と同様の構成で成る機構、部材については、同じ符号を付して、重複する詳細な説明を可及的に省略する。また実際の装置の構成については、図示した機構、部材の大きさや形態にこだわらず、必要に応じて、適宜設計変更して差支えなく、基本的な機能を奏することが可能な形態であれば足りる。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係る単板の定規出し装置の側面説明図であり、図中、Ｇ１・Ｇ２は、回動出没式の定規４、ロータリーシリンダ・サーボモータ等から成る定規用の作動機構５等を有する定規出し機構であって、後述するロールコンベヤＨによって一緒に移送される単板１ｈ・１ｍの枚数（実例は２）と同数が、単板１ｈ（１ｍ）の移送方向の長さＷと同等の間隔Ｌを隔てて直列的にロールコンベヤＨに併設されており、後述する制御機構Ｍの制御に基づいて、単板１ｈ・１ｍの移送方向下手側に位置する定規出し機構Ｇ１から上手側に位置する定規出し機構Ｇ２に向かって順々に稼動し、各単板１ｈ・１ｍの定規出しと、先行する単板１ｈの後端部と後続する単板１ｍの前端部の位置合わせとを併せて行なう。
【００２７】
Ｈは、複数本の円筒状のロール６、サーボモータ・ステップモータ等から成る駆動源７等を有するロールコンベヤであって、先記図１３・図１４の例に於ける前コンベヤＣに相当し、固定盤、加熱盤等を有するＬＶＬの熱圧機構の前位に位置する補助コンベヤ（いずれも図示省略）の前位に備えられ、後述する制御機構Ｍの制御に基づいて、図示矢印方向へ正逆転し、各単板１ｈ・１ｍを直列的に図示矢印方向へ移送すると共に、ＬＶＬ（図示省略）を、適時各単板１ｈ・１ｍの移送方向と同方向及び逆方向へ移送する。
【００２８】
Ｊは、板状の押上げバー８、流体シリンダ、カム等から成る押上げバー用の昇降機構９等を有する単板待避機構であって、後述する制御機構Ｍの制御に基づき、適時昇降機構９を介して、押上げバー８を実線及び点線で示す如く図示矢印方向へ昇降させ、先行する単板１ｈをロールコンベヤＨの移送経路から一時的に待避させる。
【００２９】
Ｋ１・Ｋ２は、各定規出し装置の上方に配設した各々が複数個（通常は、２個）の反射型光電管式検知器等から成る定規検出器であって、定規４による単板の定規出しが完了したことを検出する都度、後述する制御機構Ｍに検出信号を発信する。
【００３０】
１０は、ロールコンベヤＨの始端の上部へ遊転可能に対設したピンチロールであって、ロールコンベヤＨへの各単板１ｈ・１ｍの搬入を安定化させる。
【００３１】
Ｍは、前記定規出し機構Ｇ１・Ｇ２、ロールコンベヤＨ、単板待避機構Ｊ等の作動を制御する制御機構であって、複数枚の単板１ｈ・１ｍを直列的に図示矢印方向へ移送する際には、駆動源７を介して、適時複数本のロール６を単板の移送方向と同方向へ正転させると共に、ＬＶＬを単板の移送方向と同方向及び逆方向へ移送する際には、駆動源７を介して、複数本のロール６を正逆転させるよう、ロールコンベヤＨの作動を制御する（図１３・図１４の例を参照）。また、当初、先行する単板１ｈの定規出しを行なう際には、図２（イ）に例示する如く、定規出し機構Ｇ１を稼動状態、定規出し機構Ｇ２を休止状態とし、次に、後続する単板１ｍの定規出しを行なう際には、図２（ロ）に例示する如く、単板待避機構Ｊの昇降機構９を介して押上げバー８を上昇させ、単板１ｈをロールコンベヤＨの移送経路から一時的に待避させた後に、定規出し機構Ｇ２を稼動状態とするよう、各定規出し機構Ｇ１・Ｇ２及び単板待避機構Ｊの作動を制御する。
【００３２】
本発明に係る単板の定規出し装置は、例えば前記の如く構成するものであり、その作動態様を、前記制御機構Ｍのより詳細な制御態様と共に詳述すると、当初、先行する単板１ｈの定規出しを行なう際には、図２（イ）に例示する如く、単板待避機構Ｊの押上げバー８を下降位置にて待機させると共に、定規出し機構Ｇ１を稼動状態（定規４が起立）、定規出し機構Ｇ２を休止状態（定規４が転倒）とし、更にロールコンベヤＨのロール６を図示矢印方向へ正転させるよう制御機構Ｍによって制御すると、各単板１ｈ・１ｍは図示矢印方向へ直列的に移送されるが、やがて、先行する単板１ｈの前端部が、定規出し機構Ｇ１の定規４に当接することにより、単板１ｈの定規出しが行なわれる。
【００３３】
そして、単板１ｈの前端部が定規出し機構Ｇ１の定規４に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ１が検出して、検出信号を制御機構Ｍに発信すると、制御機構Ｍは、図２（ロ）に例示する如く、単板待避機構Ｊの押上げバー８を上昇させて、単板１ｈをロールコンベヤＨの搬送経路から一時的に待避させた後に、定規出し機構Ｇ２を稼動状態とするように、各機構の作動を制御する。尚、必要に応じては、押上げバー８を上昇させる際に、ロールコンベヤＨのロール６の正転を暫時停止させる制御を実施しても差支えない。また、定規出し機構Ｇ１は、少なくとも単板１ｈをロールコンベヤＨの搬送経路に復帰させる迄に、休止状態とするよう制御すれば足りる。
【００３４】
そして更に、ロールコンベヤＨによる単板１ｍの移送が継続（又は再開）されると、やがて、図２（ハ）に例示する如く、単板１ｍの前端部が、定規出し機構Ｇ２の定規４に当接することにより、単板１ｍの定規出しが行なわれ、更に、単板１ｍの前端部が定規出し機構Ｇ２の定規４に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ２が検出して、検出信号を制御機構Ｍに発信すると、制御機構Ｍは、図２（ニ）に例示する如く、ロールコンベヤＨのロール６の正転を暫時停止させると共に、定規出し機構Ｇ２を休止状態とし、更に単板待避機構Ｊの押上げバー８を下降させて、単板１ｈをロールコンベヤＨの搬送経路に復帰させるよう、各機構の作動を制御する。
【００３５】
述上の如き一連の制御・作動によって、各単板１ｈ・１ｍの定規出しと併せて、先行する単板１ｈの後端部と後続する単板１ｍの前端部との位置合わせが支障なく完了する。そこで、その後は、ロールコンベヤＨのロール６の正転を再開し、図１４の例に準じて、各単板１ｈ・１ｍを所望の位置へ供給すれば良い。
【実施例２】
【００３６】
図３は、本発明に係る単板の定規出し装置の別の実例の側面説明図であり、前記図１の例に於ける定規出し機構及び定規検出器と同様の構成で成る定規出し機構及び定規検出器を夫々３基づつ備えると共に、前記図１の例に於ける押上げ式の単板待避機構に代えて、持上げ式の単板待避機構を２基備えて、３枚の単板の定規出しと位置合わせを行ない得るよう構成したものである。
【００３７】
即ち、図３に於て、Ｎ１・Ｎ２は、フォーク状の持上げアーム１１、流体シリンダ、カム等から成る持上げアーム用の昇降機構１２等を有する単板待避機構であって、３基の定規出し機構Ｇ１・Ｇ２・Ｇ３及び定規検出器Ｋ１・Ｋ２・Ｋ３に適合するように、３枚の単板１ｕ・１ｖ・１ｗを直列的に移送するロールコンベヤＨに併設されており、図１の例に於ける制御機構Ｍの構成に準ずる構成（制御すべき機構の数が増加した分だけ、制御の繰り返し回数が増える）で成る制御機構Ｍ１の制御に基づいて、適時昇降機構１２を介して、持上げアーム１１を実線及び点線で示す如く図示矢印方向へ昇降させ、先行する単板１ｕ・１ｖを個別にロールコンベヤＨの移送経路から一時的に待避させる。
【００３８】
図３に例示した単板の定規出し装置の作動態様を、制御機構Ｍ１のより詳細な制御態様と共に詳述すると、当初、先行する単板１ｕの定規出しを行なう際には、図３に実線で例示する如く、単板待避機構Ｎ１・Ｎ２の各持上げアーム１１を下降位置にて待機させると共に、定規出し機構Ｇ１を稼動状態（定規４が起立）、定規出し機構Ｇ２・Ｇ３を休止状態（定規４が転倒）とし、更にロールコンベヤＨのロール６を図示矢印方向へ正転させるよう制御機構Ｍ１によって制御すると、各単板１ｕ・１ｖ・１ｗは図示矢印方向へ直列的に移送されるが、やがて、先行する単板１ｕの前端部が、定規出し機構Ｇ１の定規４に当接することにより、単板１ｕの定規出しが行なわれる
【００３９】
そして、単板１ｕの前端部が定規出し機構Ｇ１の定規４に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ１が検出して、検出信号を制御機構Ｍ１に発信すると、制御機構Ｍ１は、図４（イ）に例示する如く、単板待避機構Ｎ１の持上げアーム１１を上昇させて、単板１ｕをロールコンベヤＨの搬送経路から一時的に待避させた後に、定規出し機構Ｇ２を稼動状態とするように、各機構の作動を制御する。尚、必要に応じては、持上げアーム１１を上昇させる際に、ロールコンベヤＨのロール６の正転を暫時停止させる制御を実施しても差支えない。また、定規出し機構Ｇ１は、少なくとも単板１ｕをロールコンベヤＨの搬送経路に復帰させる迄に、休止状態とするよう制御すれば足りる。
【００４０】
そして更に、ロールコンベヤＨによる単板１ｖ・１ｗの移送が継続（又は再開）されると、やがて、図４（ロ）に例示する如く、単板１ｖの前端部が、定規出し機構Ｇ２の定規４に当接することにより、単板１ｖの定規出しが行なわれ、次いで、単板１ｖの前端部が定規出し機構Ｇ２の定規４に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ２が検出して、検出信号を制御機構Ｍ１に発信すると、制御機構Ｍ１は、図４（ハ）に例示する如く、単板待避機構Ｎ２の持上げアーム１１を上昇させて、単板１ｖをロールコンベヤＨの搬送経路から一時的に待避させた後に、定規出し機構Ｇ３を稼動状態とするように、各機構の作動を制御する。尚、必要に応じては、持上げアーム１１を上昇させる際に、ロールコンベヤＨのロール６の正転を暫時停止させる制御を実施しても差支えない。また、定規出し機構Ｇ２は、少なくとも単板１ｕ・１ｖをロールコンベヤＨの搬送経路に復帰させる迄に、休止状態とするよう制御すれば足りる。
【００４１】
そして更に、ロールコンベヤＨによる単板１ｗの移送が継続（又は再開）されると、図示は省略したが、やがて、単板１ｗの前端部が、定規出し機構Ｇ３の定規４に当接することにより、単板１ｗの定規出しが行なわれ、更に、単板１ｗの前端部が定規出し機構Ｇ３の定規４に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ３が検出して、検出信号を制御機構Ｍ１に発信すると、制御機構Ｍ１は、ロールコンベヤＨのロール６の正転を暫時停止させると共に、定規出し機構Ｇ３を休止状態とし、更に単板待避機構Ｎ１・Ｎ２の持上げアーム１１を下降させて、単板１ｕ・１ｖをロールコンベヤＨの搬送経路に復帰させるよう、各機構の作動を制御する。
【００４２】
述上の如き一連の制御・作動によって、各単板１ｕ・１ｖ・１ｗの定規出しと併せて、先行する単板１ｕの後端部とそれに後続する単板１ｖの前端部との位置合わせ、及び単板１ｖの後端部とそれに後続する単板１ｗの前端部との位置合わせが支障なく完了する。そこで、その後は、ロールコンベヤＨのロール６の正転を再開し、図１４の例に準じて、各単板１ｕ・１ｖ・１ｗを所望の位置へ供給すれば良い。
【００４３】
因に、付言すると、前記単板１ｖは、単板１ｕに対しては後続する単板に相当するが、他方、単板１ｗに対しては先行する単板に相当するという両面性を有しており、斯様な相対的な両面関係は、３枚以上の単板を直列的に移送する際に於ける、先頭の単板と最後尾の単板とを除いた中間に位置する全ての単板に共通する性質である。
【実施例３】
【００４４】
図５は、本発明に係る単板の定規出し装置の更に別の実例の側面説明図であり、図６は図５に例示した単板の定規出し装置の正面説明図であって、前記図１の例に於ける円筒状のロールを有するロールコンベヤに代えて、鍔付ロールを有するロールコンベヤを備えると共に、回動出没式の定規を有する定規出し機構に代えて、昇降出没式の定規を有する定規出し機構を備え、更に押上げ式の単板待避機構に代えて、吸着式の単板待避機構を備えるなど、構成を大幅に変えており、当然ながら、制御機構の制御態様も前記図１の例とは相違する。
【００４５】
即ち、図５及び図６に於て、Ｐは、複数本の鍔付ロール１３、サーボモータ・クラッチ＆ブレーキ付モータ等から成る駆動源１４等を有するロールコンベヤであって、例えば先記図１３・図１４の例に於ける前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤの側方上位（斜め上方）へ平行状に備えられ、後述する制御機構Ｍ２の制御に基づいて、図示矢印方向へ回転し、接着剤３を塗布した単板１ｎ・１ｒを直列的に図示矢印方向へ移送する。
【００４６】
Ｑは、固定式の定規から成る定規出し機構であって、ロールコンベヤＰの終端部に備えられており、先行する単板１ｎの定規出しを行なう。
【００４７】
Ｑ１は、昇降出没式の定規１５、流体シリンダ、カム等から成る定規用の作動機構１６等を有する定規出し機構であって、前記定規出し機構Ｑから単板１ｎ（１ｒ）の移送方向の長さＷと同等の間隔Ｌを隔ててロールコンベヤＰに併設されており、後述する制御機構Ｍ２の制御に基づいて、適時間歇的に稼動し、後続する単板１ｒの定規出しと、先行する単板１ｎの後端部と後続する単板１ｒの前端部の位置合わせとを併せて行なう。
【００４８】
Ｒ１・Ｒ２は、単板の吸着機能及び開放機能を有する吸着フードＦ（該吸着フードＦに連結する蛇腹管、吸引機等は図示省略）、流体シリンダ、サーボモータ等から成る吸着フード用の昇降機構１７、移動台１８、ガイドレール１９、移動ネジ２０、サーボモータ・ステップモータ等から成る移動ネジ用の駆動源２１等を有する単板供給機構兼用の吸着式の単板待避機構であって、前記定規出し機構Ｑ・Ｑ１及び図１の例と同様の構成で成る定規検出器Ｋ１・Ｋ２に適合するように、ロールコンベヤＰに併設されており、後述する制御機構Ｍ２の制御に基づいて、適時昇降機構１７を介して、吸着フードＦを実線及び点線で示す如く図示矢印方向へ昇降させ、併せて適時移動ネジ２０、駆動源２１等を介して、昇降機構１７（及び吸着フードＦ）を実線及び点線で示す如く図示矢印方向へ往復移動させることにより、ロールコンベヤＰによって移送される単板１ｎ・１ｒを、個別にロールコンベヤＰの移送経路から持続的に待避させ、併せて前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤを介して移送される単板１ｈ・１ｍ（或はＬＶＬ２）の上側の所定位置へ、単板１ｎ・１ｒを供給する。
【００４９】
Ｍ２は、前記ロールコンベヤＰ、定規出し機構Ｑ１、単板待避機構Ｒ１・Ｒ２等の作動を制御する制御機構であって、接着剤３を塗布した単板１ｎ・１ｒを直列的に図示矢印方向へ移送する際には、駆動源１４を介して、複数本の鍔付ロール１３を図示矢印方向に回転させるよう、ロールコンベヤＰの作動を制御する。また、当初、先行する単板１ｎの定規出しを行なう際には、図５・図６に例示する如く、定規出し機構Ｑ１を休止状態とし、次に、後続する単板１ｒの定規出しを行なう際には、図７（イ）・（ロ）に例示する如く、単板待避機構Ｒ１の昇降機構１７を介して吸着フードＦを昇降させ、先行する単板１ｎをロールコンベヤＰの移送経路から持続的に待避させた後に、定規出し機構Ｑ１を稼動状態とするよう、定規出し機構Ｑ１の作動を制御する。そして、後続する単板１ｒの定規出しを行なった後は、図７（ハ）、図８（イ）・（ロ）に例示する如く、単板待避機構Ｒ２の昇降機構１７を介して吸着フードＦを昇降させ、単板１ｒをもロールコンベヤＰの移送経路から持続的に待避させると共に、適時移動ネジ２０、駆動源２１等を介して、各吸着フードＦを前コンベヤＣの上方へ移動させ、更に各単板待避機構Ｒ１・Ｒ２の昇降機構１７を介して各吸着フードＦを昇降させ、単板１ｎ・１ｒを前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤを介して移送される単板１ｈ・１ｍ（或はＬＶＬ２）の上側の所定位置に供給するよう、各単板待避機構Ｒ１・Ｒ２の作動を制御する
【００５０】
図５・図６に例示した定規出し装置の作動態様を、制御機構Ｍ２のより詳細な制御態様と共に詳述すると、当初、先行する単板１ｎの定規出しを行なう際には、図５・図６に実線で例示する如く、各単板待避機構Ｒ１・Ｒ２の吸着フードＦを、ロールコンベヤＰの上方の上昇位置にて待機させると共に、定規出し機構Ｑ１を休止状態（定規１５が下降）とし、ロールコンベヤＰの鍔付ロール１３を図示矢印方向へ回転させるよう制御機構Ｍ２によって制御すると、各単板１ｎ・１ｒは図示矢印方向へ直列的に移送されるが、やがて、先行する単板１ｎの前端部が、定規出し機構Ｑに当接することにより、単板１ｎの定規出しが行なわれる。
【００５１】
そして、単板１ｎの前端部が定規出し機構Ｑに沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ１が検出して、検出信号を制御機構Ｍ２に発信すると、制御機構Ｍ２は、図７（イ）に例示する如く、単板待避機構Ｒ１の吸着フードＦを下降させて、単板１ｎを吸着し、次いで、図７（ロ）に例示する如く、単板待避機構Ｒ１の吸着フードＦを上昇させて、単板１ｎをロールコンベヤＰの搬送経路から持続的に待避させた後に、定規出し機構Ｑ１を稼動状態とするように、各機構の作動を制御する。尚、必要に応じては、吸着フードＦを上昇させる際に、ロールコンベヤＰの鍔付ロール１３の回転を暫時停止させる制御を実施しても差支えない。
【００５２】
更に、ロールコンベヤＰによる単板１ｒの移送が継続（又は再開）されると、やがて、図７（ハ）に例示する如く、単板１ｒの前端部が、定規出し機構Ｑ１の定規１５に当接することにより、単板１ｒの定規出しが行なわれ、また、単板１ｒの前端部が定規出し機構Ｑ１の定規１５に沿うように定規出しされたことを定規検出器Ｋ２が検出して、検出信号を制御機構Ｍ２に発信すると、制御機構Ｍ２は、単板待避機構Ｒ２の吸着フードＦを下降させて、単板１ｒを吸着し、次いで、図８（イ）に例示する如く、単板待避機構Ｒ２の吸着フードＦを上昇させて、単板１ｒをもロールコンベヤＰの搬送経路から持続的に待避させるように、各機構の作動を制御する。
【００５３】
そして更に、移動ネジ２０、駆動源２１等を介して、単板１ｎを吸着した単板待避機構Ｒ１の吸着フードＦを、図８（イ）に例示する如く、都度、先行して（又は図示は省略したが、単板１ｒを吸着した単板待避機構Ｒ２の吸着フードＦと一緒に）、前コンベヤＣの上方へ移動させ、更に、各吸着フードＦを順次個別に（又は一緒に）下降させて、単板１ｎ・１ｒを前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤを介して移送される単板１ｈ・１ｍ（或はＬＶＬ２）の上側の所定位置に供給するよう、各機構の作動を制御する。
【００５４】
述上の如き一連の制御・作動によって、各単板１ｎ・１ｒの定規出し、先行する単板１ｎの後端部とそれに後続する単板１ｒの前端部との位置合わせ、各単板１ｎ・１ｒの所定位置への供給などが支障なく完了する。尚、定規出し機構Ｑ１は、少なくとも次回に処理すべき単板（１ｓ）が定規出し機構Ｑ１の位置へ到来する迄に、休止状態とするよう制御すれば足り、また、各単板待避機構Ｒ１・Ｒ２の吸着フードＦも、少なくとも次回に処理すべき単板の定規出しが行なわれる迄に、当初の待機位置へ復動させるよう制御すれば足りる。
【００５５】
因に、図１・図３の例に於ける回動出没式の定規を有する定規出し機構と図５・図６の例に於ける昇降出没式の定規を有する定規出し機構とは相互に置換可能であり、また、図１の例に於ける押上げ式の単板待避機構、或は図３の例に於ける持上げ式の単板待避機構に代えて、図５・図６の例に於ける吸着式の単板待避機構（移動ネジ等の移動用の部材類は除く）を備えても差支えないなど、本発明に係る単板の定規出し装置の構成は、先記各実例の形態に限らず種々設計変更して差支えないので、以下、それらの変更例について補足的に説明する。
【００５６】
まず、単板の移送機構としては、定規出しの容易性等からして、先記各実例のロールコンベヤが適当ではあるが、必ずしも限定するものではなく、他にも例えばチェーンコンベヤ、ベルトコンベヤ（いずれも図示省略）など、要は、単板の定規出しが可能な形態で、且つ単板の複数枚を直列的に移送することができる移送機構であれば足りる。
【００５７】
次に、単板の定規出し機構としては、先記各実例の回動出没式の定規を有する形態、或は昇降出没式の定規を有する形態の他に、例えば図９に例示する如く、斜行出没式の定規２２を、図１の例の制御機構の構成に準ずる構成で成る制御機構（図示省略）の制御に基づき、流体シリンダ、カム等から成る定規用の作動機構２３を介して斜め方向に出没させる形態の定規出し機構Ｕ１（Ｕ２）であっても差支えなく、要は、所要の定規出し機能と位置合わせ機能とを奏し得る形態であれば足り、而も、各単板を持続的に移送機構の移送経路から待避させる制御形態を採る場合に於ける最前位の単板用の定規については、固定式として差支えないことは、既に図５・図６の実例に示した通りである。
【００５８】
因に、単板の前後の端面は、前記各実例の如く、単板の板面に対して垂直に形成されるのが通例であるから、一般的には、前記各実例の如く、各定規の間隔Ｌを、単板の移送方向の長さＷと同等にするのが適切であるが、例えば図１０に例示する如く、単板１ｗ（１ｘ）の前後の端面が、板面に対して斜めに形成されている場合には、単板１ｗ（１ｘ）の移送方向の長さ（斜めの部分を含めた全長）Ｗ１と、定規の間隔Ｌａとを異ならせる必要があり、また、例えば成形誤差、乾燥に伴う収縮等に起因して、単板の形状に歪（矩形の誤差）が生じ例が少なからずあるので、斯様な歪の存在を前提とする場合には、例えば図１１に例示する如く、定規の間隔Ｌｂを、単板１ｈ（１ｍ）の移送方向の長さＷ+Δαに設定すれば、各単板１ｈ・１ｍの端部同士の間に意図的に僅少（ＬＶＬの外観的には、目立たない程度が好ましい）の隙間Δαを設けて、端部同士のラップを適確に回避することができるなど、定規の間隔は、必ずしも単板の移送方向の長さと完全に同等である必要はなく、単板の形状等の条件を勘案し、単板の移送方向の長さに準じて定めれば足り、必要に応じては、異なる長さの３枚以上の単板を順々に繰り返し移送することができるよう、単板の移送方向の長さに準じて、間隔を異ならせることも差支えない。
【００５９】
尚、各単板の前後の端面を、板面に対して斜めに形成する場合については、各単板の端面が相互に支障なく重なり合えるよう、各単板の待避方向、移動方向、移動順序等の諸条件に応じて、各単板の前後の端面の向きを、適切に設定する必要がある。
【００６０】
次に、単板待避機構としては、先記各実例の押上げ式の単板待避機構、持上げ式の単板待避機構、吸着式の単板待避機構の他に、例えば図９に例示する如く、単板の移送機構Ｈの一部Ｈ１を他の部分から分離して、別個の駆動源７を備えると共に、図１の例の制御機構の構成に準ずる構成で成る制御機構（図示省略）の制御に基づき、昇降台２４、流体シリンダ、カム等から成る移送機構用の昇降機構２５などを介して、適時前記一部の移送機構Ｈ１を、実線及び点線で示す如く昇降させるようにした、移送機構兼用の単板待避機構Ｖであっても、或は例えば図示は省略したが、図５・図６の実例に於ける吸着フードに代えて、単板の刺着機能を有する刺着部材と、刺着開放機能を有する刺着開放部材とを少なくとも備えて、単板を刺着して待避（必要に応じては、横移動も）させるようにした、刺着式の単板待避機構であっても、要は、単板を個別に一時的若しくは持続的に移送機構の移送経路から待避させる機能を奏する形態であれば足り、その待避方向についても特に制約はなく、例えば図１２に例示する如き回転方向であっても差支えない。
【００６１】
即ち、図１２に於て、Ｙ１・Ｙ２は、各々が単板の吸着機能及び開放機能を有する吸着フードＦ１（該吸着フードＦ１に連結する吸引機等は図示省略）を備え、適宜の回動機構（図示省略）を介して（ＬＶＬが著しく多層である場合など、必要に応じては、図示しない昇降機構も併せて介して）、図示矢印方向へ交互に往復回動（必要に応じて、図示矢印方向へも昇降）せしめられる、単板供給機構兼用の吸着式の単板待避機構であって、図５・図６の例に於ける制御機構Ｍ２の構成に準ずる構成の制御機構（図示省略）の制御に基づき、先記図１３・図１４の例に於ける前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤの側方上位（斜め上方）へ、別途に平行状に備えられた移送機構Ｈを介して移送される単板（１ｖ・１ｕ等）が、定規出し機構Ｑ・Ｑ１を介して定規出しされる都度、各単板（１ｖ・１ｕ等）を持続的に移送機構Ｈの移送経路から待避させるよう回動すると共に、前コンベヤＣ及び補助コンベヤＤを介して移送されるＬＶＬ２（又は単板）の上側の所定位置へ、各単板（１ｖ・１ｕ等）を順次個別に（又は一緒に）供給する。
【００６２】
また、必要に応じては、図示は省略したが、図１の例に於ける押上げ式の単板待避機構、或は図３の例に於ける持上げ式の単板待避機構、更には前記刺着式の単板待避機構等に、図５・図６の実例の如き移動台、ガイドレール、移動ネジ等を付設し、且つ、図５・図６・図１２の実例の如く、本来の移送機構とは別途に補助的な移送機構の一条を、本来の移送機構と並列的に備えるよう構成すれば、図５・図６・図１２の実例と同様に、単板を継続的に本来の移送機構の移送経路から待避させる方式に変更することも可能である。
【００６３】
尚、単板を継続的に移送機構の移送経路から待避させる方式を採る場合については、単板待避機構を単板の移送方向と同方向へも移動可能に構成することによって、単板待避機構の所要基数を最少の一基とすることも不可能ではないが、即応性に欠けるので能率面からは不適切であって、実用性からすると、図５・図６・図１２の実例の如く、一緒に移送する単板と同数の単板待避機構を備えるのが好ましい。一方、単板を一時的に移送機構の移送経路から待避させる方式を採る場合については、最後尾の単板の待避が無用であるから、移送機構の所要基数は、一緒に移送する単板の枚数より一つ少なくて足りる。
【００６４】
また更に、必要に応じては、図示は省略したが、各単板のいずれか片側の側面の位置を同じラインに揃える、単板の幅寄せ機構を移送機構に併設し、各単板の定規出しに先立って、各単板のいずれか片側の側面の位置を暫定的に同じラインに揃えるようにしても差支えなく、仮に、各単板が正確に矩形に成形されていないことにより、定規出しに伴って、各単板の側面の位置が前記ラインに対して若干斜めに振れるとしても、単板全体の側面の位置が概ね同一ラインに揃うので、ＬＶＬの品質向上、歩留り向上等に有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
因に、述上の如き単板の定規出し方法及び単板の定規出し装置は、単板以外の板状物の定規出し、位置合わせにも応用・転用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る単板の定規出し装置の側面説明図である。
【図２】図1に例示した単板の定規出し装置の側面動作説明図である。
【図３】本発明に係る単板の定規出し装置の別の実例の側面説明図である。
【図４】図３に例示した単板の定規出し装置の側面動作説明図である。
【図５】本発明に係る単板の定規出し装置の更に別の実例の側面説明図である。
【図６】図５に例示した単板の定規出し装置の正面説明図である。
【図７】図5・図６に例示した単板の定規出し装置の側面動作説明図である。
【図８】図5・図６に例示した単板の定規出し装置の正面動作説明図である。
【図９】単板の定規出し機構の別の実例の側面説明図である。
【図１０】定規と単板との相対位置関係を説明する為の側面説明図である。
【図１１】定規と単板との相対位置関係を説明する為の側面説明図である。
【図１２】単板供給機構兼用の吸着式の単板待避機構の別の実例の正面説明図である。
【図１３】本出願人が先に提案したＬＶＬの製造工程を説明する為の側面工程説明図である。
【図１４】本出願人が先に提案したＬＶＬの別の製造工程を説明する為の側面工程説明図である。
【図１５】図１３のＬＶＬの製造工程に公知の定規出し機構を備えた例の側面動作説明図である。
【図１６】図１４のＬＶＬの製造工程に公知の定規出し機構を備えた例の側面動作説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ                    ：固定盤
Ｂ                    ；加熱盤
Ｃ                    ：前コンベヤ
Ｄ                    ：補助コンベヤ
Ｅ                    ：後コンベヤ
Ｆ                    ：吸着フード
Ｇ・Ｇ１・Ｇ２        ：回動出没式の定規を有する定規出し機構
Ｈ                    ：円筒状のロールを有するロールコンベヤ
Ｈ１                  ：ロールコンベヤの一部
Ｊ                    ：押上げ式の単板待避機構
Ｋ１・Ｋ２            ：定規検出器
Ｌ・Ｌａ・Ｌｂ        ：定規の間隔
Ｌ１・Ｌ２            ：ＬＶＬの最後端から定規までの距離
Ｍ・Ｍ１・Ｍ２        ：制御機構
Ｎ１・Ｎ２            ：持上げ式の単板待避機構
Ｐ                    ：鍔付ロールを有するロールコンベヤ
Ｑ                    ：固定式の定規から成る定規出し機構
Ｑ１                  ：昇降出没式の定規を有する定規出し機構
Ｒ１・Ｒ２・Ｙ１・Ｙ２：単板供給機構兼用の吸着式の単板待避機構
Ｕ１・Ｕ２            ：斜行出没式の定規を有する定規出し機構
Ｖ                    ：移送機構兼用の単板待避機構
Ｗ・Ｗ１              ：単板の移送方向の長さ
１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ：単板
１ｅ・１ｆ・１ｈ・１ｍ：単板
１ｎ・１ｒ・１ｓ・１ｔ：単板
１ｕ・１ｖ・１ｗ・１ｘ：単板
２                    ：ＬＶＬ
３                    ：接着剤
４                    ：回動出没式の定規
６                    ：円筒状のロール
８                    ：押上げバー
１１                  ：持上げアーム
１３                  ：鍔付ロール
１５                  ：昇降出没式の定規
２２                  ：斜行出没式の定規
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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