(57)【要約】【課題】  コネクタからの配管の抜けを防止する配管継手構造及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  貫通孔３１ａ，３１ｂを有するコネクタ３０に、冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持固定してなる配管継手構造１０であって、貫通孔２１ａ，２１ｂの一端に設けられた第１凹部３２ａ，３２ｂに冷媒配管２０ａ，２０ｂの拡径部２１ａ，２１ｂが圧入固定されるとともに、貫通孔２１ａ，２１ｂの他端に設けられた第２凹部３３ａ，３３ｂに、当該第２凹部３３ａ，３３ｂの壁面と冷媒配管２０ａ，２０ｂとの間の隙間を埋めるように、固定部材４０ａ，４０ｂが圧入固定されている。  従って、冷媒配管２０ａ，２０ｂが配管の長手方向において、コネクタ３０に２箇所で保持固定されているので、工程間移動時の振動等により冷媒配管２０ａ，２０ｂに振れが生じにくく、コネクタ３０からの冷媒配管２０ａ，２０ｂの抜けを防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手部分としての拡径部を有する配管と、貫通孔を有し、当該貫通孔の一端に前記貫通孔の内径より大きい第１凹部を有するコネクタとを備え、前記配管が前記コネクタの前記貫通孔に挿通されつつ前記拡径部が前記第１凹部に圧入固定されてなる配管継手構造であって、
前記コネクタは、前記第１凹部が形成された前記貫通孔の他端に第２凹部を有し、当該第２凹部に対して、前記第２凹部と前記配管との間の隙間を埋めるように、固定部材が圧入固定されていることを特徴とする配管継手構造。
【請求項２】
前記固定部材は、前記配管を挿通可能な環状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項３】
前記固定部材は略Ｕ字状に設けられ、開口先端の幅が前記配管の外径と略同等であることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項４】
前記固定部材は弾性変形可能な材料からなり、開口先端の幅が前記配管の外径よりも狭い略Ｃ字状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手構造。
【請求項５】
前記固定部材は、開口先端に対向する外周の部位に薄肉部を有することを特徴とする請求項４に記載の配管継手構造。
【請求項６】
前記コネクタは、側面側から前記貫通孔に前記配管を配置可能なように、前記コネクタの上下両面にわたって、側面から前記貫通孔、前記第１凹部、及び前記第２凹部に達する配管挿入開口部を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の配管継手構造。
【請求項７】
前記コネクタは、前記配管を複数本保持するように構成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の配管継手構造。
【請求項８】
前記コネクタに設けられた複数の前記第２凹部はそれぞれが連通し、複数の前記第２凹部に対して、共通の前記固定部材が圧入固定されていることを特徴とする請求項７に記載の配管継手構造。
【請求項９】
前記固定部材は複数からなることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載の配管継手構造。
【請求項１０】
板厚方向に貫通孔を有し、当該貫通孔の一端に前記貫通孔の内径よりも大きい第１凹部を有するコネクタに対して、前記第１凹部が形成された前記貫通孔の他端に、第２凹部を形成する第２凹部形成工程と
前記貫通孔に挿通可能な外径を有しつつ継手部分としての拡径部を有する配管を、前記コネクタの貫通孔に挿入し、前記配管の拡径部を前記コネクタの第１凹部に圧入固定する第１圧入工程と、
前記第２凹部と前記配管との間の隙間を埋めるように、固定部材を前記コネクタの第２凹部に圧入固定する第２圧入工程とを備えることを特徴とする配管継手構造の製造方法。
【請求項１１】
前記第２圧入工程は、前記第１圧入工程と同一工程として実施されることを特徴とする請求項１０に記載の配管継手構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手部分としての拡径部を有する配管をコネクタの貫通孔に挿通するとともに、貫通孔の一端に設けられた第１凹部に拡径部を圧入固定してなる配管継手構造及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、例えば車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管継手に好適な配管継手構造として、先に特願２００２−１９２２０３号を出願している。
【０００３】
この配管継手構造は、径外方向へ突出する円環状突出部（拡径部）を有する配管と、板厚方向に貫通する貫通孔を有し、当該貫通孔の一端側に貫通孔の内径よりも大きい拡大凹部を有する接続フランジ部材（コネクタ）とにより構成される。そして、配管がコネクタの貫通孔に挿通されつつ配管の拡径部がコネクタの拡大凹部に圧入固定されることにより、配管がコネクタに保持固定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の配管継手構造の場合、配管と貫通孔との間には隙間があり、拡径部と拡大凹部との圧入固定部分の１箇所のみで、配管がコネクタに保持固定されている。従って、工程間移動（コネクタが例えば膨張弁に固定されるまで）時の振動等により、圧入固定部分を支点として配管が振れるので、圧入固定部分が緩み、コネクタから配管が抜ける（配管継手構造が維持されない）恐れがある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、コネクタからの配管の抜けを防止する配管継手構造及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に請求項１に記載の配管継手構造は、継手部分としての拡径部を有する配管と、貫通孔を有し、当該貫通孔の一端に貫通孔の内径より大きい第１凹部を有するコネクタとを備え、配管がコネクタの貫通孔に挿通されつつ拡径部が第１凹部に圧入固定されてなる。そして、コネクタは、第１凹部が形成された貫通孔の他端に第２凹部を有し、当該第２凹部に対して、第２凹部と配管との間の隙間を埋めるように、固定部材が圧入固定されていることを特徴とする。
【０００７】
このように、本発明の配管継手構造によると、貫通孔の一端に設けられた第１凹部に配管の拡径部が圧入固定されるとともに、貫通孔の他端に設けられた第２凹部に当該第２凹部と配管との間の隙間を埋めるよう固定部材が圧入固定されている。すなわち、配管がコネクタに２箇所で保持固定されており、工程間移動時の振動等による配管の振れが生じにくいので、コネクタからの配管の抜けを防止することができる。
【０００８】
また、第１凹部及び第２凹部ともに、圧入固定という単純な機械的組み付け方法を用いている。また、コネクタの形状も、貫通孔とともにその両端に第１凹部及び第２凹部を設けるだけで良いので、ダイカスト等の方法により一体成形することができる。従って、製造コストを抑えることができる。
【０００９】
その際、固定部材の形状としては、請求項２に記載のように、配管を挿通可能な環状であっても良いし、請求項３に記載のように略Ｕ字状に設けられ、略Ｕ字状の開口先端の幅が配管の外径と略同等であっても良い。しかしながら、固定部材が略Ｕ字状のように開口先端側から配管を挿入可能な形状であれば、配管自体が配管外径よりも大きな部位（例えば拡径部）を有していても、配管を挿通しつつ第２凹部に圧入固定されることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載のように、固定部材は弾性変形可能な材料からなり、開口先端の幅が配管の外径よりも狭い略Ｃ字状に設けられていても良い。
【００１１】
このように、固定部材が弾性変形可能な材料からなる場合には、請求項３に記載の略Ｕ字状よりも、配管との接触面積が広い略Ｃ字状とすることができるので、配管がコネクタにより安定に保持固定される。
【００１２】
尚、請求項４に記載の固定部材は、請求項５に記載のように、開口先端に対向する外周の部位に薄肉部を有すると良い。
【００１３】
このように、薄肉部を有すると、開口先端の幅を広げるように固定部材がより変形し易く、固定部材への配管の挿入性を向上できる。
【００１４】
次に、コネクタは、請求項６に記載のように、側面側から貫通孔に配管を配置可能なように、コネクタの上下両面にわたって、側面から貫通孔、第１凹部、及び第２凹部に達する配管挿入開口部を有しても良い。
【００１５】
このように、コネクタが配管挿入開口部を有すれば、配管が曲げ部や配管の両端側に配管外径よりも大きな拡径部を有していても、配管挿入開口部を通して貫通孔、第１凹部、及び第２凹部に配管を挿入することができる。従って、配管に曲げ部を形成することができるので、配管継手構造の配管形状の自由度が向上される。
【００１６】
また、コネクタは、１本の配管のみを保持するように構成されても良いし、請求項７に記載のように、配管を複数本保持するように構成されていても良い。
【００１７】
請求項７に記載のように、コネクタが配管を複数保持する場合、夫々の配管に対する第２凹部に固定部材が夫々圧入固定されても良いが、請求項８に記載のように、コネクタに設けられた複数の第２凹部はそれぞれが連通し、複数の第２凹部に対して共通の固定部材が圧入固定されても良い。この場合、固定部材の部品点数を削減することができる。
【００１８】
尚、固定部材は１個の部品から構成されても良いし、請求項９に記載のように、複数の部品から構成されても良い。
【００１９】
次に、配管継手構造の製造方法について以下に説明する。請求項１０に記載の配管継手構造の製造方法は、板厚方向に貫通孔を有し、当該貫通孔の一端に貫通孔の内径よりも大きい第１凹部を有するコネクタに対して、第１凹部が形成された貫通孔の他端に、第２凹部を形成する第２凹部形成工程と、貫通孔に挿通可能な外径を有しつつ継手部分としての拡径部を有する配管を、コネクタの貫通孔に挿入し、配管の拡径部をコネクタの第１凹部に圧入固定する第１圧入工程と、第２凹部と配管との間の隙間を埋めるように、固定部材をコネクタの第２凹部に圧入固定する第２圧入工程とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この作用効果は、請求項１に記載の作用効果と同様であるので、その記載を省略する。
【００２１】
請求項１１に記載のように、第２圧入工程は、第１圧入工程と同一工程として実施されることが好ましい。
【００２２】
第１圧入工程と第２圧入工程は、コネクタの貫通孔両端に形成された第１凹部及び第２凹部に、配管の拡径部及び固定部材を圧入固定する工程である。従って、圧入時の加圧方向を同一とすることができるので、両工程を同一工程として実施することができる。これにより、製造工程を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態における配管継手構造を示す概略構成図であり、（ａ）は固定部材側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。尚、本実施の形態における配管継手構造は、車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管の接続に使用されるものを例示している。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の配管継手構造１０は、２本の冷媒配管２０ａ，２０ｂと、当該冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持固定するコネクタ３０と、冷媒配管２０ａ，２０ｂとコネクタ３０との間に配置される固定部材４０ａ，４０ｂとにより構成される。
【００２５】
冷媒配管２０ａ，２０ｂは、金属からなり、本実施形態においてはともに比較的硬度の低いアルミニウム合金を用いて形成されている。冷媒配管２０ａ，２０ｂの内、大径の冷媒配管２０ａが冷凍サイクルの低圧側冷媒配管であり、他方の小径の冷媒配管２０ｂは冷凍サイクルの高圧側冷媒配管である。そして、冷媒配管２０ａの先端部が図示しない膨張弁（減圧手段）の低圧側冷媒出口部に接続され、冷媒配管２０ｂが膨張弁の高圧側冷媒入り口部に接続される。
【００２６】
また、冷媒配管２０ａ，２０ｂの形状は、径寸法が異なるだけの同一形状であり、ともに端部付近に径外方向に突出する円環状の拡径部２１ａ，２１ｂを有している。この拡径部２１ａ，２１ｂは、後述するコネクタ３０の第１凹部に圧入固定されるように、第１凹部よりも所定量大きく、周知の加工法（例えばバルジ加工）により配管に一体成形されている。
【００２７】
また、冷媒配管２０ａ，２０ｂは、拡径部２１ａ，２１ｂよりも先端側に、図示されないＯリングを収納するための環状溝部２２ａ，２２ｂを有している。
【００２８】
コネクタ３０は、金属からなり、本実施形態においては、冷媒配管２０ａ，２０ｂよりも硬度の高いアルミニウム合金を用いて形成されている。また、図１（ａ），（ｂ）及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、冷媒配管２０ａ，２０ｂを挿通する貫通孔３１ａ，３１ｂと、当該貫通孔３１ａ，３１ｂの夫々の両端部に形成された第１凹部３２ａ，３２ｂ及び第２凹部３３ａ，３３ｂとを有している。
【００２９】
貫通孔３１ａ，３１ｂは、コネクタ３０の板厚方向に貫通してなり、大径の貫通孔３１ａに冷媒配管２０ａが、小径の貫通孔３１ｂに冷媒配管２０ｂが挿通されるように、夫々が対応する冷媒配管２０ａ，２０ｂの外径よりも所定量大きな内径を有している。本実施形態における貫通孔３１ａ，３１ｂは、内径寸法が異なるだけの同一形状である。尚、図２はコネクタ３０の概略図であり、（ａ）は第２凹部３３ａ，３３ｂ側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【００３０】
第１凹部３２ａ，３２ｂは、夫々貫通孔３１ａ，３１ｂの一端に設けられており、第１凹部３２ａに拡径部２１ａが、第１凹部３２ｂに拡径部２１ｂが圧入固定される。第１凹部３２ａ，３２ｂの形状は、冷媒配管２０ａ，２０ｂに設けられた拡径部２１ａ，２１ｂを圧入固定できる形状であれば特に限定されるものではなく、例えば断面が円形の貫通孔３１ａ，３１ｂに対して、当該貫通孔３１ａ，３１ｂを中心とする円形の断面形状であっても良いし、多角形の断面形状であっても良い。また、拡径部２１ａ，２１ｂとの当接面が凹凸状であっても良い。本実施形態においては、２つの第１凹部３２ａ，３２ｂは径寸法が異なるだけの同一形状であり、拡径部２１ａ，２１ｂとの当接面が凹凸状（図示せず）を有しつつ拡径部２１ａ，２１ｂの外径よりも所定量小さく設けられている。尚、第１凹部３２ａ，３２ｂのコネクタ３０表面との境界部は、冷媒配管２０ａ，２０ｂが第１凹部３２ａ，３２ｂ内に圧入されやすいようにテーパ状となっている。
【００３１】
そして、貫通孔３１ａ，３１ｂの他端には、第２凹部３３ａ，３３ｂが設けられている。この第２凹部３３ａ，３３ｂの形状は、後述する固定部材４０ａ，４０ｂが圧入固定される形状であれば特に限定されるものではなく、例えば第１凹部３２ａ，３２ｂ同様、貫通孔３１ａ，３１ｂを中心とした円形の断面形状であっても良いし、多角形の断面形状であっても良い。また、固定部材４０ａ，４０ｂとの当接面が凹凸状であっても良い。本実施形態においては、２つの第２凹部３３ａ，３３ｂは径寸法が異なるだけの同一形状であり、貫通孔３１ａ，３１ｂを中心とした円形の断面形状を有しつつ固定部材４０ａ，４０ｂの外径よりも所定量小さく設けられている。尚、第２凹部３３ａ，３３ｂのコネクタ３０表面との境界部は、固定部材４０ａ，４０ｂが第２凹部３３ａ，３３ｂ内に圧入されやすいようにテーパ状となっている。
【００３２】
このように、コネクタ３０は、２つの貫通孔３１ａ，３１ｂの両端部に第１凹部３２ａ，３２ｂ及び第２凹部３３ａ，３３ｂを備える構造であり、アルミニウム合金からなるので、ダイカスト加工による一体成形が可能である。従って、加工費を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態のコネクタ３０は、上下両面にわたって、側面側から貫通孔３１ａ，３１ｂ、第１凹部３２ａ，３２ｂ、及び第２凹部３３ａ，３３ｂに達する冷媒配管挿入開口部３４ａ，３４ｂを有している。従って、冷媒配管２０ａ，２０ｂが曲げ部や両端部に貫通孔３１ａ，３１ｂを挿通不可能な部位（例えば拡径部）を有していても、当該冷媒配管挿入開口部３４ａ，３４ｂを通して、貫通孔３１ａ，３１ｂ、第１凹部３２ａ，３２ｂ、及び第２凹部３３ａ，３３ｂに冷媒配管２０ａ，２０ｂを挿入することができる。すなわち、冷媒配管２０ａ，２０ｂに曲げ部を形成することができる（すなわち冷媒配管２０ａ，２０ｂの配管形状の自由度が向上される）ので、設置スペースに応じた配管継手構造１０とすることができる。
【００３４】
尚、コネクタ３０の２つの貫通孔３１ａ，３１ｂの間に、当該貫通孔３１ａ，３１ｂの貫通方向と同一方向に貫通するボルト通し孔３５が２箇所設けられている。このボルト通し孔３５に挿入される図示されないボルトにより、コネクタ３０は膨張弁のハウジング部に締め付け固定される。
【００３５】
固定部材４０ａ，４０ｂは、アルミニウム等の金属或いは樹脂からなり、本実施形態においては、弾性変形可能な樹脂を用いて形成されている。尚、固定部材４０ａが第２凹部３３ａに、固定部材４０ｂが第２凹部３３ｂに圧入固定される。固定部材４０ａ，４０ｂの形状は、第２凹部３３ａ，３３ｂに夫々圧入固定されうる形状であれば特に限定されるものではない。本実施形態における固定部材４０ａ，４０ｂは、図１（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、大きさが異なるものの同一の略Ｃ字状に設けられており、冷媒配管２０ａ，２０ｂを挿入するための開口先端部４１ａ，４１ｂと、冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持固定するための保持部４２ａ，４２ｂと、冷媒配管２０ａ，２０ｂの挿入性を向上させるための薄肉部４３ａ，４３ｂとにより構成される。尚、図３は、固定部材４０ａ（４０ｂ）の概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における断面図である。
【００３６】
開口先端部４１ａ，４１ｂは、対応する冷媒配管２０ａ，２０ｂの外径よりも狭い開口幅を有している。しかしながら、固定部材４０ａ，４０ｂは、弾性変形可能な樹脂からなり、開口先端部４１ａ，４１ｂに対向する外周部位に薄肉部４３ａ，４３ｂを有しているので、開口先端部４１ａ，４１ｂの幅が広がる方向に変形することができ、冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持部４２ａ，４２ｂに挿入することができる。また、本実施形態における保持部４２ａ，４２ｂは、対応する冷媒配管２０ａ，２０ｂの外径と略同等か若干小さめの内径を有している。従って、圧入固定前に、冷媒配管２０ａ，２０ｂに仮止めすることができるので、圧入固定時の位置決めが容易である。尚、保持部４１ａ，４１ｂは冷媒配管２０ａ，２０ｂの外径と略同等か若干小さめの内径を有していなくても良く、固定部材４０ａ，４０ｂを第２凹部３３ａ，３３ｂに圧入固定する際に、固定部材４０ａ，４０ｂが弾性変形して、冷媒配管２０ａ，２０ｂを第２凹部３３ａ，３３ｂとの間で保持固定することができる内径を有していれば良い。
【００３７】
このように、本実施形態の固定部材４０ａ，４０ｂは薄肉部４３ａ，４３ｂを有する略Ｃ字状に設けられているので、冷媒配管２０ａ，２０ｂが曲げ部や両端部に保持部４２ａ，４２ｂを挿通不可能な部位（例えば拡径部）を有していても、保持部４２ａ，４２ｂに冷媒配管２０ａ，２０ｂを挿入することができる。また、開口先端部４１ａ，４１ｂを有する形状であっても、冷媒配管２０ａ，２０ｂとの接触面積をできる限り広く確保できるので、圧入固定時に、冷媒配管２０ａ，２０ｂを安定してコネクタ３０に保持固定することができる。
【００３８】
以上の構成要素からなる配管継手構造１０は、コネクタ３０の貫通孔３１ａ，３１ｂに、夫々冷媒配管２０ａ，２０ｂが挿通された状態で、冷媒配管２０ａ，２０ｂの拡径部２１ａ，２１ｂが第１凹部３２ａ，３２ｂに圧入固定されるとともに、固定部材４０ａ，４０ｂが第２凹部３３ａ，３３ｂに圧入固定されている。従って、冷媒配管２０ａ，２０ｂは、コネクタ３０に冷媒配管２０ａ，２０ｂの長手方向の２箇所で保持固定されているので、冷媒配管２０ａ，２０ｂ及びコネクタ３０が膨張弁に固定されるまでの工程間移動時の振動による冷媒配管２０ａ，２０ｂの振動を防止することができる。すなわち、コネクタ３０からの冷媒配管２０ａ，２０ｂの抜け（配管継手構造１０が維持されない状態）を防止することができる。
【００３９】
次に、本実施形態における配管継手構造１０の製造方法（組み付け方法）を、図４（ａ），（ｂ）を用いて説明する。尚、図４は、配管継手構造１０の製造方法を説明するための工程別断面図であり、（ａ）は圧入固定前、（ｂ）は圧入固定終了時を示す。
【００４０】
先ず、配管継手構造１０を構成する要素である冷媒配管２０ａ，２０ｂ、コネクタ３０、及び固定部材４０ａ，４０ｂを予め準備する。尚、本実施形態において、第２凹部３３ａ，３３ｂは、ダイカスト加工により、貫通孔３１ａ，３１ｂ及び第１凹部３２ａ，３２ｂとともにコネクタ３０に一体成形される。
【００４１】
そして、圧入装置５０を用いて、圧入工程を実施する。圧入装置５０は、固定部５１と、当該固定部５１の上側に配置され、上下方向に移動可能な加圧部５２とを備えている。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、固定部５１は位置決め凹部５１ａ，５１ｂを有し、当該位置決め凹部５１ａ，５１ｂ内に冷媒配管２０ａ，２０ｂの拡径部２１ａ，２１ｂよりも端部側を収納した状態で、拡径部２１ａ，２１ｂを固定部５１の上面に当接させて、冷媒配管２０ａ，２０ｂを固定部５１に位置決め配置する。
【００４３】
次いで、冷媒配管２０ａ，２０ｂが貫通孔３１ａ，３１ｂに嵌合するようにコネクタ３０を位置決め配置し、その後、冷媒配管２０ａ，２０ｂが保持部４２ａ，４２ｂに嵌合するように固定部材４０ａ，４０ｂを位置決め配置する。
【００４４】
そして、図４（ｂ）に示すように、加圧部５２により矢印方向に加圧力を加えて、固定部材４０ａ，４０ｂ及びコネクタ３０を固定部５１方向に押し下げる。この際、冷媒配管２０ａ，２０ｂの拡径部２１ａ，２１ｂは、第１凹部３２ａ，３２ｂ内に圧入されるとともに第１凹部３２ａ，３２の形状（側面が凹凸状）に倣って変形し、拡径部２１ａ，２１ｂの外周面が第１凹部３２ａ，３２ｂの内壁に密に圧接される（第１圧入工程）。すなわち、冷媒配管２０ａ，２０ｂがコネクタ３０に保持固定される。
【００４５】
また、固定部材４０ａ，４０ｂも加圧部５２の加圧力により、コネクタ３０の第２凹部３３ａ，３３ｂ内に圧入され、冷媒配管２０ａ，２０ｂ及び第２凹部３３ａ，３３ｂの形状に倣って変形し、固定部材４０ａ，４０ｂの保持部４２ａ，４２ｂが冷媒配管２０ａ，２０ｂに密に圧接されるとともに、固定部材４０ａ，４０ｂの外周面が第２凹部３３ａ，３３ｂの内壁に密に圧接される（第２圧入工程）。すなわち、固定部材４０ａ，４０ｂを介して冷媒配管２０ａ，２０ｂがコネクタ３０に保持固定される。
【００４６】
従って、冷媒配管２０ａ，２０ｂは、配管の長手方向である第１凹部３２ａ，３２ｂ及び第２凹部３３ａ，３３ｂの２箇所でコネクタ３０に保持固定されるので、振動による冷媒配管２０ａ，２０ｂの触れを抑制し、コネクタ３０からの冷媒配管２０ａ，２０ｂの抜けを防止することができる。しかも、圧入固定という簡単な機械的組み付け方法にて、冷媒配管２０ａ，２０ｂをコネクタ３０に安定して固定することができるので、ろう付けも不要であり、配管継手構造１０を低コストで製造することができる。
【００４７】
また、本実施形態の場合、第１圧入工程と第２圧入工程を同時に実施することができるので、製造工程を簡素化することができる。尚、第１圧入工程と第２圧入工程とを別個に実施しても良い。
【００４８】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されず、種々変更して実施する事ができる。
【００４９】
本実施形態において、冷媒配管２０ａ，２０ｂに設けた拡径部２１ａ，２１ｂの形状は、円環状である例を示した。しかしながら、拡径部２１ａ，２１ｂの形状は円環状に限定されるものではなく、第１凹部３２ａ，３２ｂに圧入固定されうる形状であれば良い。
【００５０】
また、本実施形態において、１つのコネクタ３０に２つの冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持固定する例を示した。しかしながら、１つのコネクタに１つの（冷媒）配管のみを固定する構造にも本発明を適用することができる。
【００５１】
また、本実施形態において、コネクタ３０は、側面側から貫通孔３１ａ，３１ｂに冷媒配管２０ａ，２０ｂを嵌合させるための冷媒配管挿入開口部３４ａ，３４ｂを有する例を示した。しかしながら、図５に示すように、コネクタ３０が冷媒配管挿入開口部３４ａ，３４ｂを有さなくても良い。しかしながら、この場合、貫通孔３１ａ，３１ｂを貫通して冷媒配管２０ａ，２０ｂを貫通孔３１ａ，３１ｂに嵌合させる必要があり、冷媒配管２０ａ，２０ｂの形状に制約が生じる。尚、図５はコネクタ３０の変形例を示す平面図である。
【００５２】
また、本実施形態において、固定部材４０ａ，４０ｂが薄肉部４３ａ，４３ｂを有する略Ｃ字状に設けられる例を示した。しかしながら、固定部材４０ａ，４０ｂの形状は上記例に限定されるものではなく、第２凹部３３ａ，３３ｂに圧入されて、第２凹部３３ａ，３３ｂと冷媒配管２０ａ，２０ｂに密に圧接される形状であれば良い。例えば、固定部材４０ａ，４０ｂが弾性変形可能な樹脂からなる場合には、図６（ａ）に示すように、薄肉部４３ａ，４３ｂのない略Ｃ字状であっても良い。また、固定部材４０ａ，４０ｂが金属或いは樹脂からなる場合には、図６（ｂ）に示すように、冷媒配管２０ａ，２０ｂを挿通可能な貫通孔を有する円環状に設けられても良いし、図６（ｃ）に示すように、開口先端の幅が冷媒配管２０ａ，２０ｂの外径と略同一である略Ｕ字状に設けられても良い。しかしながら、図６（ｂ）に示す円環状の場合は、冷媒配管２０ａ，２０ｂを貫通させる必要があるので、冷媒配管２０ａ，２０ｂの形状に制約が生じる。また、図６（ａ）及び図６（ｃ）は、本実施形態同様、側面側から冷媒配管２０ａ，２０ｂを嵌合させることができるが、図６（ａ）の場合は、材料によっては変形時に固定部材４０ａ，４０ｂにねじれが生じる恐れがあり、図６（ｃ）の場合は、冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持できる面積が略Ｃ字状よりも少なくなる。従って、好ましくは、本実施形態で示した薄肉部４３ａ，４３ｂを有する略Ｃ字状に設けられると良い。尚、図６（ａ）〜（ｃ）は、固定部材４０ａ，４０ｂの変形例を示す平面図である。
【００５３】
また、本実施形態において、固定部材４０ａ，４０ｂは１個の部品から構成される例を示した。しかしながら、固定部材４０ａ，４０ｂは複数の部品から構成されても良い。例えば、図７（ａ）に示すように、組み合わせた状態で円環状となるような２部品から構成されても良い。また、冷媒配管２０ａ，２０ｂ１本につき、固定部材４０ａ，４０ｂが１つ配置される例を示した。しかしながら、コネクタ３０の２つの第２凹部３３ａ，３３ｂが連通し、図７（ｂ）に示すように、冷媒配管２０ａ，２０ｂに共通の固定部材４０ａ（４０ｂ）が配置されても良い。この場合、１つの固定部材４０ａ，４０ｂで２本（複数）の冷媒配管２０ａ，２０ｂを保持固定することができるので、部品点数を削減することができる。尚、図７（ａ），（ｂ）は、固定部材４０ａ，４０ｂの変形例を示す平面図である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態における配管継手構造を示す概略構成図であり、（ａ）は固定部材側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図２】図２はコネクタの概略図であり、（ａ）は第２凹部側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面における断面図である。
【図３】図３は、固定部材の概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における断面図である。
【図４】配管継手構造の製造方法を説明するための工程別断面図であり、（ａ）は圧入固定前、（ｂ）は圧入固定終了時を示す図である。
【図５】コネクタの変形例を示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、固定部材の変形例を示す平面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）ともに固定部材の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・配管継手構造
２０ａ，２０ｂ・・・冷媒配管
２１ａ，２１ｂ・・・拡径部
３０・・・コネクタ
３１ａ，３１ｂ・・・貫通孔
３２ａ，３２ｂ・・・第１凹部
３３ａ，３３ｂ・・・第２凹部
４０ａ，４０ｂ・・・固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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