(57)【要約】【課題】  除湿運転時に減圧装置において発生する冷媒音および振動を十分に低減することのできる空気調和機を提供する。【解決手段】  本発明における空気調和機１は、除湿運転時に凝縮器として機能する第１の室内熱交換器４と、除湿運転時に蒸発器として機能する第２の室内熱交換器５と、第１の室内熱交換器４と第２の室内熱交換器５との間に接続された電磁弁１０と、電磁弁１０に隣接して設置された液溜め部分６とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
除湿運転時に凝縮器として機能する第１の熱交換器と、
前記除湿運転時に蒸発器として機能する第２の熱交換器と、
前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間に接続された減圧装置と、
前記減圧装置に隣接して設置された液溜め部分とを備える、空気調和機。
【請求項２】
前記液溜め部分は、前記第１の熱交換器と前記減圧装置とを接続する第１の伝熱管または前記第２の熱交換器と前記減圧装置とを接続する第２の伝熱管の少なくともいずれか一方が下方へ湾曲することにより構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記第１の伝熱管または前記第２の伝熱管の前記湾曲した部分の管径が相対的に大きくなっていることを特徴とする、請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記液溜め部分は、前記第１の熱交換器と前記減圧装置とを接続する第１の伝熱管または前記第２の熱交換器と前記減圧装置とを接続する第２の伝熱管の少なくともいずれか一方に設置された槽により構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記液溜め部分が前記第１の熱交換器と前記減圧装置との間に設置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記第１の熱交換器は、ヘッダパイプと、前記ヘッダパイプから分岐した複数の第３の伝熱管とを有し、前記ヘッダパイプと前記減圧装置との間に前記液溜め部分が設置されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、より特定的には、減圧装置において発生する冷媒音および振動を十分に低減することのできる空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機は、第１の熱交換器と、第２の熱交換器と、減圧装置とを室内機内に備えており、減圧装置は第１の熱交換器と第２の熱交換器との間に設置されている。冷房運転時には、減圧装置が全開にされ、第１の熱交換器および第２の熱交換器は蒸発器として機能する。また、暖房運転時には、減圧装置が全開にされ、第１の熱交換器および第２の熱交換器は凝縮器として機能する。さらに、除湿運転時には、減圧装置が絞りの状態にされ、上流側の第１の熱交換器が凝縮器として機能するとともに、下流側の第２の熱交換器が蒸発器として機能する。これによって、第２熱交換器にて空気の冷房・除湿を行い、第１熱交換器にて空気の加熱を行って、室内を冷やすことなく除湿することができる。
【０００３】
しかしながら、このような空気調和機の除湿運転時において、冷媒は減圧装置により減圧され、気体と液体との混合状態で伝熱管内を流れる。その際、減圧装置において冷媒音が発生し、それに伴ない振動が発生するという問題があった。さらに、発生した冷媒音および振動が伝熱管を伝搬して共振し熱交換器全体から冷媒音および振動が発生していた。
【０００４】
このような冷媒音および振動を低減するために、従来の空気調和機においては、減圧装置の周囲に（伝熱管の外部に）遮音材や制振材が設けられていた。また、特開２００１−１５３３８４号公報（特許文献１）には、減圧装置の前後の冷媒配管中にストレーナ（網状の仕切り）が設けられた構成が開示されている。さらに、特開２００２−１０７００５号公報には、絞り装置の上流側にマフラーが設けられた構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１５３３８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、制振材、遮音材、ストレーナ（網状の仕切り）およびマフラーのいずれを用いた場合でも、冷媒音および振動を十分に低減することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、除湿運転時に減圧装置において発生する冷媒音および振動を十分に低減することのできる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における空気調和機は、除湿運転時に凝縮器として機能する第１の熱交換器と、除湿運転時に蒸発器として機能する第２の熱交換器と、第１の熱交換器と第２の熱交換器との間に接続された減圧装置と、減圧装置に隣接して設置された液溜め部分とを備えている。
【０００８】
本発明の空気調和機によれば、除湿運転時に気液２相状態で流れる冷媒のうち液体の冷媒を液溜め部分に溜めることができる。そして、減圧装置において発生した冷媒音の音波が、液溜め部分に溜まった液体の冷媒中に拡散および吸収される。このように、第１の熱交換器と第２の熱交換器との間にある伝熱管の内部において冷媒音が遮音され、それにより振動が低減されるので、減圧装置において発生する冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【０００９】
本発明の空気調和機において好ましくは、液溜め部分は、第１の熱交換器と減圧装置とを接続する第１の伝熱管または第２の熱交換器と減圧装置とを接続する第２の伝熱管の少なくともいずれか一方が下方へ湾曲することにより構成されている。
【００１０】
これにより、第１の伝熱管または第２の伝熱管の湾曲した部分に溜まった液体の冷媒により冷媒音および振動を低減することができるので、第１の伝熱管または第２の伝熱管を変形するだけで液溜め部分を構成することができる。したがって、部品点数の増加を抑止することができ、空気調和機の大型化および製造コストの増加を抑止することができる。
【００１１】
本発明の空気調和機において好ましくは、第１の伝熱管または第２の伝熱管の湾曲した部分の管径が相対的に大きくなっている。
【００１２】
これにより、湾曲した部分に溜まる液体の冷媒の量を増加することができる。湾曲した部分に溜まる液体の冷媒の量が多いほど冷媒音の音波を拡散および吸収する効果も大きくなるので、冷媒音および振動の低減効果を向上することができる。
【００１３】
本発明の空気調和機において好ましくは、液溜め部分は、第１の熱交換器と減圧装置とを接続する第１の伝熱管または第２の熱交換器と減圧装置とを接続する第２の伝熱管の少なくともいずれか一方に設置された槽により構成されている。
【００１４】
これにより、槽の大きさに応じて液溜め部分に溜まる液体の冷媒の量を変化させることができる。液溜め部分に溜まる液体の冷媒の量が多いほど冷媒音の音波を拡散および吸収する効果も大きくなるので、槽の大きさに応じて必要な冷媒音および振動の低減効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の空気調和機において好ましくは、液溜め部分が第１の熱交換器と減圧装置との間に設置されている。
【００１６】
これにより、第１の熱交換器を出た直後の気液２相状態の冷媒のうち、液体の冷媒が液溜め部分に溜まる。その結果、気体の割合が増加した気液２相状態の冷媒が減圧装置に入るため、減圧装置で発生する冷媒音自体を小さくすることができる。したがって、除湿運転時に減圧装置において発生する冷媒音および振動を一層低減することができる。
【００１７】
本発明の空気調和機において好ましくは、第１の熱交換器は、ヘッダパイプと、ヘッダパイプから分岐した複数の第３の伝熱管とを有していて、ヘッダパイプと減圧装置との間に液溜め部分が設置されている。
【００１８】
これにより、第１の熱交換器の冷媒の流路が複数の第３の伝熱管により多流路化されている場合でも、複数の第３の伝熱管の分岐部分を増やすことなくヘッダパイプにより複数の第３の伝熱管の各々を流れる冷媒を集めることができ、液溜め部分を介して減圧装置へ冷媒を流すことができる。したがって、多流路化により第１の熱交換器の熱交換効率を向上しつつ冷媒をスムーズに流すことができる。
【００１９】
なお、本明細書中において「ヘッダパイプ」とは、複数本以上の管の末端を連結固定し、１ヶ所に集めるための管を意味している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の空気調和機によれば、除湿運転時に気液２相状態で流れる冷媒のうち液体の冷媒を液溜め部分に溜めることができる。そして、減圧装置において発生した冷媒音の音波が、液溜め部分に溜まった液体の冷媒中に拡散および吸収される。このように、第１の熱交換器と第２の熱交換器との間にある伝熱管の内部において冷媒音が遮音され、それにより振動が低減されるので、減圧装置において発生する冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。
【００２３】
図１を参照して、空気調和機１は室外機２と室内機３とよりなるセパレート型の空気調和機である。空気調和機１は、圧縮機１１と、四方弁１４と、室外熱交換器１２と、電動膨張弁１３とを室外機２内に備えている。圧縮機１１は冷媒を圧縮する部分であり、四方弁１４は冷媒の流れる方向を制御する部分である。室外熱交換器１２は冷媒と外気との熱交換を行なう部分であり、電動膨張弁１３は冷媒を減圧する流量調整可能な部分である。また、空気調和機１は、第１の室内熱交換器４（第１の熱交換器）と、第２の室内熱交換器５（第２の熱交換器）と、第３の室内熱交換器７と、電磁弁１０（減圧装置）と、液溜め部分６とを室内機３内に備えている。第１の室内熱交換器４と電磁弁１０とが伝熱管９ａにより接続されていて、第２の室内熱交換器４と電磁弁１０とが伝熱管９ｂにより接続されている。液溜め部分６は第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間において、電磁弁１０に隣接して設置されている。第１の室内熱交換器４および第２の室内熱交換器５そして第３の室内熱交換器７は室内空気と冷媒との熱交換を行なう部分である、第１の室内熱交換器４および第３の室内熱交換器７は、暖房運転時および除湿運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能している。また、第２の室内熱交換器５は、暖房運転時には凝縮器として機能し、除湿運転時および冷房運転時には蒸発器として機能している。電磁弁１０は除湿運転時に冷媒を減圧する部分であり、第１の室内熱交換器４と第２の室内熱交換器５との間に接続されている。電磁弁１０は、停電時に全開となり通電時に全閉となるが、全閉時に閉止部の小さな切欠きから冷媒が漏洩する構造となっている。このため、通電時には絞り機構として機能し、冷媒を減圧することが可能となっている。
【００２４】
次に、本実施の形態の空気調和機の動作について説明する。
【００２５】
冷房運転時には、電動膨張弁１３は所定量開かれ、絞り機構として機能する。また、電磁弁１０は全開される。さらに、四方弁１４は、図１中実線矢印で示す方向に冷媒が流れるように切り換えられる。
【００２６】
室外機２の圧縮機１１で圧縮されて高温高圧の気体となった冷媒は、室外熱交換器１２に供給される。室外熱交換器１２において、冷媒は伝熱管１２ａと伝熱管１２ｂとの各々に分岐して流れる。室外熱交換器１２を流れる際に、冷媒は外気と熱交換して凝縮し中温高圧の液体になる。そして、凝縮した冷媒は、電動膨張弁１３で減圧されて低温低圧の液体となって室内機３内に供給される。
【００２７】
室内機３に供給された冷媒は、第３の室内熱交換器７、第１の室内熱交換器４、および第２の室内熱交換器５の各々を順に流れる。第１の室内熱交換器４において、冷媒は伝熱管４ａと伝熱管４ｂとの各々に分岐して流れる。また、第２の室内熱交換器５において、冷媒は伝熱管５ａと伝熱管５ｂとの各々に分岐して流れる。このとき、電磁弁１０は全開されているので、第３の室内熱交換器７、第１の室内熱交換器４、および第２の室内熱交換器５の各々はすべて蒸発器として機能する。このため、第３の室内熱交換器７、第１の室内熱交換器４、および第２の室内熱交換器５の各々を流れる際に、冷媒は室内空気と熱交換して蒸発し低温低圧の気体になる。その後、低温低圧の気体の冷媒は圧縮機１１に戻り、再び圧縮される。このようにして、第３の室内熱交換器７、第１の室内熱交換器４、および第２の室内熱交換器５の各々を通過した室内空気は冷却されて冷気となり、図示しない送風ファンにより室内に送風される。
【００２８】
暖房運転時には、電動膨張弁１３は所定量開かれ、絞り機構として機能する。また、電磁弁１０は全開される。さらに、四方弁１４は、図１中点線矢印で示す方向に冷媒が流れるように切り換えられる。
【００２９】
室外機２の圧縮機１１で圧縮されて高温高圧の気体となった冷媒は、第２の室内熱交換器５、第１の室内熱交換器４、および第３の室内熱交換器７の各々を順に流れる。第１の室内熱交換器４および第２の室内熱交換器５の各々において、冷媒は前述のように伝熱管４ａ、４ｂおよび伝熱管５ａ、５ｂの各々に分岐して流れる。このとき、電磁弁１０は全開されているので、第２の室内熱交換器５、第１の室内熱交換器４、および第３の室内熱交換器７の各々はすべて凝縮器として機能する。このため、第２の室内熱交換器５、第１の室内熱交換器４、および第３の室内熱交換器７の各々を流れる際に、冷媒は室内空気と熱交換して凝縮しながら室外機２に供給される。
【００３０】
室外機２に供給された冷媒は、電動膨張弁１３で減圧されて低温低圧の液体となって室外熱交換器１２に供給される。室外熱交換器１２において、冷媒は前述のように伝熱管１２ａ、１２ｂの各々に分岐して流れる。室外熱交換器１２を流れる際に、冷媒は外気と熱交換して蒸発し低温低圧の気体になる。その後、低温低圧の気体の冷媒は圧縮機１１に戻り、再び圧縮される。このようにして、第３の室内熱交換器７、第１の室内熱交換器４、および第２の室内熱交換器５の各々を通過した室内空気は暖められて暖気となり、図示しない送風ファンにより室内に送風される。
【００３１】
除湿運転時には、電動膨張弁１３は全開される。また、電磁弁１０は全閉され絞り機構として機能する。さらに、四方弁１４は、図１中実線矢印で示す方向に冷媒が流れるように切り換えられる。
【００３２】
室外機２の圧縮機１１で圧縮されて高温高圧の気体となった冷媒は、室外熱交換器１２に供給される。室外熱交換器１２において、冷媒は前述のように伝熱管１２ａと伝熱管１２ｂとの各々に分岐して流れる。室外熱交換器１２を流れる際に、冷媒は外気と熱交換して凝縮する。そして、凝縮した冷媒は電動膨張弁１３を通過するが、電動膨張弁１３は全開のため絞り機構として機能しない。そのため冷媒はほとんど減圧されずに室内機３内に供給される。
【００３３】
室内機３に供給された冷媒は、第３の室内熱交換器７および第１の室内熱交換器４を順に流れる。第１の室内熱交換器４において、冷媒は前述のように伝熱管４ａ、４ｂの各々に分岐して流れる。第３の室内熱交換器７および第１の室内熱交換器４の各々を流れる際に、冷媒は室内空気と熱交換してさらに凝縮する。このとき、冷媒は気液２相状態となっている。そして、凝縮された冷媒は電磁弁１０で減圧されて、低温の液体と気体とが混合した気液２相状態となり、第２の室内熱交換器に供給される。第２の室内熱交換器５において、冷媒は前述のように伝熱管５ａ、５ｂの各々に分岐して流れる。第２の室内熱交換器５を流れる際に、冷媒は室内空気と熱交換して蒸発し低温低圧の気体になる。その後、低温低圧の気体の冷媒は圧縮機１１に戻り、再び圧縮される。このようにして、第３の室内熱交換器７および第１の室内熱交換器４の各々を通過した室内空気は暖められて暖気となり、第２の室内熱交換器５を通過した室内空気は冷却除湿されて冷気となる。この暖気と冷気とが図示しない送風ファンにより混合されて室内に送風される。これにより、ほぼ均一な適温の空気を室内に送風し、快適な除湿運転が可能になる。
【００３４】
上述のように、除湿運転時には電磁弁１０において気液２相状態の冷媒が減圧されるので、それにより冷媒音および振動が発生する。この冷媒音および振動の発生を十分に低減するために、本実施の形態の空気調和機１は、電磁弁１０に隣接して設置された液溜め部分６を備えている。液溜め部分６は第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間に設置されている。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態１における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【００３６】
図１および図２を参照して、本実施の形態の空気調和機１における液溜め部分６は、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ａ（第１の伝熱管）が下方（図２中下方）へ湾曲することにより構成されている。この構成により、伝熱管９ａを流れる冷媒のうち、液体の冷媒８の一部が自重により湾曲部分１５に溜まる。そして、電磁弁１０において発生した冷媒音の音波は伝熱管９ａを伝って伝搬し、湾曲部分１５に溜まった冷媒８により拡散および吸収される。このように、本実施の形態の空気調和機１では、伝熱管９ａの内部において冷媒音および振動が低減される。
【００３７】
ここで、従来の空気調和機では減圧装置の周囲に（伝熱管の外部に）遮音材や制振材が設けられ、これにより冷媒音および振動が低減されるので、本実施の形態の空気調和機１は、従来の空気調和機に比べて冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【００３８】
また、特許文献１に開示されたストレーナは、気液２相状態の冷媒の混合状態を均一化することにより発生する冷媒音および振動を抑止するものであって、発生した冷媒音および振動自体を低減することはできないと考えられる。本実施の形態の空気調和機１は、発生した冷媒音および振動自体を低減するので、特許文献１の構成に比べて冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【００３９】
さらに、特許文献２に開示されたマフラーは、冷媒が大きな気泡の状態で出口配管に入ることを抑止することにより発生する冷媒音および振動を抑止するものとして記載されている。また、マフラーは、ある特定の周波数範囲の音を取り除きそれ以外の周波数範囲の音を通過させる機能を有するものである。本実施の形態の空気調和機１は、発生した冷媒音のうち取り除くことのできない周波数の冷媒音がない分、特許文献２の構成に比べて冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【００４０】
本実施の形態の空気調和機１によれば、除湿運転時に気液２相状態で流れる冷媒のうち液体の冷媒８を液溜め部分６に溜めることができる。そして、電磁弁１０において発生した冷媒音の音波が、液溜め部分６に溜まった液体の冷媒８中に拡散および吸収される。このように、伝熱管９ａの内部において冷媒音が遮音され、それにより振動が低減されるので、電磁弁１０において発生する冷媒音および振動を十分に低減することができる。
【００４１】
本実施の形態の空気調和機１において、液溜め部分６は、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ａが下方へ湾曲することにより構成されている。
【００４２】
これにより、湾曲部分１５に溜まった液体の冷媒８により冷媒音および振動を低減することができるので、伝熱管９ａを変形するだけで液溜め部分６を構成することができる。したがって、部品点数の増加を抑止することができ、空気調和機の大型化および製造コストの増加を抑止することができる。
【００４３】
本実施の形態の空気調和機１において、液溜め部分６は、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間に設置されている。
【００４４】
これにより、第１の室内熱交換器４を出た直後の気液２相状態の冷媒のうち、液体の冷媒８が液溜め部分に溜まる。その結果、気体の割合が増加した気液２相状態の冷媒が電磁弁１０に入るため、電磁弁１０で発生する冷媒音および振動自体を小さくすることができる。したがって、除湿運転時に電磁弁１０において発生する冷媒音および振動を一層低減することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態の空気調和機１においては、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置されている場合について示したが、本発明はこのような場合の他、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置され、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ｂ（第２の伝熱管）が下方へ湾曲することにより液溜め部分６が構成されていてもよい。また、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間と、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０との間との両方に本実施の形態の液溜め部分６が設置されていてもよい。
【００４６】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【００４７】
図３を参照して、本実施の形態の液溜め部分６においては、湾曲部分１５の管径ｄ2が伝熱管９ａの他の部分の管径ｄ1と比較して相対的に大きくなっている。
【００４８】
なお、これ以外の空気調和機１の構成および動作については、図１および図２に示す実施の形態１とほぼ同様であるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態の空気調和機１においては、伝熱管９ａの湾曲部分１５の管径ｄ2が相対的に大きくなっている。
【００５０】
これにより、湾曲部分１５に溜まる液体の冷媒８の量を増加することができる。湾曲部分１５に溜まる液体の冷媒８の量が多いほど冷媒音の音波を拡散および吸収する効果も大きくなるので、冷媒音および振動の低減効果を向上することができる。
【００５１】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【００５２】
図４を参照して、本実施の形態の液溜め部分６は、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ａに設けられた槽１６により構成されている。具体的には、第１の室内熱交換器４と接続された伝熱管９ａ（図４中右側）と、電磁弁１０と接続された伝熱管９ａ（図４中左側）との各々が下方に折れ曲がり、伝熱管９ａの下方に設けられた槽１６に接続されている。この構成により、伝熱管９ａを流れる冷媒のうち、液体の冷媒８の一部が自重により槽１６に溜まる。そして、電磁弁１０において発生した冷媒音の音波は伝熱管９ａを伝って伝搬し、槽１６に溜まった冷媒８により拡散および吸収される。
【００５３】
なお、これ以外の空気調和機１の構成および動作については、図１および図２に示す実施の形態１とほぼ同様であるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態の空気調和機１において、液溜め部分６は、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ａに設けられた槽１６により構成されている。
【００５５】
これにより、槽１６の大きさに応じて液溜め部分６に溜まる液体の冷媒８の量を変化させることができる。液溜め部分６に溜まる液体の冷媒８の量が多いほど冷媒音の音波を拡散および吸収する効果も大きくなるので、槽１６の大きさに応じて必要な冷媒音および振動の低減効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態の空気調和機１においては、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置されている場合について示したが、本発明はこのような場合の他、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置され、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０とを接続する伝熱管９ｂ（第２の伝熱管）に設置された槽１６により液溜め部分６が構成されていてもよい。また、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間と、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０との間との両方に本実施の形態の液溜め部分６が設置されていてもよい。また、槽１６の形状は図４に示される形状に限定されるものではなく、液体の冷媒を溜めることのできる形状であればよい。
【００５７】
（実施の形態４）
図５は、本発明の実施の形態４における空気調和機の冷媒回路図である。図６は、本発明の実施の形態４における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【００５８】
図５および図６を参照して、本実施の形態の空気調和機１において、第１の室内熱交換器４は複数の伝熱管４ｃ〜４ｆ（第３の伝熱管）と、ヘッダパイプ１７とを有している。ヘッダパイプ１７は、複数の伝熱管４ｃ〜４ｆの各々の末端に連結固定されている。これにより、複数の伝熱管４ｃ〜４ｆの各々がヘッダパイプ１７から分岐した構成となっている。冷房運転時には、第１の室内熱交換器４において、冷媒は伝熱管４ｃ〜４ｆの各々に分岐して流れる。そして、ヘッダパイプ１７により伝熱管４ｃ〜４ｆの各々を流れる冷媒が伝熱管９ａに集められる。このように、第１の室内熱交換器４が伝熱管４ｃ〜４ｆの４つの流路に分岐することにより、第１の室内熱交換器４の熱交換効率を向上することができる。その後、伝熱管９ａを流れる冷媒は液溜め部分６を介して電磁弁１０に流れ込む。液溜め部分６は、図３に示す実施の形態２の液溜め部分とほぼ同様の構成となっている。
【００５９】
なお、これ以外の空気調和機１の構成および動作については、図１および図２に示す実施の形態１とほぼ同様であるため、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態の空気調和機１において、第１の室内熱交換器４は、ヘッダパイプ１７と、ヘッダパイプ１７から分岐した複数の伝熱管４ｃ〜４ｆとを有している。液溜め部分６がヘッダパイプ１７と電磁弁１０との間に設置されている。
【００６１】
これにより、第１の室内熱交換器４の冷媒の流路が複数の伝熱管４ｃ〜４ｆにより多流路化されている場合でも、伝熱管４ｃ〜４ｆの分岐部分を増やすことなくヘッダパイプ１７により伝熱管４ｃ〜４ｆの各々を流れる冷媒を伝熱管９ａに集めることができ、液溜め部分６を介して電磁弁１０へ冷媒を流すことができる。したがって、流路を多流路化することにより第１の室内熱交換器４の熱交換効率を向上しつつ冷媒をスムーズに流すことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態の空気調和機１においては、第１の室内熱交換器４と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置されている場合について示したが、本発明はこのような場合の他、第２の室内熱交換器５と電磁弁１０との間に液溜め部分６が設置されていてもよい。また、本実施の形態の空気調和機１においては、液溜め部分６が図３に示す実施の形態２の液溜め部分とほぼ同様の構成となっている場合について示したが、本発明はこのような場合の他、たとえば図２に示す実施の形態１の液溜め部分と同様の構成であってもよく、図４に示す実施の形態３の液溜め部分と同様の構成であってもよい。
【００６３】
さらに、実施の形態１〜４では、液溜め部分６が伝熱管９ａ、９ｂと一体化している構成である場合について示したが、本発明はこのような場合の他、液溜め部分６が伝熱管９ａ、９ｂと別体で構成されていてもよい。
【００６４】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものと意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態３における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態４における空気調和機の冷媒回路図である。
【図６】本発明の実施の形態４における液溜め部分の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  空気調和機、２  室外機、３  室内機、４  第１の室内熱交換器、４ａ〜４ｆ，５ａ，５ｂ，９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂ  伝熱管、５  第２の室内熱交換器、６  液溜め部分、７  第３の室内熱交換器、８  冷媒、１０  電磁弁、１１  圧縮機、１２  室外熱交換器、１３  電動膨張弁、１４  四方弁、１５  湾曲部分、１６  槽、１７  ヘッダパイプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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