(57)【要約】【課題】保香性、芳香の非吸着性、粉粒体の非付着性、低残留溶剤性および熱シール性等の粉粒体状の医薬品あるいは健康食品の包装材適性に優れ且つ環境問題もない包装材を提供する。【解決手段】基材上に、ポリオレフィン層、およびアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を含み、且つ沸点が１００℃以下の有機溶剤を実質的に含まない水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂層を順次形成した内面シール層を有する包装材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、ポリオレフィン層、およびアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を含み且つ沸点が１００℃以下の有機溶剤を実質的に含まない水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂層を順次形成した内面シール層を有する包装材。
【請求項２】
前記基材が、前記ポリオレフィン層の下に少なくとも酸素および／または水分のバリア層および基質層を有する請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記バリア層がアルミニウム箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体層、無機物蒸着フィルムおよびポリプロピレンフィルムのいずれか少なくとも一種からなる請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記基質層が、紙、セロハン、ポリエステル、ナイロンおよびポリプロピレンのいずれか少なくとも一種からなる請求項２または３に記載の包装材。
【請求項５】
前記アニオン系界面活性剤がアルキルサルフェート型またはポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸型アニオン系界面活性剤である請求項１〜４のいずれかに記載の包装材。
【請求項６】
ポリオレフィン層上に、アンカーコート剤を介して非晶性ポリエステル樹脂層が設けられる請求項１〜５のいずれかに記載の包装材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの包装材からなる袋状の包装材中に粉体状あるいは（顆）粒状の医薬品または健康食品を封入してなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉体状あるいは（顆）粒状の医薬品（医薬部外品、化粧品を含む）や健康食品の包装に適した袋状の包装材ならびに内容物を封入して得られる包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉体状あるいは（顆）粒状（以下、包括的に「粉粒体状」という）の医薬品や健康食品の包装材には、雑貨や一般食品等の他の内容物の包装材に比べて特殊な特性ならびに配慮が必要である。それらは、粉粒体状内容物の収容に適した包装材適性に加えて、その廃棄に際しての環境に対する悪影響がないことも含まれる。何故なら、医薬品や健康食品の使用者は、このような廃棄に際しての環境に対する悪影響に対しても一般に敏感であるからである。
【０００３】
より具体的には、粉粒体状の医薬品や健康食品（以下、「医薬品等」と総称する）の包装袋形成用の包装材は、紙、セロハン、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンなどの基質層上に、アルミニウム箔またはガスバリアフィルム層を設けた基材層上に、更に熱可塑性シール樹脂層を設けた積層構成を有し、熱シールで各種袋状に形成して内容物を収容したのち、入口部を再度熱シールして袋詰め包装体製品を形成するために用いられる。
【０００４】
このような粉粒体状の医薬品等の包装材には、収容した内容物に対する悪臭を与えないことはもちろん、内容物が揮発性薬効成分やフレーバあるいは清涼剤の含有により芳香性を有する場合にはその香りを損なわない性質（保香性）、その芳香を低減しない性質（芳香の非吸着性）、更には低残留溶剤性、が極度に要求され、また粉粒体状内容物が内面に物理的に吸着して開封後に残留しない性質（粉粒体の非付着性）、熱シール性、特に粉粒体状内容物がシール部に若干存在したとしても良好な熱シールが可能であること（挟雑物シール性）、などが要求される。包装材の熱シール材に最も汎用されているポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体）は、一般に芳香の非吸着性に問題があり、また製膜のためのブロッキング防止剤や滑剤、更には酸化防止剤等が添加されているため保香性にも問題がある。ポリエステル樹脂類は、保香性および芳香の非吸着性に優れていることが知られている（例えば「食品保存便覧」（株）クリエーティブジャパン発行（１９９２年６月１２日））が、残留溶剤量が多い溶剤型の非晶性ポリエステル樹脂は、保香性の点で問題がある。
【０００５】
粉粒体状の医薬品等の包装材として、基材上にポリオレフィン層と塩化ビニリデン樹脂層を積層した構造の包装材は、上記した保香性、芳香の非吸着性、低残留溶剤性、粉粒体の非付着性および熱シール性のいずれも良好である。しかし、環境問題の観点から、含塩素樹脂の一つである塩化ビニリデン樹脂には、代替の要求が高まっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の主要な目的は、上記した保香性、芳香の非吸着性、粉粒体の非付着性、低残留溶剤性および熱シール性等の、粉粒体状の医薬品等の包装材適性に優れ、且つ環境問題もない包装材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために開発された本発明の包装材は、基材上に、ポリオレフィン層、およびアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を含み且つ沸点が１００℃以下の有機溶剤を実質的に含まない水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂層を順次形成した内面シール層を有することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、下層ポリオレフィン層上に塗布した表層熱シール材として、従来から熱シール材として使用されている溶剤型の非晶性ポリエステル樹脂の使用を避けて、水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂を使用し、比較的低沸点の１００℃以下の沸点を有する有機溶剤を実質的に除き、代りにアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を添加した水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂を用いることに、最大の特徴がある。アニオン系界面活性剤または両性界面活性剤は、低沸点有機溶剤の除去による非晶性ポリエステル樹脂の水分散液中での分散性の低下を抑えて、非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布適性を維持する効果に加えて、粉粒体の非付着性を確保する作用を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（基材）
本発明の包装材の基材は、従来の医薬品等の包装材に用いられているものと同様の材料構成が用いられる。すなわち、必要に応じて印刷を施した、紙、セロハンまたはポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムからなる基質層上に、バリア層としてアルミニウム箔又はバリアフィルム（例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、シリカやアルミナ、アルミニウム等の無機物の蒸着フィルム、またはポリプロピレンフィルム等）を貼合せたものが用いられる。バリア層は、例えば酸素透過度が５０ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂ法）および／または水蒸気透過度が５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法）のバリアとなることが好ましい。
【００１０】
（ポリオレフィン層）
このような基材の基材のバリア層上に、ポリオレフィン層をラミネートする。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、酢酸ビニル含量が１５重量％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体等が用いられる。なかでも密度が０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンが好ましく用いられる。ポリオレフィン層は厚さが２０〜５０μｍ程度が適当である。２０μｍ未満では、シール強度（測定法は後記）が低くなる。５０μｍを超えると、シール強度のさらなる向上は期待できず、経済的に不利になる。ポリオレフィン層の基材上へのラミネートのためには、ポリウレタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート層を設けてもよい。
【００１１】
（水分散液型非晶性ポリエステル樹脂層）
本発明に従い、必要に応じてポリウレタン系接着剤等のアンカーコート層を設けた後、上記ポリオレフィン層上に水分散液型非晶性ポリエステル樹脂層を塗布形成する。
【００１２】
非晶性ポリエステル樹脂は、一般に２価以上の多塩基酸と２価以上の多価アルコールの少なくとも一方を２種以上用いた共重合ポリエステルである。示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気中、１０℃／分の昇温速度で測定を行った際に、結晶融点に基づく吸熱ピークを実質的に示さないものが望ましいが、吸熱ピークのエンタルピー（結晶融解エンタルピーΔＨｃ）が約１０Ｊ／ｇ以下のものは許容され得る。多塩基酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、（無水）こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が用いられ、必要に応じて（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸等の３官能以上の多塩基酸が加えられる。多塩基酸中の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸であり、且つ６５モル％以上がテレフタル酸であることが好ましい。
【００１３】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜１０の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンビメタノール等の脂環族グリコール等が用いられ、必要に応じてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストリール等の３官能以上の多価アルコールが加えられる。多価アルコール中の６５モル％以上がエチレングリコール及び／またはネオペンチルアルコールであることが好ましい。
【００１４】
上記多塩基酸および／または多価アルコールのいずれか少なくとも一方を多成分化しそれらの配合比および重縮合度を制御することにより、ガラス転移点（Ｔｇ）が−２０℃〜８０℃、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２５０００であり、酸価が８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである非晶性ポリエステル樹脂を用いることができる。一般に熱シール強度を向上するためには、高分子量、低Ｔｇが望ましく、熱シール層のブロッキング防止の観点からは低分子量、高Ｔｇが好ましい。熱シール強度と耐ブロッキング性を調和するためには、Ｔｇが４０℃以上の非晶性ポリエステル樹脂と、Ｔｇが４０℃未満の非晶性ポリエステル樹脂とを組合せて使用することが好ましい。
【００１５】
上記した非晶性ポリエステル樹脂の水分散液が用いられるが、そのポリエステル樹脂を中和して水分散性を向上するために、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリエチルアミン、アンモニア等の塩基性化合物を加えることが好ましく、更に必要に応じて、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等の保護コロイド作用を有する化合物、および／またはポリエステル樹脂に対して可塑化作用を有するエタノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール；メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；エチレングリコールモノアルキルエーテル類（いわゆるセロソルブ類）等の有機溶剤を加えることもできる。特にエタノール、イソプロパノール等の低級アルコールをはじめとする１５０℃以下の有機溶剤は、ポリエステル樹脂に対する可塑化能力も高く、熱シール層の耐ブロッキング性の向上のために用いられる高Ｔｇポリエステル樹脂の水分散性の向上のためには好ましいが、これが熱シール層に残留溶剤として残ることは、本発明の医薬品等の包装材としては不適当である。従って、これら沸点が１５０℃以下、特に１００℃以下の有機溶剤は水分散性の向上のために用いたとしても、最終的に水分散液を使用するに先立って、水との共沸等により実質的に除いておくことが好ましい。
【００１６】
従って、本発明において、水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂層について「沸点が１００℃以下の有機溶剤を実質的に含まない」というためには、形成された熱シール層を含む包装材についての後述する残留溶剤測定において、残留溶剤が８ｍｇ／ｍ２未満であることが好ましく、５ｍｇ／ｍ２未満であることがより好ましい。
【００１７】
また、非晶性ポリエステル樹脂の水分散液の形成のためには、樹脂粒子を微粒子化することが重要である。微粒子化手段としては、例えば、上記各成分を含む流体を高圧・高速下で流動ないし噴出させ、流体相互の衝突あるいは衝突板等に衝突させて樹脂粒子を微粒子化するジェット粉砕処理などが挙げられる。
【００１８】
上記も含めて、非晶性ポリエステル樹脂の水分散液の形成については、特開平９−２９６１００号、特開平１１−６１０３５号、特開２０００−２６７０９号、特開２０００−３１３７９３号各公報等に記載の技術が適用可能である。
【００１９】
非晶性ポリエステル樹脂の水分散液中の固形分含有量は２０〜５０重量％程度が適当である。
【００２０】
本発明に従い、上記非晶性ポリエステル樹脂の水分散液にアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を含ませる。このアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤は、非晶性ポリエステル樹脂の水分散性およびポリオレフィン層への塗工性の改善に加えて、ある種の帯電防止剤としても作用し粉粒体の非付着性の良好な熱シール層形成に寄与する。カチオン型あるいはノニオン型界面活性剤では、非晶性ポリエステル樹脂の水分散液との混和性が悪くゲル化を起すか、あるいはポリオレフィン層上への塗工性が悪く、平滑な非晶性ポリエステル樹脂層の形成が妨げられる。
【００２１】
特に、医薬品等への適合性も含めて、アルキルサルフェート型およびポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸型のアニオン系界面活性剤、あるいはベタイン型の両性界面活性剤が好ましく、中でも良好な粉粒体非付着性を与えるアニオン系界面活性剤がより好ましい。
【００２２】
アニオン系界面活性剤または両性界面活性剤は、水分散液中の非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して２．０〜１０重量％、特に２．５〜５．４重量％（固形分規準）の割合で用いることが好ましい。２重量％未満では添加効果が乏しく、１０重量％を超えて使用すると、シール強度が低下する傾向を示す。
【００２３】
上記非晶性ポリエステル樹脂の水分散液に界面活性剤の他に助剤を添加することができる。助剤としては、例えばブロッキング防止剤、滑り性改善剤（滑剤）等が挙げられる。
【００２４】
非晶性ポリエステル樹脂層は、ポリオレフィン層上に、固形分基準で１〜７ｇ／ｍ２、特に３〜４ｇ／ｍ２、の塗布量とすることが好ましい。１ｇ／ｍ２未満では、シール強度が不安定となり、また７ｇ／ｍ２を超える塗布量では、乾燥効率が低下し、残留溶剤量が上昇する傾向を示す。非晶性ポリエステル樹脂の水分散液の塗布方法としては、均一に塗布量のコントロールができる方法であれば任意の方法が用いられる。
【００２５】
水分散液として塗布後の非晶性ポリエステル樹脂層は、８０〜１３０℃程度の温度で乾燥される。１３５℃以上の温度での乾燥は、包装材の耳部での融着を起し不都合な場合がある。
【００２６】
（アンカー処理）
非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布に先立って、ポリオレフィン層に、コロナ処理、あるいは二液型ポリウレタン等のアンカーコート剤の塗布等のアンカー処理をしておくことが、水分散液の塗工性の改善のために好ましい。アンカーコート剤の塗布量は、０．２〜０．７ｇ／ｍ２（固形分）程度が適当である。
【００２７】
（熱シール）
かくして形成された本発明の包装材は、熱シールにより各種袋状に形成して内容物を収容したのち入口部を再度熱シールして袋詰め包装体製品の形成に用いられる。
【００２８】
熱シールは、一般に１２０〜１８０℃の温度で０．１〜０．３ＭＰａ程度の圧力の印加下で行われ、５Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を維持することが好ましく、８Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を維持することがより好ましい。本発明のポリオレフィン層と非晶性ポリエステル樹脂層の組合せによる熱シール層は、従来のポリオレフィン層と塩化ビニリデン樹脂層との組合せからなる熱シール層に比べて、シール強度の経時低下が少ないことが特徴的である。
【００２９】
本発明の包装材の層構成例を以下に示すが、これに限定されるものではない。（各層の構成材料の幾つかは、略号で示し、その内容は後記する。）
【外１】
2005007827.tif 000002
【００３０】
（層構成材の略号）
【外２】
2005007827.tif 000003
【００３１】
層構成材の略号に続く（  ）内の数値は層の厚さ（μｍ）を示し、グラシン（紙）、Ａ・ＰＥＴ（非晶性ポリエステル樹脂層）およびプレーン・セロハンについてはｍ２当りのｇ数を示す。
【００３２】
（医薬品等）
上述したように、本発明の包装材は、特に粉粒体状の医薬品（医薬部外品、化粧品を含む）または健康食品の包装に適している。直径が５ｍｍ程度のペレット状物（例えばクロレラ製剤）等も用いられるが、特に包装材への付着性が問題になる直径が３ｍｍ以下の粉粒体に対して好適であり、特に大なる付着性を示す直径が０．５ｍｍ以下の球形吸着炭の包装には最適である。
【００３３】
［製造例］
本発明の包装材の製造工程は、基本的には、基材上にポリオレフィン層をラミネートする工程と前記ポリオレフィン層上に水分散液型非晶性ポリエステル樹脂層を塗布形成する工程からなる。この水分散液型非晶性ポリエステル樹脂層は、アニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を含み且つ沸点が１００℃以下の有機溶剤を実質的に含まないものである。
【００３４】
以下に、包装材の代表例として、球形吸着炭用スティック包装材の製造例を記すが、もちろん、これに限定されるものではない。
【００３５】
まず、基材ポリエステルフィルム１２μｍのコロナ処理面にグラビア輪転印刷機で製品表示に必要な印刷を施す。この時内容物の表示と共に、スティックの開封を容易にする切り取り線（後工程でミシン目を入れる）の表示も印刷する。
【００３６】
次に印刷済ポリエステルフィルム１２μｍの切り取り線の表示に合わせてミシン目を切り込む。スティック状包装体の開封を容易にするための施策である。
【００３７】
そのミシン目の入った印刷ポリエステルフィルム１２μｍとバリア材としてアルミニウム箔９μｍをタンデム式エクストルージョンラミネーターを用いて、１５μｍの溶融ポリエチレン層により貼り合わせすると同時に、アルミニウム箔の反対面に溶融ポリエチレンを４０μｍコートして複合材（以下原反と称す）を得る。この時、予め、印刷ポリエステルフィルムとアルミニウム箔に接着促進のためのアンカーコート剤を施している。次いで、アルミニウム箔にコートしたポリエチレン表面にコロナ放電処理を施し、濡れ指数を向上させる。
【００３８】
その原反は３５℃〜４０℃の雰囲気で約２４時間加温し、アンカーコート剤の硬化を熟成する。
【００３９】
次に原反のポリエチレンコート面（コロナ放電処理されている）にアンカーコート層を施した上に、界面活性剤とシリカを配合した非晶性ポリエステル樹脂の水分散液をコーティング機で約３ｇ／ｍ２塗布して乾燥する。
【００４０】
再度、原反を３５℃〜４０℃の雰囲気で約２４時間加温し、アンカーコート剤の硬化を熟成する。検査・切断工程を経て、巻取りの包材を得る。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例、比較例により、更に具体的に本発明を説明する。なお、表面シール層塗工液および形成された包装材に対しては、以下の方法により特性評価を行った。
【００４２】
（１）塗工性
基材上のポリオレフィン層の表面にポリウレタン系アンカーコート剤を固形分で約０．５ｇ／ｍ２塗布し、その上に調合した非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を均一に塗布する。そのとき、の塗工性を、下記の基準により目視評価する。
【００４３】
○：均一に塗布できる。
△：若干の塗布ムラが認められるが膜形成が可能である。
×：塗布液がはじかれて膜の形成ができない。
【００４４】
（２）シール強度
シール機（テスター産業（株）製「ＴＰ−７０１−Ｂ」）により、シール温度１５０℃、圧力０．２ＭＰａ、１秒の条件で熱シールを行う。シール部についてＴ型剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度を測定してシール強度とする。この時のシール強度を下記の基準により評価する。
【００４５】
○：８Ｎ／１５ｍｍ以上。
△：５Ｎ／１５ｍｍ以上〜８Ｎ／１５ｍｍ未満。
×：５Ｎ／１５ｍｍ未満。
【００４６】
（３）残留溶剤量
包装材を０．２ｍ２採取し、幅５ｍｍに刻んで５００ｍＬの三角フラスコに入れ、その中に窒素ガスを吹き込んで置換する。三角フラスコの栓をして、８０℃の恒温器中で３０分間加温する。その後、三角フラスコ内の気体を１ｍＬ採取し、ガスクロマトグラフ法により、包装材から発散した溶剤量を測定する。単位面積当りの溶剤量（ｍｇ／ｍ２）を算出し、残量溶剤量とする。得られた残留溶剤量について、下記の基準により評価する。
【００４７】
○：５ｍｇ／ｍ２未満。
△：５ｍｇ／ｍ２以上〜８ｍｇ／ｍ２未満。
×：８ｍｇ／ｍ２以上。
【００４８】
（４）臭い（官能試験）
包装材をシールしてテトラパック状空袋を作製して、４０℃の恒温器に入れ、約１日加温した後、テトラパックの１角をカットし、テトラパック内面から発散した物質の臭いをかいで下記の基準により評価する。
【００４９】
◎：殆ど無臭。
○：僅かな臭いが感じるが、嫌な臭いでない。許容できる限界以下。
△：嫌な臭いでないが、軽く臭う。
×：嫌な刺激性の臭いで許容出来ない。
【００５０】
臭いの原因としては、樹脂自身あるいは添加剤、加工条件に起因するもの、および残留溶剤の種類および量などである。残留溶剤の種類は、例えばトルエン、メチルエチルケトンは僅かでも刺激臭があり嫌な臭いと判定され、酢酸エチルやアルコールは気にならない軽い臭いと判定される。残留溶剤量が多い場合は、酢酸エチルやアルコールであっても、刺激臭と判定される。
【００５１】
（５）耐ブロッキング性
非晶性ポリエステルの水分散液を塗布して得られた包装材を１００ｍｍ×１００ｍｍにカットし５〜１０枚試料を作製する。試料の表裏を交互に重ね、１０ｋｇの加重を掛けて４０℃の雰囲気中に２４時間加温放置する。その後、重なった試料を１枚ずつ剥し、下記の基準により評価する。
○：抵抗無く剥離できる。
×：剥離に抵抗があるか又は剥離ができない。
【００５２】
（６）粉粒体非付着性（粉粒体付着率）
各包装材材料を用いて、特開平６−１９００２１号公報に記載の方法により、平面寸法が幅約３０ｍｍの分包形成用の筒状袋をヒートシールにより形成し、付着性の強い医薬品として、粒径が０．２〜０．４ｍｍの球形吸着炭（呉羽化学工業（株）製「クレメジン原体」）の約２ｇを約６０℃で加温充填して、平面寸法がそれぞれ長さ約９０ｍｍ、幅約３０ｍｍである分包を作成した。次いで各分包の一辺（短辺）を開封し、開封部を下方に向けて内容物を排出し、更にその状態で分包の側面を指で２回はじいた後に、分包内に分包内に残留する内容物の重量割合（付着率）に基づき、以下の基準で判定した。
【００５３】
○：付着率が１．０％以下。
△：１．０〜２．０％以下。
×：２．１％以上。
【００５４】
（実施例１）
片面に印刷を施し且つシール部近傍に開封の容易化のためのミシン目を入れた厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、アンカーコート剤を約０．５ｇ／ｍ２で塗布し、更にポリエチレンを厚さ１５μｍに溶融塗布し、厚さ９μｍのアルミニウム箔を貼り合わせた。更に約０．５ｇ／ｍ２の二液ポリウレタン型アンカーコート剤を介して、厚さ４０μｍのポリエチレン層を溶融塗布し、その上に表層シール層を塗工形成するための下地を形成した。
【００５５】
Ｔｇ＝７０℃、Ｍｎ＝９０００の非晶性ポリエステル樹脂を３０重量％の固形分濃度で含み且つ実質的に１００℃以下の有機溶剤を含まない水分散液（ユニチカ（株）製「エリーテルＫＺＡ−５０７１Ｓ」；イソプロパノール（ＩＰＡ）１８重量％を含む「エリーテルＫＺＡ−５０７１」からＩＰＡを水との共沸蒸留により実質的に除いたもの）と、Ｔｇ＝１８℃、Ｍｎ＝１１０００の非晶性ポリエステル樹脂を３０重量％の固形分濃度で含む水分散液（ユニチカ（株）製「エリーテルＫＺＭ−８７０１」）とを、２：１の重量割合で混合し、更に非晶性ポリエステル樹脂の３重量％に相当する量のラウリル硫酸ナトリウムを含む固形分３０重量％のアニオン系界面活性剤水溶液（花王（株）製「エマール２Ｆ」）および滑剤としての微粉末シリカ３重量％を添加混合して、非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を得た。
【００５６】
下地の被塗工面にコロナ放電処理を行い、約０．５ｇ／ｍ２の二液ポリウレタン型アンカーコート剤層を設けた後、上記で得られた非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を約３ｇ／ｍ２（固形分）の割合で塗布し１２０℃で１２秒で乾燥し、本発明の包装材を得た。この時の塗工性は良好であった。
【００５７】
得られた表面シール層として非晶性ポリエステル樹脂層を有する包装材のシール強度は１５．４Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．４ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．３％と粉粒体非付着性は良好であり、いずれの評価項目においても全く問題がなかった。
【００５８】
（比較例１）
表面シール層として非晶性ポリエステル樹脂層の代りに、塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ、呉羽化学工業（株）製「クレハロンＬＡ−４１２」）７ｇ／ｍ２の塗工層を設ける以外は、実施例１と同様にして包装材を得た。
【００５９】
上記で得た実施例１および比較例１の包装材のシール強度を経時的に測定した。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2005007827.tif 000004
【００６１】
すなわち、表面シール層として非晶性ポリエステル樹脂層を有する本発明の包装材（実施例１）は、比較例１の包装材にみられる塩化ビニリデン樹脂の結晶化の進行に伴うシール強度の経時低下が緩和されていることが理解できる。
【００６２】
実施例１の包装材の前記各評価項目についての評価結果を下記比較例、参考例および実施例について得られた包装材の評価結果をまとめて、後記表２に示す。
【００６３】
（比較例２）
ラウリル硫酸ナトリウムを添加しないで得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時に塗工性が悪くポリエステル層を形成できないため、包装材の評価ができなかった。
【００６４】
（参考例１）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム１重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時の塗工性が悪くポリエステル層を形成できないため、包装材の評価ができなかった。表−２に示した通り、総合判定は塗工性が悪いため、不合格であった。
【００６５】
（実施例２）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム２重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時に若干塗工ムラが認められたもののポリエステル層の形成が可能であった。包装材のシール強度は２１Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．２ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は１．５％であった。塗工性および粉粒体付着性は許容範囲内であり、その他の評価では問題がないため、表−２に示した通り、総合判定は合格であった。
【００６６】
（実施例３）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム４重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は０．９ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．２％であった。いずれの評価項目で全く問題がない。
【００６７】
（実施例４）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム５重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．５ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．１％であった。いずれの評価項目も全く問題がない。
【００６８】
（実施例５）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム６重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は７Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は３．０ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．１％であった。シール強度が若干低下したが許容範囲内であり、その他の評価では問題がない。
【００６９】
（実施例６）
非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム１０重量％添加して得た非晶性ポリエステル樹脂の水分散液を使用する以外は、実施例１と同様にして包装材の作製を行った。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は６Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は４．０ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．１％であった。シール強度が若干低下したが許容範囲内であり、その他の評価では問題がない。
【００７０】
【表２】
2005007827.tif 000005
【００７１】
（比較例３）
実施例１に用いた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の替わりにＴｇ＝６５℃、Ｍｎ＝１８０００の３０重量％非晶性ポリエステル樹脂酢酸エチル溶液を使用する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は３０Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は２３０ｍｇ／ｍ２、臭いは嫌な刺激臭で許容できない臭いがある、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．９％であった。残留溶剤量並びに臭いにおいて許容できないレベルとなった。評価結果を、以下の比較例、実施例のそれをまとめて後記表３に示す。
【００７２】
（比較例４）
実施例１に用いた高Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１Ｓ」）の替わりにＩＰＡ１８重量％を含む同非晶性ポリエステル樹脂のＩＰＡ水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１」）を使用すること、およびアニオン系界面活性剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１８Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１１．４ｍｇ／ｍ２、臭いは僅かに臭う、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は３．０％であった。残留溶剤量、粉粒体付着性において許容できないレベルとなったため、表−３に示した通り、総合判定は不合格であった。
【００７３】
（比較例５）
実施例１に用いた高Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１Ｓ」）の替わりにＩＰＡ１８重量％を含む同非晶性ポリエステル樹脂のＩＰＡ水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１」）に非晶性ポリエステル樹脂固形分に対して、ラウリル硫酸ナトリウム１重量％を添加したものを使用する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は２５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１０．１ｍｇ／ｍ２、臭いは嫌な臭いではないが軽く臭う、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は１．５％であった。残留溶剤量が許容できないレベルとなった。
【００７４】
（実施例７）
高Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１Ｓ」）と低Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＭ−８７０１」）の配合比を３：１に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１２Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は０．９ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．４％であった。いずれの評価項目も全く問題がない。
【００７５】
（実施例８）
高Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＡ−５０７１Ｓ」）と低Ｔｇ非晶性ポリエステル樹脂水分散液（「エリーテルＫＺＭ−８７０１」）の配合比を４：１に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．２ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．５％であった。シール強度が低下したが許容範囲内であり、その他の評価では問題がない。
【００７６】
（実施例９）
基材として１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの替わりに坪量３０．５ｇ／ｍ２のグラシン紙を使用すること、および下層のポリエチレン４０μｍを２０μｍとすること以外は、実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は９．４Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は０．６ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．２％であった。いずれの評価項目も全く問題がない。
【００７７】
（実施例１０）
基材として１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの替わりに１５μｍのナイロンを使用すること以外は、実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１８Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は２．３ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．５％であった。いずれの評価項目も全く問題がない。
【００７８】
以下の例においては、表面シール層としての非晶性ポリエステル樹脂層の塗工量を変化させ、その影響を評価した。その結果は、後記表にまとめて示す。
【００７９】
【表３】
2005007827.tif 000006
【００８０】
（比較例６）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂層を塗工形成するための下地の包装材を使用し、下地について包装材の評価を行った。包装材のシール強度は２０Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は０．５ｍｇ／ｍ２、臭いはポリエチレン臭がする、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は４．５％であった。
【００８１】
（実施例１１）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から１ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は８〜２０Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．１ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は２．０％であった。シール強度にバラツキは認められ、粉粒体付着率は大きくなったがいずれも許容範囲内であり、その他の評価では問題がない。
【００８２】
（実施例１２）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から２ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１０〜２５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．１ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は１．５％であった。シール強度にバラツキは認められ、粉粒体付着率は大きくなったがいずれも許容範囲内であり、その他の評価では問題がない。
【００８３】
（実施例１３）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から４ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は１８Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は１．５ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．３％であった。いずれの評価においても全く問題がない。
【００８４】
（実施例１４）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から５ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は８Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は２．３ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．３％であった。いずれの評価においても全く問題がない。
【００８５】
（実施例１５）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から６ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は７Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は２．８ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．４％であった。シール強度がやや低下したが許容範囲であり、その他の評価では問題がない。
【００８６】
（実施例１６）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から７ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は５Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は５．５ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．５％であった。シール強度が低下し、残留溶剤量が増加したが許容範囲であり、その他の評価では問題がない。
【００８７】
（参考例２）
実施例１で得られた非晶性ポリエステル樹脂水分散液の塗布量を３ｇ／ｍ２から８ｇ／ｍ２に変更する以外は実施例１と同様にして、包装材を作製した。包装材作製時の塗工性は良好であった。包装材のシール強度は３Ｎ／１５ｍｍ、残留溶剤量は８．５ｍｇ／ｍ２、臭いは無臭、耐ブロッキング性は良好、粉粒体付着率は０．５％であった。シール強度並びに残留溶剤量が許容範囲を超えた。
【００８８】
【表４】
2005007827.tif 000007
【００８９】
（界面活性剤評価）
実施例１と同様の下地上に、実施例１と同様な非晶性ポリエステル樹脂の水分散液に、各種界面活性剤をいずれも非晶性ポリエステル樹脂の３〜５重量％となる割合で添加した水分散塗工液を塗布（ハンドコート）した後オーブン乾燥して、包装材を形成し、更に包装材特性の評価を行った。その結果をまとめて、次表５に記す。なお、ヒートシールの条件としては、いずれも１５０℃、０．２ＭＰａ、１．０秒の条件を採用した。また、オーブンによる両面乾燥のため、片面乾燥を採用する上記実施例よりは、高目のシール強度が測定されている。
【００９０】
【表５】
2005007827.tif 000008
【００９１】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、基材上にポリオレフィン層およびアニオン系界面活性剤または両性界面活性剤を加えた水分散液型の非晶性ポリエステル樹脂層を順次形成することにより、保香性、芳香の非吸着性、粉粒体の非付着性、低残留溶剤性および熱シール性等の粉粒体状の医薬品あるいは健康食品の包装材適性に優れ且つ環境問題もない包装材が提供される。