(57)【要約】【課題】  自社製品に関連する自社知的財産権の対応状況を適切に管理する。【解決手段】  知的財産権情報を格納する知的財産権情報データベースを用いて、特許を管理する特許管理システムであって、自社の管理対象事業に関する自社特許と該自社特許に係る技術要素と前記管理対象事業の製品との自社特許関連情報を設定する自社特許関連情報設定手段と、該自社特許関連情報設定手段で設定された項目を有する個別特許入力シートを作成・登録する情報処理端末と、前記個別特許入力シートを検索し、検索された情報を知的資産分析シートへ格納する知的資産分析シート作成手段と、該知的資産分析シート作成手段で格納された件数を前記知的資産分析シートに表示する表示手段とを備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権情報を格納する知的財産権情報データベースを用いて、特許を管理する特許管理システムであって、
自社の管理対象事業に関する自社特許と該自社特許に係る技術要素と前記管理対象事業の製品との自社特許関連情報を設定する自社特許関連情報設定手段と、該自社特許関連情報設定手段で設定された項目を有する個別特許入力シートを作成・登録する情報処理端末と、前記個別特許入力シートを検索し、検索された情報を知的資産分析シートへ格納する知的資産分析シート作成手段と、該知的資産分析シート作成手段で格納された件数を前記知的資産分析シートに表示する表示手段とを備えることを特徴とする特許管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の特許管理システムにおいて、
更に、前記表示手段に表示された件数を選択指示することによって、前記知的資産分析シート作成手段を参照して知的財産権リストを表示するリスト表示手段を備えることを特徴とする特許管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の特許管理システムにおいて、
前記自社特許関連情報中に他社の前記管理対象事業に係る他社特許情報を含み、該他社特許情報が前記知的資産分析シートへ前記技術要素に基づき、又は、前記技術要素以外の他社特許に係る技術要素に基づいて格納されていることを特徴とする特許管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開特許情報や登録特許情報等を電子データとして知的財産権情報データベースに登録する際に、管理対象とする事業部等単位で、情報の検索が可能となるようにした特許管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の特許管理システムとしては、開発テーマ及び／又は自社特許出願である自社案件を管理するシステムにおいて、個別の自社案件をデータベースに登録する手段と、自社案件のステータスを管理する手段と、自社案件に監視対象他社特許出願案件を対応付ける手段と他社特許出願案件のステータスを管理する手段と、自社案件のステータス及び他社特許出願案件のステータスにより適切な作業を選定する手段を有する特許管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６４７５号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、自社の開発テーマや特許出願である自社案件と関連性の高い監視対象社特許出願案件を対応付けして管理し、自社案件及び他社特許出願案件の出願、公開、登録等のステータスを管理し、ステータスの変化に応じて適切な作業を行うようにしているが、自社案件と関連性のある監視対象他社特許出願案件とのステータスに応じて適切な作業を選定するだけであり、自社製品についての自社特許出願や競合他社出願との対応状況を管理することはできないという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、自社製品に関連する自社知的財産権を適切に管理することができる特許管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に係る特許管理システムは、知的財産権情報を格納する知的財産権情報データベースを用いて、特許を管理する特許管理システムであって、自社の管理対象事業に関する自社特許と該自社特許に係る技術要素と前記管理対象事業の製品との自社特許関連情報を設定する自社特許関連情報設定手段と、該自社特許関連情報設定手段で設定された項目を有する個別特許入力シートを作成・登録する情報処理端末と、前記個別特許入力シートを検索し、検索された情報を知的資産分析シートへ格納する知的資産分析シート作成手段と、該知的資産分析シート作成手段で格納された件数を前記知的資産分析シートに表示する表示手段とを備えることを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に係る特許管理システムは、請求項１に係る発明において、更に、前記表示手段に表示された件数を選択指示することによって、前記知的資産分析シート作成手段を参照して知的財産権リストを表示するリスト表示手段を備えることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る特許管理システムは、請求項１又は２に係る発明において、前記自社特許関連情報中に他社の前記管理対象事業に係る他社特許情報を含み、該他社特許情報が前記知的資産分析シートへ前記技術要素に基づき、又は、前記技術要素以外の他社特許に係る技術要素に基づいて格納されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、自社の管理対象事業に関する自社特許と、この自社特許に係る工程、用途、機能等の技術要素と、管理対象事業の製品との自社特許関連情報を自社特許関連情報設定手段で設定し、情報処理端末で設定された項目を有する個別特許入力シートを作成・登録し、知的資産分析シート作成手段で登録された個別特許入力シートを詮索し、検索された情報を知的資産分析シートへ格納し、表示手段で、格納された件数を知的資産分析シートに表示するようにしたので、技術要素と製品名とに対応する自社の特許件数数を表示することができ、管理対象事業における知的財産権の状況を的確に把握することができるという効果が得られる。
【０００７】
また、請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、表示手段に表示された件数を選択指示することによって、知的財産権リストを表示するので、知的財産権リストを迅速に表示することができ、より的確に知的財産権情報の状況を把握することができるという効果が得られる。
さらに、請求項３に係る発明によれば、自社特許関連情報中に他社の管理対象事業に係る他社特許情報を含み、この他社特許情報が知的資産分析シートへ自社技術要素又は自社技術要素以外の他社特許に係る技術要素に基づいて格納されているので、競合他社の知的財産権情報の状況も的確に把握することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。図中、１は特許管理装置であり、この特許管理装置１がローカルエリアネットワーク２を介して知的財産権情報を格納する知的財産権情報データベース３に接続されている。また、ローカルエリアネットワーク２には、知的財産権情報データベース３に知的財産権情報を格納するための情報処理端末４が接続されている。
【０００９】
特許管理装置１では、管理対象とする事業部における知的財産権情報を分析するために、図２に示す事業領域等入力シート１１、技術要素／特許分類入力シート１２、他社・技術要素／特許分類入力シート１３、製品名入力シート１４、国内シェア情報入力シート１５、世界シェア入力シート１６及び主要顧客名入力シート１７が用意され、これらがディスプレイ１ａに表示され、表示された各入力シート１１〜１７に対してキーボード１ｂから必要事項を入力することにより、各入力シート１１〜１７の入力データが記憶装置に格納する情報設定処理を実行する。
【００１０】
ここで、事業領域等入力シート１１には、事業部での事業領域名記入欄１１ａと、事業部名記入欄１１ｂとが形成されている。技術要素／特許分類入力シート１２は、材料・プロセス名、用途、機能等の技術要素を入力するもので、製品の材料・プロセス名を記入する材料・プロセス名記入欄１２ａ、用途を記入する用途記入欄１２ｂ及び機能を入力する機能入力欄１２ｃ、その他を記入するその他記入欄１２ｄが形成されている。他社・技術要素／特許分類入力シート１３も技術要素／特許分類入力シート１２と同様に材料・プロセス入力欄１３ａ、用途入力欄１３ｂ、機能入力欄１３ｃ、その他入力欄１３ｄが形成されている。製品名入力シート１４は、事業部で扱っている製品名を連続番号に対応させて入力する製品名入力欄１４ａが形成されている。ここで、技術要素は、該当する特許の特徴を表す文言又は分類コードを設定するようにしてもよい。国内シェア情報入力シート１５は、対象とする事業部における製品の国内シェア上位３社の会社名及びシェアを記入する会社名記入欄１５ａ及びシェア記入欄１５ｂと、比較単位を記入する比較単位記入欄１５ｃとが形成されている。世界シェア情報入力シート１６も国内シェア情報入力シート１５と同様に、世界シェア上位３社の会社名記入欄１６ａ、シェア記入欄１６ｂ及び比較単位記入欄１６ｃが形成されている。主要顧客名記入シート１７は、対象とする事業部で製品を納入する国内の主要顧客の会社名を記入する会社名記入欄１７ａ及び事業部名を記入する事業部名記入欄１７ｂと、海外の主要顧客の会社名を記入する会社名記入欄１７ａ及び事業部名を記入する事業部名記入欄１７ｄとが形成されている。
【００１１】
情報設定処理は、例えば予めキーボード１ｂに設定された情報設定処理開始用キーが押下されることにより実行開始され、図３に示すように、先ず、ステップＳ１で、事業領域等入力シート１１をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ２に移行して、事業領域等入力シート１１への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときには、これが完了するまで待機し、所定項目が入力されて入力完了を表す例えば実行キーが押下されたときにステップＳ３に移行して、技術要素／特許分類入力シート１２をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ３に移行して、技術要素／特許分類入力シート１２への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときにはステップＳ４に移行する。
【００１２】
このステップＳ４では、他社・技術要素／特許分類入力シート１３をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ５に移行して、他社・技術要素／特許分類入力シート１３への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときにはステップＳ６に移行する。
このステップＳ６では、製品名入力シート１４をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ７に移行して、製品名入力シート１４への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときにはステップＳ８に移行する。
【００１３】
このステップＳ８では、国内シェア情報入力シート１５をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ９に移行して、国内シェア情報入力シート１５への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときにはステップＳ１０に移行する。
このステップＳ１０では、世界シェア情報入力シート１６をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ１１に移行して、世界シェア情報入力シート１６への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときにはステップＳ１２に移行する。
【００１４】
このステップＳ１２では、主要顧客名入力シート１７をディスプレイ１ａに表示し、次いでステップＳ１３に移行して、主要顧客名入力シート１７への所定項目の入力が完了したか否かを判定し、所定項目の入力が完了していないときにはこれが完了するまで待機し、所定項目の入力が完了して実行キーが押下されたときには図３の情報設定処理を終了する。
この図３の情報設定処理が自社特許関連情報設定手段に対応している。
これら各入力シート１１〜１７に所定項目を入力することにより、管理対象となる事業部とその製品が特定されることになり、これら入力シート１１〜１７に入力された情報に基づいて知的財産権情報データベース３をアクセスすることにより、管理対象となる事業部の知的財産権情報の出願状況や権利化状況を分析する。
【００１５】
情報処理端末４では、知的財産権情報データベース３に電子データ化された知的財産権情報即ち自社の特許出願情報、自社及び他社の公開特許情報、自社及び他社の登録特許情報、公開特許情報等を知的財産権情報データベースに格納する処理を行うが、自社の特許出願情報及び競合他社の公開特許情報を知的財産権情報データベース３に格納する際に、図４に示す定義記憶テーブルとしての個別特許入力シート２１をディスプレイ４ａに表示し、表示された特許情報入力シート２１に必要項目を入力して、該当する自社特許出願情報又は競合他社公開特許情報と関連付けして知的財産権データベース３に格納する。
【００１６】
ここで、個別特許入力シート２１は、出願人名記入欄２１ａ、国内特許（ＰＣＴ国内移行分を含む）、国内実用新案、海外特許（ＰＣＴ出願中を含む）の何れかの種別を表す特許区分入力欄２１ｂ、名称記入欄２１ｃ、出願国名記入欄２１ｄ、出願日記入欄２１ｅ、出願番号記入欄２１ｆ、公開日記入欄２１ｇ、公開番号記入欄２１ｈ、登録日記入欄２１ｉ、登録番号記入欄２１ｊ、有効期間記入欄２１ｋ、製品名入力シート１４で入力した製品名に対する利用状況を入力する特許利用製品名記入欄２１ｍと、特許情報が監視する必要がある要監視情報であるか参考情報であるかを区分する要監視区分入力欄２１ｎと、技術要素／特許分類入力シート１２に入力された分類項目との対応関係を入力する技術要素／特許分類入力対応入力欄２１ｏと、他社・技術要素／特許分類入力シート１３に入力された分類項目との対応関係を入力する他社・技術要素／特許分類入力対応入力欄２１ｐとが形成されている。
【００１７】
また、特許管理装置１は、管理対象となる事業部名、事業領域名が入力されると、前述した事業領域名に基づいて該当する事業領域に対応する事業領域等入力シート１１、技術要素／特許分類入力シート１２、他社・技術要素／特許分類入力シート１３、製品名入力シート１４、国内シェア情報入力シート１５、世界シェア入力シート１６及び主要顧客名入力シート１７で入力された各種情報を読込み、製品名入力シート１４で入力された製品名及び技術要素と国内外の競合他社名をもとに知的財産権情報データベース３を検索して、該当する知的財産権情報を抽出し、抽出した知的財産権情報を特許管理装置１に設けたハードディスク等の記憶領域に各技術要素に対する製品名、自社知的財産権数、他社知的所有件数で区分けして格納し、格納された知的財産権情報数を算出して、ディスプレイ１ａに表示されたに図５に示す知的資産分析シート３１の該当表示欄に表示すると共に、必要に応じて表示した知的資産分析シート３１をプリンタ５に出力して印刷することができる。
【００１８】
この知的資産分析シート３１は、図５に示すように、縦軸に自社の技術要素表示欄３２及び他社技術要素表示欄３３が設けられ、横軸に自社製品が使用している知的所有件数表示欄３４、自社知的財産権数表示欄３５及び他社知的財産権数表示欄３６が設けられている。ここで、知的財産権数表示欄３４には、製品名入力シート１４で入力された製品名が記載されている。自社知的財産権数表示欄３５には、国内特許表示欄３５ａ、海外特許表示欄３５ｂ、国内実用新案表示欄３５ｃ、ノウハウ表示欄３５ｄが形成され、国内特許表示欄３５ａ及び海外特許表示欄３５ｂは、出願数表示欄３５ｅ、公開数表示欄３５ｆ、登録数表示欄３５ｇが設けられ、国内実用新案表示欄３５ｃには出願数表示欄３５ｈ、登録数表示欄３５ｉが設けられ、ノウハウ表示欄３５ｄにはＩＳＯ９００１件数表示欄３５ｊ、その他表示欄３５ｋが設けられている。さらに、他社知的財産権数表示欄３６には、監視を要する要監視特許表示欄３６ａ、国内シェア上位３社の日本特許、実用新案表示欄３６ｂ、世界シェア上位３社の日本特許、実用新案表示欄３６ｃが設けられ、要監視特許表示欄３６ａには特許件数表示欄３６ｄ、出願人表示欄３６ｅが設けられ、国内シェア上位３社の日本特許、実用新案表示欄３６ｂ及び海外シェア上位３社の日本特許、実用新案表示欄３６ｃにはそれぞれ上位３社の社名を表示する社名表示欄３６ｆ、３６ｇ及び３６ｈが設けられ、各社名表示欄３６ｆ〜３６ｈには公開特許件数表示欄３６ｉ、登録特許件数表示欄３６ｊ及び登録実用新案件数表示欄３６ｋが設けられている。ここで、競合他社としてシェア上位３社を示したが、ベンチマーク企業を選定するようにしてもよい。
【００１９】
また、知的資産分析シート３１は、各表示欄には該当する知的財産権リストを格納するリスト格納領域へのリンク設定が行われており、各表示欄に表示されている数値をマウス等でクリックすることにより、該当する知的財産権リストを含むリスト表示用Ｗｅｂページが表示され、さらにリスト表示用Ｗｅｂページに表示されている知的財産権リストに表示された文献名（出願番号、公開番号、登録番号等）表示欄が該当する知的財産権情報を格納する知的財産権情報格納領域へのリンク設定が行われており、表示された文献名をマウス等でクリックすることにより該当する知的財産権情報を含む知的財産権情報表示用Ｗｅｂページが表示される。
【００２０】
そして、特許管理装置１では、知的資産分析シート３１を表示するために、図６に示す、特許管理処理が実行される。この特許管理処理は、先ず、ステップＳ２１で、管理対象となる事業部の事業領域名を入力する事業領域名入力画面を表示し、次いでステップＳ２２に移行して、事業領域名入力画面に管理対象となる事業領域名が入力されたか否かを判定し、事業領域名が入力されていないときにはこれが入力されるまで待機し、事業領域名が入力されたときには、ステップＳ２３に移行する。
【００２１】
このステップＳ２３では、入力された事業領域名が予め事業領域名等入力シート１１で入力された事業領域名であるか否かを判定し、予め入力された事業領域名に該当する事業領域名が存在しないときにはステップＳ２４に移行して、入力された事業領域名に誤りがあることを報知し、再度の事業領域名の入力を促すガイダンス情報を表示してから前記ステップＳ２１に戻り、予め入力された事業領域名に該当するときにはステップＳ２５に移行する。
【００２２】
このステップＳ２５では、入力された事業領域名から自社の技術要素、他社技術要素、製品名、自社知的財産権、国内シェア上位３社名、海外シェア上位３社名を読出し、これらに基づいて知的財産権情報データベース３に格納された個別特許入力シートを検索して、該当する知的財産権情報を抽出し、次いでステップＳ２６に移行して、抽出した知的財産権情報を自社技術要素に対して、製品名、自社の国内特許、海外特許、国内実用新案、ノウハウ、他社の要監視特許、国内シェア上位３社の日本特許及び実用新案、海外シェア上位３社の日本特許及び実用新案とで区分けして、各知的財産権情報格納領域に格納する。
【００２３】
次いで、ステップＳ２７に移行して、各知的財産権情報格納領域に格納された知的財産権情報数を算出し、算出した知的財産権情報数を知的資産分析シート３１の該当表示領域に書込み、この知的資産分析シート３１をディスプレイ１ａに表示する。
次いで、ステップＳ２８に移行して、ディスプレイ１ａに表示された知的資産分析シート３１の数値表示欄がマウス等によってクリックされたか否かを判定し、クリックされていないときにはステップＳ２９に移行して、キーボード１ｂに形成された分析処理を終了する終了キーが押下されるか又はディスプレイ１ａに表示されているタスクバーの終了記号がマウス等によって選択される終了選択が行われたか否かを判定し、終了選択が行われたときには図６の処理を終了し、終了選択が行われていないときにはステップＳ３０に移行して、ツールバーに表示された戻るボタンがマウス等によって選択されたか否かを判定し、戻るボタンが選択されていないときには前記ステップＳ２８に戻り、戻るボタンが選択されたときには前記ステップＳ２１に戻る。
【００２４】
一方、ステップＳ２８の判定結果が、知的資産分析シート３１の数値表示欄がマウス等でクリックされたものであるときには、ステップＳ３１に移行して、クリックされた数値表示欄とリンクされている知的財産権リスト格納領域から出願番号、公開番号、登録番号の何れかと名称とを表す知的財産権リストを読込み、読込んだ知的財産権リストをディスプレイ１ａに表示してからステップＳ３２に移行する。
【００２５】
この、ステップＳ３２では、表示された知的財産権リストで表示されている出願番号、公開番号、特許番号等の文献名がマウス等によってクリックされたか否かを判定し、クリックされていないときには、ステップＳ３３に移行して、前記ステップＳ２９と同様に終了選択が行われたか否かを判定し、終了選択が行われたときには図６の処理を終了し、終了選択が行われていないときにはステップＳ３４に移行して、ツールバーに表示されている戻るボタンがクリックされたか否かを判定し、戻るボタンが選択されているときには前記ステップＳ３２に戻り、戻るボタンが選択されているときには前記ステップＳ２８に戻る。
【００２６】
さらに、前記ステップＳ３２の判定結果が、知的財産権リストの文献名がクリックされたものであるときには、ステップＳ３５に移行して、該当する文献名にリンクされている知的財産権情報格納領域から該当する知的財産権情報を読込み、読込んだ知的財産権情報をディスプレイ１ａに表示してからステップＳ３６に移行する。
このステップＳ３６では、前記ステップＳ２９及びＳ３３と同様に終了選択が行われたか否かを判定し、終了選択が行われたときには図６の処理を終了し、終了選択が行われていないときにはステップＳ３７に移行して、ツールバーの戻るボタンが選択されたか否かを判定し、戻るボタンが選択されていないときには前記ステップＳ３６に戻り、戻るボタンが選択されているときには前記ステップＳ３１に戻る。
この図６の処理において、ステップＳ２１〜ステップＳ２６の処理が知的資産分析シート作成手段に対応し、ステップＳ２７の処理が表示手段に対応し、ステップＳ２８及びＳ３１の処理がリスト表示手段に対応している。
【００２７】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
先ず、特許管理装置１で、自社の全事業部について、図３の情報設定処理を実行して、処理事業領域等入力シート１１、技術要素／特許分類入力シート１２、他社・技術要素／特許分類入力シート１３、製品名入力シート１４、個以内シェア情報入力シート１５、世界シェア情報入力シート１６、主要顧客名入力シート１７をディスプレイ１ａに表示して、事業部毎に、必要設定情報を入力する。
【００２８】
この事業部毎の設定情報の入力が完了した後に、知的財産権情報データベース３に電子データで構成される内外国の知的財産権情報を登録する際に、情報処理端末４で、図４に示す個別特許入力シート２１を表示する。このとき、自社の特許出願又は実用新案出願情報を登録する際には、各出願データに含まれる書誌的電子データが個別特許入力シート２１の出願人名記入欄２１ａ、名称記入欄２１ｂ、出願日記入欄２１ｅ、出願番号記入欄２１ｆ及び有効期限記入欄２１ｋに自動的に記入されると共に、知的財産権情報の属する事業部の事業領域を入力することにより、特許利用製品名記入欄２１ｍに製品名が自動的に入力され、技術要素記入欄２１ｏ及び他社技術要素記入欄２１ｐにプロセス、機能、用途等の技術要素が自動的に記入される。
【００２９】
そして、このように書誌的情報が記入された個別特許入力シート２１について、特許区分記入欄２１ｂに、１．国内特許（ＰＣＴ国内移行を含む）、２．国内実用新案、３．海外特許（ＰＣＴ出願中を含む）の何れかの区分を入力すると共に、特許利用製品名記入欄２１ｍに表示されている製品名のうち該当する製品名欄に○印を入力し（複数入力可）、さらに技術要素記入欄２１ｏについても同様に表示されているプロセス、機能、用途等のうちから該当する技術要素に○印を入力し（複数入力可）、これらの入力が完了すると、個別特許入力シート２１と出願データとを関連付けして知的財産権情報データベース３に格納する。
【００３０】
また、知的財産権情報データベース３に登録する知的財産権情報が公開公報データ又は登録実用新案データであるときには、自社分については上記処理によって個別特許入力シートが作成されているので、出願番号を入力することにより、該当する個別特許入力シートを読出し、読出した個別特許入力シートに公開日及び公開番号を入力し、入力が完了した個別特許入力シートを前述した出願データ及び公開公報データと関連付けして知的財産権情報データベース３に格納する。
【００３１】
さらに、知的財産権情報データベース３に登録する知的財産権情報が公開公報データ又は登録実用新案データであるときには、他社分については、まだ個別特許入力シート２１が作成されていないので、前述した自社出願分と同様に個別特許入力シート２１を表示し、表示された個別特許入力シート２１に書誌的事項を入力すると共に、該当する特許利用製品名、技術要素及び他社技術要素に○印を入力し、さらに要監視区分記入欄２１ｎに、監視を必要とするか否か、参考とするか否かを入力し、入力が完了した個別特許入力シート２１を公開公報データと関連付けして知的財産権データベース３に格納する。
【００３２】
同様に、知的財産権情報データベース３に登録する知的財産権情報が登録特許データであるときには、自社及び他社の双方で、個別特許入力シート２１が作成済みであるので、出願番号又は公開番号から該当する個別特許入力シート２１を読出し、これに登録日及び登録番号を記入すると共に、実際の有効期限を有効期限記入欄２１ｋに入力してから、個別特許入力シート２１に登録特許データを関連付けして知的財産権情報データベース３に格納する。
【００３３】
さらに、知的財産権情報データベース３に登録する知的財産権情報が外国特許データであるときには、出願国名記入欄２１ｄに出願国を入力することを除いては前述した国内特許出願に準ずる処理を実行して、個別特許入力シート２１を作成し、これに外国特許データを関連付けして知的財産権情報データベース３に格納する。
このようにして、知的財産権情報データベース３に知的財産権情報を蓄積する毎に、個別特許入力シート２１を作成し、事業部毎の特許利用製品名、技術要素及び他社技術要素を入力するので、特許利用製品名、技術要素及び他社技術要素をキーワードとして該当する知的財産権情報を検索することが可能となる。
【００３４】
そして、所望の事業部について知的財産権の出願状況を分析する場合には、特許管理装置１で、図６に示す特許管理処理を実行する。
この特許管理処理では、先ず管理対象となる事業部の事業領域名を入力する入力画面を表示し（ステップＳ２１）、この入力画面で事業領域名を入力すると、該当する事業領域名が先に入力されていれば、該当事業領域名に関連する技術要素、他社技術要素、製品名、国内シェア上位３社、世界シェア上位３社の情報を読込み、これらの情報をもとに知的財産権情報データベース３を検索して、各情報に該当する知的財産権情報を抽出し（ステップＳ２５）、抽出した知的財産権情報を各項目別に区分けして知的財産権情報記憶領域に個別に格納する（ステップＳ２６）。
【００３５】
そして、知的財産権情報記憶領域に個別に格納された知的財産権情報の件数を算出し、算出した件数を図４に示す知的資産分析シートの該当欄に書込み、件数が書込みされた知的資産分析シートをディスプレイ１ａに表示する（ステップＳ２７）。
この表示された知的資産分析シートの一例を図６に示す。この図６では、事業部が包装事業部であり、技術要素の材料プロセスとしてモノマー合成工程、重合工程、溶融製膜工程、巻き取り工程、梱包工程があり、用途として食品用途、医療用途、電子材料用途があり、機能として保温、酸素遮断があり、他社技術要素の材料・プロセスとして湿式製膜が、用途として美容、健康が、機能として紫外線遮蔽があるものとする。
【００３６】
また、製品名としては、家庭用包装材Ａ、家庭用包装材Ｂ、業務用包装材Ａ、業務用包装材Ｂ、医療用包装材Ａ、医療用包装材Ｂ、電子材料用包装材Ａ及び電子材料用包装材Ｂの計８種類があるものとする。
さらに、該当事業領域の国内シェア上位３社がＡ社、Ｂ社及びＣ社であり、海外シェア上位３社がＡ社、Ｄ社及びＢ社であるものとする。
これらの設定項目について、知的財産権情報データベース３を検索することにより、図７に示すように、例えば技術要素のモノマー合成工程については、各製品名で１０件の知的財産権情報が抽出され、同様に重合工程でも各製品名で１２件の知的財産権情報が抽出され、その他の技術要素についても製品名毎に知的財産件数が抽出されている。
【００３７】
また、各技術要素について、自社知的財産件数、国内シェア上位３社の日本国内知的財産件数及び世界シェア上記３社の日本国内知的財産件数も同時に表示されている。
このため、表示された知的資産分析シートを視認することにより、技術要素毎の知的財産権数を直ちに把握することができ、把握した知的財産件数に基づいて技術要素毎の知的財産権の出願計画の見直しや、新たな出願計画の作成を行うことができる。
また、製品毎の知的財産権数についても直ちに把握することができ、把握した知的財産件数に基づいて製品毎の知的財産権の出願計画の見直しや、新たな出願計画の作成を行うことができる。
【００３８】
また、自社の知的財産権情報数と国内シェア上位３社及び世界シェア上位３社の知的財産権情報数との比較が一目瞭然であり、競合他社との知的所有権情報数の比較を容易に行うことができる。
しかも、表示された知的資産分析シートについて数値表示領域をクリックすることにより、数値に対応する件数の出願番号、公開番号、特許番号の何れかと名称とが文献名として表記された知的財産権情報リストが直ちに表示され、表示された知的財産権情報リストに基づいてどのような知的財産権情報が出願されているかを直ちに把握することができ、実際の出願傾向に基づいて将来の出願計画を策定することが可能となる。
【００３９】
さらに、表示された知的財産権情報リストの文献名をクリックすることにより、該当する知的財産権情報の電子データを表示することができ、実際の知的財産権情報の内容を直ちに把握することができる。
知的財産権情報の内容を表示している状態からツールバーに形成された戻るボタンをマウス等によって選択することにより、知的財産権情報リストを表示する状態に復帰させることができ、この知的財産権情報リストを表示している状態で同様に戻るボタンを舞う等によって選択することにより、知的資産分析シートの表示状態に復帰することができる。
【００４０】
この知的資産分析シートを利用して、自社及び競合他社の知的財産権情報の出願動向を正確に判別することができ、自社の出願計画の作成や見直しを的確に行うことができる。
なお、上記実施形態においては、事業部の事業領域を特定して、技術要素及び製品名を特定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、会社の規模が小さく、特定の事業のみを行っている場合には、事業領域の設定を省略して、直接技術要素及び製品名を特定するようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態においては、自社で知的財産権情報データベース３を構築する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、外部の知的財産権情報データベースを利用して、この知的財産権情報データベースに格納されている各知的財産権情報に基づいて個別特許入力シートを作成し、この個別特許入力シートを特許管理装置１の記憶装置に蓄積し、この個別特許入力シートに基づいて知的資産分析シートを作成し、作成した知的資産分析シートの数値入力欄をクリックしたときに該当する知的財産権情報リストを表示することまでを行い、知的財産権情報リストの文献名をクリックしたときに、外部の知的財産権情報データベースにアクセスして、該当する知的財産権情報を取得して表示するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態においては、知的資産分析シート３１に、技術要素と製品名とに基づく自社で利用している知的財産権情報の他、自社知的資産、他社知的資産を同時に表示する場合について説明したが、これらを同時に表示する必要はなく、個別に表示するようにしてもよく、自社製品の知的財産利用状況のみを表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】各種入力シートを示す図である。
【図３】特許管理装置で実行する情報設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】個別特許入力シートを示す図である。
【図５】知的資産分析シートを示す図である。
【図６】特許管理装置で実行する特許管理処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】知的資産分析シートの分析例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…特許管理装置、２…ローカルエリアネットワーク、３…知的財産権情報データベース、４…情報処理端末、１１…事業領域等入力シート、１２…技術要素／特許分類入力シート、１３…他社・技術要素／特許分類入力シート、１４…製品名入力シート、１５…国内シェア情報入力シート、１６…世界シェア情報入力シート、１７…主要顧客名入力シート、２１…個別特許入力シート、３１…知的資産分析シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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