(57)【要約】【課題】  植付作業機の前側に対地作業機を設けた移植機において、後輪と植付作業機との間に必要な空間を小さくすると共に、対地作業精度や植付作業精度のバラツキを抑える。【解決手段】  前輪２及び後輪３を備える走行機体１と、該走行機体１の後部に昇降自在に連結される植付作業機７と、側面視で後輪３と植付作業機７との間に配置され、植付作業機７の前側で整地作業を行う整地ロータ１４とを備える乗用田植機において、整地ロータ１４を、平行リンク機構Ｌを介して植付作業機７で昇降自在に支持し、植付作業機７に対する整地ロータ１４の上下位置を調節するにあたり、整地ロータ１４の対地作用範囲では、整地ロータ１４が植付作業機７に対して略垂直方向に昇降するように、平行リンク機構Ｌのリンク角度及びリンク長さを設定する。【選択図】        図４
2005095017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を備える走行機体と、該走行機体の後部に昇降自在に連結される植付作業機と、側面視で前記後輪と前記植付作業機との間に配置され、前記植付作業機の前側で対地作業を行う対地作業機とを備える移植機において、
前記対地作業機を、平行リンク機構を介して前記植付作業機で昇降自在に支持し、前記植付作業機に対する前記対地作業機の上下位置を調節するにあたり、前記対地作業機の対地作用範囲では、前記対地作業機が前記植付作業機に対して略垂直方向に昇降するように、前記平行リンク機構のリンク角度及びリンク長さを設定したことを特徴とする移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植付作業機の前側に、代掻きロータなどの対地作業機を備える移植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
植付作業機の前側に、整地ロータなどの対地作業機を備える移植機が提案されている。通常、この種の移植機では、植付作業機の前側に対地作業機を設けるにあたり、対地作業機を昇降自在に支持し、植付作業機に対する対地作業機の上下位置を調節できるようにしている（特許文献１、２参照。）。
例えば、特許文献１では、リンク機構を用いて対地作業機を昇降自在に支持し、また、特許文献２では、筒状のガイドを用いて対地作業機を昇降自在に支持することにより、対地作業機の上下位置調節を可能にしている。
【特許文献１】特許第３０９８１６８号公報
【特許文献２】特開２０００−３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１、２に示されるものでは、上下位置調節に伴う対地作業機の前後変位量が大きいため、後輪と植付作業機との間に大きな空間が必要になり、植付作業機を含めた機体長が長くなるという問題がある。
また、特許文献１、２に示される対地作業機は、上下位置調節に伴って植付作業機（フロート）に対する前後距離が変化するため、対地作業精度や植付作業精度にバラツキが生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、前輪及び後輪を備える走行機体と、該走行機体の後部に昇降自在に連結される植付作業機と、側面視で前記後輪と前記植付作業機との間に配置され、前記植付作業機の前側で対地作業を行う対地作業機とを備える移植機において、前記対地作業機を、平行リンク機構を介して前記植付作業機で昇降自在に支持し、前記植付作業機に対する前記対地作業機の上下位置を調節するにあたり、前記対地作業機の対地作用範囲では、前記対地作業機が前記植付作業機に対して略垂直方向に昇降するように、前記平行リンク機構のリンク角度及びリンク長さを設定したことを特徴とする。
このようにすれば、上下位置調節に伴う対地作業機の前後変位量を小さくすることができるため、後輪と植付作業機との間に必要な空間を小さくし、植付作業機を含めた機体長を短くすることが可能になる。
また、対地作業機を対地作用範囲で上下位置調節しても、植付作業機（フロート）に対する対地作業機の前後距離がほとんど変化しないため、対地作業精度や植付作業精度のバラツキを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図面において、１は乗用田植機の走行機体であって、該走行機体１は、機体前部に搭載されるエンジン（図示せず）、エンジン動力を変速するトランスミッション（図示せず）、トランスミッションから出力される走行動力を左右の前輪２に伝動するフロントアクスルケース（図示せず）、トランスミッションから出力される走行動力を左右の後輪３に伝動するリヤアクスルケース４、機体上に設けられる運転席５などを備えて構成されている。
【０００６】
走行機体１の後部には、昇降リンク機構６を介して植付作業機７が連結されている。植付作業機７は、左右方向を向く作業機フレーム８、その上方に傾斜姿勢で設けられる苗載台９、作業機フレーム８から後方に延出する複数の植付伝動ケース１０、各植付伝動ケース１０の後端部に設けられる植付機構１１、植付伝動ケース１０の下方に上下揺動自在に設けられるフロート１２などを備えて構成されている。
【０００７】
植付作業機７は、複数の伝動軸１３を介してトランスミッションから植付動力を入力し、この動力によって、苗載台９の横送り動作、植付機構１１の苗植付動作などを行う。植付作業を行う圃場は、予め代掻き作業によって平坦化されており、ここをフロート１２が滑走しつつ、植付機構１１による苗の植付けが行われるが、植付作業機７は、走行機体１の後方で植付作業を行う関係上、車輪跡などによる田面の荒れによって植付精度が低下する可能性がある。特に、機体旋回が行われる枕地は、車輪跡による田面の荒れが顕著であり、植付精度が低下しやすい箇所である。
【０００８】
上記のような問題に対処するために、植付作業機７の前側には、整地ロータ（対地作業機）１４が設けられている。この整地ロータ１４は、側面視で後輪３とフロート１２との間に配置され、フロート１２の前側で整地作業を行う。これにより、車輪跡による田面の荒れなどを改善し、植付精度を高めることができ、特に、枕地において改善効果が顕著である。
【０００９】
整地ロータ１４は、リヤアクスルケース４のＰＴＯ軸４ａから伝動軸１５を介して動力を入力する入力ケース１６、該入力ケース１６から左右に延出するロータ軸１７、該ロータ軸１７に設けられる複数の整地板１８、該整地板１８の上方を覆うカバー１９などを備えて構成されている。伝動軸１５は、整地ロータ１４の昇降に追従するために、リヤアクスルケース４のＰＴＯ軸４ａ及び入力ケース１６の入力軸１６ａに対し、自在継手Ｊを介して連結されると共に、自らが伸縮するように構成されている。
【００１０】
本実施形態の伝動軸１５は、入れ子継手状に嵌合される第一〜第三の軸１５ａ〜１５ｃを有し、これらの軸１５ａ〜１５ｃを互いにスプライン結合して構成されている。つまり、本実施形態の伝動軸１５では、二重スプライン構造を採用しているため、一重スプライン構造の伝動軸に比べ、長い伸縮ストロークを確保することが可能になる。これにより、リヤアクスルケース４のＰＴＯ軸４ａと、入力ケース１６の入力軸１６ａとの距離が短い場合であっても、整地ロータ１４の必要な昇降ストロークを得ることができる。
【００１１】
次に、植付作業機７に対する整地ロータ１４の上下位置調節構造について説明する。植付作業機７の前面部には、作業機フレーム８に固定される横フレーム２０と、その両端部から上方に延出する左右一対の縦フレーム２１が一体的に設けられている。左右縦フレーム２１の上端部間には、前方に延出する上アーム２２を両端部に備える回動軸２３が回動自在に支架されている。また、左右縦フレーム２１の下側には、前方に延出する上下回動自在な下アーム２４がそれぞれ設けられている。
【００１２】
一方、整地ロータ１４側には、上方に延出する左右一対のステー２５が一体的に設けられている。各ステー２５の上端側は、上アーム２２の先端部に回動自在に枢支され、また、各ステー２５の下端側は、下アーム２４の先端部に回動自在に枢支されている。つまり、整地ロータ１４は、上アーム２２、下アーム２４及びステー２５によって構成される平行リンク機構Ｌを介して、植付作業機７で昇降自在に支持されている。
【００１３】
回動軸２３の一端部には、前方に延出する上下位置調節レバー２６が設けられている。上下位置調節レバー２６は、回動軸２３と一体回転し、かつ、左右への傾動操作が許容されている。この上下位置調節レバー２６を上下に回動操作すると、上アーム２２の上下回動に伴って整地ロータ１４の上下位置が変更される。また、縦フレーム２１の上端部には、上下位置調節レバー２６の位置を保持するレバーガイド２７が設けられている。このレバーガイド２７には、上下位置調節レバー２６の係止片２６ａを係止する係止溝２７ａが上下方向に所定間隔を存して複数形成されている。つまり、上下位置調節レバー２６を上下に回動操作すると共に、左右の傾動操作で任意の係止溝２７ａに係止片２６ａを係止させることにより、整地ロータ１４の上下位置を段階的に調節することが可能になる。また、縦フレーム２１の上端部とステー２５との間には、スプリング２８が介設されており、このスプリング２８の付勢力で上下位置調節レバー２６の操作荷重が軽減される。
【００１４】
次に、整地ロータ１４を支持する平行リンク機構Ｌのリンク角度及びリンク長さ設定について説明する。上記のように、植付作業機７の前側に、平行リンク機構Ｌを介して整地ロータ１４を設けた場合、上下位置調節に伴って整地ロータ１４が前後方向に変位することになる。これは、上アーム２２や下アーム２４の先端回動軌跡に沿って整地ロータ１４が円弧状に上下動するためである。整地ロータ１４を非対地作用範囲まで上昇させる場合は、整地ロータ１４が後方に退避し、植付作業機７の前面に沿って格納されるため、上記のような軌跡は好ましいが、対地作用範囲（整地作用範囲）で整地ロータ１４が前後に大きく変位すると、後輪３とフロート１２との間に大きな空間が必要になるだけでなく、フロート１２に対する整地ロータ１４の前後距離が変化するという問題がある。
【００１５】
本発明では、上記の問題を解決するため、図３及び図４に示すように、整地ロータ１４の対地作用範囲では、整地ロータ１４が植付作業機７に対して略垂直方向に昇降するように、平行リンク機構Ｌのリンク角度及びリンク長さを設定している。例えば、本実施形態では、対地作用範囲における上アーム２２の姿勢（植付作業機７に対する上下角度）を前低後高状に傾け、下アーム２４の姿勢（植付作業機７に対する上下角度）を略平行とすることにより、ステー２５の上下動に伴う各アーム２２、２４の前後変位量に差を生じさせる。このようにリンク角度を設定すると、ステー２５の前後角度変化によって、対地作用範囲における整地ロータ１４の前後変位を相殺し、整地ロータ１４を植付作業機７に対して略垂直方向に昇降させることが可能になる。尚、図３及び図４に示す整地ロータ１４の動きのうち、下側の三つが対地作用範囲のものであり、その上側に示される動きが非対地作用範囲（上昇退避位置）のものである。
【００１６】
叙述の如く構成された乗用田植機は、前輪２及び後輪３を備える走行機体１と、該走行機体１の後部に昇降自在に連結される植付作業機７と、側面視で後輪３と植付作業機７との間に配置され、植付作業機７の前側で整地作業を行う整地ロータ１４とを備えるものであるが、整地ロータ１４を、平行リンク機構Ｌを介して植付作業機７で昇降自在に支持し、植付作業機７に対する整地ロータ１４の上下位置を調節するにあたり、整地ロータ１４の対地作用範囲では、整地ロータ１４が植付作業機７に対して略垂直方向に昇降するように、平行リンク機構Ｌのリンク角度及びリンク長さを設定したので、上下位置調節に伴う整地ロータ１４の前後変位量を小さくすることができる。これにより、後輪３と植付作業機７との間に必要な空間を小さくし、植付作業機７を含めた機体長を短くすることが可能になる。
【００１７】
また、整地ロータ１４を対地作用範囲で上下位置調節しても、フロート１２に対する整地ロータ１４の前後距離がほとんど変化しないため、フロート１２に対する整地ロータ１４の前後距離が大きく変化するものに比べ、整地作業精度や植付作業精度のバラツキを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乗用田植機の側面図である。
【図２】植付作業機の昇降に伴う整地ロータの動きを示す説明図である。
【図３】上下位置調節に伴う整地ロータの動きを示す説明図である。
【図４】同上要部拡大説明図である。
【図５】整地ロータの支持構造を示す要部背面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    走行機体
２    前輪
３    後輪
６    昇降リンク機構
７    植付作業機
１２  フロート
１４  整地ロータ
１５  伝動軸
２０  横フレーム
２１  縦フレーム
２２  上アーム
２３  回動軸
２４  下アーム
２５  ステー
２６  上下位置調節レバー
２７  レバーガイド
２８  スプリング
Ｌ    平行リンク機構
【図１】
2005095017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005095017.tif 000006
【図５】
2005095017.tif 000007