(57)【要約】【課題】  電子文書の原本性を高い信頼度で保証することができる原本性保証文書管理システムを提供すること。【解決手段】  原本データの新規登録または更新登録時に、新規登録または更新登録対象の原本データの原本性を確認可能な認証値を生成し、該認証値を当該登録対象の原本データの識別子と共に第３の記憶手段に登録する第１の手段と、前記認証値を生成した登録対象の原本データを前記識別子と共に第１および第２の記憶手段に登録する第２の手段と、第１の記憶手段に登録した原本データの次回改竄検知時期を改竄検知履歴管理テーブルに設定する第３の手段と、改竄検知履歴管理テーブルに設定されている次回改竄検知時刻に従い、第１の記憶手段に記憶されている原本データを順次読出し、その認証値と第３の記憶手段に登録した対応する原本識別子の認証値とを用いて第１の記憶手段に保管された原本データの改竄の有無を検出する第４の手段と備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の原本となる原本データを保管する第１の記憶手段と、前記原本データのアーカイブを保管する第２の記憶手段とを備える原本性保証電子文書の管理システムであって、
前記原本データの新規登録または更新登録時に、新規登録または更新登録対象の原本データの原本性を確認可能な認証値を生成し、該認証値を当該登録対象の原本データの識別子と共に原本管理情報を記憶する第３の記憶手段に登録する第１の手段と、前記認証値を生成した登録対象の原本データを前記識別子と共に前記第１および第２の記憶手段に登録する第２の手段と、前記第１の記憶手段に登録した原本データの次回改竄検知時期を改竄検知履歴管理テーブルに設定する第３の手段と、前記改竄検知履歴管理テーブルに設定されている次回改竄検知時刻に従い、前記第１の記憶手段に記憶されている原本データを順次読出し、その認証値と前記第３の記憶手段に登録した対応する原本識別子の認証値とを用いて前記第１の記憶手段に保管された原本データの改竄の有無を検出する第４の手段と備えることを特徴とする原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項２】
前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データが改竄されていることを検出した場合、当該改竄された原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換すると共に、当該原本データの次回改竄検知時期を前記改竄検知履歴管理テーブルに再設定する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項３】
前記第４の手段は、前記改竄履歴管理テーブルに登録されている次回改竄検知時期の情報を最も古い順、または現在時刻に近い順に並べ替えて記憶させ、最も古い時刻順または現在時刻に近い順に原本データの改竄の有無を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【請求項４】
前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換する際に、第２の記憶手段から取得した原本データの認証値と前記第３の記憶手段に登録されている同一原本識別子の認証値とを用いて、前記第２の記憶手段から取得した原本データの改竄の有無を検出し、改竄されていた場合には、エラー通知を出力することを特徴とする請求項２または３に記載の原本性保証電子文書の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書の原本性を保証する装置の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
官公庁や企業で使用されている文書の電子化の進展に伴い、電子化された文書（以下、電子文書）の改竄防止だけでなく、現在保管されている電子文書が改竄されていないことを証明し原本性を保証する機能を備えることが重要な課題となってきている。
電子文書の原本性を保証する上では、完全性、機密性、見読性が重要な要素として挙げられる。
そこで、従来において、電子文書の原本性を確保し、保存文書の改竄を検知する技術として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載のものが知られている。
下記特許文献１に記載のものは、電子ファイルを管理する文書管理システムと、文書管理システムに接続されて電子ファイルの履歴を管理する履歴管理システムを用いており、原本性の保証対象の電子ファイルが文書管理システムに入力されると、入力された電子ファイルの要約値（ハッシュ値）を求め、得られた要約値を履歴管理システムにて保持し、この状態で電子ファイルに関して原本性の確認要求が入力されると、文書管理システム内の該当する電子ファイルから新たに求めた要約値と、履歴管理システム内の該当する要約値との一致／不一致を判定し、判定の結果が２つの要約値の一致を示す時、該当する電子ファイルが改竄されていない旨と当該電子ファイルが最新版である旨とを記載した証明書を発行するようにしたものである。
また、下記特許文献２に記載のものは、原本性保証電子装置以外の装置上に原本のコピーを保持する場合に、原本性保証電子装置の証明書発行部が原本をコピーした複写データについての保存証明書を発行し、外部装置の検証部が保存文書に基づいて複写データの正当性を健勝することで、このコピーが原本データのコピーと一致することを効率良く保証するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−３０６７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２０９５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、原本性保証文書管理システムは、一般に、保存する原本データ（電子文書）の総量が大容量であること、原本データの保存期間が長期間であること、原本性の確認処理に時間がかかることから、原本性の確認は基本的に原本データの登録・更新・参照のときだけ行われていた。そのため、登録・更新・参照以外の時に何等かの原因によって原本データが改竄された場合には原本性を保証できなくなる。そこで、通常のファイルシステムに適用されるバックアップ方法によって原本データをバックアップしておくことが考えられる。
しかし、単にバックアップしておいただけでは、バックアップ時の原本データが既に改竄されている可能性もあるため、高い信頼度で原本性を保証できないという問題が生じる。
【０００４】
本発明の目的は、電子文書を原本データとして保管すると共にそのアーカイブデータを保管し、そのアーカイブデータにより原本データの改竄の有無を新規登録・更新・参照の時以外にも別のタイミングで定期的に実行して原本性の確認を定期的に行い、その際に電子文書の改竄または破損が検出された場合は、自動的に文書データを修復し、高い信頼度で原本性を保証することができる原本性保証文書管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、電子文書の原本となる原本データを保管する第１の記憶手段と、前記原本データのアーカイブを保管する第２の記憶手段とを備える原本性保証電子文書の管理システムであって、
前記原本データの新規登録または更新登録時に、新規登録または更新登録対象の原本データの原本性を確認可能な認証値を生成し、該認証値を当該登録対象の原本データの識別子と共に原本管理情報を記憶する第３の記憶手段に登録する第１の手段と、前記認証値を生成した登録対象の原本データを前記識別子と共に前記第１および第２の記憶手段に登録する第２の手段と、前記第１の記憶手段に登録した原本データの次回改竄検知時期を改竄検知履歴管理テーブルに設定する第３の手段と、前記改竄検知履歴管理テーブルに設定されている次回改竄検知時刻に従い、前記第１の記憶手段に記憶されている原本データを順次読出し、その認証値と前記第３の記憶手段に登録した対応する原本識別子の認証値を用いて、前記第１の記憶手段に保管された原本データの改竄の有無を検出する第４の手段と備えることを特徴とする。
また、前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データが改竄されていることを検出した場合、当該改竄された原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換すると共に、当該原本データの次回改竄検知時期を前記改竄検知履歴管理テーブルに再設定する手段を備えることを特徴とする。
また、前記第４の手段は、前記改竄履歴管理テーブルに登録されている次回改竄検知時期の情報を最も古い順、または現在時刻に近い順に並べ替えて記憶させ、最も古い時刻順または現在時刻に近い順に原本データの改竄の有無を検出することを特徴とする。
また、前記第４の手段は、前記第１の記憶手段に保管されている原本データを前記第２の記憶手段に保管されている原本データに置換する際に、第２の記憶手段から取得した原本データの認証値と前記第３の記憶手段に登録されている同一原本識別子の認証値を用いて、前記第２の記憶手段から取得した原本データの改竄の有無を検出し、改竄されていた場合には、エラー通知を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、原本として保管される電子文書の原本性の確認処理を登録・更新・参照要求があった時に実行することはもとより、これ以外の時期にも定期的に確認し、改竄されていた場合にはアーカイブしておいた電子文書をリストアするようにしたため、電子文書の原本性を高い信頼度で保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面と共に具体的に説明する。
図１は本発明の一実施形態に関わる原本性保証電子文書管理システムの具体的な構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の原本性保証電子文書管理システム１００は、原本性保証電子文書バックアップ部（以下、バックアップ部）１０１と、サーバ部１０２とから構成され、インタネット等のネットワーク１０３を介して複数のユーザ端末１０４からの電子文書１０５の新規登録要求、更新要求、参照要求をサーバ部１０２の電子文書登録・更新・参照支援プログラム１０２１により受付け、バックアップ部１０１との間で新規の電子文書の登録、登録済みの電子文書の更新、登録済みの電子文書を読出して参照要求元に転送可能なように構成されている。
バックアップ部１０１は、原本データ保管媒体１０１１、原本アーカイブデータ保管媒体１０１２、原本性保証装置１０１３、改竄検知履歴管理装置１０１４、タイマ１０１５とからなっている。
原本データ保管媒体１０１１は、原本データ（原本となる電子文書）を保管するための大容量、かつアクセス速度が比較的速いの二次記憶装置であり、例えば磁気ディスクなどからなる。原本アーカイブデータ保管媒体１０１２は原本データ保管媒体１０１１内の原本データのアーカイブを保管する大容量かつ高信頼性の二次記憶装置であり、例えば光磁気ディスクやＤＶＤなどからなる。望ましくはＷｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ型の記憶媒体である。
【０００８】
原本性保証装置１０１３は、サーバ部１０２からの原本データの新規登録、更新、参照の要求があった場合や、内部的に行う定期的な改竄検知の際に入力されたデータの原本性を保証する装置で、バックアップ部１０１内で扱う原本データを原本ＩＤによって一意的に管理している。なお、原本データの更新の際には別の原本ＩＤを割り振る。例えば、更新前の原本ＩＤがＩＤ＝００１であった場合、更新後の原本データについてはＩＤ＝００１−０１というように別の原本ＩＤを割当て、更新前の原本データとは異なる記憶領域に保管する。
原本性保証装置１０１３の機能としては、原本データの改竄検知の他に、アクセス制御、保管媒体へのアクセスログの取得、原本更新時のバージョン管理などがあるが、本発明においてこれらの操作は、保管する電子文書の原本性を失わない範囲で任意の方法で実施してよいのでこれ以後は原本データの改竄検知機能についてのみ詳細に説明する。
改竄検知機能は、原本登録時に原本データのハッシュ値を計算し、それに電子署名を施したものを原本管理情報保存媒体１０１６に記録する。
【０００９】
図２（ａ）に原本管理情報の構成例を示している。この例で示す原本管理情報は、原本ＩＤ２０１、ハッシュ値２０２、電子署名２０３、属性２０４で構成されている。属性２０４は、当該原本データの作成者、作成部署名、作成日時などを示すデータである。他に、登録される原本が持っていたファイル名や、上位アプリケーションがこの原本データを管理するための情報も含ませることがある。
原本データ保管媒体１０１１に保管する原本データの改竄検知の要求があった場合、原本データ保管媒体１０１１に保管している原本データを読み出し、そのハッシュ値を再計算して原本管理情報保管媒体１０１６に保管してあるハッシュ値２０２（図２（ａ））と比較して改竄の有無を検知する。
ハッシュ値と電子署名との組を認証値として用い、この認証値によって改竄の有無を検知することもある。
原本データ保管媒体１０１１に保管されている原本データは、図２（ｂ）に示すように、当該原本データに割当てた原本ＩＤ２０５と、データ２０６から構成され、データ２０６のハッシュ値を再計算して原本管理情報の同一原本ＩＤのハッシュ値２０２と比較する。
原本アーカイブデータ保管媒体１０１２に保管される原本データも図２（Ｃ）に示すように原本ＩＤ２０７とデータ２０８で構成されている。
【００１０】
改竄検知履歴管理装置１０１４は、前記の原本性を保証する処理のうち、原本データの改竄を検知する処理を行った履歴を改竄検知履歴管理表１０１７で管理し、原本データ保管媒体１０１１に保管している原本データの定期的な改竄検知を行う際のスケジューリングを行う。具体的なスケジューリングの方法は後述する。
タイマ１０８は現在の時刻を取得するために用いられる。
図２（ｄ）は、改竄検知履歴管理装置１０１４が用いる改竄検知履歴管理表１０１７の構成例を示したものである。この表１０１７の行の構成要素は、原本ＩＤ２０９１、最終改竄検知実行時刻（前回の改竄検知実行時刻）２０９２、改竄検知実行間隔２０９３、改竄検知実行予定時刻（次回の改竄検知実行時刻）２０９４からなる。
原本ＩＤ２０９１は、原本データを一意に表すものであり、最終改竄検知実行時刻２０９２は、当該原本データについて、最後に改竄検知処理を行った時刻を表している。
改竄検知実行時間間隔２０９３は、原本データ毎に定められた定期的に改竄検知を実行する予定の時間間隔を表している。
改竄検知実行予定時刻２０９４は、最終改竄検知実行時刻２０９２に改竄検知実行間隔２０９３を足した値で、次に改竄検知が実行される予定の時刻を表している。そして、この表１０１７の行全体は、改竄検知実行予定時刻２０９４が現在時刻に近い順、またはは古い順にソートされている。改竄検知が実際に実行されると最終改竄検知実行時刻２０９２が現在の時刻に更新されてそれに伴い改竄検知実行予定時刻２０９４も更新される。それにしたがって、改竄検知実行予定時刻２０９４が現在時刻に近い順、または古い順に並び替えられる。
【００１１】
図３は、図１に示した原本性保証装置１０１３が行う原本データの新規登録処理と、改竄検知履歴管理装置１０１４が行う改竄検知履歴管理表１０１７の更新処理をフローチャートで示した図である。
なお、登録済みの電子文書の更新処理では、前述のように更新後の文書に対して新たな原本ＩＤが割り当てられるため、新規登録と同様の処理が行われる。
図３に示すように、原本性保証装置１０１３は、サーバ部１０２から新規登録の電子文書１０５を受け取ったならば、まず、その受け取った電子文書１０５に原本性保証電子文書管理システム１００内で一意の原本ＩＤ２０４を割当てる（ステップ３０１）。
次に、サーバ部１０２から入力された電子文書１０５のデータ２０６のハッシュ値２０２を計算し、そのハッシュ値２０２に対して電子署名２０３を付与し、原本管理情報保管媒体１０１６に図２（ａ）に示したような形式で保管する（ステップ３０２）。
次に、原本データ保管媒体１０１１に対し、サーバ部１０２から入力された電子文書１０５を図２（ｂ）に示すような形式で保管する（ステップ３０３）。そして、同じデータを原本のアーカイブとして原本アーカイブデータ保管媒体１０１２に保管する（ステップ３０４）。
【００１２】
次に、改竄検知履歴管理装置１０６による改竄検知履歴管理表１０１７の更新処理に移る。
まず、図２（ｄ）の改竄検知履歴管理表１０１７に代入するための新規の行を１つ作成する。そして、タイマ１０１５より現在の時刻を取得する（ステップ３０５）。
次に、改竄検知履歴管理表１０１７に新規に作成した行に、ステップ３０１で割り当てた原本ＩＤと同じ原本ＩＤ２０９１を記録するとともに、最終改竄検知時刻２０９２として現在の時刻を記録する（ステップ３０６）
次に、原本毎に指定された改竄検知の時間間隔を指定する数値を改竄検知時間間隔２０９３に記録する。
この場合、改竄検知時間間隔２０９３は、システムで予め設定した固定の時間間隔を用いてもよいし、管理者または登録者が任意に指定した時間間隔を用いてもよい。
管理者または登録者が原本データの重要性などに応じて時間間隔を任意に指定することにより、改竄検知の精度を上げ、安全性を向上させることができる。
改竄検知時間間隔２０９３が指定されたならば、次に、その時間間隔２０９３に対し最終改竄検知実行時刻２０９２（現在時刻）を加算したものを改竄検知実行予定時刻２０９４として改竄検知履歴管理表１０１７に記録する。そして、改竄検知履歴管理表１０１７の各行を、改竄検知実行予定時刻が最も古い順（現在時刻に最も近い順）に並べ替える（ステップ３０８）。
【００１３】
改竄検知履歴管理表１０１７の例を示している。
以下にこの表に記載されている原本について、改竄検知処理が実行されていく過程を具体的に説明する。簡単のため、全ての原本の改竄履歴管理は単一の改竄検知履歴管理表１０１７で管理されているものとする。
原本登録時に、上位アプリケーションが文書の重要度などによって改竄検知を実行する時間の間隔を示す改竄検知実行間隔２０９３を指定し、それが改竄検知履歴管理表１０１７に登録される。この例では、１ヶ月（３０ｄａｙｓ）・３ヶ月（９０ｄａｙｓ）・６ヶ月（１８０ｄａｙｓ）・１２ヶ月（３６５ｄａｙｓ）と４つのレベルを設定している。原本を登録した時刻は、最終改竄検知実行時刻２０９２にセットされる。この最終改竄検知実行時刻２０９２に改竄検知実行間隔２０９３を足した値が改竄検知実行予定時刻２０９４になる。この値が改竄検知履歴管理表１０１７の中で古い順になるように挿入される。
最終改竄検知実行時刻２０９２は、この改竄検知履歴管理表１０１７に基づく改竄検知の実行の他に上位アプリケーションから原本が参照された時にも更新される。そしてその値がの改竄検知履歴管理表１０１７の中で改竄検知実行予定時刻２０９４が古くなるように再配置される。なお、改竄検知実行予定時刻２０９４が等しいものが複数存在した場合は、適切な方法によって改竄検知処理が実行されるものとする。
ある時点で改竄検知実行時刻に達した原本が存在せず、かつ改竄検知処理が可能な場合は、改竄検知実行予定時刻２０９４に達していない原本の中で改竄検知実行予定時刻２０９４が現在の時刻に最も近いものから順に改竄検知処理を前倒しで処理していくことも可能である。
逆に、改竄検知実行予定時刻２０９４に達しても改竄検知処理が実行できない原本があった場合は、改竄検知履歴管理表１０１７の中で、改竄検知実行予定時刻２０９４が現在の時刻を起点にして実行できなかった原本の中で最も時間が経過したものから処理していく。
【００１４】
図４、図５は、原本性保証装置１０１３がサーバ１０２を介した端末１０４からの参照要求に対する処理を行い、原本データ保管媒体１０１１から取得したデータの改竄検知処理を行い、改竄が検知された場合、原本アーカイブデータ保管媒体１０１２から原本データ保管媒体１０１１にリストア処理を行う処理と、改竄検知履歴管理装置１０１４が改竄検知履歴管理表１０１７の更新を行う処理を示したフローチャートである。
先ず、原本性保証装置１０１３は、参照を要求された原本に対応する原本ＩＤで指定された原本データを原本データ保管媒体１０１１から取得する（ステップ４０１）。次にこの原本ＩＤで指定された原本データのハッシュ値２０２を原本管理情報保管媒体１０１６から取得する（ステップ４０２）。そして、このハッシュ値２０２についた電子署名２０３を取得し、ハッシュ値２０２の正当性をチェックする（ステップ４０３）。これに対してハッシュ値の正当性が確認できなかった場合は、原本管理情報が改竄または破損している可能性があり、この装置の管理者にエラー内容を通知する（ステップ４０４）。この場合、原本管理情報保管媒体１０１３のバックアップからデータをリストアする対策が考えられるが、このエラーは本発明の対象とする範囲外であるので省略する。
【００１５】
ハッシュ値の正当性が確かめられた場合、原本データ保管媒体１０１１から原本ＩＤで指定された原本データを読み出す（ステップ４０５）。
次に、この原本データのハッシュ値を計算する（ステップ４０６）。そして、前記の原本管理情報保管媒体１０１６に保管されていたハッシュ値２０２と今回計算したハッシュ値とを比較する（ステップ４０７）。両者が一致した場合は、原本データが改竄されていないことになるので、当該原本データを原本性保証装置１０１３の外部に出力する（ステップ４０９）。すなわち、サーバ部１０２を介して参照要求元の端末１０４に転送する。
両者が一致しない場合、原本データが改竄されたことを意味するので、図５に示す手順によって原本データアーカイブ保管媒体１０１２に保管されている原本データを読み出し、原本データ保管媒体１０１１に保管されている原本データの修復処理を行う。
すなわち、原本性保証装置１０１３はリストア対象となる原本ＩＤを取得する（ステップ５０１）。次に、原本アーカイブデータ保管媒体１０１２から原本ＩＤに対応する原本のアーカイブデータを取得する（ステップ５０２）。次に、取得したアーカイブデータのハッシュ値を計算する（ステップ５０３）。そして、原本管理情報保管媒体１０１６に保管してある当該原本のハッシュ値２０２と今回計算したハッシュ値とを比較する（ステップ５０４）。これに対して両者が等しくない場合、アーカイブデータが改竄されていること意味するので、図４のステップ４０４と同様のエラー処理を行う。
【００１６】
両者が等しい場合、原本データ保管媒体１０１１に保管されていた同一原本ＩＤの原本データを原本データアーカイブ保管媒体１０１２から取得した原本のアーカイブデータと置き換える（リストアする）（ステップ５０６）。
【００１７】
図４のステップ４０９に戻り、２つのハッシュ値が等しい場合、または原本アーカイブ保管媒体１０１２から原本データを原本データ保管媒体１０１１にリストアしたならば、参照要求を出した端末１０４に原本データを転送する。
次に、改竄検知履歴管理装置１０１４内の改竄検知履歴管理表１０１７を更新する処理を行う。先ず、タイマ１０８から現在の時刻を取得する（ステップ４１０）。そして、当該原本ＩＤ（参照要求のあった原本データのＩＤ）の指し示す行の最終改竄検知実行時刻２０９２を現在の時刻に更新する（ステップ４１１）。次に、現在の時刻に同じ行の改竄検知実行間隔２０９３を加算することによって改竄検知実行予定時刻２０９４を計算して代入する。そして、この行の改竄検知実行予定時刻２０９４が管理表１０１７の中なかで古い順になるようにこの行を入れ替える（ステップ４１３）。
【００１８】
図６は改竄検知履歴管理装置１０６内の改竄検知履歴管理表１０１７によって指定された原本に対して、原本性保証装置１０１３で定期的に原本データ保管媒体１０１１内の原本データの改竄検知を行い、原本データの改竄が検知された場合、原本アーカイブデータ保管媒体１０１２から原本データのリストアを行う処理を示したフローチャートである。
先ず、改竄検知履歴管理表１０１７から改竄検知実行予定時刻が最も古い原本ＩＤを取得する（ステップ６０１）。
次に、原本管理情報管理媒体１０１３に保管している当該原本データのハッシュ値２０２を取得する（ステップ６０２）。そして、このハッシュ値の電子署名の正当性をチェックする（ステップ６０３）。これに対して、このハッシュ値の正当性が確かめられなかった場合、図４のステップ４０４と同様のエラー処理を行い、処理を終了する（ステップ６０４）。
ハッシュ値２０２の正当性が確かめられた場合、原本データ保管媒体１０１１に保管されている当該原本ＩＤの原本データを取得する（ステップ６０５）。そして、取得した原本データのハッシュ値を計算する（ステップ６０６）。続いて取得した２つのハッシュ値を比較する（ステップ６０７）。これに対して、両者が一致しない場合、図５で示した手順により、原本アーカイブデータ保管媒体１０１２から同一原本ＩＤの原本アーカイブデータを読み出し、原本データ保管媒体１０１１の原本データとしてリストアする（ステップ６０８）。
次に、改竄検知履歴管理装置１０１４で改竄検知履歴管理表１０１７の更新を行う。
先ず、タイマ１０８を用いて現在の時刻を取得する（ステップ６０９）。次に、当該原本の最終改竄検知実行時刻２０９２に現在の時刻を代入する（ステップ６１０）。そしてこの現在時刻に改竄検知実行間隔２０９３を加算して改竄検知実行予定時刻２０９４に代入する（ステップ６１１）。
最後に、改竄検知実行予定実行予定時刻２０９４が古い行から順に並ぶように、管理表１０１７の各行を並べ替える（ステップ６１２）。
【００１９】
以上のように、上記の実施形態によれば、原本として保管される電子文書の原本性の確認処理を登録・更新・参照要求があった時に実行することはもとより、これ以外の時期にも定期的に確認し、改竄されていた場合にはアーカイブしておいた電子文書をリストアするようにしたため、電子文書の原本性を高い信頼度で保証することができる。
また、原本となる電子文書毎に改竄検知を行う時間間隔を設定することができ、また必要に応じてこの時間間隔を任意に設定または変更できるので、原本の種類や重要度に合わせて柔軟に効率よく改竄検知の実行を制御することができる。
また、アーカイブした原本データが保管媒体の経年変化当によって読出し不可能になっていた場合や、保管媒体自体が廃棄されていた場合には、エラー処理によって管理者に通知されるため、対応策を早急に実施し、システムの継続的な運用を行うのに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に関わる原本性保証電子文書の管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】記憶媒体に保管される原本管理情報、原本データ、改竄検知履歴情報の例を示す図である。
【図３】原本となる電子文書の新規登録又は原本更新時の処理を示すフローチャートである。
【図４】原本データ参照時の処理を示すフローチャートである。
【図５】原本データの改竄が検出された場合のリストア処理を示すフローチャートである。
【図６】原本データの定期的な改竄検知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１００    原本性保証電子文書管理システム
１０１    原本性保証文書バックアップ部
１０２    サーバ部
１０３    ネットワーク
１０４    端末
１０５    電子文書
１０８    タイマ
１０１１    原本データ保管装置
１０１２    原本アーカイブデータ保管装置
１０１３    原本性保証装置
１０１４    改竄検知履歴管理装置
１０１６    原本管理情報保管媒体
１０１７    改竄検知履歴管理表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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