(57)【要約】【課題】  油圧サスペンション以外の形式のサスペンションを備えたクレーン車に対しても適用可能な、公道走行規制装置を備えたクレーン車を提供する。【解決手段】  車両部２に対する旋回台７の搭載状態を検出する旋回台搭載検出手段又は前記旋回台７に対する伸縮ブーム８の装備状態を検出する伸縮ブーム装備検出手段２０と、当該旋回台搭載検出手段若しくは伸縮ブーム装備検出手段２０からの信号に基づき規制信号を出力するコントローラ２１と、当該コントローラ２１からの規制信号に基づき前記車両部２の走行時最高速度を規制する最高速度規制手段２３（２４）又は前記コントローラ２１からの規制信号に基づき旋回台７を搭載していること若しくは伸縮ブーム８を装備していることを警報する警報手段２７（２８）を備えた【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両部と、当該車両部に旋回自在に搭載される旋回台と、当該旋回台に起伏自在に装備される伸縮ブームと、前記旋回台と伸縮ブームとの間に介装され前記伸縮ブームを起伏駆動する起伏シリンダと、を備えたクレーン車であって、
前記車両部に対する旋回台の搭載状態を検出する旋回台搭載検出手段又は前記旋回台に対する伸縮ブームの装備状態を検出する伸縮ブーム装備検出手段と、当該旋回台搭載検出手段若しくは伸縮ブーム装備検出手段からの信号に基づき規制信号を出力するコントローラと、当該コントローラからの規制信号に基づき前記車両部の走行時最高速度を規制する最高速度規制手段又は前記コントローラからの規制信号に基づき旋回台を搭載していること若しくは伸縮ブームを装備していることを警報する警報手段と、を備えたことを特徴とするクレーン車。
【請求項２】
車両部と、当該車両部に旋回自在に搭載される旋回台と、当該旋回台に起伏自在に装備される伸縮ブームと、前記旋回台と伸縮ブームとの間に介装され前記伸縮ブームを起伏駆動する起伏シリンダと、を備えたクレーン車であって、
前記車両部に配置され前記旋回台若しくは伸縮ブームの荷重を検出するロードセンシング手段と、当該ロードセンシング手段からの信号に基づき規制信号を出力するコントローラと、当該コントローラからの規制信号に基づき前記車両部の走行時最高速度を規制する最高速度規制手段又は前記コントローラからの規制信号に基づき旋回台を搭載していること若しくは伸縮ブームを装備していることを警報する警報手段と、を備えたことを特徴とするクレーン車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部に対して旋回台を分離して、又は旋回台に対して伸縮ブームを分離して公道走行可能に構成されたクレーン車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン車が大型になってくるとクレーン車を構成する車両部、旋回台及び伸縮ブームがそれぞれ大きくなり重くなるため、それらを組み合わせたクレーン車全体重量も大きくなる。道路を走行する車両を規制する法規（道路運送車両の保安基準等、以下「法規」という。）によって、所定の条件に基づき算出された重量を超えるクレーン車は公道の走行が禁止されている。そのため、そのような大型クレーン車は車両部に対して旋回台を分離し、又は旋回台に対して伸縮ブームを分離して公道走行し、当該分離した部分は別にトレーラ等で搬送するようにしている。
【０００３】
ところが、従来の大型クレーン車は、車両部に旋回台を搭載し、さらに当該旋回台に伸縮ブームを装備した状態（以下この状態を「装備状態」という。）でも、車両部単体での走行に比べて加速性能あるいは最高速度等の走行性能が低下するものの、公道走行ができないことはないので、装備状態のまま公道走行する場合があった。かかる装備状態での公道走行は、上述した法律等に違反するのみならず、過荷重による車両部のタイヤあるいは車軸等の故障防止の観点からも規制されるべきである。
【０００４】
本願出願人は、上記大型クレーン車の装備状態における走行規制に関し、特に現場内移動速度の規制に有効な技術として、クレーン車の走行速度規制装置に関する発明について特許出願済みである（例えば、特許文献１参照。）。その走行速度規制装置は、油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段と、当該圧力検出手段からの圧力信号に基づきクレーン車の軸重に応じた走行速度規制信号を出力する演算部と、当該演算部からの規制信号により走行速度を規制する走行速度規制手段とを備え、クレーン車の軸重の増加に伴う走行速度の規制値を自動的に演算し、クレーン車の走行速度も自動的に規制するものである。
【０００５】
上記特許文献１に記載された発明によれば、装備状態での現場内走行時のみならず公道走行時の速度規制も行うことができるので、装備状態のまま大型クレーン車が公道走行しないようにさせる効果がある点で有効な技術である。
【特許文献１】特願２００３−２０１４５１号明細書（第４−８頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載された発明は油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段をその構成要件とすることから、油圧サスペンション以外の形式のサスペンションを備えたクレーン車には適用することができないものであった。
【０００７】
そこで、本発明は、油圧サスペンション以外の形式のサスペンションを備えたクレーン車に対しても適用可能な、装備状態での公道走行を規制することができる装置（以下、「公道走行規制装置」という。）を備えたクレーン車を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１に記載されたクレーン車は、車両部と、当該車両部に旋回自在に搭載される旋回台と、当該旋回台に起伏自在に装備される伸縮ブームと、前記旋回台と伸縮ブームとの間に介装され前記伸縮ブームを起伏駆動する起伏シリンダと、を備えている。
【０００９】
そして、前記車両部に対する旋回台の搭載状態を検出する旋回台搭載検出手段又は前記旋回台に対する伸縮ブームの装備状態を検出する伸縮ブーム装備検出手段と、当該旋回台搭載検出手段若しくは伸縮ブーム装備検出手段からの信号に基づき規制信号を出力するコントローラと、当該コントローラからの規制信号に基づき前記車両部の走行時最高速度を規制する最高速度規制手段又は前記コントローラからの規制信号に基づき旋回台を搭載していること若しくは伸縮ブームを装備していることを警報する警報手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本願の請求項２に記載されたクレーン車は、車両部と、当該車両部に旋回自在に搭載される旋回台と、当該旋回台に起伏自在に装備される伸縮ブームと、前記旋回台と伸縮ブームとの間に介装され前記伸縮ブームを起伏駆動する起伏シリンダと、を備えている。
【００１１】
そして、前記車両部に配置され前記旋回台若しくは伸縮ブームの荷重を検出するロードセンシング手段と、当該ロードセンシング手段からの信号に基づき規制信号を出力するコントローラと、当該コントローラからの規制信号に基づき前記車両部の走行時最高速度を規制する最高速度規制手段又は前記コントローラからの規制信号に基づき旋回台を搭載していること若しくは伸縮ブームを装備していることを警報する警報手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明では、旋回台搭載検出手段又は伸縮ブーム装備検出手段が旋回台を搭載していること又は伸縮ブームを装備していることを直接検出し、当該検出手段からの信号に基づきコントローラが前記車両部の最高速度規制手段に規制信号を出力するようにしたので、車両部のサスペンションの形式に関係なく装備状態での公道走行を規制することができる。
【００１３】
また、コントローラからの規制信号に基づき警報手段により旋回台を搭載していること又は伸縮ブームを装備していることを警報するようにしたので、装備状態での公道走行をしないよう注意を喚起することができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明では、車両部に配置されたロードセンシング手段が旋回台若しくは伸縮ブームの荷重を検出し、当該ロードセンシング手段からの信号に基づきコントローラが前記車両部の最高速度規制手段に規制信号を出力するようにしたので、サスペンションの形式に関係なく装備状態での公道走行を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明を実施するための最良の形態として、クレーン車のうち近年普及が進んできたオルタレーンクレーンに本願発明を適用した例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１に本願発明の実施例１に係るオルタレーンクレーン１の装備状態を示す。オルタレーンクレーン１の車両部２は、運転室３、エンジンルーム４、車両フレーム４、アウトリガ５、及びタイヤ６を備えている。車両部２の車両フレーム４上には、旋回ベアリング１０を介して旋回自在に旋回台７が搭載されている。旋回台７には伸縮ブーム８が装備されており、旋回台７と伸縮ブーム８との間には伸縮ブーム８を起伏駆動する起伏シリンダ９が介装されている。
【００１７】
図１に示したオルタレーンクレーン１の装備状態では、法規により定められた所定の軸重を超過するため、そのままの状態での公道の走行が禁止されている。図２は、装備状態のオルタレーンクレーン１から伸縮ブーム８を取り外した公道走行姿勢を示したものである。図１に示したオルタレーンクレーン１は、最大定格吊上げ性能が１００トン程度のもので、装備状態での公道走行が規制される大型クレーン車の中では比較的小型の部類に入るものである。公道走行にあたっては伸縮ブーム８のみを取り外せば車両部２の軸重が法規に基づく規制値内に収まるようになっている。そのため、車両部２に旋回台７と搭載し、旋回台７に起伏シリンダ９を残したままで公道走行可能となっている。
【００１８】
図３は図１と図２に示したオルタレーンクレーン１の装備状態での公道走行を規制する装置のブロック図である。２０は伸縮ブーム装備検出用近接スイッチであって、請求項に記載した伸縮ブーム装備検出手段に該当するものである。図１に示す旋回台７に伸縮ブーム８を起伏自在に装備するにあたっては、旋回台７を構成する旋回フレーム１１に対し伸縮ブーム８の基端部を連結ピン１２によって回動自在に連結する。伸縮ブーム装備検出用近接スイッチ２０は、伸縮ブーム８を旋回フレーム１１に連結した時の連結ピン１２を検出するようになっている。したがって、連結ピン１２を検出することによって、旋回台７への伸縮ブーム８の装備を検出することが可能となっている。伸縮ブーム装備検出用近接スイッチ２０の検出信号は車両部２に配置されているコントローラ２１に出力される。
【００１９】
２９は車両部２の運転室３内部に配置されているアクセル装置である。アクセル装置２９はアクセルペダル２２の踏み込み量に応じたアクセル信号を前記コントローラ２１に出力するようになっている。２３は前記車両部２のエンジンルーム４の内部に配置されたエンジンであって、前記コントローラ２１からのアクセル信号によってそのエンジン回転数を制御されるようになっている。また、２４はトランスミッションであって、前記エンジン２３に対して一体となるように連結されており、コントローラ２１からの変速信号によって変速するようになっている。このエンジン２３とトランスミッション２４とが請求項に記載した最高速度規制手段に該当している。
【００２０】
２６はトランスミッション２４の出力軸２５の回転数を検出する速度検出器であって、その検出信号を前記コントローラ２１に出力するようになっている。コントローラ２１では、速度検出器２６からの検出信号に基づき車両部２の走行速度を演算するようになっている。２７と２８は車両部２の運転室３内部に配置された伸縮ブーム装備表示インジケータと警報ブザーである。伸縮ブーム装備表示インジケータ２７と警報ブザー２８とは、前記コントローラ２１からの信号に基づきインジケータ表示あるいはブザー作動するようになっている。以上の構成を備えたオルタレーンクレーン１の公道走行規制装置の作用は以下のとおりである。
公道走行姿勢のとき（図２）
伸縮ブーム装備検出用近接スイッチ２０は伸縮ブーム８の連結ピン１２の非検出信号をコントローラ２１に出力しており、コントローラ２１は旋回台７に対して伸縮ブーム８が取り外されており、オルタレーンクレーン１が公道走行姿勢であることを認識する。この場合には、前記アクセル装置２９からのアクセル信号はコントローラ２１を経由してそのままエンジン２３に信号出力されるため、アクセルペダル２２の踏み込み量に応じたエンジン回転数となり、エンジン２３は最高回転数まで吹き上がるようになる。さらに、コントローラ２１は速度検出器２６からの信号によって、車両部２の走行速度を演算しており、所定の変速ポイントになるとコントローラ２１からトランスミッション２４に変速信号が出力され、トランスミッション２４はシフトアップされていく。以上より、図２に示した公道走行姿勢のオルタレーンクレーン１は何らの規制を受けることなく、最高速度まで増速して公道を走行することができる。
【００２１】
なお、この時には前記伸縮ブーム装備表示インジケータ２７は伸縮ブーム８が旋回台７に非装備であることを表示しており、警報ブザー２８は最高速度を規制する必要がないことから警報音を発することはない。
装備状態のとき（図１）
伸縮ブーム装備検出用近接スイッチ２０は連結ピン１２の検出信号をコントローラ２１に出力しており、コントローラ２１は旋回台７に対して伸縮ブーム８が装備されており、オルタレーンクレーン１が装備状態であることを認識する。この場合には、コントローラ２１からエンジン２３あるいはトランスミッション２４へは規制信号が出力される。すなわち、前記アクセル装置２９からのアクセル信号はコントローラ２１を経由してエンジン２３にそのまま信号出力されない。アクセルペダル２２の踏み込み量に応じて所定の回転数まではエンジン回転数は上昇するが、所定の規制回転数で回転数増加が規制され、エンジン２３は最高回転数まで吹き上がらない。あるいは、コントローラ２１は速度検出器２６からの信号によって、車両部２の走行速度を演算しているが、所定の変速ポイントになってもコントローラ２１からトランスミッション２４に変速信号が出力されず、トランスミッション２４がシフトアップされない。
【００２２】
以上より、図１に示した装備状態のオルタレーンクレーン１は走行速度規制を受け、所定の低速度でしか走行できない。所定の低速度としては、オルタレーンクレーン１が装備状態で作業現場内を走行するのに適した速度が設定される。低速度で公道を走り続けることは実際上不可能であるので、この規制によりオルタレーンクレーン１が公道を装備状態で走行することを有効に規制することができる。
【００２３】
また、コントローラ２１からエンジン２３あるいはトランスミッション２４へは規制信号が出力される際には、前記伸縮ブーム表示インジケータ２７あるいは警報ブザー２８に規制信号が出力されているため、伸縮ブーム装備表示インジケータ２７が伸縮ブーム８を旋回台７に装備した装備状態であることを表示するとともに、警報ブザー２８が作動し装備状態であることを警報する。これにより、運転者に対して装備状態のままで公道走行することを中止するよう確実な注意を喚起することができる。
【実施例２】
【００２４】
図４に本願発明の実施例２に係るオルタレーンクレーン３１の装備状態を示す。オルタレーンクレーン３１の車両部３２は、運転室３３、エンジンルーム３４、車両フレーム４４、アウトリガ３５、及びタイヤ３６を備えている。当該車両部３２の車両フレーム４４上には、旋回ベアリング４０により旋回自在に旋回台３７が搭載されている。旋回台３７には伸縮ブーム３８が装備されており、旋回台３７と伸縮ブーム３８との間には伸縮ブーム３８を起伏駆動する起伏シリンダ３９が介装されている。旋回ベアリング４０にはバイヨネット機構が設けられており、当該バイヨネット機構により車両部３２に対して旋回台３７を取り外すことができるようになっている。
【００２５】
図４に示したオルタレーンクレーン３１は図１に示したオルタレーンクレーン１よりもさらに大型のクレーン車であり、その最大定格吊上げ荷重は５５０トンである。そのため伸縮ブーム３８を取り外しただけでは法規により定められた所定の軸重を超過するため、図５に示すようにオルタレーンクレーン３１から伸縮ブーム３８のみならず、起伏シリンダ３９及び旋回台３７をも取り外した車両部３２のみが公道走行可能となっている。
【００２６】
図６は図４と図５に示したオルタレーンクレーン３１の装備状態での公道走行を規制する装置のブロック図である。５０は旋回台搭載検出用近接スイッチであって、請求項に記載した旋回台搭載検出手段に該当するものである。図４に示す車両フレーム４４に旋回台３７を旋回自在に搭載するにあたっては、前記旋回ベアリング４０のバイヨネット装置により両者を連結する。旋回台搭載検出用近接スイッチ５０は、旋回台３７を車両フレーム４４に搭載した時の旋回フレームのベースプレートを検出するようになっている。したがって、当該旋回フレームのベースプレートを検出することによって、車両フレーム４４への旋回台３７の搭載を検出することが可能となっている。旋回台搭載検出用近接スイッチ５０の検出信号は車両部３２に配置されているコントローラ５１に出力される。
【００２７】
アクセル装置５９、コントローラ５１、エンジン５３、トランスミッション５４、出力軸５５および速度検出器５６については図３に示したものと同じであるので説明を省略する。５７と５８は車両部３２の運転室３３内部に配置された旋回台搭載表示インジケータと警報ブザーである。旋回台搭載表示インジケータ５７と警報ブザー５８とは、前記コントローラ５１からの信号に基づきインジケータ表示あるいはブザー作動するようになっている。以上の構成を備えたオルタレーンクレーン３１の公道走行規制装置の作用は以下のとおりである。
公道走行姿勢のとき（図５）
旋回台搭載検出用近接スイッチ５０は旋回台３７の非検出信号をコントローラ５１に出力しており、コントローラ５１は車両フレーム４４に対して旋回台３７が取り外されており、オルタレーンクレーン３１が車両部３２のみの公道走行姿勢であることを認識する。この場合には、実施例１の場合と同様に図５に示した公道走行姿勢のオルタレーンクレーン３１（車両部３２のみ）は何らの規制を受けることなく、最高速度まで増速して公道を走行することができる。
【００２８】
なお、この時には前記旋回台搭載表示インジケータ５７は旋回台３７が車両フレーム４４に非搭載であることを表示しており、警報ブザー５８は最高速度を規制する必要がないことから警報音を発することはない。
装備状態のとき（図４）
旋回台搭載検出用近接スイッチ５０は旋回台３７の検出信号をコントローラ５１に出力しており、コントローラ５１は車両フレーム４４に対して旋回台３７が搭載されており、オルタレーンクレーン３１が装備状態であることを認識する。この場合には、実施例１と同様にアクセルペダル５２の踏み込み量に応じて所定の規制回転数まではエンジン回転数は上昇するが、所定の規制回転数以上の回転数増加が規制されエンジン５３は最高回転数まで吹き上がらない。あるいは、走行速度が所定の変速ポイントになってもコントローラ５１からトランスミッション５４に変速信号が出力されず、トランスミッション５４がシフトアップされない。
【００２９】
以上より、図４に示した装備状態のオルタレーンクレーン３１は走行速度規制を受け所定の低速度でしか走行できず、オルタレーンクレーン３１が公道を装備状態で走行することを有効に規制することができる。また、旋回台搭載表示インジケータ５７が旋回台３７を車両フレーム４４に搭載した装備状態であることを表示するとともに、警報ブザー５８が装備状態であることを警報する。これにより、運転者に装備状態のままで公道走行することに対して確実に注意を喚起することができる。以上の実施例１と実施例２の内容は、請求項１に記載された発明に対応するものである。
【実施例３】
【００３０】
図７は実施例３に係る公道走行規制装置のブロック図である。図７のブロック図は図６のブロック図の旋回台搭載検出用近接スイッチ５０をロードセンシング手段６０に置き換えた点のみが相違する。ロードセンシング手段６０は車両部３２に配置され旋回台３７又は伸縮ブーム３８の荷重を検出するものである。具体的構成例としては、旋回ベアリング４０のリング部分にひずみゲージを貼付して旋回ベアリング４０に旋回台３７又は伸縮ブーム３８の荷重が作用したときのひずみ変形を検出することにより荷重を検出するようにしてもよい。ロードセンシング手段６０で検出された信号はコントローラ６０に出力され、コントローラ５１では車両フレーム４４に旋回台３７が搭載されているかどうか、あるいは旋回台３７に伸縮ブーム３８が装備されているかどうかを判別する。
【００３１】
エンジン５３あるいはトランスミッション５４からなる最高速度規制手段による走行時最高速度の規制の内容及び、表示インジケータ５７と警報ブザー５８からなる警報手段の警報の内容は実施例１又は２と同様であるので説明を省略する。このように、ロードセンシング手段６０を用いて旋回台３７の搭載あるいは伸縮ブーム３８の装備を検出するようにしても、車両部のサスペンションの形式に関係なく装備状態での公道走行を規制することができる。実施例３の内容は、請求項３に記載された発明に対応するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願発明の実施例１に係るオルタレーンクレーン１の装備状態である。
【図２】図１のオルタレーンクレーン１の公道走行姿勢である。
【図３】オルタレーンクレーン１の公道走行規制装置のブロック図である。
【図４】本願発明の実施例２に係るオルタレーンクレーン３１の装備状態である。
【図５】図４に示すオルタレーンクレーン３１の車両部３２の公道走行姿勢である。
【図６】オルタレーンクレーン３１の公道走行規制装置のブロック図である。
【図７】実施例３に係る公道走行規制装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１と３１：オルタレーンクレーン
２と３２：車両部
３と３３：運転室
７と３７：旋回台
８と３８：伸縮ブーム
９と３９：起伏シリンダ
２０：伸縮ブーム装備検出用近接スイッチ（伸縮ブーム装備検出手段）
２１と５１：コントローラ
２３と５３：エンジン（最高速度規制手段）
２４と５４：トランスミッション（最高速度規制手段）
２７：伸縮ブーム装備表示インジケータ（警報手段）
２８と５８：警報ブザー（警報手段）
５０：旋回台搭載検出用近接スイッチ（旋回台搭載検出手段）
５７：旋回台搭載表示インジケータ（警報手段）
６０：ロードセンシング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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