(57)【要約】    【課題】  排液の収容量、気泡やスペースの有無などの要因に左右されることなく、排液の濁り具合を正確に判断することのできる腹膜透析用排液バッグを提供すること。    【解決手段】  可撓性を有する透明または半透明の樹脂フィルム１１ａで形成される収容部１１と、口部材１２ａ，１２ｂとを備える腹膜透析用の排液バッグ１０について、収容部１１を、排液の流れ方向ｘの上流側に設けられている大収容室１３と、大収容室１３よりも排液の収容量が少ない小収容室１４と、両収容室間に設けられて、小収容室１４に流入する排液の量を制限する流れ制限手段（堰部１５）と、を備えるものとする。    【効果】  小収容室１４の膨らみを所定の程度以下に制限することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する透明または半透明の樹脂フィルムで形成される収容部と、口部材とを備える腹膜透析用の排液バッグであって、
前記収容部が、前記口部材から注入される排液の流れ方向の上流側に設けられている大収容室と、前記大収容室よりも排液の収容量が少ない小収容室と、両前記収容室間に設けられて、前記小収容室に流入する排液の量を制限する流れ制限手段と、を備えていることを特徴とする、腹膜透析用排液バッグ。
【請求項２】
前記流れ制限手段が、前記収容部の両面を融着して形成される堰部であることを特徴とする、請求項１に記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項３】
前記堰部が、前記収容部の両面を融着して形成される複数の融着部を、所定の間隔を隔てて、列をなして配置することにより形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項４】
前記堰部よりも前記流れ方向の上流側に、前記収容部の両面を帯状に融着して形成される第２の融着部を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項５】
前記収容部が、排液を収容していない状態で略矩形状であり、
前記堰部が、前記流れ方向と直交する幅方向に列をなして配置されており、
前記小収容室のうち前記流れ方向の下流側端縁から、前記堰部までの流れ方向の長さが、小収容室の前記下流側端縁から、前記大収容室のうち前記流れ方向の上流側端縁までの流れ方向の長さの５〜３０％であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項６】
前記流れ制限手段が、前記小収容室における前記流れ方向と直交する幅方向の長さを、前記大収容室における前記幅方向の長さよりも短くする構成であることを特徴とする、請求項１に記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項７】
前記小収容室における前記幅方向の長さが、前記大収容室における前記幅方向の長さの５０％以上、９５％以下であることを特徴とする、請求項６に記載の腹膜透析用排液バッグ。
【請求項８】
前記小収容室の外表面に、小収容室を形成する樹脂フィルムを通じて視認可能な表示を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の腹膜透析用排液バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹膜透析の排液を収容するバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腎機能不全の患者に対する透析治療は、患者の血液を体外に取り出して浄化する血液透析法が主流である。しかし、血液透析は、透析施設への週２〜３回の通院と、１回４〜５時間の処理とを要することから、患者に多大な負担がかかる。
一方、近年、血液透析に代わる透析法として、腹膜透析法が実用化されている。腹膜透析法は、腹膜に囲まれた腹腔内に透析液を貯留させて、腹膜を用いて血中の老廃物などを透析液に移行させる方法であって、あらかじめ腹腔内にカテーテルを埋め込む手術を実施しておき、このカテーテルから透析液の注入、排出を繰り返すことで、連続した透析を達成できる。また、透析液の排出と注入の処理は、１回３０分程度で完了し、１日４回程度実施すればよく、しかも、透析施設に通院しなくても、家庭や職場において患者自身が実施できる。それゆえ、腹膜透析には、患者の負担を大幅に軽減できるという利点がある。
【０００３】
腹膜透析の最大の課題は、患者の腹腔に常時埋め込まれているカテーテルから細菌が侵入することによって、腹膜炎を発生し得ることである。しかし、腹膜炎が生じると、腹腔内に貯留させた透析液に濁りを生じることが多いことから、腹腔から排出された透析液（以下、「排液」という。）の濁りの状態を観察することによって、腹膜炎の発生の有無を早期に検知することができる。
【０００４】
従来、排液の濁りの有無は、文字や図形が表示されたカードの上に排液が収容された排液バッグを載置して、バッグ内の排液を通して観察したときの文字や図形の見え具合によって判断している。また、特許文献１には、上記カードを紛失した場合など備えて、排液バッグ自体に濃度の異なる表示を付しておき、その表示の見え具合に基づいて、排液の濁り具合を判断することを提案している。
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、排液バッグにスペースがある場合や排液中に気泡が混入している場合に、表示が見えにくくなる問題がある。さらに、排液バッグに収容されている排液の量によって排液バッグの膨らみ具合が異なり、これに伴って表示の見え具合も異なることから、濁りの有無について正確な判断を行いにくい問題もある。
【特許文献１】実公昭６４−９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、排液バッグ内での排液の収容量、気泡やスペースの有無などの要因に左右されることなく、排液の濁り具合を正確に判断することのできる腹膜透析用排液バッグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明者らは、排液バッグの構造に着目して検討を重ねたところ、口部材から注入される排液の流れ方向の下流側に、（ｉ）排液の流入を阻害する堰を設けた場合や、（ｉｉ）上記流れ方向と直交する幅方向に狭くなるように形成された領域を設けた場合には、排液の収容量にかかわらず、排液バッグの一部分において、その膨らみを所定の程度以下に制限することができる知見を見出し、さらに研究を進めた結果、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）  可撓性を有する透明または半透明の樹脂フィルムで形成される収容部と、口部材とを備える腹膜透析用の排液バッグであって、
前記収容部が、前記口部材から注入される排液の流れ方向の上流側に設けられている大収容室と、前記大収容室よりも排液の収容量が少ない小収容室と、両前記収容室間に設けられて、前記小収容室に流入する排液の量を制限する流れ制限手段と、を備えていることを特徴とする、腹膜透析用排液バッグ、
（２）  前記流れ制限手段が、前記収容部の両面を融着して形成される堰部であることを特徴とする、前記（１）に記載の腹膜透析用排液バッグ、
（３）  前記堰部が、前記収容部の両面を融着して形成される複数の融着部を、所定の間隔を隔てて、列をなして配置することにより形成されていることを特徴とする、前記（２）に記載の腹膜透析用排液バッグ、
（４）  前記堰部よりも前記流れ方向の上流側に、前記収容部の両面を帯状に融着して形成される第２の融着部を備えていることを特徴とする、前記（３）に記載の腹膜透析用排液バッグ、
（５）  前記収容部が、排液を収容していない状態で略矩形状であり、
前記堰部が、前記流れ方向と直交する幅方向に列をなして配置されており、
前記小収容室のうち前記流れ方向の下流側端縁から、前記堰部までの流れ方向の長さが、小収容室の前記下流側端縁から、前記大収容室のうち前記流れ方向の上流側端縁までの流れ方向の長さの５〜３０％であることを特徴とする、前記（２）〜（４）のいずれかに記載の腹膜透析用排液バッグ、
（６）  前記流れ制限手段が、前記小収容室における前記流れ方向と直交する幅方向の長さを、前記大収容室における前記幅方向の長さよりも短くする構成であることを特徴とする、前記（１）に記載の腹膜透析用排液バッグ、
（７）  前記小収容室における前記幅方向の長さが、前記大収容室における前記幅方向の長さの５０％以上、９５％以下であることを特徴とする、前記（６）に記載の腹膜透析用排液バッグ、
（８）  前記小収容室の外表面に、小収容室を形成する樹脂フィルムを通じて視認可能な表示を有することを特徴とする、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の腹膜透析用排液バッグ
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）に記載の腹膜透析用排液バッグによれば、収容部に排液が多量に収容されていたとしても、小収容室の膨らみを所定の程度以下に制限することができる。従って、排液を収容した状態で、小収容室を下側に向けて排液バッグを吊り下げた場合であっても、収容部内での気泡やスペースの有無などの要因に左右されることなく、排液の濁り具合を正確に判断することができる。
【００１０】
腹膜透析用排液バッグの流れ制限手段を、上記（２）に記載の構成とすれば、例えば、ヒートシールなどの手段で、収容部の両面を融着することによって、汎用の排液バッグにおける所望の部位に流れ制限手段を形成することができ、腹膜透析用排液バッグを簡易かつ確実に製造することができる。
腹膜透析用排液バッグの堰部を、上記（３）に記載の構成とすれば、大収容室と小収容室との間に多数の流路を確保できることから、小収容室の排液の収容量を制限しつつ、大収容室から小収容室への排液の流入をスムーズに達成することができる。
【００１１】
上記（３）に記載の腹膜透析用排液バッグにおいては、個々の融着部の面積が小さいことから、大収容室に収容された排液によって過大な液圧がかかると、融着部に剥離といった損傷が生じやすくなるところ、上記（４）に記載の腹膜透析用排液バッグによれば、帯状の第２の融着部によって、上記融着部に対して過大な液圧が加わることを抑制できる。
腹膜透析用排液バッグが、排液を収容していない状態で略矩形状である場合に、上記（５）に記載の構成とすれば、小収容室の膨らみの程度を、排液の濁り具合を正確に判断するという観点から適切な量に設定することができる。
【００１２】
腹膜透析用排液バッグの流れ制限手段を、上記（６）および（７）に記載の構成とすれば、排液バッグの収容部に融着部を設けなくても、小収容室の膨らみの程度を、排液の濁り具合を正確に判断するという観点から適切な量に設定することができる。
上記（８）に記載の腹膜透析用排液バッグによれば、排液の濁り具合の判断を容易に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明に係る腹膜透析用排液バッグの一実施形態を示す正面図である。
図１（ａ）において、この腹膜透析用排液バッグ（以下、単に「排液バッグ」という。）１０は、樹脂フィルム１１ａ（図１（ｂ）参照）で形成される収容部１１と、口部材１２ａ，１２ｂとを備えている。
【００１４】
樹脂フィルム１１ａの材質は、可撓性を有しており、かつ、透明または半透明であること以外は特に限定されるものではないが、排液バッグ１０に収容される腹膜透析用の透析液などによって変質しないものであることが好ましい。また、収容部１１の成形、口部材との溶着、流れ制限手段としての堰部の形成といった種々の処理を容易なものとするという観点から、熱可塑性を有する樹脂フィルムを用いることが好ましい。具体的には、これに限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィンなどのポリオレフィンが挙げられる。
【００１５】
口部材１２ａ，１２ｂは、排液バッグ１０の収容部１１内への排液の注入や、収容部１１に貯留された排液の外部への排出に使用する部材であって、従来公知の輸液バッグなどに使用される口部材と同様のものが挙げられる。口部材は、注入口と排出口とを兼ねる口部材を１つ設けていてもよく、注入口と排出口とを別々に設けていてもよい。
図１（ａ）に示す排液バッグ１０において、収容部１１は、口部材（１２ａ，１２ｂ）から注入される排液の流れ方向ｘの上流側に設けられている大収容室１３と、この大収容室１３よりも排液の収容量が少ない小収容室１４と、両収容室１３，１４間に設けられて、小収容室１４に流入する排液の量を制限する流れ制限手段と、を備えている。また、上記の流れ制限手段は、収容部１１の両面（樹脂フィルム１１ａ）を融着して形成される堰部１５からなっており、この堰部１５は、複数の融着部１５ａを、所定の間隔を隔てて、列をなして（図１（ａ）に示す実施形態の場合は、一列に）配置することにより形成されている。
【００１６】
図１（ａ）に示す排液バッグ１０によれば、収容部１１が上記のような構成を有することから、排液バッグ１０の収容部１１に排液を収容した状態で、図１（ａ）のＡ−Ａ方向からその断面を観察した場合に、たとえ、大収容室１３が大きく膨らんだとしても、小収容室１４の膨らみの程度が制限されることになる（図１（ｂ）参照）。それゆえ、排液を収容した状態で、小収容室１４を下側に向けて排液バッグ１０を吊り下げた場合であっても、収容部１１内での気泡やスペースの有無などの要因に左右されることなく、排液の濁り具合を正確に判断することができる。
【００１７】
堰部１５を形成する複数の融着部１５ａは、小収容室１４が上記流れ方向ｘの下流側となるように、かつ、小収容室１４の収容量が大きくなり過ぎないように配置すればよい。
また、複数の融着部１５ａの配置は、列をなして配置されること以外は特に限定されるものではなく、例えば、図１（ａ）に示すように、所定の間隔を隔てて一列に配置してもよく、２列以上に配置してもよい。また、例えば、複数の融着部１５ａを２列に配置する場合には、いわゆる千鳥状に配置してもよい。これに限定されるものではないが、複数の融着部１５ａは、上記流れ方向ｘと直交する幅方向ｙに列をなして配置することが好ましく、上記幅方向ｙに、一列に配置するのが特に好ましい。
【００１８】
図１（ａ）に示す排液バッグ１０においては、小収容室１４のうち上記流れ方向ｘの下流側端縁１４ａから、堰部１５までの上記流れ方向ｘの長さＬ1が、小収容室１４の下流側端縁１４ａから、大収容室１３のうち上記流れ方向ｘの上流側端縁１３ａまでの上記流れ方向ｘの長さＬ2に対して、５〜３０％の範囲で設定されている。Ｌ2に対するＬ1の比率を、上記範囲に設定することで、上述のとおり、小収容室の膨らみの程度を、排液の濁り具合を正確に判断するという観点から適切な量に設定することができる。一方、Ｌ2に対するＬ1の比率が５％を下回ると、小収容室１４が排液で満たされた場合であっても、その収容量が少ないことから、排液の濁り具合を正確に観察し、判断することが困難になるおそれがある。また、Ｌ2に対するＬ1の比率が３０％を超えると、小収容室１４が排液で満たされた場合に、その厚みが大きくなりすぎて、排液の濁り具合を正確に観察し、判断することが困難になるおそれがある。Ｌ2に対するＬ1の比率は、上記範囲のなかでも特に、１５〜２５％であるのが好ましい。
【００１９】
図１（ａ）に示す排液バッグ１０は、収容部１１の周縁部１１ｂのうち、上記流れ方向ｘの上流側に、排液バッグ１０を吊り下げて保持するための貫通孔１６を備えている。この貫通孔１６の形状、大きさ、個数などは特に限定されるものではなく、排液バッグ１０を安定して吊り下げることができるものであればよい。また、貫通孔に代えて、例えば、フック、紐状吊り具などの、排液バッグ１０を吊り下げるための他の手段であってもよい。
【００２０】
また、図１（ａ）に示す排液バッグ１０は、小収容室１４の外表面に、樹脂フィルム１１ａを通じて視認可能な表示１７を有している。この表示１７は、特に限定されるものではないが、例えば、排液の濁り具合の判断を容易にするために、色味、濃度などを段階的に異ならせた複数の文字または図形が示されているものであることが好ましい。
上記の実施形態では、収容部１１内に、複数の融着部１５ａからなる堰部１５を形成したが、この堰部１５を補強する目的で、さらに融着部を形成してもよい。例えば、図２（ａ）には、堰部１５よりも上記流れ方向ｘの上流側に、第２の融着部２５を備えている実施形態が示されている。この排液バッグ２０における第２の融着部２５は、収容部１１の両面を帯状に融着して形成されるものである。
【００２１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す排液バッグ２０に排液を充填した状態でのＢ−Ｂ断面図であって、この図に示すように、排液を収容することで、大収容室１３が大きく膨らむのに対し、排液の流入量が制限された小収容室１４では、その膨らみが所定の程度に制限されている。
図２に示す排液バッグ２０は、上記流れ方向ｘに対して上流側にある周縁部１１ｃでの口部材１２ａ，１２ｂの配置位置、貫通孔１６の数、および、大収容室１３内での第２の融着部２５の有無の点で異なること以外は、図１に示す排液バッグ１０と同様である。図２においては、図１と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略している。
【００２２】
また、上記の実施形態では、流れ制限手段として、収容部１１内に、複数の融着部１５ａからなる堰部１５を形成したが、これに代えて、連続した融着部からなる堰部を形成してもよい。例えば、図３（ａ）および図４（ａ）には、収容部１１内に、上記流れ方向ｘと直交する幅方向ｙに連続した融着部３５ａ，４５ａと、この融着部によって形成される堰部３５，４５を備えている実施形態が示されている。この場合、融着部３５ａ，４５ａ自体にある程度の強度が得られることから、図２に示す実施形態のように、第２の融着部を設けなくてもよいという利点がある。
【００２３】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す排液バッグ３０に排液を充填した状態でのＣ−Ｃ断面図であって、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す排液バッグ４０に排液を充填した状態でのＤ−Ｄ断面図である。これらの図に示すように、排液を収容することで、大収容室１３が大きく膨らむのに対し、排液の流入量が制限された小収容室１４では、その膨らみが所定の程度に制限されている。
【００２４】
図３および図４に示す排液バッグ３０，４０は、融着部３５ａ，４５ａと、この融着部によって形成される堰部３５，４５とが異なること以外は、図１に示す排液バッグ１０と同様である。図３および図４においては、図１と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略している。
上記の実施形態では、収容部内に、流れ制限手段としての堰部を形成することで、大収容室と小収容室とを区分けしたが、これに代えて、小収容室における上記流れ方向ｘと直交する幅方向ｙの長さを、大収容室における上記幅方向ｙの長さよりも短くすることによって、両収容室を区分けしてもよい。
【００２５】
例えば、図５（ａ）に示す排液バッグ５０は、樹脂フィルム５１ａ（図５（ｂ）参照）で形成される収容部５１と、口部材１２ａ，１２ｂとを備えている。この排液バッグ５０では、収容部５１を形成する周縁部の一部に、上記流れ方向ｘと直交する幅方向ｙに伸びる周縁部５１ｃが設けられており、この周縁部５１ｃが流れ制限手段５５となって、収容室５１を大収容室５３と小収容室５４とに区分けするとともに、小収容室５４における流れ方向ｘと直交する幅方向ｙの長さを、大収容室５３における幅方向ｙの長さよりも短くしている。
【００２６】
図５（ａ）に示す排液バッグ５０の小収容室５４は、大収容室５３と連通する開口部分が、流れ制限手段５５によって狭められていることから（開口部分の上記幅方向ｙの長さが、大収容室５３での上記幅方向ｙの長さよりも短くなっていることから）、自ずと、小収容室５４に流入する排液の量が制限され、その結果、たとえ、収容部５１内に多量の排液が収容されたとしても、小収容室５４の膨らみを所定の程度に制限することができる。
【００２７】
図５に示す実施形態において、小収容室５４における幅方向ｙの長さは、大収容室５３における幅方向ｙの長さの５０％以上、９５％以下であることが好ましい。小収容室５４における幅方向ｙの長さが、大収容室５３における幅方向ｙの長さに対して、５０％を下回るときは、小収容室５４の容積が過度に小さくなり過ぎて、小収容室５４において排液の濁りを確認することが困難になるおそれがある。逆に、９５％を超えるときは、小収容室５４における幅方向ｙの長さを短くすることによる効果が得られにくくなるおそれがある。
【００２８】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す排液バッグ５０に排液を充填した状態でのＥ−Ｅ断面図である。この図に示すように、排液を収容することで、大収容室５３が大きく膨らむのに対し、排液の流入量が制限された小収容室５４では、その膨らみが所定の程度に制限されている。
図５に示す排液バッグ５０において、樹脂フィルム５１ａの材質については、図１に示す排液バッグ１０と同様である。また、図５においては、図１と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略している。
【００２９】
本発明は、以上の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した事項の範囲において、種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は、腹膜透析用排液バッグの一実施形態を示す正面図であって、（ｂ）は、収容部１１に排液を充填した状態での（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は、腹膜透析用排液バッグの他の実施形態を示す正面図であって、（ｂ）は、収容部１１に排液を充填した状態での（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】（ａ）は、腹膜透析用排液バッグのさらに他の実施形態を示す正面図であって、（ｂ）は、収容部１１に排液を充填した状態での（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】（ａ）は、腹膜透析用排液バッグのさらに他の実施形態を示す正面図であって、（ｂ）は、収容部１１に排液を充填した状態での（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】（ａ）は、腹膜透析用排液バッグのさらに他の実施形態を示す正面図であって、（ｂ）は、収容部５１に排液を充填した状態での（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０，２０，３０，４０，５０  排液バッグ
１１，５１  収容部
１１ａ，５１ａ  樹脂フィルム
１２ａ，１２ｂ  口部材
１３，５３  大収容室
１４，５４  小収容室
１５，３５，４５  堰部（流れ制限手段）
１５ａ，３５ａ，４５ａ  融着部
１７  表示
２５  第２の融着部
５５  流れ制限手段
Ｌ1  小収容室の下流側端縁から堰部までの流れ方向ｘの長さ
Ｌ2  小収容室の下流側端縁から大収容室の上流側端縁まで流れ方向ｘの長さ
ｘ  流れ方向
ｙ  幅方向
【図１】
2005349033.tif 000003
【図２】
2005349033.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005349033.tif 000006
【図５】
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