(57)【要約】【課題】  炉内燃焼の安定化が図られた廃棄物焼却炉を提供する。【解決手段】  炉壁１７の左右に対向して設けられた１対のノズル１６からは、気体が噴出され、気流１９となって、平断面図（ａ）で見ると、互いに炉中央で衝突している。よって、炉中央部には、炉内ガスの動きが遅く、滞留しているよどみ領域１５が形成されている。よって、火炎が安定すると共に、ガス同士の混合が促進される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火格子式又は流動床式廃棄物焼却炉であって、炉内の対向する位置に、気体を噴出するためのノズルが１対又は複数対設けられ、各ノズルからの気体の噴出し方向は、対向するノズルから噴出される気体が互いに衝突して、炉内に炉内ガスの動きが遅く滞留しているよどみ領域が形成されるような方向とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。 
【請求項２】
請求項１に記載の廃棄物焼却炉であって、少なくとも１対のノズルは、気体の噴出し方向が可変とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。
【請求項３】
請求項２に記載の廃棄物焼却炉であって、少なくとも１対のノズルからの気体の噴出し方向を変えることにより、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。
【請求項４】
請求項１に記載の廃棄物焼却炉であって、少なくとも１対のノズルには、気体の流量を調整する装置が付属されていることを特徴とする廃棄物焼却炉。  
【請求項５】
請求項４に記載の廃棄物焼却炉であって、少なくとも１対のノズルからの気体の流量を調整することにより、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の廃棄物焼却炉であって、前記気体として、空気、循環排ガス、及びこれらの混合ガスのうち一つが選択可能とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。 
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の廃棄物焼却炉であって、前記気体として空気を使用する場合、当該空気は加熱され、その後ノズルから噴出されるようにされていることを特徴とする廃棄物焼却炉。 
【請求項８】
請求項２から請求項７のうちいずれか１項に記載の廃棄物焼却炉であって、炉内における消炎領域及び不安定燃焼領域の少なくとも一方を検出する装置が設けられ、検出された消炎領域及び不安定燃焼領域に前記よどみ領域を発生させるように、ノズルからの気体の噴出し方向、気体の流量の少なくとも一方を操作するよどみ領域制御装置が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却炉。
【請求項９】
請求項２から請求項７のうちいずれか１項に記載の廃棄物焼却炉であって、前記よどみ領域を周期的に移動させるように、ノズルからの気体の噴出し方向、気体の流量の少なくとも一方を操作するよどみ領域制御装置が設けられていることを特徴とする廃棄物焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ごみ等の廃棄物を焼却する火格子式又は流動床式廃棄物焼却炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ等の廃棄物を焼却処理する焼却炉として、火格子式又は流動床式廃棄物焼却炉が広く用いられている。その代表的なものの概略図を図６に示す。ホッパ１に投入されたごみ２は、シュートを通して乾燥ストーカ３におくられ、下からの空気と炉内の輻射熱により乾燥されると共に、昇温されて着火する。着火して燃焼を開始したごみ２は、燃焼ストーカ４に送られ、下から送られる燃焼空気によりガス化され、一部は燃焼する。そして、更に後燃焼ストーカ５で、未燃分が完全に燃焼する。そして、燃焼後に残った灰は、主灰シュート６より外部に取出される。
【０００３】
燃焼は主燃焼室７内で行われ、燃焼排ガスは、中間天井８の存在により、主煙道９と副煙道１０に別れて排出される。主煙道９を通る排ガスには、未燃分はほとんど含まれず、酸素が１０％程度含まれている。副煙道１０を通る排ガスには、未燃分が８％程度含まれている。これらの排ガスは、２次燃焼室１１で混合され、２次的な燃焼が行われて未燃分が完全に燃焼する。２次燃焼室１１からの排ガスは、除塵室１２で粒径の大きなダストを除去された後、廃熱ボイラ１３に送られ、熱交換された後に減温塔、バグフィルタ等を経由して外部に放出される。
【０００４】
このような火格子式又は流動床式廃棄物焼却炉において、都市ごみを焼却処理する場合、都市ごみが性状の異なる数多くの物質からなるため、炉内の燃焼状態を一定に維持することは困難であり、主燃焼室７内の温度や燃焼ガスの濃度の分布が時間的、空間的に不均一となることは避けられない。
【０００５】
特に、乾燥ストーカ上の乾燥領域では、ごみの性状によっては水蒸気が大量に発生したり、ごみ中の可燃分が一時的に低下することにより着火が不安定になることがあり、これらに起因してＣＯスパイクといわれる現象が発生することがある。これは、火炎が消失してＣＯを多量に含む未燃ガスが２次燃焼室に流れ込み、ここでも燃焼しきれずに外部に放出される現象である。ＣＯスパイクは、主燃焼室７内での燃焼が不安定になった場合にも発生する。ＣＯスパイクが発生すると、有害物質を含んだ排ガスが炉外に放出されることになり、公害防止の上から好ましくない。
【０００６】
また、主燃焼室７での火炎温度が高くなると、ダストが中間天井８や炉壁に溶着し、クリンカと呼ばれる付着物が発生して炉内ガスの流路を狭めたり、巨大化したクリンカが炉底部に落下して火格子等を損傷させるという問題点がある。
【０００７】
さらに、火炎の状態が不安定であると、火炎が吹き飛びやすく、高負荷燃焼が困難であるという問題点がある。
【０００８】
このような問題点を解決するためには、炉内における火炎を安定させる手段を設ける必要がある。しかしながら、従来の廃棄物焼却炉においては、２次空気吹き込み方法が固定されているため、必要な場所に効率よく空気を吹き込むことが難しく、従って、二次空気の吹き込み制御による火炎の安定化には限界があった。また、廃棄物の供給速度と空気流量を除くと、炉内燃焼を直接的に制御する手段はなく、このため、一度炉況が悪化すると、それを修復させるのにかなりの時間を有し、この間にダイオキシン類等の有害物質を大気放散させる可能性があるという問題点があった。
【０００９】
さらに、最近においては、廃熱ボイラーを利用した発電を高効率に行うため、廃熱ボイラーから発生する蒸気条件（圧力、温度）の改善が求められており、この面からも、炉内や廃熱ボイラー内での不均一燃焼に伴う局所高温域をなくし、特に、ボイラー水管の損傷を防止する必要がある。
【００１０】
これらの問題を解決する一つの技術として、本発明者らは、炉内燃焼領域によどみ領域を形成することにより、燃焼の安定化を図る方法を発明し、特許出願を行った。この技術は特開平１１−６３４４６号公報に開示されている（以下、「先願発明」という）。その１実施の形態を図６に合わせて示す。
【００１１】
図６において、中間天井８にバーナ１４が複数設けられ、その排ガスが、燃焼ストーカ４側に向けて排出されている。バーナ１４としては、パルスバーナ、管状火炎バーナ等の、主燃焼領域がバーナ内に存在するものが用いられる。
【００１２】
バーナ１４からの排ガスの流れは、燃焼ガスと空気との混合気体（炉内ガス）の流れと衝突し、中間天井８の下方によどみ領域１５が形成される。そして、主燃焼室７内では、主にこのよどみ領域１５内に火炎が定在しつつ、それより下流の広い領域で安定な燃焼が行われる。バーナ１４よりの排ガスの流れにより、火炎が中間天井８に達することがなく、よって、中間天井８が高温となってクリンカが発生することがない。
【００１３】
また、燃焼がよどみ領域１５内で安定して行われることから、ＣＯスパイクが発生することがなくなる。ここに、「よどみ領域」とは、燃焼ガスと空気との混合気体（炉内ガス）の動きが遅く滞留している部分のことであり、よどみ領域で燃焼が行われることにより、正味反応時間が長くなって燃焼が安定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、先願発明は炉内燃焼を安定させるのに有効な技術であるが、その実施の形態として具体的に示されている前述の方法では、炉内に設けられた中間天井にバーナを設ける必要があるため、バーナのメンテナンスが困難であるという問題を有していた。また、他の実施の形態においては、バーナを乾燥ストーカ出側の天井に設けているが、一方向からの吹込みであるため、その効力には自ずから限界があった。
【００１５】
さらに、先願発明においては、よどみ領域が形成される場所が決まっており、炉況に応じてその位置を可変とすることができなかった。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、先願発明を改良し、さらなる炉内燃焼の安定化が図られた廃棄物焼却炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するための第１の手段は、火格子式又は流動床式廃棄物焼却炉であって、炉内の対向する位置に、気体を噴出するためのノズルが１対又は複数対設けられ、各ノズルからの気体の噴出し方向は、対向するノズルから噴出される気体が互いに衝突して、炉内に炉内ガスの動きが遅く滞留しているよどみ領域が形成されるような方向とされていることを特徴とする廃棄物焼却炉である。
【００１８】
本手段においては、炉内の対向する位置に気体を噴出させるノズルが対向して設けられている。炉の構造から考えて、通常はノズルを対向させるにはノズルを廃棄物焼却炉の上下に設けることは困難であるので、左右に対向させて設けることになるが、上下に対向させて設けることが可能であれば、そのようにしてもよい。そして、対向するノズルから噴出された気体により、炉内によどみ領域が形成されるようにする。
【００１９】
「よどみ領域」とは、前述のように、燃焼ガスと空気との混合気体（炉内ガス）の動きが遅く滞留している部分のことである。よどみ領域を効果的に形成する方法としては、対向するノズルからの気体が互いに衝突する方法が考えられるが、その他、種々のバリエーションにより、よどみ領域を形成することができる。
【００２０】
よどみ領域が形成されると、この領域の前方において火炎が定在しやすくなり、かつ、炉内ガスの滞留期間が長くなって、火炎が安定する。よって、ＣＯ、ＨＣ等の未燃ガスの濃度が低下し、かつダイオキシン類の発生が減少すると共に、炉内内壁近傍の局所高温領域が減少するので、耐火物の長寿命化が実現できる。また、その分排ガス温度の平均値を高めることができ、廃熱ボイラーの高効率運転による発電効率のアップを図ることができる。かつ、空気比の制御可能範囲が拡大するので、２段燃焼を強化することができ、低ＮＯｘ化を図ることができる。
【００２１】
本手段において、対向する位置とは、必ずしも完全に相向かう位置であることを意味せず、本発明の作用効果を達成できる範囲で位置がずれている場合をも含むものである。たとえば、炉の左右両壁面に、炉の前後方向、又は上下方向に少し位置をずらせてノズルを対向配置し、両ノズルから壁面に垂直な方向に気体を噴出させることにより、よどみ領域を形成するようなものも、本手段の範囲に含まれる。
【００２２】
前記課題を解決するための第２の手段は、前記第１の手段であって、少なくとも１対のノズルは、気体の噴出し方向が可変とされていることを特徴とするものである。
【００２３】
前記課題を解決するための第３の手段は、前記第２の手段であって、少なくとも１対のノズルからの気体の噴出し方向を変えることにより、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とされていることを特徴とするものである。
【００２４】
本手段によれば、気体の噴出し方向を変えることにより、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とすることができる。よって、炉況に応じて最適な位置にこれらを形成することにより、前記第１の手段の作用効果を確実に実現することができる。
【００２５】
前記課題を解決するための第４の手段は、前記第１の手段であって、少なくとも１対のノズルには、気体の流量を調整する装置が付属されていることを特徴とするものである。
【００２６】
前記課題を解決するための第５の手段は、前記第４の手段であって、少なくとも１対のノズルからの気体の流量を調整することにより、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とされていることを特徴とするものである。
【００２７】
本手段によっても、よどみ領域が形成される位置や大きさを可変とすることができる。よって、炉況に応じて最適な位置にこれらを形成することにより、前記第１の手段の作用効果を確実に実現することができる。
【００２８】
前記課題を解決するための第６の手段は、前記第１の手段から第５の手段のいずれかであって、前記気体として、空気、循環排ガス、及びこれらの混合ガスのうち一つが選択可能とされていることを特徴とするものである。
【００２９】
本手段においては、噴出させる気体の種類を変えることにより、燃焼領域での酸素濃度や火炎温度の制御が可能となる。酸素濃度を低下させたり火炎温度を低下させると、局所高温部が減少して炉内耐火物の長寿命化につながる他、低ＮＯｘ化を図ることができ、さらに局所高温部が減少する分だけ排ガス温度の平均値を高めることができるので、廃熱ボイラーの高効率運転による発電効率のアップを図ることができる。逆に酸素濃度を高くしたり火炎温度を上昇させると、局所低温部が減少しＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができる。
【００３０】
よって、炉況に応じて噴出させる気体の種類を変えることにより、有害ガスの発生を防止したり、炉内耐火物の損傷を防止したりすることができる。
【００３１】
前記課題を解決するための第７の手段は、前記第１の手段から第６の手段のいずれかであって、前記気体として空気を使用する場合、当該空気は加熱され、その後ノズルから噴出されるようにされていることを特徴とするものである。
【００３２】
本手段においては、ノズルから噴出させる気体として加熱した空気を利用している。加熱した空気を使用することにより、加熱しない場合に比して噴流の流速が上昇し、噴流の到達距離が長くなって、よどみ領域を形成できる範囲が拡大する。また、噴流による炉内攪拌が促進されるため、ＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができる。また、局所高温部が減少するので耐火物の寿命を長くすることができ、かつ排ガス温度の平均値を高めることができるので、廃熱ボイラーの高効率運転による発電効率のアップを図ることができる。さらに、加熱することにより、空気の酸化剤としての反応性が向上するので、この面からも、ＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができる。
【００３３】
前記課題を解決するための第８の手段は、前記第２の手段から第７の手段のいずれかであって、炉内における消炎領域及び不安定燃焼領域の少なくとも一方を検出する装置が設けられ、検出された消炎領域及び不安定燃焼領域に前記よどみ領域を発生させるように、ノズルからの気体の噴出し方向、気体の流量の少なくとも一方を操作するよどみ領域制御装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００３４】
本手段においては、検出された消炎領域及び不安定燃焼領域によどみ領域を発生させるような制御が行われるので、消炎領域及び不安定燃焼領域をなくすることができ、火炎の局所制御が可能となる。このため、炉内温度、炉内ガス濃度が均一化し、ＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができると共に、局所高温領域を低下させることができるので、炉内耐火物の長寿命化を図ることができる。また、局所高温部がない分だけ排ガス温度の平均値を高めることができ、廃熱ボイラーの効率運転による発電効率のアップを図ることができる。加えて、炉況変動への迅速な対応が可能となるため、この面からも、ＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができると共に、局所高温領域を低下させることができるので、炉内耐火物の長寿命化を図ることができる。
【００３５】
消炎領域及び不安定燃焼領域の少なくとも一方を検出する装置としては、ＣＣＤカメラ等を利用した、炉内輝度計を用いることができる。炉内輝度が定常的に低下している領域が消炎領域、炉内輝度が不安定な領域が不安定燃焼領域であると判断できる。その他、設備状況に応じて、炉内温度計やイオン電流を利用した火炎検出器を炉内に挿入して使用することもできる。また、Ｃ２、ＣＨ、ＯＨ等の活性化学種（ラジカル）の可視化装置を利用してもよい。
【００３６】
前記課題を解決するための第９の手段は、前記第２の手段から第７の手段のいずれかであって、前記よどみ領域を周期的に移動させるように、ノズルからの気体の噴出し方向、気体の流量の少なくとも一方を操作するよどみ領域制御装置が設けられていることを特徴とするものである。
【００３７】
本手段においては、よどみ領域を周期的に移動させることにより、炉内温度、炉内ガス濃度の均一化を実現することができる。また、移動周期を短く設定した場合には、よどみ領域の下流に脈動流が発生し、これによりガス同士の混合がさらに促進されて、排ガスの低公害化が実現される。よって、ＣＯ、ＨＣ、ススやダイオキシン類の発生を低下させることができると共に、局所高温領域を低下させることができるので、炉内耐火物の長寿命化を図ることができる。さらに、局所高温部がないため、その分排ガス温度の平均値を高めることができ、廃熱ボイラーの高効率運転による発電効率のアップを図ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明によれば、ＣＯ、ＨＣ等の未燃ガスの濃度が低下しダイオキシン類の発生が減少すると共に、炉内内壁近傍の局所高温領域が減少するので、耐火物の長寿命化が実現できる。また、排ガス温度の平均値を高めることができ、廃熱ボイラーの高効率運転による発電効率のアップを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態の例を図を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態の１例を示す図である。図１において、炉の構造は前述の図６に示したものと同じであるので、同じ構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。以下の図においても、既に説明済みの図に示された構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。図１において、１６は、左右の炉壁に設けられ、気体を炉内に噴出させるためのノズルである。
【００４０】
図１におけるノズルの配置を示すために、Ａ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図を図２に示す。ただし、図２においては、本発明に関係のない構造物は図示を省略している。図２において１７は炉壁、１８は炉天井、１９は気流、２０は旋回流部である。
【００４１】
炉壁１７の左右に対向して設けられた１対のノズル１６からは、気体が噴出され、気流１９となって、平断面図であるＡ−Ａ’断面図（ａ）で見ると、互いに炉中央で衝突している。よって、炉中央部には、炉内ガスの動きが遅く、滞留しているよどみ領域１５が形成されている。縦断面図であるＢ−Ｂ’断面図（ｂ）で見ると、ノズル１６の向きは、その中心軸が互いに平行でかつ所定間隔離れるようにされており、気流１９は炉中央部において、所定距離だけ離れてすれ違うようになっている。よって、炉の中央部には旋回流部（旋回領域）２０が形成される。
【００４２】
すなわち、この実施の形態においては、炉の中央部に、平面的に見るとよどみ領域１５が、縦断面で見ると、一部に旋回流部２０が形成されていることになる。よって、前述のように、火炎が安定すると共に、ガス同士の混合が促進される。
【００４３】
図２（ａ）において、２つのノズル１６から噴出する気体の流速を同じように変えてやることにより、よどみ領域１５の大きさを制御することができる。また、両方のノズルから噴出する気体の流速に差を設けることにより、よどみ領域の炉の左右方向位置を変えることができる。さらに、ノズル１６の向きを、炉の前後方向に、同じ向きに変化させることにより、よどみ領域１５の炉の前後方向位置を変えることができる。
【００４４】
また、図２（ｂ）において、２つの気流１９の間隔を変化させることにより、旋回流部２０の大きさを変えることができる。また、２つの気流１９の速度を異ならせることにより、旋回流部２０が形成される炉の左右方向位置を変化させることができる。さらに、２つの気流１９の速度を同じように変えてやることにより、旋回流の速度を変えることができる。
【００４５】
図３は、ノズルの別の配置方式を示すものであり、（ａ）は図１のＡ−Ａ’断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’断面図であるが、図２と同様、本発明に関係のない構造物は図示を省略している。
【００４６】
この実施の形態においては、平断面図（ａ）において、ノズル１６の向きは、その中心軸が互いに平行でかつ所定間隔離れるようにされており、気流１９は炉中央部において、所定距離だけ離れてすれ違うようになっている。よって、炉の中央部には旋回流部２０が形成される。
【００４７】
縦断面図（ｂ）においては、対向するノズル１６は共に上向きとされており、その中心軸が炉の中央で交わるようにされている。よって、気流１９は炉の中央部で衝突し、炉の中央部によどみ領域１５が形成される。
【００４８】
すなわち、図３に示す実施の形態においては、図２に示したものと逆に、炉の中央部に、平面的に見ると旋回流部２０が、平面的に見るとよどみ領域１５が形成されていることになる。よって、前述のように、火炎が安定すると共に、ガス同士の混合が促進される。
【００４９】
図３（ｂ）において、２つのノズルから噴出する気体の流速を同じように変えてやることにより、よどみ領域１５の大きさを制御することができる。また、両方のノズルから噴出する気体の流速に差を設けることにより、よどみ領域の炉の左右方向位置を変えることができる。さらに、ノズル１６の向きを、炉の上下方向に、同じ向きに変化させることにより、よどみ領域１５の炉の上下方向位置を変えることができる。
【００５０】
また、図３（ａ）において、２つの気流１９の間隔を変化させることにより、旋回流部２０の大きさを変えることができる。また、２つの気流１９の速度を異ならせることにより、旋回流部２０が形成される炉の左右方向位置を変化させることができる。
【００５１】
これらの実施の形態において、ノズル１６から噴出させる気体としては、空気、循環排ガス、及びこれらの混合ガスのうちいずれをも用いることができる。循環排ガスとは、廃棄物焼却炉より排出される排ガスの一部を燃焼室内に戻し、その顕熱を回収したり、未燃分を再燃焼させたり、排ガス中の残留酸素を有効利用したりするものである。特に、これらの気体うち１つを、任意に選択してノズル１６より吹き込むようにすることが好ましい。このようにすることにより、燃焼領域での酸素濃度や火炎温度の制御が可能となる。
【００５２】
循環排ガス、混合ガスを使用する場合は、これらの気体は高温であるのでそのまま吹き込むことができるが、空気を使用する場合には、廃棄物焼却炉の排ガスの熱により空気を加熱する空気予熱器、又は特別の空気加熱装置により、空気を加熱してから吹き込むようにすることが好ましい。空気を加熱してから吹き込むことにより、噴流の流速が上昇し、噴流の到達距離が長くなって、よどみ領域、旋回領域を形成できる範囲が拡大する。
【００５３】
図４に、ノズルからの気体の噴出し方向を制御する機構の１例を示す。図において、２１はベアリング部、２２は球状軸受である。ノズル１６は、球状のベアリング部２１の中を挿通し、ベアリング部２１に固着されている。炉壁１７には、球状軸受２２が取り付けられ、ベアリング部２１は球状軸受２２に保持されて、回動可能となっている。炉外に設けられたノズル駆動機構（図示せず）により、矢印のように、又は紙面と直角な方向に、ノズル１６の後端を駆動することにより、ベアリング部２１が球状軸受２２の内面に沿って摺動し、ノズル１６の方向を容易に変えることができる。この機構は、廃棄物焼却炉の操業中にノズル１６の方向を変える必要があるときに用いられる。
【００５４】
このような機構を用いれば、操業中にノズル１６の方向を変え、必要に応じてさらにノズル１６からの気体の噴出し流速を変えることにより、よどみ領域、旋回流部の位置を変え、炉の燃焼状況を制御することができる。たとえば、炉内の各部を監視できるＣＣＤカメラを炉天井、炉壁に設置し、その輝度を測定することにより、消炎領域、不安定燃焼領域の発生及びその位置を検出し、その位置によどみ領域、旋回流部を形成するようにノズル１６の向き、気体噴出し流速を変えることにより、消炎領域、不安定燃焼領域を解消するようにする。
【００５５】
また、ノズル１６の方向を周期的に変え、必要に応じてさらにノズル１６からの気体の噴出し流速を周期的に変えることにより、よどみ領域、旋回流部の位置を変え、炉内燃焼状態を安定させることができる。
【００５６】
ノズル１６の向きを炉操業中に変える必要が無く、炉の停止時に変えればよいような場合には、図５に示すような構造とすることもできる。図５において、２３は蛇腹、２４は自在継ぎ手である。（ａ）は蛇腹を用いた場合で、ノズル１６を蛇腹２３を介して炉壁１７を貫通した配管に取り付ける。炉の停止時に、蛇腹２３を介してノズル１６の向きを矢印のように、又は紙面と直角な方向に変えることができる。（ｂ）は自在継ぎ手２４中にノズル１６を設けたものであり、炉の停止時に、自在継ぎ手２４を介してノズル１６の向きを矢印のように、又は紙面と直角な方向に変えることができる。なお、これらの場合、ノズル１６にリンク機構を付ければ、図４の場合と同じように、ノズル１６の方向を炉の外部から操作できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す図である。
【図２】図１の部分的な断面を示す図である。
【図３】図１の部分的な断面を示す図である。
【図４】ノズルからの気体の噴出し方向を制御する機構の１例を示す図である。
【図５】ノズルの向きを変える方法の他の例を示す図である。
【図６】先願発明の実施の形態の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ホッパ、２…ごみ、３…乾燥ストーカ…、４…燃焼ストーカ、５…後燃焼ストーカ、６…主灰シュート、７…主燃焼室、８…中間天井、９…主煙道、１０…副煙道、１１…２次燃焼室、１２…除塵室、１３…廃熱ボイラ、１４…バーナ、１５…よどみ領域、１７…炉壁、１８…炉天井、１９…気流、２０…旋回流部（旋回領域）、２１…ベアリング部、２２…球状軸受
【図１】
2005265410.tif 000003
【図２】
2005265410.tif 000004
【図３】
2005265410.tif 000005
【図４】
2005265410.tif 000006
【図５】
2005265410.tif 000007
【図６】
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