(57)【要約】【課題】  ２軸もしくはそれ以上の軸を介して相互に連結された第１及び第２の筐体を備える携帯情報端末装置において、筐体どうしの接触によるキズが付いてしまうことを防止可能な携帯情報端末装置を提供する。【解決手段】  軸部６を介して相互に連結された第１及び第２の筐体３，５を備える折り畳み式の携帯情報端末装置１０である。軸部６は、少なくとも、軸６ａを中心に筐体３，５を相互に開閉可能とし、軸６ａと直交する軸６ｂを中心に筐体３，５を相互に回動自在とする。筐体３，５のうち少なくとも何れか一方の筐体には、軸部６から遠い回動先端側の位置で軸６ａの方向にて相互に離間した複数箇所に、筐体５との接触を緩衝する緩衝部材７が設けられている。更に、筐体３，５のうち少なくとも何れか一方の筐体には、軸部６の近傍位置で軸６ａの軸方向にて相互に離間した複数箇所に、筐体５との接触を緩衝する緩衝部材８が設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体を備える折り畳み式の携帯情報端末装置において、
前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に回動自在とする複数軸構造をなし、
前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部から遠い回動先端側の位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられているとともに、
前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部の近傍位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられていることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記軸部から遠い回動先端側の位置と、前記軸部の近傍位置と、にそれぞれ一対ずつ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体には表示動作を行う表示部が備えられ、他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記緩衝部材が設けられているのは、前記第１及び第２の筐体のうち前記操作部が備えられている方の筐体であることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
軸部を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体を備える折り畳み式の携帯情報端末装置において、
前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に回動自在とする複数軸構造をなし、
前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部の近傍位置における表裏両面にそれぞれ設けられていることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記軸部の近傍位置における表裏両面の各々において、前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、前記軸部の近傍位置における表裏両面の各々において、一対ずつ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体には表示動作を行う表示部が備えられ、他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項９】
前記緩衝部材のうち、前記表示部を内側にして前記第１及び第２の筐体を折り畳んだ際に外側に位置する緩衝部材には、装飾が施されていることを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体の表裏両面の各々には表示動作を行う表示部が備えられ、このうち一方の面に設けられた第１の表示部は表示面積が比較的大きい主表示部であり、他方の面に設けられた第２の表示部は表示面積が比較的小さい副表示部であり、
前記第１及び第２の筐体のうち他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材のうち、前記主表示部を内側にして前記第１及び第２の筐体を折り畳んだ際に外側に位置する緩衝部材には装飾が施されていることを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１２】
前記軸部の近傍位置における表裏両面にそれぞれ前記緩衝部材が設けられているのは、前記第１及び第２の筐体のうち前記表示部が備えられている方の筐体であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１３】
前記緩衝部材は更に、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体において、前記軸部から遠い回動先端側の位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所にも設けられていることを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１４】
前記緩衝部材は、それぞれ弾性体からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１５】
当該携帯情報端末装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機或いはその他の携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機或いはその他の携帯情報端末装置においては、操作部側の筐体と表示部側の筐体とをヒンジで連結することにより折り畳み式に構成したものが知られている。
【０００３】
図１３及び図１４は、従来の折り畳み式の携帯電話機１００を示す斜視図であり、このうち図１３は、携帯電話機１００を開いた状態を、図１４は、携帯電話機１００を折り畳んだ状態を、それぞれ示す。
【０００４】
図１３に示すように、携帯電話機１００は、使用者に操作される操作部１０１を備える操作部側筐体１０２と、表示動作を行う表示部１０３を備える表示部側筐体１０４と、を備えている。
【０００５】
携帯電話機１００の両筐体１０２，１０４は、ヒンジ１０５により相互に連結され、該ヒンジ１０５の軸１０５ａを中心として開閉可能となっている。
【０００６】
携帯電話機１００においては、図１３に示すような開状態時には、表示部１０３を視認したり操作部１０１を操作したりすることが可能である。
【０００７】
また、図１３の状態から、軸１０５ａを中心として矢印Ｎ方向に表示部側筐体１０４を回動させて両筐体１０２，１０４を折り畳み、図１４に示す状態にすると、表示部１０３が両筐体１０２，１０４の内側に配されて好適に保護され、携行時或いはその他の通常時に適した状態となる。
【０００８】
ここで、操作部側筐体１０２のヒンジ１０５から遠い側の部分には、弾性体からなる緩衝部材１０６が、軸１０５ａの方向において相互に離間した位置に設けられている。
【０００９】
このため、図１４のように携帯電話機１００を折り畳んだ際に、操作部側筐体１０２と表示部側筐体１０４との接触が緩衝部材１０６により緩衝されるとともに、緩衝部材１０６により両筐体１０２，１０４間のクリアランスが維持され、これら両筐体１０２、１０４の相互の接触によるキズ付き（特に表示部１０３のキズ付き）を好適に防止することができるようになっている。
【００１０】
なお、図１３及び図１４に示す携帯電話機１００と同様の技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【００１１】
すなわち、特許文献１には、操作部側筐体においてヒンジから遠い側の部分に、緩衝部材１０６に相当する“傷つき防止クッション”を備える技術が記載されている。
【００１２】
ところで、近年では、操作部側筐体と表示部側筐体とを２軸ヒンジで連結することによって操作部側筐体と表示部側筐体との相互の動作の自由度を一層高め、より多様な態様での使用を可能とするタイプの携帯情報端末装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１３】
図１５乃至図１７は、特許文献２と同様に操作部側筐体と表示部側筐体とが２軸ヒンジで連結された携帯電話機２００を示す斜視図であり、このうち図１５は携帯電話機２００を開いた状態を示し、図１６及び図１７は携帯電話機２００を折り畳んだ状態を示す。なお、携帯電話機２００における構成要素のうち、上記の携帯電話機１００が備えるのと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１４】
図１５に示すように、携帯電話機２００の操作部側筐体１０２と表示部側筐体１０４とは、第１及び第２の軸１０７ａ、１０７ｂを有する２軸ヒンジ１０７により相互に連結されている。
【００１５】
これにより、表示部側筐体１０４は、第１の軸１０７ａを中心として回動することによって操作部側筐体１０２に対し開閉可能となっているとともに、第１の軸１０７ａに対し直交する第２の軸１０７ｂを中心として操作部側筐体１０２に対し回動自在となっている。
【００１６】
従って、携帯電話機２００の場合、例えば、図１６に示すように表示部１０３が内側となるようにして折り畳んだり、或いは、図１７に示すように表示部１０３が外側となるようにして折り畳んだりすることができる。
【００１７】
よって、例えば、携行時或いはその他の通常時には、従来の１軸ヒンジタイプの携帯電話機１００（図１４）と同様に、図１６の状態に折り畳んで表示部１０３を好適に保護することができる。
【００１８】
また、例えばメール機能やインターネット機能は、図１５に示すような開状態だけでなく、図１７に示すように表示部１０３を外向きとした折り畳み状態でも（例えば側面部に設けられた図示しない操作部を操作することにより）使用することが可能となっている。
【特許文献１】特開平１１−２７５１９１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−３３０５９０号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、上記のような２軸ヒンジ１０７を備える携帯電話機２００の場合、第１の軸１０７ａだけでなく、第２の軸１０７ｂを中心としても表示部側筐体１０４が回動可能であるため、以下に説明する問題が生じてしまう。
【００２０】
図１８及び図１９は、図１６或いは図１７に示すように折り畳んだ状態での携帯電話機２００の切断端面図であり、このうち図１８は２軸ヒンジ１０７から遠い側の部分を、図１９は２軸ヒンジ１０７の近傍の部分を、それぞれ示す。
【００２１】
図１６及び図１７に示すように携帯電話機２００を折り畳んだ状態で、表示部側筐体１０４に対し、第２の軸１０７ｂ周りに回動する力が作用したとする。
【００２２】
すると、図１８に示すように、２軸ヒンジ１０７から遠い側の部分には、緩衝部材１０６が設けられているため、該部分では表示部側筐体１０４と操作部側筐体１０２との接触が防止される。
【００２３】
しかしながら、図１９に示すように、２軸ヒンジ１０７の近傍部分には、緩衝部材１０６が設けられていないため、該部分では表示部側筐体１０４と操作部側筐体１０２との相互の接触を防止できず、これら筐体１０２，１０４にキズがついてしまう可能性がある。
【００２４】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、２軸もしくはそれ以上の軸を介して相互に連結された第１及び第２の筐体を備える携帯情報端末装置において、筐体どうしの接触によるキズが付いてしまうことを防止可能な携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の携帯情報端末装置は、軸部を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体を備える折り畳み式の携帯情報端末装置において、前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に回動自在とする複数軸構造をなし、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部から遠い回動先端側の位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられているとともに、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部の近傍位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられていることを特徴としている。
【００２６】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材は、前記軸部から遠い回動先端側の位置と、前記軸部の近傍位置と、にそれぞれ一対ずつ設けられていることが好ましい。
【００２７】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体には表示動作を行う表示部が備えられ、他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることが好ましい。
【００２８】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材が設けられているのは、前記第１及び第２の筐体のうち前記操作部が備えられている方の筐体であることが好ましい。
【００２９】
本発明の携帯情報端末装置は、軸部を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体を備える折り畳み式の携帯情報端末装置において、前記軸部は、少なくとも、第１の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能とするとともに、前記第１の軸に対し直交する第２の軸を中心にして前記第１及び第２の筐体を相互に回動自在とする複数軸構造をなし、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部の近傍位置における表裏両面にそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００３０】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材は、前記軸部の近傍位置における表裏両面の各々において、前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所に設けられていることが好ましい。
【００３１】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材は、前記軸部の近傍位置における表裏両面の各々において、一対ずつ設けられていることが好ましい。
【００３２】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体には表示動作を行う表示部が備えられ、他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることが好ましい。
【００３３】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材のうち、前記表示部を内側にして前記第１及び第２の筐体を折り畳んだ際に外側に位置する緩衝部材には装飾が施されていることが好ましい。
【００３４】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記第１及び第２の筐体のうち一方の筐体の表裏両面の各々には表示動作を行う表示部が備えられ、このうち一方の面に設けられた第１の表示部は表示面積が比較的大きい主表示部であり、他方の面に設けられた第２の表示部は表示面積が比較的小さい副表示部であり、
前記第１及び第２の筐体のうち他方の筐体には使用者が操作を行うための操作部が備えられていることが好ましい。
【００３５】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材のうち、前記主表示部を内側にして前記第１及び第２の筐体を折り畳んだ際に外側に位置する緩衝部材には、装飾が施されていることが好ましい。
【００３６】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記軸部の近傍位置における表裏両面にそれぞれ前記緩衝部材が設けられているのは、前記第１及び第２の筐体のうち前記表示部が備えられている方の筐体であることが好ましい。
【００３７】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材は更に、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体において、前記軸部から遠い回動先端側の位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所にも設けられていることが好ましい。
【００３８】
本発明の携帯情報端末装置においては、前記緩衝部材は、それぞれ弾性体からなることが好ましい。
【００３９】
本発明の携帯情報端末装置は、携帯電話機であることを好ましい一例としている。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、２軸もしくはそれ以上の軸を介して相互に連結された第１及び第２の筐体を備える携帯情報端末装置において、第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部から遠い回動先端側の位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所と、前記軸部の近傍位置で前記第１の軸の軸方向にて相互に離間した複数箇所と、に設けられているので、筐体どうしの接触によるキズが付いてしまうことを好適に防止できる。
【００４１】
或いは、本発明によれば、２軸もしくはそれ以上の軸を介して相互に連結された第１及び第２の筐体を備える携帯情報端末装置において、前記第１及び第２の筐体のうち少なくとも何れか一方の筐体には、他方の筐体との接触を緩衝する緩衝部材が、前記軸部の近傍位置における表裏両面にそれぞれ設けられているので、筐体どうしの接触によるキズが付いてしまうことを好適に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００４３】
本実施形態では、本発明に係る携帯情報端末装置の好適な一例としての携帯電話機についての説明を行う。
【００４４】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機（携帯情報端末装置）１０を示す斜視図である。このうち図１は携帯電話機１０を開いた状態を示し、図２及び図３は携帯電話機１０を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【００４５】
図１に示すように、携帯電話機１０は、使用者に操作される操作部２を備える操作部側筐体（第１の筐体）３と、表示動作を行う表示部４を備える表示部側筐体（第２の筐体）５と、これら両筐体３，５を相互に連結する２軸ヒンジ（複数軸構造をなした軸部）６と、を備える折り畳み式のものである。
【００４６】
携帯電話機１０の２軸ヒンジ６は、第１の軸６ａと、該第１の軸６ａに対し直交する第２の軸６ｂと、を備えている。このうち第１の軸６ａを中心とした回動により、表示部側筐体５は操作部側筐体３に対し開閉可能（折り畳んだり開いたりすることが可能）となっている。
【００４７】
ここで、図１に示す状態は、例えば、表示部側筐体５と操作部側筐体３とを最大限開いた状態である。つまり、２軸ヒンジ６は、第１の軸６ａ周りの両筐体３，５の開動作が、図１の状態までで規制されるように構成されている。このため、表示部側筐体５は、図１の矢印Ａ方向へと操作部側筐体３に対し相対的に回動させることにより、操作部側筐体５の表裏の面のうち操作部２を有する面と合わさる方向に閉じることができるが、その反対方向には閉じることができないようになっている。
【００４８】
また、表示部側筐体５は、第２の軸６ｂを中心として、操作部側筐体３に対し回動自在となっている。
【００４９】
このように、携帯電話機１０は、その操作部側筐体３と表示部側筐体５とが２軸ヒンジ６により連結されているので、例えば、図２に示すように表示部４が内側（内向き）となるようにして操作部側筐体３と表示部側筐体５とを折り畳んだり、或いは、図３に示すように表示部４が外側（外向き）となるようにして操作部側筐体３と表示部側筐体５とを折り畳んだりすることができる。
【００５０】
また、図１に示すように、操作部側筐体３には、該操作部側筐体３と表示部側筐体５との接触を緩衝する緩衝部材７が、２軸ヒンジ６から遠い回動先端側の位置の、第１の軸６ａの軸方向における両端部付近にそれぞれ設けられている。
【００５１】
更に、操作部側筐体３には、緩衝部材７と同様の緩衝部材８が、２軸ヒンジ６の近傍位置の、第１の軸６ａの軸方向における両端部付近にそれぞれ設けられている。
【００５２】
つまり、操作部側筐体３の４隅の部分には、それぞれ緩衝部材（緩衝部材７又は８）が設けられている。
【００５３】
なお、操作部側筐体３において緩衝部材７、８が設けられているのは、携帯電話機１０を折り畳んだ際に表示部側筐体５側となる面である。
【００５４】
これら緩衝部材７，８は、表示部側筐体５の表面より突出した状態に設けられた、例えば凸状の弾性体からなる。なお、緩衝部材７，８の突出高さは、操作部２が備える各種操作ボタンよりも高く設定されている。
【００５５】
これにより、図２或いは図３のように携帯電話機１０を折り畳んだ際に、操作部側筐体３と表示部側筐体５との接触が緩衝部材７，８により緩衝されるとともに、該緩衝部材７，８により両筐体３，５間のクリアランスが維持され、これら両筐体３，４の相互の接触によるキズ付き（特に表示部４のキズ付き）を好適に防止することができるようになっている。
【００５６】
図４及び図５は、図２或いは図３に示すようにして折り畳んだ状態での携帯電話機１０の切断端面図であり、このうち図４は２軸ヒンジ６から遠い側の部分を、図５は２軸ヒンジ６の近傍の部分を、それぞれ示す。
【００５７】
例えば、図２及び図３に示すように携帯電話機１０を折り畳んだ状態で、表示部側筐体５に対し、第２の軸６ｂ周りに回動する力が作用したとする。
【００５８】
このような場合、本実施形態に係る携帯電話機１０によれば、図４に示すように、２軸ヒンジ６から遠い側の部分には、緩衝部材７が設けられているため、表示部側筐体５と操作部側筐体３との接触が防止される。
【００５９】
しかも、本実施形態に係る携帯電話機１０においては、図５に示すように、２軸ヒンジ６の近傍部分にも、緩衝部材８が設けられているため、やはり表示部側筐体５と操作部側筐体３との接触が防止される。
【００６０】
よって、従来技術の場合とは異なり、２軸ヒンジ６に近い部分においても、表示部側筐体５と操作部側筐体３との相互の接触による両筐体３，５のキズ付きを好適に防止することができる。
【００６１】
以上のように、第１の実施形態に係る携帯電話機１０によれば、操作部側筐体３には、緩衝部材７が２軸ヒンジ６から遠い回動先端側の位置の第１の軸６ａの軸方向における両端部付近に設けられているだけでなく、２軸ヒンジ６の近傍位置の第１の軸６ａの軸方向における両端部付近に緩衝部材８が設けられているので、操作部側筐体３と表示部側筐体５との相互の接触により両筐体３，５にキズが付いてしまうことを好適に防止できる。
【００６２】
なお、表示部４が汚れた場合には、該表示部４の汚れを拭き取るなどして汚れを除去するが、第１の実施形態に係る携帯電話機１０の場合、緩衝部材７，８は共に操作部側筐体３に設けられているので、表示部４の汚れの拭き取り動作の際にも、拭き取り用の道具（例えば布）と緩衝部材７，８との摩擦により該拭き取り動作が妨げられるといった不都合を生じることがない。
【００６３】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６４】
なお、第２の実施形態では、上記の第１の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図６乃至図８は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機２０を示す斜視図である。このうち図６は、表示部４が操作部２と同じ側から見えるようにして携帯電話機２０を開いた状態を示し、図７は、表示部側筐体５を図６とは反対向きにして携帯電話機２０を開いた状態を示す。また、図８は、携帯電話機２０をその表示部４が内側となるようにして折り畳んだ状態を示す。
【００６６】
本実施形態に係る携帯電話機２０は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１０と異なり、その他の点では該携帯電話機１０と同様に構成されている。
【００６７】
すなわち、第２の実施形態に係る携帯電話機２０の場合、操作部側筐体３の２軸ヒンジ６の近傍部分には緩衝部材８が設けられておらず、代わりに、表示部側筐体５の２軸ヒンジ６の近傍位置の表裏両面に緩衝部材２１、２２が設けられている。
【００６８】
すなわち、表示部側筐体５の表裏の面のうち、表示部４が配されている方の面には、操作部側筐体３との接触を緩衝する緩衝部材２１（図６）が、２軸ヒンジ６の近傍位置の、第１の軸６ａの軸方向における両端部付近にそれぞれ設けられている。
【００６９】
また、同様に、表示部側筐体５の表裏の面のうち、表示部４が配されている面に対する裏面には、操作部側筐体３との接触を緩衝する緩衝部材２２（図７、図８）が、２軸ヒンジ６の近傍位置の、第１の軸６ａの軸方向における両端部付近にそれぞれ設けられている。
【００７０】
なお、これら緩衝部材２１，２２は、緩衝部材７，８と同様のものである。
【００７１】
図９及び図１０は、折り畳んだ状態での携帯電話機２０の２軸ヒンジ６の近傍部分における切断端面図を示し、このうち図９は図８に示すように表示部４を内側にして折り畳んだ状態を、図１０は表示部４を外側にして折り畳んだ状態を、それぞれ示す。
【００７２】
例えば、図９或いは図１０に示すように携帯電話機２０を折り畳んだ状態で、表示部側筐体５に対し、第２の軸６ｂ周りに回動する力が作用したとする。
【００７３】
このような場合、本実施形態に係る携帯電話機２０によれば、２軸ヒンジ６から遠い側の部分には、緩衝部材７が設けられているため、上記の第１の実施形態の場合と同様に表示部側筐体５と操作部側筐体３との接触が防止される。
【００７４】
しかも、図９及び図１０に示すように、２軸ヒンジ６の近傍部分には、緩衝部材２１及び２２が設けられているため、表示部側筐体５を図９或いは図１０の何れの向きにして折り畳んだ場合にも、表示部側筐体５と操作部側筐体３との接触が防止される。
【００７５】
よって、上記の第１の実施形態の場合と同様に、表示部側筐体５と操作部側筐体３との相互の接触によるこれら筐体３，５のキズ付きを好適に防止することができる。
【００７６】
以上のように、第２の実施形態に係る携帯電話機２０によれば、操作部側筐体３には緩衝部材７が２軸ヒンジ６から遠い回動先端側の位置の第１の軸６ａの軸方向における両端部付近に設けられているのに加え、表示部側筐体５の表裏の面には、２軸ヒンジ６の近傍位置の第１の軸６ａの軸方向における両端部付近に緩衝部材２１及び２２がそれぞれ設けられているので、操作部側筐体３と表示部側筐体５との相互の接触により両筐体３，５にキズが付いてしまうことを好適に防止できる。
【００７７】
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７８】
なお、第３の実施形態では、上記の第２の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機３０を、その表示部４が内側となるようにして折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【００８０】
この携帯電話機３０は、上記の第２の実施形態に係る携帯電話機２０における緩衝部材２２に代えて、緩衝部材３１を備える点でのみ該携帯電話機２０と異なり、その他の点では、該携帯電話機２０と同様に構成されている。
【００８１】
また、緩衝部材３１は、例えば、装飾が施されている点で緩衝部材２２と異なり、その他の点では緩衝部材２２と同様のものである。
【００８２】
すなわち、表示部側筐体５において、表示部４を内側にして折り畳んだ状態で外側となる面に設けられた緩衝部材３１には、装飾が施されている。
【００８３】
ここで、装飾とは、例えば、キャラクタや模様などの絵や、或いは彫刻などである。
【００８４】
なお、緩衝部材３１は、施される装飾やデザインの狙いに応じて適宜の寸法に設定すると良く、例えば、上記のように単に緩衝用に用いられる緩衝部材２２と比べて大きい寸法に設定することも好ましい。
【００８５】
第３の実施形態によれば、上記の第２の実施形態と同様の効果が得られるのに加え、表示部４を内側にして携帯電話機３０を折り畳んだ状態で外側となる面に設けられた緩衝部材３１には装飾が施されているので、該携帯電話機３０のデザイン性及び商品性を高めることができる。
【００８６】
＜変形例＞
次に、第３の実施形態の変形例について説明する。この変形例では、上記の第３の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
図１２は、変形例に係る携帯電話機４０を、その表示部４が内側となるようにして折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【００８８】
この携帯電話機４０は、表示部４よりも小さい表示部４１を、表示部側筐体５における表示部４に対し裏面に備える点でのみ携帯電話機３０と異なり、その他の点では携帯電話機３０と同様である。
【００８９】
すなわち、表示部側筐体５の表裏両面の各々には表示動作を行う表示部４，４１が備えられ、このうち一方の面に設けられた表示部（第１の表示部）４は表示面積が比較的大きい主表示部であり、他方の面に設けられた表示部４１は表示面積が比較的小さい副表示部である。
【００９０】
このような変形例によれば、緩衝部材７，２１，３１のうち、表示部４を内側にして表示部側筐体５及び操作部側筐体３を折り畳んだ際に外側に位置する緩衝部材３１には装飾が施されているので、表示動作を行う表示部４，４１を表示部側筐体５の表裏両面の各々に備える携帯電話機４０の場合に、上記の第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、上記の実施形態では、本発明に係る携帯情報端末装置の適例としての携帯電話機についてのみ説明を行ったが、本発明はこの例に限らず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）或いはその他の携帯情報端末装置にも同様に適用可能である。
【００９２】
また、上記の第１の実施形態では、緩衝部材７，８が操作部側筐体３に設けられている例を説明したが、緩衝部材７，８は表示部側筐体５に設けられていても良い。或いは、回動先端側の緩衝部材７は表示部側筐体５に設ける一方で、２軸ヒンジ６に近い方の緩衝部材８は操作部側筐体３に設けることとしても良いし、その反対に、回動先端側の緩衝部材７は操作部側筐体３に設ける一方で、２軸ヒンジ６に近い方の緩衝部材８は表示部側筐体５に設けることとしても良い。
【００９３】
また、上記の第２の実施形態、第３の実施形態及びその変形例では、緩衝部材７が操作部側筐体３に設けられている例を説明したが、緩衝部材７は表示部側筐体５に設けられていても良い。
【００９４】
また、上記の第１乃至３の実施形態及びその変形例では、緩衝部材７，８，２１，２２或いは３１をそれぞれ２個ずつ設ける例を説明したが、これら緩衝部材７，８，２１，２２或いは３１は、第１の軸６ａの軸方向において相互に離間した３箇所以上に設ける（つまり３個以上設ける）こととしても良い。
【００９５】
また、上記の第１乃至３の実施形態及びその変形例では、表示部側筐体３，５が２軸ヒンジ６により相互に連結された例を説明したが、３つ軸以上の軸を有する複数軸ヒンジにより表示部側筐体３，５が連結されていても良い。
【００９６】
また、緩衝部材７，８，２１，２２，３１を構成する弾性体は、緩衝作用が得られるものであれば何でも良いが、例えば、合成樹脂であることや、或いは、発泡材のようなクッション材であることなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機（携帯情報端末装置）を、その表示部が操作部と同じ側から見えるように開いた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機をその表示部が内側となるように折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図３】図１の携帯電話機をその表示部が外側となるように折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図４】図１の携帯電話機を折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジから遠い側の部分を示す。
【図５】図１の携帯電話機を折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジの近傍部分を示す。
【図６】第２の実施形態に係る携帯電話機（携帯情報端末装置）を、その表示部が操作部と同じ側から見えるようにして開いた状態を示す斜視図である。
【図７】図６の携帯電話機の表示部側筐体を図６とは反対向きに回動させた状態を示す斜視図である。
【図８】図６の携帯電話機をその表示部が内側となるように折り畳んだ状態を示す。
【図９】図６の携帯電話機を折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジの近傍部分を示す。
【図１０】図６の携帯電話機を、その表示部側筐体を図９とは反対向きにして折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジの近傍部分を示す。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯電話機を、その表示部が内側となるようにして折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１２】第３の実施形態の変形例の携帯電話機を、その表示部が内側となるようにして折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１３】従来の折り畳み式の携帯電話機を示す斜視図であり、特に、開いた状態を示す。
【図１４】図１３の携帯電話機を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１５】従来の折り畳み式の携帯電話機（２軸ヒンジタイプ）を示す斜視図であり、特に、開いた状態を示す。
【図１６】図１５の携帯電話機を、その表示部が内側となるように折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１７】図１５の携帯電話機を、その表示部が外側となるように折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１８】図１５の携帯電話機を折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジから遠い側の部分を示す。
【図１９】図１５の携帯電話機を折り畳んだ状態での切断端面図であり、特に、２軸ヒンジの近傍部分を示す。
【符号の説明】
【００９８】
１０    携帯電話機（携帯情報端末装置）
２      操作部
３      操作部側筐体（第１の筐体）
４      表示部（主表示部）
５      表示部側筐体（第２の筐体）
６      ２軸ヒンジ（複数軸構造をなした軸部）
６ａ    第１の軸
６ｂ    第２の軸
７      緩衝部材
８      緩衝部材
２０    携帯電話機（携帯情報端末装置）
２１    緩衝部材
２２    緩衝部材
３０    携帯電話機（携帯情報端末装置）
３１    緩衝部材
４０    携帯電話機（携帯情報端末装置）
４１    表示部（副表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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