(57)【要約】【課題】  機械式継手３を構成する内側継手管１０が接合された上鋼管１を、機械式継手３を構成する外側継手管２０が接合された下鋼管２に、確実に接合することができる鋼管の縦継ぎ方法を提供する。【解決手段】  下鋼管２を地中に立設する工程と、地中に立設された下鋼管２の上に上鋼管１を配置する工程と、配置された上鋼管１を下に向かって牽引する工程とを有する。すなわち、上鋼管１に牽引工具８０の一方の接続端８２を直接または連結部材９２を介して接続する工程と、下鋼管２に牽引工具８０の他方の接続端８１を直接または連結部材９１を介して接続する工程と、牽引工具８０によって上鋼管１を下へ牽引する工程とを有することを特徴とする。【選択図】        図１
2005299375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手管が端部に接合された鋼管と、内側継手管が端部に接合された鋼管とを、
前記外側継手管に拡径機能を付与するか、又は内側継手管に縮径機能を付与して前記外側継手管内に前記内側継手管を挿入して接合する鋼管の縦継ぎ方法であって、
前記鋼管の内いずれか一方を下鋼管として、地中に立設する立設工程と、
前記鋼管の内いずれか他方を上鋼管として、前記下鋼管の上に配置する配置工程と、
該配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する牽引工程と
を有することを特徴とする鋼管の縦継ぎ方法。
【請求項２】
前記牽引工程が、
前記上鋼管に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続し、かつ、前記下鋼管に前記牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする請求項１記載の鋼管の縦継ぎ方法。
【請求項３】
前記牽引工程が、
前記上鋼管に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続し、かつ、地上に載置または設置された構造物に前記牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする請求項１記載の鋼管の縦継ぎ方法。
【請求項４】
前記牽引工程が、
前記鋼管の内いずれか一方に滑車を直接または連結部材を介して設置し、かつ、前記鋼管の内のいずれか他方に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
該牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して前記滑車に係止し、その端部を前記鋼管の内のいずれか他方に接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする請求項１記載の鋼管の縦継ぎ方法。
【請求項５】
前記配置工程が、第２の吊り上げワイヤと前記上鋼管を吊り上げる第１の吊り上げワイヤとを具備するクレーンによるものであって、
前記牽引工程が、
前記下鋼管に滑車を直接または連結部材を介して設置し、かつ、該滑車に前記第２の吊り上げワイヤを係止して、その端部を前記上鋼管に設置する工程と、
該第２のワイヤを巻き上げる工程とからなることを特徴とする請求項１記載の鋼管の縦継ぎ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管、特に、機械式継手を構成する内側継手管が接合された一方の鋼管と機械式継手を構成する外側継手管が接合された他方の鋼管とを連結する鋼管の縦継ぎ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋼管杭や既製コンクリート杭は、これを構成する鋼管や既製コンクリート管が施工現場における溶接によって、またはネジ等の機械的な継手構造によって接合されていたため、該作業に熟練を要し、手間がかかっていた。
そこで、機械式継手として、外側継手管の内周面に係止部を具備し、内側継手管の外周面に前記外側継手管の係止部に係止する係合突部を具備し、前記外側継手管を拡径しながら前記内側継手管に挿入し、該挿入の終了位置において、前記外側継手管を縮径して前記係止部を前記係合突部に係止させる構造、または、前記内側継手管を縮径しながら前記外側継手管に挿入し、該挿入の終了位置において、前記内側継手管を拡径して前記係止部を前記係合突部に係止させる構造が、発明者等によって開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６３２９号公報（４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構造の機械式継手は、構造が簡単で施工が容易であり、コストが低減でき、信頼性の高い継手構造を得ることができるという顕著な効果を奏するものである。しかしながら、外側継手管または内側継手管が接合された上鋼管が短尺であって、軽量の場合、該上鋼管の自重だけでは、下鋼管に接合された内側継手管の縮径や外側継手管の拡径に必要な力が得られないため、上鋼管は降下することができず、前記挿入が完了しないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、機械式継手の外側継手管または内側継手管が接合された上鋼管が軽量の場合であっても、前記挿入が確実に完了し、前記係止部と前記係合突部とを確実に係止させることができる「鋼管の縦継ぎ方法」を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る鋼管の縦継ぎ方法は、外側継手管が端部に接合された鋼管と、内側継手管が端部に接合された鋼管とを、
前記外側継手管に拡径機能を付与するか、又は内側継手管に縮径機能を付与して前記外側継手管内に前記内側継手管を挿入して接合する鋼管の縦継ぎ方法であって、
前記鋼管の内いずれか一方を下鋼管として、地中に立設する立設工程と、
前記鋼管の内いずれか他方を上鋼管として、前記下鋼管の上に配置する配置工程と、
該配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する牽引工程とを有することを特徴とする。
【０００７】
（２）前記牽引工程が、
前記上鋼管に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続し、かつ、前記下鋼管に前記牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする。
【０００８】
（３）前記牽引工程が、
前記上鋼管に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続し、かつ、地上に載置または設置された構造物に前記牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記配置された前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする。
【０００９】
（４）前記牽引工程が、
前記鋼管の内いずれか一方に滑車を直接または連結部材を介して設置し、かつ、前記鋼管の内のいずれか他方に牽引工具の一方の接続端を直接または連結部材を介して接続する工程と、
該牽引工具の他方の接続端を直接または連結部材を介して前記滑車に係止し、その端部を前記鋼管の内のいずれか他方に接続する工程と、
前記牽引工具を用いて前記上鋼管を下に向かって牽引する工程とからなることを特徴とする。
【００１０】
（５）前記配置工程が、第２の吊り上げワイヤと前記上鋼管を吊り上げる第１の吊り上げワイヤとを具備するクレーンによるものであって、
前記牽引工程が、
前記下鋼管に滑車を直接または連結部材を介して設置し、かつ、該滑車に前記第２の吊り上げワイヤを係止して、その端部を前記上鋼管に設置する工程と、
該第２のワイヤを巻き上げる工程とからなることを特徴とする。
部を係止部に係止させるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
したがって、本発明の鋼管の縦継ぎ方法は、機械式継手の外側継手管または内側継手管が接合された上鋼管が軽量の場合であっても、簡単な工程で、前記挿入が確実に完了し、前記係止部と前記係合突部とを確実に係止させることができる。よって、施工の確実性や迅速性が向上して施工コストが低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施形態１］
以下、まず、本発明の「鋼管の縦継ぎ方法」における機械式継手について説明した後、鋼管の縦継ぎ方法について説明する。なお、以下の各図において、同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
【００１３】
（機械式継手）
図８は「機械式継手」の実施形態を示すものであって、（ａ）は接合前の斜視図、（ｂ）は接合後の縦断面図である。機械式継手３は、上鋼管１に取り付けられた内側継手管１０と、下鋼管２に取り付けられた外側継手管２０とが連結するものである。
外側継手管２０は、その外径が下鋼管２の外径とほぼ等しく形成されている。また、内周面の軸方向のほぼ中央部から下方には、所定の範囲で拡径された凹部２３が形成されており、凹部２３の上縁部には係止部２４が形成されている。２５は凹部２３に設けた複数のボルト挿通孔である。
【００１４】
内側継手管１０は、上部に上鋼管１の外径とほぼ等しい外径の同径部１１が設けられており、同径部１１の下部には段部１２（当接部）を介して、外側継手管２０の内径とほぼ等しい外径の本体部１９が設けられている。そして、本体部１９は、複数の分割片１３を有している。分割片１３は周方向にほぼ等間隔で、段部１２から下端部に達する複数のスリット１４によって分割されて半径方向に撓み自在であるから、本体部１９を縮径させる機能を有している。１６は各分割片１３の下部外周面に突設された係合突部で、その上面が外周面と直交して下部には傾斜面１５が設けられている。１７は各分割片１３の係合突部１６の下方に設けたネジ孔で、このネジ孔１７は外側継手管２０に設けた貫通孔２５に対応して設けられている。
内側継手管１０の係合突部１６の上面から段部１２までの高さは、外側継手管２０の係合部２４から上端部２６までの高さとほぼ等しく形成されている。
【００１５】
次に、本発明を鋼管の接合に実施した場合の施工手順の一例について説明する。なお、接合対象である上鋼管１および下鋼管２の端部には、あらかじめ工場等において内側継手管１０および外側継手管２０が溶接により接合されており、これら上鋼管１および下鋼管２が工事現場に輸送されるものとする。
【００１６】
先ず、外側継手管２０が接合された下鋼管２を地中に打込む。そして、打込みが進んで上部の上鋼管１を接続する状態になったときは、下端部に内側継手管１０が接合された上鋼管１を下鋼管２の上に配置して位置決めし、上鋼管１の自重による圧下力により下降する。
このとき、内側継手管１０の傾斜面１５は外側継手管２０の内壁２７に当接しながら下降するから、内側継手管１０の各分割片１３は内径側に撓み、本体部１９は縮径して外側継手管２０内に下降、挿入される。
【００１７】
上鋼管１を引続き下降させると、上鋼管１に接合された内側継手管１０の各分割片１３がさらに撓んで縮径され、内側継手管１０はその係合突部１６の外周面が外側継手管２０の内周面に沿って凹部２３に向かって移動する。そして、外側継手管２０の上端部２６が内側継手管の段部１２（当接部）に当接したときは、下降を停止する。この時、係合突部１６は凹部２３に陥入し、各分割片１３の撓みは復元して、元の外径に戻ろうとする。
【００１８】
この状態で、外側継手管２０の貫通孔２５に挿通したボルト３０を、内側継手管１０のネジ孔１７に螺入して締付ける。そうすると、内側継手管１０の各分割片１３はボルト３０によって外側継手管２０側に引き寄せられて、その外壁が外側継手管２０の内壁２７に当接又は近接し、係合突部１６が係止部２４に係止して、上鋼管１と下鋼管２とは、内側継手管１０と外側継手管２０とを介して強固に接合される。
【００１９】
このようにして接合された上鋼管１と下鋼管２とにおいて、上鋼管１に加わる圧縮荷重は、内側継手管１０の段部１２と外側継手管２０の上端部２６とを介して下鋼管２に伝達され、一方、上鋼管１に加わる引張荷重は、内側継手管１０の係合突部１６と外側継手管２０の係止部２４を介して下鋼管２に伝達される。
【００２０】
（鋼管の縦継ぎ方法１）
図１および図２は、本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１を工程を追って示す模式図およびフロー図である。図１および図２において、
（ステップ１：立設工程）
まず、機械式継手３を構成する外側継手管２０が接合された下鋼管２を、地中に立設する（ステップ１、図１の（ａ）参照）。なお、下鋼管２の外周面で対向する２箇所に、吊り上げ用ワイヤを係止するための吊り上げ用金物６１、たとえば、フックまたは貫通孔を具備する矩形板等が固定されている。
【００２１】
（ステップ２：配置工程）
つぎに、機械式継手３を構成する内側継手管１０が接合された上鋼管１を、下鋼管２の上に配置する（ステップ２、図１の（ｂ）参照）。すなわち、上鋼管１の上端部の外周面には、対向する２箇所に吊り上げ用ワイヤを係止するための吊り上げ用金物６３、たとえば、フックまたは貫通孔を具備する矩形板等が固定されている。
そして、天秤７０をクレーン１００のクレーンワイヤ１０１に連結し、天秤７０の両端部に吊り上げ用ワイヤ７１の上端部を係止し、吊り上げ用ワイヤ７１の下端部を上鋼管１の吊り上げ用金物６３に係止し、クレーンワイヤ１０１を巻き上げることによって上鋼管１を吊り上げ、これを下鋼管２の上に移動させている。
そして、内側継手管１０を外側継手管２０に、上鋼管１の自重により下降できるところまで挿入する。
なお、前記吊り上げ用ワイヤ７１の係止は、吊り上げ用ワイヤ７１の下端部を上鋼管１の吊り上げ用金物６３に係止した後、天秤７０の両端部に吊り上げ用ワイヤ７１の上端部を係止してもよい。
また、上鋼管１の中央部または下端部に近い外周面には、対向する２箇所に牽引用ワイヤを係止するための牽引用金物６２、たとえば、フックまたは貫通孔を具備する矩形板等が固定されている。
【００２２】
（ステップ３：牽引工程）
この工程では牽引工具８０を用いる、牽引工具８０の詳細については後述する。
つぎに、上鋼管１の牽引用金物６２に連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止し、連結部材９２の下端部に牽引工具８０の一方の接続端８２を係止し、牽引工具８０の他方の接続端８１に連結部材９１（たとえば、シャックル等）を係止し、連結部材９１を下鋼管２の吊り上げ用金物６１に係止する。
そして、牽引工具の本体部８３によって、他方の接続端８１を一方の接続端８２側に引き寄せる（ステップ３、図１の（ｃ）参照）。
よって、上鋼管１は下方に向かって牽引され、上鋼管１に接合された内側継手管１０は、下鋼管２に接合された外側継手管２０内に更に下降し挿入され、前記機械式継手について説明した過程により最終的に、内側継手管１０の係合突部１６が外側継手管２０の係止部２４により係止することで、上鋼管１と下鋼管２とは確実に接合することになる。
【００２３】
なお、牽引工具８０の設置は前記要領に限定するものではない。たとえば、
下鋼管２の吊り上げ用金物６１に連結部材９１の下端部を係止し、連結部材９１の上端部に牽引工具８０の他方の接続端８１を係止し、牽引工具８０の一方の接続端８２に連結部材９２を係止し、連結部材９２を上鋼管１の牽引用金物６２に係止してもよい。
また、牽引工具８０の接続端８１、８２の一方または両方にあらかじめ連結部材９１、９２の一方または両方を係止しておき、該連結部材９１、９２の一方または両方を吊り上げ用金物６１または牽引用金物６２の一方または両方に係止してもよい。
あるいは、下鋼管２の吊り上げ用金物６１に連結部材９１を係止し、上鋼管１の牽引用金物６２に連結部材９２をあらかじめ係止しておき、その後、該連結部材９１に牽引工具８０の他方の接続端８１を係止し、該連結部材９２に牽引工具８０の一方の接続端８２を係止してもよい。
さらに、牽引工具８０の一方の接続端８２または他方の接続端８１の何れを上側に設置するか、さらには、連結部材９１、９２の一方または両方を用いないで、牽引工具８０の接続端８１、８２の一方または両方を吊り上げ用金物６１または牽引用金物６２の一方または両方に直接係止するか等、適宜選択することができる。
【００２４】
すなわち、上鋼管１が軽量であって、上鋼管１の自重だけでは内側継手管１０の分割片１３を撓ませることができない場合であっても、牽引工具８０の牽引力が付加されるから、分割片１３は十分に撓むことになり、内側継手管１０は確実に挿入されることになる。
そして、該牽引によって上鋼管１が降下するため、該降下に応じてクレーンワイヤ１０１を緩めることによって、クレーンワイヤ１０１に過剰な力が掛からないようにすることができる。
なお、吊り上げ用金物６１、牽引用金物６２、牽引工具８０、あるいは連結部材９１、９２の数量は２個に限定するものではなく、３個以上であれば、なお望ましい。また、吊り上げ用金物６１に代えて下鋼管２に牽引のための専用金物を設置してもよい。さらに、後述する牽引方法その７や牽引方法その８の場合は、牽引用金物６２や牽引工具８０等が１個であってもよい。
【００２５】
（ステップ４：牽引工具撤去工程）
最後に、内側継手管１０が確実に挿入、すなわち、下鋼管１に上鋼管１が接合されたところで、牽引工具８０による牽引を緩めて、下側の連結部材９１、牽引工具８０および上側の連結部材９２を撤去、回収する（ステップ４、図１の（ｄ）参照）。
【００２６】
（牽引方法）
図３〜７は、本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引方法を示す模式図である。図３は、上鋼管を下鋼管との間で牽引するもの、図４は、上鋼管をクレーンのアウトリガーとの間で牽引するもの、および、上鋼管を滑車を用いて牽引するもの、図５は、上鋼管をクレーンワイヤによって牽引するもの、図６は、上鋼管を偏心しながら牽引するものである。
【００２７】
（牽引方法その１）
図３の（ａ）において、上鋼管１の牽引用金物６２に連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止し、連結部材９２の下端部に牽引工具８０の一方の接続端８２を係止し、牽引工具８０の他方の接続端８１を連結部材９１（たとえば、シャックル等）を介して下鋼管２の吊り上げ用金物６１に係止する。
そして、牽引工具の本体部８３によって、接続端８１を接続端８２側に引き寄せる（図１の（ｃ）参照）。
よって、上鋼管１は下方に向かって牽引され、上鋼管１に接合された内側継手管１０は、下鋼管２に接合された外側継手管２０内に更に下降し挿入され、前記機械式継手について説明した過程により最終的に、内側継手管１０の係合突部１６が外側継手管２０の係止部２４により係止することで、上鋼管１と下鋼管２とは確実に接合することになる。
すなわち、上鋼管１が軽量であって、上鋼管１の自重だけでは内側継手管１０の分割片１３を撓ませることができない場合であっても、牽引工具８０の牽引力が付加されるから、分割片１３は十分に撓むことになり、内側継手管１０は確実に挿入されることになる。
【００２８】
そして、該牽引によって上鋼管１が降下するため、該降下に応じてクレーンワイヤ１０１を緩めることによって、クレーンワイヤ１０１に過剰な力が掛からないようにすることができる。
なお、牽引工具８０はウインチ、レバーブロック、チルホール等、限定するものではなく、また、その設置台数は１台であっても複数台であってもよい。
また、牽引工具８０の一方の接続端８２を上鋼管１の牽引用金物６２に直接係止したり、牽引工具８０の他方の接続端８１を下鋼管２の吊り上げ用金物６１に直接係止したりしてもよい。ここで、牽引工具８０における他方の接続端８１および一方の接続端８２は、便宜的な呼称であって、何れを被牽引側にしてもよく、また、両方を被牽引側にしてもよい。また、下鋼管２に吊り上げ用金物６１のほかに、該牽引のためだけの専用金物を設置してもよい。
【００２９】
（牽引方法その２）
図３の（ｂ）において、上鋼管１に係止用ワイヤ９３を縛着し、これに連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止している。
すなわち、図３の（ａ）における牽引用金物６２を撤去したものであって、牽引用金物６２の固定作業を省略することができ、図３の（ａ）と同様に上鋼管１を下方に向かって牽引することができるものである。
なお、係止用ワイヤ９３の数量は１本に限定するものではなく、複数本であってもよい。さらに、係止用ワイヤ９３に代えて、断面略Ω字状の把持金物あるいは一対の断面半円状部材から構成される把持金物を上鋼管１に設置（把持）してもよい。
【００３０】
（牽引方法その３）
図３の（ｃ）において、上鋼管１の上端面に桁金物９４を載置し、これに連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止している。
すなわち、図３の（ａ）における牽引用金物６２を撤去したものであって、牽引用金物６２の固定作業を省略することができ、図３の（ａ）と同様に上鋼管１を下方に向かって牽引することができるものである。
なお、連結部材９１、９２の数量は２個に限定するものではなく、３個以上であってもよい。さらに、上端面に載置すると共に、上鋼管１の側面に当接するブラケットや筒状部を設けてもよい。
【００３１】
（牽引方法その４）
図４の（ａ）において、クレーン１００のアウトリガー１１０に牽引用金物１１１が設置されている。そして、上鋼管１の牽引用金物６２に連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止し、連結部材９２の下端部に牽引工具８０の一方の接続端８２を係止し、牽引工具８０の他方の接続端８１を連結部材９１（たとえば、シャックル、ワイヤ、チェーン等等）を介して牽引用金物１１１に係止する。そして、牽引工具の本体部８３によって、他方の接続端８１を一方の接続端８２側に引き寄せる。よって、図３の（ａ）と同様に上鋼管１を下方に向かって牽引することができるものである。
【００３２】
（牽引方法その５）
図４の（ｂ）において、滑車６４が下鋼管２の吊り上げ用金具６１に直接設置され、上鋼管１の索引用金物６２に係止した連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）が、索引工具８０の一方の接続端８１に直接固定されている。さらに、索引工具８０の他方の接続端８２は他の索引用金物６２に固定されている。そして、連結部材９２が滑車６４にかかって略Ｕ字状に案内されているから、索引工具の本体部８３により図３（ａ）と同様に上鋼管１を下に向かって索引することができるものである。
なお、滑車６４は下鋼管２の吊り上げ用金具６１に、連結部材９１（たとえば、ワイヤ、チャーン等）を介して設置されても良い。また、図４の（ｂ）の場合とは逆に、滑車６４を上鋼管１に、索引工具８０を下鋼管２に設置しても同様の効果を奏する。また、滑車６４の数量は１個に限定するものではなく、複数個であっても良い。
【００３３】
（牽引方法その６）
図５の（ａ）において、クレーン１００が第１のクレーンワイヤ１０１と第２のクレーンワイヤ１０２とを有し、下鋼管２の吊り上げ用金具６１に滑車６４が直接設置されている。そして、第２のクレーンワイヤ１０２は下鋼管２に設置された滑車６４に掛かって略Ｕ字状に案内され、その先端が上鋼管１の牽引用金物６２に係止している。したがって、第２のクレーンワイヤ１０２を巻き上げれば、図３の（ａ）と同様に上鋼管１を下方に向かって牽引することができるものである。
なお、第２のクレーンワイヤ１０２に連結部材（たとえば、ワイヤ、チェーン等）を連結して、該連結部材を滑車６４に当接するようにしてもよい。
【００３４】
図５の（ｂ）は、滑車６４が連結部材９１（たとえば、ワイヤ、チェーン等）を介して下鋼管２の吊り上げ用金具６１に設置され、上鋼管１の牽引用金物６２に係止した連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）がクレーンワイヤ１０２に連結されている。そして、連結部材９２が滑車６４に掛かって略Ｕ字状に案内されているから、クレーンワイヤ１０２を巻き上げることによって、図５の（ａ）と同様に上鋼管１を下方に向かって牽引することができるものである。なお、連結部材９２を介することなく、クレーンワイヤ１０２を滑車６４に当接して、その先端を上鋼管１に直接設置してもよい。
なお、滑車６４の数量は１個に限定するものではなく、複数個であってもよい。
【００３５】
（牽引方法その７）
図６の（ａ）において、上鋼管１を水平方向に偏位させている。すなわち、牽引方法その１（図３の（ａ）参照）において、上鋼管１に牽引用金物６２を１箇所（図中右側、平面視でいわゆる３時の位置のみ）設置したものである。したがって、牽引工具８０によって、他方の接続端８１を一方の接続端８２側に引き寄せると、上鋼管１は牽引工具８０側（図中右側、平面視でいわゆる３時の方向）に倒れようとする力を受けることになる。
【００３６】
このとき、クレーンワイヤ１０１の吊り位置（図中、「位置Ｄ」に同じ）を牽引工具８０とは円周上で対向する位置（図中左側、平面視でいわゆる９時の方向）に移動させている。すなわち、下鋼管２の中心「位置Ａ」を通る「鉛直線ＡＢ」に対して、クレーンワイヤ１０１の「吊り位置Ｄ」を通る「鉛直線ＣＤ」が、所定の距離「δ（デルタ）」だけ偏位している。
したがって、上鋼管１は、その自重による回転モーメントによって牽引工具８０の牽引力に平衡しようとするから、内側継手管１０の外側継手管２０への挿入が容易且つ確実になる。
【００３７】
（牽引方法その８）
図６の（ｂ）において、上鋼管１を水平方向に偏位させている。すなわち、牽引方法その５（図５の（ａ）参照）において、クレーン１００の第１のクレーンワイヤ１０１（上鋼管１を吊り上げている）がブーム１２０の先端から垂れ下がり、第２のクレーンワイヤ１０２（上鋼管１を下方に向けて牽引する）が第１のクレーンワイヤ１０１よりも低い位置から垂れ下がっている。
したがって、第２のクレーンワイヤ１０２の先端は、上鋼管１に円周方向でクレーン１００に近い位置（図中左側、平面視でいわゆる９時の方向）に設置されるから、上鋼管１は、第２のクレーンワイヤ１０２の巻き上げによって、クレーン１００側（図中左側、平面視でいわゆる９時の方向）に倒れようとする力を受けることになる。
【００３８】
このとき、クレーンワイヤ１０１の吊り位置（図中、「位置Ｄ」に同じ）を牽引工具８０とは円周上で対向する位置（図中左側、平面視でいわゆる９時の方向）に移動させている。すなわち、上鋼管１の中心「位置Ａ」を通る「鉛直線ＡＢ」に対して、クレーンワイヤ１０１の「吊り位置Ｄ」を通る「鉛直線ＣＤ」が、所定の距離「δ（デルタ）」だけ偏位している。
したがって、上鋼管１は、その自重による回転モーメントによって第２のクレーンワイヤ１０２の牽引力に平衡しようとするから、内側継手管１０の外側継手管２０への挿入が容易且つ確実になる。
以上の縦継ぎ工程と牽引方法に関しては、縮径する内側継手管１０と径が固定された外側継手管２０との組合せで説明したが、拡径する外側継手管と径が固定された内側継手管との組合せでも、又前記組合せのそれぞれの場合で、下鋼管に内側継手管を接合しても、同様の効果を奏する。
【００３９】
（牽引工具）
図７は、本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引工具の例を示す模式図である。牽引工具８０は、牽引したい物体に牽引工具８０を取り付けるための２種類の接続端８１、８２と、牽引するための力を発生させる本体部８３からなる。さらに、接続端は、牽引部８１と固定部８２とからなる。
図７は、レバーブロック８０ａを例に説明する。レバーブロック８０ａは、チェーン８１ａと、チェーン８１ａを牽引する本体部８３ａと、本体部８３ａに設置された本体フック８２ａと、牽引力を付与するレバー８３ｂとを有し、チェーン８１ａの一端にはチェーンフック８１ｂが設置されている。
したがって、レバー８３ｂを傾動すれば、チェーン８１ａは所定の方向に移動するから、レバー８３ｂの繰り返し傾動によって、チェーン８１ａを巻き上げたり、巻き戻したりすることができる。
なお、レバー８３ｂの機能を、チェーン、油圧モータ、電動モータ等に代えた牽引工具、チェーン８１ａの機能をワイヤに代えた牽引工具であってもよい。
【００４０】
（牽引用金物その１）
以上、牽引用金物６１および牽引用金物６２として、フックまたは貫通孔を具備する矩形板が、下鋼管２および上鋼管１に溶接接合された形態を例示しているが、本発明はこれに限定するものではない。以下に、そのバリエーションを例示する。
図９〜１２は、本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引用金物の例を示す模式図である。
【００４１】
図９の（ａ）において、牽引用金物６２０は、アイボルトであって、ネジ部６２１にリング部６２２が一体成形または接合されている。一方、上鋼管１には、ネジ部６２１が螺合するタップ孔６５（図９の（ｂ）参照）が形成されている。
したがって、牽引用金物６２０（アイボルト）の場合は熱影響による鋼管の変形が抑えられるから、嵌合施工性に悪影響を与えるおそれがなく、施工性が向上する。すなわち、工場であらかじめ矩形板の牽引用金物６２を溶接接合する場合は、熱影響で上鋼管１や外側継手管２０が変形しても、これを矯正することが可能であるところ、施工現場で牽引用金物６２を溶接接合する場合には、かかる矯正をすることができない。このため、外側継手管２０に変形した内側継手管１０を挿入することが困難になることがあった。
なお、施工終了後は、牽引用金物６２を撤去するものであるが、上鋼管１に止水性が要求される場合には、タップ孔６５に盲ボルト等を設置すればよい。
【００４２】
なお、タップ孔６５は上鋼管１に形成されるものに限定するものではなく、下鋼管２、内側継手管１０または外側継手管２０に形成してもよい。
また、内側継手管１０のネジ孔１７と同一位相（円周方向で同じ位置）にタップ孔６５を設け、一方、外側継手管２０の貫通孔２５と同一位相（円周方向で同じ位置）にタップ孔６５を設けておけば、上鋼管１は鉛直下方に牽引されるから、上鋼管１が下鋼管２に結合した際、貫通孔２５とネジ孔１７とが一致するから、ボルト３０の設置が容易になる。
すなわち、上鋼管１が下鋼管２に結合した後、上鋼管１を回転して、貫通孔２５とネジ孔１７とを一致させる面倒な作業が不要になる。
なお、タップ孔６５に代えて、貫通孔を設け、該貫通孔の位置で、上鋼管２１または下鋼管１の内面にナットを設置してもよい。
【００４３】
（牽引用金物その２）
図１０において、牽引用金物６３０は、キンク部６３２が形成された係止棒６３１にリング部６３３が一体成形または接合されている。一方、上鋼管１（下鋼管２も同様）には貫通孔（図示しない）が形成されている。
したがって、牽引用金物６３０は牽引用金物６２０と同様の作用効果を奏すると共に、単に貫通孔のみを形成すれば済み、タップ孔６５の形成を省略することができる。
【００４４】
（牽引用金物その３）
図１１の（ａ）において、牽引用金物６４０は特殊形状のアイボルトであって、ネジ部６４１にフランジ部６４２が接合され、フランジ部６４２にリング部６４３が接合されている。また、フランジ部６４２とリング部６４３との連結を補強するブラケット６４４が接合されているが、ブラケット６４４の設置を省略してもよい。
一方、上鋼管１（下鋼管２も同様）には、ネジ部６４１が螺合するタップ孔（図示しない）が形成され、該タップ孔にネジ部６４１が螺合している（図１１の（ｂ）参照）。
したがって、フランジ部６４２が上鋼管１の外面に広い範囲で当接するから、曲げモーメントは、フランジ部６４２によって支持され、ねじ部６４１に曲げモーメントが加わることがない（図１１の（ｃ）参照）。なお、該当接を確実にするため、フランジ部６４２と上鋼管１の外面との間に、板状のスペーサ等を適宜介在させてもよい。
【００４５】
（牽引用金物その４）
図１２の（ａ）は、牽引用金物６５０を示す正面図であって、矩形のフランジ部６５２には一対のボルト貫通孔６５５が形成され、その対称面に相当する位置に、ブラケット６５４が接合されている。
図１２の（ａ）は、牽引用金物６５０が上鋼管１（下鋼管２も同様）に設置された様子を示す側面視の断面図である。すなわち、上鋼管１に設けられたタップ孔６５に、牽引用金物６５０のボルト貫通孔６５５を貫通した固定用ボルト６５１が螺合している。
したがって、フランジ部６５２は所定の姿勢を維持したまま、上鋼管１の外面に押圧されるから、固定用ボルト６５１には曲げモーメントが作用しないようにすることが可能になる。また、ボルト貫通孔６５５を１箇所でも３箇所以上であってもよい。
さらに、フランジ部６５２の上鋼管１に当接する面に、上鋼管１の外面の曲率半径に相当する曲率半径の凹面を形成しておけば、牽引用金物６５０は広い範囲で上鋼管１に当接するから、その設置が安定し、しかも、設置が容易になる。
【００４６】
［実施形態２］
前述の鋼管の縦継ぎ方法１では、牽引用金物６１および６２を下鋼管２および上鋼管１に固定するものである。すなわち、下鋼管２に固定された外側継手管２０の貫通孔２５と上鋼管１に固定された内側継手管１０のネジ部１７とが、円周方向で同一位相に配置された際、下鋼管２に固定された牽引用金物６１と上鋼管１に固定された牽引用金物６２とが、同様に円周方向で同一位相に配置されることが望ましいものである。
つまり、上鋼管１が鉛直下方に牽引された際、貫通孔２５とネジ部１７とが一致するように設計されている。
したがって、下鋼管２において、貫通孔２５と牽引用金物６１との位置関係、また、上鋼管１において、ネジ部１７と牽引用金物６２との位置関係が、所定位置よりずれた場合、下鋼管２に上鋼管１が結合された際、上鋼管１のネジ部１７と下鋼管２の貫通孔２５とが円周方向でズレ、ボルト３０の設置が困難になるおそれがある。このため、牽引用金物６１、６２を固定する際多大な注意が必要であったり、上鋼管１を下鋼管２に接合した後、上鋼管を回転させる面倒な作業が生じたりしていた。
以下、下鋼管２の貫通孔２５と上鋼管１のネジ部１７とを円周方向で同一位相に配置した後、牽引用金物を設置して、上鋼管１を鉛直下方（斜め下方でなく）に牽引することを、容易に可能にする鋼管の縦継ぎ方法２について説明する。
【００４７】
（鋼管の縦継ぎ方法２）
図１３および図１４は、本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２を工程を追って示す模式図およびフロー図である。
【００４８】
（ステップ１：立設および配置工程）
まず、機械式継手３を構成する外側継手管２０が接合された下鋼管２を、地中に立設する。このとき、下鋼管２の外周面で対向する２箇所に、吊り上げ用ワイヤを係止するための吊り上げ用金物６１、たとえば、フックまたは貫通孔を具備する矩形板等が固定されている。
つぎに、機械式継手３を構成する内側継手管１０（図中、分割片１３を示す）が接合された上鋼管１を、下鋼管２の上に配置する。このとき、上鋼管１の上端部の外周面には、対向する２箇所に吊り上げ用ワイヤを係止するための吊り上げ用金物６３、たとえば、フックまたは貫通孔を具備する矩形板等が固定されている。そして、図示しない天秤を図示しないクレーンのクレーンワイヤに連結し、該天秤の両端部に吊り上げ用ワイヤ７１の上端部を係止し、吊り上げ用ワイヤ７１の下端部を上鋼管１の吊り上げ用金物６３に係止し、前記クレーンワイヤを巻き上げることによって上鋼管１を吊り上げ、これを下鋼管２の上に移動させている。
また、上鋼管１の下端部に近い外周面には、バンド状牽引治具６６０を係止するための係止手段６６１（これについては別途詳細に説明する）が固定されている（図１の（ａ）参照）。
【００４９】
（ステップ２：バンド状牽引治具の配置工程）
次に、一対の半円状部材６６２から構成されるバンド状牽引治具６６０を上鋼管１の係止手段６６１に載置して、円状に仮接合する。このとき、上鋼管１に固定された内側継手管１０のネジ部１７を、下鋼管２に固定された外側継手管２０の貫通孔２５の鉛直直上（円周方向で同一位相に同じ）に配置し、内側継手管１０を外側継手管２０に、上鋼管１の自重により下降できるところまで挿入する（図１の（ｂ）参照）。
【００５０】
（ステップ３：バンド状牽引治具の固定工程）
そして、円状に仮接合されたバンド状牽引治具６６０を回転して、バンド状牽引治具６６０に固定された牽引用金物６６３が下鋼管２に固定された吊り上げ用金物６１の鉛直直上になるように配置して、上鋼管１に縛着（固定）する。
すなわち、半円状部材６６２の両端部には外フランジ６６４が形成され、外フランジ６６４には、縛着用ボルト６６６が貫通自在な縛着用貫通孔６６５が形成されているから、外フランジ６６４同士を対峙して、縛着用貫通孔６６５に設置された縛着用ボルト６６６を縛着用ナット６６７によって締め付けることによって、バンド状牽引治具６６０は上鋼管１に固定されることになる（図１２の（ｃ）参照）。
【００５１】
（ステップ４：牽引工程）
そして、バンド状牽引治具６６０の牽引用金物６６３に連結部材９２（たとえば、ワイヤ、チェーン等）の上端部を係止し、連結部材９２の下端部に牽引工具８０の一方の接続端８２を係止し、牽引工具８０の他方の接続端８１を下鋼管２の吊り上げ用金物６１に係止する。そして、牽引工具の本体部８３によって、他方の接続端８１を本体部８３内に引き寄せる。
そうすると、上鋼管１は鉛直下方に向かって牽引され、上鋼管１に接合された内側継手管１０は下鋼管２に接合された外側継手管２０内に挿入され、前述の鋼管の縦継ぎ方法１と同様に、上鋼管１と下鋼管２とは確実に接合することになる。
このとき、上鋼管１に固定された内側継手管１０のネジ部１７と、下鋼管２に固定された外側継手管２０の貫通孔２５とは重なっている。そこで、図示しないボルトを貫通孔２５に挿入して、ネジ部１７に螺合すれば、上鋼管１と下鋼管２との接合が完成する（図１の（ｄ）参照）。
なお、牽引工具８０を設置する数量は前述の鋼管の縦継ぎ方法１と同様に限定するものではない。
【００５２】
（ステップ５：牽引工具およびバンド状牽引治具の撤去工程）
最後に、内側継手管１０が確実に挿入され、すなわち、下鋼管１に上鋼管１が接合されたところで、牽引工具８０による牽引を緩めて、牽引工具８０および上側の連結部材９２を撤去、回収する。また、縛着用ボルト６６６を緩めて、上半円状部材６６２に分割し、これを上鋼管１から撤去、回収する（図１の（ｅ）参照）。
よって、簡単な装置によって、上鋼管に固定された内側継手管１０のネジ部１７と下鋼管２に固定された外側継手管２０の貫通孔２５とが同一位相（円周方向で同一位置）にして、上鋼管１を鉛直下方に向けて牽引することが容易に可能になる。
【００５３】
（バンド状牽引治具）
図１５は、本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２に使用するバンド状牽引治具の一例を示す模式図であって、一部を断面にしている。
図１５において、バンド状牽引治具６６０は、内径が適用する鋼管杭の外径と概ね等しい一対の半円状部材６６２から形成され、半円状部材６６２の両端部には外フランジ６６４が形成され、外フランジ６６４には、縛着用ボルト６６６が貫通自在な縛着用貫通孔６６５が形成されている。したがって、一対の半円状部材６６２を略円状に配置し、外フランジ６６４同士を対峙して、縛着用貫通孔６６５に設置された縛着用ボルト６６６を縛着用ナット６６７によって締め付けることによって、バンド状牽引治具６６０は上鋼管１に縛着（固定）されることになる（図１の（ｃ）参照）。
【００５４】
また、半円状部材６６２の外面には牽引用金物６６３が固定されている。なお、図ではバンド状牽引治具６６０が二分割されているが、施工性を配慮して多分割でもよい。また、各分割部の接合にボルトを用いているが、他の接合方法でもよい。
さらに、一方の外フランジ６６４同士の接合部を蝶番によって開閉自在に接合し、他方の外フランジ６６４同士をボルト等で接合してもよい。なお、牽引用金物６６３は、下鋼管２の吊り上げ金物６１が３以上の箇所に設置されている場合には、これに合わせて３以上の箇所に設置されてもよい。
【００５５】
（バンド状牽引治具の係止手段）
図１６、１７は、本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２に使用するバンド状牽引治具の係止手段の一例を示す模式図である。
【００５６】
（係止手段その１）
図１６の（ａ）において、係止手段６６１は、バンド状牽引治具６６０が載置され、圧入力の一部を上鋼管１に伝達するものであって、工場等であらかじめ上鋼管１に接合しておく。このとき、係止手段６６１は円周上で複数箇所に設置され、その上方の端面を結ぶ面は、管軸に垂直な平面を形成している。したがって、係止手段６６１に載置されたバンド状牽引治具６６０は、全ての係止手段６６１に当接して、水平になる。
なお、係止手段６６１の数量や配置間隔は限定するものはない。また、係止手段６６１として、略直方体を図示しているがこれに限定するものではない。
【００５７】
（係止手段その２）
図１６の（ｂ）において、係止手段６７１は、係止手段６７１は、リング状であって、その上方の端面は管軸に垂直な同一平面内に配置されている。したがって、係止手段６６１に載置されたバンド状牽引治具６６０は水平になり、回転が容易になる。
【００５８】
（係止手段その３）
図１７において、係止手段６６８ａ、６６８ｂ、６６９は、上鋼管１に溶接接合でなく、機械的な接合手段によって設置されものである。
図１７の（ａ）において、係止手段６６８ａはボルトであって、上鋼管１の管軸に垂直な同一平面内に形成されたネジ孔６５に螺合するものである。したがって、係止手段６６８ａに載置されたバンド状牽引治具６６０は水平になる。
なお、、係止手段６６８の首下に弾性座金（スプリングワッシャ）を介して螺合すると緩みを防止することができる。
【００５９】
（係止手段その４）
図１７の（ｂ）において、係止手段６６８ｂは特殊ボルトであって、その頭が略立法体に形成されている。したがって、係止手段６６８ｂに載置されたバンド状牽引治具６６０との当接面積が拡大するから、バンド状牽引治具６６０に作用する接触応力を低減することが可能になる。なお、係止手段６６８ｂに準じて、六角ボルトの頭の平坦面を加工して拡大したり、六角穴付きボルトの頭の側面に平坦部を設けたりしてもよい。
【００６０】
（係止手段その５）
図１７の（ｃ）において、係止手段６６９は、貫通孔６６９ｂが形成された略直方体の支持板６６９ａと、貫通孔６６９ｂを貫通して、上鋼管１の管軸に垂直な同一平面内に形成されたネジ孔６５に螺合するボルト６６９ｃとを有している。
したがって、支持板６６９ａの上面を水平に保持したまま、ボルト６５５を締め付けることができるから、設置が確実になる。
なお、貫通孔６６９ｂに円筒状のスリーブを摺動自在に配置して、ボルト６６９ｃを該スリーブに挿入し、これを上鋼管１に固定してもよい。このとき、支持板６６９ａの上面は、これに当接するバンド状牽引治具６６０の端面に倣って水平になる。
【００６１】
（鋼管の縦継ぎ方法３）
図１８は、本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法３の一工程を示す模式図であるって、バンド状牽引治具６６０を上鋼管１と下鋼管２との両方に設置している。
すなわち、前述の鋼管の縦継ぎ方法２におけるステップ１（立設および配置工程）と同じ工程を経た後、ステップ２（バンド状牽引治具の配置工程）において、下鋼管２にもバンド状牽引治具６６０を仮接合する。
そして、ステップ３（バンド状牽引治具の固定工程）において、下鋼管２にもバンド状牽引治具６６０を縛着（固定）する。このとき、上鋼管１に固定された内側継手管１０のネジ部１７を、下鋼管２に固定された外側継手管２０の貫通孔２５の鉛直直上（円周方向で同一位相に同じ）に配置し、上鋼管１のバンド状牽引治具６６０に固定された牽引用金物６６３が下鋼管２に固定された吊り上げ用金物６１の鉛直直上になるように配置している。
【００６２】
そして、ステップ４（牽引工程）において、上下に配置されたバンド状牽引治具６６０のそらぞれの牽引用金物６６３同士に、連結部材９２等を係止して上鋼管１を鉛直下方に向かって牽引し、ボルトを貫通孔２５に挿入して、ネジ部１７に螺合すれば、上鋼管１と下鋼管２との接合が完成する（図１８参照）。
さらに、最後に、ステップ５（牽引工具およびバンド状牽引治具の撤去工程）において、牽引工具８０による牽引を緩めて、縛着用ボルト６６６を緩めて、上半円状部材６６２に分割し、これを上鋼管１から撤去、回収する。
したがって、前述の鋼管の縦継ぎ方法２と同様の作用効果が、下鋼管２においても奏されるから、施工がさらに容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は以上の構成であるから、機械式継手が一方の継手管を拡径または縮径して他方の継手管に連結する方式である限り、該機械式継手の一方の継手管が接合された一方の鋼管と該機械式継手の他方の継手管が接合された他方の鋼管との縦継ぎ方法として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１を工程を追って示す模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１を工程を追って示すフロー図。
【図３】鋼管の縦継ぎ方法１における牽引方法（下鋼管との間）を示す模式図。
【図４】鋼管の縦継ぎ方法１における牽引方法（アウトリガー間）を示す模式図。
【図５】鋼管の縦継ぎ方法１における牽引方法（クレーンワイヤ）を示す模式図。
【図６】鋼管の縦継ぎ方法１における牽引方法（偏心）を示す模式図。
【図７】鋼管の縦継ぎ方法１における牽引工具の例を示す模式図。
【図８】機械式継手の実施形態を示す斜視図と縦断面図。
【図９】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引用金物の例を示す模式図。
【図１０】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引用金物の例を示す模式図。
【図１１】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引用金物の例を示す模式図。
【図１２】本発明の実施形態に係る鋼管の縦継ぎ方法１における牽引用金物の例を示す模式図。
【図１３】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２を工程を追って示す模式図。
【図１４】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２を工程を追って示すフロー図。
【図１５】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２に使用するバンド状牽引治具の一例を示す一部を断面にした模式図。
【図１６】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２に使用するバンド状牽引治具の係止手段の一例を示す模式図。
【図１７】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法２に使用するバンド状牽引治具の係止手段の一例を示す模式図。
【図１８】本発明の実施形態２に係る鋼管の縦継ぎ方法３の一工程を示す模式図。
【符号の説明】
【００６５】
１ 上鋼管
２ 下鋼管
３ 機械式継手
１０ 内側継手管
１１ 同径部
１２ 段部
１３ 分割片
１４ スリット
１５ 傾斜面
１６ 係合突部
１７ ネジ孔
１９ 本体部
２０ 外側継手管
２３ 凹部
２４ 係止部
２５ 貫通孔
２６ 下端部
３０ ボルト
６１ 吊り上げ用金物
６２ 牽引用金物
６３ 吊り上げ用金物
６４ 滑車
７０ 天秤
７１ 吊り上げ用ワイヤ
８０ 牽引工具８０
８１ 牽引部
８２ 固定部
８３ 本体部
９１ 連結部材
９２ 連結部材
９３ 係止用ワイヤ
９４ 桁金物
１００ クレーン
１０１ クレーンワイヤ
１０２ クレーンワイヤ
１１０ アウトリガー
１１１ 牽引用金物
１２０ ブーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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