(57)【要約】【課題】  使用しない複数の作業台を保管する時には、折り畳んで重ねることにより、収容スペースを少なくすることのできる作業台を提供すること。【解決手段】  脚部１１と脚部１１の上部に設けられたテーブル１２とを有する作業台本体１０と、作業台本体１０の後部上端から上方に向って延びる支持部２２ａ，２２ｂと、支持部２２ａ，２２ｂの後方における略水平方向と略垂直方向との間で回転可能な状態で、支持部２２ａ，２２ｂに設けられた棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃとで作業台Ｓ１を構成した。そして、脚部１１の平面視における形状を、前部の幅が後部の幅よりも広くなるようにするとともに、前部が開放された略コ字状に形成した。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、前記脚部の上部に設けられたテーブルとを備えた作業台であって、
前記脚部の平面視における形状を、前部の幅が後部の幅よりも広くなるようにするとともに、前部が開放された略コ字状に形成したことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記テーブルを前記脚部から着脱可能または、前記脚部の後端部を中心として上方に回転可能にした請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記脚部の後部に、上方に向って延びる支持部を設けるとともに、前記支持部に、前記支持部の後方における略水平方向と略垂直方向とに姿勢を変更できる棚部を設けた請求項１または２に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねた状態で収容することのできる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の作業を行うためのテーブルを備えた作業台が用いられている。このような作業台の中にはテーブルが組み立て可能になって、作業を行う場合には、テーブルを台状に組み立て、使用しない場合には、テーブルを折り畳んで収容時にスペースをとらないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。この作業台では、テーブルが水平軸を介して椅子や机からなる作業台本体に取り付けられており、テーブルは水平軸を中心として水平方向と下方との間で回転可能になっている。
【特許文献１】特開平１１−１０３９７４号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、前述した従来の作業台では、テーブルは折り畳み可能になっているが、作業台の本体を構成する椅子や机は、使用しないときもそのままの状態であるため、不使用時にも収容スペースを大きくとってしまうという問題を有している。
【０００４】
本発明は、前述した問題に対処するためになされたもので、その目的は、使用しない複数の作業台を保管する時には、折り畳んで重ねることにより、収容スペースを少なくすることのできる作業台を提供することである。
【０００５】
前述の目的を達成するため、本発明に係る作業台の構成上の特徴は、脚部と、脚部の上部に設けられたテーブルとを備えた作業台であって、脚部の平面視における形状を、前部の幅が後部の幅よりも広くなるようにするとともに、前部が開放された略コ字状に形成したことにある。
【０００６】
前記のように構成した本発明の作業台では、脚部の平面視における形状を、前部の幅が後部の幅よりも広くなるようにするとともに、前部が開放された略コ字状に形成している。このため、作業台の脚部内における前方から後方に向けて、他の作業台の脚部を後部側から入れることにより、複数個の作業台を重ねた状態で収容することができる。これによって、作業台を使用しないときには、狭いスペースで複数の作業台を保管することができ、使用する際には、手前側の作業台から順次必要個数だけ引き出すことができる。
【０００７】
この場合、脚部は、それぞれ板状に形成された後壁部と両側壁部とからなるもので構成することができるし、パイプや棒を枠状に組み付けたもので構成することもできる。そして、脚部の下端部には、キャスターを取り付けておくことが好ましい。これによって、作業台を移動させる際の操作が容易になる。
【０００８】
また、本発明に係る作業台の他の構成上の特徴は、テーブルを前記脚部から着脱可能または、脚部の後端部を中心として上方に回転可能にしたことにある。これによって、テーブルは、複数の作業台を重ねる際に、互いに干渉しない構造になる。すなわち、作業を行うときには、テーブルを脚部の上部に水平状に設置することができ、作業を行わないときには、テーブルを脚部から取り外したり、上方に起立させたりした状態で、複数の作業台を重ねることができる。さらに、テーブルを傾斜させて脚部に取り付けて、複数の作業台を重ねたときには、各テーブルが斜め上下に重なっていくようにすることもできる。
【０００９】
また、本発明に係る作業台のさらに他の構成上の特徴は、脚部の後部に、上方に向って延びる支持部を設けるとともに、支持部に、支持部の後方における略水平方向と略垂直方向とに姿勢を変更できる棚部を設けたことにある。したがって、作業の際に、テーブル上で使用する道具や部品等をこの棚部に収容しておくことができ、作業の効率が向上する。この棚部は、１個だけで構成してもよいし、上下に間隔を保って設けられた複数個のもので構成してもよい。
【００１０】
また、棚部を回転可能にする構造としては、棚部を水平軸を介して支持部に取り付けるとともに、支持部に、棚部を水平状態で止めるためのストッパー等を設け、棚部が水平状態から上方に向かってのみ回転できるようにした構造が考えられる。棚部は、作業台を使用しないときには、略垂直方向に向くようにして、複数の作業台を重ねるときの妨げにならないようにする。このため、テーブルだけでなく、棚部も作業時には、略水平状態になる。また、作業を行わないときには、棚部は略垂直状態になる。これによって、作業性および狭い場所での収容性のよい作業台が得られる。
【００１１】
この場合の略水平や略垂直は、水平や垂直に近い傾斜した状態や方向も含むものとする。例えば、棚部が、略水平方向の姿勢になったときには、前部側がやや下方に傾斜するようにしてもよく、その場合、棚部の上面前端部にストッパー等を設けて、道具や部品等が落下しないようにする。
【００１２】
また、棚部の後端部に、垂直姿勢を維持したままの状態で棚部に対して相対的に上下方向に回転可能になった支持脚を設けることもできる。この場合、支持部と棚部と支持脚とは、リンク機構を形成して連結される。これによると、棚部を複数個で構成した場合には、支持脚を上方に持ち上げることにより、すべての棚部を略垂直状態にすることができ、支持脚を下方に降下させることにより、すべての棚部を略水平状態にすることができる。また、棚部を略水平状態にしたときに、支持脚の下端部が床部等に達するようにして棚部を補強すると、棚部の強度が向上する。さらに、使用時における作業台自身の強度も向上する。
【００１３】
また、脚部の下端後部を後方に延ばし、この延ばした部分の上面に、棚部を略水平状態にしたときの支持脚の下端部が当たるようにすることもできる。これによると、支持脚の下端部が床部に引っ掛かることがないため、作業台が使用状態になっていても容易に移動させることができる。また、支持部の上端部にはテーブル上を照明するための照明具を取り付けることができる。これによって、テーブル上が明るくなり、作業がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る作業台を図面を用いて説明する。図１ないし図３は、本発明の第１実施形態に係る作業台Ｓ１を示している。この作業台Ｓ１は、脚部１１と、脚部１１の上部に設けられたテーブル１２等で構成された本発明の台部としての作業台本体１０と、作業台本体１０に折り畳み可能に組み付けられた部品棚部２０とを備えている。脚部１１は、パイプを組み付けた枠体で構成されており、下部が下部水平後部１３ａと、下部水平後部１３ａの両端から前方（図１における左方向）に延びる下部水平側部１３ｂ，１３ｃとで構成されている。
【００１５】
下部水平側部１３ｂ，１３ｃは、後端部から前端部に向って互いの間隔を広げるように形成され、その前端部に、上下に延びた前部垂直部１４ａ，１４ｂの下端部が連結され、中央部に、上下に長く延びた後部垂直部１５ａ，１５ｂの下端部が連結されている。そして、前部垂直部１４ａの上端部と後部垂直部１５ａとに、下部水平側部１３ｂと平行する上部水平側部１６ａの端部がそれぞれ連結され、前部垂直部１４ｂの上端部と後部垂直部１５ｂとに、下部水平側部１３ｃと平行する上部水平側部１６ｂの端部がそれぞれ連結されている。
【００１６】
また、後部垂直部１５ａ，１５ｂにおける上部水平側部１６ａ，１６ｂとの連結部のやや上部側部分には、上部水平後部１７ａが掛け渡されてその端部がそれぞれ連結されている。そして、後部垂直部１５ａ，１５ｂにおける上部水平後部１７ａの下方側部分には、上下に間隔を保って、補強用の中間水平部１７ｂ，１７ｃが連結されている。また、前部垂直部１４ａ，１４ｂの下端部および下部水平側部１３ｂ，１３ｃと下部水平後部１３ａの両端部との連結部の下部には、それぞれキャスター１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが取り付けられて作業台Ｓ１を移動させ易くしている。脚部１１を構成する各パイプ部材は、それぞれ連結部材によって連結されている。
【００１７】
テーブル１２は、左右に長くなった板で構成されており、後端中央部にテーブル１２に対して直交して上方に延びる（図１および図２の状態で）連結部１２ａが設けられている。そして、この連結部１２ａを、上部水平後部１７ａに回転可能な状態で連結することにより、テーブル１２は、上部水平側部１６ａ，１６ｂと後部垂直部１５ａ，１５ｂの上部側部分との間で回転可能になっている。また、テーブル１２の裏面（下面）における前端中央には、フック状の係合用部材１２ｂが取り付けられている。
【００１８】
そして、後部垂直部１５ａ，１５ｂにおける上部水平後部１７ａが連結された部分の下側には、後述する部品棚部２０を構成するパイプを把持するための把持部１９ａ，１９ｂが対向して設けられている。この把持部１９ａ，１９ｂの先端部は、可撓性を有する半円状のリング体で構成されており、このリング体でパイプを把持することができる。また、把持部１９ａ，１９ｂは、それぞれ取り付けられた後部垂直部１５ａ，１５ｂの軸周りに回転可能になっている。
【００１９】
部品棚部２０は、上下３段の棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、脚部１１を構成する各パイプ部材と同様のパイプ部材から構成されており、後部垂直部１５ａ，１５ｂの上部側部分にリンク機構を形成して、上下方向に回転可能に取り付けられている。すなわち、後部垂直部１５ａ，１５ｂの上部側部分は、本発明に係る支持部２２ａ，２２ｂを構成している。そして、支持部２２ａ，２２ｂの上端部に、上端水平部２３ａが掛け渡されその端部がそれぞれ連結され、上端水平部２３ａと上部水平後部１７ａとの間に一定間隔を保って水平回転支持部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが設けられている。水平回転支持部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの端部は、それぞれ連結部材を介して、支持部２２ａ，２２ｂの対応する部分に連結されている。
【００２０】
そして、水平回転支持部２３ｂの両端に、水平回転支持部２３ｂに対して直交する一対の回転側部２４ａ，２４ｂが，水平回転支持部２３ｂとの連結部を中心として上下方向に回転可能に連結され、水平回転支持部２３ｃの両端に、水平回転支持部２３ｃに対して直交する一対の回転側部２５ａ，２５ｂが，水平回転支持部２３ｃとの連結部を中心として上下方向に回転可能に連結されている。また、水平回転支持部２３ｄの両端に、水平回転支持部２３ｄに対して直交する一対の回転側部２６ａ，２６ｂが，水平回転支持部２３ｄとの連結部を中心として上下方向に回転可能に連結されている。
【００２１】
そして、回転側部２４ａ，２４ｂの両先端部に、水平回転部２７ａが掛け渡されその端部がそれぞれ、回転側部２４ａ，２４ｂに対して回転可能に取り付けられている。また、回転側部２５ａ，２５ｂの両先端部に、水平回転部２７ｂが掛け渡されその端部がそれぞれ、回転側部２５ａ，２５ｂに対して回転可能に取り付けられ、回転側部２６ａ，２６ｂの両先端部に、水平回転部２７ｃが掛け渡されその端部がそれぞれ、回転側部２６ａ，２６ｂに対して回転可能に取り付けられている。そして、水平回転部２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、水平回転支持部２３ｂ，２３ｃ，２３ｄの間隔と同じ間隔を保った状態で、垂直支持脚２８ａ，２８ｂの対応する部分に連結されている。
【００２２】
このため、水平回転支持部２３ｂ、回転側部２４ａ，２４ｂ、水平回転部２７ａで四角形の枠体が構成され、同様に、水平回転支持部２３ｃ、回転側部２５ａ，２５ｂ、水平回転部２７ｂと、水平回転支持部２３ｄ、回転側部２６ａ，２６ｂ、水平回転部２７ｃとでそれぞれ四角形の枠体が構成されている。そして、これらの四角枠体は、一定間隔を保った状態で、支持部２２ａ，２２ｂと、垂直支持脚２８ａ，２８ｂを連結している。したがって、これらの各部材でリンク機構が形成され、垂直支持脚２８ａ，２８ｂは、支持部２２ａ，２２ｂに対して平行な状態を維持したまま上下に移動できる。その移動の際に、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、回転しながら垂直支持脚２８ａ，２８ｂに追従して後部が上昇し、支持部２２ａ，２２ｂに対しても回転移動する。
【００２３】
また、垂直支持脚２８ａ，２８ｂの上端部と中央部とには、それぞれ水平補強部２９ａ，２９ｂが掛け渡されており、垂直支持脚２８ａ，２８ｂの下端部には、水平止め部２９ｃが掛け渡されている。水平止め部２９ｃの両端は、垂直支持脚２８ａ，２８ｂ間から外側に向かって突出しており、垂直支持脚２８ａ，２８ｂが降下した状態であるときに、下部水平側部１３ｂ，１３ｃの上面に当たって、垂直支持脚２８ａ，２８ｂの下降を制限する。この際、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、前部が後部よりもやや下方に位置して傾斜するように設定されている。これらの部品棚部２０を講師する各パイプ部材は、一方のパイプ部材の軸周り方向に他方のパイプ部材を回転可能にした状態で両パイプ部材の端部を連結する連結部材で連結されている。
【００２４】
また、支持部２２ａ，２２ｂの上端部には、パイプ部材を略コ字状に組み付けて構成される取り付け枠３１の端部が取り付けられている。この取り付け枠３１は、支持部２２ａ，２２ｂの前方における斜め上方に延びるように取り付けられており、前部にテーブル１２上を照明するための照明具３２が下向きに設けられている。
【００２５】
以上のように構成された作業台Ｓ１を複数個準備して、例えば、電気機器の組み立て工場で使用することができる。この場合、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ上に、各部品や器具等が収容された収容箱を滑り止めした状態で設置して、照明具３２をオン状態にする。そして、収容箱から順次必要部品等を取り出して、テーブル１２上で組み立てていく。この際、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、前端部が下側に位置するように傾斜しているため、各部品等を取り易くなるとともに、照明具３２によってテーブル１２上が照明されるため明るくなって組み立て作業がし易くなる。
【００２６】
また、組み立て作業が終了して、複数の作業台Ｓ１を収容スペースに保管する場合には、図４および図５に示したように、テーブル１２を回転させて、前端部が上方に位置する略垂直の姿勢にする。そして、係合用部材１２ｂを水平回転支持部２３ｂに係合させて、テーブル１２を略垂直の姿勢に維持する。また、垂直支持脚２８ａ，２８ｂを上方に持ち上げて、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ等を、後端部が上方に位置する略垂直の姿勢にする。これによって、部品棚部２０は支持部２２ａ，２２ｂ側に折り畳まれる。そして、把持部１９ａ，１９ｂを垂直支持脚２８ａ，２８ｂに係合させて、部品棚部２０を折り畳んだ状態を維持する。また、照明具３２をオフ状態にするとともに、照明具３２に接続されたコード（図示せず）は、巻く等して邪魔にならないようにしておく。
【００２７】
そして、他の作業台Ｓ１も同様にして折り畳み、図６および図７に示したように、作業台Ｓ１の内側における前部側から後部側に向けて他の作業台Ｓ１を後部側から入れることにより、２個の作業台Ｓ１を重ねる。この場合、他の作業台Ｓ１の下部水平側部１３ｂ，１３ｃにおける後部側部分は、中間水平部１７ｃの下方をくぐりながら後方に進み、作業台Ｓ１の下部水平側部１３ｂ，１３ｃ間に入っていく。これを複数の作業台Ｓ１について順次繰り返すことにより、図８に示した状態になる。この作業は、作業台Ｓ１を保管するためのスペースに、作業台Ｓ１を１個ずつ搬送して行ってもよいし、複数個の作業台Ｓ１を重ねて、図８の状態にして、保管スペースに搬送してもよい。
【００２８】
このように、本実施形態による作業台Ｓ１では、下部水平側部１３ｂ，１３ｃを、後端部から前端部に向って互いの間隔を広げるように形成したため、作業台Ｓ１の下部水平側部１３ｂ，１３ｃ内に、順次他の作業台Ｓ１の下部水平側部１３ｂ，１３ｃを入れることができる。これによって、複数個の作業台Ｓ１を重ねた状態で収容することができ、作業台Ｓ１を使用しないときには、狭い保管スペースで複数の作業台Ｓ１を保管することができる。また、作業台Ｓ１を使用する際には、重ねて保管した状態から、手前側の作業台Ｓ１を順次必要個数だけ引き出して、テーブル１２を略水平な状態にすることによりテーブル１２上で作業を行うことができる。
【００２９】
また、作業台Ｓ１には、キャスター１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが設けられているため、作業台Ｓ１を所定の場所に搬送する際の作業が容易になる。さらに、作業台本体１０の後部には、上方に向って延びる支持部２２ａ，２２ｂが設けられ、この支持部２２ａ，２２ｂに、支持部２２ａ，２２ｂに対して回転可能になった部品棚部２０が設けられている。このため、作業の際に、テーブル１２上で使用する道具や部品等をこの部品棚部２０に収容しておくことができ、作業の効率が向上する。
【００３０】
また、部品棚部２０は、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、垂直支持脚２８ａ，２８ｂを備えており、これらと支持部２２ａ，２２ｂとでリンク機構を形成している。したがって、作業台Ｓ１を使用しないときには、垂直支持脚２８ａ，２８ｂを上方に持ち上げて、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを略垂直方向に向くようにして折り畳むことができ、複数の作業台Ｓ１を重ねるときの妨げにならない。このため、テーブル１２だけでなく、部品棚部２０も作業時には、略水平状態にでき、作業を行わないときには、折り畳んだ状態にすることができる。これによって、作業性および狭い場所での収容性のよい作業台Ｓ１が得られる。
【００３１】
また、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃを略水平状態にしたときに、垂直支持脚２８ａ，２８ｂの下端部に連結された水平補強部２９ｃが下部水平側部１３ｂ，１３ｃ上に位置するため、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの強度が向上するとともに、使用時における作業台Ｓ１自身の強度も向上する。また、支持部２２ａ，２２ｂの上端部にはテーブル１２上を照明するための照明具３２が取り付けられているため、テーブル１２上が明るくなり、作業がしやすくなる。
【００３２】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係る作業台Ｓ２を示している。この作業台Ｓ２では、作業台本体４０における脚部４１の下部を構成する下部水平側部４３ｂ，４３ｃの長さが、作業台Ｓ１の下部水平側部１３ｂ，１３ｃの長さよりも短く設定されて、下部水平後部４３ａの位置がやや前方になっている。そして、垂直支持脚４８ａ，４８ｂの下端部には、床部上面に到達するキャスター３８ａ，３８ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
また、水平補強部４９ｃの端部は、それぞれ対応する垂直支持脚４８ａ，４８ｂの下端部に連結されており、水平補強部４９ｃの中央部と水平補強部４９ｂの中央部とには、垂直補強部４４が設けられている。さらに、支持部４２ａ，４２ｂの上部側部分と、取り付け枠４５の両側部分の略中央部との間には、補強部４６ａ，４６ｂが設けられている。また、図９では、照明具を図示していないが、照明具は必要に応じて取り付け可能になっている。この作業台Ｓ２におけるそれ以外の部分の構成については、前述した第１実施形態による作業台Ｓ１の対応する各部分と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。この作業台Ｓ２によっても、作業台Ｓ１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
（第３実施形態）
図１０および図１１は、本発明の第３実施形態に係る作業台Ｓ３を示している。この作業台Ｓ３では、取り付け枠５１に照明具５２とバランサーレール５３が設けられている。このバランサーレール５３には、作業台Ｓ３を折り畳んだ状態のときと使用状態のときとの間でバランスを取るための重りが設けられる。また、テーブル５４の裏面には鎖とフックとからなる係合用部材５４ａが取り付けられ、水平回転支持軸５５の一端側には、係合用部材５４ａと係合可能なフック掛け部５５ａが取り付けられている。この係合用部材５４ａとフック掛け部５５ａとを係合させることにより、テーブル５４を略垂直の姿勢に維持することができる。
【００３５】
また、水平補強部５６の中央部には、固定アーム部５７が、水平補強部５６の軸回り方向に回転可能な状態で取り付けられている。固定アーム部５７の先端部は、上部水平後部５８ａと中間水平部５８ｂとにそれぞれ着脱可能に係合できるクランプ式の固定部５７ａで構成されている。そして、テーブル５４の連結部５４ａにおける中央上端部（図１０に示した状態で）には、固定アーム部５７の固定部５７ａを上部水平後部５８ａに係合させる際に操作をし易くするための切欠き凹部５９が形成されている。
【００３６】
また、この作業台Ｓ３には、作業台Ｓ２が備えている垂直補強部４４と水平補強部４９ｂとは設けられていない。この作業台Ｓ３におけるそれ以外の部分の構成については、前述した第２実施形態による作業台Ｓ２の対応する各部分と同一である。したがって、同一部分に同一符号を記している。
【００３７】
このように構成したため、作業台Ｓ３を折り畳むときには、垂直支持脚４８ａ，４８ｂ等を上方に持ち上げて、固定部５７ａを上部水平後部５８ａに係合させることにより、棚部２１ａ等を略垂直方向に向けて折り畳むことができる。また、作業台Ｓ３を使用可能な状態にするときには、固定部５７ａを上部水平後部５８ａから外し、垂直支持脚４８ａ，４８ｂ等を下方に下ろした状態で、固定部５７ａを中間水平部５８ｂに係合させる。これによって、作業台Ｓ３は、図１０に示したように、棚部２１ａ等が略水平方向に向いた使用可能な状態になる。この作業台Ｓ３によっても、前述した作業台Ｓ１，Ｓ２と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
また、本発明に係る作業台は、前述した実施形態に限定するものでなく技術的範囲で適宜変更実施が可能である。例えば、前述した実施形態では、テーブル１２を回転可能にしているが、このテーブルを傾斜させて脚部に固定し、複数の作業台を重ねたときには、各テーブルが斜め上下に重なっていくようにしてもよい。また、前述した実施形態では、３個の棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられているが、この棚部は、１個または２個で構成してもよいし、４個以上の複数個で構成してもよい。
【００３９】
さらに、垂直支持脚２８ａ，２８ｂを設けずに、棚部２１ａ，２１ｂ，２１ｃとこれを回転可能に支持する部材だけで部品棚部を構成することもできる。この場合、棚部を水平状態で止めるためのストッパー等を支持部に設けておく。また、それ以外の各部分の構成についても本発明の技術的範囲内で適宜変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業台を示した斜視図である。
【図２】図１に示した作業台の側面図である。
【図３】図１に示した作業台の平面図である。
【図４】図２に示した作業台を折り畳んだ状態を示した側面図である。
【図５】図４に示した作業台の平面図である。
【図６】２個の作業台を重ねた状態を示した側面図である。
【図７】図６に示した作業台の平面図である。
【図８】複数個の作業台を重ねた状態を示した側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る作業台を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る作業台を示した斜視図である。
【図１１】図１０に示した作業台を折り畳んだ状態を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，４０…作業台本体、１１，４１…脚部、１２，５４…テーブル、１３ａ，４３ａ…下部水平後部、１３ｂ，１３ｃ，４３ｂ，４３ｃ…下部水平側部、１４ａ，１４ｂ…前部垂直部、１５ａ，１５ｂ…後部垂直部、１６ａ，１６ｂ…上部水平側部、１７ａ…上部水平後部、２０…部品棚部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…棚部、２２ａ，２２ｂ，４２ａ，４２ｂ…支持部、２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，５５…水平回転支持部、２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ…回転側部、２７ａ，２７ｂ，２７ｃ…水平回転部、２８ａ，２８ｂ，４８ａ，４８ｂ…垂直支持脚、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…作業台。
【図１】
2005230047.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005230047.tif 000005
【図４】
2005230047.tif 000006
【図５】
2005230047.tif 000007
【図６】
2005230047.tif 000008
【図７】
2005230047.tif 000009
【図８】
2005230047.tif 000010
【図９】
2005230047.tif 000011
【図１０】
2005230047.tif 000012
【図１１】
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