(57)【要約】【課題】  既存の軽量盛土構造体に沿って道路を拡幅するときの工事を短縮化と拡幅後の道路での表層工（アスファルト舗装等）の安定化を図る。【解決手段】  軽量盛土構造体１０Ａにおいて、土止め構造４０（ポール５０、土止め壁鋼板７０、ガードレール２０等）をコンクリート床版１５に対して容易に撤去可能に取り付けておく。道路拡幅時に、増設する軽量盛土構造体３０Ａの施工途中で土止め構造４０を撤去し、その後に、路盤工と表層工を施工する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段に積み上げた樹脂発泡体ブロックからなる軽量盛土と、軽量盛土の最上面に形成したコンクリート床版と、コンクリート床版の上面に形成した路盤工と表層工とを少なくとも備えた軽量盛土構造体であって、
コンクリート床版にはポールが路肩に沿うように所定間隔をおいてかつ脱着できるようにして立てられており、該ポールには土止め壁とガードレールが装着されており、路盤工と表層工は土止め壁の上端を越えないようにして形成されていることを特徴とする軽量盛土構造体。
【請求項２】
コンクリート床版にはポール受けが形成されていて、ポールの基部は該ポール受けに脱着できるように差し込まれており、かつ、該ポールにはポール受けよりも内側でコンクリート床版に形成した止着体に一端を離脱自在に取り付けた棒鋼の他端が離脱自在に取り付けられていて、ポールは該棒鋼により路肩側の倒覆するのが抑制されていることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軽量盛土構造体を既存の道路とし、その側方に新たな軽量盛土構造体を増設して路幅を拡幅する道路の拡幅方法であって、既存の道路に沿って増設する軽量盛土構造体の少なくともコンクリート床版構築までの施工を行い、既存の道路から土止め壁とガードレールとポールとの取り外しを行い、その後、新たな軽量盛土構造体に必要な残りの施工を行うことを特徴とする軽量盛土構造体による道路の拡幅方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軽量盛土構造体、特に移設や撤去の容易な土止め構造（地覆工相当体）を備えた軽量盛土構造体と、それを既存の軽量盛土構造体としてその側方に新たな軽量盛土構造体を増設していく軽量盛土構造体による道路の拡幅方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロールブロック（ＥＰＳブロック）のような樹脂発泡体ブロックを軽量盛土とした軽量盛土構造体は知られており、地盤改良にかかる経費の節減、工期の短縮、耐震性の向上などにおいて優れた効果を発揮することから、道路の拡幅工事など種々の土木工事において広く採用されている。特許文献１（特開平１１−１００８４６号公報）にその一例が示されるように、通常、基礎コンクリートに下部を埋め込んだ状態で地山の傾斜面に対向して支柱が立設され、傾斜面と該支柱の間に多段に樹脂発泡体ブロックを積み重ねて軽量盛土とし、その上にコンクリート床版を造り、その路肩側にコンクリート造の地覆工を造った後、地覆工を土止め材として路盤工（砕石等）と表層工（アスファルト舗装等）を形成し、さらに、地覆工にポールを立ててガードレールを取り付けるようにしている。特許文献２（特開２００２−１０５９５９号公報）に記載されるように、コンクリート床版と地覆工とを一体に形成する場合もある。
【特許文献１】特開平１１−１００８４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような軽量盛土工法において、既存の軽量盛土構造体の側方に新たな軽量盛土構造体を連続して構築し、路幅を拡幅することが行われる場合がある。当初から片側１車線の道路を暫定的なものとして造っておき、完成時にそれを片側二車線の道路に拡幅することも行われる。図１４〜図１６はその一例を説明しており、西行仮車線ＷＰ１、ＷＰ２と東行仮車線ＥＰ１、ＥＰ２との間に、図１４に示すように、中央分離帯１１を備えた片側１車線の軽量盛土構造体１０が１期工事として施工され共用下におかれる。
【０００４】
なお、軽量盛土構造体１０は従来知られた構造のものであり、発泡スチロールブロック（ＥＰＳブロック）のような樹脂発泡体ブロックが軽量盛土１２として積み上げられ、その両側には支柱１３が立設され、支柱１３には壁面保護材１４が張り付けられる。軽量盛土１２の上にはコンクリート床版１５が造られ、その両側には土止め構造としてコンクリート造の地覆工１６が造られる。央分離帯１１と地覆工１６との間に、路盤工１７と表層工１８が造られ、また、地覆工１６にはポール１９を建ててそこにガードレール２０が取り付けられる。
【０００５】
しかるべき外的環境が整った後、図１５に示すように、軽量盛土構造体１０の２つの車線を西行本車線Ｗ２と東行本車線Ｅ２として共用しながら、その両側に同じような構造の１車線の軽量盛土構造体３０、３０を２期工事として増設する。増設分の車線が完成した後、図１６に示すように、それを西行本車線Ｗ１と東行本車線Ｅ１として共用し、西行仮車線ＷＰ１と東行仮車線ＥＰ１を撤去して、軽量盛土構造体による２車線道路が完成する。
【０００６】
２期工事中、１期工事で造られた西行本車線Ｗ２と東行本車線Ｅ２は道路として実際に使用されており、そこに形成された地覆工１６とガードレール２０などはそのままに残してある。増設分の車線工事がコンクリート床版の施工程度まで達した時点で、既存路線Ｗ２，Ｅ２の地覆工１６とガードレール２０の撤去作業を行いながら、増設車線の路盤工１７ａと表層工１８ａとを形成し、最後に、新たに地覆工１６ａにガードレールを取り付ける。しかし、既存車線Ｗ２，Ｅ２からコンクリート造の地覆工１６を撤去するのは大がかりな作業であり、重機を必要とし、工期も長くまたアスファルト舗装１８も掘り返す必要がある。そのために、長期にわたり既存路線の車幅を狭くする必要があり、交通の妨げとなる。
【０００７】
それを回避するために、図１６に示すように、ガードレール２０とポール１９のみを除去し、地覆工１６そのものは路盤工（砕石）１７、１７ａの中に埋め殺してしまうことも行われる。ガードレール２０とポール１９の除去は簡易なクレーン等を用いて容易かつ短時間で行うことができるので、既存車線の交通を妨げることはない。しかし、この方法では、路盤工（砕石）１７，１７ａの中にコンクリート造の地覆工１６が残っているので、舗装構成の違いにより表層にヒビ割れや轍が発生しやすくなる恐れがあり、慎重な路盤材の敷き詰め作業が求められる。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、既存の軽量盛土構造体における地覆工、すなわち路盤材の土止め構造に改良を加えることにより、道路の拡幅作業において、既存路線から土止め構造を撤去する作業を容易化すると共に、拡幅後の軽量盛土構造体での路盤工（砕石等）と表層工（アスファルト舗装等）を十分に安定したものすることのできる、改良された軽量盛土構造体と、該軽量盛土構造体を既存と路線としてそこに新たな軽量盛土構造体を構築するようにした改良された道路の拡幅方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による軽量盛土構造体は、多段に積み上げた樹脂発泡体ブロックからなる軽量盛土と、軽量盛土の最上面に形成したコンクリート床版と、コンクリート床版の上面に形成した路盤工と表層工とを少なくとも備えた軽量盛土構造体であって、コンクリート床版にはポールが路肩に沿うように所定間隔をおいてかつ脱着できるようにして立てられており、該ポールには土止め壁とガードレールが装着されており、路盤工と表層工は土止め壁の上端を越えないようにして形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明による軽量盛土構造体では、これまでの軽量盛土構造体でのようにコンクリート造の地覆工を造ることなく、土止め構造として、コンクリート床版に脱着できるようにして立設したポールと、該ポールに装着した土止め壁（例えば、鋼板）とガードレールとを備える。そして、路盤工（砕石等）と表層工（アスファルト舗装等）は土止め壁の上端を越えないようにして施工される。
【００１１】
ポールをコンクリート床版に脱着自在に取り付ける方法に特に制限はないが、一例として、コンクリート床版に適宜のポール受けを形成し、該ポール受けにポールの基部を脱着できるように差し込む態様が挙げられる。そして、ポール受けよりも内側（道路中央側）でコンクリート床版に適宜の止着体を形成し、その止着体に棒鋼の一端を離脱自在に取り付け、該棒鋼の他端をポール受けに立設したポールにやはり離脱自在に取り付ける構成をとることにより、必要時にはポール、土止め壁および棒鋼をコンクリート床版から容易に取り外すことができる。また、道路として実際に使用しているときは、前記棒鋼が斜体材として機能し、ポールが路肩側の倒覆するのを抑制し、土止め壁は安定して覆土（路盤工等）の土圧に抵抗することができ、また、ガードレールも衝突荷重等に十分に抵抗することができる。
【００１２】
本発明はさらに、上記した軽量盛土構造体を既存の道路とし、その側方に新たな軽量盛土構造体を接続して路幅を拡幅する道路の拡幅方法であって、既存の道路に沿って拡幅する軽量盛土構造体の少なくともコンクリート床版構築までの施工を行い、既存の道路から上記した土止め壁とガードレールとポールの取り外しを行い、その後、増設した新たな軽量盛土構造体に対して必要な残りの施工、例えば、地覆工の構築や路盤工（砕石等）と表層工（アスファルト舗装等）の施工を行うことを特徴とする軽量盛土構造体による道路の拡幅方法をも開示する。
【００１３】
本発明による軽量盛土構造体はコンクリート造の地覆工を備えず、替わるものとして、ポールと土止め壁とガイドレールと棒鋼とを土止め構造として備えており、それらは必要時にコンクリート床版から容易に撤去することができる。そのために、道路の拡幅工事において、既存の道路の交通を実質的に妨げることなく、極短時間で既存の道路から、土止め構造（ポール、土止め壁、ガイドレール、棒鋼等）を撤去することができ、撤去後あるいは撤去作業と並行して、新たに増設している軽量盛土構造体に必要な残りの作業（路盤工、表層工等）を迅速に行うことができる。そのために、道路の拡幅に要する工期を短縮することができ、また、コストも低減する。
【００１４】
さらに、拡幅工事後の新たな道路において、施工した路盤工（砕石等）内にこれまでの地覆工のような大きなコンクリート塊が存在しないので、道路全体にわたって舗装構成は一定したものとなり、共用中に道路表層にヒビ割れ等が生じやすくなるのも確実に回避できる。
【００１５】
なお、本発明による道路の拡幅方法において、新たに増設した軽量盛土構造体には、従来工法でのコンクリート造の地覆工を構築してもよく、本発明による軽量盛土構造体で採用した取り外すことのできる土止め構造を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による軽量盛土構造体では、覆土（路盤材等）の土止めに必要な構造がコンクリート床版から容易かつ短時間で撤去できるようになっている。そのために、道路の拡幅工事において、既存路線から土止め構造を撤去する作業は容易であり、また、拡幅後の軽量盛土構造体の路盤工中に従来のように大きなコンクリート塊が存在しないので、道路全体にわたって一定な舗装構成を備えた拡幅道路を得ることができる。そのために、共用中に道路表層にヒビ割れ等が生じやすくなるのを確実に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施の形態を説明する。図１は本発明による軽量盛土構造体の一例を示す概略断面図であり、図２は図１に示す軽量盛土構造体を既存の道路として、その両側に新たに軽量盛土構造体を増築して道路を拡幅する場合の途中図であり、図３はその拡幅後の状態を示す図である。なお、本発明による軽量盛土構造体は、地覆工に相当する部分を除き、図１４に基づき説明した従来の軽量盛土構造体と同じ構造であってよい。従って、図１〜図３において、図１４に示したものと同じ部材には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１８】
図１に示す軽量盛土構造体１０Ａにおいて、図１４に示した軽量盛土構造体１０における地覆工１６に代わるものとして、新規な土止め構造４０が造られる。以下に、図４〜図７を参照して、前記土止め構造４０をその施工手順と共に説明する。
【００１９】
通常の軽量盛土構造体と同様に、支柱１３の建て込み、軽量盛土１２の積み上げ、コンクリート床版１５までの施工を行う。その後、図４、図７に示すように、コンクリート床版１５の路肩側の側縁に沿うようにして、ポール５０の基部を受け入れるためのポール受け４１を所要個数形成する。この例において、ポール受け４１は４枚のアングル鋼材４２をケミカルアンカー４３でコンクリート床版１５の表面に固定した構造であるが、ポール受け４１の構造は、ポール５０の基部を不動の状態で保持することができ、必要時に容易にポール５０を抜き出すことができる形態であれば、任意であってよい。
【００２０】
ポール受け４１の内側、すなわちコンクリート床版１５の中央側の適所には、各ポール受け４１に対応するようにして、棒鋼６０の一端を離脱自在に止着するための止着体４５を形成する。この例で、止着体４５はアングル鋼材４２ａをケミカルアンカー４３でコンクリート床版１５の表面に固定した構造であり、アングル鋼材４２ａの起立板４６には棒鋼６０が通過できる穴４７が形成されている。
【００２１】
ポール受け４１と止着体４５をコンクリート床版１５の表面に所要個数形成した後、図５に示すように、ポール受け４１にポール５０の基部を差し込み、仮固定する。そして、図７に示すように、隣接して仮固定されたポール５０を利用して、その内側に沿うようにして、土止め壁として機能する鋼板７０を配置する。さらに、各ポール５０には、土止め壁鋼板７０よりも上位位置に、ガードレール取り付け材５１を適宜の手段で固定する。
【００２２】
その作業と並行して、前記棒鋼６０をポール５０と止着体４５との間に差し渡す作業を行う。棒鋼６０は土圧によってポール５０が路肩側へ倒れるのを防止する斜体材しての機能するものであり、一端を止着体４５に離脱自在に固定し、他端をポール５０に離脱自在に固定する。離脱自在に固定する態様は任意であるが、この例では、図１３ａに示すような留め側が半球状となったナット６１をその両端に取り付けたなネジ節棒鋼６０を用い、一方のナット６１ａを止着体４５に係止させ、他方のナット６１ｂをポール５０に係止させた状態でネジ節棒鋼６０を両者間に固定している。
【００２３】
この例で、ポール５０の所要位置に貫通孔５２が形成されており、一方のナット６１ａを取り外した状態のネジ節棒鋼６０を、その側から貫通孔５２を通過させ、先端を止着体４５の起立板４６に形成した穴４７を通過させる。その後で、起立板４６の裏面側からネジ節棒鋼６０の先端にナット６１ａを取り付ける。そして、２つのナット６１ａ、６１ｂを適宜締め付けてポール５０を垂直姿勢に本固定する。その状態が図６に示される。なお、ネジ節棒鋼６０の通過に必要な場合には、土止め壁鋼板７０にも適宜の穴を形成する。
【００２４】
そのようにして、ポール５０、ネジ節棒鋼６０、土止め壁鋼板７０およびガードレール２０を、コンクリート床版１５に対して適宜固定した状態が図７に示される。その後、図８に示すように、従来の軽量盛土構造体と同様にして路盤工（砕石）１７と表層工（アスファルト舗装）１８を造ることにより、図１に示すような本発明による軽量盛土構造体１０Ａが構築される。なお、路盤工（砕石）１７と表層工（アスファルト舗装）１８は、土止め壁鋼板７０の上縁を越えないようにして施工する。この軽量盛土構造体１０Ａにおいて、路盤工（砕石）１７は土止め壁鋼板７０に抑えられるので外側に崩れることはなく、また、斜体材として機能する棒鋼６０が存在するので、土止め壁鋼板７０にかかる土圧によりポール５０が外側に傾斜することもない。さらに、棒鋼６０はガードレール２０にかる衝突荷重に対する抵抗体としても機能する。なお、図示の例では、表層工（アスファルト舗装）１８と棒鋼６０とは接触しないようになっているが、施工の都合で表層工（アスファルト舗装）１８が棒鋼６０にかかるような場合には、アスファルトが棒鋼に直接接触しないように、棒鋼に適宜のカバー材（不図示）を取り付ける。
【００２５】
次に、軽量盛土構造体１０Ａの両側に新たな軽量盛土構造体３０Ａ、３０Ａを増築して道路の拡幅を行う場合を説明する。この場合も、既存の道路である軽量盛土構造体１０Ａは西行本車線Ｗ２と東行本車線Ｅ２として共用しており、その状態で、図２に示すように、両側に軽量盛土構造体３０Ａ、３０Ａのコンクリート床版１５ａまでの施工を行い（図１０参照）、かつ、従来と同様にしてコンクリート床版１５ａの上に地覆工１６ａを造る。場合によっては、路盤工（砕石）１７の敷き詰めまでを行ってもよい。なお、壁面保護材１４は除去されるが、支柱１３はそのまま残しておいてもよく、撤去してもよい。
【００２６】
次に、既存路線にある前記土止め構造４０を取り去る作業を行う。最初に、ポール５０の側面に出ているナット６１ｂを適宜の工具を用いて緩め、さらにネジ節棒鋼６０を回転させる。所要数回転させることにより、止着体４５に係止しているナット６１ａとネジ節棒鋼６０とのネジ係合が解消するので、ネジ節棒鋼６０を軽量盛土構造体１０Ａから引き出し分離することができる。その状態が図１０に示される。
【００２７】
ネジ節棒鋼６０を取り外した後、クレーンなどを用いてポール５０を上方に引き上げる。ポール５０はポール受け４１から引き抜かれ、同時に、土止め壁鋼板７０もガードレール２０と共に軽量盛土構造体１０Ａから引き出される。このように土止め構造４０の撤去作業はきわめて容易であり、アスファルト舗装１８を掘り返すこともなく、また重機を用いることなく、極短時間で終了することができる。夜間での撤去作業とすることにより、共用車線を実質的に交通遮断することなく、これを行うことができる。
【００２８】
図１１は土止め構造４０撤去後の状態を示しており、その後に、図１２に示すように、路盤工１７ａと表層工１８ａとを形成することにより、図３に示すような、片側２車線に拡幅した道路が完成する。この道路では、施工後の路盤工（砕石等）１７、１７ａ内に地覆工残存物のような大きなコンクリート塊が存在しない。そのために、道路全体にわたって舗装構成は一定したものとなり、共用中に道路表層１８、１８ａにヒビ割れ等が生じやすくなるのを確実に回避できる。
【００２９】
なお、図示の例では、拡幅した新たな軽量盛土構造体３０Ａにコンクリート造の地覆工１６ａを設置しているが、本発明による土止め構造４０を設置することもできる。また、斜体材として機能する棒鋼６０として、図１３ａに示すようなネジ節棒鋼を例示したが、図１３ｂに示すような先端にのみネジ部６２を持つ形態のネジ棒鋼６０ａを用いることもできる。しかし、ネジ節棒鋼は市販品であり全体がネジ状であるために、必要長さにカットしてナットを取り付けるだけで利用できる利点がある。また、ポール５０をクレーンで引き抜く作業を容易にするために、ポール５０にクレーンのフックがかけられる穴（不図示）を設けておくようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による軽量盛土構造体の一例を示す概略断面図。
【図２】図１に示す軽量盛土構造体を既存の道路として、その両側に新たに軽量盛土構造体を増築して道路を拡幅する場合の途中図。
【図３】拡幅後の状態を示す図。
【図４】本発明による新規な土止め構造およびその施工手順を説明する最初の図。
【図５】図４に続く施工手順を説明する図。
【図６】図５に続く施工手順を説明する図。
【図７】構築された新規な土止め構造の全体を示す図。
【図８】完成した軽量盛土構造体の要部を示す図。
【図９】拡幅工事を行うときの施工手順を説明する第１の図。
【図１０】図９に続く施工手順を説明する図。
【図１１】図１０に続く施工手順を説明する図。
【図１２】図１１に続く施工手順を説明する図であり、拡幅工事終了後の要部を示している。
【図１３】斜体材として用いる棒鋼の２つの例を示す図。
【図１４】従来の軽量盛土構造体とその拡幅工事を説明する第１の図。
【図１５】図１４に続く拡幅工事の途中図。
【図１６】拡幅工事完了後の状態を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１０Ａ，１０…既存の軽量盛土構造体、１２…軽量盛土、１３…支柱、１５、１５ａ…コンクリート床版、１６ａ、１６…地覆工、１７ａ、１７…路盤工（砕石）、１８ａ、１８…表層工（アスファルト舗装）、２０…ガードレール、３０Ａ，３０…増設する軽量盛土構造体、４０…土止め構造、４１…ポール受け、４２、４２ａ…アングル鋼材、４３…ケミカルアンカー、４５…止着体、５０…ポール、６０…棒鋼（ネジ節棒鋼）、６１…ナット、７０…土止め壁として機能する鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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