(57)【要約】【課題】  テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、コア部の段差によるテープ写りを生じ難くする。【解決手段】  テープ状記録媒体への情報の記録または記録された情報の再生を行うテープドライブシステムであって、テープ状記録媒体の送出リール１１側の端部又は巻取リール２１側の端部に、巻取リール２１のコア部２２からのテープ写りを防止するためのリーダテープＬＴを設け、巻取リール２１又は送出リール１１のフランジ部２１ａの内面に、テープ状記録媒体が巻き取られる際の同伴エアーを排出する溝部２１ｂを設け、リーダテープＬＴが、送出リール１１又は巻取リール２１に巻き取られた状態で、少なくとも３巻き分の長さを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り側となる送出リールに巻かれたテープ状記録媒体を、受け側となる巻取リールに巻き取りつつ、あるいは前記巻取リールに巻き取られた前記テープ状記録媒体を前記送出リールに向けて巻き戻しつつ、前記テープ状記録媒体への情報の記録または前記テープ状記録媒体に記録された情報の再生を行うテープドライブシステムであって、
前記テープ状記録媒体の前記送出リール側の端部又は前記巻取リール側の端部には、前記巻取リールのコア部からのテープ写りを防止するためのリーダテープが設けられているとともに、前記巻取リール又は送出リールのフランジ部の内面には、前記テープ状記録媒体が巻き取られる際に同伴されるエアーを排出するための溝部が設けられ、
前記リーダテープは、どちらか一方のテープ面における中心線平均表面粗さＲａが１０〜６０ｎｍで、かつ、前記巻取リールに全体が巻き取られた状態で、総厚みが１０〜４０μｍとなるように設定されていることを特徴とするテープドライブシステム。
【請求項２】
前記リーダテープは、前記送出リール又は巻取リールに巻き取られた状態で、少なくとも３巻き分の長さを有していることを特徴とする請求項１に記載のテープドライブシステム。
【請求項３】
前記溝部は、前記送出リール又は巻取リールの下側のフランジ部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のテープドライブシステム。
【請求項４】
前記溝部は、当該溝部の形成される前記フランジ部の総面積の少なくとも１０〜５０％の面積を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープドライブシステム。
【請求項５】
前記送出リールは、磁気テープカートリッジに設けられた単一のカートリッジリールであり、前記巻取リールは、前記磁気テープカートリッジが装填されるテープドライブに設けられたドライブリールであり、前記リーダテープは、前記磁気テープカートリッジの前記カートリッジリールに巻装された前記テープ状記録媒体の先端に接合され、前記テープ状記録媒体を先導して前記テープドライブの前記ドライブリールに巻き付けられるリーダテープであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープドライブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部にリーダテープが設けられた磁気テープ等のテープ状記録媒体を巻取リールに巻き取り、あるいは巻き戻しつつ、当該テープ状記録媒体への情報の記録または当該テープ状記録媒体に記録された情報の再生を行うテープドライブシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ等のデータをバックアップする為の外部記録媒体である磁気テープカートリッジとして、ＬＴＯ（Linear-Tape-Open）規格に準拠した磁気テープカートリッジが知られている。このような磁気テープカートリッジを使用する際には、磁気テープカートリッジが装填されるテープドライブが用いられる。
【０００３】
このようなテープドライブでは、磁気テープカートリッジが装着されると、テープドライブに設けられたドライブリーダの引出部が磁気テープカートリッジのリーダテープ先端に設けられたリーダブロックに係合して、当該リーダブロックが前記引出部とともに巻取リールの巻取面を形成するコア部に設けられた凹部内に収容されるようになっている。これにより、磁気テープカートリッジからリーダテープとともに磁気テープが巻取リール側に引き出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、巻取リールに誘導されたリーダテープは、巻取リールのコア部に巻き付けられ、巻取リールが回転することにより、リーダテープが当該巻取リールに巻き取られ、その後続けて磁気テープが引き出される。このとき、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド等により情報の記録や再生が行われる。
【０００５】
ところで、磁気テープをテープドライブの巻取リールに巻き取る際には、前記のようなリーダブロックが引出部により引き出されることにより行われるが、リーダブロックは、前記のように、巻取リールのコア部に設けられた凹部内に収容されるようになっており、その状態で、その一部がコア部の円弧面の一部をなすように構成される。
【０００６】
これを模式的に表すと、図４（ａ）に示すように、リーダブロック４０がコア部４１の径方向に沿って設けられた凹部４２内に嵌入し、例えば、この状態でリーダブロック４０の端面４０ａがコア部４１の巻取面の一部を構成するようになっている。このリーダブロック４０の端面４０ａは、磁気テープＭＴを滑らかに巻取るために、同図に示すように、コア部４１の外周面に対応して円弧状に湾曲形成されている。
【特許文献１】特開平８−１９５００２号公報（段落０００９〜００１４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のテープドライブでは、巻取面の一部を構成するリーダブロック４０の寸法精度によっては、図４（ｂ）に示すように、端面４０ａがコア部４１より突出した状態となることがあり、コア部４１の巻取面に許容できない段差を生じさせる場合があった。
このような段差は、リーダテープＬＴに折り目や変形を生じさせ、図４（ｃ）に示すように、この折り目や変形は次層以降に巻き付けられる実質的に記録領域となる磁気テープＭＴの部分にも同様に生じる（いわゆるテープ写りが発生する）。このようなテープ写りは、情報の記録または再生の過程で記録再生ヘッドとの適正な距離が保たれない等の不都合を生じやすく、記録不能や情報の損失の原因となる。
【０００８】
このようなテープ写りは、巻取リールに巻き取られている時間が短時間であれば、前記のような問題を生じることも少ないが、例えば、磁気テープＭＴを巻取リールに巻き込んだまま放置しておくような状態で使用されるときには、磁気テープＭＴの表面にコア部４１の略円周長のピッチで規則的なテープ写りを生じてしまうこともあった。
【０００９】
一方、巻取リールに対して磁気テープＭＴを綺麗な巻き姿で巻き付けたいという要請がある。これは、磁気テープＭＴの巻き姿が乱れた状態になると、磁気テープＭＴがエッジダメージ等を受け易くなって品質が劣化する等のおそれがあるためである。
磁気テープＭＴを綺麗な巻き姿で巻き付けるための方策としては、磁気テープＭＴの巻き付け強さを強くすることが挙げられる。しかしながら、そうすると、前記ような段差を生じている場合に、テープ写りが顕著となるという問題を生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、しかも、巻取リールのコア部に段差が生じていたとしても、テープ写りの起こりにくいテープドライブシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るテープドライブシステムは、送り側となる送出リールに巻かれたテープ状記録媒体を、受け側となる巻取リールに巻き取りつつ、あるいは前記巻取リールに巻き取られた前記テープ状記録媒体を前記送出リールに向けて巻き戻しつつ、前記テープ状記録媒体への情報の記録または前記テープ状記録媒体に記録された情報の再生を行うテープドライブシステムであって、前記テープ状記録媒体の前記送出リール側の端部又は前記巻取リール側の端部には、前記巻取リールのコア部からのテープ写りを防止するためのリーダテープが設けられているとともに、前記巻取リール又は送出リールのフランジ部の内面には、前記テープ状記録媒体が巻き取られる際に同伴されるエアーを排出するための溝部が設けられ、前記リーダテープは、どちらか一方のテープ面における中心線平均表面粗さＲａが１０〜６０ｎｍで、かつ、前記巻取リールに全体が巻き取られた状態で、総厚みが１０〜４０μｍとなるように設定されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、例えば、巻取リールにテープ状記録媒体が巻き取られる際、リーダテープにより巻取リールのコア部からのテープ写りが防止されるとともに、巻取リールのフランジ部の内面に設けられた溝部により、巻き取られる際に同伴されるエアーが排出される。これにより、テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、しかも、巻取リールのコア部に、仮に、段差が生じていてもテープ状記録媒体に折り目や変形を生じることがなく、テープ写りの起こり難い状態でテープ状記録媒体の巻き取りを行うことができるテープドライブシステムが得られる。また、送出リールにテープ状記録媒体が巻き戻される際も同様の作用効果が得られる。
【００１３】
また、リーダテープのどちらか一方のテープ面における中心線平均表面粗さＲａが１０〜６０ｎｍで、かつ、巻取リールに全体が巻き取られた状態で、総厚みが１０〜４０μｍとなるように規定したので、リーダテープは、その粗さによる厚みをもって弾力的に送出リール又は巻取リールに巻き付けられることとなる。これにより、送出リール又は巻取リールのコア部に、仮に、段差が生じていたとしても、これにリーダテープが巻き付けられることによって、段差が緩和されて緩やかなものとなる。したがって、テープ写りの生じにくいテープ状記録媒体の巻き付けを行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のテープドライブシステムにおいて、前記リーダテープは、前記送出リール又は巻取リールに巻き取られた状態で、少なくとも３巻き分の長さを有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、リーダテープは、送出リール又は巻取リールに巻き取られた状態で、少なくとも３巻き分の長さを有しているので、テープ状記録媒体は、その積層状態とされたリーダテープの外側に巻き付けられることとなる。したがって、巻取リールのコア部に、仮に、段差が生じていたとしても、リーダテープの積層状態によってその段差は緩和されて緩やかなものとなる。これにより、テープ状記録媒体に対してテープ写りが生じるのを好適に防止することができる。ここで、リーダテープによる巻き数は、７巻き分以上であることが好ましく、２０巻き分以上であることが更に好ましい。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のテープドライブシステムにおいて、前記溝部は、前記送出リール又は前記巻取リールの下側のフランジ部に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、溝部が、送出リール又は巻取リールの下側のフランジ部に設けられているので、テープ状記録媒体が送出リール又は巻取リールに巻き取られる際に、下側のフランジ部の溝部を通じて、同伴エアがスムーズに排出されるようになり、また、当該フランジ部の内面を基準として、巻き姿の整ったテープ状記録媒体の巻き付けが実現される。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープドライブシステムにおいて、前記溝部は、当該溝部の形成される前記フランジ部の総面積の少なくとも１０〜５０％の面積を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、溝部が、当該溝部の形成されるフランジ部の総面積の少なくとも１０〜５０％の面積を有するように規定したので、溝部を通じた同伴エアーのスムーズな排出とフランジ部の溝部以外の面を基準とした巻き付けを同時に行なうことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープドライブシステムにおいて、前記送出リールは、磁気テープカートリッジに設けられた単一のカートリッジリールであり、前記巻取リールは、前記磁気テープカートリッジが装填されるテープドライブに設けられたドライブリールであり、前記リーダテープは、前記磁気テープカートリッジの前記カートリッジリールに巻装された前記テープ状記録媒体の先端に接合され、前記テープ状記録媒体を先導して前記テープドライブの前記ドライブリールに巻き付けられるリーダテープであることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、磁気テープカートリッジとテープドライブとの間で、テープ状記録媒体を、磁気テープカートリッジ側からテープドライブ側へ巻き付けたり、あるいはその逆に巻き戻したりすることにより、テープ状記録媒体への情報の記録またはテープ状記録媒体に記録された情報の再生を行うことができる。
このようなテープドライブシステムにおいて、テープ状記録媒体は、通常、磁気テープカートリッジ側に巻き付けられた状態とされることが多いが、使用態様によっては、テープドライブ側の巻取リールに巻き付けられた状態のまま長期間保持されることもあり、このような使用態様においては、テープ写りを防止する有用性が特に高い。すなわち、磁気テープカートリッジからテープドライブの巻取リールにテープ状記憶媒体が巻き取られるにあたって、磁気テープカートリッジから引き出されたリーダブロックが、巻取リールのコア部に嵌まり込むこととなるが、リーダブロックの寸法精度によっては、コア部の端面よりリーダブロックが突出した状態（段差）となるおそれがある。このような場合に、巻取コアに対して従来のリーダテープやテープ状記録媒体が巻き付けられると、段差がテープに写り、テープ状記録媒体の記録不能や情報の損失を生じるおそれがある。
これに対して、このテープドライブシステムでは、前記段差をリーダテープによってうまく吸収することがきるようになり、テープ状記録媒体における記録不能や情報の損失を未然に回避することができるという優れた利点が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、テープ状記録媒体の巻き乱れが生じ難く、しかも、巻取リールのコア部に段差が生じていたとしても、テープ写りの起こりにくいテープドライブシステムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るテープドライブシステムの詳細について説明する。参照する図面において、図１は、本発明の一実施の形態に係るテープドライブシステムを概念的に示す構成図、図２は、同じくこのテープドライブシステムに使用される磁気テープカートリッジを示す分解斜視図、図３（ａ）は、同じくテープドライブシステムに使用されるドライブリール（巻取リール）を示した斜視図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のｂ−ｂ線部分拡大断面図である。本実施形態では、テープ状記録媒体が１つのカートリッジリール（送出リール）に巻装された磁気テープカートリッジと、この磁気テープカートリッジが装填される磁気テープドライブ（テープドライブ）とで構成されるテープドライブシステムについて説明する。
【００２４】
図１に示すように、テープドライブシステム１は、磁気テープカートリッジ１０と、磁気テープドライブ２０とで構成されている。このようなテープドライブシステム１は、磁気テープカートリッジ１０に巻かれたテープ状記録媒体としての磁気テープＭＴを、受け側となる磁気テープドライブ２０のドライブリール２１に巻き取りつつ、あるいはドライブリール２１に巻き取られた磁気テープＭＴをカートリッジリール（送出リール）１１に向けて巻き戻しつつ、磁気テープＭＴへの情報の記録または、磁気テープＭＴに記録された情報の再生を行うものである。
【００２５】
図２に示すように、磁気テープカートリッジ１０は、ＬＴＯ規格に準拠しており、下ハーフ２Ｂと上ハーフ２Ａとに分割構成されたカートリッジケース２を有している。そして、このカートリッジケース２の内部に、予め磁気テープＭＴが巻装された単一のカートリッジリール１１、このカートリッジリール１１の回転をロック状態に保つためのリールロック４及び圧縮コイルばね５、カートリッジリール１１のロック状態を解除するためのリリースパッド６、下ハーフ２Ｂ及び上ハーフ２Ａに跨ってカートリッジケース２の一側面に形成された磁気テープ引出口２Ｃを開閉するスライドドア２Ｄ、このスライドドア２Ｄを磁気テープ引出口２Ｃの閉位置に付勢するねじりコイルばね７、誤消去防止爪８、磁気テープ引出口２Ｃの近傍に形成されたリーダピン格納部９などで構成されている。そして、磁気テープＭＴの先端部にはリーダテープＬＴが接合されている。図２に示した磁気テープＭＴは、リーダテープＬＴを表している。
【００２６】
このような磁気テープカートリッジ１０は、図１に示すように、磁気テープドライブ２０に装填されて、後記するリーダブロック３１によりリーダテープＬＴが引き出され、磁気テープドライブ２０のドライブリール２１のコア部２２に設けられた凹部２３に、前記リーダブロック３１が嵌入される。これにより、磁気テープカートリッジ１０のリーダテープＬＴがドライブリール２１のコア部２２に巻き取り可能となる。
【００２７】
ここで、本実施形態の磁気テープカートリッジ１０に用いられるリーダテープＬＴおよび磁気テープＭＴについて詳細に説明する。
リーダテープＬＴは長尺に形成されており、本実施の形態では、磁気テープドライブ２０のドライブリール２１のコア部２２に対して、少なくとも３巻き分だけ巻き付け可能な長さを有している。リーダテープＬＴは、好ましくは０．５〜５．０ｍ、好ましくは、０．９ｍの長さを有するものが用いられる。
【００２８】
リーダテープＬＴは、図示しない支持体とこの支持体上に設けられる下層及び上層とを備えている。
支持体は、非磁性可撓性支持体であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリオレフイン類、セルローストリアセテート、ポリカーボネート、芳香族又は脂肪族ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、ポリアラミド、ポリベンゾオキサゾールなどの公知のフイルムが使用できる。中でもポリエチレンテレフタレートフイルム又はポリイミドフイルムを用いるのが好ましい。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行ってもよい。
支持体は、長さ方向の弾性率が６３０ｋｇ／ｍｍ2（６．２ＧＰａ）以下、幅方向の弾性率が５８０ｋｇ／ｍｍ2（５．７ＧＰａ）以下、好ましくは長さ方向及び幅方向共に弾性率が５５０ｋｇ／ｍｍ2（５．４ＧＰａ）以下とするのが好適である。
【００２９】
支持体上に設けられる下層及び上層は、少なくとも潤滑剤、粉体、結合剤を含んでなるものである。下層及び上層（重層ともいう）は、支持体の片面のみ、あるいは両面に設けてもよいが、少なくとも、磁気ヘッドＨ（図１参照）に接触する側に設けることが好ましい。また、重層が設けられる支持体の反対面には粉体と結合剤からなる単層が設けられてもよいし、塗布層が設けられていなくともよい。
下層と上層の潤滑剤を除く組成は同じであっても異なっていてもよいが、下層から上層へ潤滑剤の補充が良好に行われる組成とすることが好ましい。
潤滑剤は、下層へ上層の１．１２倍以上、好ましくは１．１２〜１．３４倍添加される。
本実施形態において、潤滑剤とは、脂肪酸、脂肪酸エステル及び脂肪酸アミドを意味する。
潤滑剤の添加量は、粉体１００質量部に対して上層で脂肪酸／脂肪酸エステル／脂肪酸アミド＝０．１〜１．１／０．５〜３．５／０〜０．５が好ましく、更には０．４〜０．６／１．０〜２．０／０〜０．３０が好ましく、同様に下層で脂肪酸／脂肪酸エステル／脂肪酸アミド＝０．０５〜３．０／０．５〜２．０／０〜０．５が好ましく、更には０．０５〜０．２０／０．５〜１．０／０〜０．３が好ましい。
重層に添加される粉体としては、無機物でも有機物でもよい。無機物としては、金属、金属酸化物等が挙げられる。有機物としては、各種樹脂等が挙げられる。
【００３０】
リーダテープの総厚は、１０〜４０μｍが好ましく、１０〜２０μｍが更に好ましい。
上層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましく、０．５〜１．０μｍが更に好ましい。下層の厚みは、１．０〜３．０μｍが好ましく、１．６〜２．０μｍが更に好ましい。支持体の厚みは、１２〜１６μｍが好ましく、１３〜１５μｍが更に好ましい。
【００３１】
リーダテープＬＴの上層の中心線平均表面粗さＲａは、１０〜６０ｎｍであることが好ましい。このことにより、ドライブリール２１（図１参照）のコア部２２にリーダテープＬＴが巻き取られたときの程よい弾力性が得られる。また、磁気ヘッドＨ（図１参照）のクリーニング効果も得られる。
前記中心線平均表面粗さＲａを調整する手段としては、上層を設ける側の支持体の中心線平均表面粗さＲａを選定すること、下層及び上層に含まれる粉体のサイズを選定すること、カレンダ処理などの表面成形処理の線圧、ロール表面性などを選定すること等が挙げられる。
【００３２】
また、リーダテープＬＴは、重層を設けた支持体の反対面にバック層を設けたものが好ましい。そして、上層及びバック層の表面電気抵抗は１０10Ω／ｓｑ以下が好ましく、１０9Ω／ｓｑ以下が更に好ましい。このことにより、リーダテープＬＴの帯電が防止され、磁気ヘッドＨ（図１参照）の静電気によるダメージを防止し、信頼性を高めると共に、基本的に磁気テープＭＴより強度が高いリーダテープＬＴの接合により得られる磁気テープカートリッジ１０の磁気テープドライブ２０へのロード／アンロードの繰り返し操作に対する耐久性が向上する。
前記表面電気抵抗を所定に制御する手段としては、カーボンブラックなどの導電性粉末を下層、上層及びバック層の少なくとも1層に添加することが挙げられる。例えば、各々の層の結合剤１００質量部に対してカーボンブラックを１〜２０質量部添加することが挙げられる。
【００３３】
前記リーダテープＬＴとしては、下層が無機粉末と結合剤を含む非磁性層で、上層が強磁性粉末と結合剤を含む磁性層で、それらの反対側にバック層が形成された磁気テープを用いるのが好ましい。
以下、前記磁気テープをリーダテープＬＴとしたものについて、詳述する。
（磁性層）
＜磁性層および非磁性層の結合剤等＞
磁性層、非磁性層に使用される結合剤としては従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用される。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が−１００〜１５０℃、数平均分子量が１０００〜２０００００、好ましくは１００００〜１０００００、重合度が約５０〜１０００程度のものが使用される。
【００３４】
このような例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル、等を構成単位として含む重合体または共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂がある。また、熱硬化性樹脂または反応型樹脂としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等が挙げられる。これらの樹脂については朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、公知の電子線硬化型樹脂を各層に使用することも可能である。これらの例とその製造方法については特開昭６２−２５６２１９号公報に記載されている。
【００３５】
以上の樹脂は単独または組み合せで使用できるが、本実施形態において好ましいものとして、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル酢酸ビニル無水マレイン酸共重合体、から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂およびポリイソシアネートを組み合わせたものが挙げられる。
【００３６】
磁性層に用いられる結合剤は強磁性粉末に対し、また非磁性層に用いられる結合剤は非磁性無機粉末に対し、各々通常、５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜３０質量％の範囲で用いられる。塩化ビニル系樹脂を用いる場合は５〜３０質量％、ポリウレタン樹脂を用いる場合は２〜２０質量％、ポリイソシアネートは２〜２０質量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、例えば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合は、ポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。
【００３７】
このような磁気テープでは、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、あるいはそれら以外の樹脂の量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、あるいは先に述べた樹脂の物理特性などを必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。例えば、各層でバインダー量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層のバインダー量を増量することが有効であり、また、ヘッドに対するヘッドタツチを良好にするためには、非磁性層のバインダー量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【００３８】
（非磁性層）
非磁性層に用いられる無機粉末は、非磁性粉末であり、例えば、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等の無機質化合物から選択することができる。非磁性層にカーボンブラックを混合させて公知の効果である表面電気抵抗Ｒｓを下げること、光透過率を小さくすることができるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得ることができる。また、下層にカーボンブラックを含ませることで潤滑剤貯蔵の効果をもたらすことも可能である。カーボンブラックの種類はゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を用いることができる。下層のカーボンブラックは所望する効果によって、以下のような特性を最適化すべきであり、併用することでより効果が得られることがある。また非磁性層には有機質粉末を目的に応じて、添加することもできる。非磁性層の潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は磁性層に関する公知技術が適用できる。
【００３９】
（添加剤）
磁性層、非磁性層等に使用される添加剤としては、ヘッド研磨効果、潤滑効果、帯電防止効果、分散効果、可塑効果などをもつものが使用される。具体的にはＷＯ９８／３５３４５号等に記載のものが挙げられる。
潤滑剤としては、例えば、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸、およびこれらの金属塩（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕなど）または炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸と炭素数２〜１２の一価、二価、三価、四価、五価、六価アルコールのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステルまたはジ脂肪酸エステルまたはトリ脂肪酸エステル、アルキレンオキシド重合物のモノアルキルエーテルの脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸アミドなどが使用できる。前記脂肪酸及びアルコールは、不飽和結合を含んでも、また分岐していてもかまわない。
【００４０】
（バック層）
バック層には、カーボンブラックと無機粉末が含有されていることが好ましい。結合剤、各種添加剤は、磁性層や非磁性層の処方が適用される。バック層の厚みは、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．４〜０．６μｍが更に好ましい。
【００４１】
（製造法）
磁性層と非磁性層は、前記成分を溶媒に溶解乃至分散して各々の塗料を作製し、支持体（ウェブ）上に順じ塗布することにより作製できる。非磁性層が湿潤状態にあるうち磁性層を塗布するウェット・オン・ウェット方式でも非磁性層が乾燥した上に塗布するウェット・オン・ドライ方式でもよい。塗布乾燥されたウェブは適宜配向処理、カレンダ処理、スリットが施される。
【００４２】
次に、磁気テープドライブ２０について説明する。
磁気テープドライブ２０は、図１に示すように、スピンドル２４と、このスピンドル２４を駆動するためのスピンドル駆動装置２５と、磁気ヘッドＨと、ドライブリール２１と、このドライブリール２１を駆動するための巻取リール駆動装置２６と、制御装置２７とを備えている。
また、磁気テープドライブ２０は、前記磁気テープカートリッジ１０のリーダテープＬＴ先端に設けられたリーダピン３０（図２参照）に係合可能なリーダブロック３１を有しており、このリーダブロック３１は、引出ガイド３２等を含む図示しない引出機構により、磁気テープカートリッジ１０側に移送されるようになっている。
【００４３】
磁気テープＭＴに対し、データの記録／再生を行う際は、スピンドル駆動装置２５と巻取リール駆動装置２６とが、スピンドル２４とドライブリール２１とを回転駆動させることによって、磁気テープＭＴを搬送する。
【００４４】
ドライブリール２１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、下側のフランジ部２１ａの上面に等間隔で放射状の溝部２１ｂが形成されている。この溝部２１ｂは、フランジ部２１ａの総面積の少なくとも１０〜５０％の面積を有するように形成されている。好ましくはフランジ部２１ａの総面積の３０〜５０％の面積を有するように形成する。このような溝部２１ｂは、ドライブリール２１に磁気テープＭＴが巻き取られる際に同伴されるエアーを排出するための排出路として機能するようになっている。
【００４５】
このような磁気テープドライブ２０の動作について説明する。
磁気テープカートリッジ１０が図１に示すように磁気テープドライブ２０に装着されると、引出ガイド３２（図２参照）がリーダピン３０を引き出して、磁気ヘッドＨを介してドライブリール２１まで移送し、リーダブロック３１をドライブリール２１のコア部２２の凹部２３へ嵌入させる。なお、凹部２３には、リーダブロック３１に係合し、リーダブロック３１が凹部２３から飛び出すのを防止する図示しない係止部が設けられている。
【００４６】
そして、スピンドル駆動装置２５と巻取リール駆動装置２６とが制御装置２７の制御により駆動され、カートリッジリール１１からドライブリール２１へ向けてリーダテープＬＴおよび磁気テープＭＴが搬送されるように、スピンドル２４とドライブリール２１とが同方向に回転される。これにより、ドライブリール２１にリーダテープＬＴが巻き取られ、その後、磁気テープＭＴがドライブリール２１に巻き取られつつ、磁気ヘッドＨによって、磁気テープＭＴへの情報の記録または磁気テープＭＴに記録された情報の再生が行われる。本実施形態では、リーダテープＬＴが０．９ｍの長さを有しているので、ドライブリール２１のコア２２に巻き取られた状態で、総厚みは、約１２μｍとなり、その時の巻き数は約７巻となる。すなわち、リーダテープＬＴは、ドライブリール２１のコア２２の周りに幾重にも巻回された積層状態となる。
【００４７】
また、カートリッジリール１１に磁気テープＭＴを巻き戻す場合は、前記とは逆方向に、スピンドル２４とドライブリール２１とが回転駆動されることにより、磁気テープＭＴがカートリッジリール１１に搬送される。この巻き戻しの際にも、磁気ヘッドＨによる、磁気テープＭＴへの情報の記録または磁気テープＭＴに記録された情報の再生が行われる。
【００４８】
このようなテープドライブシステム１において、磁気テープＭＴは、通常、磁気テープカートリッジ１０の側に巻き付けられた状態とされることが多いが、使用態様によっては、磁気テープドライブ２０の側のドライブリール２１に巻き付けられた状態のまま長期間保持されることもあり、このような使用態様においては、テープ写りを防止する有用性が特に高く本実施形態のテープドライブシステム１が好適である。すなわち、磁気テープカートリッジ１０から磁気テープドライブ２０のドライブリール２１に磁気テープＭＴが巻き取られるにあたって、磁気テープカートリッジ１０から磁気テープＭＴを引き出すリーダブロック３１が、ドライブリール２１のコア部２２に嵌まり込むこととなるが、リーダブロック３１の寸法精度によっては、コア部２２の端面よりリーダブロック３１が突出した状態（段差）となるおそれがある。このような場合に、ドライブリール２１に対して従来のリーダテープが巻き付けられると、段差が磁気テープＭＴに写ってしまい、磁気テープＭＴの記録不能や情報の損失を生じるおそれがある。
【００４９】
これに対して、このテープドライブシステム１では、段差をリーダテープＬＴによってうまく吸収することがきるようになり、磁気テープＭＴにおける記録不能や情報の損失を未然に回避することができるという優れた利点が得られる。
【００５０】
次に、このようなテープドライブシステム１を用いて、ドライブリール２１に磁気テープＭＴを巻き取って一定時間保存した後のエラーレートをリーダテープＬＴの中心線平均表面粗さＲａ、厚みおよびフランジ部２１ａの溝部２１ｂの溝面積の割合を変えて、試験を行った。このときの、リーダテープＬＴの長さは、０．９ｍ、保存は、ドライブリール２１に磁気テープＭＴを巻き取った状態で、４８時間、常温で放置することにより行った。また、ドライブリール２１のコア部２２に１００μｍの段差を形成し、これに基づくテープ写りによるエラーレートを測定した。
また、比較例として、中心線平均表面粗さＲａが５ｎｍとされた、平滑状態のリーダテープと、同じく７０ｎｍとされた、粗面状態のリーダテープと、中心線平均表面粗さＲａが標準の２５ｎｍのリーダテープで、溝面積が５％とされたときのエラーレートを測定した。
試験データは表１の通りである。
【００５１】
【表１】
2005222611.tif 000003
【００５２】
試験１〜試験４のいずれにおいても、保存後のエラーレートは良好であり、テープ写りの影響が生じていないことが伺える。これに対し、比較例１〜３のいずれにおいても、前記段差に基づくテープ写りが生じていることが伺える。
【００５３】
次に、このようなテープドライブシステムを用いて、ドライブリール２１に巻き取られた磁気テープＭＴの保存後のエラーレートをリーダテープＬＴの長さを変えて、試験を行った。また、比較例として、通常用いられている１ｍのリーダテープを用いたときのエラーレートを測定した。
試験データは表２の通りである。
【００５４】
【表２】
2005222611.tif 000004
【００５５】
試験１〜試験３のいずれにおいても、保存後のエラーレートは良好であり、テープ写りの影響が生じていないことが伺える。これに対し、比較例１では、前記段差に基づくテープ写りが生じていることが伺える。
【００５６】
以上のような結果を踏まえてリーダテープＬＴとドライブリール２１の溝部２１ｂとの関係を考察すると、表３に示すような関係が導き出される。
【００５７】
【表３】
2005222611.tif 000005
【００５８】
表中、◎は不良の全く発生しない良好な状態を示し、○は良好な状態を示し、△は幾分なりとも不良の発生を示し、×は不良の発生を示す。
すなわち、ドライブリール２１のリーダテープＬＴが平滑で薄く形成されているものよりも、リーダテープＬＴが粗くて、しかも厚く形成され、さらにドライブリール２１側に溝部２１ｂが形成されている場合に、テープ写りの生じることのない、巻き姿が綺麗で整巻き性に優れた状態とされた磁気テープＭＴが得られることが分かる。
【００５９】
以上説明した本実施形態のテープドライブシステムによれば、例えば、ドライブリール２１に磁気テープＭＴが巻き取られる際、リーダテープＬＴによりドライブリール２１のコア部２２からのテープ写りが防止されるとともに、ドライブリール２１のフランジ部２１ａの内面に設けられた溝部２１ｂにより、巻き取られる際に同伴されるエアーが排出される。これにより、磁気テープＭＴの巻き乱れが生じ難く、しかも、ドライブリール２１のコア部２２に、仮に、段差が生じていても、この段差がテープ写りとなって現れることが無いテープドライブシステムが得られる。
【００６０】
また、リーダテープＬＴのどちらか一方のテープ面における中心線平均表面粗さＲａが１０〜６０ｎｍで、かつ、ドライブリール２１に全体が巻き取られた状態で、総厚みが２０〜４０μｍとなるように規定したので、リーダテープＬＴは、その粗さによる厚みをもって弾力的にドライブリール２１に巻き付けられることとなる。これにより、ドライブリール２１のコア部２２に、仮に、段差が生じていたとしても、これにリーダテープＬＴが巻き付けられることによって、段差が緩和されて緩やかなものとなる。したがって、テープ写りの生じにくい磁気テープＭＴの巻き付けを行うことができる。
【００６１】
さらに、リーダテープＬＴは、例えば、ドライブリール２１に巻き取られた状態で、少なくとも３巻き分の長さを有しているので、磁気テープＭＴは、その積層状態とされたリーダテープＬＴの外側に巻き付けられることとなる。したがって、ドライブリール２１のコア部２２に、仮に、段差が生じていたとしても、リーダテープＬＴの積層状態によってその段差は緩和されてゆるやかなものとなる。これにより、磁気テープＭＴに対してテープ写りが生じるのを好適に防止することができる。
【００６２】
また、溝部２１ｂが、例えば、ドライブリール２１の下側のフランジ部２１ａに設けられているので、磁気テープＭＴがドライブリール２１に巻き取られる際に、フランジ部２１ａの溝部２１ｂを通じて、同伴エアがスムーズに排出されるようになり、また、フランジ部２１ａの上面を基準として、巻き姿の整った磁気テープＭＴの巻き付けが実現される。
【００６３】
さらに、溝部２１ｂが、溝部２１ｂの形成されるフランジ部２１ａの総面積の少なくとも１０〜５０％の面積を有するようになっているので、溝部２１ｂを通じた同伴エアーのスムーズな排出とフランジ部２１ａの溝部２１ｂ以外の面を基準とした巻き付けを同時に行なうことができる。
【００６４】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、発明の主旨に応じた適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。例えば、送出リール側に巻き付けられるリーダテープを巻取リール側に巻き付けられるリーダテープと同様に構成しても良い。また、巻取リールのフランジ部における溝部の形状は、任意のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテープドライブシステムを概念的に示す構成図である。
【図２】同じくこのテープドライブシステムに使用される磁気テープカートリッジを示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、同じくテープドライブシステムに使用されるドライブリールを示した斜視図、（ｂ）は、図３（ａ）のｂ−ｂ線部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      テープドライブシステム
１０    磁気テープカートリッジ
１１    カートリッジリール（送出リール）
２０    磁気テープドライブ
２１    ドライブリール（巻取リール）
２１ａ  フランジ部
２１ｂ  溝部
２２    コア部
２３    凹部
２５    スピンドル駆動装置
２６    巻取リール駆動装置
２７    制御装置
３０    リーダピン
３１    リーダブロック
３２    引出ガイド
Ｈ      磁気ヘッド
ＬＴ    リーダテープ
ＭＴ    磁気テープ
【図１】
2005222611.tif 000006
【図２】
2005222611.tif 000007
【図３】
2005222611.tif 000008
【図４】
2005222611.tif 000009