(57)【要約】 【課題】  転輪の脱輪を確実に防止することができる弾性クローラを提供する。【解決手段】  無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体１と、このクローラ本体１の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起２と、前記クローラ本体１の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグ３と、前記クローラ本体１の内部に周方向に沿って埋設された抗張体４とを備えた芯金レスの弾性クローラC。  前記突起２内に当該突起２を支持する支持部材５が埋設されており、この支持部材５は、平板状のベース部６と、このベース部６から立設され、前記抗張体４の埋設方向と平行な壁面を有する壁部７とで構成されており、かつ、前記ベース部６は前記抗張体４の接地側に配設されている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、
前記突起内に当該突起を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項２】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されている請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記支持部材の壁部が、対向して配置された一対の壁体からなっており、この一対の壁体を互いに連結する補強部材を備えている請求項１〜２のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されている請求項１〜３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項５】
無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、
前記クローラ本体の幅方向の両側部において、当該クローラ本体の内周面の周方向に沿って弾性体からなる複数の膨出部が設けられており、この膨出部内に当該膨出部を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項６】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されている請求項５に記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記支持部材のベース部に前記壁部と対向して補助壁が立設されている請求項５〜６のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項８】
前記壁部と補助壁とを互いに連結する補強部材を備えている請求項７に記載の弾性クローラ。  
【請求項９】
前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されている請求項５〜８のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項１０】
無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、
前記クローラ本体の幅方向の両側部内に当該両側部を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴とする弾性クローラ。
【請求項１１】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されている請求項１０に記載の弾性クローラ。
【請求項１２】
前記支持部材のベース部に前記壁部と対向して補助壁が立設されている請求項１０〜１１のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項１３】
前記壁部と補助壁とを互いに連結する補強部材を備えている請求項１２に記載の弾性クローラ。  
【請求項１４】
前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されている請求項１０〜１３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項１５】
前記突起内に当該突起を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されている請求項５〜１４のいずれかに記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のクローラ式走行装置に使用される弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性クローラ式走行装置は、現在、コンバイン等の農業機械、バックホー等の建設機械等に幅広く用いられている。これらの農業機械等には無端状のゴムベルト等からなる弾性クローラが装着され、この弾性クローラは無端帯状に形成されたクローラ本体と、このクローラ本体の内周面に形成された複数の駆動用の突起と、外周面に所定のパターンで形成されたラグ群とからなるものが使用されている。
【０００３】
このような弾性クローラとしては、クローラ本体の内部に芯金を埋設していない芯金レスのものがある。クローラ本体の弾性クローラは、芯金を有するものに比べて幅方向の剛性が低いため、抗張体に加えて周方向に対して傾斜した方向にスチールコード等からなる抗張力コードを併設することによって構成されるバイアスコード等の幅方向補強層を埋設している。しかしながら、このような弾性クローラは、芯金を有するものと比較して幅方向の剛性が低いため、弾性クローラが取り付けられている車両が不整地を走行したり旋回すると、幅方向に折れ曲がり機体側に備えられている転輪から外れてしまったり、弾性クローラの周方向軸が車両の前後方向の対してずれを生じ、前記転輪が突起に乗り上げて脱輪し弾性クローラが外れてしまうことがあった。このため、複数の駆動用またはガイド用の突起を弾性クローラ中央部および内周面端部に設けて脱輪の発生を低減する等の対策が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２２６２号公報（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来例のような弾性クローラにおける突起は、弾性体だけで作製されているため横方向の剛性が低く、転輪が当たったり乗り上げたりすると、変形をしてしまい脱輪を効果的に防止することができない。これを防ぐために、前記突起内に金属製または合成樹脂製の芯体を埋設して当該突起の剛性を高め、変形を小さくして脱輪を防止することが考えられるが、芯体を埋設すると突起自体はつぶれにくくなるものの、クローラ本体を支持している抗張体と前記芯体は、両者の間に弾性体を介在させた構造であるので、突起に転輪が当たったり乗り上げたりすると当該突起の横ズレが起こり、脱輪対策としては不十分であった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、転輪の脱輪を確実に防止することができる弾性クローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の弾性クローラは、無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、前記突起内に当該突起を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴としている。
【０００７】
かかる弾性クローラは、クローラ本体の内周面に形成された突起の内部に、これら突起を支持する支持部材が埋設されている。そして、この支持部材のベース部が、前記クローラ本体に埋設されている抗張体の接地側に配設されており、かつ前記抗張体を構成するコードの間を通り抜けるようにして壁部が前記ベース部に立設されている。したがって、前記ベース部、壁部および抗張体が一体となって突起に作用する転輪からの力に対抗するため、従来のものに比べ、変形や横ズレの量が小さくなる。その結果、転輪は前記突起により確実にガイドされ、脱輪の発生が防止される。
【０００８】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されているのが好ましい。この補強層を設けることで、支持部材が、前記抗張体及び補強層と共に作用し、当該支持部材の横ズレや傾きが起こるのを効果的に防止することができる。
【０００９】
また、前記支持部材の壁部が、対向して配置された一対の壁体からなっており、この一対の壁体を互いに連結する補強部材を備えているのが好ましい。支持部材の壁部は、抗張体を構成するコード群の間を挿通するため、前記壁部の厚さは小さいほうが抗張体全体としてはバランス良く配置され当該抗張体の強度を確保することができる。しかしながら、壁部の厚さを小さくすると、支持部材の横方向の荷重支持能力が低下するので、これを解決するためにスペーサとして前記補強部材で一対の壁体を互いに連結するのが好ましい。この補強部材を用いると、抗張体の強度の確保と、支持部材の横方向の荷重支持能力の確保とを両方達成することができる。
【００１０】
また、前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されているのが好ましい。
【００１１】
また、本発明の弾性クローラは、無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、前記クローラ本体の幅方向の両側部において、当該クローラ本体の内周面の周方向に沿って弾性体からなる複数の膨出部が設けられており、この膨出部内に当該膨出部を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴としている。
【００１２】
この場合も、前記と同様に、支持部材のベース部が、前記クローラ本体に埋設されている抗張体の接地側に配設されており、かつ前記抗張体を構成するコードの間を通り抜けるようにして壁部が前記ベース部に立設されているので、前記ベース部、壁部および抗張体が一体となって突膨出部に作用する転輪からの力に対抗するため、従来のものに比べ、変形や横ズレの量が小さくなる。その結果、転輪は前記膨出部により確実にガイドされ、脱輪の発生が防止される。
【００１３】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されているのが好ましい。
また、前記支持部材のベース部に前記壁部と対向して補助壁が立設されているのが好ましい。前記壁部と補助壁とを互いに連結する補強部材を設けることもできる。
前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されているのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の弾性クローラは、無端帯状に形成されたゴム様弾性体からなるクローラ本体と、このクローラ本体の内周面の周方向に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用の弾性体からなる複数の突起と、前記クローラ本体の外周面に所定のパターンで形成された複数のラグと、前記クローラ本体の内部に周方向に沿って埋設された抗張体とを備えた芯金レスの弾性クローラであって、前記クローラ本体の幅方向の両側部内に当該両側部を支持する支持部材が埋設されており、この支持部材は、平板状のベース部と、このベース部から立設され、前記抗張体の埋設方向と平行な壁面を有する壁部とで構成されており、かつ、前記ベース部は前記抗張体の接地側に配設されていることを特徴としている。
【００１５】
この場合も、前記と同様に、支持部材のベース部が、前記クローラ本体に埋設されている抗張体の接地側に配設されており、かつ前記抗張体を構成するコードの間を通り抜けるようにして壁部が前記ベース部に立設されているので、前記ベース部、壁部および抗張体が一体となって突当該壁部に作用する転輪からの力に対抗するため、変形や横ズレの量が小さくなる。その結果、転輪は前記壁部により確実にガイドされ、脱輪の発生が防止される。
【００１６】
前記クローラ本体の内部であって前記抗張体の接地側に補強層が埋設されており、この補強層と抗張体とによって前記ベース部が挟持されているのが好ましい。    
前記支持部材のベース部に前記壁部と対向して補助壁が立設されているのが好ましい。前記壁部と補助壁とを互いに連結する補強部材を設けることもできる。
前記クローラ本体の内部であって、前記抗張体を挟んで前記支持部材のベース部の反対側に挟持部材が埋設されており、この挟持部材と前記ベース部とによって前記抗張体が挟持されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の弾性クローラは、クローラ本体の内周面に形成された突起、膨出部またはクローラ本体の両側部の内部に、これら突起等を支持する支持部材が埋設されている。そして、この支持部材のベース部が、前記クローラ本体に埋設されている抗張体の接地側に配設されており、かつ前記抗張体を構成するコードの間を通り抜けるようにして壁部が前記ベース部に立設されている。したがって、前記ベース部、壁部および抗張体が一体となって突起等に作用する転輪からの力に対抗するため、従来のものに比べ、変形や横ズレの量が小さくなる。その結果、転輪は前記突起等により確実にガイドされ、脱輪の発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の弾性クローラの実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係る弾性クローラCを内周面側から見た部分平面図であり、また図２はこの弾性クローラＣを外周面側から見た部分平面図である。弾性クローラＣは、クローラ本体１と、このクローラ本体１の内周面の周方向（図１〜２において上下方向）に沿って一定のピッチで設けられた、駆動用またはガイド用突起２と、前記クローラ本体１の外周面に形成されたラグ３とを備えた、いわゆる芯金レスの弾性クローラである。この弾性クローラＣは、例えば駆動輪、アイドラ及び当該駆動輪とアイドラとの間に列設された複数の転輪３０（図３参照）を備えたクローラ走行装置に用いられ、前記スプロケット等の外周に弾性クローラＣが巻き掛けられる。弾性クローラＣは駆動輪の外周面と摩擦によって駆動させられる。
【００１９】
クローラ本体１は、ゴム様弾性体によってほぼ一定厚さの無端帯状に形成されており、その内周面には、クローラ走行装置の転輪３０が前記突起２をまたいで転動する転動面１aを有している。このクローラ本体１の外周面には、その断面が略台形状となるように突出した複数のラグ３が前記クローラ本体１と一体に形成されている。このラグ３はクローラ本体１の全周に一定のピッチで形成されており、本実施の形態では、クローラ本体１の幅方向（図２において左右方向）と略平行に長いラグ３aと短いラグ３bとが交互に設けられているが、その形状、ピッチ及び配置場所等は、本発明において特に限定されるものではなく、クローラ本体１に要求される強度や使用条件等に応じて適宜選定することができる。
【００２０】
クローラ本体１の内部には当該クローラ本体１の周方向に対する抗張力を確保するための抗張体４（図３参照）が埋設されている。この抗張体４はスチールコード等の抗張力コードからなっており、クローラ本体１の周方向に沿って複数のコードが並設されている。また、本実施の形態では、前記抗張体４の下方（図３において下側。弾性クローラの接地面側のこと）に補強層８が埋設されており、この補強層８はバイアスコード等からなっている。
【００２１】
前記突起２は、略切頭角錐台形状を呈しており、クローラ本体１の幅方向中央部に全周に亘って設けられている。そして、この突起２の両側に前述した転動面１aが形成されており、前記突起２をまたぐようにして前記転輪３０が転動面１a上を転動する。その際、転輪３０がクローラ本体１の内周面からはみ出ることがないように当該転輪３０の位置をガイドする役割を前記突起２が果たしている。
【００２２】
本発明の特徴は、かかる突起２内に当該突起２を支持し補強するための支持部材５を埋設したことであり、この支持部材５は、平板状のベース部６と、このベース部６から立設され、前記抗張体４の埋設方向と平行な壁面７aを有する壁部７とで構成されており、さらに前記ベース部６は前記抗張体４の接地側（地面と接触する、クローラ本体１の外周面側のこと）に配設されている。なお、壁部７は、全体を突起２内に埋設してもよいし、その一部を突起２から露出させるようにしてもよい。
【００２３】
支持部材５の材質は、本発明において特に限定されるものではないが、例えば超高分子量ポリエチレン、テフロン（商品名。デュポン社製ポリテトラフルオロエチレン）等の合成樹脂や、鉄、アルミニウム等の金属で作製することができる。これらのうち、強度の点より鉄を用いるのが好ましい。ベース部６は抗張体４の接地側に配設され、かつ壁部７は、前記抗張体４を構成するコードの間を通り抜けるようにして前記ベース部６に立設されている。すなわち、壁部７はその壁面７aが転輪３０の転動方向と平行になるように配設される。こうして、まず壁部７自体が突起２の横方向の剛性を高めると共に、ベース部６が前記抗張体４と協働して前記支持部材５の一種のアンカーとしての役割を果たすことで突起２の横方向の剛性をさらに高めている。その結果、突起２に転輪３０からの荷重、とりわけ横方向加重が作用しても、突起２が横ズレしたり変形したりするのが抑制され、転輪３０の脱輪を確実に防止することができる。本実施の形態では、さらに、前記補強層８と抗張体４とによって支持部材５のベース部６が挟持されている。その結果、支持部材５が抗張体４及び補強層８と共に作用し、一体となって転輪３０からの荷重に抵抗するので、支持部材５の横ズレや傾きをより効果的に防ぐことができる。
【００２４】
図５は、第１の実施の形態における支持部材５の一例を示している。図５に示される例では、ベース部６は略矩形状を呈しており、このベース部６上に、略台形状の板材からなる一対の壁体が対向して立設されている。この一対の壁体は円柱体からなる２本の補強部材９により互いに連結されている。この補強部材９は、例えば接着剤により前記壁体に固定することができるが、固定の確実性の点からはボルト等を用いて機械的に固定するのが好ましい。前記補強部材９はベース部６及び壁部７と同様の材料で作製するができる。この例では、ベース部６の上方であって前記補強部材９の下方に抗張体４が位置するように支持部材５がクローラ本体１内に配設される。具体的には、まず弾性クローラＣを作製するための型内に抗張体４を構成するコードを配設し、ついでベース部６に壁部７が立設された状態の支持部材５を、前記ベース部６がコードの下方に位置し、かつ壁部７がコードの間を挿通するように配置する。つぎに前記補強部材９で一対の壁体を互いに連結した後に、弾性クローラＣを構成するゴム組成物を前記型内に流し込み、加硫等所定のプロセスを経ることで前記支持部材５が埋設された弾性クローラＣを得ることができる。
【００２５】
この例では一対の壁体が補強部材９により互いに連結されているので、壁体の厚さを小さくして、抗張体４を構成しているコードをバランス良く配置して抗張体４の強度を確保することができると共に、支持部材５の横方向の剛性を高めることができる。
【００２６】
図６は第１の実施の形態における支持部材の他の例を示している。この例では、一対の壁体間であって抗張体４の上方に挟持部材１０が配設されている。挟持部材１０は略矩形状の板部材からなっており、この挟持部材１０とベース部６とで抗張体４が挟持される。このため、支持部材５に作用する荷重をより確実に抗張体４で受けることができ、支持部材５の横方向の剛性をさらに高めることができる。なお、挟持部材１０も前記ベース部６及び壁部７と同様の材料で作製することができる。
【００２７】
図７は第１の実施の形態における支持部材のさらに他の例を示している。この例では、壁部７が１枚の板材からなっており、この壁部７がベース部６に立設されており、支持部材全体として逆T形状を呈している。また、壁部７に穿設された孔に円柱体からなる補強部材９が挿通されており、この補強部材９とベース部６により抗張体４が挟持される構成となっている。したがって、図６に示される例と同様に、支持部材５に作用する荷重をより確実に抗張体４で受けることができ、支持部材５の横方向の剛性をさらに高めることができる。
【００２８】
図８は第１の実施の形態における支持部材の他の例を示している。この例では、図６に示される例と異なり、略矩形状の板部材からなる補強部材９が、立った状態で一対の壁体間に配設されている。すなわち、板部材の側面（図７に示される例では短辺側の側面）が抗張体４の上方に位置し、この側面とベース部６とにより抗張体４が挟持されるように、補強部材９が配置されている。補強部材９はその上面９aが壁部７の上面７aと面一になるように、そのサイズが選定されているが、これに限定されるものではない。壁部７は補強部材９により連結されており、かつ抗張体４がベース部６と補強部材９とで挟持されているので、支持部材５の横方向の剛性は、図６に示される例よりもさらに高められる。この例における補強部材９は、挟持部材としての役割も果たしている。
【００２９】
図９は第１の実施の形態における支持部材のさらに他の例を示している。この例は、図5〜８に示される例と異なり、左右対称の一対の部材により支持部材５が構成されている。図9に示される例は、その断面が逆F形の部材が用いられているが、例えばL形やT形等他の形状のものを用いることもできる。図9に示される例では、ベース部６と、このベース部６と略平行に壁部７から突設された挟持部材１０とによって抗張体４が挟持される。したがって、支持部材５の横方向の剛性を高めることができる。
【００３０】
前述した支持部材５の例において、ベース部６及び壁部７の厚さは、特に限定されるものではなく、使用される材料や、弾性クローラＣが適用されるクローラ走行装置の規模等に応じて適宜選定することができるが、通常２〜１０ｍｍ程度である。また、ベース部６及び壁部７の形状も、図示したもの以外に、円形、多角形等適宜の形状を採用することができる。このことは、補強部材９や挟持部材１０についても同様であり、例えば補強部材９として角柱状のものや円筒体を採用することもできる。
【００３１】
次に図１０〜１７に基づいて本発明の第２の実施の形態を説明する。
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る弾性クローラCを内周面側から見た部分平面図であり、また図１１はこの弾性クローラＣを外周面側から見た部分平面図である。本実施の形態では、クローラ本体１の幅方向の両側部において、当該クローラ本体１の内周面の周方向に沿って弾性体からなる複数の膨出部２０が設けられており、この膨出部２０内に当該膨出部２０を支持する支持部材５が埋設されている。クローラ本体１及びラグ３の構成は第１の実施の形態と同様であり、また突起２の構成についても、支持部材５がその内部に埋設されていない点を除いて第１の実施の形態と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３２】
第２の実施の形態における支持部材５も、平板状のベース部６と、このベース部６から立設され、抗張体４の埋設方向と平行な壁面７aを有する壁部７とで構成されており、かつ、前記ベース部６は前記抗張体４の接地側に配設されている。
【００３３】
本実施の形態は、転輪３０の横ズレ（クローラ本体１の幅方向のズレ）を、主としてクローラ本体１の幅方向の両側部に突設した膨出部２０により防止するものであり、この目的のため前記膨出部２０の横方向の剛性を支持部材５により高めている。本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、ベース部６は抗張体４の接地側に配設され、かつ壁部７は、前記抗張体４を構成するコードの間を通り抜けるようにして前記ベース部６に立設されている。したがって、壁部７自体が突起２の横方向の剛性を高めると共に、ベース部６が前記抗張体４と協働して前記支持部材５の一種のアンカーとしての役割を果たすことで膨出部２０の横方向の剛性をさらに高めている。その結果、膨出部２０に転輪３０からの荷重、とりわけ横方向加重が作用しても、膨出部２０が横ズレしたり変形したりするのが抑制され、転輪３０の脱輪を確実に防止することができる。
【００３４】
図１３〜１７は第２の実施の形態における支持部材の例をそれぞれ示している。
図１３に示される例は、図１０〜１２において用いられている支持部材５の斜視説明図であり、この支持部材５は、略矩形状のベース部６と、このベース部６の一縁部に立設された壁部７と、この壁部７に対向して前記ベース部６に立設された補助壁２１とで構成されている。補助壁２１の高さは壁部７の高さよりも低くされている。この補助壁２１は、クローラ本体１の両側部において当該クローラ本体１の側縁側に位置するように、クローラ本体１内に埋設されるが、その際この補助壁２１上方の膨出部２０を、例えば図１２においてBで示される線に沿って切断することもできる。切断することで、クローラ本体１の両側縁側における膨出部２０にテーパをつけて、膨出部の剛性を低下させることなく、コストを下げることができる。なお、この補助壁２１と、壁体との間を前記補強部材９で連結することもできる。また、補助壁は、２以上立設してもよく、この場合に複数の補助壁の高さを変えることもできる。
【００３５】
図１４に示される例は、壁部７を構成する一対の壁体のうちの一方だけが、ベース部６の中央寄りに立設されている点を除き、図５に示される例と同じ構成である。一対の壁体のうちの一方をベース部６の縁部に沿って立設しているのは、転輪通過面下にベース部６が来ないようにするためであるが、両方の壁体を前記縁部に沿って立設してもよいし、また逆に両方の壁体をベース部６の中央寄りに立設してもよい。この例でも、一対の壁体が補強部材９により互いに連結されているので、支持部材５の横方向の剛性をさらに高めることができる。
【００３６】
図１５に示される例も、壁部７を構成する一対の壁体のうちの一方だけが、ベース部６の中央寄りに立設されている点を除き、図６に示される例と同じ構成である。この例でも、挟持部材１０とベース部６とで抗張体４が挟持されるため、支持部材５に作用する荷重をより確実に抗張体４で受けることができ、支持部材５の横方向の剛性をさらに高めることができる。
【００３７】
図１６に示される例は、断面がL形である点を除き図７に示される例と同じ構成であり、壁部７に穿設された孔に円柱体からなる補強部材９が挿通されており、この補強部材９とベース部６により抗張体４が挟持される構成となっている。したがって、支持部材５に作用する荷重をより確実に抗張体４で受けることができ、支持部材５の横方向の剛性をさらに高めることができる。
【００３８】
図１７に示される例は、壁部７を構成する一対の壁体のうちの一方だけが、ベース部６の中央寄りに立設されている点を除き、図８に示される例と同じ構成である。壁部７は補強部材９により連結されており、かつ抗張体４がベース部６と補強部材９とで挟持されているので、支持部材５の横方向の剛性は、図１５に示される例よりもさらに高められる。この例における補強部材９は、挟持部材としての役割も果たしている。
【００３９】
なお、図１４、１５及び１７に示される例において、一対の壁体のうち一方の壁体（ベース部６の中央寄りに立設されている壁体）の高さを他方の壁体よりも低くして、前述したような補助壁２１として構成することもできる。この補助壁２１も、クローラ本体１の両側部において当該クローラ本体１の側縁側に位置するように、クローラ本体１内に埋設される。
【００４０】
次に図１８〜２４に基づいて本発明の第３の実施の形態を説明する。
図１８は本発明の第３の実施の形態に係る弾性クローラCを内周面側から見た部分平面図であり、また図１９はこの弾性クローラＣを外周面側から見た部分平面図である。本実施の形態では、クローラ本体１の幅方向の両側部において当該両側部を支持する支持部材５が埋設されている。また、抗張体４は、クローラ本体１の中央付近だけでなく、前記支持部材５が埋設されているクローラ本体１の幅方向の両側部にも埋設されている。クローラ本体１及びラグ３の構成は第１の実施の形態と同様であり、また突起２の構成についても、支持部材５がその内部に埋設されていない点を除いて第１の実施の形態と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４１】
第３の実施の形態における支持部材５も、平板状のベース部６と、このベース部６から立設され、抗張体４の埋設方向と平行な壁面７aを有する壁部７とで構成されており、かつ、前記ベース部６は前記抗張体４の接地側に配設されている。
本実施の形態は、転輪３０の横ズレ（クローラ本体１の幅方向のズレ）を、主としてクローラ本体１の幅方向の両側部に埋設した支持部材５の壁部７により防止するものである。本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、ベース部６は抗張体４の接地側に配設され、かつ壁部７は、前記抗張体４を構成するコードの間を通り抜けるようにして前記ベース部６に立設されている。したがって、ベース部６が前記抗張体４と協働して前記支持部材５の一種のアンカーとしての役割を果たすことで支持部材５の横方向の剛性を高めている。その結果、支持部材５に転輪３０からの荷重、とりわけ横方向加重が作用しても、支持部材５が横ズレするのが抑制され、転輪３０の脱輪を確実に防止することができる。
【００４２】
図２１〜２４は第３の実施の形態における支持部材の例をそれぞれ示している。
図２１は、図１８〜２０に示されている支持部材５の斜視説明図であり、この支持部材５は、略矩形状の板部材からなるベース部６と、このベース部６の長辺の一辺側から立設している壁部７とからなっている。壁部７は、前記長辺の一辺と接続されている中央部と、この中央部の両側に形成された折曲げ部とで構成されている。支持部材５は、クローラ本体１の両側部において、前記壁部７がクローラ本体１の幅方向中央部に対して凸形状（平面において。図１８参照）を呈するように埋設される。このように、壁部７の両側がクローラ本体１の縁部を向くように折り曲げられているので、転輪３０が壁部７の縁に引っかかるのを防ぐことができる。その結果、転輪３０のガイドをスムーズに行うと共に、支持部材５の破損を防止することができる。
【００４３】
図２２に示される例は、略矩形状の板部材からなるベース部６と、このベース部６の長辺の一辺側から立設している壁部７と、前記ベース部６の上方において、当該ベース部６と平行になるように前記壁部７から突設された挟持部材１０とからなっており、その断面は略逆F形を呈している。この例でも、前述した図６等に示される例と同様に、挟持部材１０とベース部６とで抗張体４が挟持されるため、支持部材５に作用する荷重をより確実に抗張体４で受けることができ、支持部材５の横方向の剛性を高めることができる。
【００４４】
図２３は、図２２に示される例の変形例を示しており、挟持部材１０より上の壁部７に補強用のリブ２２が形成されている。このリブにより支持部材５の剛性が高められ、当該支持部材５の耐久性が向上する。リブ２２の数は２本以上であってもよい。
【００４５】
図２４は、第３の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図を示しており、この例は、略矩形状の板部材からなるベース部６を備えている点において前述した例と同じであるが、壁部７の構成が異なっている。すなわち、前述した例では、壁部７が板部材だけで形成されていたが、図２４に示される例では、壁部７が板部材２３と円筒体２４とで構成されている。板部材２３は、ベース部６の一辺から立設されており、この板部材２３の上面が前記円筒体２４に接続されている。この支持部材５は、前記板部材２３がクローラ本体１の幅方向中央部を向くように当該クローラ本体１の両側部に埋設される。そして、円筒体の側面が転輪３０と接触することになるので、支持部材５に転輪３０が引っかかることがなく、転輪３０をスムーズにガイドすることができると共に、支持部材５の破損を防ぐことができる。なお、ベース部６と壁部７は、別体で作製し両者を固着させてもよいし、また一体に作製してもよい。
また、例示はしていないが、第３の実施の形態において、図１３〜１７に示した支持部材５を用いることもできる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の弾性クローラＣは、現在使われているクローラ構造に支持部材を埋設しているので、現状のモールドや製造設備を用いて実施することができるというメリットもある。
【００４７】
なお、第２〜３の実施の形態において、クローラ本体１の中央部に形成された突起２に、第１の実施の形態と同様の支持部材５を埋設することもできる。こうすることで、転輪３０のガイドがより確実になされ、転輪３０の脱輪をさらに効果的に防止することができる。
【００４８】
また、第１〜３の実施の形態に関連して説明した支持部材５の例において、ベース部６、壁部７及び補助壁の厚さは、特に限定されるものではなく、使用される材料や、弾性クローラＣが適用されるクローラ走行装置の規模等に応じて適宜選定することができるが、通常２〜１０ｍｍ程度である。また、ベース部６、壁部７及び補助壁の形状も、図示したもの以外に、円形、多角形等適宜の形状を採用することができる。このことは、補強部材９や挟持部材１０についても同様であり、例えば補強部材９として角柱状のものや円筒体を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る弾性クローラを内周面側から見た部分平面図である。
【図２】図１に示される弾性クローラを外周面側から見た部分平面図である。
【図３】図２のA―A線断面図である。
【図４】図２のB―B線矢視図である。
【図５】第１の実施の形態における支持部材の一例の斜視説明図である。
【図６】第１の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【図７】第１の実施の形態における支持部材のさらに他の例の斜視説明図である。
【図８】第１の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【図９】第１の実施の形態における支持部材のさらに他の例の斜視説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る弾性クローラを内周面側から見た部分平面図である。
【図１１】図１０に示される弾性クローラを外周面側から見た部分平面図である。
【図１２】図１１のA―A線断面図である。
【図１３】第２の実施の形態における支持部材の一例の斜視説明図である。
【図１４】第２の実施の形態における支持部材の一例の斜視説明図である。
【図１５】第２の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【図１６】第２の実施の形態における支持部材のさらに他の例の斜視説明図である。
【図１７】第２の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る弾性クローラを内周面側から見た部分平面図である。
【図１９】図１８に示される弾性クローラを外周面側から見た部分平面図である。
【図２０】図１９のA―A線断面図である。
【図２１】第３の実施の形態における支持部材の一例の斜視説明図である。
【図２２】第３の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【図２３】第３の実施の形態における支持部材のさらに他の例の斜視説明図である。
【図２４】第３の実施の形態における支持部材の他の例の斜視説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１クローラ本体
２突起
３ラグ
４抗張体
５支持部材
６ベース部
７壁部
８補強層
９補強部材
１０挟持部材
２０膨出部
２１補助壁
C弾性クローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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