(57)【要約】【課題】電子メールを用いて商品の販売促進を図ることのできる商品販売促進サービスシステムおよび商品販売促進サービス方法を得る。【解決手段】商品販売促進サービスシステム１００は、インターネット１０１とこれに接続された携帯電話網１０２を利用している。インターネット１０１には、レコード会社端末１０３と販売店舗端末１０４が接続され、携帯電話網１０２には顧客の携帯電話機１０５が接続されている。顧客は購入した音楽ＣＤのアーティストが新譜を発売するとその情報やサンプルビデオ等を販売店舗端末１０４から電子メールで配信され、嗜好のジャンルの情報についても定期的に同様の配信を受ける。【選択図】図１
2005326967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の店舗の取り扱う商品の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある商品の分野と、すでに購入した商品のブランドと、商品に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録する顧客情報登録手段と、
前記特定の店舗の取り扱う新たな商品が登場したとき、顧客情報登録手段で登録した顧客におけるその新たな商品のブランドと登録した商品のブランドが一致する顧客を検索する第１の検索手段と、
この第１の検索手段によって検索された顧客に対して前記新たな商品を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその商品の登場と同期する形で配信する第１の配信手段と、
予め定めた期日が到来するたびに前記商品の分野別に前記顧客情報登録手段で登録した顧客を検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段によって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された商品に関する所定の期間にわたった情報を前記予め定めた期日と同期する形でそれらの顧客のメールアドレスに配信する第２の配信手段
とを具備することを特徴とする商品販売促進サービスシステム。
【請求項２】
楽曲を収録した記録媒体を販売する特定の店舗の取り扱う楽曲の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある楽曲の分野と、すでに購入した楽曲のアーティストの名称と、楽曲を収録した記録媒体に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録する顧客情報登録手段と、
前記特定の店舗の取り扱う新たな楽曲の記録媒体が発売されたとき、顧客情報登録手段で登録した顧客におけるその新たな記録媒体のアーティストと登録した記録媒体のアーティストが一致する顧客を検索する第１の検索手段と、
この第１の検索手段によって検索された顧客に対して前記新たな記録媒体を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその商品の発売と同期する形で配信する第１の配信手段と、
予め定めた期日が到来するたびに前記記録媒体の分野別に前記顧客情報登録手段で登録した顧客を検索する第２の検索手段と、
この第２の検索手段によって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された記録媒体に関する所定の期間にわたった情報をそれらの顧客のメールアドレスに前記予め定めた期日と同期する形で配信する第２の配信手段
とを具備することを特徴とする商品販売促進サービスシステム。
【請求項３】
前記第１の配信手段は、前記新たな楽曲の記録媒体が発売されたときそのアーティストの新譜のジャケットやこの楽曲を紹介する編集データを共に配信することを特徴とする請求項２記載の商品販売促進サービスシステム。
【請求項４】
前記メールアドレスは携帯電話機のメールアドレスであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品販売促進サービスシステム。
【請求項５】
前記第１および第２の配信手段は、予め定めた配信期間に該当する顧客に対して配信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の商品販売促進サービスシステム。
【請求項６】
楽曲を収録した記録媒体が新たに発売されるとき、所定の店舗の取り扱う楽曲の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある楽曲の分野と、すでに購入した楽曲のアーティストの名称と、楽曲を収録した記録媒体に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録した顧客データベースを検索して、その新たな楽曲のアーティストと購入する可能性のある楽曲のアーティストとが一致する顧客を検索する第１の検索ステップと、
この第１の検索ステップによって検索された顧客に対して新たな記録媒体を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその楽曲の発売と同期する形で配信する第１の配信ステップと、
予め定めた期日が到来するたびに前記記録媒体の分野別に前記顧客データベースを検索する第２の検索ステップと、
この第２の検索ステップによって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された記録媒体に関する所定の期間にわたった情報をそれらの顧客のメールアドレスに前記予め定めた期日と同期する形で配信する第２の配信ステップ
とを具備することを特徴とする商品販売促進サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば音楽ＣＤ等のように楽曲を記録した記録媒体等の商品の販売を促進するための商品販売促進サービスシステムおよび商品販売促進サービス方法に係わり、特に商品の購入者への販売をインターネット等の通信ネットワークを使用して促進するようにした商品販売促進サービスシステムおよび商品販売促進サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歌手や演奏家等による楽曲を納めた記録媒体として、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の各種商品が存在している。これらの商品の中で特に音楽ＣＤは、その販売が減少する傾向にある。そこで、これに伴うレコード店やＣＤ店等（以下、レコード店と略称する。）の売上げの減少をカバーするために、販売等に係わるコストを低減する第１の提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
この第１の提案は、レコード店があらゆるジャンルの楽曲を品揃えするスペースを必要としたり、これらの楽曲のＣＤ等の記録媒体を揃えて保管しておくことは在庫費用がかさむことに鑑みたもので、顧客はレコード店の通信端末を使用して楽曲を視聴するようにしている。そして、視聴の結果、気に入った曲について店舗サーバの録音手段が所定の記録媒体にその楽曲を書き込むようにしている。
【０００４】
この第１の提案では顧客がレコード店を訪れて楽曲を視聴し、気に入ればこれを記録した記録媒体を購入する。このとき、希望のレーベルや背景画もプリントして顧客に提供することができる。また、レコード会社の取り扱う楽曲だけでなく、個人のアーチストの楽曲についての視聴による販売も可能になるので、楽曲を記録した記録媒体からなる商品の販売を促進することもできる。
【０００５】
一方、レコード店で一度視聴した楽曲をその顧客が再度の来店の際に視聴できやすいようにして、販売促進につなげようとする第２の提案も行われている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、販売店の外にいる顧客側から、その者の携帯電話機を使用して自由に販売店内にあるサーバにより管理されている視聴コンテンツデータ（視聴記録）を引き出すことができるようにして、所定の回数だけその楽曲を視聴できるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−８２６７３号公報（第００２０、第００２１段落、図４）
【特許文献２】特開２００２−１２３２７１号公報（第０００８段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、第１の提案によると顧客がレコード会社の製作した音楽ＣＤ等の記録媒体を購入するのではなく、そのコピーを購入することになる。もちろん、このコピーは合法的に行われたもので、プリンタによってレコード会社の製作した音楽ＣＤのような画像が記録媒体上に印字あるいは添付される。しかしながら、レコード会社が独自に製作した音楽ＣＤとは製造方法が異なり、市販の装置で記録媒体が加工されるので、それ自体は合法的にコピーされプリントされた記録媒体と区別がつかなくなる。このため、違法コピーを助長する結果となる恐れがある。
【０００７】
また、第２の提案では楽曲の視聴を顧客の携帯電話機で行わせるので、顧客が一度購入を検討した楽曲を視聴の対象とする。したがって、その顧客が一度も視聴していない楽曲を購入させる動機付けを行うものではない。
【０００８】
以上、レコード店における音楽ＣＤの発売を中心に説明したが、不動産屋におけるマンションの発売等のように各種の業種で顧客に対する販売の促進のための模索が行われている。
【０００９】
そこで本発明の目的は、電子メールを用いて商品の販売促進を図ることのできる商品販売促進サービスシステムおよび商品販売促進サービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、（イ）特定の店舗の取り扱う商品の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある商品の分野と、すでに購入した商品のブランドと、商品に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録する顧客情報登録手段と、（ロ）前記した特定の店舗の取り扱う新たな商品が登場したとき、顧客情報登録手段で登録した顧客におけるその新たな商品のブランドと登録した商品のブランドが一致する顧客を検索する第１の検索手段と、（ハ）この第１の検索手段によって検索された顧客に対して新たな商品を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその商品の登場と同期する形で配信する第１の配信手段と、（ニ）予め定めた期日が到来するたびに商品の分野別に顧客情報登録手段で登録した顧客を検索する第２の検索手段と、（ホ）この第２の検索手段によって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された商品に関する所定の期間にわたった情報を前記した予め定めた期日と同期する形でそれらの顧客のメールアドレスに配信する第２の配信手段とを商品販売促進サービスシステムに具備させる。
【００１１】
すなわち本発明では、店舗を訪れた顧客について、その店舗の取り扱う商品の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある商品の分野と、すでに購入した商品のブランドと、商品に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として登録し、これらの顧客に対して２種類の情報をそれぞれのタイミングで広く普及したメールという手法で情報を配信することにして商品の販売を促進する。第１の情報は顧客の購入したブランドで新しい商品が登場したときであり、そのタイミングを逃さずそのブランドの新たな商品に関する情報を配信する。商品が限定品であったり、需要が多いような場合には購入を確実に行うために有効である。第２の情報は顧客の購入する可能性のある商品の分野についての定期的な情報である。これにより、新商品が登場した時点で購入を検討できなかった顧客が改めてその検討を行うことができる。また、顧客の購入する可能性のある商品の分野は、商品のブランドよりは広いので、顧客が新たなブランドの商品にも購入を広げる可能性が生じる。
【００１２】
また本発明では、（イ）楽曲を収録した記録媒体を販売する特定の店舗の取り扱う楽曲の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある楽曲の分野と、すでに購入した楽曲のアーティストの名称と、楽曲を収録した記録媒体に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録する顧客情報登録手段と、（ロ）前記した特定の店舗の取り扱う新たな楽曲の記録媒体が発売されたとき、顧客情報登録手段で登録した顧客におけるその新たな記録媒体のアーティストと登録した記録媒体のアーティストが一致する顧客を検索する第１の検索手段と、（ハ）この第１の検索手段によって検索された顧客に対して新たな記録媒体を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその商品の発売と同期する形で配信する第１の配信手段と、（ニ）予め定めた期日が到来するたびに記録媒体の分野別に顧客情報登録手段で登録した顧客を検索する第２の検索手段と、（ホ）この第２の検索手段によって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された記録媒体に関する所定の期間にわたった情報をそれらの顧客のメールアドレスに前記した予め定めた期日と同期する形で配信する第２の配信手段とを商品販売促進サービスシステムに具備させる。
【００１３】
すなわち本発明では、レコード店等の楽曲を収録した記録媒体を販売する店舗を訪れた顧客について、その店舗の取り扱う楽曲の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある楽曲の分野と、すでに購入した楽曲のアーティストの名称と、楽曲を収録した記録媒体に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として登録し、これらの顧客に対して２種類の情報をそれぞれのタイミングでメールで配信することにして商品の販売を促進する。第１の情報は顧客の購入する可能性のあるアーティストについての楽曲の記録媒体が発売されたときであり、そのタイミングを逃さずその記録媒体に関する情報を配信する。音楽ＣＤ等の記録媒体が限定品であったり、需要が多いような場合には購入を確実に行うために有効である。第２の情報は顧客の購入する可能性のある楽曲の分野についての定期的な情報である。これにより、新たな記録媒体が発売された時点で購入を検討できなかった顧客が改めてその検討を行うことができる。また、顧客の購入する可能性のある楽曲の分野は、同一アーティストの楽曲よりは広いので、顧客が新たなアーティストの記録媒体にも購入を広げる可能性が生じる。
【００１４】
更に本発明では、楽曲を収録した記録媒体が新たに発売されるとき、所定の店舗の取り扱う楽曲の分野を複数に分類した場合の購入する可能性のある楽曲の分野と、すでに購入した楽曲のアーティストの名称と、楽曲を収録した記録媒体に関連する情報の配信先としてのメールアドレスとを少なくとも顧客情報として顧客ごとに登録した顧客データベースを検索して、その新たな楽曲のアーティストと購入する可能性のある楽曲のアーティストとが一致する顧客を検索する第１の検索ステップと、（ロ）この第１の検索ステップによって検索された顧客に対して新たな記録媒体を紹介する情報をその顧客のメールアドレスにその楽曲の発売と同期する形で配信する第１の配信ステップと、（ハ）予め定めた期日が到来するたびに記録媒体の分野別に顧客データベースを検索する第２の検索ステップと、（ニ）この第２の検索ステップによって検索された分野ごとにそれらの分野別に用意された記録媒体に関する所定の期間にわたった情報をそれらの顧客のメールアドレスに前記した予め定めた期日と同期する形で配信する第２の配信ステップとを商品販売促進サービス方法に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、楽曲を収録した記録媒体が新たに発売されるとき、顧客データベースを検索して、その新たな楽曲のアーティストとすでに購入した楽曲のアーティストが一致する顧客を検索してこれらの顧客に新譜に関する情報をメールで送信し、新譜の発売を確実に知らせると共に購入を早期に行えるようにすることで販売の早期立ち上げを可能にしている。また、１週間おき、あるいは１ヶ月おきといった所定期間ごとに、顧客の好む分野における記録媒体の情報を提供することで、顧客が好みの分野の新たなアーティストの記録媒体にも購入を広げることを可能にしている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、顧客に単にメールで商品に関する情報を配信するのではなく、顧客の以前購入した商品と同一ブランドあるいはアーティストの商品あるいは楽曲の記録媒体が登場あるいは発売されたときに、これに関する情報を時機を逃さずに配信することで、提供するサービスの価値を高めて、信用を確保すると共に購買意欲の増大を図っている。また、このような情報の提供と共に、１週間ごとあるいは１ヶ月ごとといったように期間を置いて顧客の好む分野（ジャンル）別の情報を配信することにしているので、これによって購入する商品の範囲を広げ、新たな商品の購入のチャンスを生じさせている。しかも、これらの情報の配信に付随して、その商品のアーティスト等の画像や紹介用のビデオ等の付加価値の大きな情報の提供も受けるようにすることで、常時接続環境の通信端末が増加している現在で、受信のためのコストを気にせずに各種サービスを受けることができる。
【００１７】
また、レコード店で音楽ＣＤを購入するような場合を例に採ると、個々の顧客の携帯電話機にこれらのサービスによるデータを配信するようにすれば、顧客が通信ネットワークを使用して多種多様なサービスを享受することができるだけでなく、レンタルＣＤ店で楽曲を視聴することなく添付されたサンプル曲等を視聴することで、購入の要否を判別することができる。また、レコード店に新譜の視聴機を設けることなく顧客がサンプル曲を視聴することができるので、レコード店では視聴用の特別の設備を設けたりそのためのスペースを確保する必要がない。しかもサンプル曲は購入の判断のためにある程度長い時間視聴できるようにアレンジすることができる。したがって、テレビジョンのコマーシャルで新譜を視聴するときのようなわずか１０秒程度の視聴よりも販売に直結させる効果が大きい。更に、顧客は新譜に関するその他のイメージ情報やテキスト情報をメールにより配信を受けることができるので、本屋やコンビニエンスストア等に出向いて雑誌を購入してこれらの情報を取得するよりも迅速な対応が可能であり、かつ定額制で通信ネットワークからデータを受け取る環境では、受信のために特別な付加費用が不要であり、経済的であるという長所もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例における商品販売促進サービスシステムの概要を表わしたものである。この商品販売促進サービスシステム１００は、インターネット１０１とこれに接続された携帯電話網１０２を利用したシステムとなっている。インターネット１０１には、音楽ＣＤ等の楽曲を記録した各種音楽商品を制作し販売するレコード会社の所有あるいは管理するレコード会社端末１０３と、各種音楽商品を小売する販売店舗の所有あるいは管理する販売店舗端末１０４が接続されている。携帯電話網１０２には、各種音楽商品を購入する可能性のある顧客の携帯電話機１０５が基地局１０６を介して接続されるようになっている。なお、レコード会社端末１０３、販売店舗端末１０４および携帯電話機１０５は、それぞれ複数存在するが、図示を単純にするためにそれぞれ１つずつ図示している。また、以下の説明では各種音楽商品のうち音楽ＣＤを例に採ることにする。
【００２０】
図２は、販売店舗端末の構成の概要を表わしたものである。販売店舗端末１０４は、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と、このＣＰＵによって実行される制御プログラムを格納した磁気ディスク等の記録媒体等を備えた処理装置１２１を備えている。処理装置１２１は、外部記憶装置としての磁気ディスクや光ディスク等の記録媒体から構成される幾つかのデータベースとＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等の通信手段１２２によって接続されている。これらのデータベースとして、本実施例では、配信サービス情報を格納したサービス情報データベース１２３、顧客のデータベースとしての顧客データベース１２４、新譜についての発売日をデータベース化した新譜発売日データベース１２５および配信の対象となる顧客のデータベースとしての配信顧客データベース１２６が存在している。
【００２１】
図３は、レコード会社端末の構成の概要を表わしたものである。レコード会社端末１０３は、同様に図示しないＣＰＵと、このＣＰＵによって実行される制御プログラムを格納した磁気ディスク等の記録媒体等を備えた処理装置１３１を備えている。処理装置１３１は、新譜についてアーティストごとに発売日等の情報を記録した新譜発売日データベース１３２と、それぞれの販売店舗の販売店舗端末１０４をデータベース化した販売店舗端末データベース１３３を通信手段１３４によって接続している。
【００２２】
以上のような構成の商品販売促進サービスシステム１００では、顧客が音楽ＣＤを販売店舗で購入すると、販売店舗側はその購入時に、顧客の了承の下で顧客データを作成する。そして、購入履歴および顧客の嗜好を顧客情報として登録して管理し、その顧客を対象として顧客の承認した一定期間、所定のサービスを行うようにしている。このようなサービスは、インターネット１０１を利用して、アーティストの新譜サンプル曲、ジャケット画像、新譜プロモーションのサンプルビデオ、該当するアーティストのコンサート情報等の情報を無料で配信する内容であり、これらによって顧客が次の音楽ＣＤの購入を行いやすい環境を作成するようにしている。
【００２３】
図４は、サービス情報データベースの内容を表わしたものである。サービス情報データベース１２３には、本実施例で携帯電話機１０５に対して配信される配信サービス情報の内容と、顧客が購入した音楽ＣＤのアーティストが新譜を発売するときに発売当日に配信される当日配信情報と、１週間に一度の割合で該当する顧客に配信する週間配信情報のいずれにこれらのサービス情報が該当するかをチェックするチェック項目とが設けられている。たとえば、新譜サンプル曲については、新譜の発売当日に配信するようにしている。また、購入した音楽ＣＤのアーティスト等がテレビジョン（ＴＶ）やラジオに出演する情報を編集した週間メディア（ＴＶ、ラジオ）出演情報という１週間に一度発行する電子的な情報誌については、購入後の一定期間、１週間に一度ずつ音楽のジャンル（分野）別に配信が行われるようになっている。
【００２４】
図５は、顧客データベースの一部を表わしたものである。顧客データベース１２４には、音楽ＣＤを購入した各顧客のデータが書き込まれるようになっている。
【００２５】
図６は、販売店舗端末側の新譜発売日データベースの一部を表わしたものである。販売店舗端末側の新譜発売日データベース１２５には、図３に示したレコード会社端末１０３側の新譜発売日データベース１３２から図１に示すインターネット１０１を介して送られてくる各アーティストの新譜発売日情報を、レコード会社全体として纏めた形でデータベースが構築されるようになっている。
【００２６】
図７および図８は配信顧客データベースの内容を表わしたもので、このうち図７は、新譜発売日に配信するための新譜発売日配信対象顧客データベース１２６Ａを示しており、図８は１週間置きに配信するための週間配信対象顧客データベース１２６Ｂを表わしている。それぞれ、顧客の購入した音楽ＣＤのアーティストや顧客の好む音楽ジャンルが記されており、新譜発売日には新譜サンプル曲や新譜アルバムジャケット等の配信が行われるようになっている。また、１週間ごとに配信される週間メディア（ＴＶ、ラジオ）出演情報等で幅広い音楽ジャンルについての情報も与えられるようになっているだけでなく、コンサート情報や週間新譜発売日情報も配信されるので、新譜発売日以前に新譜の発売日に関する情報も取得できるようになっている。
【００２７】
図９および図１０は、販売店舗端末による顧客データの登録・変更・削除処理の流れを表わしたものである。販売店舗端末１０４の店員は、顧客がその店で音楽ＣＤを初めて購入したとき、所定のサービスを受けることのできる会員への登録を薦める。ここで所定のサービスとは、本実施例の商品販売促進サービスシステム１００が提供する情報サービスだけでなく、商品の購入額に応じたポイントを獲得して獲得額に応じたプレゼントの提供や、誕生日に購入する音楽ＣＤが割引になるといった各種のサービスを付加することができる。
【００２８】
顧客が会員登録を行うことを了承すると、店員は販売店舗端末１０４を起動してメニュー画面を表示させ（図９ステップＳ２０１）、この中から会員登録の項目を選択することで（ステップＳ２０２：Ｙ）、会員登録の画面を表示させる（ステップＳ２０３）。図示しないディスプレイに表示された会員登録用の画面構成は、図５に示した顧客データベースの内容とほぼ同じである。ただし、新規登録なので、購入初日の購入情報のみが登録される。店員は顧客の携帯電話機等のメールアドレスを必ず入力する。嗜好ジャンルは、顧客から直接聞き出す必要は必ずしもなく、購入した音楽ＣＤのジャンルを指定すればよい。購入情報の「購入日」、「購入アーティスト」等の情報は、購入時に使用するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の販売用のシステムと連動させることで、特別な入力操作を省略することができる。店員が会員登録用の各項目を入力して図示しない登録ボタンを押すと（ステップＳ２０４：Ｙ）、販売店舗端末１０４側はこれを検知して、入力された個人情報および購入情報を顧客データベース１２４に新規登録する（ステップＳ２０５）。
【００２９】
一方、すでに登録した顧客が音楽ＣＤを他の日時に購入したり、住所やメールアドレスの変更を申し出た場合には、店員はメニュー画面から変更登録の項目を選択し（ステップＳ２０６：Ｙ）、顧客番号の入力指示が画面表示されたら（ステップＳ２０７）、その顧客の番号を入力して（ステップＳ２０８：Ｙ）、該当する顧客のデータを顧客データベース１２４から読み出してディスプレイに表示させる（ステップＳ２０９）。この状態で店員は必要なデータ変更を行う。たとえば２度目に来店して音楽ＣＤを購入した客に対しては、新たな購入情報を加える操作を行うと共に、必要に応じて嗜好ジャンルを追加する。以上の処理が終了して店員が登録ボタンを押すと（ステップＳ２１０：Ｙ）、販売店舗端末１０４はこれを検知して顧客データベース１２４の内容を変更された内容に改める（ステップＳ２１１）。
【００３０】
また、顧客データベース１２４に登録した顧客が転居等で会員登録を削除する申し込みを行ったような場合、店員はメニュー画面から削除の項目を選択する（図１０ステップＳ２１２：Ｙ）。この場合、削除する顧客の番号入力が画面により指示され（ステップＳ２１３）、番号が入力されると（ステップＳ２１４：Ｙ）、確認のためにその顧客についてのデータが画面表示される（ステップＳ２１５）。この状態で店員が削除を指示するボタンを押すと（ステップＳ２１６：Ｙ）、該当する顧客のデータが削除されることになる（ステップＳ２１７）。
【００３１】
店員がメニュー画面からこれら以外の項目を選択した場合には（ステップＳ２１８：Ｙ）、その処理が実行されることになる（ステップＳ２１９）。
【００３２】
図１１は、新譜発売日における販売店舗端末の当日配信サービスの処理の流れを表わしたものである。図１１に示した処理は、図９のステップＳ２１８でその他の処理の中で販売店舗端末１０４側に当日配信サービス処理を選択させた場合に行われる処理である。もちろん、販売店舗端末１０４は自身に内蔵した時計から得られる情報を基にして、一日のあらかじめ定めた時刻にこのような処理を行うようになっていてもよい。
【００３３】
販売店舗端末１０４は、まず図６に示す新譜発売日データベース１２５から処理当日に発売される新譜を検索する（ステップＳ２３１）。そして、これらの新譜と該当するアーティストを販売店舗端末１０４の一時記憶領域に格納する（ステップＳ２３２）。これらのアーティストを便宜上、Ａ1、Ａ2、……ＡKと表わすことにする。
【００３４】
販売店舗端末１０４はパラメータｎを初期的に“１”にして（ステップＳ２３３）、まずアーティストＡ1で顧客データベース１２４を検索する（ステップＳ２３４）。図５では顧客データベース１２４として一人の顧客しか示していないが、１つの販売店が登録した全顧客に関するデータが顧客データベース１２４に格納されている。したがって、アーティストＡ1の楽曲を購入した全顧客が検索されることになる。アーティストＡ1で検索がヒットした場合には（ステップＳ２３５：Ｙ）、該当する顧客の顧客データをサービス情報配信対象顧客データとして抽出し、これらをアーティストＡ1と対応付けて、図７に示した新譜発売日に対応する箇所の配信顧客データベース１２６Ａに格納する（ステップＳ２３６）。
【００３５】
これに対してそのアーティストＡ1で顧客データベース１２４がヒットしなかった場合には（ステップＳ２３５：Ｎ）、パラメータｎが“１”だけ加算される（ステップＳ２３７）。そして、全アーティストＡ1、Ａ2、……ＡKを表わす数値“Ｋ”を超えていない場合には（ステップＳ２３８：Ｎ）、ステップＳ２３４に戻って、次のアーティスト（この例の場合には、アーティストＡ2）について顧客データベース１２４を検索することになる（ステップＳ２３４）。
【００３６】
一方、ステップＳ２３５で検索がヒットした場合でステップＳ２３６で配信顧客データベース１２６Ａにサービス情報配信対象顧客データを格納した場合には、ステップＳ２３７に進んでパラメータｎを“１”だけ加算し、まだ全アーティストＡ1、Ａ2、……ＡKの検索が終了していない場合には（ステップＳ２３８：Ｎ）、次のアーティスト（この例の場合には、アーティストＡ2）について顧客データベース１２４を検索することになる（ステップＳ２３４）。
【００３７】
このようにして当日に新譜を発売する全アーティストに関して配信顧客データベース１２６Ａにサービス情報配信対象顧客データが格納されたら（ステップＳ２３８：Ｙ）、販売店舗端末１０４はこの中から配信のサービスを行う期間内とされる顧客に関するデータのみを抽出する。そしてこれらを顧客ごとに販売店舗端末１０４内の作業メモリ領域としての当日配信サービス情報エリアに格納する（ステップＳ２３９）。これは、一度顧客として登録した者に本人の了承する期間を超えてデータを配信することは、本人に迷惑を掛ける場合もあることを配慮したものである。
【００３８】
このように配信サービスを行う期間を設けた場合に、その期間満了と共に図９のステップＳ２１２以降に示した会員登録を削除することも可能である。しかしながら、期間経過後にその顧客からサービスの延長を求める要求が来る場合もあるので、そのときに既存の会員としてのデータを引き続き活用できるようにするために、本実施例ではサービス期間内の顧客データ分を抽出するという処理を行うようにしている。
【００３９】
ステップＳ２３９で当日配信サービス情報エリアに格納した当日発売の新譜に関するデータは、顧客の「音楽太郎」に関して図７に示すようなものとなる。販売店舗端末１０４は携帯電話アドレスとして記されたそれぞれの宛先に、「配信サービス情報欄」に記された新譜サンプル曲等を配信することになる（ステップＳ２４０）。ステップＳ２３９でサービス期間外とされた顧客についての配信は行われない。
【００４０】
図１２は、販売店舗端末の週間配信サービスについての処理の流れを表わしたものである。この処理は、図９のステップＳ２１８でその他の処理の中で販売店舗端末１０４側に当日配信サービス処理を選択させた場合に行われる処理である。もちろん、先に説明したように販売店舗端末１０４は自身に内蔵した時計から得られる情報を基にして、１週間に一度、あらかじめ定めた時刻にこのような処理を行うようになっていてもよい。
【００４１】
販売店舗端末１０４は、まず図５に示した顧客データベース１２４から全顧客Ｃ1、Ｃ2、……ＣLを抽出する（ステップＳ２６１）。次に、図６に示した新譜発売日データベース１２５から該当する１週間に新譜が発売されるジャンルを検索する（ステップＳ２６２）。次にパラメータｎを初期的に“１”に設定して（ステップＳ２６３）、顧客データベース１２４における顧客Ｃ1の嗜好のジャンルがこれらの少なくとも一部と一致するかどうかを検索処理する（ステップＳ２６４）。
【００４２】
一致（ヒット）するジャンルが存在した場合には（ステップＳ２６５：Ｙ）、それら一致したジャンルを配信顧客データベース１２６における図８に示した週間配信対象顧客データベース１２６Ｂのその顧客Ｃ1のエリアに記入する（ステップＳ２６６）。そして、次の顧客（この場合には顧客Ｃ2）に処理を進めるためにパラメータｎを“１”だけ加算する（ステップＳ２６７）。ステップＳ２６５でいずれのジャンルも一致しなかった場合には（Ｎ）、ステップＳ２６６の処理を省略してステップＳ２６７の処理に進むことになる。
【００４３】
ステップＳ２６７でパラメータｎを“１”だけ加算したら、加算後の値が全顧客Ｃ1、Ｃ2、……ＣLの数“Ｌ”を超えているかどうかを判別し（ステップＳ２６８）、超えていなければステップＳ２６４に進んで、次の顧客について同様の処理を行う。加算後の値が全顧客Ｃ1、Ｃ2、……ＣLの数“Ｌ”を超えていれば（ステップＳ２６８：Ｙ）、図１１のステップＳ２３９で説明したと同様にサービス期間内の顧客データだけを抽出して、所定の週間配信サービス情報エリアに格納する（ステップＳ２６９）。なお、この処理をステップＳ２６１で処理の対象となる顧客Ｃ1、Ｃ2、……ＣLを抽出する時点で行うこともできる。
【００４４】
ステップＳ２６９で週間配信サービス情報エリアに格納したデータは、顧客の「音楽太郎」に関して図８に示すようなものとなる。販売店舗端末１０４は携帯電話アドレスとして記されたそれぞれの宛先に、「配信サービス情報欄」に記された新譜サンプル曲等を配信することになる（ステップＳ２７０）。ステップＳ２６９でサービス期間外とされた顧客についての配信は行われない。
【００４５】
なお、以上の説明では、ステップＳ２７０で配信される週間メディア（ＴＶ、ラジオ）出演情報、コンサート情報および週間新譜発売日情報は、それぞれジャンル別に分けられて配信されることを前提としている。これらがたとえば全ジャンルを包括している情報であれば、以上説明したようなジャンル別の検索処理が不要である。また、全ジャンルではないが複数のジャンルを組み合わせた情報を配信する場合には、検索処理のときにこれら複数のジャンルのいずれかを嗜好ジャンルとする顧客を抽出することはもちろんである。このようなとき、該当するジャンルが多いほど情報としての重要性が高いマークを配信データに付加したり、該当するジャンルの情報のみをフォントを違えたり、表示色を変えて読みやすく編集するようにしてもよい。
【００４６】
以上説明したように、音楽ＣＤを購入した者は、販売店舗端末１０４に顧客として登録することで、所持する携帯電話機１０５に対して、すでに購入した音楽ＣＤのアーティストについての新譜の発売当日に新譜のサンプル曲や、アルバムのジャケット、新譜のプロモーションビデオやアーティストのプロフィール等の情報を配信を受けることができる。したがって、曲の内容を確かめて視聴のためにレコード店に訪れたり、購入の予約を電子メールで行うことも極めて簡単になる。また、携帯電話機１０５に対して定額契約を行っているような場合にサンプル曲やプロモーションビデオを繰り返し視聴することで、購買意欲を高めさせることができる。
【００４７】
また、顧客はアルバムのジャケットを背景画に設定したり、アルバムのジャケットの画像を他人にメールで転送することができ、販売店舗端末１０４からの配信サービスを楽しむことができると共に、他人にこのようなサービスを薦めることで、レコード店の顧客数や販売額を増加させることができる。更に、顧客はアルバムのジャケットや新譜サンプル曲を自身の携帯電話機１０５を用いて店員に示すことで、店内で購入したい楽曲を店員に迅速かつ確実に伝えることができる。
【００４８】
なお、実施例では販売店舗端末１０４が顧客の携帯電話機１０５に新譜等の情報を配信することにしたが、同様に顧客のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータ等の他の通信端末にこれらの情報を配信するようにしてもよい。
【００４９】
また、実施例ではレコード店で音楽ＣＤを購入した顧客にサービスを提供する商品販売促進サービスシステム１００について説明したが、これに限定されるものではない。たとえばグループ旅行を企画販売している会社が、温泉、ゴルフ等の旅行のジャンル別に会員の嗜好を聞いておき、会員ごとに情報を配信するようにしてもよい。このグループ旅行の例では、旅行の企画が顧客の前に利用した特定の企画者あるいは特定の旅行会社（顧客の使用したブランドと同一のブランド）によって新しく登場したときには該当する顧客に新企画発売日情報を即日に通知し、１週間ごとあるいは季節ごとに温泉やゴルフといった包括的なテーマによる複数の旅行会社の企画をまとめた週間旅行情報等の情報を配信するようにしてもよい。この場合に、新企画発売日情報の配信の際には、旅行のイメージを記した動画、旅行先の絵葉書の画像、目的地やホテルのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を配信するようにすればよい。
【００５０】
この他、ベンチャ企業に対する投資情報、各種投資信託等のファンドについての紹介情報、各種映画の配給情報、新刊本についての紹介情報、マンション、空きオフィスビル情報等の各種の情報について、ブランド別あるいはジャンル（分野）別に新着情報と定期的な情報を配信する場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例における商品販売促進サービスシステムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の販売店舗端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例のレコード会社端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例のサービス情報データベースの内容の一部を表わした説明図である。
【図５】本実施例の顧客データベースの一部を表わした説明図である。
【図６】本実施例の販売店舗端末側の新譜発売日データベースの一部を表わした説明図である。
【図７】本実施例の配信顧客データベースのうちの新譜発売日配信対象顧客データベースの一部を表わした説明図である。
【図８】本実施例の配信顧客データベースのうちの週間配信対象顧客データベースの一部を表わした説明図である。
【図９】本実施例で販売店舗端末による顧客データの登録・変更・削除処理の流れの前半を示した流れ図である。
【図１０】本実施例で販売店舗端末による顧客データの登録・変更・削除処理の後半を示した流れ図である。
【図１１】本実施例で新譜発売日における販売店舗端末の当日配信サービスの流れを示した流れ図である。
【図１２】本実施例で販売店舗端末の週間配信サービスの流れを示した流れ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  商品販売促進サービスシステム
１０１  インターネット
１０２  携帯電話網
１０３  レコード会社端末
１０４  販売店舗端末
１０５  携帯電話機
１２１  処理装置
１２３  サービス情報データベース
１２４  顧客データベース
１２５  新譜発売日データベース
１２６  配信顧客データベース
１２６Ａ  新譜発売日配信対象顧客データベース
１２６Ｂ  週間配信対象顧客データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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