(57)【要約】【課題】毛細管作用を利用して適量の潤滑油を継続して容器からエア供給経路内に供給することができるルブリケータを提供すること。【解決手段】管体１２の下壁に凸部２３を形成し、凸部２３と貯油容器１３の開口部とを、着脱可能に密嵌する。貯油容器１３内には、潤滑油１４を収容する。そして、一端が潤滑油１４に浸され、他端が管体１２の内側に突出した状態でモール１５を保持孔１９に貫通保持する。さらに、凸部２３には、前記モール１５よりも上流側または下流側において、貯油容器１３内と管体１２の内側とを連通させるための連通孔１６を設ける。そして、調節ネジ１８の先端部に形成されたテーパ部２２と連通孔１６とで細隙２０を形成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア通路を形成する管体（１２）の外側に、貯油容器（１３）を接続するための接続部（２３）を設け、その接続部（２３）には、毛細管作用により前記貯油容器（１３）内の潤滑油（１４）を管体（１２）の内側に導くための導油部材（１５）が保持されるようにした保持孔（１９）を設けるとともに、その保持孔（１９）とは異なる位置に、管体（１２）の内側と貯油容器（１３）の内側とを連通する細隙（２０）を設けたことを特徴とするルブリケータ。
【請求項２】
前記管体（１２）に、前記細隙（２０）の開度を調節するための調節手段（１８）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のルブリケータ。
【請求項３】
前記調節手段（１８）は、ニードル弁により構成され、開度調節が調節ネジ（１８）によって行われるものであることを特徴とする請求項２に記載のルブリケータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ルブリケータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のルブリケータは、潤滑油をオリフィス等からエア供給経路内に滴下することによって潤滑油をエア流に混入させるようにしていたが、温度変化によって潤滑油の粘度が変化しやすいため、適量の潤滑油を継続して供給できないという問題があった。
【０００３】
他方、潤滑油容器内の潤滑油に浸されたモールが、エア供給経路内に延びるように構成されているルブリケータが提案された（特許文献１参照）。このルブリケータは、モールの毛細管作用により、潤滑油容器内からエア供給経路へ導くことによって、エア流に潤滑油を含ませるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
登録実用新案第３０３２９６６号公報（第７頁、第１−２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のルブリケータでは、毛細管作用による潤滑油の吸い上げ量が十分でないため、時間の経過とともにエア流に混入される潤滑油の供給量が不足するという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、簡単な構成をもって、毛細管作用を利用して適量の潤滑油を継続して容器からエア供給経路内に供給することができるルブリケータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、エア通路を形成する管体の外側に、貯油容器を接続するための接続部を設け、その接続部には、毛細管作用により前記貯油容器内の潤滑油を管体の内側に導くための導油部材が保持されるようにした保持孔を設けるとともに、その保持孔とは異なる位置に、管体の内側と貯油容器の内側とを連通する細隙を設けたことを要旨とするものである。
【０００８】
エア流に脈動が生じることにより、その脈動と細隙の作用とによって、貯油容器の内側と管体の内側との間に適切な圧力差が生じるため、その圧力差を利用して、前記毛細管作用を効率よく継続して発揮させることができ、管体の内側に潤滑油を継続して供給するができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明においては、請求項１において、前記管体に、前記細隙の開度を調節するための調節手段を設けたことを要旨とするものである。
従って、前記細隙の開度を調節することにより、貯油容器の内側と管体の内側との間の圧力差を調節できる。このため、温度変化等により潤滑油の粘度等が変化しても、毛細管作用を適切に発揮させて潤滑油を円滑に供給することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、請求項２において、前記調節手段は、ニードル弁により構成され、開度調節が調節ネジによって行われるものであることを要旨とするものである。
【００１１】
従って、調節手段の構成が簡単であるとともに、調節ネジをまわすだけで細隙の開度調節が可能となり、その調節が容易である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、ルブリケータ１０の管体１２は、コンプレッサ２４と粘度調整装置等に備えられたダイヤフラムポンプ２５とを接続しているエア供給管１１の一部に組み込まれるようにエア供給管１１と接続されている。
【００１３】
管体１２の下壁には、接続部としての凸部２３が形成されており、凸部２３には、貯油容器１３の開口部が気密を維持した状態で着脱可能に密嵌されている。凸部２３には、保持孔１９が貫設されている。貯油容器１３内には、潤滑油１４が収容されている。そして、一端が潤滑油１４に浸され、他端が管体１２の内側に突出した状態で、導油部材としてのモール１５が保持孔１９に貫通保持されている。管体１２には、貯油容器１３内に潤滑油１４を補給するための補給口２６が、管体１２の上下の両端面の間を連通するように貫設されており、補給口２６の上端開口は、図示しない蓋によって密閉されている。
【００１４】
また、凸部２３には、前記モール１５よりもエア流の上流側または下流側において、貯油容器１３内と管体１２の内側とを連通させるための連通孔１６が貫設されている。この実施形態においては、連通孔１６がモール１５に対してエア流の上流側となるように、管体１２がエア供給管１１に接続されている。連通孔１６の軸方向における管体１２の上壁には、その中央部にネジ孔２１を有するボス部１７が形成されており、その径が連通孔１６よりもわずかに大きい調節手段としての調節ネジ１８がネジ孔２１と螺合している。調節ネジ１８の先端部には、その先端に向かって径が小さくなるようにニードル弁を構成するテーパ部２２が形成されており、このテーパ部２２は連通孔１６の上端開口に臨んでいて、このテーパ部２２と連通孔１６との間に細隙２０が形成されている。
【００１５】
さて、図１に示すように、貯油容器１３内の潤滑油１４は、毛細管作用によりモール１５全体に浸透して、管体１２内に導かれる。このとき、コンプレッサ２４とダイヤフラムポンプ２５の作動とによって発生されたエア流は、潤滑油１４が浸透している管体１２内のモール１５に当たることにより潤滑油１４を含む。従って、ダイヤフラムポンプ２５内には、エア流とともに潤滑油１４が供給される。
【００１６】
ここで、ダイヤフラムポンプ２５は、そのポンプ作用に大きな脈動がともなう。このため、管体１２内を流れるエア流は脈動成分を有する。そして、図３は、前記細隙２０の開度が小さくなるように調節した状態で、コンプレッサ２４からダイヤフラムポンプ２５に、３．００ｋｇ／ｃｍ２の圧力でエア流を供給して、ダイヤフラムを０．５秒の周期で脈動させたときの管体１２内の圧力Ｐ１と貯油容器１３内の圧力Ｐ２との関係を表している。この場合、前記ダイヤフラムが脈動することにより前記エア流が脈動し、このエア流の脈動が前記圧力Ｐ１として表される。
【００１７】
そして、その圧力Ｐ１がテーパ部２２と連通孔１６との間の細隙２０及び連通孔１６を介して貯油容器１３内に伝播され、ダイヤフラムの脈動周期である０．５秒毎に両圧力Ｐ１，Ｐ２の値が、交互にそれぞれの最大値及び最小値をとるように変動する。すなわち、管体１２内の圧力Ｐ１の変動は、前記細隙２０及び連通孔１６を介して貯油容器１３内に伝達されるため、貯油容器１３内の圧力Ｐ２の変動幅は圧力Ｐ１の変動幅より小さい。
【００１８】
ここで、図３に示すように、圧力Ｐ１の最大値は２．８８ｋｇ／ｃｍ２であり、最小値は１．７５ｋｇ／ｃｍ２であるので、これらの差から圧力Ｐ１の変動幅は１．１３ｋｇ／ｃｍ２である。圧力Ｐ２の最大値は２．６４ｋｇ／ｃｍ２であり、最小値は２．５１ｋｇ／ｃｍ２であるので、これらの差から圧力Ｐ２の変動幅は０．１３ｋｇ／ｃｍ２である。従って、両圧力Ｐ１，Ｐ２の変動幅の間に、大きな差（１．００ｋｇ／ｃｍ２）が生じている。ただし、このように大きな圧力差が生じていても、モール１５に対する潤滑油１４の浸透量は、同潤滑油の粘度によって相違する。従って、このとき、潤滑油１４の粘度等に応じて、調節ネジ１８を螺進または螺退させ、調節ネジ１８の先端のテーパ部２２と連通孔１６とで形成される細隙２０の開度を所定の大きさに調節する。
【００１９】
このため、管体１２内の圧力Ｐ１と貯油容器１３内の圧力Ｐ２との間に適切な圧力差が生じることになって、前記毛細管作用が良好に維持され、この毛細管作用を利用して適量の潤滑油１４を管体１２内へ継続して供給することができる。
【００２０】
前記細隙２０の開度が大きくなるように調節した状態における前記両圧力Ｐ１，Ｐ２の変動幅は、図４に示すように、ほとんど差がみられなかった。このため、前記毛細管作用が良好に維持されず、この毛細管作用を利用して適量の潤滑油１４を管体１２内へ継続して供給することができなかった。また、エア流に脈動がない場合においても、前記毛細管作用は良好に維持されず、この毛細管作用を利用して、適量の潤滑油１４を管体１２内へ継続して供給することができなかった。
【００２１】
これらのことから、エア流が脈動成分を含む状態において、細隙２０を適当な開度にすることが必要である。
エア流に脈動がない場合には、図５に示すように、エア供給管１１内の一部に、脈動手段としての可動弁４０を設ければよい。図５の可動弁４０は、弁板４０ａと弁板４０ｂとが軸４１を介して接続されることによってほぼ円形に形成されている。弁板４０ａは、エア供給管１１の内壁に固定されており、弁板４０ｂは、軸４１を中心に回動できるようになっている。
【００２２】
弁板４０ｂは、バネ４４によりストッパ４２に規制される位置に向かって付勢されており、弁板４０ｂがストッパ４２に位置規制された状態では、エア供給管１１は閉塞される。
【００２３】
そして、図５に示すように、エア供給管１１内にエア流が供給されると、可動弁４０よりもエア流上流側のエア供給管１１内の圧力が高まる。この圧力によって弁板４０ｂがバネ４４の付勢力に抗して回動されて、可動弁４０が開かれる。
【００２４】
従って、可動弁４０のエア流上流側の圧力が下がる。この結果、バネ４４の付勢力により弁板４０ｂが元の位置に戻されて、可動弁４０が閉じられる。このようにして、可動弁４０が、エア流によって繰り返し開閉されることによって、エア流に脈動が与えられる。
【００２５】
さらに、エア流に脈動がない場合には、図６に示すように、エア供給管１１内の一部に、脈動手段としての電動開閉弁装置を設けてもよい。すなわち、図６に示すように、エア供給管１１の壁部にスリット３２を形成し、そのスリット３２を貫通するように電動開閉弁３０が設けられている。電動開閉弁３０とスリット３２との間には、エア供給管１１内のエアが漏れないように、図示しないパッキン等が介装されている。電動開閉弁３０の一部は、バネ３１の付勢力によりカム２９の外周部と接触している。
【００２６】
そして、図示しないモータによりカム２９を回転させると、電動開閉弁３０が開閉動作される。そして、この電動開閉弁３０の開閉が繰り返されることにより、エア供給管１１内のエア流に脈動が与えられる。
【００２７】
以上詳述した実施形態によれば次のような効果が発揮される。
・  エア流の脈動と細隙２０の作用とによって、貯油容器１３の内側と管体１２の内側との間に適切な圧力差が生じるため、その圧力差を利用して、前記毛細管作用を効率よく継続して発揮させることができ、管体１２の内側に潤滑油１４を継続して供給するができる。そして、そのための構成は、凸部２３に連通孔１６を形成するとともに、管体１２に調節ネジ１８を設けただけであるから、極めて簡単である。
【００２８】
・  前記細隙２０の開度を調節することにより、貯油容器１３の内側と管体１２の内側との間の圧力差の値を調節できる。このため、温度変化等により潤滑油１４の粘度等が変化しても、毛細管作用を適切に発揮させて潤滑油１４を円滑に供給することができる。
【００２９】
・  調節ネジ１８をまわすだけで細隙２０の開度調節ができるので、その調節が容易である。
なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
【００３０】
・  貯油容器１３の内部の底壁を、モール１５に向かって下降傾斜するように構成すること。
このようにすれば、潤滑油１４の量が残り少なくなっても、モール１５によって潤滑油１４を最後まで使い切ることができる。
【００３１】
・  図７に示すように、前記連通孔１６が前記モール１５よりもエア流の下流側となるように管体１２をエア供給管１１に接続すること。
・  図８に示すように、管体１２の内側の通路をＬ字状に屈曲させたり、湾曲させたりすること。
【００３２】
・  図９に示すように、管体１２の内側の通路をＴ字状に分岐させること。このようにすれば、ルブリケータ１０の設置場所等の条件に応じて、出力側の両通路Ａ，Ｂのうちの一方を塞いで他方を利用することにより、同条件に対応することができる。
【００３３】
次に上記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記調節手段（１８）は、前記導油部材（１５）よりもエア流の上流側に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のルブリケータ。
【００３４】
（２）前記調節手段（１８）は、前記導油部材（１５）よりもエア流の下流側に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のルブリケータ。
（３）請求項１〜３のいずれか一項に記載のルブリケータが接続されたエア流路中のエア流に脈動成分を付与することを特徴とするルブリケータによる給油方法。
【００３５】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明は、簡単な構成をもって、毛細管作用を利用して適量の潤滑油を継続して容器からエア供給経路内に供給することができるルブリケータを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のルブリケータの断面図。
【図２】実施形態のルブリケータの断面図。
【図３】実施形態のルブリケータの細隙の開度を小さくなるように調節した状態での管体内の圧力と貯油容器内の圧力との関係を表すグラフ。
【図４】実施形態のルブリケータの細隙の開度を大きくなるように調節した状態での管体内の圧力と貯油容器内の圧力との関係を表すグラフ。
【図５】エア供給管内に可動弁を設けたときの断面図。
【図６】エア供給管内に電動開閉装置を設けたときの断面図。
【図７】変更例のルブリケータの断面図。
【図８】変更例のルブリケータの断面図。
【図９】変更例のルブリケータの断面図。
【符号の説明】
１０…ルブリケータ、１２…管体、１３…貯油容器、１４…潤滑油、１５…導油部材としてのモール、１６…連通孔、１８…調節手段としての調節ネジ、１９…保持孔、２０…細隙、２３…接続部としての凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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