(57)【要約】【課題】  信頼性の高いノウハウ情報のデータベースを構築するとともに、情報利用者が利用しやすい形でノウハウ情報を提供する。また、ノウハウ情報に対する評価を組織内人材の有効活用や掘り起こしにも役立てる。【解決手段】  各従業者の経歴などの個人データ（Ｂ）を、データベース（１６）に格納する個人データ格納段階（Ｓ１）と、情報提供者が提供するノウハウ情報（Ａ）を、データベースに格納するノウハウ情報格納段階（Ｓ２）と、先行の情報利用者がノウハウ情報を参照し、参照したノウハウ情報に対する評価である評価情報（Ｃ）を、ノウハウ情報および情報利用者の個人データと関連付けてデータベースに累積的に格納する評価情報格納段階（Ｓ３）と、後続の情報利用者が、データベースの中から必要とするノウハウ情報を検索し、評価情報および先行の情報利用者の個人データを参考にしてノウハウ情報の選択を行うノウハウ情報選択段階（Ｓ４）と、を含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内のノウハウに関する情報であるノウハウ情報（Ａ）を提供する情報提供者の情報端末（１２ａ）と、ノウハウ情報を利用する情報利用者の情報端末（１２ｂ）とを、ノウハウ情報を処理する情報処理装置（１）に組織内の通信ネットワーク（１４）を介して通信可能に接続して構成された情報処理システム（１０）を用いたノウハウ情報の利用方法であって、
各従業者の経歴や資格取得実績などの個人データ（Ｂ）を、前記情報処理装置のデータベース（１６）に格納する個人データ格納段階（Ｓ１）と、
情報提供者が提供するノウハウ情報を、前記データベースに格納するノウハウ情報格納段階（Ｓ２）と、
先行の情報利用者が前記ノウハウ情報を参照し、参照したノウハウ情報に対する評価である評価情報（Ｃ）を、該ノウハウ情報および該情報利用者の個人データと関連付けて前記データベースに累積的に格納する評価情報格納段階（Ｓ３）と、
後続の情報利用者が、前記データベースの中から必要とするノウハウに関連するノウハウ情報を検索し、評価情報および先行の情報利用者の個人データを参考にしてノウハウ情報の選択を行うノウハウ情報選択段階（Ｓ４）と、を含む、ことを特徴とするノウハウ情報の利用方法。
【請求項２】
前記情報利用者が、質問事項（Ｄ）を、データベース（１６）に格納する質問事項格納段階（Ｓ５）を更に含み、
質問事項に対する回答としての前記ノウハウ情報（Ａ）が、該質問事項と関連付けてデータベースに格納される、ことを特徴とする請求項１に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項３】
前記評価情報格納段階（Ｓ３）での評価は、予め各情報利用者に与えた持ち点により、情報利用者が自己の持ち点を限度に、参照したノウハウ情報（Ａ）の採点を行うものである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項４】
前記情報利用者が、参照したノウハウ情報（Ａ）に良い評価を与える場合には、自己の持ち点の一部または全部を消費してノウハウ情報の採点を行う、ことを特徴とする請求項３に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項５】
前記情報利用者が一定期間内に自己の持ち点を使い切らない場合には、前記個人データ（Ｂ）にマイナス評価が与えられる、ことを特徴とする請求項４に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項６】
前記ノウハウ情報格納段階（Ｓ２）では、情報提供者の監督者がノウハウ情報（Ａ）の一次的な評価を行って、その評価をノウハウ情報と関連付けて前記データベース（１６）に格納する（Ｓ２’）、ことを特徴とする請求項１乃至５に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項７】
前記ノウハウ情報格納段階（Ｓ２）では、ノウハウ情報（Ａ）を国際特許分類に基づいて分類してデータベース（１６）に格納する、ことを特徴とする請求項１乃至６に記載のノウハウ情報の利用方法。
【請求項８】
従業者の管理者が、前記評価情報（Ｃ）に基づいて各従業者の職務適正を判断する職務適正判断段階（Ｓ６）と、を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至７に記載のノウハウ情報の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースに登録された膨大なノウハウ情報の中から、情報利用者が有用性の高い情報を判断することができるとともに、組織内の人材の有効活用や掘り起こしに役立てることも可能なノウハウ情報の利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や官庁などの組織ではペーパーレス化を積極的に推進しており、従来、紙書類として保存していた情報を電子データとしてデータベースに蓄積している。データベースに保存された情報を利用しようとする場合には、一般に蓄積された電子データの中からキーワードや予め分類されたカテゴリーに基づいて必要な情報の検索を行っている。
【０００３】
しかしながら、従来のデータベース化された電子データの利用は、データ内容の信頼性や統一性、提案を実施した結果等に関係なく、単に膨大なデータの中から検索したキーワード等を含むデータなど関連する情報を探し出すものであった。そのため情報利用者は、ヒットした多くの情報の中から必要な情報を取捨選択する必要があった。すなわち従来の電子データの利用は、どの情報が有用なものであるか否かを最終的には情報利用者自身が一つ一つその内容を読んで判断しなければならず、利便性が悪いという問題があった。
【０００４】
そこでノウハウとその評価を一体的に管理して、提供される情報を利用しやすいものとする発明として、下記特許文献１の「ノウハウ情報処理システム、ノウハウ情報処理システム、情報端末装置、ノウハウ情報処理方法、および、プログラム」が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらこの発明は、公で公表する全てのノウハウ情報に対する評価を広く一般から求めるものであり、評価を行う者が特定されない関係上、与えられる評価が必ずしも妥当なものであるとは限らなかった。またこの発明は、情報提供者のノウハウ情報と、格納されたノウハウ情報に対する評価情報とを一体的に管理して情報利用者に提供するという着想を提示しているに過ぎず、どのようにノウハウ情報に対する信頼性の高い評価情報を生成していくのかについては考慮されていなかった。さらに、提供された情報に対して与えられた評価は、主としてノウハウ情報の軽重の判断に利用されるものにすぎなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、信頼性の高いノウハウ情報のデータベースを構築するとともに、情報利用者が利用しやすい形でノウハウ情報を提供し、また、ノウハウ情報に対する評価を活用することで組織内人材の有効活用にも役立てることができるノウハウ情報の利用方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、組織内のノウハウに関する情報であるノウハウ情報（Ａ）を提供する情報提供者の情報端末（１２ａ）と、ノウハウ情報を利用する情報利用者の情報端末（１２ｂ）とを、ノウハウ情報を処理する情報処理装置（１）に組織内の通信ネットワーク（１４）を介して通信可能に接続して構成された情報処理システム（１０）を用いたノウハウ情報の利用方法であって、各従業者の経歴や資格取得実績などの個人データ（Ｂ）を、前記情報処理装置のデータベース（１６）に格納する個人データ格納段階（Ｓ１）と、情報提供者が提供するノウハウ情報を、前記データベースに格納するノウハウ情報格納段階（Ｓ２）と、先行の情報利用者が前記ノウハウ情報を参照し、参照したノウハウ情報に対する評価である評価情報（Ｃ）を、該ノウハウ情報および該情報利用者の個人データと関連付けて前記データベースに累積的に格納する評価情報格納段階（Ｓ３）と、後続の情報利用者が、前記データベースの中から必要とするノウハウに関連するノウハウ情報を検索し、評価情報および先行の情報利用者の個人データを参考にしてノウハウ情報の選択を行うノウハウ情報選択段階（Ｓ４）と、を含む、ことを特徴とするノウハウ情報の利用方法を提供する。
【０００９】
また、前記情報利用者が、質問事項（Ｄ）を、データベース（１６）に格納する質問事項格納段階（Ｓ５）を更に含み、質問事項に対する回答としての前記ノウハウ情報（Ａ）が、該質問事項と関連付けてデータベースに格納される、ことも好ましい。
【００１０】
また、前記評価情報格納段階（Ｓ３）での評価は、予め各情報利用者に与えた持ち点により、情報利用者が自己の持ち点を限度に、参照したノウハウ情報（Ａ）の採点を行うものである、とすることもできる。
【００１１】
また、前記情報利用者が、参照したノウハウ情報（Ａ）に良い評価を与える場合には、自己の持ち点の一部または全部を消費してノウハウ情報の採点を行う、ことも好ましい。
【００１２】
また、前記情報利用者が一定期間内に自己の持ち点を使い切らない場合には、前記個人データ（Ｂ）にマイナス評価が与えられる、ことも好ましい。
【００１３】
また、前記ノウハウ情報格納段階（Ｓ２）では、情報提供者の監督者がノウハウ情報（Ａ）の一次的な評価を行って、その評価をノウハウ情報と関連付けて前記データベース（１６）に格納する（Ｓ２’）、ことも好ましい。
【００１４】
また、前記ノウハウ情報格納段階（Ｓ２）では、ノウハウ情報（Ａ）を国際特許分類に基づいて分類してデータベース（１６）に格納する、ことも好ましい。
【００１５】
さらに、従業者の管理者が、前記評価情報（Ｃ）に基づいて各従業者の職務適正を判断する職務適正判断段階（Ｓ６）と、を更に含む、ことができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、ノウハウ情報の情報提供者および情報利用者を組織内の従業者に限定することで、組織内のノウハウ情報の秘匿性を担保することができる。また、ノウハウ情報とその評価である評価情報と併せて、先行の情報利用者の個人データも一定の制限の下で公開することで、後続の情報利用者は、検索したノウハウ情報の中から評価情報のみならず、先行の情報利用者の個人データから推定される評価者の信頼性をも参考として、提供されたノウハウ情報が信頼性の高いものであるか否かを判断することができる。ここで、情報提供者はその身元が特定されることもあるため、信頼性の高いノウハウ情報を提供するように努めることが期待される。さらに複数の先行する情報提供者の評価情報を参考とすれば、ノウハウ情報に対する評価もより客観性の高いものとなるため、情報利用者は有用なノウハウ情報の選択を適切かつ簡易に行うことができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、例えば組織内の情報処理システム上で行われる電子フォーラムなどの意見交換の場において、情報利用者（質問者）が投げかけた質問事項とその質問事項に対する情報提供者の回答であるノウハウ情報およびノウハウ情報に対する評価情報を一体的に管理することで、情報利用者はＱ＆Ａ形式で有用性の高いノウハウ情報を入手することができる。また、ノウハウ情報の利用が容易になるため、情報処理システムの利用促進が図られ、その結果として多くの評価情報が収集され、より有用性の高いノウハウ情報のデータベースが構築されていく。
【００１８】
請求項３に記載の発明において持ち点とは、情報利用者がノウハウ情報の良し悪しを評価する場合に用いることができる点数である。具体的には情報利用者に予めその役職や資格、権限、職務経験等に基づいた持ち点を与えておき、すなわちノウハウ情報に対して適切な評価を行うことができると考えられる者に高い持ち点を与えておき、この持ち点を限度に評価情報格納段階でのノウハウ情報の評価（採点）を行わせることで、先行する情報利用者の点数化された評価情報の提供により、後続の情報利用者はノウハウ情報の信頼性や重要性を容易に判断することができる。ここで、複数の情報利用者が採点を行うとその合計点が対象のノウハウ情報と関連付けてデータベースに登録される。なお、持ち点による採点にはプラス評価の他にマイナス評価もありうる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、情報利用者が自己の持ち点を消費して良いノウハウ情報にプラス評価の採点をすることにより、プラス評価の乱発等による不適切な評価の発生を効果的に防止することができる。なお、データベースには対象のノウハウ情報に与えられた採点（持ち点）の合計点が対象のノウハウ情報と関連付けて登録される。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、情報利用者（従業者）が自己の持ち点を消費してノウハウ情報の評価を行う場合に、予め与えられた自己の持ち点を使い切らないときには、マイナス評価をその情報利用者に与えることで、各従業者がノウハウ情報の評価に積極的に参加するように促すことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、情報提供者がノウハウ情報をデータベースへ格納する前に、情報提供者の監督者（通常は上司等）がノウハウ情報に対する一時的な評価を行い、その評価をノウハウ情報と一体的にデータベースに格納することで、先発および後続の情報利用者は、この評価を基礎にノウハウ情報の内容の有用性の判断を容易に行うことができるようになる。なお、監督者が提供されたノウハウ情報の内容が組織内に公表することが不適切であると判断した場合には、そのノウハウ情報をデータベースに登録しないようにすることもできる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、ノウハウ情報のデータベースへの格納に際して、ノウハウ情報を国際特許分類を利用して体系的に分類することで、情報利用者が利用しやすい情報処置システムを構築することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、ノウハウ情報に対する複数の情報利用者による評価情報がある程度蓄積した段階で、人事部門等の管理者が複数の評価情報に基づいて情報提供者の職務適正を判断することで、情報提供者に対する客観的な職務適正の判断が可能となる。
また配属換えを希望する従業者は、積極的に希望職種の分野に関するノウハウ情報の提供を行うことで、その分野での高い評価を得ようと努力することが期待されるため、情報処理システムの利用促進が図られ、ノウハウ情報に関する活発な意見交換が行われ、その結果として管理者は多くの評価情報を資料とした従業者の職務適正の判断を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のノウハウ情報の利用方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。本発明のノウハウ情報の利用方法は、主として、組織内の情報処理システムを用いてノウハウ情報のデータベースを構築するとともに、データベースの利用者にノウハウ情報の信頼性や有用性の高低の判断基準を提供するものである。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明で利用される情報処理システムの全体構成の概要を示したイメージ図である。本情報処理システム１０は、ノウハウ情報Ａの処理を行う情報処理装置１（サーバ）と、情報提供者の情報端末１２ａと、情報利用者の情報端末１２ｂとを、社内の通信ネットワーク１４を介して通信可能に接続して構成されている。また、この情報処理システム１０は人事部門での従業者の職務適正の判断等にも用いられるため、人事部門の情報端末１２ｃもこのシステムの一部を構成している。情報端末は入力装置、出力装置を備えている。入力装置は、ノウハウ情報や評価情報の入力、ノウハウ情報検索のための入力を行うキーボードやマウスなどの入力手段であり、出力装置は入力画面や出力画面の表示などを行うディスプレイや印刷出力を行うプリンタなどである。
【００２６】
なお、情報提供者と情報利用者は社内の従業者であり、各従業者は情報提供者となることもあれば情報利用者となることもある。本情報処理システム１０は社内の通信ネットワーク１４を利用し、システム使用者を従業者に限定することで、ノウハウ情報が社外に漏れることがないようになっている。
【００２７】
図２は主に情報処理装置の構成を示したブロック図である。情報処理装置１は、入力に基づき各種の演算処理を実行する演算処理部２およびデータベース１６からなり、演算処理部２は入力処理を行う入力処理部４、データベース１６内に格納された情報の検索等を行う検索処理部５、出力装置に出力するための制御処理を行う出力制御部６を備えている。データベース１６には、後述する個人データＢ、ノウハウ情報Ａ、評価情報や持ち点に関する情報（両者を指して「評価情報Ｃ」ということもある。）、質問事項Ｄが格納される。
【００２８】
上述のように構成された本情報処理システム１０を利用したノウハウ情報の利用方法における各種データのやり取りの様子を図３にフローチャートで示した。
【００２９】
図に示したように、このノウハウ情報の利用方法は、主に、個人データ格納段階（Ｓ１）、質問事項格納段階（Ｓ５）、ノウハウ情報格納段階（Ｓ２）、評価情報格納段階（Ｓ３）、ノウハウ情報選択段階（Ｓ４）、職務適正判断段階（Ｓ６）の６段階からなる。各段階でのデータ入力およびデータベースへのデータ登録は、個人データ格納段階では人事部門の担当者が、質問事項格納段階ではノウハウ情報の提供を求める情報利用者が、ノウハウ情報格納段階では原則としてノウハウ情報の提供を行う情報提供者が、評価情報格納段階ではノウハウ情報を参照した情報利用者が行う。
【００３０】
個人データ格納段階（Ｓ１）の入力を行う人事部門の担当者は、入力者を特定し、かつ、不適切な入力や変更等を防止するために、まず情報端末を用いて通信ネットワーク１４を介してユーザー名とパスワードを用いて情報処理装置１にログインし、ログインが許可された後に、データベース１６にアクセスする（図１、図２を参照）。データベースにアクセス後、表示されたメニュー選択画面から個人データ入力画面に進み、社内の人事部門が保有する個人データＢを各従業者につき情報処理装置１のデータベース１６に登録する。なお、個人データＢには従業者の氏名、年齢、生年月日、社員ＩＤコード、経歴、部署や役職、勤続年数、取得資格等の一般的事項のほかに持ち点が含まれる。
持ち点は役職や資格、権限、職務経験等に基づいて定められ、職務経験が豊富でノウハウ情報に対して適切な評価を行うことができると考えられる者には高い点数が、職務経験が浅く適切な評価を行うことが難しいと考えられる者には低い点数が与える。持ち点は例えば、職務経験が１０年の従業者には１０点、５年の従業者には５点、１年の従業者には１点を、そのほかに取得資格等がある場合にはその事実も考慮して加算される。なお各従業者の持ち点は、一定の期間ごとに適宜その見直しが行われる。
【００３１】
質問事項格納段階Ｓ５では、ノウハウ情報の提供を求める先行の情報利用者（質問者）が質問事項Ｄをデータベース１６に登録する。情報利用者はまず情報端末を用いて通信ネットワークを介してユーザー名とパスワードを用いて情報処理装置１にログインした後に、表示されたメニュー選択画面から質問事項入力画面に進み、質問事項Ｄを国際特許分類に基づいて分類してデータベース１６に登録する。例えば、情報利用者が顧客からの問い合わせに対してどのような回答をしたら良いかについての質問事項を、国際特許分類記号を用いて分類し、情報処理装置のデータベースに登録する。
なお、質問事項格納段階は必須の段階ではなく、通信ネットワークを利用したいわゆるフォーラム等の場で、Ｑ＆Ａ形式でノウハウ情報の提供を求める場合にのみ必要となる段階である。したがって情報提供者が質問に答える形ではなく、自発的にノウハウ情報をデータベースに登録する場合には、本段階は省略される。
【００３２】
ノウハウ情報格納段階Ｓ２では、情報提供者が提供した社内のノウハウに関する情報（ノウハウ情報Ａ）がデータベース１６に登録される。本実施例では、ノウハウ情報Ａは上記質問事項格納段階の質問事項Ｄに対する回答である。ノウハウ情報Ａとは情報提供者が所有する各種のノウハウに関する情報であり、例えば、改善提案やトラブル対処法、顧客からの問い合わせに対する回答などがある。ノウハウ情報Ａの登録に際しては、情報提供者はまず情報端末を用いて通信ネットワークを介してデータベースにアクセスするために、ユーザー名とパスワードを用いて情報処理システムにログインする。ログイン後に、情報提供者は、メニュー選択画面から質問事項参照画面に進み、質問事項格納段階Ｓ５で登録された質問事項Ｄを参照し、その質問事項に対して自己の所有するノウハウ情報を提供できる場合には、質問事項Ｄに対する回答としてノウハウ情報Ａを入力してデータベース１６に登録する。提供されたノウハウ情報Ａには、その情報の属する国際特許分類の分類名および分類記号、ノウハウ情報の名称、課題、情報の内容の要約、および、情報処理装置により自動的に付与される管理番号、登録日、登録番号、および情報提供者の個人情報などを含んだインデックスが作成される。
なお、ノウハウ情報Ａは情報提供者が直接的にデータベース１６に登録を行う他に、情報提供者の上司が提供されたノウハウ情報の一次的な評価、すなわちデータベースへの登録が適切なものであるか否かの判断やノウハウ情報の名称や分類の適切性を判断し、また、情報に対するコメントや採点をした上で上司がデータベースに登録するようにすることもできる（Ｓ２’）。
【００３３】
評価情報格納段階Ｓ３では、ノウハウ情報Ａを利用したい先行の情報利用者が、情報端末を用いて通信ネットワーク１４を介して情報処理装置１にログインし、表示されたメニュー選択画面から検索画面に進み、データベース１６に格納された複数のノウハウ情報Ａの中から必要なノウハウ情報の検索を行う。ノウハウ情報の検索は、キーワードや国際特許分類を用いて行われる。先行の情報利用者は参照したノウハウ情報に対して評価を与え、これを評価情報Ｃとしてデータベース１６に登録する。評価情報Ｃには「良い」、「普通」、「悪い」といった画一的なもの以外に、参照したノウハウ情報に対するコメントやアドバイス、質問および各情報利用者に与えられた持ち点の範囲内での採点なども含まれる。採点は例えば、情報利用者に持ち点として５点が与えられている場合には、５点を上限として０〜５点の範囲でノウハウ情報に点数を付与することにより行われる。
ここで評価情報Ｃの登録は、評価者の個人データＢと関連付けて行われる。ノウハウ情報に対して複数の情報利用者による評価が行われると、そのノウハウ情報に対する様々な意見や持ち点がデータベース１６に累積的に蓄積され、利用価値の高いノウハウ情報のデータベースが徐々に構築されていく。データベースに蓄積された各ノウハウ情報のインデックスには、与えられた点数（採点の累計）の他に、そのノウハウ情報を参照した情報利用者の人数や評価を行った情報利用者の人数が表示され、後発の情報利用者のノウハウ情報の選択に利用される。
評価者は参照したアドバイス情報に対するコメントとして、自己が情報提供者として提供しているノウハウ情報が、参照したノウハウ情報を補完する関連情報である場合には、自己のノウハウ情報の登録番号などをリンク先として登録することもできる。
情報提供者には提供したノウハウ情報に対して評価情報Ｃが寄せられた場合には、その旨および評価の内容が通信ネットワーク１４を介して自己の情報端末に通知される。情報提供者は、そのアドバイスや質問等のコメントを参照して、ノウハウ情報へ追加書き込みや修正を行うことができ、またノウハウ情報の内容を実施した結果等を追記することで、より良いノウハウ情報をデータベースに形成していくことができる。
【００３４】
また上述した予め与えた持ち点の範囲内でのノウハウ情報の採点方式に代えて、各従業者（情報利用者）に予め所定の持ち点を与えておき、参照したノウハウ情報に良い評価を与える場合には、自己の持ち点の全部又は一部を消費して評価を行う方式を採用することもできる。この方式の採点は、例えば、非常に有用なノウハウ情報に対しては３点を、有用なノウハウ情報には２点を、一般的なノウハウ情報には１点を、役に立たない情報には０点を付与し、自己の持ち点から採点に用いた点数分の持ち点を消費していく。すなわち情報利用者に持ち点として２０点が与えられている場合に、非常に有用なノウハウ情報に対して３点の採点を行ったときには、自己の持ち点は３点減って１７点となる。ここで、情報利用者が一定期間内に与えられた自己の持ち点を使い切らない場合には、個人データＢにマイナス評価が与えられる。そのマイナス評価は給与査定等に利用される。
このように情報利用者が自己の持ち点を消費してノウハウ情報の採点をすることで、プラス評価の乱発等による不適切な評価の発生を効果的に防止することができる。その一方で、情報利用者が自己の持ち点を消費してノウハウ情報の評価を行う場合に、予め与えられた自己の持ち点を使い切らないときには、個人データにマイナス評価が与えられるようにすることで、情報利用者（従業者）がノウハウ情報の評価に積極的に参加するように促すことができる。
【００３５】
ノウハウ情報選択段階Ｓ４では、ノウハウ情報を利用したい後続の情報利用者が、情報端末を用いて通信ネットワーク１４を介してデータベース１６にアクセスし、データベースに格納された複数のノウハウ情報の中から必要なノウハウ情報の検索を行う。ノウハウ情報の検索は、上記の先行の情報利用者と同様にキーワードや国際特許分類を用いて行われる。検索によって複数のノウハウ情報がヒットした場合には、情報利用者はまず各ノウハウ情報のインデックスを参照し、ノウハウ情報の名称、課題、情報の内容の要約、登録日の他に、ノウハウ情報に対する総計評価点（総計持ち点）や評価者数、評価者の個人データを参考にノウハウ情報の選択を行う。すなわち、ノウハウ情報の名称や内容の要約を参考として、必要とするノウハウ情報を選択する方法の他にも、総評価点が高いノウハウ情報や評価者が多いノウハウ情報、その分野に明るい個人データを有する評価者が良い評価をしたノウハウ情報などを優先して参照することで、信頼性や重要性の高いと思われるノウハウ情報を効率的に参照して役立てることができる。
ここで個人情報の参照は、プライバシーの保護の観点から、情報利用者の地位や権限によって一定の閲覧制限が課される。
なお、後続の情報利用者も先行の情報利用者と同様に、参照したノウハウ情報に対して評価を与え、さらに後続の情報利用者のノウハウ情報選択の容易化に貢献することが望ましい。
【００３６】
職務適正判断段階Ｓ６では、人事部門の担当者（管理者）が従業員ごとに蓄積された評価情報Ｃを参照して、その従業員の職務適正を判断する。人事部門の担当者は、情報端末からユーザー名とパスワードを用いて情報処理システムにログインした後に、データベースにアクセスする。データベースにアクセス後に、対象となる従業者（情報提供者）の提供したノウハウ情報およびその情報に対する評価を参照してその従業者の職務適正を判断する。職務適正の判断は、評価情報を基に行われる。すなわち、情報提供者である従業者の提供したノウハウ情報に対しての多くの評価情報がデータベースに蓄積した段階で、人事部門等の担当者がノウハウ情報ごとに与えられた評価情報を参考にしてその従業者の職務適正の判断を行えば、その従業者がノウハウ情報を有する分野、興味のある分野、得意分野等を適切に把握することができるため、社内の人材の掘り起こしによる従業者の適材適所化を図ることができる。
【００３７】
なお、本発明の本実施形態の各構成は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上述したように本発明のノウハウ情報の利用方法によれば、ノウハウ情報とその評価である評価情報と併せて、先行の情報利用者の個人データも一定の制限の下で公開することで、後続の情報利用者は検索したノウハウ情報の中から評価情報のみならず、先行の情報利用者の個人データをも参考として、提供されたノウハウ情報が信頼性の高いものであるか否かを判断することができる。
さらに複数の先行する情報提供者の評価情報を基礎とすれば、ノウハウ情報の信頼性の判断もより確実かつ容易なものとなり、有用なノウハウ情報の選択も効率的に行うことができる。
また、ノウハウ情報に対する複数の情報利用者による評価情報がある程度蓄積した段階で、人事部門等の管理者が複数の評価情報に基づいて情報提供者の職務適正を判断することで、客観的な判断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の情報処理システムの全体構成を示したイメージ図である。
【図２】情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本実施例での各種データのやり取りを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ  ノウハウ情報
Ｂ  個人データ
Ｃ  評価情報
Ｄ  質問事項
１ 情報処理装置
２  演算処理部
４  入力処理部
５  検索処理部
６  出力制御部
１０  情報処理システム
１２ａ  情報端末（情報提供者）
１２ｂ  情報端末（情報利用者）
１２ｃ  情報端末（人事部門担当者）
１４  通信ネットワーク
１６  データベース
Ｓ１  個人データ格納段階
Ｓ２  ノウハウ情報格納段階
Ｓ２’  監督者（上司）による評価・採点段階
Ｓ３  評価情報格納段階
Ｓ４  ノウハウ情報選択段階
Ｓ５  質問事項格納段階
Ｓ６  職務適正判断段階
【図１】
2005157700.tif 000003
【図２】
2005157700.tif 000004
【図３】
2005157700.tif 000005