(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、耐刷性に優れかつ寸法安定性に優れる平版印刷版材料及び製版方法を提供することにある。【解決手段】  飽和吸湿量の１／２到達所要時間が０分以上３０分以下であるプラスチック支持体上に画像形成層を有することを特徴とする平版印刷版材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和吸湿量の１／２到達所要時間が０分以上３０分以下であるプラスチック支持体上に画像形成層を有することを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項２】
前記プラスチック支持体の水蒸気透過係数が５×１０-8以上５×１０-5以下であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料。
【請求項３】
相対湿度１５％から７０％における前記プラスチック支持体の寸法変化（ΔＬ（％））がＭＤ方向（縦方向）、ＴＤ方向（横方向）とも０％以上＋０．０５％以下であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の平版印刷版材料。
【請求項４】
前記プラスチック支持体が、シンジオタクチック−ポリスチレン、アタクチック−ポリスチレン、ポリカーボネイト、三酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ナイロン６６または二酢酸セルロースである高分子原料から製膜されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の平版印刷版材料。
【請求項５】
前記プラスチック支持体が１３５℃以上２００℃以下で０．３ｋｇ／ｃｍ2以上１５ｋｇ／ｃｍ2以下の張力をかけて熱処理されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の平版印刷版材料。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の平版印刷版材料を画像露光した後、印刷機上で湿し水を用いて、または湿し水及び印刷インキを用いて現像することを特徴とする印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版材料に関し、特にコンピューター・トゥー・プレート（以下ＣＴＰと称す）方式に用いられるプラスチックを支持体とする印刷版材料及び印刷版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接印刷版材料に記録するコンピュータートゥプレート（以下ＣＴＰという）システムが普及してきている。
【０００３】
ＣＴＰシステムに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミニウム基材を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。
【０００４】
商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強く、このような市場では、印刷版のハンドリング性や持ち運びに有利なプラスチック支持体を用いたフレキシブルタイプの印刷版材料が知られている。（例えば特許文献１、２及び３参照。）
フレキシブルタイプの印刷版材料としては、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいはフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの等が挙げられる。
【０００５】
他方、これらのプラスチック支持体を有する印刷版材料をレーザーで露光する場合には、ドラム型の露光装置を有する画像形成装置が用いられるが、年々、印刷物は大型化してきており（例えば特許文献４参照）、一辺が５５０ｍｍ以上の印刷版材料が出現している。
【０００６】
そのため、印刷版材料をレーザーで露光する場合に直径２５０ｍｍ以上の露光ドラムを有する大型の画像形成装置が用いられる。
【０００７】
一方、印刷用の画像形成方法として、環境適性等の観点より画像データ書き込み（画像様露光）後の印刷版を直接オフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上で現像を行う方法が知られている。そして、上記のレーザー光を熱に変換し画像形成層を親水性層上に溶融固着させる方式のフレキシブルタイプの印刷版材料が、このプロセスに有利に用いられる。この場合には、鮮鋭なドット形状、高精細な画像が得られ、又露光後の現像プロセスを必要とせず、品質安定性、環境適性にも優れている。（例えば特許文献５、６参照。）
しかしながら、上記のフレキシブル印刷版材料を用い上記のような大型の画像形成装置を適用した場合、インキ着肉性が印刷枚数の増加に伴い劣化することによって、特にシャドー部において、印刷の仕上がり品質が劣化し、耐刷性が不十分であるという問題や、カラー印刷において、色のずれ（見当ずれ）が起こる場合があるという問題があった。
【特許文献１】特開平４−２６１５３９号公報
【特許文献２】特開平５−２５７２８７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５８８９９号公報
【特許文献４】特開平１１−２５４７４３号公報
【特許文献５】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献６】特開平９−１２３３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐刷性に優れかつ寸法安定性に優れる平版印刷版材料及び製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１）
飽和吸湿量の１／２到達所要時間が０分以上３０分以下であるプラスチック支持体上に画像形成層を有することを特徴とする平版印刷版材料。
（請求項２）
前記プラスチック支持体の水蒸気透過係数が５×１０-8以上５×１０-5以下であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料。
（請求項３）
相対湿度１５％から７０％における前記プラスチック支持体の寸法変化（ΔＬ（％））がＭＤ方向（縦方向）、ＴＤ方向（横方向）とも０％以上＋０．０５％以下であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の平版印刷版材料。
（請求項４）
前記プラスチック支持体が、シンジオタクチック−ポリスチレン、アタクチック−ポリスチレン、ポリカーボネイト、三酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド（カプトン）、ナイロン６６または二酢酸セルロースである高分子原料から製膜されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の平版印刷版材料。
（請求項５）
前記プラスチック支持体が１３５℃以上２００℃以下で０．３ｋｇ／ｃｍ2以上１５ｋｇ／ｃｍ2以下の張力をかけて熱処理されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の平版印刷版材料。
（請求項６）
請求項１乃至５に記載の平版印刷版材料を画像露光した後、印刷機上で湿し水を用いて、または湿し水及び印刷インキを用いて現像することを特徴とする印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成により、耐刷性に優れかつ寸法安定性に優れる平版印刷版材料及び製版方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明の平版印刷版材料は、支持体として、飽和吸湿量の１／２到達所要時間が０分以上３０分以下であるプラスチックを用い、この支持体上に画像形成層を有する。
【００１３】
飽和吸湿量の１／２到達所要時間とは、後述する測定方法により測定された値である。
【００１４】
本発明に用いられるプラスチック支持体は、湿度変化前後の寸法変化がＭＤ（縦方向）方向、ＴＤ（横方向）方向とも０％以上＋０．０５％以下、より好ましくは０％以上＋０．０４％以下、さらに好ましくは０％以上＋０．０３％以下である。
【００１５】
本発明でいう寸法変化（ΔＬ）とは、後述する測定方法により測定された値である。
【００１６】
本発明のプラスチック支持体中の水分は、使用時の環境湿度に追随し変化し、それに対応してプラスチック支持体が伸縮する。
【００１７】
したがって、本発明は環境湿度に追随するプラスチック支持体の水分量の変化を速やかに終了させることにより順次露光される平版印刷材料の寸法を一定に保つことができる。
【００１８】
プラスチック支持体の好ましい吸湿速度は、飽和吸湿量の１／２到達所要時間が０分以上３０分以下、より好ましくは０分以上１５分以下、さらに好ましくは０分以上５分以下である。
【００１９】
プラスチック支持体は、水蒸気を透過し易いほうがよく、後述する水蒸気透過係数が５×１０-8以上５×１０-5以下が好ましく、７×１０-8以上１×１０-5以下が好ましく、８×１０-8以上５×１０-6以下がさらに好ましい。
【００２０】
このようなプラスチック支持体の原料ポリマーとして下記の具体的化合物をあげることができる。
【００２１】
水蒸気透過係数
シンジオタクチック−ポリスチレン（ｓ−ＰＳ）                ８×１０-8
アタクチック−ポリスチレン（ａ−ＰＳ）                      ９×１０-8
ポリカーボネイト（ＰＣ）                                    １×１０-7
三酢酸セルロース（ＣＴＡ）                                  １×１０-6
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）                        ２×１０-7
ポリイミド（カプトン）（ＰＩ）                              ５×１０-8
ナイロン６６（ＰＡ）                                        ７×１０-8
二酢酸セルロース（ＣＤＡ）                                  １×１０-5
これらのポリマーの中でより好ましいのがポリカーボネイト（ＰＣ）またはシンジオタクチック−ポリスチレン（ｓ−ＰＳ）である。
【００２２】
さらにｓ−ＰＳは弾性率も高く好ましい。ｓ−ＰＳは例えば特開平３−１３１８４３号公報に記載の方法で調製できる。これらのポリマーは熔融製膜、溶液製膜いずれでも実施することができる。
【００２３】
ｓ−ＰＳ、ＰＭＭＡ、ＰＡは熔融製膜が好ましく、ＣＴＡ、ＰＩ、ＣＤＡは溶液製膜が好ましい。
【００２４】
ａ−ＰＳ、ＰＣは溶液製膜、熔融製膜のいずれの方法でも実施できる。熔融製膜は常法に従って実施でき、１００℃〜２００℃で１０分以上乾燥したペレットを各ポリマーの融点〜融点＋５０℃の温度で熔融した後、各ポリマーのガラス転位温度（Ｔｇ）−５０℃〜Ｔｇのキャスティングドラム上に押出して製膜する。この時静電印加法等の手法でキャスティングドラムとの密着を上げることでより良好な面状を達成できる。
【００２５】
このようにして得たシートをそのまま用いることもできるが、さらに１軸以上延伸した延伸フィルムとするのが好ましい。延伸は各ポリマーのＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃以下で２〜５倍延伸するのが好ましい。延伸は縦、横に少なくとも１回以上実施するのが好ましく、さらに好ましいのは縦延伸後横に延伸する逐次２軸延伸である。さらにこの後、各ポリマーの融点（Ｔｍ）−６０℃〜（Ｔｍ）−１０℃で５秒〜１００秒熱固定するのも好ましい。この時ＭＤ、ＴＤの少なくとも１方向を０〜１０％弛緩することが好ましい。
【００２６】
溶液製膜も常法に従い実施でき、各ポリマーを良溶媒に溶解し５〜３０％の高濃度溶液（ドープ）を作る。これをベルトの上に流延した後加熱し溶剤を揮発させる。この後ベルトからポリマーを剥取った後、さらに乾燥させて製膜する。また、ドープを冷却ドラム上に流延しゲル化させた後剥取り、溶剤を揮発させる方法も用いられる。このようにして得た未延伸ベースをそのまま用いても良く、さらに熔融製膜法と同様に延伸を行っても良い。
【００２７】
これらの支持体の厚みは５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、７５μｍ以上３００μｍ以下がさらに好ましく、９０μｍ以上２００μｍ以下がさらに好ましい。
【００２８】
本発明の平版印刷版材料は上記プラスチックを支持体として平版印刷版材料を作製するが、画像形成層の塗設に先だって画像形成層とは反対側にバック層（ＢＣ層）、画像形成層側に下塗層、親水性層を付与するのが好ましい。
【００２９】
これらの層は直接支持体に塗布しても良く、支持体にグロー放電処理（例えば特開平８−１９４２８６）、コロナ処理（例えば特公昭４８−５０４３号）、紫外線処理（例えば特公昭４３−２６０３号）や火炎処理を行った後塗布することも好ましい。
【００３０】
重層の下塗り層を設ける場合、第１層では、例えば、塩化ビニル、ブタジエン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等の中から選ばれた単量体を出発原料とする共重合体、エポキシ樹脂、ゼラチン、ニトロセルロース、ポリ酢酸ビニルなどが用いられる。
【００３１】
また必要に応じて、トリアジン系、エポキシ系、メラミン系、ブロックイソシアネートを含むイソシアネート系、アジリジン系、オキサザリン系等の架橋剤、コロイダルシリカ等の無機粒子、界面活性剤、増粘剤、染料、防腐剤などを添加してもよい。また下塗第２層では主にゼラチンが用いられる。
【００３２】
単層の下塗り層を設ける場合、支持体を膨潤させ下塗りポリマーと界面混合させる事によって良好な接着性を得る方法が多く用いられる。この下塗りポリマーとしては、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ガゼイン、寒天、アルギン酸ソーダ、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸共重合体、無水マレイン酸共重合体などの水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエステル、塩化ビニル含有共重合体、アクリル酸エステル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体、酢酸ビニル含有共重合体等のラテックスポリマー、などが用いられる。これらのうち好ましいのはゼラチンである。ゼラチンとしては当業界で一般に用いられているものはいずれも用いることができるが、最も好ましく用いられるのは石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチンである。
【００３３】
バック面の耐傷性付与、すべり性付与、カール補償、帯電防止能の付与等のためにバック層を塗設することが好ましい。
【００３４】
バック層は親水性コロイドをバインダーとしてもよく、疎水性ポリマーをバインダーとしてもよい。親水性ポリマーとして最も好ましいものはゼラチンである。親水性ポリマーを用いる場合、より強固な密着性を付与するために、感光層と同じ下塗を行った上にバック層を塗設することも好ましい。疎水性ポリマー層のバインダーとしてはポリメチルメタクリレート、エチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルポリマー、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、スチレン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ブタジエン等のゴム系ポリマーなどが用いられる。この層は１層でも２層以上でもよい。
【００３５】
バック層あるいは／および下塗層には必要に応じてマット剤、すべり剤、帯電調整剤、界面活性剤、架橋剤を添加してもよい。帯電調整剤として導電性の結晶性金酸化物又はその複合酸化物微粒子を添加して表面抵抗率を１０12以下にすることも好ましい。
【００３６】
導電性の結晶性酸化物又はその複合酸化物の微粒子としては体積抵抗率が１０7Ωｃｍ以下、より好ましくは１０5Ωｃｍ以下のものが望ましい。またその粒子サイズは０．０１〜０．７μｍ、特に０．０２〜０．５μｍであることが望ましい。
【００３７】
これらの導電性の結晶性金属酸化物あるいは複合酸化物の微粒子の製造方法については特開昭５６−１４３４３０号公報の明細書に詳細に記載されている。即ち、第１に金属酸化物微粒子で暁成により作製し、導電性を向上させる異種原子の存在下で熱処理する方法、第２に焼成により金属酸化物微粒子を製造するときに導電性を向上させる為の異種原子を共存させる方法、第３に焼成により金属微粒子を製造する際に雰囲気中の酸素濃度を下げて、酸素欠陥を導入する方法等が容易である。金属原子を含む例としてはＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対してはＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等があげられる。異種原子の添加量は０．０１〜３０ｍｏｌ％の範囲が好ましいが０．１〜１０ｍｏｌ％であれば特に好ましい。これらのうちＳｂを添加したＳｎＯ2複合金属酸化物微粒子が最も好ましい。
【００３８】
またハレーション防止、セーフライト安全性向上、表裏判別性向上などの目的で、染色された非感光性親水性コロイド層（以降染色層と表わす）を設けてもよい。中でも染料を固体のまま分散する方法が好ましい。このようなバック層は、１層でも多層でもよく、各層の厚みは０．０２〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜７μｍの範囲が好ましく、これらの層の全厚みは０．０２〜５μｍが好ましい。
【００３９】
さらに支持体を低張力で熱処理することが好ましい。これにより画像露光、現像前後の支持体の寸法変化をＭＤ、ＴＤとも−０．０４％以上＋０．０４％以下、より好ましくは−０．０３％以上＋０．０４％以下、さらに好ましくは−０．０２％以上＋０．０３％以下にすることができる。このような低張力熱処理は１３５℃以上２００℃以下、より好ましくは１４５℃以上１８０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以上１７０℃以下で、２０秒以上５分以下、より好ましくは３０秒以上４分以下、さらに好ましくは４０秒以上３分以下で実施するのが好ましい。さらに熱処理を行っている時の張力を０．３ｋｇ／ｃｍ2以上１５ｋｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ2以上８ｋｇ／ｃｍ2以下、さらに好ましくは０．８ｋｇ／ｃｍ2以上３ｋｇ／ｃｍ2以下で実施するのが好ましい。この熱処理はバック層及び下塗層塗設後、画像形成層塗設前の間に実施するのが最も好ましい。
【００４０】
このようにして得られた支持体の上に画像形成層を塗設することで本発明の平版印刷版材料が得られ、湿度変化における寸法変化ΔＬ（％）がＭＤ方向、ＴＤ方向とも０％以上＋０．０５％以下である平版印刷版材料を作ることができる。
【００４１】
以下に本発明における飽和吸湿量の１／２到達時間、水蒸気透過係数、湿度変化前後の寸法変化の測定法について述べる。
【００４２】
（１）飽和吸湿量の１／２到達時間
５ｃｍ幅×２５ｃｍ長にＭＤ、ＴＤにサンプルを切り出し、２５℃相対湿度１５％下に２４時間調湿した後、２０ｃｍ間隔の孔を開け、孔の間隔をピンゲージを用い測長する（この長さをＬとする）。これを２５℃相対湿度７０％の部屋に移す。この時から３０分間隔で孔の間隔を測長する。経時で寸法は伸び、一定値に収斂する。この長さをＬ’とする。（Ｌ＋Ｌ’）／２の長さに到達するのに要する時間を内挿して求め「飽和吸湿量の１／２到達時間」とする。
【００４３】
（２）水蒸気透過係数
一般的に用いられる水蒸気透過係数の測定法に従い、プラスチック支持体で隔てた２つの容器を真空にし、一次側に相対湿度９２％の水蒸気を導入する。フィルムを透過し二次側に出てきた水蒸気量を、２５℃において真空計を用いて計測する。これを経時で測定し、縦軸に二次側水蒸気圧（ｃｍＨｇ）、横軸に時間（秒）をとり透過曲線を作成する。この透過曲線の直線部の勾配を用いて水蒸気透過係数（ｃｍ3（ＳＴＰ）・ｃｍ-1・ｓｅｃ-1・ｃｍＨｇ-1）を求める。
【００４４】
（３）湿度変化前後の寸法変化
５ｃｍ幅×２５ｃｍ長にＭＤ、ＴＤにサンプルを切り出し、２５℃相対湿度１５％下に２４時間調湿した後、２０ｃｍ間隔の孔を開け、孔の間隔をピンゲージを用い測長する（この長さをＬ（ｆ）とする）。これを２５℃相対湿度７０％下に２４時間調湿した後、孔の間隔をピンゲージを用い測長する（この長さをＬ（ｄ）とする）。これから下記式に従い湿度変化前後の寸法変化を求める。
【００４５】
湿度変化前後の寸法変化ΔＬ（％）＝１００×｛Ｌ（ｄ）−Ｌ（ｆ）｝／Ｌ（ｆ）
ΔＬ（％）；湿度変化前後の寸法変化
Ｌ（ｆ）；２５℃相対湿度１５％下に２４時間放置後の寸法
Ｌ（ｄ）；２５℃相対湿度７０％下に２４時間放置後の寸法
本発明は上記プラスチック支持体上に画像形成層を有するが、プラスチック支持体上に親水性層を設けさらにその上に画像形成層を有する態様が特に好ましく用いられる。
【００４６】
（親水性層）
本発明に用いられる親水性層は、印刷時印刷インキの着肉しない非画像部となりうる層であって、プラスチック支持体上に設層された層、あるいは、プラスチック支持体表面を親水化したときの表面層である。又親水性層は親水性素材を含む。親水性素材としては、下記の無機素材、有機無機素材、有機素材が挙げられる。
【００４７】
（無機素材）
無機素材としては、金属酸化物が好ましい。
【００４８】
金属酸化物としては、金属酸化物微粒子を含むことが好ましい。例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良い。平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００４９】
上記金属酸化物微粒子はその造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００５０】
（有機無機素材）
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００５１】
（有機素材）
有機素材としては、例えばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００５２】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜５０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。
【００５３】
また、親水性層の膜厚としては、０．０１〜５０μｍであり、好ましくは０．２〜１０μｍであり、更に好ましくは０．５〜３μｍである。
【００５４】
本発明の親水性層は、下記のようなフィラー類を含むことが好ましい。
【００５５】
＜多孔質シリカ多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子＞
多孔質シリカ粒子は一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法ではケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【００５６】
（親水性層のその他含有可能な素材）
また、本発明の親水性層を塗設するための塗布液には、水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００５７】
また、本発明の親水性層はリン酸塩を含むことができる。本発明では親水性層の塗布液がアルカリ性であることが好ましいため、リン酸塩としてはリン酸三ナトリウムやリン酸水素二ナトリウムとして添加することが好ましい。リン酸塩を添加することで、印刷時の網の目開きを改善する効果が得られる。リン酸塩の添加量としては、水和物を除いた有効量として、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％が更に好ましい。
【００５８】
（画像形成層）
画像形成層は、像様の露光、加熱により画像を形成し得る層であり、下記の感熱画像形成層が好ましく用いられる。
【００５９】
感熱画像形成層は加熱により、画像を形成し得る層であり、熱溶融性素材または熱融着性素材を含む。加熱の方法は、熱源による方法、レーザー等の光露光により発生する熱による方法などがあるが、レーザー等の光露光により発生する熱により画像形成するものが好ましい。この場合、後述する光熱変換材を含む層を有する平版印刷版材料が好ましく用いられ、特に画像形成層またはその隣接層に光熱変換材を含む平版印刷版材料を用いた場合に本発明の効果は大きい。
【００６０】
本発明の画像形成層に用いられる熱溶融性素材または熱融着性素材は、微粒子の状態で含有されるのが好ましく、以下の熱溶融性微粒子および熱融着性微粒子を挙げることができる。
【００６１】
熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００６２】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００６３】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６４】
又、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００６５】
熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、高分子重合体微粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００６６】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６７】
又、熱融着性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６８】
又、熱融着性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００６９】
層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００７０】
感熱画像形成層の膜厚は０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
【００７１】
本発明の画像形成層等に用いられる前記の光熱変換材としては下記のような色素、顔料を挙げることができる。
【００７２】
色素としては、一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また、特開平１１−２４０２７０号、特開平１１−２６５０６２号、特開２０００−３０９１７４号、特開２００２−４９１４７号、特開２００１−１６２９６５号、特開２００２−１４４７５０号、特開２００１−２１９６６７号に記載の化合物も好ましく用いることができる。
【００７４】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００７５】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７６】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００７７】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００７８】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。
【００７９】
前者としては、黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。
【００８０】
後者とては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８１】
これらの光熱変換材のうち黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。
【００８２】
（画像形成層に含有可能なその他の素材）
本発明に用いられる画像形成層にはさらに以下のような素材を含有させることができる。
【００８３】
画像形成層には上述の光熱変換素材を含有させることができる。光熱変換素材は、可視光での着色の少ない素材を用いることが好ましい。
【００８４】
画像形成層には水溶性樹脂、水分散性樹脂を含有させることができる。水溶性樹脂、水分散性樹脂としては、オリゴ糖、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００８５】
これらのなかでは、オリゴ糖、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドが好ましい。
【００８６】
また、画像形成層には、水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００８７】
さらに、ｐＨ調整のための酸（リン酸、酢酸等）またはアルカリ（水酸化ナトリウム、ケイ酸塩、リン酸塩等）を含有していても良い。
【００８８】
画像形成層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【００８９】
（保護層）
画像形成層の上に保護層を設けることもできる。
【００９０】
保護層に用いる素材としては、上述の水溶性樹脂、水分散性樹脂を好ましく用いることができる。
【００９１】
また、特開２００２−１９３１８号や特開２００２−８６９４８号に記載されている親水性オーバーコート層も好ましく用いることができる。
保護層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【００９２】
（機上現像方法）
本発明の印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像するとは、刷機上で印刷準備の段階で、湿し水および湿し水と印刷インキとを用いて非画像部を除去することで、ありいわゆる現像工程を印刷装置上で行うことである。
【００９３】
印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
（２）  印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
（３）  印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【００９４】
印刷機としては、一般に公知の平版オフセット印刷機が使用される。
【００９５】
（平版印刷版材料の製造）
本発明に用いられる印刷版材料の画像形成層を形成するために用いられる有機溶剤としては、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。
【００９６】
支持体上への画像形成層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布・乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため画像形成層表面の硬さを上げるために、表面をカレンダー処理してもよい。
【００９７】
（画像露光および製版方法）
本発明の製版方法に用いられる、画像露光の露光光源としては、レーザー光源が好ましく用いられる。
【００９８】
使用するレーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー；Ｈｅ／Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ／Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマレーザー等の気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザー等の半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも波長が６００〜１５００ｎｍのレーザーが、光エネルギーを熱エネルギーに変換でき、感度の面で好ましく、さらに７００〜１２００ｎｍのレーザーが好ましい。
【００９９】
本発明の製版方法では、例えばレーザー露光した後、特別な現像処理を施さずに印刷工程の段階で現像が行われる。
【０１００】
（湿し水）
本発明に用いられる湿し水は、一般に平版印刷版の印刷に用いられている湿し水を適用することができる。水のみでもよいし、アルコール類などの溶剤、塩類、酸、界面活性剤などの添加剤を含んでもよい。
【０１０１】
（画像形成方法）
本発明の製版方法に用いられる露光に関し、より具体的には、赤外および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１０２】
走査露光に好適な装置としては、該半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１０３】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１０４】
本発明に関しては特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１０６】
実施例−１
（１）プラスチック支持体の作製
（１−１）シンジオタクチック−ポリスチレン（ｓ−ＰＳ）支持体の作製
反応溶媒としてトルエン６リットルを用い、触媒としてテトラエトキシチタン５ミリモルおよびメチルアルミノキサンをアルミニウム原子として５００ミリモル添加し、５０℃においてモル比でスチレン４８．９４：ｐ−メチルスチレン１．０６とを加え、２時間重合反応を行った。反応終了後、生成物を塩酸とメタノールとの混合液で洗浄して、触媒成分を分解除去した。次いで乾燥することにより共重合体６４０ｇを得た。
【０１０７】
この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が４４万であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２４万であった。この共重合体中のｐ−メチルスチレン単位の含有割合は５質量％であった。また、この共重合体は１３Ｃ−ＮＭＲによる分析から、１４５．１１ｐｐｍ、１４５．２２ｐｐｍ、１４２．０９ｐｐｍに吸収が認められ、そのピーク面積から算出したスチレン単位のラセミペンタッドでのシンジオタクティシティーは７２％であった。これを１５０℃５時間減圧下で乾燥後２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で未延伸シートを得た。これを１１５℃で３．３倍に縦延伸を行った後、１２０℃で３．５倍に横延伸を行い、さらに１８０℃で３０秒熱固定を実施した後、横方向に３％緩和しながら２２０℃で熱弛緩を行った。このようにして１２０μｍの２軸延伸ｓ−ＰＳフィルム（支持体−１）を得た。
【０１０８】
（１−２）ポリカーボネイト（ＰＣ）支持体の作製
ＰＣ樹脂（帝人（株）製ユーピロンＭＢ２２１０ＮＵ）を１７０℃５時間減圧下で乾燥後２８０℃で押し出し、８０℃の冷却ドラムの上で未延伸シートを得た。これを１５５℃で３．３倍に縦延伸を行った後、１６０℃で３．５倍に横延伸を行った。このようにして１２０μｍの延伸ＰＣフィルム（支持体−２）を得た。
【０１０９】
さらにユーピロンＭＢ２２１０ＮＵを同様に２８０℃で押し出し、８０℃の冷却ドラムの上で１２０μｍの未延伸ＰＣフィルム（支持体−３）を得た。
【０１１０】
（１−３）アタクチック−ポリスチレン（ａ−ＰＳ）支持体の作製
ａ−ＰＳ樹脂（三菱化成ポリテック（株）製ダイヤレックス）を１４０℃５時間減圧下で乾燥後２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で未延伸シートを得た。これを１１５℃で３．３倍に縦延伸を行った後、１２０℃で３．５倍に横延伸を行った。このようにして１２０μｍのａ−ＰＳ延伸フィルム（支持体−４）を得た。
【０１１１】
さらにダイヤレックスを同様に２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で１２０μｍのａ−ＰＳ未延伸フィルム（支持体−５）を得た。
【０１１２】
（１−４）ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）支持体の作製
ＰＭＭＡ樹脂（三菱レイヨン製アクリライト−ＩＲ）を１４０℃５時間減圧下で乾燥後２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で未延伸シートを得た。これを１１５℃で３．３倍に縦延伸を行った後、１２０℃で３．５倍に横延伸を行った。このようにして１２０μｍのＰＭＭＡ延伸フィルム（支持体−６）を得た。
【０１１３】
さらにダイヤレックスを同様に２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で１２０μｍのＰＭＭＡ未延伸フィルム（支持体−７）を得た。
【０１１４】
（１−５）三酢酸セルロース（ＣＴＡ）支持体の作製
特公平５−１７８４４実施例１の方法に従って、ジクロロメタン系ドープを用い溶液製膜法にて厚み１２０μｍのＣＴＡ未延伸フィルム（支持体−８）を得た。
【０１１５】
（１−６）ポリエチレンテレフタレート支持体の作製
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定後の膜厚が３００μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。これを延伸温度は前段延伸が９５℃で１．０倍に、後段延伸は９８℃で４．１倍縦延伸した。ついでテンターで１２０℃で６倍に横延伸した。なお、前記縦延伸の際に、縦延伸ゾーンにおけるフィルム片面側に補助加熱源として赤外ヒーターを設置し、出力を３０ｋＷにした。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後、これと同じ温度で横方向に４％緩和し、テンターのチャック部をスリットした後、両端にナール加工を行い、４０℃に急冷後８．５ｋｇ／ｍで巻き取り、ポリエチレンテレフタレート支持体を得た（支持体−９）。
【０１１６】
（２）下塗、バック層の塗設
上記で得られたプラスチック支持体の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下記下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また、反対側の面に、下記下引き塗布液ｃ乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下記下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１（モル比）の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                      ６．３部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０（モル比）の３元系共重合ラテックス                                    １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                    ０．１部
水                                                          ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                          １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                                ０．０２部
マット材（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                      ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                                ０．０１部
水                                                          ９８．９部
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０（モル比）の３元系共重合ラテックス                                    ０．４部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１（モル比）の４元系共重合ラテックス
７．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                    ０．１部
水                                                          ９１．９部
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１（質量比）の導電性組成物                                                              ６．４部
硬膜剤Ｈ−２                                                  ０．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                  ０．０７部
マット材（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                      ０．０３部
水                                                          ９３．４部
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０（モル比）の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０（モル比）からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０（モル比）からなる高分子活性剤
【０１１７】
【化１】
2005088258.tif 000002
【０１１８】
【化２】
2005088258.tif 000003
【０１１９】
次いで、前記支持体の各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【０１２０】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒およびガス条件としてアルゴン、窒素および水素の体積比をそれぞれ９０％および５％で、プラズマ処理を行った。
【０１２１】
上記支持体を１．２５ｍ幅にスリットした。
【０１２２】
《印刷版材料の作製》
上記下引き済み支持体の各々のＡ面上に、下記に示す、親水性層１用塗布液、親水性層２用塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥付き量が、２．５ｇ／ｍ2、０．６ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。その後、さらに画像形成層塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥付き量が、０．６ｇ／ｍ2になるように塗布し、５０℃で３分間乾燥したのちに、５０℃で７２時間のシーズニング処理を施した。また、下引き済み支持体の各々のＢ面上に、下記に示すバック層塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥付き量が１．５ｇ／ｍ2になるように塗布し、５０℃で２０分間乾燥して印刷版材料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９を作製した。
【０１２３】
《親水性層１用塗布液の調製》
表１記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に撹拌混合した後、表に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。
【０１２４】
【表１】
2005088258.tif 000004
【０１２５】
《親水性層２用塗布液の調製》
表２記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に撹拌混合した後、表に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。
【０１２６】
【表２】
2005088258.tif 000005
【０１２７】
《画像形成層塗布液の調製》
表３記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に撹拌混合した後、表に記載の組成で混合、濾過して画像形成層用塗布液を調製した。
【０１２８】
【表３】
2005088258.tif 000006
【０１２９】
《バック層塗布液》
ポリアクリル酸（商品名：ジュリマーＡＣ−１０Ｈ、日本純薬、平均分子量２０万、水溶性樹脂）                                                      １６質量部
カルボジイミド（架橋剤）                                        ２質量部
マット剤（不定形シリカ、平均粒径３．５μｍ）                    ２質量部
水                                                            ８０質量部
《印刷評価》
上記によって得られた平版印刷板材料を、露光サイズに合わせて断裁した後に、印刷板材料の短辺側に露光基準用の２つの穴と印刷機の基準用に２つの切り込みを開けた。露光装置を用いて、開けた穴を露光装置のピンに取り付けながら、露光ドラムに巻き付け固定した。露光には、波長８３０ｎｍ、スポット経約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを２００ｍＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）、１７５線で画像を形成し、印刷版材料を作製した。
【０１３０】
《印刷方法》
印刷装置として、小森コーポレーション製のＬＩＴＨＲＯＮＥ２６を用いて、上記印刷版材料の切り込みを印刷機のピンに差し込んだ後に、湿し水としてアストロマーク３（日研化学研究所）の２質量％溶液、インクとして、東洋インク社製のトーヨーハイエコーを使用して印刷を行った。
【０１３１】
《耐刷性の評価》
露光時に、全面に５０％網点画像を露光し、東洋インク社製のトーヨーハイエコー紅、上質紙を使用して、印刷紙面の網にかすれが発生する枚数を確認した。同様に９５％網点画像（シャドー部）でも評価した。値が大きいほど優れている。
【０１３２】
《見当ずれの評価》
露光時に、５０μｍ幅で長さ２ｃｍの十文字の細線画像を２カ所５０ｃｍ離して露光し、それを４枚用意した。印刷版材料の切り込みを印刷機のピンに差し込んで、東洋インク社製のトーヨーハイエコー黄、藍、紅、墨、コート紙を使用して印刷を行い、５０枚目の紙面で十文字の画像がずれていないことを確認したのち、２万枚印刷した。２万枚印刷終了時の印刷紙面での十文字の各色のズレがどのくらい発生しているかをルーペで測定した。値が少ないほど優れている。結果を表４に示す。
【０１３３】
表４より本発明の構成を有する平版印刷版材料は、優れた耐刷性を有し、かつ印刷における寸法安定性に優れることが分かる。
【０１３４】
【表４】
2005088258.tif 000007