(57)【要約】 【課題】  ケーブル側コネクタの離脱作業性向上を図る【解決手段】  ケーブル側コネクタＢに、離脱操作を許容する操作位置と離脱操作を規制する格納位置との間で変位可能な操作部材３０を設け、操作部材３０には、基板側コネクタＡと係合することで両コネクタＡ，Ｂを嵌合状態にロックするロック部３３（ロック手段）を設けた。ケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡから離脱する際には、操作部材３０を操作位置に変位させれば、簡単に離脱操作を行うことができる。操作部材３０が両コネクタＡ，Ｂを嵌合状態にロックするための手段を兼ねているので、構造及び形状の簡素化が図られる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に実装された基板側コネクタに対し、ケーブルに接続されたケーブル側コネクタを嵌合・離脱させるようにしたコネクタであって、
前記ケーブル側コネクタには、前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタから離脱させる操作を許容する操作位置と、前記ケーブル側コネクタの離脱操作を規制する格納位置との間で変位可能な操作部材が設けられ、
前記操作部材には、前記基板側コネクタと係合することで前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとを嵌合状態にロックするロック手段が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記操作部材が前記格納位置にあるときに前記基板側コネクタと係合して前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとを嵌合状態にロックし、前記操作部材が前記操作位置へ変位するのに伴って前記基板側コネクタから解離することで前記ケーブル側コネクタの前記基板側コネクタからの離脱を許容する構成とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ケーブルが前記ケーブル側コネクタの後面から略水平に導出され、前記操作部材が左右方向の軸線を中心に回転可能に支持され、前記操作位置では前記操作部材が前記ケーブル側コネクタの上方へ起立した状態となり、前記格納位置では前記操作部材が倒れて前記ケーブルの上面に重なった状態となるようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ケーブル側コネクタ又は前記基板側コネクタには、前記操作部材を前記格納位置に保持可能な保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記操作部材が前記格納位置にある状態のままで前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタに嵌合することが可能となっているとともに、前記ロック手段が弾性的に変位し得るようになっており、
前記基板側コネクタと前記操作部材のうち少なくとも一方には、前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタに嵌合する過程で前記ロック手段を弾性的に変位させ、前記両コネクタの嵌合が完了したところで前記ロック手段が前記基板側コネクタへの係合状態に弾性復帰することを許容するテーパ面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板用のコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路基板用のコネクタとしては、回路基板に実装される基板側コネクタとケーブルに接続されたケーブル側コネクタとからなり、回路基板上の基板側コネクタに対して、その上方からケーブル側コネクタを嵌合するようにしたものがある（例えば、特許文献１に記載されているものなど）。
【特許文献１】特開２００１−２４４０３０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のコネクタでは、コネクタ自体の小型化が進められているが、それに合わせて、回路基板におけるコネクタの実装面における部品間スペースも狭められている。そのため、ケーブル側コネクタを基板側コネクタから離脱させる際の作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ケーブル側コネクタの離脱作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、回路基板に実装された基板側コネクタに対し、ケーブルに接続されたケーブル側コネクタを嵌合・離脱させるようにしたコネクタであって、前記ケーブル側コネクタには、前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタから離脱させる操作を許容する操作位置と、前記ケーブル側コネクタの離脱操作を規制する格納位置との間で変位可能な操作部材が設けられ、前記操作部材には、前記基板側コネクタと係合することで前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとを嵌合状態にロックするロック手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロック手段は、前記操作部材が前記格納位置にあるときに前記基板側コネクタと係合して前記ケーブル側コネクタと前記基板側コネクタとを嵌合状態にロックし、前記操作部材が前記操作位置へ変位するのに伴って前記基板側コネクタから解離することで前記ケーブル側コネクタの前記基板側コネクタからの離脱を許容する構成とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ケーブルが前記ケーブル側コネクタの後面から略水平に導出され、前記操作部材が左右方向の軸線を中心に回転可能に支持され、前記操作位置では前記操作部材が前記ケーブル側コネクタの上方へ起立した状態となり、前記格納位置では前記操作部材が倒れて前記ケーブルの上面に重なった状態となるようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ケーブル側コネクタ又は前記基板側コネクタには、前記操作部材を前記格納位置に保持可能な保持手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記操作部材が前記格納位置にある状態のままで前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタに嵌合することが可能となっているとともに、前記ロック手段が弾性的に変位し得るようになっており、
前記基板側コネクタと前記操作部材のうち少なくとも一方には、前記ケーブル側コネクタを前記基板側コネクタに嵌合する過程で前記ロック手段を弾性的に変位させ、前記両コネクタの嵌合が完了したところで前記ロック手段が前記基板側コネクタへの係合状態に弾性復帰することを許容するテーパ面が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
ケーブル側コネクタを基板側コネクタから離脱する際には、操作部材を操作位置に変位させれば、離脱操作を簡単に行うことができる。また、操作部材が両コネクタを嵌合状態にロックするための手段を兼ねているので、構造及び形状の簡素化が図られている。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
操作部材を格納位置から操作位置へ変位させることによって両コネクタのロックが解除されるようにしたので、操作部材を離脱操作する作業とロック解除する作業とをワンアクションで行うことができ、操作性に優れる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
両コネクタを嵌合した状態では、操作部材を倒してケーブルの上面に重ねるようにしておけば、省スペース化を図ることができる。また、ケーブル側コネクタを離脱する際には、操作部材を起立させることによって操作部材を容易に摘むことができるので、作業性がよい。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
保持手段によって操作部材を格納位置に保持しておくことができるので、誤って操作部材を離脱操作してしまうことが防止される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
両コネクタを嵌合する際には、操作部材を格納位置に変位させておけば、両コネクタの嵌合が完了するのと同時に、操作部材に設けられているロック手段によって両コネクタが嵌合状態にロックされるので、作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１２を参照して説明する。尚、図中、前後方向については、図３，４，７，８における左側を前側ということにする。
【００１６】
本実施形態のコネクタは、回路基板Ｐに実装された基板側コネクタＡに対し、複数のケーブル２９に接続されたケーブル側コネクタＢを嵌合・離脱させるようにしたものである。
【００１７】
基板側コネクタＡは、左右方向に細長いブロック状をなす基板側ハウジング１０に、回路基板Ｐの回路（図示せず）に接続される複数の基板側端子１１を左右に並列して取り付けたものであり、基板側ハウジング１０の上面に開口させたキャビティ１２内には基板側端子１１が上向きの姿勢で収容されている。基板側ハウジング１０の左右両端部には、その上面から外側面に亘って下り勾配となったテーパ面１３が形成されている。同じく基板側ハウジング１０の左右両端部には、テーパ面１３よりも少し下側の外側面を凹ませた形態の逃がし溝１４が形成され、この逃がし溝１４の上面が、両コネクタＡ，Ｂを嵌合状態にロックするための係止面１５となっている。
【００１８】
ケーブル側コネクタＢは、左右方向に長い肉厚板状をなすケーブル側ハウジング２０と、このケーブル側ハウジング２０に左右に並列して取り付けた複数のケーブル側端子２２とを備えている。ケーブル側端子２２にはケーブル２９の端末部が接続されており、このケーブル２９は、ケーブル側ハウジング２０の後端面から後方へ略水平に導出されている。ケーブル２９の上面は、ケーブル側ハウジング２０の上面よりも操作部材３０の操作バー３１の外径とほぼ同じかそれよりも少し大きい寸法だけ低くなっている。ケーブル側ハウジング２０の下面には、その前端縁に沿って下方へ張り出した横長の角筒状をなす嵌合部２１が形成されており、この嵌合部２１を基板側ハウジング１０内に上から嵌め込むことにより、ケーブル側コネクタＢが基板側コネクタＡに嵌合されるとともに基板側端子１１とケーブル側端子２２とが接続されるようになっている。
【００１９】
ケーブル側ハウジング２０の左右両外側面には、一対の軸受部２４が互いに同軸状に形成されており、この軸受部２４には、後述するように操作部材３０が取り付けられている。同じく、ケーブル側ハウジング２０の左右両側面における軸受部２４よりも上方には、軸受部２４を含む領域から軸受部２４よりも後方の領域に亘って外側へ張り出した庇状の保持部２５（本発明の構成要件である保持手段）が形成されている。保持部２５の下面は、後方へ向かって上り勾配となった傾斜状の規制面２６となっており、この規制面２６の高さは、側方から視たときに軸受部２４の上端に規制面２６が外接するような高さに設定されている。また、保持部２５の外側面のうち軸受部２４よりも後方にずれた領域は、前方に向かって外側へ傾斜した形態の誘導面２７となっている。
【００２０】
操作部材３０は、金属製の細い丸棒材を曲げ加工したものであり、ケーブル側コネクタＢのほぼ全幅に亘って左右方向に直線状に延びる操作バー３１と、この操作バー３１の左右両端から略直角方向に且つ互いに平行に直線状に延出する一対のアーム部３２と、各アーム部３２の延出端から操作バー３１と平行（即ち、アーム部３２に対して直角）に内向きに直線状に延出する一対のロック部３３（本発明の構成要件であるロック手段）とからなる。ロック部３３の延出端面には、操作部材３０が格納位置にある状態で斜め下方内側を向くテーパ面３４が形成されている。
【００２１】
操作バー３１の長さ（即ち、両アーム部３２の間隔）は、ケーブル側ハウジング２０の外側面（即ち、軸受部２４の開口面）間の距離と同じかそれよりも僅かに長く、且つ保持部２５の外側面間の距離よりも短い寸法となっている。また、アーム部３２の長さは、軸受部２４からケーブル側ハウジング２０の後面（即ち、ケーブル２９の導出面）までの前後方向の距離よりも少し長い寸法となっている。
【００２２】
操作バー３１は湾曲するように弾性変形し得るようになっており、この操作バー３１の湾曲変形に伴い、アーム部３２同士が互いに離間するとともにロック部３３同士が互いに離間するように変位するようになっている。
【００２３】
かかる操作部材３０は、その一対のロック部３３を軸受部２４に対して径方向へのガタ付きがないように且つ回転可能に嵌合させることにより、ロック部３３を支点として格納位置と操作位置との間で約９０°の角度回転し得るようにケーブル側コネクタＢに支持されている。
【００２４】
操作部材３０が格納位置にあるときには、図３に示すように、アーム部３２が、軸受部２４の開口面に沿って（接近又は接触して）僅かに前傾した姿勢（即ち、規制面２６とほぼ平行に姿勢）となり、規制面２６に対して下から当接又は接近して対向する。したがって、操作部材３０に対して上方（操作位置側）へ持ち上げようとする力が作用しても、アーム部３２が規制面２６に引っ掛かることによって、操作部材３０の回動が規制され、操作部材３０は格納位置に保持されるようになっている。また、このとき操作バー３１は、弾性変形はしておらず、ケーブル２９の上面に対して上から重なった状態（ケーブル２９に載置された状態）となる。さらに、ロック部３３の延出端部は、図５に示すように、軸受部２４を貫通してその内側へ突出した状態となるが、このときに両コネクタＡ，Ｂが正規嵌合させていれば、ロック部３３の延出端部（軸受部２４からの突出部）が、基板側コネクタＡの逃がし溝１４内に進入して係止面１５に対して下から当接又は接近して対向する係合状態となり、このロック部３３と係止面１５との係合により、ケーブル側コネクタＢが基板側コネクタＡに対して上方へ変位する（離脱する）のが規制され、もって、両コネクタＡ，Ｂが正規嵌合状態にロックされる。
【００２５】
操作部材３０が操作位置にあるときには、図４に示すように、アーム部３２が、ケーブル側ハウジング２０の上面に対してほぼ直角に起立しているとともに、図６に示すように、保持部２５の外側面に当接（干渉）することにより格納位置のときよりも互いに離間方向に変位している。尚、操作部材３０が格納位置から操作位置へ回動するのに伴い、アーム部３２が保持部２５の誘導面２７に摺接し、その誘導面２７の傾斜にしたがって引っ掛かりを生じることなく円滑に拡開方向（外側方）へ変位することかできる。そして、このアーム部３２の離間に伴い、ロック部３３の延出端部が、逃がし溝１４の外側へ脱出して係止面１５から解離する（但し、ロック部３３は軸受部２４に嵌合したままである）。この解離によってロック解除状態となり、ケーブル側コネクタＢが基板側コネクタＡから離脱可能となる。また、操作バー３１は、ケーブル側ハウジング２０の上面との間に作業者の指を差し込むことができる高さに位置する。
【００２６】
また、操作部材３０を格納位置に保持した状態で、ケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡに対して上から嵌合することができ、その嵌合過程では、ロック部３３のテーパ面３４が、基板側コネクタＡのテーパ面１３に対して略平行に当接し、双方のテーパ面１３，３４傾斜に従ってロック部３３及びアーム部３２が外方向へ押し出されるように変位する。このロック部３３とアーム部３２の変位に伴い、操作バー３１は弾性的に湾曲変形する。そして、両コネクタＡ，Ｂが正規の嵌合状態に至ると、操作部材３０のテーパ面３４が基板側コネクタＡのテーパ面１３から外れ、これに伴い、操作バー３１の弾性復元力によってロック部３３が内側へ変位しつつ逃がし溝１４内に進入して係止面１５に対して係止可能になり、両コネクタＡ，Ｂがロックされた状態となる。また、このとき、操作バー３１の弾性復元力により、アーム部３２が、勢い良く内側へ変位し、ケーブル側ハウジング２０の外側面に衝突し、パチンという衝突音が発生するようになっている。
【００２７】
さて、基板側コネクタＡに嵌合されているケーブル側コネクタＢを離脱する際には、格納位置に保持されている操作部材３０を操作位置まで回動させつつ立ち上げるのであるが、このとき、ケーブル２９の両側端から突出している操作バー３１の両端部と回路基板Ｐの上面との隙間に指を差し込んで操作バー３１に引っ掛けてもよいが、隙間が小さい場合は、ケーブル２９が可撓性を有していることを利用して、ケーブル２９を摘んで上方へ引っ張り上げることにより、ケーブル２９に載っている操作バー３１も持ち上げられるから、この動作によって回路基板Ｐとの隙間を大きくすることができる。
【００２８】
操作部材３０を操作位置へ回動させる際には、操作部材３０が操作位置へ変位するのに伴い、アーム部３２とロック部３３が誘導面２７の傾斜により外側へ変位し、ロック部３３が基板側コネクタＡの係止面１５から外れてロック解除される。この操作部材３０の操作（即ち、ロック解除操作）は操作バー３１に指を引っ掛けた状態で行うので、操作部材３０が操作位置に達したら、操作バー３１に指を引っ掛けたまま、操作バー３１を真上へ引っ張り上げるようにすれば、ケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡから離脱させることができる。
【００２９】
上述のように本実施形態においては、ケーブル側コネクタＢに、基板側コネクタＡからの離脱操作を許容する操作位置と離脱操作を規制する格納位置との間で変位可能な操作部材３０を設け、その操作部材３０に、基板側コネクタＡと係合することで両コネクタＡ，Ｂを嵌合状態にロックするロック手段としてのロック部３３を設けた。したがって、ケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡから離脱する際には、操作部材３０を操作位置に変位させれば、離脱操作を簡単に行うことができる。また、操作部材３０が両コネクタＡ，Ｂを嵌合状態にロックするための手段を兼ねているので、構造及び形状の簡素化が図られている。
【００３０】
また、操作部材３０が格納位置にあるときには、ロック部３３が基板側コネクタＡと係合してケーブル側コネクタＢと前記基板側コネクタＡとを嵌合状態にロックし、操作部材３０が操作位置へ変位するのに伴って、ロック部３３が基板側コネクタＡの係止面１５から解離することでケーブル側コネクタＢの基板側コネクタＡからの離脱を許容するロック解除状態となるようにしている。したがって、操作部材３０を離脱操作するための作業とロック解除するための作業とをワンアクションで行うことができ、操作性に優れる。
【００３１】
また、ケーブル２９がケーブル側コネクタＢの後面から略水平に導出され、操作部材３０が左右方向の軸線を中心に回転可能に支持され、操作位置では操作部材３０がケーブル側コネクタＢの上方へ起立した状態となり、格納位置では操作部材３０が倒れてケーブル２９の上面に重なった状態となるようにしている。したがって、両コネクタＡ，Ｂを嵌合した状態では、操作部材３０を倒してケーブル２９の上面に重ねておくことにより、省スペース化が図られている。特に、本実施形態では、ケーブル側ハウジング２０の上面とケーブル２９の上面との高さの差を、操作部材３０の操作バー３１の外径とほぼ同じかそれよりも大きい寸法にしているので、操作バー３１がケーブル側ハウジング２０の上面から突出することがない。一方、ケーブル側コネクタＢを離脱する際には、操作部材３０を起立させることによって操作部材３０を容易に摘むことができるので、作業性がよい。
【００３２】
また、ケーブル側コネクタＢに設けた保持部２５により、操作部材３０を格納位置に保持しておくことができるので、誤って操作部材３０を離脱操作してしまうことが防止される。特に、本実施形態では、操作部材３０が格納位置にある状態でロック部３３により両コネクタＡ，Ｂが嵌合状態にロックされるようになっているので、ロック部３３と保持部２５とによって両コネクタＡ，Ｂを二重ロックされている。
【００３３】
また、操作部材３０が格納位置にある状態のままでケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡに嵌合することが可能となっているとともに、ロック部３３が弾性的に変位し得るようになっており、基板側コネクタＡと操作部材３０には、ケーブル側コネクタＢを基板側コネクタＡに嵌合する過程でロック部３３を弾性的に変位させ、両コネクタＡ，Ｂの嵌合が完了したところでロック部３３が基板側コネクタＡへの係合状態に弾性復帰することを許容するテーパ面１３，３４を設けた。これにより、両コネクタＡ，Ｂを嵌合する際には、操作部材３０を格納位置に変位させておけば、両コネクタＡ，Ｂの嵌合が完了するのと同時に、操作部材３０に設けられているロック手段によって両コネクタＡ，Ｂが嵌合状態にロックされるので、作業性がよい。
【００３４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３５】
（１）上記実施形態では操作部材を細長いバー状としたが、本発明によれば、板状のものとしてもよい。
【００３６】
（２）上記実施形態では操作部材をその両端においてケーブル側コネクタに支持したが、本発明によれば、操作部材の一端部のみをケーブル側コネクタに支持させるようにしてもよい。
【００３７】
（３）上記実施形態では操作部材を格納位置と操作位置との間で回転するようにしたが、本発明によれば、操作部材はスライドさせるようにしてもよい。
【００３８】
（４）上記実施形態では操作部材を格納位置から操作位置へ変位させるのに伴ってロックが自動的に解除されるようにしたが、本発明によれば、操作部材を変位させる操作とは別にロック解除操作を行うようにしてもよい。
【００３９】
（５）上記実施形態では操作部材を格納位置から操作位置へ変位させるのに伴ってロックが解除されるようにしたが、本発明によれば、操作部材が格納位置と操作位置のいずれの位置にあっても、常にロックがかかるようにしてもよい。
【００４０】
（６）上記実施形態では操作部材が格納位置にある状態で両コネクタを嵌合できるようにしたが、本発明によれば、操作部材が操作位置にある状態で両コネクタを嵌合した後、操作部材を格納位置に変位させるようにしてもよい。
【００４１】
（７）上記実施形態では操作部材が格納位置にあるときにケーブルの上面に重なるようにしたが、本発明によれば格納位置の操作部材がケーブルの上面に重ならず、ケーブルとは反対の前面側へ倒れるようにしてもよい。
【００４２】
（８）上記実施形態では操作部材の全体が弾性変形し得るようにしたが、本発明によれば、操作部材のうちロック手段のみが弾性的に変位するようにしてもよい。
【００４３】
（９）上記実施形態では操作部材を金属製としたが、本発明によれば、合成樹脂製としてもよい。
【００４４】
（１０）上記実施形態では保持部をケーブル側コネクタに設けたが、本発明によれば、操作部材を格納位置に保持する保持手段を基板側コネクタに設けてもよい。
【００４５】
（１１）上記実施形態ではテーパ面を基板側コネクタと操作部材の両方に設けたが、本発明によれば、テーパ面は、基板側コネクタと操作部材のうちのいずれか一方のみに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】基板用コネクタと操作部材が格納位置にある状態のケーブル側コネクタとをあらわす斜視図
【図２】基板用コネクタと操作部材が操作位置にある状態のケーブル側コネクタとをあらわす斜視図
【図３】操作部材が格納位置にある状態のケーブル側コネクタの拡大側面図
【図４】操作部材が操作位置にある状態のケーブル側コネクタの拡大側面図
【図５】操作部材が格納位置にある状態の部分拡大断面図
【図６】操作部材が操作位置にある状態の部分拡大断面図
【図７】操作部材が格納位置にある状態の平面図
【図８】操作部材が操作位置にある状態の平面図
【図９】操作部材が格納位置にある状態の断面図
【図１０】図８のＺ−Ｚ断面図
【図１１】図７のＸ−Ｘ断面図
【図１２】図７のＹ−Ｙ断面図
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ…回路基板
Ａ…基板側コネクタ
Ｂ…ケーブル側コネクタ
１３…テーパ面
２５…保持部（保持手段）
２９…ケーブル
３０…操作部材
３３…ロック部（ロック手段）
３４…テーパ面
【図１】
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【図２】
2005135704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005135704.tif 000011
【図１０】
2005135704.tif 000012
【図１１】
2005135704.tif 000013
【図１２】
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