(57)【要約】    【課題】  糸状部材が形成されている側が強く引っ張られてしまい、シール筒部に固定されたヒンジ部付近に隙間が発生し密閉が不完全なものとなってしまうのである。つまり、シール蓋をシール筒部に押圧する力の方向は、筆記具の長手軸と平行にならないため、強く引っ張ると糸状部材の引っ張りとヒンジ状の伸びによりバランスが崩れ、密閉性を損ねてしまうのである。    【解決手段】  軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、前記シール蓋と前記筆記体に固定されたガイド筒とを複数の細線部で連接すると共に、前記シール蓋と細線部を一体で形成し、その細線部の前進後退により前記シール蓋の前記シール筒部に対する開閉をなした出没式筆記具。    【選択図】  図１
2005007850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、前記シール蓋と前記筆記体に固定されたガイド筒とを複数の細線部で連接すると共に、前記シール蓋と細線部を一体で形成し、その細線部の前進後退により前記シール蓋の前記シール筒部に対する開閉をなしたことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
前記複数の細線部をたわみ・変形可能としたことを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。
【請求項３】
前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部の前進を規制する手段を設けたことを特徴とする請求項１、或いは、請求項２に記載の出没式筆記具。
【請求項４】
前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部の前進を規制すると共に、他の細線部をたわみ・変形可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項５】
前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部を前記ガイド筒に遊挿させると共に、そのガイド筒に係止する係止手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項６】
前記シール蓋と前記シール筒部間の密閉力と、前記筆記部と前記シール筒部間の密閉力とを、何れも５０〜１００ｋＰａとしたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項７】
前記シール蓋と前記シール筒部の少なくとも一方は、ＡＳＴＭ  Ｆ  １２４９に規定された水蒸気透過率が３７．８℃（９０％ＲＨ）の条件下で３．０（ｇ．ｍｍ／ｍ２．ｄａｙ）以下の材質からなることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項８】
軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、
前記軸筒内に前記シール筒部を固定し、このシール筒部の前方に前記シール蓋を、後方にガイド筒をそれぞれ配置して、前記ガイド筒を前記筆記体に固定すると共に、前記ガイド筒と前記シール蓋とを、可撓性を有する複数の細線部により連結し、前記筆記体が後退位置にあるときに、前記複数の細線部が前記シール蓋を前記シール筒部に押さえ付けた状態で維持することにより、前記シール筒部の前端開口が閉塞される一方、前記筆記体の前進時には、前記シール筒部に対する、前記複数の細線部の何れかの前進が規制されて残りの細線部の前進が許容されることにより、前記シール蓋が回動して前記シール筒部の前端開口が開放されるように構成したことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項９】
前記複数の細線部のうち、前進の規制対象となる細線部の前部に膨出部を設けると共に、前記シール筒部の外周部に、前記筆記体の前進時において前記膨出部を係止する係止段部を設けたことを特徴とする請求項８記載の出没式筆記具。
【請求項１０】
．前記シール蓋と前記細線部とを一体に形成したことを特徴とする請求項８、或いは、請求項９に記載の出没式筆記具。
【請求項１１】
前記シール筒部と前記ガイド筒との間に弾撥部材を介装して、前記筆記体が後退位置にあるときに、前記弾撥部材の付勢により前記複数の細線部が前記シール蓋を前記シール筒部に押さえ付けた状態で維持することを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項１２】
前記筆記体が後退位置にあるときに、前記複数の細線部から前記シール蓋に作用する力の向きが、前記軸筒の軸方向に一致するように、前記ガイド筒と前記シール蓋との間に前記複数の細線部を配設したことを特徴とする請求項８〜請求項１１の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項１３】
前記複数の細線部を前記軸筒の内周面に沿って配置するとともに、前記複数の細線部の表面に潤滑剤を塗布したことを特徴とする請求項８〜請求項１２の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項１４】
前記細線部に複数の縮径部を設け、それら縮径部において前記細線部が屈曲し得るようにしたことを特徴とする請求項８〜請求項１３の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項１５】
前記複数の細線部の先端部を、前記シール蓋の外周部に沿って等間隔に配置したことを特徴とする請求項８〜請求項１４の何れかに記載の出没式筆記具。
【請求項１６】
前記シール蓋と前記シール筒部とが対向する位置に軟質部材を介装したことを特徴とする請求項８〜請求項１５の何れかに記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の出没式筆記具として、例えば、特公平５−６８３６０号公報に記載のキャップレス筆記具が知られている。このキャップレス筆記具においては、本体内に、筆記体先端の筆記部が出没する透通孔を有するシール筒を設けるとともに、このシール筒の先端孔付近に揺動自在にシール蓋を取り付け、前記筆記部を収納状態としたときに、弾撥部材に付勢された糸状部材により前記シール蓋を閉じて前記筆記部を密閉状態で維持するようにしている。このような筆記具によれば、キャップの着脱を要しないので使用が簡便になるという効果が得られる。
【特許文献１】特公平５−６８３６０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記キャップレス筆記具においては、シール蓋がシール筒にヒンジ部を介して連結されているため、弾撥部材の弾性力が小さい場合には密閉が不十分になるばかりでなく、弾性力が大きい場合であっても密閉が不十分となってしまう場合があった。つまり、糸状部材が取り付けられている側が強く引っ張られてしまい、シール筒に固定されたヒンジ部付近に隙間が発生し密閉が不完全なものとなってしまうのである。つまり、シール蓋をシール筒に押圧する力の方向は、筆記具の長手軸と平行にならないため、強く引っ張ると糸状部材の引っ張りとヒンジ部の伸びによりバランスが崩れ、密閉性を損ねてしまうのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、筆記体を収納した際に先端の筆記部をシール蓋とシール筒部とにより確実に密閉することができ、これによって、筆記体の乾燥を防止することができる出没式筆記具を提供することを目的としている。
本発明に係る出没式筆記具は、軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、前記シール蓋と前記筆記体に固定されたガイド筒とを複数の細線部で連接すると共に、前記シール蓋と細線部を一体で形成し、その細線部の前進後退により前記シール蓋の前記シール筒部に対する開閉をなしたことを要旨とするものである。
【０００５】
上記出没式筆記具においては、前記複数の細線部をたわみ・変形可能な構造とすることが好ましい。
また、上記出没式筆記具において、前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部の前進を規制する手段を設けた構造とすることも可能である。
また、上記出没式筆記具において、前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部の前進を規制すると共に、他の細線部をたわみ・変形可能な構造とすることもできる。
また、上記出没式筆記具において、前記ガイド筒の前進により前進する複数の細線部のうち、少なくとも１本の細線部を前記ガイド筒に遊挿させると共に、そのガイド筒に係止する係止手段を設けた構造とすることも可能である。
更に、上記出没式筆記具においては、前記シール蓋と前記シール筒部間の密閉力と、前記筆記部と前記シール筒部間の密閉力とを、何れも５０〜１００ｋＰａとすることが望ましい。
また、上記出没式筆記具において、前記シール蓋と前記シール筒部の少なくとも一方は、ＡＳＴＭ  Ｆ  １２４９に規定された水蒸気透過率が３７．８℃（９０％ＲＨ）の条件下で３．０（ｇ．ｍｍ／ｍ２．ｄａｙ）以下の材質とすることが望ましい。
【０００６】
更に、本発明に係る出没式筆記具は、軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して前記筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、前記軸筒内に前記シール筒部を固定し、このシール筒部の前方に前記シール蓋を、後方にガイド筒をそれぞれ配置して、前記ガイド筒を前記筆記体に固定すると共に、前記ガイド筒と前記シール蓋とを、可撓性を有する複数の細線部により連結し、前記筆記体が後退位置にあるときに、前記複数の細線部が前記シール蓋を前記シール筒部に押さえ付けた状態で維持することにより、前記シール筒部の前端開口が閉塞される一方、前記筆記体の前進時には、前記シール筒部に対する、前記複数の細線部の何れかの前進が規制されて残りの細線部の前進が許容されることにより、前記シール蓋が回動して前記シール筒部の前端開口が開放されるように構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
上記出没式筆記具において、前記複数の細線部のうち、前進の規制対象となる細線部の前部に膨出部を設けると共に、前記シール筒部の外周部に、前記筆記体の前進時において前記膨出部を係止する係止段部を設けた構造とすることも可能である。
また、上記出没式筆記具において、前記シール蓋と前記細線部とを一体に形成した構造とすることもできる。
また、上記出没式筆記具において、前記シール筒部と前記ガイド筒との間に弾撥部材を介装して、前記筆記体が後退位置にあるときに、前記弾撥部材の付勢により前記複数の細線部が前記シール蓋を前記シール筒部に押さえ付けた状態で維持する構造とすることも可能である。この場合、前記筆記体が後退位置にあるときに、前記複数の細線部から前記シール蓋に作用する力の向きが、前記軸筒の軸方向に一致するように、前記ガイド筒と前記シール蓋との間に前記複数の細線部を配設することが好ましい。
また、上記出没式筆記具において、前記複数の細線部を前記軸筒の内周面に沿って配置するとともに、前記複数の細線部の表面に潤滑剤を塗布した構造を採用することも可能である。
更に、上記出没式筆記具において、前記細線部に複数の縮径部を設け、それら縮径部において前記細線部が屈曲し得る構造を採用することもできる。
また、上記出没式筆記具においては、前記複数の細線部の先端部を、前記シール蓋の外周部に沿って等間隔に配置することが好ましい。
また、上記出没式筆記具においては、前記シール蓋と前記シール筒部とが対向する位置に軟質部材を介装するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上に示した構造及びその作用によって、上述の課題を解消し優れた出没式筆記具とすることができるものである。即ち、軸筒内に出没可能な筆記体を有し、その筆記体の前後動作に連動して筆記体の筆記部を密閉するシール蓋とシール筒部を有する出没式筆記具において、シール蓋と筆記体に固定されたガイド筒を複数の細線部で連結すると共に、シール蓋と細線部を一体で形成し、その細線部の前進後退によりシール蓋のシール筒部に対する開閉をなしたので、筆記体を収納した際に先端の筆記部をシール蓋とシール筒部とにより確実に密閉することができ、これによって、筆記体の乾燥を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１実施例］
図１〜図１０に基づいて、本発明の第１実施例について説明する。図１は筆記体２が収納されている状態、即ち、シール蓋４が密閉されている状態を示す部分縦断面図である。軸筒１内の前方には弾撥部材７を介して前方に付勢されたシール筒部３がセットされており、そのシール筒部３の前端部が段部１ｎで係止されることによって軸筒１からの脱落が防止されているが、そのシール筒部３を前記軸筒１の内面に一体成形などしても良い。そのシール筒部３の後方内面には、図７に示すように、筆記体２の前方の外壁と密閉を保つための内方リブ３ａが形成されている。また、本実施例ではシール蓋４には、３本の細線部５１、５２、５３（図４、図５参照）が放射状にしかも等間隔（１２０度間隔）な位置に一体に形成されているが、この本数に限定させることはないが等間隔な位置に設けるのが好ましく、別体で形成されていてもよい。
前記細線部５１、５２、５３の表面には、潤滑剤が塗布されているが、成形と同時に樹脂中に混練りさせても良い。その潤滑剤の例としては、シリコーンオイルやロウ、タルク、グリスなどが良好なものとして挙げられるが、塗布する作業性を考慮すると、シリコーンオイルと言った液状物が好ましい。図４及び図１０に示すように、細線部５２、５３の後端はガイド筒６に固定されているが、細線部５１はガイド筒６に摺動可能に取り付けられてる。そして、ガイド筒６とシール筒部３との間には、図１に示すように、弾撥部材７が張設されており、その弾撥部材７の付勢によって、前記シール蓋４が後方に押し当てられ、そのシール蓋４とシール筒部３との密閉が保たれている。又、そのシール蓋４とシール筒部３の密閉は、本実施例の如くシール蓋４とシール筒部３との直接密閉でも良いが、軟質部材を介しての密閉でも良い。また、シール筒部３内面と筆記体２前方との密閉に関しても、リング状の軟質部材、例えばゴムや樹脂からなるＯリングを介してでも良い。更に、前記細線部５２、５３の後端とガイド筒６の連結部は円弧状をなした幅広の基部６ａとなっている。基部６ａを細線部の他の部分よりも幅広とすることによって、繰り返し行われる該部分における屈曲による劣化や切断を防止している（図５、図６参照）。
【００１０】
前記シール筒部３について、更に詳述する。前記シール筒部３の内側は、図１及び図７に示すように、内空間部３ｂとなっているが、その内空間部３ｂの内径は、前記筆記体２の筆記部１０の外径とほぼ同様な内径を有している。内空間部３ｂを極力小さくすることによって、筆記部１０の乾燥は元より、筆記部１０からのインキの乾燥をも防止することができる。図７において、その筆記部１０に対応する内空間部３ｂの位置には、大径部３ｃが形成されている。これは筆記部１０に付着しているインキの内空間部３ｂに対する転写を防止すると共に、毛細管現象による前記内方リブ３ａへのインキの回り込みを防止するためのものである。本実施例では、大径部と言っても毛細管現象が働かない程度の大径部となっており、具体的には、他の部分よりも直径にして０．８ｍｍ程度大きな内径となっているが、０．６ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるならば同様な効果を奏する。
前記細線部５１、５２、５３には、図４に示すように、部分的に複数の縮径部５１ａ、５２ａ、５３ａを規則的に設けてある。筆記体２および、その筆記体２に固定されたガイド筒６の前進により、前記縮径部５１ａ、５２ａ、５３ａが軸筒１内で容易にたわみ・変形するのである。この図４において、符号５１ｂは、前記細線部５１に設けた膨出部であり、その膨出部５１ｂは前記ガイド筒６の前進に伴い細線部５１が前進するのを、シール筒部３の外側面に突設した係止段部３ｅとの係合（係止段部３ｅ間の縮径部３ｄで前進を阻まれること）により前進規制するものである。よって、その細線部５１が規制されるが、他の２本の細線部５２及び５３が前進するため、前記シール蓋４は細線部５１の先端近傍を回転中心として回転し、シール蓋４が拡開し筆記状態となる（図９参照）。
【００１１】
前記筆記体２の筆記部を密閉する密閉力は、後述する密閉力の測定方法により５０〜１００ｋＰａであることが好ましく、特に、６０〜８０ｋＰａの範囲の密閉力であることが望ましい。この密閉力が必要な密閉部は、図７に示すように、シール筒部３とシール蓋４間の密閉部と、シール筒部３の後方内壁部に形成されている内方リブ３ａと筆記体２間の密閉部の２箇所である。これら密閉部に必要な密閉力は、前述の通りであり、密閉力が５０ｋＰａ未満であると、密閉部よりインキ溶剤が透過・揮発し、経時耐久を考慮すると筆記線が掠れるという問題が発生する。又、密閉力が１００ｋＰａを超えると、弾撥部材７の荷重を上げることが必要であることから、弾撥部材７によりシール蓋４を後方に押し当て付勢している細線部５１、５２、５３が、途中で破断、若しくは経時的に伸びてしまうと言った問題や、筆記体２の出没動作時のノック押圧力が高くなり操作しづらくなると言った問題が発生してしまう。故に、前述の範囲の密閉力にすることにより筆記体２の筆記部１０の密閉状態が良好に保たれ、乾燥を確実に防止しつつ、出没作動のし易い出没式筆記具となる。
又、前記筆記体２の筆記部１０を密閉するシール筒部３とシール蓋４の少なくとも一方は、気体不透過性に優れた材質から構成されている。好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｆ  １２４９に規定された水蒸気透過率が３７．８℃（９０％ＲＨ）の条件下において３．０（ｇ．ｍｍ／ｍ２．ｄａｙ）以下の要件、更に好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｆ  １２４９に規定された水蒸気透過率が３７．８℃（９０％ＲＨ）の条件下において１．０（ｇ．ｍｍ／ｍ２．ｄａｙ）以下の要件から構成されていれば、特に、材質に限定はされない。具体的材質の１例としては、ブチルゴム（ＩＩＲ）らアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、その他、上記各ゴム同士のブレンド品、上記各ゴムと樹脂材とのブレンド品などが挙げられる。特に、好ましくは、気体不透過性に優れたブチルゴム（ＩＩＲ）、或いは、ブチルゴム成分を備えたオレフィン系熱可塑性エラストマーが望ましい。
【００１２】
更に、本実施例のシール筒部３とシール蓋４の少なくとも一方は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に規定されるショア硬度が２０度〜９０度となるゴム材または弾性樹脂材からなる材質とすることが望ましく、更に好ましくは、ショア硬度５０度〜８０度とすることが望ましい。これは図９のような筆記状態となるためには、筆記体２はシール筒部３の内方を摺動しなくてはならない。しかし、筆記体２の前方の外壁とシール筒部３の内方リブ３ａは密閉されていなくてはならない。よって、硬度が高すぎれば、密閉するには筆記体２の外壁と内方リブ３ａが圧入されている為、シール筒部３に対する筆記部の摺動性が悪くなり、ややもすると経時的な劣化によって内方リブ３ａが変形・削れてしまい密閉されなくなってしまう。逆に、硬度が低すぎると、射出成形の際金型からの離形性が悪くなってしまい生産性が悪くなり現実的ではない。故に、前記の範囲の硬度にすることにより、筆記体２の筆記部の密閉状態が保たれ、乾燥が確実に防止されつつ、出没作動における摺動性も良い。即ち、密閉性と摺動性のバランスに優れた出没式筆記具が提供されることとなる。
【００１３】
図１１は、前記係止段部３ｅの変形例である。細線部５１の前方には、突起部５１ｄが設けられていると共に、前記軸筒１の内面には前記突起部５１ｄを係止する係止段部１ｍが設けられている。これら突起部５１ｄと係止段部１ｍとの係止作用によって、前記細線部５１の前進規制がなされるのである。
図１及び図２において符号８は、前記軸筒１に一体形成されたクリップであるが、別部材で構成し各々を固定しても良い。また、符号２ｂは前記筆記体２の後部に位置するノック部材であって、このノック部材２ｂを押圧することによって筆記体２が前進し、軸筒１の先端から突出する。符号９は前記ノック部材２ｂに連結された摺動駒であって、筆記体２の突出時においては、軸筒１に形成された案内溝１ａの係止部１ｂに係合している。そして、その摺動駒９を径方向に回転させれば、前記係合作用が解除され、弾撥部材７の弾撥力によって筆記体２が後退すると共に、シール蓋４が再びシール筒部３を密閉する。
軸筒１には、図１、図８および図９に示すように、その先端部に筆記体２の先端が出没可能に摺動する先端開口穴が設けられ、後端部に、筆記体２を構成するノック部材２ｂを摺動可能に配置できる後端開口穴が設けられている。また、軸筒１の側面には、摺動駒９が長手方向に摺動可能で、先端方向に係止部１ｂを形成した案内溝１ａが形成されている。その案内溝１ａの後方は軸筒１の後端開口部と連接されず、案内溝１ａは軸筒１の側面で閉じた窓部を形成している。即ち、案内溝１ａの先端と後端（後端部１ｃ）は、閉塞されているのである。また、案内溝１ａの後端部１ｃは、筆記体２が軸筒１に収納されているときの摺動駒９の係止部ともなっている。
更に、その案内溝１ａの後端部１ｃからは、図８に示すように、円周方向に規制溝１ｉが形成されている。工場出荷時や不使用時、摺動駒９を軸筒１の円周方向に回転させ、規制溝１ｉに基部９ｂを位置させておくことによって、不慮の出没動作が防止されるのである。又、この際、摺動駒９（基部９ｂ）が容易には復帰しないように、摺動駒９と軸筒１とが係合し得るようになっている。具体的には、軸筒１の外周面に設けた突起１ｋ（図３参照）に、摺動駒９の下面に設けた突起９ｈが係合するのである。尚、本例においては、基部９ｂ（摺動駒９）とノック部材２ｂとを別部材で形成し、互いを係合・固定しているが、射出成形や切削加工などの手段によって一体形成などしても良い。
【００１４】
ここで、前記規制溝１ｉの底面（前端部）には、図８に示すように、筆記体２の突出方向に向かって傾斜する傾斜面部１ｌが形成されている。規制溝１ｉに基部９ｂが位置した状態で、過大な突出操作が行われた場合、前記傾斜面部１ｌを通過して基部９ｂが前進し得るようにしているのである。即ち、不慮、あるいは、過度の突出操作における、規制溝１ｉや基部９ｂの破損を防止しているのである。ちなみに、本例においては、約３．０ｋｇ〜５．０ｋｇの突出操作力が作用すると、基部９ｂが傾斜面部１ｌを通過して、規制溝１ｉから離脱し案内溝１ａに達するようになっている。
尚、案内溝１ａの後端部１ｃには、下方に向けて突起１ｊが形成されており、後述する基部９ｂの凹状の傾斜部９ｅが係合し得るようになっている。即ち、使用時においては、摺動駒９が軸筒１に対して不用意に回転しないようになっているのである。
前記摺動駒９は、軸筒１の外側に釦部９ａと案内溝１ａ内を摺動係止する基部９ｂと軸筒１の内側で筆記体２を抱設する内方部９ｃとからなる。図１では、摺動駒９の基部９ｂの後方が案内溝１ａの後端部１ｃに当接あるいは僅かな隙間をもって配置されている。
又、前記摺動駒９の内方部９ｃが筆記体２を抱設し、摺動駒９が長手軸（軸筒１の中心軸）を中心に回転可能に配置されている。具体的に説明すると、筆記体部２ａとノック部材２ｂとは螺合によって着脱自在に連結・固定されており、その螺合部分に前記摺動駒９の内方部９ｃが緩着されている。即ち、内方部９ｃは、筆記体部２ａとノック部材２ｂとによって挟み込まれた状態で筆記体２と一体化しているのである。また、前記筆記体部２ａとノック部材２ｂは、螺合によって連結されており、その螺合構造の前方部が気密構造部となっている。具体的には、筆記体部２ａの内面に形成されている円周リブが、ノック部材２ｂに形成されている平面部２ｃに接触し、互いが圧接・変形し密着する気密構造となっている。これによって、後述するインキ吸蔵体のインキが、前記気密構造部から蒸発しない、或いは、極めて蒸発しにくい螺合構造となっている。
尚、前記気密構造によって連結された筆記体部２ａとノック部材２ｂの内部には、繊維集束体からなるインキ吸蔵体が挿着されているが、スポンジやウレタン、綿などの多孔質体であっても良い。そして、前記繊維集束体からなるインキ吸蔵体の表面には、薄いフイルム状部材からなる被覆体が巻き付けられているが、その被覆体には微細な貫通孔を複数形成しても良い。
【００１５】
次ぎに、動作について説明する。ノック部材２ｂを軸筒１に対して前進させると、前記弾撥部材７の弾撥力に抗して筆記体部２ａ（筆記体２）が前進する。この時、前記細線部５１、５２、５３も前進すると共に緊張状態から開放され、シール蓋４が開放する。更に、ノック部材２ｂを前進させると、図９に示すように、筆記体部２ａが前進しその先端部が軸筒１の先端開口部から突出する。この突出過程で、前記細線部５２、５３は軸筒１の内面を摺接しながら撓んだ状態となるが、前記潤滑剤が塗布されている為、スムーズに摺接移動し、その結果、円弧を描いたような湾曲した状態となる（図１０参照）。
ここで、更にノック部材２ｂを前進させると、前記摺動駒９の基部９ｂ後方に形成した凹状の傾斜部９ｅが、軸筒１の鋭角な係止部（突起）１ｂに係止され筆記状態を保つことができる。この状態で摺動駒９の釦部９ａを長手軸を中心に適宜回転させることにより、摺動駒９の基部９ｂと案内溝１ａの係止部１ｂの係止が解除され、筆記体２は収納状態に移ることができる。
【００１６】
［第２実施例］
図１２〜図１５に本発明の第２実施例を示す。複数の細線部５１、５２、５３は、前記実施例１と同様にシール蓋４に一体に形成されていてもよい。しかし、２本の細線部５２、５３の後端はガイド筒６に固定されているが、他の細線部５１はガイド筒６の外側面に設けた案内の貫通溝６ｃ（あるいは貫通孔）に遊挿されていると共に、前例のような縮径部は多数形成されていない。また、その細線部５１の後端付近には、図１４に示すように、係止段部５１ｅが設けられており、その係止段部５１ｅは前記貫通溝６ｃにおいて係止されるようになっている。即ち、前記筆記体２の収納時においては、前記ガイド筒６外側面の貫通溝６ｃ近傍に設けた係止段部６ｂに係止段部５１ｅが係止されるため、他の２本の細線部５２、５３と共に弾撥部材７の付勢でシール蓋４を後方に押し付けることになり、その結果、シール蓋４とシール筒部３とが密閉されるのである。
また、細線部５１の前方部には、図１５に示すように、前記第１実施例と同様に膨出部５１ｂが設けられており、シール筒部３の外側面に形成した係止段部５１ｃとの当接によって、ガイド筒６の前進に伴う前記細線部５１の一定以上の前進規制がなされる。また、ガイド筒６の前進に合わせ他の２本の細線部５２、５３は、たわみ・変形しながら前進するため、シール蓋４は細線部５１先端近傍を回転中心として回転・拡開し筆記状態となる。この時、細線部５１の後方は、ガイド筒６に対して遊挿されているため、前記第１実施例のようにガイド筒６と同時に前進もできるが、軸筒１に対して多少は前進するものの、留まることもできる。
【００１７】
前記第１実施例では、筆記状態で、細線部５１を限られた空間でたわみ・変形させるために十分な可撓性が必要であると共に、シール蓋４の密閉時には緊張を維持させる強度が必要であった。しかし、筆記体２の太さによっては細線部５１のたわみ・変形を主とするより、軸筒１内にとどまる方が好ましい場合もある。その例が本第２実施例である。勿論、たわみ・変形と、ガイド筒６の外側面に遊挿させる２つの方法を併用しても良い。
本実施例では、筆記状態で細線部５１の後方が軸筒１内に残されても、筆記体２と軸筒１の相対的な前後移動に支障をきさないようにするため、軸筒１内に溝状部１ｐを形成し、その溝状部１ｐに細線部５１の後方が配置されるため、筆記体２の前後動作がスムースに行える。尚、図示はしないが、筆記体２側に前記溝状部に相当する溝部を形成しても良く、あるいは、軸筒１と筆記体２との間隙を細線部５１の厚みに対して十分に大きく形成しても良い。
【００１８】
［摺動駒の取付方法及び変形例］
次ぎに、摺動駒９の軸筒１への取り付け方法について説明する。図１６は、軸筒１に摺動駒９を取り付ける過程を示した斜視図である。この図１６に示すように、内方部９ｃの幅９ｆ（図８参照）が軸筒案内溝幅１ｄ（図１参照）に対し挿入可能になっており、最初に、筆記体部２ａを軸筒１に挿入し、次いで、摺動駒９を約９０°回転させることにより容易に内方部９ｃを軸筒１内に配置させることができ、その後、摺動駒９を９０°回転させることにより組み立てが完了する。次いで、ノック部材２ｂを内方部９ｃに貫通せしめ、そして、ノック部材２ｂを筆記体部２ａに螺合・固定させ製品化に至る。
図１６では、内方部９ｃを軸筒１の案内溝１ａの幅に挿入可能にしてあるが、圧入される場合でもよく、また、軸筒１の係止部１ｂ付近の溝幅を大きく形成しこの部分で回転させることによって組み立てできるように内方部９ｃの幅９ｆを選択してもよい。
また、摺動駒９の内方部９ｃは必ずしも閉じている必要もなく、一部を切り欠いたＣリング状（図１７参照）、あるいは部分円弧状にしても良い。
図１８は、摺動駒９の更なる変形例である。摺動駒９の軸筒１への取り付けは、案内溝１ａの係止部１ｂ付近の幅広部１ｅで内方部９ｃを縮変形させながら嵌め込むことができる。図１９は、筆記具に組み上げた状態であって、筆記体２の収納時を示す斜視図である。前例のように、摺動駒９を回転させることなく組み立てることができるので、その組立の簡素化が図れる。
図２０及び図２１は、摺動駒９の更なる変形例であり、摺動駒９の釦部９ａにクリップ部９ｊを一体に成形したものである。そのクリップ部９ｊのクリップ玉部に係止部９ｉを設け、その係止部９ｉを軸筒１の側面に設けた係止穴１ｈに係合させることで筆記状態に維持することができ、また、係止穴１ｈの後方に設けた係止穴１ｇに係合させることによって収納状態を維持することができる。軸筒１への取り付け方法は、図１６で示した方法と同様である。
【００１９】
［実験例］
以下、上述した出没式筆記具について、下記の方法にて、密閉力の測定、並びに、経時耐久性の評価を実施した。
＜密閉力の測定方法＞
図１の状態において、筆記体２からノック部材２ｂを外し、該筆記体２の後端にシリコンチューブを密閉状態で連結する（図示せず）。シリコンチューブの他端をリークテスト装置（ＬＥＡＫ  ＴＥＳＴＥＲ（株式会社  東京精密  社製））に密閉状態で連結する。さらに、シール筒部３側の軸筒１を、水を入れた適当な容器に半分位まで浸漬する。この状態で、リークテスト装置より任意のエアー圧を１２秒間圧送し、シール筒部３とシール蓋４の密閉部、或いは、筆記体２の前方外壁部と内方リブ３ａの密閉部より、気泡が発生しないエアー圧の限界値を密閉力とした。
＜経時耐久性の評価＞
図１の状態において、筆記体２内にはインキ吸蔵体（アクリル製）を配置し、エタノールが主溶剤のアルコール系油性インキを３ｇ充填する。筆記体２の先端にはペン芯（アクリル製）が圧入嵌着され、ペン芯の他端はインキ吸蔵体に圧入している。前述した密閉力の測定方法にて、前述した密閉力の測定方法にてサンプルを分類し、シール筒部３の材質の水蒸気透過率をそれぞれ下記の通りとした。
サンプル１：２０ｋＰａ＜水蒸気透過率０.６＞
サンプル２：３０ｋＰａ＜水蒸気透過率０.６＞
サンプル３：４０ｋＰａ＜水蒸気透過率０.６＞
サンプル４：５０ｋＰａ＜水蒸気透過率３.２＞
サンプル５：５０ｋＰａ＜水蒸気透過率０.６＞
サンプル６：６０ｋＰａ＜水蒸気透過率１.２＞
サンプル７：８０ｋＰａ＜水蒸気透過率２.４＞
サンプル８：１００ｋＰａ＜水蒸気透過率２.４＞
サンプル９：１１０ｋＰａ＜水蒸気透過率０.６＞
各サンプルを５０℃で、１日間、横向き放置後、室温に１時間放置してから、上質紙に筆記する。その後、継続して、５０℃、７日間、横向き放置後、室温に１時間放置してから、上質紙に筆記する。それぞれの筆跡状態を確認し、下記の評価基準で、目視で評価した。
○：問題なく筆記できる
△：筆記線がやや掠れる
×：乾燥し筆記線が掠れる
経時耐久性の結果は、表１の通りであった。
【表１】
2005007850.tif 000003
【００２０】
上記表１の結果から明らかなように、本発明範囲となるサンプル５〜８は、シール筒部３とシール蓋４の密閉部、或いは、筆記体２の前方外壁部と内方リブ３ａの密閉部の気密性が十分に保たれる５０〜１００ｋＰａの密閉力があり、気体不透過性に優れた材質でもあることから、短期的な経時（５０℃、１日間）、並びに、長期的な経時（５０℃、７日間）にも問題なく筆記できる密閉力を得ることがきた。
これに対して、本発明の範囲外となるサンプル１〜４及び９では、気密性が十分でないため、インキ溶剤が密閉部及び、ゴム等の材質を透過し揮発したので、経時耐久性的には筆記線がドライアップし筆記線が掠れるか、やや掠れる結果となった。各サンプルを考察すると、サンプル１〜３は、密閉力が５０ｋＰａ以下であり、密閉力の弱くなっている密閉部よりインキ溶剤が透過・揮発し、経時耐久性試験で筆記線が掠れる結果になった。さらにサンプル４は、密閉力が５０ｋＰａはあるものの水蒸気透過率が高く、つまり不透過性に劣った材料となっているため、短期的な経時では問題ないが長期的な経時において、筆記線が掠れてしまう結果となった。又、サンプル９は、気体不透過性に優れた材料を採用しているものの、密閉力が１００ｋＰａを超えているので、弾撥部材７の荷重が強く耐熱経時により細線部が伸びてしまい、シール蓋４を後方に押し当て付勢する力が弱くなり、筆記部の乾燥に至ってしまったと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の要部縦断面図（没入時）。
【図２】図１の横断面図。
【図３】図１の要部拡大図。
【図４】図１の要部拡大図。
【図５】図４の展開図。
【図６】図５の要部拡大図。
【図７】図１の要部拡大図。
【図８】図１の分解斜視図。
【図９】本発明の要部縦断面図（突出時）。
【図１０】動作を示す要部斜視図。
【図１１】変形例を示す要部縦断面図。
【図１２】更なる変形例を示す要部縦断面図。
【図１３】図１２の動作を示す要部縦断面図（突出時）。
【図１４】図１３の斜視図。
【図１５】動作を示す斜視図（没入時）。
【図１６】摺動駒の組み立て例を示す要部斜視図。
【図１７】摺動駒の変形例を示す外観斜視図。
【図１８】摺動駒の変形例を示す要部外観斜視図。
【図１９】図１８の組み立てた例を示す外観斜視図。
【図２０】摺動駒の摺動駒の変形例を示す要部外観斜視図。
【図２１】図２０の摺動駒を組み立てた例を示す要部縦断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１  軸筒
２  筆記体
３  シール筒部
４  シール蓋
５  細線部
６  ガイド筒
７  弾撥部材
８  クリップ
９  摺動駒
１０  筆記部
【図１】
2005007850.tif 000004
【図２】
2005007850.tif 000005
【図３】
2005007850.tif 000006
【図４】
2005007850.tif 000007
【図５】
2005007850.tif 000008
【図６】
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【図７】
2005007850.tif 000010
【図８】
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【図９】
2005007850.tif 000012
【図１０】
2005007850.tif 000013
【図１１】
2005007850.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2005007850.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2005007850.tif 000018
【図１６】
2005007850.tif 000019
【図１７】
2005007850.tif 000020
【図１８】
2005007850.tif 000021
【図１９】
2005007850.tif 000022
【図２０】
2005007850.tif 000023
【図２１】
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