(57)【要約】【課題】  取手が勝手に機器本体内に退避せず、機器を設置面等の上に降ろすと取手が自動的に機器本体内に退避可能になる取手装置構造を提供する。【解決手段】  ストッパ１６を、画像形成装置の前側板１２に沿った位置に設けてある取手押さえステー２３及びベース１１の各々のスリット２３ａ、１１ａを通して上下方向に動作するよう配置する。取手２０を引き出し機器を持ち上げるとストッパ１６は下降し、取手２０から一旦手を離してもストッパ１６の上部曲げ部１６ｂと取手２０の奥側端部が干渉し、取手２０は弾性体２１の引っ張り力が働いても、機器内部に引き戻されない。機器本体を設置面等に置くと、ストッパ１６下部１６ａが押し上げられ、ストッパ１６の上部曲げ部１６ｂは上方に移動し、取手２０から手を離すと、弾性体２１の引っ張り力で取手２０は機器内部に引き戻され、格納される。【選択図】        図３
2005326709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して出没可能に取手を設けるとともに、該取手を前記機器本体内方向へ引込み付勢する付勢手段を備えてなる機器運搬用取手装置において、前記付勢手段の付勢による前記取手の前記機器本体内への引込みを、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときのみ可能とする解除手段を設けてなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項２】
請求項１の機器運搬用取手装置において、前記取手が前記機器本体に対して直線移動可能に設けてあり、前記付勢手段が弾性体からなり、該弾性体によって前記取手の前記機器本体内への直線移動による引込みを付勢するものであることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項３】
回動することによって機器本体に対して接離可能に取手を設けるとともに、該取手を前記機器本体から離隔する方向へ力が作用していない状態で前記取手が前記機器本体に接近する方向へ回動可能に備えてなる機器運搬用取手装置において、前記取手の前記機器本体側への接近回動を、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときのみ可能とする解除手段を設けてなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項４】
請求項３の機器運搬用取手装置において、前記取手の前記機器本体に接近する方向への回動が前記取手の自重により行われるように、前記取手を上下方向で回動可能に備え、前記解除手段が、前記取手の前記機器本体内部側端部と当接可能な係合部を有することを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記解除手段が、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときに該地面、設置面等に押されて上方へ移動して前記取手との係合を解く可動部材であることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項６】
請求項５の機器運搬用取手装置において、前記解除手段が、前記取手の前記機器本体内部側端部と当接可能な係合部を有することを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項７】
機器本体に対して出没可能に取手を設けてなる機器運搬用取手装置において、前記取手が露出する開口部を遮蔽する遮蔽部材を開閉可能に設けてなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項８】
請求項７の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を回動可能に備え、該回動支点を前記開口部上方に設けてなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項９】
請求項７の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を滑動可能に備え、該回動支点を前記開口部上方に設けてなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項１０】
請求項８または９の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材が前記開口部を遮蔽している状態において、該遮蔽部材の動きを規制する規制手段を有することを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を動かして前記開口部を開け、前記取手を所定の位置まで引き出した状態で、前記遮蔽部材と前記取手を係止する係止手段を有することを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項１２】
請求項１１の機器運搬用取手装置において、前記係止手段が前記取手に設けた段部と前記遮蔽部材の端部とからなることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記取手を前記機器本体内方向へ引込み付勢する付勢手段を備えることを特徴とする機器運搬用取手装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかの機器運搬用取手装置を備えることを特徴とする機器。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれかの機器運搬用取手装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
卓上型の画像形成装置であって、画像形成装置本体側面に両面反転装置等を装着するための受台を備え、該受台に運搬用取手を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、前記受台の取手を前記受台の下部あるいは側面または前記画像形成装置本体の側面に収納可能としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７の画像形成装置において、前記取手の使用位置を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、前記取手の前記画像形成装置本体に対する角度を変えて前記使用位置の可変を可能としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
画像形成部上に排紙部を設けてなる画像形成装置において、前記排紙部の排紙面上であって略画像形成装置本体の重心上の位置に、排紙方向と直行した回転支軸によって回動可能な取手を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０の画像形成装置において、前記取手を、前記排紙面上に人の指の高さ程度突出させてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器、装置を運搬する際に使用する機器運搬用取手装置、これを用いた機器、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置のように比較的重量が大きく、一人での運搬が困難な中型、大型の装置にあっては、運搬時に作業者が手で持ちやすくするために、側面の適所に手掛かりとなる出張りを設けたり、手を入れて把持し易くするための凹所を装置本体などに設けたり、運搬時のみ使用するように装置本体に対して着脱可能な別体の取手部材を設けたり、あるいは装置本体に出し入れ可能な取手を設ける等の方法を講じている。
【０００３】
ところで、画像形成装置その他の比較的重量の大きい機器を運搬する際に使用する出し入れ可能な取手においては、突出したままにしていると人が引っ掛かったり、他の施設、機器にぶつかったりする危険があるため、運搬時以外には機器本体内に退避しているのが望ましい。そのために取手を離すと自動的に機器本体内に退避する構造を用いている場合がある（特許文献１参照）。ところが、持ち手を離すことによって取手が自動的に機器本体内に退避する構成では、運搬中（機器を持上げた状態）において取手を持ち替えようとしたときなどに、一旦手を離してしまうと勝手に取手が機器本体内に退避しようとするため、取手をつかみ損ねて機器を落下させてしまい、機器を破損させたり、作業者が怪我をしたりする等の問題が懸念される。
【０００４】
ところで、装置本体から出没可能な取手としては、装置本体内部の退避位置から水平方向に直線的に進退させるタイプや、取手を水平方向に回転させることにより進退させるタイプがある。これらのタイプの取手は、安価で収納時の占有空間が少ないという利点がある反面、下記のような課題が指摘してある。
【０００５】
すなわち、水平方向に直線的に進退させるタイプの場合、
（１）取手の先端を引き出す開口部がむき出しになっていることが多く、不用意に飛び出してしまい、突出したままの取手に人や物品が引っ掛かってけがや物品破損の原因となり、
（２）階段を昇降しながら運搬中に、上側にいる作業者が取手から手を離した際に、取手が自重で装置本体の中に潜り込んでしまうと、とっさに掴む場所がなくなってしまい、危険な状況に陥る
と言ったものであり、これらは、ユーザや設置作業者への注意喚起で対処せざるを得なかった。またこれらの課題を解決するにしても、上記２つの課題は背反するものであり、両者を完全に解消できる形態を提案することは難しいと考えられていた。
【０００６】
なお、取手の安全性、作業性に関する先行例としては、外装面に設けたキャップを開けると外向きに付勢された取手が飛び出すもの（特許文献２参照）や、取手を装置内側から引っ張る弾性部材を用意することで、取手から手を離せば内側に戻るようにし、取手を出しっぱなしにすることよる危険性を回避し、それとともに取手を外に出した後のロック機構を設けることで、不意に取手が装置本体中に引き込まれてしまうことを防止している例（特許文献１参照）があるが、幼児等の悪戯の対象になりやすいなどが懸念される。
【０００７】
また、比較的小型軽量なプリンタを運搬するための取手としては、装置本体に設けた一対の凹形状部から取手部を構成し、通常運搬時には作業者が両手でこの取手部を持って運搬するようにしたものがある（特許文献３参照）。しかし、この取手部とした凹部分には装置を構成する機構部品や電気部品を配置することはできないのは言うまでもなく、装置が小型化すればするほど装置本来の機能を得るための部品配置スペースを圧迫することとなる。それゆえ、このような凹形状の取手は運搬作業に十分な大きさが得られていないことがある。また、左右を壁で囲まれた狭い場所に装置本体を設置するときなど、持ち手の入り込むスペースがないために、装置本体のバランスを崩してしまい、装置の損傷や作業者のケガの危険性などがある。
【０００８】
さらに近年の卓上型の画像形成装置では、両面反転装置を装置横に配置する構成のもの（両面反転装置は標準装備もしくはオプションの扱いとなる）が増えてきている。通常、そのような画像形成装置にも、運搬手段として取手を設けているが、装置横に両面反転装置を接続した状態ではこれが障害となって取手の使用が困難となることがある。
【０００９】
また近年の画像形成装置には、画像形成装置自体の質量が、必ずしも両手を用いなくても片手で運搬ができるほどに軽量小型化されたものもあるが、そのようなものに用いる取手の構造としては本願発明者の知る限りでは適当なものが存在していない。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５８９６９号公報
【特許文献２】特開２０００−０９４７９０号公報
【特許文献３】特開２００１−１０９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した従来の諸問題点にかんがみ、機器運搬中の取手の持ち替えのときに取手が勝手に機器本体内に退避しないようにするとともに、機器を設置面等の上に降ろすと取手が自動的に機器本体内に退避可能になる取手装置構造を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、意識的に取手を引き出す場合以外は容易に外に出せず、移動する際には時間をかけずに引き出せるようにした取手装置の構造を提供することを目的とする。
【００１３】
さらに本発明は、両面反転装置等を装着するための受台を備えるタイプの画像形成装置でも容易に運搬に使用できる取手を備えた構造のものを提供することを目的とする。
【００１４】
またさらに本発明は、軽量タイプの画像形成装置であって片手での運搬を可能とする取手を備えた構造のものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係る機器運搬用取手装置は、機器本体に対して出没可能に取手を設けるとともに、該取手を前記機器本体内方向へ引込み付勢する付勢手段を備えてなる機器運搬用取手装置において、前記付勢手段の付勢による前記取手の前記機器本体内への引込みを、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときのみ可能とする解除手段を設けてなることを特徴とする。
【００１６】
同請求項２に係るものは、請求項１の機器運搬用取手装置において、前記取手が前記機器本体に対して直線移動可能に設けてあり、前記付勢手段が弾性体からなり、該弾性体によって前記取手の前記機器本体内への直線移動による引込みを付勢するものであることを特徴とする。
【００１７】
同請求項３に係るものは、回動することによって機器本体に対して接離可能に取手を設けるとともに、該取手を前記機器本体から離隔する方向へ力が作用していない状態で前記取手が前記機器本体に接近する方向へ回動可能に備えてなる機器運搬用取手装置において、前記取手の前記機器本体側への接近回動を、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときのみ可能とする解除手段を設けてなることを特徴とする。
【００１８】
同請求項４に係るものは、請求項３の機器運搬用取手装置において、前記取手の前記機器本体に接近する方向への回動が前記取手の自重により行われるように、前記取手を上下方向で回動可能に備え、前記解除手段が、前記取手の前記機器本体内部側端部と当接可能な係合部を有することを特徴とする。
【００１９】
同請求項５に係るものは、請求項１ないし４のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記解除手段が、前記機器本体を地面、設置面等に置いたときに該地面、設置面等に押されて上方へ移動して前記取手との係合を解く可動部材であることを特徴とする。
【００２０】
同請求項６に係るものは、請求項５の機器運搬用取手装置において、前記解除手段が、前記取手の前記機器本体内部側端部と当接可能な係合部を有することを特徴とする。
【００２１】
同請求項７に係るものは、機器本体に対して出没可能に取手を設けてなる機器運搬用取手装置において、前記取手が露出する開口部を遮蔽する遮蔽部材を開閉可能に設けてなることを特徴とする。
【００２２】
同請求項８に係るものは、請求項７の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を回動可能に備え、該回動支点を前記開口部上方に設けてなることを特徴とする。
【００２３】
同請求項９に係るものは、請求項７の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を滑動可能に備え、該回動支点を前記開口部上方に設けてなることを特徴とする。
【００２４】
同請求項１０に係るものは、請求項８または９の機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材が前記開口部を遮蔽している状態において、該遮蔽部材の動きを規制する規制手段を有することを特徴とする。
【００２５】
同請求項１１に係るものは、請求項７ないし１０のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記遮蔽部材を動かして前記開口部を開け、前記取手を所定の位置まで引き出した状態で、前記遮蔽部材と前記取手を係止する係止手段を有することを特徴とする。
【００２６】
同請求項１２に係るものは、請求項１１の機器運搬用取手装置において、前記係止手段が前記取手に設けた段部と前記遮蔽部材の端部とからなることを特徴とする。
【００２７】
同請求項１３に係るものは、請求項７ないし１２のいずれかの機器運搬用取手装置において、前記取手を前記機器本体内方向へ引込み付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項１４に係る機器は、請求項１ないし１３のいずれかの機器運搬用取手装置を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項１５に係る画像形成装置は、請求項１ないし１３のいずれかの機器運搬用取手装置を備えることを特徴とする。
【００３０】
同請求項１６に係るものは、卓上型の画像形成装置であって、画像形成装置本体側面に両面反転装置等を装着するための受台を備え、該受台に運搬用取手を設けてなることを特徴とする。
【００３１】
同請求項１７に係るものは、請求項１６の画像形成装置において、前記受台の取手を前記受台の下部あるいは側面または前記画像形成装置本体の側面に収納可能としてなることを特徴とする。
【００３２】
同請求項１８に係るものは、請求項１６または１７の画像形成装置において、前記取手の使用位置を可変としてなることを特徴とする。
【００３３】
同請求項１９に係るものは、請求項１８の画像形成装置において、前記取手の前記画像形成装置本体に対する角度を変えて前記使用位置の可変を可能としてなることを特徴とする。
【００３４】
同請求項２０に係るものは、画像形成部上に排紙部を設けてなる画像形成装置において、前記排紙部の排紙面上であって略画像形成装置本体の重心上の位置に、排紙方向と直行した回転支軸によって回動可能な取手を設けてなることを特徴とする。
【００３５】
同請求項２１に係るものは、請求項２０の画像形成装置において、前記取手を、前記排紙面上に人の指の高さ程度突出させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の機器運搬用取手装置は、取手が勝手に機器本体内に退避せず、機器を設置面等の上に降ろすと取手が自動的に機器本体内に退避可能になるので、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬する際に取手が機器内に引っ込んで持ち上げ損なうことによるけがや物品破損等の発生する、という不具合を解消することができる。すなわち、出没可能な運搬用取手の機能を活かしつつ、使用時（運搬時）以外は自然に機器内部に格納されるよう構成することにより、従来のような意図しない取手の格納動作を防ぎ、安全上の問題を解決することができる。
【００３７】
また本発明の機器運搬用取手装置は、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい装置を運搬する際に使用する出し入れ可能な取手において、運搬時以外に不用意に取手が飛び出してしまったり幼児が悪戯をして引っ張り出されたり、といった不具合を解消することができる。またキャップ等の遮蔽部材が開放しっぱなしになることも防止できる。
【００３８】
さらに本発明の画像形成装置は、両面反転装置等の受台に画像形成装置の運搬用の取手設けることにより、両面反転装置等が付属したままの状態でも容易、安全に運搬することができる。
【００３９】
またさらに本発明の画像形成装置は、狭い場所に設置する際にも容易に取手を使用することができ、しかも排出する紙等の妨げとなることをも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する各実施例において同一ないし類似の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００４１】
図１は本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。この画俊形成装置は、画像読取部１、給紙部２、縦搬送部３、書き込み部４、画像形成部５、定着部６、排紙部７、及び電装部品格納部８等を備えている。この画像形成装置による電子写真式画像形成工程については周知であるため、説明を省略する。筐体（構造体）１０は、底部に位置するベース１１、前側板１２、後側板１３、前後側板間に設ける図示しないステー類、画像読取部１を構成するスキャナーを支えるための図示しない支柱、左側板１４、及び右側板１５からなる。上記した各構成要素は、筐体１０に設置することによりその姿勢、位置を保つことができる。
【００４２】
図中２０は取手で、長尺棒状（例えば、板金を断面コ字状に加工したもの）であり、図１に示すように機器本体内の適所、例えば上下の給紙トレイ２ａ、２ｂ間の間隙に図１の紙面垂直方向で一対配置してある。そして、図に点線で示した退避位置（格納位置）から図中矢印で示す側方へ向けて直線的な経路にて進退（出没）可能となるように図示しないガイドにより支持してある。即ち、取手２０が左右の側板１４、１５に設けた穴から突出することにより運搬時にこれを把持して使用可能となり、突出状態を維持する力を解除した場合には弾性体２１の引っ張り力によって退避位置に復帰する。弾性体２１の引っ張り力による自動復帰は、取手２０の近傍に一対一の組合せで設けるストッパ１６の上下動により、するかしないかが決まる。
【００４３】
機器底部（この場合ベース１１）が設置面に当接しているときは、ストッパ１６下端も設置面に当接し上方に押し上げられているため、取手２０に対するストッパ機能が働かない。そのため、取手２０は機器から引き出しても、手を離せば自動的に機器内に格納される。そして、取手２０を持って機器を持ち上げ、機器底部が設置面から離れると、ストッパ１６下端も設置面から離間して自重で下がる。このときにストッパ１６上部にあるロック部が引き出されている取手２０に引っ掛かり、取手２０は機器内部に格納されずに突出状態を維持できる。なお取手２０の配置場所は、図示の位置に限定されるわけではない。
【００４４】
図２は、対比のために示す従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図である。取手２０は、夫々必要時に左右水平方向に引き出すことができ、ベース１１上に立設された前側板１２あるいは後側板１３（この例では前側板１２）の一部を切り曲げた横曲げ部１２ａに設けた穴（切欠き）１２ｂから水平方向へ出没可能となっている。図中２２は、取手２０の基端寄りの適所から突設した抜け止め用のストッパであり、このストッパ２２が穴１２ｂの内側端縁に引っ掛かることにより取手の脱落が防止してある。また穴１２ｂを支点として取手２０の奥部が下降しないように、取手２０の奥部下面を押さえ、スライド動作をガイドする取手押さえステー２３が側板の適所に設けてある。この取手２０を前側板１２外に引き出して突出させた状態で、これを人手により把持して持ち上げることにより、機器を持ち上げることができる。弾性体２１は、運搬時に取手２０を機外に引き出すことを許容する一方で、取手２０から手を離すと元の退避位置に取手を戻すことができる。弾性体２１としては、コイルスプリング等、種々のものを使用することができる。なお、組み付け時には前側板１２の横曲げ部１２ａと平行となるように右側板１５（或は左側板１４）がベース１１上に固定されるので、取手２０は右側板１５等に設けた穴から出没することとなる。
【００４５】
このように構成することにより、画像形成部等の各構成ユニットの姿勢、位置等のレイアウトに影響を与えること無く、筐体から取手を自由に引き出して持ち上げ運搬することができ、且つ使用後は弾性体により取手は機械内部へと収納されるので、取手が突出したままである場合に発生するけが、物品の破損、占有面積の増大という不具合をなくすることができる。ところが、取手２０を引き出し持ち上げて機器運搬途中（持上げている状態で）に運搬者が姿勢を変えたり、別の人に引き渡したりするのに一旦取手２０から手を離し、再度取手２０を持ち直そうとしたときに、弾性体２１の引込み力により取手２０が意図に反し機器内に格納されてしまう。そして、そのような状態になると機器を落下させ、破損や運搬者等の足に落下し怪我を発生させてしまう危険がある。
【００４６】
これらの問題に対する改善策である本発明の第１の実施例を図３に示す。本実施例は、図２の従来例の構成に対し異なる構成のストッパ１６に変更したものである。ストッパ１６は、ある程度の自重のある板金等により形成してあって、前側板１２に沿った位置に設けてある取手押さえステー２３及びベース１１の各々のスリット２３ａ、１１ａを通り、上下方向に動作するよう配置してある。
【００４７】
そしてストッパ下部１６ａは、機器を持ち上げたときに機器底部より下方へ突出するため、先端をＲ形状にしておく。なお図３では、わかり易いように、ベース１１を一部だけ切り欠いて示してある。また、ストッパ上部１６ｂは、取手２０の機器内への自動格納防止のための取手保持のため及びストッパ１６自体の機器からの脱落防止のための引っ掛かり形状を形成するため曲げ起こしが付いている。また当然ながら、上述の通り取手押さえステー２３及びベース１１の各々のスリット２３ａ、１１ａが前側板１２に沿って配置してあるので、ストッパ１６は前側板１２に沿って上下動する。そこで、ストッパ上部の曲げ１６ｂが下降していないときは取手２０のスライド動作に支障はない。
【００４８】
以上のような構成でストッパ１６を追加することにより取手２０を引き出し機器を持ち上げるとストッパ１６は下降し、機器を持ち上げた状態で取手２０から一旦手を離してもストッパ１６の上部曲げ部１６ｂと取手２０の奥側端部が干渉し、取手２０は弾性体２１の引っ張り力が働いても、機器内部に引き戻されることがない。
【００４９】
機器本体を設置面、地面や床に置いたときは、ストッパ１６下部１６ａが地面等にぶつかり、押し上げられることにより、取手２０の奥側端部と干渉していたストッパ１６の上部曲げ部１６ｂは上方に移動する。そのため、取手２０から手を離すと、弾性体２１の引っ張り力が働いて取手２０は機器内部に引き戻され、格納される。
【実施例２】
【００５０】
図４は、対比のために示す他の従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図であり、引起し式の取手機構に関するものである。この例の取手３０は、前側板１２（あるいは後側板１３）の適所を切り曲げることにより形成したブラケット３１の支点３２により上下方向へ回動可能に支持してある。下降した退避位置から上方へ向けて取手３０を回動することにより、取手３０は機器本体外部へ突出するとともに、突出状態にある取手３０を突出状態に維持する力を解除したときに、自重により退避位置に復帰するように構成してある。
【００５１】
即ちこの取手３０は、通常自重により下方に格納されているが、必要時（運搬時）にこれを引き起こすと側板の支点３２を中心として回動し、作用点３３で止まり取手となる。また、手を離せば自重で落下し元の状態となる。従って、弾性体を用いることなく退避位置に復帰させることができる。この例の取手についても、図示しない右側板（あるいは左側板）に設けたスリットから内外へ出没するように構成してもよいし、右側板の外側面に設けた凹所内に取手３０が入った状態を退避位置としても良い。弾性体の力や自重等により突出状態にあった取手３０を退避位置に復帰させるようにすると、運搬を行っていない場合に取手３０が突出したままとなることによる各種不具合、例えば占有面積の増大、取手にぶつかることによるけがや物品の破損、損傷等を有効に防止することができる。また、使用しない場合には取手３０が退避位置に確実に引っ込むため、上述した転倒防止のための安全規格を満たすために取手の強度を向上させる必要がなくなり、取手として必要最低限の強度、形状を備えたものを採用すれば足ることとなる。
【００５２】
しかしながらこれだけの構成では、図２の例と同様に取手３０を持ち上げて機器運搬途中（機器が床から浮いている状態で）に運搬者が姿勢を変えたり、別の人に引き渡したりするのに一旦取手３０から手を離し、再度取手３０を持ち直そうとしたときに、自重により取手２０が意図に反し機器内に格納されてしまう。そのような状態になると機器を落下させ、破損や運搬者等の足に落下し怪我を発生させてしまう危険がある。
【００５３】
これらの問題に対する改善策である本発明の第２の実施例を図５に示す。本発明は、図４の構成に対しストッパ３６を新たに追加したものである。このストッパ３６は、支点３２を中心としたモーメントが取手３０よりストッパ３６が十分大きくなるよう、ある程度の自重のある板金等により形成してあって、前側板１２に沿った位置に設けてある押さえブラケット３４及びベース１１のスリット１１ａを通り上下方向に動作するよう配置する。ストッパ下部３６ａは、機器を持ち上げたときに機器底部より突出するため、先端をＲ形状にしておく。なお図５では、わかり易いように、ベース１１を一部、切り欠いて表示してある。
【００５４】
また、上部３６ｂは取手３０の機器内への自重による下方向自動格納（支点３２を中心とした折れ曲がり）防止のための取手保持のため及びストッパ３６自体の機器からの脱落防止のための引っ掛かり形状を形成するため曲げ起こし３６ｂが付いている。当然ながら、ストッパ３６の上部曲げ起こし３６ｂは上昇した位置にあるときは、取手３０の奥側端部３０ａに回動軌跡に干渉しない位置に来るようにしてある。
【００５５】
以上のような構成でストッパ３６を追加することにより取手３０を引起し、機器を持ち上げるとストッパ３６は下降し、機器を持ち上げた状態で取手３０から一旦手を離してもストッパ３６の上部曲げ部３６ｂと取手３０の奥側端部３０ａが干渉し、取手３０自重が働いても、回動し機器内部に引き戻されることがない。
【００５６】
また機器本体を設置面、地面や床に置いたときは、ストッパ３６下部３６ａが地面等にぶつかり、押し上げられることにより、取手３０の奥側端部３０ａと干渉していたストッパ３６の上部曲げ部３６ｂは上方に移動するため、取手３０から手を離すと、自重により取手３０は機器内部に引き戻され、格納される。
【００５７】
以上のように第１、第２実施例においては、画像形成装置、その他の比較的重量の大きい機器を運搬する際に使用する出し入れ可能な取手において、運搬中に取手が機器内に引っ込んで持ち上げ損なうことによるけがや物品破損等の発生する、という不具合を解消することができ、また従来から知られている出没可能な運搬用取手の機能を活かしつつ、使用時（運搬時）以外は自然に機器内部に格納されるよう構成することにより、従来のような意図しない取手の格納動作を防ぎ、安全上の問題を解決することができる。
【実施例３】
【００５８】
図６は本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。この画俊形成装置は、図１に示す装置と同じ画像形成装置にキャスタユニット４０を、画像形成装置の最底面（ベース１１）に設けた穴にそのピン４１を装着することにより、装置本体に固定するようになっている。
【００５９】
取手２０は、装置内に格納した退避位置から矢印で示す外方へ向けて直線的な経路にて進退（出没）可能となるように後述のガイドブラケット４２により支持してある。即ち、各取手２０が四隅のフレーム４３・・・に設けた穴から突出することにより、運搬時にこれを把持して使用可能となる。なお、取手２０の配置場所は、図示の位置に限定されるわけではない。
【００６０】
図７は取手２０及びその支持構造の詳細を示す断面図、図８はガイドブラケット４２の斜視図である。取手２０は必要時に水平方向に引き出すことができ、ベース１１上に立設したガイドブラケット４２で保持した状態でフレーム４３に設けた穴４３ａから水平方向へ出没可能となっている。なお以降は、図７では右前に描いてあるフレーム４３について説明する。
【００６１】
フレーム４３の穴４３ａの上側近傍には、キャップ４４の回動支点となる穴を有する切り起こし部４３ｂが設けてあり、そしてこれらを覆う外装カバー４５が設けてある。一方、ガイドブラケット４２は右前フレーム４３にネジ４６で固定するが、ベース１１に対しては切り曲げ部１１ｂにガイドブラケット４２の穴４２ａ部が係止する形で浮き上がりを防止している。
【００６２】
取手２０は、突起２０ａが切り曲げ部１１ｂに突き当たることで水平方向の過剰な動きを防止してあり、さらにガイドブラケット４２の曲げ部４２ｂが取手２０の上面近傍に位置することで、取手２０に図中右回りのモーメントが加わった場合の動きを規制することによって、脱落（すなわち、抜け）が生じないようにしてある。
【００６３】
図９はフレーム４３へのキャップの取り付けを示す斜視図である。切り起こし部４３ｂには、回動自由なキャップ４４が係止してある。すなわち、その根元の突起部４４ａ、４４ｂが切り起こし部４３ｂの穴に挿入してあり、さらに突起部４４ｂに設けた溝に止め輪４６が嵌ることにより、脱落しないようになっている。一方、先端部４４ｃは、取手２０を（突起２０ａが切り曲げ部１１ｂに突き当たるまで）一杯に引き出したときに取手段差部２０ｂに掛かるような位置関係となっている。さらに、取手２０を装置内に収納した際には、自重で下方に回動するが、先端部４４ｃは外装カバー４５の突起部４５ｂに相対する位置にある。
【００６４】
ここで、キャップ４４の幅Ａは、外装カバー４５に設けた２つの突起部４５ｂ間の距離Ｂより僅かに大きく設けてある。そのことで、２つの突起部４５ｂ間にキャップ４４を強く押し込めば突起部４５ｂ間にややきつめに嵌合し、容易には（幼児が外せる程度の力では）開放できなくなる。
【実施例４】
【００６５】
図１０は本発明の第４の実施例を示す斜視図、図１１は同断面図であり、キャップを回動ではなく上下摺動するようにした例を示す。外装カバー４６には、開口部４６ａの上にキャップ４７の浮きを抑えるためのガイド４６ｂが設けてあり、その下には落下を防止するためのリブ４６ｃが設けてある。
【００６６】
一方、キャップ４７にも上に抜けるのを防止するためのリブ４７ａが設けてあるが、キャップ４７を装着する際には、ガイド４６ａの下側から僅かにキャップ４７を撓ませて入れることにより、両者は離脱することがなくなる寸法関係に、ガイド４６ｂの間隔とキャップ４７の幅とが形成してある。また、先の第３実施例と同様に、取手２０をしかるべき位置まで引き出すことにより、段差部２０ｂとキャップ４７下辺のリブ４７ａが係止する位置関係になっている。
【００６７】
なお、図示は省略をするが、上述した特許文献１の弾性体のような引っ張りスプリング等で取手２０を装置側に引き込む構成としても良い。
【００６８】
上述した第３、第４実施例でも、既に述べたような改善すべき課題である、装置を傾けたときに、取手が自然に滑り出てこないこと、幼児が悪戯をして取り出せないことについて、装置を設置するときや、移動するときのように、意識的に取手を引き出す場合以外は容易に外に出せないが、移動させる際には時間をかけずに引き出せる点が解決されている。また取手を正規の位置まで引き出した場合にロックがかかることも解決されている。
【００６９】
すなわち、画像形成装置その他の比較的重量の大きい装置を運搬する際に使用する出し入れ可能な取手において、取手が露出する開口部を遮蔽する開閉可能なキャップを設けたことにより、幼児が誤って取手を引き出してしまう危険性が低減できるとともに、キャップの回動支点ないしは滑動ガイド部を開口部上方に位置させたことにより、キャップを開放しっぱなしになることも防止できる。またキャップが開口部を遮蔽している状態において、キャップの回動ないしは滑動を規制する手段を有することにより、幼児が誤って取手を引き出してしまう危険性がさらに低減できるとともに、装置を傾けたときに、取手の重みでキャップが回動してしまうことを防止できる。さらに、キャップを開放して取手を所定の位置まで引き出す際に、開放された該キャップと取手を係止させるロック機構を有することにより、階段等の傾斜地で運搬中に取手から手を離しても取手が中に引き込まれることはなくなり、安全性が向上する。またさらに、突出状態に維持する力を解除したときには取手に装備された弾性体の復帰力により退避位置に復帰されることにより、格納のための操作の煩わしさを低減できるとともに、格納し忘れ、格納していない突出状態での引っ掛かりや転倒といった安全上の問題を解決できる。
【実施例５】
【００７０】
図１２は本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。この画像形成装置は、近年の普及が著しい卓上型のもので、画像形成装置本体５０内に、複数の像担持体として、複数の感光体ドラム５１を並置したフルカラー画像形成装置であり、これら４つの感光体ドラム５１は、例えば図に対して右から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した画像を形成するものである。なお、色の順はこの限りではなく任意に設定することができる。またこれら４つの感光体ドラム５１の各々の周囲には、電子写真プロセスにより画像形成を行うため、帯電部（帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電チャージャ等）、光書込装置５２からの光ビームＬの露光部、現像部（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色の現像装置）と、転写搬送ベルト及びその裏面に配置された転写手段（転写ローラ、転写ブラシ等）を備えた転写搬送装置５３、クリーニング部（クリーニングブレード、クリーニングブラシ等）等が配設してあり、それぞれの感光体ドラム５１に各色の画像形成を行うことが可能となっている。
【００７１】
また画像形成装置本体５０の側面には両面反転装置５５を標準装備もしくはオプションとして取り付けるようになっており、そのための受台５６が設けてある。両面反転装置５５は受台５６内に備える支持機構（図示せず）により図中矢印で示すように上下方向に開閉回動でき、画像形成装置本体５０側に残紙が存在する場合に開放して除去可能としてある。
【００７２】
画像形成装置本体５０を運搬する手段としての取手５７は、装置横で受台５６の下側に位置するように設ける。図示は省略するが、画像形成装置本体５０の反対側の面にも取手５７を設け、全体として４ヶ所の取手５７を作業者が２人以上で運搬するようになっている。ただし、既述のように両面反転装置５５を接続した状態ではこれが障害となって使用が困難となりやすくなっている。
【００７３】
すなわち、図示のように両面反転装置５５を装着すると、装着側の取手５７の上方に張り出すように位置するため、取手５７が目視しづらくなり、かつ運搬者が取手５７へ手を挿入しにくくなる。仮に強制的に手を挿入しても腕を丸めた状態で画像形成装置本体５０及び両面反転装置５５、受台５６を支持することになるため、保持しきれなくなりやすいのである。
【００７４】
そこで本実施例では、図１３に示すように、受台５６の下端縁に取手５８を追設する。取手５８は運搬者から見て受台５６や両面反転装置５５よりも外側に位置するため視認性も良く、保持しやすくなり運搬時の負荷も軽減される。
【実施例６】
【００７５】
もっとも第５実施例では、取手５８が両面反転装置５５の外側へ突出することによって、運搬者や他の施設への障害となりうる可能性がある。すなわち取手５８が常時突出した形態では、オペレータ・他の施設への障害（破損）などの不具合が考えられる。また、運搬環境によっては取手５８の設定位置が適さない状況があり得る。例えば図１４に示すように、両面反転装置５５側を上側にして階段を運搬する際は、階段５９と画像形成装置本体５０の間に運搬者の足６０が挟まれやすくなり、挟まれた足６０が抜きにくいという問題が生じ得る。
【００７６】
そこで本実施例では、図１５に示すように、取手５８をその根元部の回動支点６１を中心に上下方向で回動可能に支持し、画像形成装置を運搬する際に取手５８を上方に移動させて使用する一方で、使用しないときは下方に回動させて受台５６の下側に位置させ得るようにしてある。取手５８には、受台５６内でバネ６２を取り付けて付勢し、取手５８の使用状態（最上点）または収納状態（最下点）のどちらかに付勢し、中途の状態が発生しない構成としてある。なお図中６３は上方への回動のストッパであり、取手５８が回りすぎないようにしてある。
【実施例７】
【００７７】
図１６は本発明の第７の実施例を示す。上述した第６実施例の構成としても、運搬環境によってはなお運搬手段の配置が不適切である可能性がある。そのような環境下では運搬者が十分に運搬手段を活用できず、装置落下転倒、運搬者障害の可能性も考えられる。そこで本実施例では取手５８の位置を変更可能とすることにより、運搬環境下に対し柔軟な運搬手段の位置を提供している。
【００７８】
すなわち、取手５８の設定位置を調整する手段として、図１６（Ｂ）に示すように、受台５６に対して調節ネジ６４を取手５８の回動範囲の途中部位に打ち込むことにより、調節ネジ６４がテコの支点作用となり、取手５８の設定位置が下方にシフトされるようにしてある。この機構により、図１６（Ｃ）に示すように、画像形成装置本体５０は従来の運搬状態よって上方へ持ち上げられるため、上述の階段５９での運搬でも足６０が挟まりにくく、また挟まれても抜きやすくなり、運搬が容易となる。
【実施例８】
【００７９】
図１７は、本発明の第８の実施例を示す。上述の画像形成装置において、両面反転機能を必要としないオペレータに対し、これを除外して代用としてキーカウンタ装置や消耗品収納ボックスなどを装置可能として省スペース化を提供することもできる。例えばコンビニエンスストアのコピー機などのように、両面通紙機能が不要であり、カウンタ機能を必要とする場合、図１７（Ａ）に示すように、受台５６のみを残してカウンタ機能装置６５をその上方に設置する構成することにより、省スペース化を図ることができる。また、図１７（Ｂ）に示すように、カウンタ機能装置６５に代えてトナーカートリッジ６６などを収納する消耗品保存ボックス６７を設けても良い。
【実施例９】
【００８０】
図１８は、本発明の第９の実施例を示す。この例の画像形成装置は、軽量タイプの画像形成装置であって片手での運搬を可能とする取手を備えたものである。画像形成装置本体７０は、その最上面のシート排出面７１には、用紙の排出方向に向かって２つのの凸部７２、７３が設けてある。これら用紙の排出方向に向かって並んでいる２つのの凸部７２、７３は、それらの間の谷間に指を入れることにより、排出された用紙が小サイズのものであっても取り出しやすくするものである。また排紙口７４に近い側の凸部７２の基部は、画像形成装置本体７０の重心部をなしており、そこに配置したシート排出方向と直行した回転支軸７５に回動可能なコの字型の取手７６が凸部７２の三方外周を囲み、取手７６自体も用紙の排出面を構成するように備えてある。
【００８１】
この実施例では、画像形成装置本体７０を持ち上げるときは、取手７６を上方へ回転させて立ち上げ、運搬終了ときには取手７６を凸部７２の外周位置に戻すものである。すなわち本実施例は、取手７６を画像形成装置本体７０の最上部に配したことにより、左右を囲まれた狭い場所に設置する際にも容易に取手７６を使用することができる。また、用紙の排出方向と直行した回転支軸７５によって回動可能としたことより、取手７６を必要としないときは、取手７６自体が排出シート面となり、排出シートの妨げとなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。
【図２】対比のために示す従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示す図である。
【図４】対比のために示す他の従来の取手及びその支持構造の詳細を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施例を示す図である。
【図６】本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。
【図７】取手及びその支持構造の詳細を示す断面図である。
【図８】ガイドブラケットの斜視図である。
【図９】フレームへのキャップの取付けを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施例を示す斜視図である。
【図１１】同断面図である。
【図１２】本発明に係る機器運搬用取手装置の一例を利用する画像形成装置の構成を示す縦断面略図である。
【図１３】本発明の第５の実施例を示す図である。
【図１４】第５の実施例で起こりえる状態を示す図である。
【図１５】本発明の第６の実施例を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施例を示す図である。
【図１７】本発明の第８の実施例を示す図である。
【図１８】本発明の第９の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：画像読取部
２：給紙部
２ａ、２ｂ：給紙トレイ
３：縦搬送部
４：書き込み部
５：画像形成部
６：定着部
７：排紙部
８：電装部品格納部
１０：筐体（構造体）
１１：ベース
１１ａ：スリット
１１ｂ：切り曲げ部
１２：前側板
１２ａ：横曲げ部
１２ｂ：穴（切欠き）
１３：後側板
１４：左側板
１５：右側板
１６：ストッパ
１６ａ：ストッパ下部
１６ｂ：ストッパ上部
２０：取手
２０ａ：突起
２０ｂ：取手段差部
２１：弾性体
２２：ストッパ
２３：取手押さえステー
２３ａ：スリット
３０：取手
３０ａ：奥側端部
３１：ブラケット
３２：支点
３３：作用点
３４：押さえブラケット
３６：ストッパ
３６ａ：ストッパ下部
３６ｂ：ストッパ上部
４０：キャスタユニット
４１：ピン
４２：ガイドブラケット
４２ａ：穴
４３：フレーム
４３ａ：穴
４３ｂ：切り起こし部
４４：キャップ
４５：外装カバー
４６：ネジ
４２ｂ：曲げ部
４４ａ、４４ｂ：突起部
４６：止め輪
４４ｃ：先端部
４５ｂ：突起部
４６：外装カバー
４６ａ：開口部
４６ｂ：ガイド
４６ｃ：リブ
４７：キャップ
４７ａ：リブ
５０：画像形成装置本体
５１：感光体ドラム
５２：光書込装置
５３：転写搬送装置
５５：両面反転装置
５６：受台
５７、５８：取手
５９：階段
６０：運搬者の足
６１：取手の回動支点
６２：バネ
６３：ストッパ
６４：調節ネジ
６５：カウンタ機能装置
６６：トナーカートリッジ
６７：消耗品保存ボックス
７０：画像形成装置本体
７１：シート排出面
７２、７３：凸部
７４：排紙口
７５：回転支軸
７６：取手
【図１】
2005326709.tif 000003
【図２】
2005326709.tif 000004
【図３】
2005326709.tif 000005
【図４】
2005326709.tif 000006
【図５】
2005326709.tif 000007
【図６】
2005326709.tif 000008
【図７】
2005326709.tif 000009
【図８】
2005326709.tif 000010
【図９】
2005326709.tif 000011
【図１０】
2005326709.tif 000012
【図１１】
2005326709.tif 000013
【図１２】
2005326709.tif 000014
【図１３】
2005326709.tif 000015
【図１４】
2005326709.tif 000016
【図１５】
2005326709.tif 000017
【図１６】
2005326709.tif 000018
【図１７】
2005326709.tif 000019
【図１８】
2005326709.tif 000020