(57)【要約】【課題】  従来の使い方ではムラの問題が発生する可能性のあった位相差板を使用して、均一性に優れた垂直配向モードの液晶表示装置を提供し、さらに、それに使用可能な複合偏光板のセット及びその製造方法を提供する。【解決手段】  電圧無印加状態で垂直配向する液晶セル５０の両面に一対の偏光板１０，４０を配置し、さらに液晶セル５０と各偏光板との間に一対の位相差板２０，３０を配置して、液晶表示装置とする。この際、一対の位相差板２０，３０は、フィルム面内の２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、かつ２枚の位相差板の遅相軸２５，３５が８８.５°〜９１.５°の角度で交わるようにする。偏光板と位相差板を貼合して前面用と裏面用の複合偏光板を製造する際、位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせることで、かかる上下の複合偏光板のセットが製造できる。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態ではセル基板近傍で該基板にほぼ垂直に配向している液晶層とを有する液晶セル、
該液晶セルのそれぞれ基板の外側に配置された一対の偏光板、及び
該液晶セルのそれぞれの基板とそれに隣接する偏光板との間に配置された一対の位相差板を備え、
該一対の位相差板はそれぞれ、フィルム面内の２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、かつ２枚の位相差板の遅相軸が８８.５°〜９１.５°の範囲の角度で交わることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
一対の位相差板はそれぞれ、遅相軸が １.５°以内の幅で偏った分布を有している請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
偏光板の吸収軸とそれに隣接する位相差板の遅相軸のなす角度が、最も小さいところで４５.０°〜８９.５°の間にある請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
偏光板の吸収軸とそれに隣接する位相差板の遅相軸のなす角度が、最も小さいところで８０.０°〜８９.５°の間にある請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項５】
位相差板とセル基板との間の少なくとも一箇所、又は位相差板と偏光板との間の少なくとも一箇所に、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたとき、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する光学補償板が配置されている請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第一偏光板と第一位相差板とが貼り合わされ、前者の吸収軸と後者の遅相軸とのなす角度が最も小さいところで９０°未満になっている第一の複合偏光板、及び、第二偏光板と第二位相差板とが貼り合わされ、前者の吸収軸と後者の遅相軸とのなす角度が最も小さいところで９０°未満になっている第二の複合偏光板からなるセットであって、第一位相差板及び第二位相差板はそれぞれ、フィルム面内の２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、そして、両方の位相差板が向かい合うように、かつ第一偏光板と第二偏光板それぞれの吸収軸が直交するように重ねたときに、２枚の位相差板の遅相軸のなす角度が８８.５°〜９１.５°の範囲となるように軸合わせがなされていることを特徴とする、複合偏光板のセット。
【請求項７】
第一位相差板及び第二位相差板はそれぞれ、遅相軸が １.５°以内の幅で偏った分布を有している請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第一偏光板の吸収軸と第一位相差板の遅相軸とのなす角度が、最も小さいところで
４５.０°〜８９.５°となるように、該第一偏光板と該第一位相差板とが貼り合わされており、第二偏光板の吸収軸と第二位相差板の遅相軸とのなす角度が、最も小さいところで４５.０°〜８９.５°となるように、該第二偏光板と該第二位相差板とが貼り合わされている請求項６又は７記載の複合偏光板のセット。
【請求項９】
第一偏光板の吸収軸と第一位相差板の遅相軸とのなす角度が、最も小さいところで
８０.０°〜８９.５°となるように、該第一偏光板と該第一位相差板とが貼り合わされており、第二偏光板の吸収軸と第二位相差板の遅相軸とのなす角度が、最も小さいところで８０.０°〜８９.５°となるように、該第二偏光板と該第二位相差板とが貼り合わされている請求項６又は７記載の複合偏光板のセット。
【請求項１０】
第一位相差板の外側及び第二位相差板の外側の少なくとも一箇所、又は第一偏光板と第一位相差板の間及び第二偏光板と第二位相差板の間の少なくとも一箇所に、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたとき、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する光学補償板が配置されている請求項６〜９のいずれかに記載の複合偏光板のセット。
【請求項１１】
液晶表示装置の前面用と裏面用の複合偏光板の製造において、それぞれ位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせることを特徴とする、複合偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、それに有用な複合偏光板のセット、及び複合偏光板の製造方法に関するものである。詳しくは、表示ムラが発生せず、均一性に優れた液晶表示装置、それに有用な前面用及び裏面用の複合偏光板のセット、並びに複合偏光板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。
【０００３】
このような液晶表示装置の一つに、正又は負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配置することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、このような液晶セルに偏光板のみを備えた垂直配向モードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配置された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。また、コントラストが高くなってきたことにより、均一性に関して要求レベルが高くなってきており、位相差板及び偏光板のムラを低減するための各種の試みがなされている。
【０００５】
垂直配向モードの液晶表示装置における光漏れを解消するためには、液晶セルと直線偏光板の間に光学補償フィルムを配置する必要があり、従来から、二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配置する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、液晶セルの上下にそれぞれ１枚ずつ、又は２枚とも液晶セルの片側に配置する仕様、さらには、一軸性又は二軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板の両方を液晶セルの上下にそれぞれ配置する仕様などが採用されてきた。
【０００６】
例えば、特開平 5-113561 号公報（特許文献１）には、垂直配向モードの液晶セルの一方の基板の外側に正の一軸性を有する位相差板を配置し、他方の基板の外側には完全二軸性の光学補償手段と負の一軸性を有する位相差板とをこの順に配置し、それぞれの最外面には偏光板を両者の吸収軸が直交するように配置する構成が記載されている。また、特開 2000-131693号公報（特許文献２）には、垂直配向モードの液晶セルの両面に偏光板を配置し、そして一方の偏光板とセル基板の間及び他方の偏光板とセル基板の間の少なくとも一箇所に、二軸性の位相差板を、その面内遅相軸が隣接する偏光板の吸収軸とほぼ平行又はほぼ垂直となるように配置する構成が記載されている。さらに、特開 2001-109009号公報（特許文献３）には、垂直配向モードの液晶表示装置において、上下の偏光板と液晶セルの間に、それぞれａ−プレート（すなわち、正の一軸性の位相差板）及びｃ−プレート（すなわち、完全二軸性の位相差板）を配置することが記載されている。
【０００７】
正の一軸性位相差板とは、面内の位相差値（Ｒ0 ）と厚み方向の位相差値（Ｒth）との比（Ｒ0／Ｒth）が概ね２のフィルムであり、二軸性の位相差板とは、Ｒ0／Ｒthが２より小さいフィルムであり、そして完全二軸性の位相差板とは、面内の位相差値（Ｒ0 ）がほぼ０のフィルムである。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとしたとき、面内の位相差値（Ｒ0 ）及び厚み方向の位相差値（Ｒth）は、それぞれ下式（１）及び（２）で定義される。
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                 （１）
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ      （２）
【０００８】
正の一軸性フィルムでは、ｎz≒ｎyとなるため、Ｒ0／Ｒth≒２ となる。一軸性のフィルムであっても、Ｒ0／Ｒth は延伸条件の変動により、１.７〜２.２程度の間で変化することもある。完全二軸性のフィルムでは、ｎx≒ｎyとなるため、Ｒ0≒０ となる。完全二軸性のフィルムは、厚み方向の屈折率のみが異なる（小さい）ものであることから、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムとも呼ばれ、また前述のとおり、ｃ−プレートと呼ばれることもある。二軸性のフィルムは、ｎx＞ｎy＞ｎz となる。
【０００９】
さて、前記した二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配置する仕様や、一軸性又は二軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板の両方を液晶セルの上下に配置する仕様のような、面内の位相差値Ｒ0 を有する位相差板を液晶セルの上下に配置する構成は、視角補償の点では優れるものの、位相差板由来のムラが発生しやすいという問題点があった。
【００１０】
一方、偏光板は通常、偏光子フィルムの片面又は両面に保護層が設けられた形で用いられ、その保護層として、トリアセチルセルロースフィルムが一般的であるが、その保護層を他の樹脂で置き換えたり、その保護層に位相差を持たせたりする試みも、多数なされている。例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献４）、特開平 9-325216 号公報（特許文献５）及び特開平 10-48420 号公報（特許文献６）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また特開平 7-287123 号公報（特許文献７）、特開平 10-130402号公報（特許文献８）、特開 2001-174637号公報（特許文献９）、特開 2001-272534号公報（特許文献１０）及び特開 2002-221619号公報（特許文献１１）には、偏光子の保護層をノルボルネン系樹脂（環状オレフィン系樹脂）で構成することが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平５−１１３５６１号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１６９３号公報
【特許文献３】特開２００１−１０９００９号公報（請求項１５及び段落００３６）
【特許文献４】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献５】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献６】特開平１０−４８４２０号公報
【特許文献７】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献８】特開平１０−１３０４０２号公報
【特許文献９】特開２００１−１７４６３７号公報
【特許文献１０】特開２００１−２７２５３４号公報
【特許文献１１】特開２００２−２２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者は、前記した二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配置する仕様や、一軸性又は二軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板の両方を液晶セルの上下に配置する仕様のような、面内の位相差値Ｒ0 を有する位相差板を液晶セルの上下に配置する構成の垂直配向モードの液晶表示装置において、ムラのない均一性に優れた表示特性を得るべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、上下の位相差板の軸角度を特定の範囲に管理することにより、表示の均一性に優れた液晶表示装置が得られることを見出し、さらには、それを構成する複合偏光板を容易に製造する方法を見出し、本発明に至った。
【００１３】
そこで、本発明の目的の一つは、製造工程の大幅な変更なしに、従来の使い方ではムラの問題が発生する可能性のあった位相差板を使用して、均一性に優れた垂直配向モードの液晶表示装置を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、かかる液晶表示装置の前面側偏光板及び裏面側偏光板として使用可能な、複合偏光板のセットを提供することにある。さらに本発明のもう一つの目的は、このような液晶表示装置の前面用及び裏面用として用いられる複合偏光板のセットを簡易に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、２枚のセル基板と、それらの間に挟持され、電圧無印加状態ではセル基板近傍でその基板にほぼ垂直に配向している液晶層とを有する液晶セル、この液晶セルのそれぞれ基板の外側に配置された一対の偏光板、及びこの液晶セルのそれぞれの基板とそれに隣接する偏光板との間に配置された一対の位相差板を備え、これら一対の位相差板は、フィルム面内の２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、かつ２枚の位相差板の遅相軸が８８.５°〜９１.５°の範囲の角度で交わっている液晶表示装置が提供される。ここで、ｎx、ｎy及びｎz は、それぞれ前記した方向の屈折率である。このような角度配置は、上記一対の位相差板の遅相軸が、それぞれ幅を持っている場合、例えば、 １.５°以内の幅で偏って分布している場合に、特に有効である。
【００１５】
液晶表示装置の前面用と裏面用の複合偏光板を製造する際、それぞれ位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせる方法により、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸のなす角度が、最も小さいところで４５.０°〜８９.５°の間、好ましくは８０.０°〜８９.５°の間にあり、そして、両方の位相差板が向かい合うように、かつ２枚の偏光板の吸収軸が直交するように重ねたときに、２枚の位相差板の遅相軸が８８.５°〜９１.５°の角度で交わるような複合偏光板を製造することができ、これらを上記の液晶セルの両面に配置することにより、上記の液晶表示装置を構成することができる。
【００１６】
これらの液晶表示装置において、位相差板とセル基板との間の少なくとも一箇所、又は位相差板と偏光板との間の少なくとも一箇所に、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたとき、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する光学補償板（いわゆるｃ−プレート）を配置することができる。例えば、第一の位相差板とそれに隣接するセル基板との間、及び第二の位相差板とそれに隣接するセル基板との間の両方に上記の光学補償板を配置する構成を採用することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、第一偏光板と第一位相差板とが貼り合わされ、前者の吸収軸と後者の遅相軸とのなす角度が最も小さいところで９０°未満になっている第一の複合偏光板、及び、第二偏光板と第二位相差板とが貼り合わされ、前者の吸収軸と後者の遅相軸とのなす角度が最も小さいところで９０°未満になっている第二の複合偏光板からなるセットであって、第一位相差板及び第二位相差板はそれぞれ、フィルム面内の２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有し、そして、両方の位相差板が向かい合うように、かつ第一偏光板と第二偏光板それぞれの吸収軸が直交するように重ねたときに、２枚の位相差板の遅相軸のなす角度が ８８.５°〜９１.５° の範囲となるように軸合わせがされている複合偏光板のセットも提供される。
【００１８】
この複合偏光板のセットも、第一位相差板及び第二位相差板の遅相軸が、それぞれ幅を持っている場合、例えば、 １.５°以内の幅で偏って分布している場合に、特に有効である。偏光板の吸収軸とそれに隣接する位相差板の遅相軸のなす角度は、最も小さいところで４５.０°〜８９.５°の間、とりわけ８０.０°〜８９.５°の間となるように貼り合わされるのが好ましい。この複合偏光板のセットにおいても、第一位相差板の外側及び第二位相差板の外側の少なくとも一箇所、又は第一偏光板と第一位相差板の間及び第二偏光板と第二位相差板の間の少なくとも一箇所に、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたとき、ｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する光学補償板（いわゆるｃ−プレート）を配置することができる。
【００１９】
これらの液晶表示装置又は複合偏光板のセットにおいて、偏光板は、直線偏光子の両面に保護層を有するものであることができるほか、直線偏光子の片面にのみ保護層を有するものであることもできる。後者の場合には、その保護層を有しない側に位相差板が積層される。
【００２０】
さらに本発明によれば、液晶表示装置の前面用と裏面用の複合偏光板の製造において、それぞれ位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせ、複合偏光板を製造する方法も提供される。すなわち、位相差板の一方の面に偏光板を貼り合わせて第一の複合偏光板を作製し、同じ位相差板を用いるが、その位相差板の別の面に偏光板を貼り合わせて第二の複合偏光板を作製し、一方の複合偏光板を液晶表示装置の前面用とし、他方の複合偏光板を液晶表示装置の裏面用とする。この場合も、偏光板の吸収軸とそれに貼り合わせる位相差板の遅相軸とのなす角度は、最も小さいところで４５.０°〜８９.５°の間、とりわけ、８０.０°〜８９.５°の間となるようにするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶表示装置は、特に垂直配向モードの液晶セルを用いた場合に、位相差板に由来するムラ（不均一な光の漏れ）が、液晶セルの前面と裏面に配置される位相差板により有効に抑制されたものとなる。したがって、ムラのない均一な表示が得られる液晶ディスプレイ等として用いることができる。
【００２２】
また、本発明による複合偏光板のセットは、かかる液晶表示装置の前面用及び裏面用のセットとして有効に用いることができ、液晶表示装置の品質向上や、低コスト化に寄与するものとなる。
【００２３】
さらに、本発明の製造方法によれば、かかる液晶表示装置の前面及び裏面に配置される複合偏光板のセットを、簡易に、そして工業的有利に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付の図面も適宜参照しながら、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明では、液晶セルの片面に、セル基板側から第一位相差板及び第一偏光板の順に積層し、液晶セルのもう一方の面にも、セル基板側から第二位相差板及び第二偏光板の順に積層して液晶表示装置とする。ここで、第一位相差板及び第二位相差板は、正の一軸性又は二軸性を有するものである。またこの際、第一位相差板とそれに隣接するセル基板の間及び第二位相差板とそれに隣接するセル基板の間の一方又は双方に、ｎx、ｎy及びｎz を前記の意味としたときにｎx≒ｎy＞ｎz の関係を有する光学補償板、いわゆるｃ−プレートを配置することができる。そして本明細書では、位相差板と偏光板の積層体、あるいはそれに光学補償板を積層したものを複合偏光板と呼ぶこととし、液晶セルの一方の面に配置されるものを第一の複合偏光板、液晶セルの他方の面に配置されるものを第二の複合偏光板と呼ぶ。そこで、まず複合偏光板及びその製造方法について説明し、次いで液晶表示装置について説明する。
【００２５】
複合偏光板の第一の形態は、図１に各層を離間した模式的な斜視図で示すように、直線偏光子１１の両面に保護層１２，１３が設けられた偏光板１０の片側に、位相差板２０を配置したものである。複合偏光板の第二の形態は、図２にやはり各層を離間した模式的な斜視図で示すように、直線偏光子１１の片面に保護層１２が設けられた偏光板１０の保護層１２とは反対側に、位相差板２０を配置したものである。複合偏光板の第三の形態は、図３にやはり各層を離間した模式的な斜視図で示すように、直線偏光子１１の両面に保護層１２，１３が設けられた偏光板１０の片側に、位相差板２０を配置し、さらにその外側に光学補償板６０を配置したものである。複合偏光板の第四の形態は、図４にやはり各層を離間した模式的な斜視図で示すように、直線偏光子１１の片面に保護層１２が設けられた偏光板１０の保護層１２とは反対側に、位相差板２０を配置し、さらにその外側に光学補償板６０を配置したものである。図１に示す形態や図２に示す形態の複合偏光板は、それぞれ図３に示す複合偏光板及び図４に示す複合偏光板の中間製品となりうる。また、図３及び図４には、光学補償板６０が、位相差板２０の偏光板１０が位置する面とは反対側に配置する例を示したが、この光学補償板６０は、位相差板２０と偏光板１０の間にあっても構わない。各層の接合には、一般に接着剤又は粘着剤が用いられる。
【００２６】
これらの複合偏光板を構成する偏光板１０それ自体は、この分野で一般に用いられているものであることができ、具体的には例えば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された直線偏光子１１の両面又は片面に、トリアセチルセルロースなどの樹脂フィルムからなる保護層１２，１３を積層したものが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。
【００２７】
位相差板２０は、フィルム面内の直交する２軸方向の屈折率をｎx及びｎy、厚さ方向の屈折率をｎz としたときに、ｎx＞ｎy≧ｎz の関係を有するものである。換言すれば、正の一軸性を有するもの、又は二軸性を有するものである。この位相差板２０は、面内の位相差値（Ｒ0）が３０〜３００nmの範囲にあり、面内の位相差値（Ｒ0）と厚み方向の位相差値（Ｒth）の比（Ｒ0／Ｒth）が０を超え２以下、すなわち０＜（Ｒ0／Ｒth）≦２のもので構成するのが好ましい。このような位相差特性を与える位相差板は、例えば、高分子原反フィルムを、ロール間延伸やテンター延伸などの方法により、縦一軸、横一軸、又は二軸延伸し、製造することができる。二軸延伸は、縦延伸後に横延伸してもよいし、横延伸後に縦延伸してもよい。また、同時二軸延伸でもよい。
【００２８】
位相差板の材質は特に限定されるものではなく、例えば、ポリカーボネート、ポリウレタン、ノルボルネン又はその誘導体のような重合後に環状オレフィン構造が残る化合物をモノマーとするノルボルネン系樹脂（環状オレフィン系樹脂）、セルロース類、ポリオレフィン類、これらの高分子化合物を構成するモノマーを２種以上用いた共重合体など、一般に正の屈折率異方性を有する高分子（樹脂）であることができる。高温及び高湿熱条件下、あるいは張力のかかった状態での光学特性の安定性という観点からは、光弾性係数の小さいノルボルネン系樹脂が好ましい。また、この位相差板の位相差値の波長依存性も特に限定されるものではなく、見た目の着色を抑制するという観点から、液晶セルや構成によって最適となる波長分散は異なる。
【００２９】
偏光板１０と位相差板２０は、前者の吸収軸と後者の遅相軸とのなす角度が、小さいほうで見て一般に９０°以下、例えば４５°〜９０°の間、とりわけ８０°〜９０°の間となるように積層されるが、左右対称な視野角特性を得るためには、これらの軸のなす角度が９０°を中心に８８°〜９２°の間となるように設置されるのが好ましい。 ８８.５°〜９１.５° の間で設置された場合は、ほとんどムラが認識できなくなる。暗室で見てもムラが認識できないくらい均一になるのは、８９.０°〜９１.０°の間で設置された場合である。
【００３０】
位相差板は、ロール状で巻き取ったときにその遅相軸が概ねロールの幅方向に向かって配向しているほうが、偏光板とロール貼合できるため、製造工程の面からは有利である。横一軸延伸や二軸性の位相差板においては、遅相軸が幅方向で弓なりに分布するボウイング（bowing）現象が起こりやすい。ここで、ボウイング現象について、横一軸延伸の場合を例に、図５に基づいて説明する。この図は、横一軸延伸の場合のボウイング現象を説明するために、ロールから巻き出されて横延伸され、ロールに巻き取られていく途中の長尺フィルム（位相差板２０）を上から見た状態で、幅方向のいくつかの場所における遅相軸を模式的に表したものである。図５を参照して、フィルムの幅方向中央部では遅相軸２５がほぼ延伸方向に沿っているが、幅方向端部では遅相軸が符号２６，２７で示すように、やや偏ってしまい、遅相軸が幅方向で弓なりに分布する現象をボウイング現象という。二軸延伸においても、横延伸の方向に沿って同様の現象が起こり得る。
【００３１】
延伸条件の最適化によりボウイング現象を低減することはできるが、プラス（＋）やマイナス（−）にやや偏って配向することが多く、広い幅にわたって０.０±０.５°以内に遅相軸が来るような安定した位相差板を得ることは難しい。ここで、角度のプラスマイナスは、図５に示す如く加工時のフィルム流れ方向を上にしてフィルムを正面から見たときの、右方向を０°として表示したものである。一方、縦一軸延伸の場合は、横延伸に比べれば精度良く配向するものの、やはり、広幅で９０.０±０.５°以内に遅相軸を安定させることは難しい。いずれの延伸方法を採用するにしても、機械のクセやフィルムの厚み分布の影響から、遅相軸の中心値が、例えば、＋０.５°や−１.０°にやや偏って配向することが多い。これらのやや偏って配向した位相差板は、オフセットをかけて使用しなければ、前記のような暗室でもムラの見えない品質を安定して得ることができない。ここで、「オフセットをかける」とは、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸の中心値とが正確に直角で交わるように、位相差板の向きを傾けて積層することをいい、「バイアスをかける」と表現されることもある。
【００３２】
検討の結果、ムラの発生は、偏光板の吸収軸と位相差板の遅相軸とのなす角度の精度ではなく、むしろ、液晶セルの一方の面に配置される位相差板（第一位相差板）の遅相軸と液晶セルの他方の面に配置される位相差板（第二位相差板）の遅相軸とのなす角度の精度に強く影響されることがわかった。つまり、第一位相差板の遅相軸と第二位相差板の遅相軸のなす角度が８８.５〜９１.５°の間となるように制御すれば、ムラが発生しない。
【００３３】
そして、液晶セルの前面用複合偏光板を製造するときと、裏面用複合偏光板を製造するときとで、それぞれ位相差板の表裏を逆にして偏光板に貼り合わせることで、偏って配向した位相差板を使っても、第一位相差板と第二位相差板の遅相軸を直角に保つことが可能となり、安定してムラを発生させない複合偏光板が製造できることを見出した。これは、遅相軸が幅方向にある横配向位相差板でも、流れ方向にある縦配向位相差板でも同じことである。
【００３４】
この方法について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、第一の複合偏光板と第二の複合偏光板を同じ方法で作製し、それぞれの位相差板が内側となるように液晶セルに貼り合わせたときの軸の関係を説明するための図であり、図７は、液晶セルの前面用と裏面用の複合偏光板を製造する際に、本発明の製造方法に従い、それぞれ位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせ、得られる２枚の複合偏光板をそれぞれの位相差板が内側となるように液晶セルに貼り合わせたときの軸の関係を説明するための図である。ただし、これらの図においては、液晶セルは表示を省略している。
【００３５】
図６を参照して、偏光板（第一偏光板）１０の吸収軸１５は、その一辺に平行であるものとし、位相差板（第一位相差板）２０の遅相軸２５は、その一辺に概ね平行であるが、やや偏っているものとする。そして、図６（Ａ）に示す如く、偏光板１０の吸収軸１５と位相差板２０の遅相軸２５がほぼ直交するように、かつ両者の辺が一致するように貼り合わせ、吸収軸１５が長辺と平行になるようにチップカットしたものを第一の複合偏光板とする。一方、図６（Ｂ）に示す如く、貼り合わせまでは上と全く同じ方法で作製された、吸収軸４５を有する第二偏光板４０と遅相軸３５を有する第二位相差板３０の積層品であるが、吸収軸４５が短辺と平行になるようにチップカットしたものを第二の複合偏光板とする。図６（Ｂ）は、（Ａ）の状態から全体の表裏を反転させた状態で示されており、すなわち、（Ａ）では位相差板２０が下側に来るのに対し、（Ｂ）では位相差板３０が上側に来る状態で示されている。
【００３６】
これら第一の複合偏光板と第二の複合偏光板を、それぞれの偏光板の吸収軸１５，４５が直交するように、すなわちクロスニコルとなるように、液晶セルの前面と裏面に貼り合わせるためには、一方の複合偏光板、この図では（Ｂ）に示した第二の複合偏光板を面内で９０°回転させ、（Ｃ）に示すような向きにしなければならない。こうして、（Ａ）の状態の第一の複合偏光板と（Ｃ）の状態の第二の複合偏光板を、液晶セルの表裏に位相差板２０，３０が内側（液晶セル基板側）となるように貼り合わせれば、（Ｄ）に示す状態となる。このとき、図６（Ｅ）に両位相差板の遅相軸だけを抜き出して示すように、第一位相差板の遅相軸２５と第二位相差板の遅相軸３５のなす角度θが直角を保てなくなる。
【００３７】
これに対し、図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第一の複合偏光板は図６の（Ａ）と全く同じであるが、第二の複合偏光板を製造する際、図７（Ｂ）の如く、第二位相差板３０の表裏を逆にして、つまり裏返してから第二偏光板４０に貼り合わせてやれば、第一位相差板２０の遅相軸２５と第二位相差板３０の遅相軸３５が直角を保った状態で液晶セルの表裏に貼り合わせることができる。すなわちこの場合は、図７（Ｂ）に示すように、第二位相差板３０の遅相軸３５が図６の（Ｂ）とは逆の方向に偏った状態となるので、これを面内で９０°回転させて図７（Ｃ）に示される状態とし、この第二の複合偏光板と図７（Ａ）に示される第一の複合偏光板とを、それぞれの偏光板の吸収軸１５，４５が直交するように、すなわちクロスニコルとなるように、液晶セルの前面と裏面に貼り合わせれば、図７（Ｄ）に示す状態となる。この場合は、図７（Ｅ）に両位相差板の遅相軸だけを抜き出して示すように、第一位相差板の遅相軸２５と第二位相差板の遅相軸３５のなす角度θが直角を保って貼り合わされることになる。
【００３８】
また、詳しい説明は省略するが、図５に示したようなボウイング配向した位相差板を、その幅方向中央部で流れ方向にスリットし、プラス（＋）側に偏って配向したロールとマイナス（−）側に偏って配向したロールに分割し、それぞれ液晶セルの前面用と裏面用の複合偏光板に使用することでも、第一位相差板と第二位相差板の遅相軸を直角に保つことが可能となる。
【００３９】
このように、第一位相差板と第二位相差板、すなわち一対の位相差板の遅相軸がなす角度が８８.５°〜９１.５°の範囲内に入るようにすることは、各位相差板の遅相軸がそれぞれ幅を持っている場合、例えば １.５°以内の幅で偏った分布を有する場合に特に有効である。例えば、位相差板の一辺に平行な方向を０°として、遅相軸が ０°〜＋１.５°の間で偏って分布している場合、上述のように位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせ、液晶表示装置の前面用と裏面用の複合偏光板を製造すれば、一対の偏光板の吸収軸が直交するように液晶セルの表裏に貼り合わせたときに、一対の位相差板の遅相軸がなす角度を８８.５°〜９１.５°の間とすることができる（後述する実施例も参照）。なお、「偏って分布している」とか、「偏った分布を有する」とか言う場合の「偏っている」ことの意味は、上の説明から明らかなように、遅相軸の中央値の方向が、位相差板の一辺と平行な方向からややずれていることである。例えば、遅相軸が０.０±０.５°で分布しているような場合は、偏っていることにはならない。
【００４０】
以上のとおり、本発明は、位相差板の遅相軸が、その一辺方向、例えば、ロール状で得られる場合は、その幅方向又は流れ方向からやや偏っている場合に、特に有用である。そこで、偏光板１０と位相差板２０を貼り合わせて複合偏光板とする際、偏光板１０の吸収軸１５と位相差板２０の遅相軸２５は、両者のなす角度が小さいほうで見て９０°以下の適宜の角度となるようにされるが、とりわけ９０°未満となる場合に有効である。この角度は、４５°以上９０°未満、例えば４５.０°〜８９.５°の範囲、とりわけ８０°以上９０°未満、例えば８０.０°〜８９.５°の範囲から選択するのが有利である。なお、位相差板の遅相軸がある程度の幅で分布している場合は、最も小さい角度がこの範囲となるようにすればよい。
【００４１】
図３及び図４に示すような光学補償板６０を積層する場合、この光学補償板６０は、その屈折率構造がｎx≒ｎy＞ｎzの関係を満たすものであり、ここで、ｎx、ｎy及びｎzは、それぞれ前記した方向の屈折率である。別の言葉で表せば、この光学補償板６０は、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムであり、完全二軸性のフィルムあるいはｃ−プレートとも呼ばれるものである。このような屈折率構造は、樹脂の二軸延伸によって得ることができるほか、例えば、ディスコティック液晶の基板上への塗布、マイカ等の層状化合物の層を基板上に形成すること、未延伸のキャストフィルムなどによって得ることもできる。光学補償板６０は、面内の位相差値（Ｒ0）が０〜１０nm程度、厚み方向の位相差値（Ｒth）が５０〜３００nm程度の範囲となるよう、適宜選択するのが好ましい。このような屈折率構造を示す市販の光学補償板には、例えば、住友化学工業（株）から販売されている“ＶＡＣフィルム”、富士写真フィルム（株）から販売されている“フジタック”などがある。光学補償板６０は、上記のとおり面内の遅相軸が基本的に存在しないものであり、あるいは存在しても無視できる程度のものである。
【００４２】
以上説明したような複合偏光板を液晶表示装置に適用するにあたって、液晶セルは一般に垂直配向モードのものが用いられるが、垂直配向モードの液晶セルであれば、その種類において特に限定されるものではない。
【００４３】
次に液晶表示装置について説明する。液晶表示装置の第一の形態は、図８に各層を離間した模式的な斜視図で示すように、液晶セル５０の一方の面に、図１に示したような両面保護層付き偏光板１０／第一位相差板２０の層構成からなる第一の複合偏光板を、その第一位相差板２０が液晶セル側となるように配置し、液晶セル５０の他方の面には、液晶セル側から、第二位相差板３０及び第二偏光板４０をこの順番に配置したものである。この場合、第二偏光板４０は通常、図６及び図７を参照して先に説明したとおり、その吸収軸が、反対側にある偏光板（第一偏光板）１０の吸収軸と直交するように配置される。第二位相差板３０と第二偏光板４０は、これまでに説明したとおり、予め両者を貼り合わせた複合偏光板（第二の複合偏光板）の形で用意するのが有利である。
【００４４】
液晶表示装置の第二の形態は、図９にやはり各層を離間した模式的な斜視図で示すように、液晶セル５０の一方の面に、図２に示したような片面保護層付き偏光板１０／第一位相差板２０の層構成からなる第一の複合偏光板を、その第一位相差板２０が液晶セル側となるように配置し、液晶セル５０の他方の面には、液晶セル側から、第二位相差板３０及び第二偏光板４０をこの順番に配置したものである。この場合も、第二偏光板４０は、通常、その吸収軸が、反対側にある偏光板（第一偏光板）の吸収軸と直交するように配置される。この場合の第二位相差板３０と第二偏光板４０も、予め両者を貼り合わせた複合偏光板（第二の複合偏光板）の形で用意するのが有利である。
【００４５】
同じ液晶パネルにおいても、図１の構成の複合偏光板（後述する実施例１）と図２の構成の複合偏光板（後述する実施例２）では、第一位相差板及び第二位相差板のそれぞれ面内の位相差値Ｒ0 及び厚み方向の位相差値Ｒthは、異なった値において最適な視野角特性となる。これは、偏光板１０の液晶セル側に位置する保護層１３が有する面内の位相差値Ｒ0 及び厚み方向の位相差値Ｒthも、液晶セルの視野角補償に影響しているためである。
【００４６】
図１０及び図１１に示すように、第一光学補償板６０と第二光学補償板７０を配置する構成も可能である。図１０に示す例は、液晶セル５０の一方の面に、図３に示したような両面保護層付き偏光板１０／第一位相差板２０／第一光学補償板６０の層構成からなる第一の複合偏光板を、その第一光学補償板６０が液晶セル側となるように配置し、液晶セル５０の他方の面には、液晶セル側から、第二光学補償板７０、第二位相差板３０及び第二偏光板４０をこの順番に配置したものである。図１１に示す例は、液晶セル５０の一方の面に、図４に示したような片面保護層付き偏光板１０／第一位相差板２０／第一光学補償板６０の層構成からなる第一の複合偏光板を、その第一光学補償板６０が液晶セル側となるように配置し、液晶セル５０の他方の面には、液晶セル側から、第二光学補償板７０、第二位相差板３０及び第二偏光板４０をこの順番に配置したものである。
【００４７】
これらの例においても、第二偏光板４０と第二位相差板３０と第二光学補償板７０は、予め積層した複合偏光板（第二の複後偏光板）の形で用意するのが有利である。また、第一光学補償板６０及び第二光学補償板７０のうち一方を省略することも可能である。さらに、第一光学補償板６０は、第一偏光板１０と第一位相差板２０の間に配置することもでき、第二光学補償板７０は、第二位相差板３０と第二偏光板４０の間に配置することもできる。第一光学補償板６０及び第二光学補償板７０は、面内の位相差値（Ｒ0 ）がほぼ０nmのｃ−プレートであり、面内の遅相軸は基本的に存在せず、存在しても無視できる程度である。
【００４８】
図８〜図１１に示す液晶表示装置の形態において、第二偏光板４０は、図１〜図４に示した偏光板１０と同様、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向された直線偏光子４１の両面又は片面に、トリアセチルセルロースなどの樹脂フィルムからなる保護層４２，４３を積層したものであることができる。これらの液晶表示装置において、その上下は特に限定されず、どちらが視認側となってもよい。
【００４９】
以上説明したように、本発明によれば、従来の位相差板（０＜Ｒ0／Ｒth≦２ のもの）を２枚用いた構成において、製造工程が簡便となり、かつムラのない、より安定した品質を持つ液晶表示装置が得られるようになる。
【００５０】
以上、添付した図面に示した例を参照しながら、本発明の実施の形態を説明してきたところであるが、本発明はもちろん、図示した例に限定されるものではない。例えば、図１〜図４の層構成において、本発明で意図する光学特性を損なわない範囲で、各種の層を配置することができる。各層の間は、通常、透明性に優れた感圧接着剤を用いて密着積層される。また、図８〜図１１においては、偏光板と位相差板とが予め積層された複合偏光板を用意し、これを液晶セルに積層する形態を例に説明したが、もちろん、液晶表示装置自体の発明を実施するに際しては、液晶セルに対して各層を順次積層していくなど、その積層順序は任意である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
（株）オプテスから販売されているノルボルネン系樹脂フィルムである“ゼオノアフィルム ZF14-100”をテンター横延伸及びロール間縦延伸して、Ｒ0＝５０nm、Ｒth＝９０nmの二軸性位相差板を作製した。遅相軸は、フィルムの流れ方向（縦延伸の方向）にあり、流れ方向を０°として−１.５°〜−０.０°の偏った分布をもっていた。
【００５３】
住友化学工業（株）から販売されている両面保護層付き偏光板“SRW842A ”の流れ方向（吸収軸方向）と、上記二軸性位相差板の流れ方向が直角になるように粘着剤で貼り合わせ、液晶セルの前面用複合偏光板を作製した。また、液晶セルの裏面用複合偏光板は、上記二軸性位相差板の前面用で偏光板を貼った面と逆の面に、上と同じ偏光板を、両者の流れ方向が直角となるように粘着剤で貼り合わせて、作製した。得られた２枚の複合偏光板を図８の層構成でＶＡ型液晶セル５０（市販品）の上下に貼って、液晶表示装置を作製した。この際、それぞれの偏光板の吸収軸は直角となるようにした。この液晶表示装置の層構成を図１２（Ａ）に断面模式図で、また各部材の軸方向を図１２（Ｂ）に各層をずらした模式的な平面図で、それぞれ示す。図１３（Ｃ）には、第一位相差板の遅相軸２５と第二位相差板の遅相軸３５だけを、両端部及び中央部について模式的に示している。図中の符号の意味は図７及び図８と同じなので、細かい説明は省略する。ただし（Ｃ）では、第一位相差板の遅相軸２５を実線で、第二位相差板の遅相軸３５を破線でそれぞれ表示しており、（Ｂ）及び（Ｃ）における各位相差板の遅相軸２５，３５は、実際の偏りよりも大きい角度で表示している。ここで得られた液晶表示装置について、暗室内で黒表示時の検査をしたところ、表示ムラがなく、視野角も問題なかった。
【００５４】
実施例２
コニカミノルタオプト（株）から販売されているセルロース系樹脂からなる二軸性位相差板（商品名“KC8UR ”：Ｒ0＝５０nm、Ｒth＝１３０nm ）と、一般のトリアセチルセルロースフィルム（Ｒ0≒０nm ）とを、ポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムとして積層し、複合偏光板を作製した。ここで使用した二軸性位相差板“KC8UR ”は、溶液キャスト法による製膜後にロール状に巻き取られたものであって、その遅相軸がロールの幅方向に向かって配向しており、Ａ面（製膜時のエア面）からみたときに、ロールの幅方向を０°として−０.５°〜＋１.０°の間で偏って分布していた。そして、このＡ面を偏光子側にして、トリアセチルセルロースフィルム／偏光子／二軸性位相差板“KC8UR ”の構成で各層を接着剤で貼り合わせ、液晶セルの前面用複合偏光板とした。また、同じ二軸性位相差板“KC8UR ”のＢ面（製膜時のベルト面）を偏光子側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム／偏光子／二軸性位相差板“KC8UR ”の構成で同じく各層を接着剤で貼り合わせ、液晶セルの裏面用複合偏光板とした。
【００５５】
得られた２枚の複合偏光板を図９の層構成でＶＡ型液晶セル５０（市販品）に貼って、液晶表示装置を作製した。この際、それぞれの偏光板の吸収軸は直角となるようにした。この液晶表示装置について、暗室内で黒表示時の検査をしたところ、表示ムラはなく、視野角も問題なかった。
【００５６】
実施例３
実施例１で用いたのと同じ偏光板と位相差板を使い、偏光板側から見て、偏光板の吸収軸が０°、位相差板の流れ方向（遅相軸が−１.５°〜−０.０°に偏って分布しているうち −０.０°の方向）が８０°となるように粘着剤を介して貼り合わせ、前面用の複合偏光板を作製した。また、裏面用の複合偏光板は、位相差板側から見て、偏光板の吸収軸が９０°、位相差板の流れ方向（遅相軸が−１.５°〜−０.０°に偏って分布しているうち−０.０° の方向）が−１０°となるように貼り合わせて作製した。得られた複合偏光板をＶＡ型液晶セル５０（市販品）の前面と裏面に図８の構成で貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、暗室内で黒表示させたところ、実施例１に比べて視野角はやや劣っていたが、ムラは発生しなかった。
【００５７】
比較例１
実施例１で用いた前面用複合偏光板を、ＶＡ型液晶セル５０（市販品）の前面と裏面に図８の構成で貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。この際、それぞれの偏光板の吸収軸は直角となるようにした。この液晶表示装置の層構成を図１３（Ａ）に断面模式図で、また各部材の軸方向を図１３（Ｂ）に各層をずらした模式的な平面図で、それぞれ示す。図１３（Ｃ）には、第一位相差板の遅相軸２５と第二位相差板の遅相軸３５だけを、両端部及び中央部について模式的に示している。図中の符号の意味は図１２と同じなので、細かい説明は省略する。ただし（Ｃ）では、第一位相差板の遅相軸２５を実線で、第二位相差板の遅相軸３５を破線でそれぞれ表示しており、（Ｂ）及び（Ｃ）における各位相差板の遅相軸２５，３５は、実際の偏りよりも大きい角度で表示している。ここで得られた液晶表示装置について、暗室内で黒表示時の検査をしたところ、視野角は良好であったが、コーナー部分に雲状のムラが発生した。
【００５８】
比較例２
実施例２で用いた前面用複合偏光板を、ＶＡ型液晶セル５０（市販品）の前面と裏面に図９の構成で貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。この際、それぞれの偏光板の吸収軸は直角となるようにした。この液晶表示装置について、暗室内で黒表示時の検査をしたところ、視野角は良好であったが、コーナー部分に雲状のムラが発生した。
【００５９】
参考例１
実施例１で用いたのと同じ偏光板と二軸性位相差板を貼り合わせる際に、二軸性位相差板に −０.７°分のオフセットをかけて、偏光板の吸収軸と二軸性位相差板の遅相軸の中央値とのなす角度が直角になるように角度補正を行いながら複合偏光板を製造した。得られた複合偏光板をＶＡ型液晶セル５０（市販品）の前面と裏面に図８の構成で貼り合わせて、液晶表示装置を作製した。この際、それぞれの偏光板の吸収軸は直角となるようにした。この液晶表示装置について、暗室内で黒表示させたところ、ムラもなく、視野角も良好であった。
【００６０】
以上の実施例１〜３、比較例１〜２及び参考例１で用いた位相差板の遅相軸及び偏光板の吸収軸について、液晶パネルに実装したときの観測者側から見たときの角度を表１及び表２にまとめた。これらの表では、液晶パネルの長辺右方向を基準（０°）にして、反時計回りを＋方向で表示している。またこれらの表には、ムラ及び視野角の検査結果も併せて示した。
【００６１】
［表１］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
実施例１        実施例２        実施例３
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第一偏光板の吸収軸      0.0°           0.0°           0.0°
第一位相差板の遅相軸   88.5〜90.0°    89.5〜91.0°    78.5〜80.0°
第二位相差板の遅相軸   -1.5〜-0.0°    -0.5〜+1.0°   -11.5〜-10.0°
第二偏光板の吸収軸     90.0°          90.0°          90.0°
──────────────────────────────────
一対の位相差板の
遅相軸がなす角度     88.5〜91.5°    88.5〜91.5°    88.5〜91.5°
（最小値〜最大値）
──────────────────────────────────
ムラ                      なし            なし            なし
視野角                    良好            良好          やや劣る
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【００６２】
［表２］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
比較例１        比較例２        参考例１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第一偏光板の吸収軸      0.0°           0.0°           0.0°
第一位相差板の遅相軸   88.5〜90.0°    89.5〜91.0°    89.3〜90.8°
第二位相差板の遅相軸   +0.0〜+1.5°    -1.0〜+0.5°    -0.8〜+0.7°
第二偏光板の吸収軸     90.0°          90.0°          90.0°
─────────────────────────────────
一対の位相差板の
遅相軸がなす角度     87.0〜90.0°    89.0〜92.0°    88.6〜91.6°
（最小値〜最大値）
─────────────────────────────────
ムラ                      あり            あり            なし
視野角                    良好            良好            良好
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る偏光板と位相差板が積層された複合偏光板、及び偏光板と位相差板と光学補償板が積層された複合偏光板は、特に垂直配向モードの液晶表示装置に対して、位相差板由来のムラの発生を制御することができるので、かかる液晶表示装置に対してとりわけ有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】複合偏光板の第一形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】複合偏光板の第二形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】複合偏光板の第三形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】複合偏光板の第四形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】ボウイング現象を説明するための模式的な平面図である。
【図６】第一の複合偏光板と第二の複合偏光板を同じ方法で作製し、それぞれの位相差板が内側となるように液晶セルに貼り合わせたときの軸の関係を説明するための図である。
【図７】液相セルの前面用と裏面用の複合偏光板を製造する際に、本発明の製造方法に従い、位相差板の表裏を逆にして偏光板と貼り合わせ、得られる２枚の複合偏光板をそれぞれの位相差板が内側となるように液晶セルに貼り合わせたときの軸の関係を説明するための図である。
【図８】液晶表示装置の第一形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図９】液晶表示装置の第二形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１０】液晶表示装置の第三形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】液晶表示装置の第四形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１２】実施例１で作製した液晶表示装置の層構成及び軸方向を示す図である。
【図１３】比較例１で作製した液晶表示装置の層構成及び軸方向を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０……偏光板又は第一偏光板、
１１……直線偏光子、
１２，１３……保護層、
１５……第一偏光板の吸収軸、
２０……位相差板又は第一位相差板、
２５，２６，２７……位相差板又は第一位相差板の遅相軸、
３０……第二位相差板、
３５……第二位相差板の遅相軸、
４０……第二偏光板、
４１……直線偏光子、
４２，４３……保護層、
４５……第二偏光板の吸収軸、
５０……液晶セル、
６０……第一光学補償板、
７０……第二光学補償板。
【図１】
2005265912.tif 000003
【図２】
2005265912.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005265912.tif 000006
【図５】
2005265912.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005265912.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005265912.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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