(57)【要約】【課題】エレベータのガイドレールの横方向変位に適合するレールクリップを提供する【解決手段】レールクリップ１０は、基部２２と、アーム２４と、一対の翼２７と、各翼２７の先端部の下側表面に設けられた接触パッド３１と、を備えている。基部２２は、支持ブラケット１３に固定された状態で基部フランジ１５に接触する。ガイドレール１２が横方向に変位してアーム２４に接近すると、基部フランジ１５がアーム２４の先端に接触するまで、翼２７が上側に反る。基部フランジ１５がアーム２４の先端に接触すると、アーム２４の幅全体に接触線が形成される。さらに大きな荷重を受けた場合、レールクリップの下にあるガイドレール１２が上側に変位し、接触線が基部２２に向かって移動する。接触線と基部２２との間の距離が減少するに従って、レールクリップ１０の有効剛性が増大する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線に対してほぼ対称なレールクリップであって、前記レールクリップの有効剛性が、前記レールクリップにより固定されたレールの横方向変位の増大に応じて増大するものにおいて、前記レールクリップは、
基部プレートおよびこれから立ち上がって外側に延びているとともに前記基部プレートと平行に整列したアームを備えたＺ字型部材と、
前記アームの両側から外側に延びた翼と、を備えており、各翼は、前記アームの側壁部に取り付けられたルート部を有するとともに、前記レールクリップの前記中心軸線に対してほぼ垂直に整列しており、前記翼は、前記アームから下側に傾斜しており、これによって、初期に前記翼が前記レールに接触するようになっていることを特徴とするレールクリップ。
【請求項２】
前記ガイドレールが配置される支持ブラケットに前記基部プレートを固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のレールクリップ。
【請求項３】
前記Ｚ字型部材および前記翼が、同じ材料から一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のレールクリップ。
【請求項４】
前記Ｚ字型部材および前記翼が、鋼から形成されていることを特徴とする請求項３記載のレールクリップ。
【請求項５】
各翼が、負の上反角を有するとともに、その先端部における下側表面に接触パッドを備えていることを特徴とする請求項１記載のレールクリップ。
【請求項６】
前記接触パッドが、前記翼に一体に設けられたディンプル型突出部であることを特徴とする請求項１記載のレールクリップ。
【請求項７】
前記接触パッドが、前記レールクリップの前記中心軸線から様々な距離にある位置に各接触パッドを選択的に取り付ける手段を備えていることを特徴とする請求項５記載のレールクリップ。
【請求項８】
エレベータのＴ字型ガイドレールを支持ブラケットに固定するためのレールクリップであって、前記ガイドレールは、取付けフランジと、前記取付けフランジに垂直に設けられているとともに前記取付けフランジに沿って長手方向に延びたウェブと、を備えているものにおいて、前記レールクリップは、
水平方向に配置された基部プレートおよび垂直に配置された直立壁部を備えたＬ字型基部と、
前記基部プレートを、前記ガイドレールの前記取付けフランジに隣接させて前記支持ブラケットに固定する取り付け手段と、
前記直立壁部の上端部に沿って外側に取り付けられているとともに、前記ガイドレールの前記取付けフランジに重なるように構成されたアームと、
前記アームの両側の側壁部に取り付けられた一対の翼と、を備えており、各翼は、前記アームから同じ距離だけ外側に延びており、これによって、前記翼が前記ガイドレールの前記ウェブと平行に配置されるようになっており、
各翼は、その先端部における下側表面に取り付けられた接触パッドを備えており、
前記翼は、負の上反角を有し、これによって、前記基部プレートが前記支持ブラケットに固定された状態で、各翼の前記接触パッドが前記ガイドレールの前記取り付けフランジと接触して初期固定状態になり、
前記翼の有効剛性は、前記支持ブラケットに対する前記翼の横方向変位が所定変位量まで増大するに従って前記翼が上側に反り、前記所定変位量に到達したときに、前記レールクリップと前記取付けフランジとの間の接触位置が前記アームの先端部まで移行するような大きさとなっていることを特徴とするレールクリップ。
【請求項９】
前記レールクリップの前記基部プレートを前記支持ブラケットに固定する固定手段を備えており、これによって、前記翼が、前記レールクリップに隣接して前記支持ブラケット上に配置された前記ガイドレールの前記取付けフランジと接触して固定状態となることを特徴とする請求項８記載のレールクリップ。
【請求項１０】
前記アームが、前記基部プレートと平行に整列した平坦な部材であり、これによって、前記横方向変位が増大するに従って、前記アームと前記ガイドレールとの間の接触線が前記アームの基端部に向かって移動し、これによって、前記レールクリップの有効剛性がさらに増大することを特徴とする請求項８記載のレールクリップ。
【請求項１１】
前記Ｌ字型部材、前記アームおよび前記翼が、鋼から一体に形成されていることを特徴とする請求項８記載のレールクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、レールクリップに関し、特に、エレベータシステムのガイドレールをその下の支持ブラケットに固定するのに適したレールクリップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
牽引式エレベータシステムにおいては、巻き上げロープおよびシーブつまりプーリのシステムによって、エレベータかごがつりあいおもり装置に連結されている。かごおよびつりあいおもり装置は、通常、垂直方向に延びた一対のガイドレールの間にそれぞれ取り付けられており、ローラもしくはガイドシューの上でガイドレールに沿って走行するように構成されている。ガイドレールは、通常は長さが１６フィートのほぼＴ字型の断面を有しており、支持ブラケットによって、エレベータシステムを収容している建物に取り付けられている。
【０００３】
組み立て状態では、垂直に延びたＴ字型ガイドレールの基部フランジが、レールクリップによって支持ブラケットに取り付けられ、これによって、各レールのブレード部つまりウェブ部が、内側に、つまり場合によってかごもしくはつりあいおもりに向けられる。ガイドローラあるいはガイドシューは、安全装置とともに、ブレードに沿って走行する。これらの安全装置は、過速度状態が検出された場合にかごを迅速かつ安全に停止させるのに十分な、摩擦による把持力をガイドレールに加えるものとして設計されている。理解されるように、ガイドレールによって昇降路内部のエレベータの位置およびこれに関連する大部分の運転設備の位置が決まるため、組み立て状態では、ガイドレールを厳密に整列させる必要がある。
【０００４】
ガイドレールを支持ブラケットに固定するためのレールクリップは、エレベータシステムを収容する建物が沈下した場合、もしくは支持ブラケットおよび／または支持ブラケットが取り付けられる建物が熱的応力に起因して不均一に変形した場合に、ガイドレールの長手方向の変位つまり移動を可能とするものでなければならない。レールクリップは、ガイドレールの長手方向の変位を可能とするほど柔軟なものでなければらなないが、ガイドレールの横方向の変位を防止することができるほどの剛性を有するものでなければならない。
【０００５】
柔軟なクリップの欠点は、通常、地震発生時への適合性に関する基準の要求事項を満たすことができないことである。さらに、いわゆる柔軟性クリップの多くは、長手方向の変位はある程度可能とするが、ガイドレールの下に錆が生成したりガイドレールの公差に僅かなばらつきがあってレールクリップの下におけるガイドレールの横方向変位が変化する場合に適合し得ない。このように横方向の変位が変化すると、レールクリップからガイドレールに加わる把持力が劇的に増大し、ガイドレールの長手方向への褶動が妨げられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、エレベータのガイドレールを支持ブラケットに固定するためのレールクリップを改良することである。
【０００７】
本発明の更なる目的は、レールクリップの下にあるガイドレールの横方向への変位が増大するに従って有効剛性が増大するレールクリップを提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、レールクリップの下にあるガイドレールの横方向変位が僅かに変化した場合に穏やかに応答し、レールクリップの下にあるガイドレールの横方向変位が増大することに応じて有効剛性が増大するレールクリップを提供することである。
【０００９】
本発明の更なる目的は、レールクリップの有効剛性を著しく変化させることなく、通常起こりうるようにガイドレールに錆が生成した場合にレールクリップを適合させることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のこれらの目的および他の目的は、エレベータのＴ字型ガイドレールを下の支持ブラケットに固定するのに適したレールクリップによって達成することができる。このレールクリップは、中心軸線に対してほぼ対称であり、かつガイドレールの基部フランジに隣接させて支持ブラケットに固定することが可能な基部を備えている。支持ブラケットの支持面と平行でかつ平坦な下側表面を有するアームが、外側に延びてガイドレールの基部フランジに重なっている。一対の翼がアームの両側壁から外側に延びているとともに、基部フランジに向かって下側に傾斜している。接触ディンプルあるいは接触パッドが、各翼の先端部において各翼の下側面に設けられており、レールクリップの基部が支持ブラケットに固定された状態で基部フランジに接触するようになっている。ガイドレールが横方向に変位してアームに接近した場合（例えば、錆が生成した場合）、ガイドレールの基部フランジがアームの先端に接触した状態となるまで、翼が上側に反る。ガイドレールの基部フランジがアームの先端に接触した状態となると、アームの幅全体に亘って接触線が形成され、レールクリップの有効剛性が増大する。さらに、地震発生時に生じる不規則な荷重もしくはこれと同様な大きな荷重を受けた場合のように、レールクリップの下にあるガイドレールが上側に変位すると、ガイドレールとアームとの間の接触線が基部に向かって内側に移動する。このとき、接触線と基部との間の距離が減少するに従って、レールクリップの有効剛性が増大する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１および図２を最初に参照すると、エレベータのガイドレール１２を下側の支持ブラケット１３に固定するのに適したレールクリップが参照符号１０として示されている。上述したように、多くのエレベータシステムに現在利用されている一般的なガイドレールは、断面がＴ字型であり、基部フランジ１５と、基部フランジ１５の全長に亘ってその長手方向に沿って中心に設けられているウェブつまりブレード１６と、を備えている。エレベータのガイドレールは、組み立てられた状態で、端部と端部とが連結されて垂直方向に整列させられる。周知のように、エレベータかごおよびこれに関連するつりあいおもり装置は、離間された一対のガイドレール１２のブレード部１６に沿って走行するローラあるいはガイドシューの上で、これらのガイドレール１２に沿ってそれぞれ自由に移動するように構成されている。
【００１２】
各ガイドレール１２は、複数のレールクリップ１０によって複数の支持ブラケット１３に取り付けられている。以下でより詳細に説明するように、各レールクリップ１０の初期応答は、線形的であり、ガイドレール１２の長手方向の移動を可能にするほど穏やかであるとともに、公差のばらつきがある状態およびガイドレール底部と支持ブラケット頂部との間に錆が生成された状態に適合するものである。しかし、レールクリップ１０の下にあるガイドレール１２の横方向への移動が所定点よりも増大すると、レールクリップ１０の有効剛性は非線形的に増大する。
【００１３】
本発明のレールクリップ１０は、図１および図２に示されているように、基部プレート２２を備えており、これは、ガイドレール１２の基部フランジ１５に隣接して支持ブラケット１３上に設置されるように構成されている。端部プレート２３が、基部プレート２２の一端に亘って延びており、かつ基部プレート２２から所望の高さまで垂直に立ち上がっている。アーム２４が、端部プレート２３の上端部に亘って取り付けられているとともに、外側に延びてガイドレール１２の基部フランジ１５に重なっている。アーム２４は、基部プレート２２とほぼ平行に取り付けられた平坦な部材である。好ましくは、基部プレート２２、端部プレート２３、および延びたアーム２４は、中心軸線２９に対して対称なＺ字型部材（参照符号２０としてその全体が示されている）として一体に形成される。ボルトを挿入するための孔３５が、中心軸線２９を中心に基部プレート２２に設けられている。組み立てられた状態で、ボルト３４は、孔３５を貫通し、下側の支持ブラケット１３内部に固定される。孔３５は、図示されているような円形、もしくは、組み立てられた状態でのレールクリップ１０の調整をある程度可能とする溝部として形成することができる。
【００１４】
一対の翼２７−２７が、延びたアーム２４の両側の側壁部５４に取り付けられている。翼２７−２７は、レールクリップ１０の中心軸線２９に対してほぼ垂直に取り付けられている。翼２７−２７の各ルート部２５は、アーム２４の末端部２６からアーム２４の基端部に向かってある距離だけ延びており、各ルート部２５の長さは、アーム２４の長さの約２分の１である。しかし、本発明の主旨から逸脱することなく、ルート部２５の長さをこれより大きくすることも小さくすることも可能である。各翼２７の幅は、ルート部２５から翼先端に向かってテーパ状とされており、かつルート部２５から翼先端に向かって下側に傾斜していることによって、各翼２７が、多くの航空機の翼と同様に負の上反角を有する。
【００１５】
図２に最も明確に示されているように、組み立てられた状態で、各翼２７は、レールブレード１６に対してほぼ平行に、ガイドレール１２の基部フランジ１５に沿って長手方向に延びている。接触パッド３１が、各翼２７の先端部においてその下側表面に配置されており、これは、ガイドレール１２の基部フランジ１５に対する初期の接触点として機能する。接触パッド３１は、翼２７と一体に設けられた簡単なディンプル型突出部とするか、もしくは、図示されているように、ねじ付き固定具３９によって翼２７に固定された取り外し可能なパッドとすることができる。ねじ付き固定具３９を挿入するための受容孔３８の列が、各翼２７の前端に沿って配置されており、これによって、接触パッド３１の位置を各翼２７の長手方向に沿って選択的に変更することが可能となっている。受容孔３８は、レールクリップ１０の中心軸線２９に対して垂直な共通軸線４０に沿って配置されている。翼２７は、レールクリップ１０のアーム２４に一体に形成することが可能であり、従って、レールクリップ１０全体を、所望の弾性率を有する１つの材料片（例えば鋼）から形成することが可能である。代わりの実施例として、各翼２７を、Ｚ字型支持部材２０とは異なる弾性率を有する材料から形成し、周知の接合技術によってアーム２４に取り付けることも可能である。
【００１６】
図３には、基部プレート２２を下側の支持ブラケット１３に向かって締め付ける前のクリップ１０の位置が示されている。このような状態では、翼２７の接触パッド３１が、基部フランジ１５の頂部に接触し、基部プレート２２が支持ブラケット１３上で傾斜している。
【００１７】
図４に示されているように、Ｚ字型支持部材２０の基部プレート２２を支持ブラケット１３に向かって締め付けることによって、翼２７が上側に湾曲し、これによって、初期の固定荷重が基部フランジ１５に加わる。初期の固定荷重は、翼２７の有効剛性によって決まり、ガイドレール部１２が長手方向に移動可能となるように決定される。
【００１８】
大抵のエレベータシステムと同様に、ガイドレール１２の底部と支持ブラケット１３との間に、錆４２が徐々に生成される可能性がある。支持ブラケット１３に対する翼２７の横方向の変位が増大するに従って、翼２７が上側に湾曲し続ける。しかし、それでもなお基部フランジ１５がレールクリップ１０の下で長手方向に移動し得るように、レールクリップ１０の有効剛性は、ある範囲内に維持されている。
【００１９】
基部フランジ１５が接触線４３に沿ってアーム２４の先端部に接触した状態となるまで、横方向の変位が増大するに従って、翼２７が線形的に応答し続ける。このような状態は、図５に示されている。従って、有効剛性は、翼２７から延びたアーム２４へと移行する。以下でより詳しく説明するように、レールクリップ１０の有効剛性はこの時点で増大する。
【００２０】
レールクリップ１０とガイドレール１２との間の接触線が固定ボルト３４に向かって内側に移動するに従って、レールクリップ１０の有効剛性が増大する。エレベータシステムが地震の影響を受けた場合、図６に示されているように、不規則でかつ振動する大きな荷重を受けてレールクリップ１０の横方向のずれが増大する。このような場合、接触線は、延びたアーム２４の端部（点４８）に向かって内側に移動する。
【００２１】
図７は、３つの位置３１，４３，４８におけるレールクリップ１０の有効剛性を示すグラフである。曲線８０は、図４に示されたように２つの翼２７の末端部がガイドレール１２の基部フランジ１５に接触した状態でのレールクリップ１５の有効剛性を示す。このような状態では、レールクリップ１０の応答は、ガイドレール１２の長手方向の移動を可能とするほど穏やかである。曲線８０は、実線で示されているが、確認できるように、翼２７の有効剛性は線形である。
【００２２】
曲線８１（鎖線）は、接触位置がアーム２４の末端部における接触線４３（図５）を超えた状態でのレールクリップ１０の有効剛性を示している。ここでもまた、レールクリップ１０の応答は比較的線形であるが、この曲線の傾きにより示される有効剛性が増大している。曲線８２（破線）は、図６に示されるように接触位置がアーム２４の先端部近傍の接触線４８を超えた状態でのレールクリップ１０の有効剛性を示している。このような状態では、接触位置が固定ボルト３４の中心部の近傍に存在するため、この曲線の傾きにより示されるレールクリップ１０の有効剛性は、劇的に増加する。明確に図示されているように、翼２７が上側に反って接触点が翼２７からアーム２４の様々な点まで移動するに従って、レールクリップ１０の有効剛性が増大する。
【００２３】
図８は、接触位置が翼２７から延びたアーム２４を通過して固定ボルト３５まで移動する場合の、本発明のレールクリップ１０の有効剛性を示すグラフである。最初に、有効剛性は、点１から点２まで線形的に増大する。ガイドレール１２の基部フランジ１５の下側に錆が生成されるに従って、翼２７が横方向に変位することに起因して翼２７が反り続ける。このことは、点２と点３の間で起こり、この後、基部フランジ１５が接触線４３（図５）で接触する。この状態で、レールクリップ１０の有効剛性は、点３から点４まで増大する。エレベータシステムに大きな荷重（例えば、地震発生時に生じるような荷重）が加わった場合、図６に示されているように、支持ブラケット１３に対するアーム２４の横方向の変位が増大し、接触線は、位置４３から位置４８へと移動する。従って、総合的な応答を示す曲線８５により示されているように、このような状態では、レールクリップ１０の有効剛性が、著しく増大し、地震発生時への適合性に関する基準の要求事項を満たすほど高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレールクリップの斜視図。
【図２】支持ブラケットに取り付けられているとともにエレベータのガイドレールと係合した状態のレールクリップの斜視図。
【図３】荷重を受けながらガイドレールと係合した状態のレールクリップの側面図。
【図４】荷重を受けながらガイドレールと係合した状態のレールクリップの側面図。
【図５】荷重を受けながらガイドレールと係合した状態のレールクリップの側面図。
【図６】荷重を受けながらガイドレールと係合した状態のレールクリップの側面図。
【図７】様々な接触点におけるレールクリップの有効剛性を示す図。
【図８】ガイドレールの横方向変位に起因して接触点が変化する場合のレールクリップの総合的な応答の曲線を示す図。
【符号の説明】
１０…レールクリップ
１２…ガイドレール
１３…支持ブラケット
１５…基部フランジ
２２…基部プレート
２４…アーム
２７…翼
３４…ボルト
３５…孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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