(57)【要約】【課題】外科処置の要求に従って患者の血管系内に正確に位置決め可能かつたわみ可能な先端部、さらに比較的容易に製造可能で、簡単に使用でき、比較的費用効果がよい先端部を有する低温カテーテルを得ること。【解決手段】低温冷却器具１００が、柄部分１０４と、柄から遠位方向へ延び、柄が与えるトルクを伝えるカテーテル１０２と、事実上一様な直径のカテーテル主軸部１９０とを含み、主軸部遠位端の可とう性部分１０７が、主軸部１９０の直径より小さい最小直径を有し、該部分の遠位に設けられた先端部１１０が前記最小直径より大きな直径を有し、該先端部１１０が、寒剤の膨張チャンバを画成し、かつ膨張チャンバと接触する熱伝達面と、可とう性部分１０７の好適たわみ平面を画成するようにされた弾性部材と、カテーテル遠位部分に結合され、可とう性部分１０７に曲率を与えるようにされたアクチュエータとを有している。【選択図】図１
2005046599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の組織を除去するための低温冷却器具において、
柄（１０４）の部分と、
該柄（１０４）から遠位方向へ延在し、前記柄により加えられるトルクを伝達するようにされた細長のカテーテル（１０２）と、
事実上一様な直径を有するカテーテル主軸部（１９０）と、
該主軸部（１９０）の遠位端に設けられ、前記主軸部（１９０）の直径より小さい最小直径を有する可とう性部分（１０７）と、
該可とう性部分（１０７）の遠位端に設けられ、前記最小直径より大きい直径を有し、寒剤流体用の膨張チャンバ（１２４）を画成している先端部（１１０）と、
前記可とう性部分（１０７）の好適たわみ平面を画成するようにされた弾性部材（１４０）と、
前記細長のカテーテル（１０２）の遠位端に接続され、可とう性部分（１０７）に曲率を与えるようにされたアクチュエータとを含む、低温冷却器具。
【請求項２】
外科での用途のための可とう性カテーテルにおいて、
事実上一様な直径を有するカテーテル主軸部（１９０）と、
該主軸部（１９０）の直径より小さい最小直径を有する、カテーテル（１０２）の可とう性部分（１０７）と、
該可とう性部分（１０７）の遠位端に配置され、前記最小直径より大きい直径を有する先端部（１１０）と、
前記可とう性部分（１０７）の好適たわみ平面を画成するようにされた弾性部材（１４０）と、
前記カテーテル（１０２）の先端部（１１０）に接続され、前記可とう性部分（１０７）に曲率を与えるようにされたアクチュエータとを含む、可とう性カテーテル。
【請求項３】
外科での用途に使用するための可とう性先端部を有する低温カテーテルにおいて、該低温カテーテルには、
事実上一様な直径（ｄ1）を有する主軸部（１９０）と、
事実上等しい第１直径（ｄ1）を有する先端部（１１０）と、
前記主軸部（１９０）を前記先端部（１１０）と相互結合する可とう性部分（１０７）とが含まれ、該可とう性部分が、前記先端部（１１０）に結合された遠位端と前記主軸部（１９０）に結合された近位端とそれらの間の中間点とを有し、前記可とう性部分（１０７）が前記中間点で第２直径（ｄ2）を有しており、前記第２直径が前記第１直径より小さく（ｄ1＞ｄ2）、更に前記低温カテーテルには、
前記可とう性部分（１０７）内に取付けられ、前記可とう性部分（１０７）の好適たわみ平面を画成するようにされた弾性部材（１４０）と、
アクチュエータとが含まれ、該アクチュエータが、前記主軸部（１９０）に取付けられ、かつ前記先端部（１１０）に接続され、該先端部を第１配位と第２配位間でたわみ好適平面内の範囲にわたり移動させることができ、第１配位では、前記先端部（１１０）が前記主軸部（１９０）と事実上同軸であり、第２配位では、前記先端部（１１０）が前記主軸部（１９０）とほぼ平行となる、低温カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍外科用（ｃｒｙｏｓｕｒｇｉｃａｌ）カテーテル、特に屈曲用の関節を有する冷凍外科用カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の医療条件の処置の場合、患者の体内の１器官内または器官の近くの１又はそれ以上の選択された孤立した部位に極低温を適用することが好都合なことがある。例えば、心不整脈治療の場合、患者の心臓の選択部位に冷凍外科処置を適用して、局所的な壊死部位を生じさせることが好ましい。同じように、患者の他の器官または血管系の選択部位に、極低温を適用するが好ましい場合もある。極低温の適用のさいには、可とう性の冷凍外科用カテーテルを血管系に挿入することにより目標部位まで届かせる場合もある。可とう性のカテーテルには、その遠位端に又は遠位端近くに熱伝達素子を備えることができる。この熱伝達素子は、冷凍外科温度まで冷却でき、生体組織の選択部位に接触せしめられる。
【０００３】
更に、冷凍外科用カテーテルの先端が、目標方向へたわむ能力を有し、それにより選択器官内又は器官近くの、もしくは血管系内の選択部位まで、屈曲経路を通過してカテーテルを案内する助けになり得る器具によって低温の適用性は高められる。生体内の組織目標には、カテーテルが、より可とう性を有し、先端がより大きな角度にわたりたわみ可能であれば、より容易に到達できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のことから、本発明の目的は、選択された外科適用上の処置要求に従って患者の血管系内に正確に位置決めできるように、十分な融通性を有するたわみ可能な先端を有する低温カテーテルを得ることにある。本発明の別の目的は、比較的容易に製造可能で、簡単に使用でき、比較的費用効果がよい可とう性先端を有する低温カテーテルを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施例により、人体内の部位に、最小侵襲の技術によって低温を適用する外科用器具が得られる。より詳しく言えば、該外科用器具は、可とう性のカテーテルを含み、該カテーテルは、より大きな血管や心臓の空洞を通過可能であり、遠隔位置にある装置によりたわませ得る遠位先端部を有している。カテーテルの遠位先端部近くの部分は細くされて、カテーテルの他の部分より外径が小さくなっている。カテーテルの曲げは、この縮径部分で行われるため、カテーテルの曲げ半径は小さくなる。
【０００６】
本発明の実施例は、患者の組織を除去するための低温冷却器具を含んでいる。該器具は、柄部分と、柄から遠位方向へ延び、柄により与えられるトルクを伝えるようにされた細長のカテーテルと、事実上一様な直径のカテーテル主軸部とを含んでいる。低温冷却器具は、また可とう性部分と、先端部と、弾性部材と、アクチュエータとを含み、前記可とう性部分が、主軸部遠位端に設けられ、主軸部の直径より小さい最小直径を有しており、また前記先端部が、可とう性部分の遠位端に設けられ、前記最小直径より大きな直径を有し、寒剤流体の膨張チャンバを画成し、かつ膨張チャンバに接触する熱伝達面を備えており、更に前記弾性部材が、可とう性部分の好適たわみ平面を画成するようにされ、前記アクチュエータが、細長のカテーテルの遠位端に接続され、可とう性部分に曲率を与えるようにされている。
【０００７】
別の実施例では、本発明は、たわみ可能な先端部を有する外科用カテーテルであり、該カテーテルは、事実上一様な直径の主軸部と、可とう性カテーテル部分と、主軸部直径より小さい最小直径を有する可とう性部分と、可とう性部分から遠位に設けられたカテーテル先端部と、可とう性部分の好ましいたわみ平面を画成するようにされた弾性部分と、細長のカテーテルの先端部に結合され、可とう性部分に対し曲率を与えるようにされたアクチュエータとを有している。
【０００８】
より詳しく説明すると、本発明によれば、事実上１８０゜に等しい角度にわたる平面内でたわみ可能な先端を低温カテーテルは有している。構造的に、低温カテーテルの遠位部分の態様は、事実上一定の第１直径（ｄ１）を有する主軸部と、第１直径（ｄ１）と事実上等しい直径を有する先端部と、主軸部を先端部に相互結合する可とう性部分とを含んでいる。先端部と主軸部との中間に位置する可とう性部分の中点は、前記第１直径（ｄ１）より小さい第２直径（ｄ２）を有している。また、既述のように、弾性部材が可とう性部分に取付けられており、可とう性部分にとって好適なたわみ平面を画成するように付形されている。
【０００９】
カテーテル先端部のたわみは、低温カテーテル操作時にアクチュエータによって生ぜしめられる。より詳しく言えば、アクチュエータは、柄に取付けられ、主軸部をへて先端部に接続されている。本発明の場合、アクチュエータの操作により、約１８０゜の範囲にわたって先端部が動かされる。この運動は、好適たわみ平面内で行われ、先端部が事実上主軸部と同軸な第１配位と、先端部が主軸部と事実上平行になる第２配位との間で行われる。
【００１０】
本発明の新規な特徴及び本発明自体は、その構成と操作の双方を添付図面及び以下で説明することにより、最もよく理解されよう。図面では、類似の部分には類似の符号が付されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、以下の説明及び添付図面によりさらによく理解されよう。図面には、類似の部分には等しい符号が付されている。
【００１２】
本発明の実施例による低温除去（ｃｒｙｏａｂｌａｔｉｏｎ）器具は、可とう性先端部を備えた侵襲性が最小のカテーテルを有している。先端部に隣接し遠隔操作で屈曲可能な区間により、先端は、事実上直線的な中立位置（第１配位）と、角移動位置（第２配位）との間を移動可能である。遠隔操作で屈曲可能な区間は縮径部分を有し、そこではカテーテル直径が、先端の直径及び屈曲可能な区間の近位部分の直径より小さくなっている。縮径部分の双方の配位により、カテーテルは、より直径が大きい場合よりも小さい曲げ半径で屈曲可能となる。これらの配位では、詳しく後述するが、カテーテル内の寒剤圧力にほとんど影響を与えないように、十分なカテーテル内径が保持される。
【実施例１】
【００１３】
図１に示した本発明の一実施例の場合、低温除去器具１００は、最小侵襲技術により人体内の遠隔部位に極低温を適用するように設計されている。より詳しく言えば、器具１００の可とう性カテーテル１０２は、ヒトの心臓内へ通じる比較的太い血管と空洞を通って心臓へ挿入される。カテーテル１０２は遠位の先端部１１０を有し、該先端部は、遠隔位置に設けられた、好ましくは患者の体外の、器具１００の近位端の制御装置を操作することでたわませることができる。例えば作動レバー２３は使用者により操作されることで先端部１１０をたわませることができる。カテーテル１０２は、縮径区間１０８を有し、該区間が、カテーテル１０２の管状の可とう性部分１０７を形成している。カテーテル１０２は、またカテーテル先端部１１０へ圧縮寒剤を供給する低温ユニット（図示せず）から寒剤流体を搬送する多路たわみ内管を含んでいる。低温ユニットへの接続には、迅速着脱コネクタ１０５が使用される。
【００１４】
詳しくは後述するが、カテーテル１０２は、被治療組織に接触し冷却する冷却面１２２を有する先端部１１０を含んでいる。低温除去器具１００は、可とう性部分１０７の曲率を操作する機構を含み、かつ制動又はロック機構を使用して設定曲率を保持する機構をも含み得る。カテーテル１０２内の構造物は、使用者が張力を加えた場合に、たわみ機構により生じる軸方向張力に抗して、カテーテル１０２のくねりを防止するのに使用され得る。カテーテル１０２は、たわみ力が加わらない場合には、可とう性部分１０７を直線位置に強制する機構を含み、これにより、使用者がたわみ機構を操作しない場合には、カテーテル１０２は中立位置に保持される。本発明の一実施例によれば、先端部１１０へ、また先端部１１０から寒剤を搬送する内管は、たわみ制御機構から分離されることで、柄１０４を密封する必要が低減される。
【００１５】
本発明による低温カテーテル１０２の前記実施例は、カテーテル１０２の大きな曲げ角度を実現し、極めて小さい曲げ半径で当該角度は１８０゜を超え得る。この構成のため、カテーテル１０２は後方へ曲げることができ、従来の器具では到達不可能だった患者の体の組織の目標に到達できる。例示した器具は、熱伝達用の大きな面積を備える先端部１１０を有しているので、先端部１１０を１回当てるだけで大きな面積の組織が処置され得る。また先端部１１０の直径が大きいため、大きい膨張チャンバ１２４が得られ、該チャンバ内で圧縮寒剤が膨張でき、極低温を現出できる。
【００１６】
可とう性部分１０７の隣接区域のカテーテル１０２の直径が大きいため、器具１００の近位の柄１０４から先端部１１０へ機械的なトルクを効果的に伝達することができ、またカテーテル１０２内を移動する寒剤流体の圧力降下が最小化される。図１及び図２に示した実施例の場合、遠位の先端部１１０は、球形に閉じられた中空管であり、該中空管は、温度伝導性の高い材料から鋳造、機械加工、成形され得る。一実施例の場合、材料は銅である可能性があり、金等の生体適合性材料でコーティングされ得る。
【００１７】
先端部１１０を器具１００の残りの部分に結合するために、先端ユニオン１２８が使用される。先端ユニオン１２８は、例えば溶接可能な金属製、好ましくはステンレス鋼製である。先端１１０と先端ユニオン１２８とは、例えばはんだ付け又は硬ろう付けで接合され、互いに密封される。先端ユニオン１２８の横壁には、穴又はスロット１３０が形成され、センサ線を通すことができる。例えば電線１３２を、穴１３０から出すか、先端部１１０のチャンバ１２４内へ延ばすことができる。一実施例では、電線１３２のうちの２本が、銅とコンスタンタンとの電線で熱電対を形成し、冷却面１２２の温度を測定し得る。電線１３２の別の１電線は、先端１１０内を延び、生理学的パラメータを測定でき、該電線は、例えばニッケル製である。電線のうちのすべての電線又は或る電線は、ポリイミド又はポリアミド等の絶縁材料でコーティングされ得る。
【００１８】
カテーテル１０２の全長を貫通して毛管１２０が延在する可能性があり、先端部１１０の膨張チャンバ１２４内のオリフィス１３６で終わり得る。一実施例では、毛管１２０は、カテーテル１０２の直径より有意に小さい内径及び外径を有している。オリフィス１３６は、軸方向に冷却面１２２の内面から間隔をおいて位置し、該間隔は、チャンバ１２４内で寒剤が妨げられずに膨張できるように選択されている。毛管１２０は、柄１０４へ向かって近位方向に延び、高圧寒剤管となるか、又は高圧寒剤管に取付けることができ、高圧寒剤管は、コネクタ１０５を介して冷凍ユニットに連結可能である。毛管１２０の遠位部分、すなわちオリフィス１３６及び膨張チャンバ１２４は、冷却面１２２を低温にし得る液相／気相変換膨張器を形成している。
【００１９】
一実施例では、弾性部材１４０がカテーテル１０２の内側に取付けられている。弾性部材１４０は、長方形断面の事実上平形の金属線材１４２から集成されている。線材１４２は、１平面内では、他の直角平面内でより有意に高い慣性質量モーメントを有している。例えば、線材１４２の慣性質量モーメントは、図２の図平面内では事実上無制限に曲げ可能だが、図平面に対し直角の平面内では有意に抵抗が生じる。一実施例では、弾性部材１４０は、先端ユニオン１２８の近くから近位方向へ可とう性部分１０７を貫通して延在している。
【００２０】
一実施例では、線材１４２は、等長ではなく、他の線材より僅かに長い基底平形線材１４３を有する板ばねを形成している。平形付加線材は事実上等しい断面を有し、弾性部材１４０の近位端で基底平形線材１４３上に積層され得る。付加線材１４２は、図２に見られるように、長さが漸次短くなっている。一実施例では、連続した平形線材１４２のそれぞれは、直下の平形線材端部のほぼ１．５ｃｍ手前で終わっており、弾性部材１４０の遠位端に段階形状を与えている。基底線材１４３は、この実施例では、長さ約７ｃｍである。連続した線材１４２は、長手軸線方向で弾性部材１４０の遠位端から近位端へ向かって慣性モーメントが漸次増大するように選択される。
【００２１】
図１及び図２に示した実施例の場合、弾性部材１４０の遠位端は、先端ユニオン１２８に溶接又は接着によって取付けられ得る。また近位端は、可とう性部分１０７の近位端に配置された主軸部ユニオン１５０に溶接又は接着によって取付けられ得る。その結果得られる弾性部材１４０は、事実上長方形断面を有し、可とう性部分１０７を貫通する背部として働くことになる。このようにして、可とう性部分１０７の曲げは、選択された平面内では制限なしに運動するが、その他の全ての平面では動きが制限される。
【００２２】
図２に示した実施例は、弾性部材１４０の反対側に、可とう性部分１０７に張力を作用させ得る引張り線１３４を有している。引張り線１３４は、例えば弾性部材１４０の、直径方向で反対側の位置で先端ユニオン１２８に取付けられ得る。引張り線１３４は、先端ユニオン１２８から柄１０４内の作動レバー２３によって制御される引張り機構まで延在する可能性があり、使用者が遠隔で先端１１０を屈曲させることができる。引張り力が引張り線１３４に加えられると、モーメントが可とう性部分１０７に作用され、可とう性部分１０７にたわみを生じさせる。引張り力が解放されると、弾性部材１４０の作用による復元力でカテーテル１０２が直線状に戻り、中立形状になる。作動レバー２３を固定するために、従来式設計のロック２４が使用され、選択されたたわみ位置に先端部１１０が保持され得る。
【００２３】
引張り線１３４は、カテーテル１０２内の第１円周位置で先端ユニオン１２８に固定されている。弾性部材１４０は、該第１位置と直径方向で反対側の第２円周位置でカテーテル１０２の内面に取付けられている。この構成により、引張り線１３４により作用せしめられる曲げ力は、弾性部材１４０の作用により制限されることのない曲げ平面内で働くことになる。
【００２４】
本発明の一実施例には、圧縮コイルばねが含まれ、該ばねは、カテーテル１０２の圧縮を防止する一方、同時に、カテーテルの曲げを可能にするように設計され得る。図３及び図４に示したように、ばね１６０は、遠位端が先端ユニオン１２８に、また近位端が軸部ユニオン１５０に固定され得る。例えば、ばね１６０は、接着、溶接、はんだ付けにより取付けられ得る。一実施例によれば、ばね１６０は、矩形断面の平形管状線材に形成され、管状形の中心から半径方向の断面矩形寸法が小さければ、それだけ管状のばね１６０に沿って軸線方向の矩形寸法が大きくなる。図示の実施例の場合、ばね１６０のピッチは、カテーテル軸線に対して直角の平面内での曲げを制御できるように選択され得る。
【００２５】
一実施例の場合、ばね１６０は、近位部分１６２がより小さいピッチを有し、つまりコイル間隔がより小さくされ、かつ遠位部分１６４がより大きいピッチを有するように構成されている。この構成によって、曲げに対する所望の抵抗を得ながら、所望の平面内でのカテーテル１０２の曲げの制御が助けられる。なぜなら、ばね１６０のコイルは、可とう性部分１０７内でリブの働きをするからである。一実施例の場合、ばね１６０の外径は、カテーテル１０２の所望の曲げ半径に応じて、先端部１１０の直径より小さくすることができる。
【００２６】
軸部ユニオン１５０は、ばね１６０に隣接配置され得る。一実施例では、軸部ユニオン１５０は薄壁の円筒形部材で形成され、該薄壁の厚さは約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）である。軸部ユニオン１５０は、圧縮ばね１６０の近位端に溶接又は硬ろう付けされ得る。図２に示したシースユニオン１７０は、単一内腔の金属管で形成される可能性があり、一端の内径が他端の内径より小さく、直径が中間で段状に変化している。シースユニオン１７０の小直径の端部は、軸部ユニオン１５０の内縁に挿入されそこに固定され、一方で反対側の端部は軸部ユニオン１５０から近位方向へ延在する。
【００２７】
可とう性部分１０７に内包される種々の構造物、例えば圧縮ばね１６０、弾性部材１４０、引張り線１３４は、縮径区間１０８の形状の妨げにならない。既述のように、縮径区間１０８の最小直径は、カテーテル１０２の残りの部分の直径より小さく、特に先端部１１０及び軸部ユニオン１５０の直径より小さい。最小直径の正確な位置は器具１００の所要性能に応じて最適化され得るが、好ましくは先端ユニオン１２８と軸部ユニオン１５０との間に設置される。
【００２８】
図２に示した本発明の実施例の場合、引張り線１３４は、先端ユニオン１２８からカテーテル１０２の近位端へ向かって延在し、シースユニオン１７０の管腔と圧縮ばね１６０により画成される通路とを貫通している。弾性部材１４０により形成される長方形の背部材は、軸部ユニオン１５０内へも延び、そこに固定され得る。電線１３２のうちのセンサ線は、柄１０４へ向かって近位方向へ延びる前に圧縮ばね１６０を貫通し、次いで軸部ユニオン１５０を貫通する。高圧寒剤を搬送する毛管１２０も、軸部ユニオン１５０を貫通する一方、冷凍ユニットへ戻る低圧寒剤は、圧縮ばね１６０の中心腔を通過するか、又は他の構成部材によって占められていないカテーテル１０２内側の別の区域を通過する。
【００２９】
カテーテル１０２の先端１１０近くには、センサ帯１２６が配置され得る。センサ帯１２６は、例えばプラチナ又は生体に対し不活性な材料で作られ、成形ポリマー製のつばの周囲に融着され得る。一実施例によれば、ポリマーはペバックス（Ｐｅｂａｘ）でよく、センサ帯１２６は、先端部１１０から約２ｍｍのところに設けられ得る。センサ帯１２６は、先端ユニオン１２８の穴１３０を通される、電線１３２の１つに接続され、例えばＥＣＧ（心電図）電気信号の検出に使用され得る。
【００３０】
本発明の一実施例では、カテーテル１０２の主要構成要素のすべてを覆うために、可とう性のジャケットが使用され得る。図３及び図４に示すように、可とう性ジャケット１８０は、先端ユニオン１２８から軸部ユニオン１５０まで延在し得る。熱融着と接着との組み合わせがジャケット１８０の取り付けに用いられ得る。可とう性ジャケット１８０は、弾性ポリマー製の押出し管でよく、デュロメータを有し、永久変形又は低温流れを招くことなく十分に材料を曲げ得る弾性率を有している。ジャケット１８０は、曲げ時に座屈なしに円形横断面を維持できるだけの十分な壁厚を有し得る。例えば、ジャケット１８０は、約０．５インチ（１２．７ｍｍ）の曲げ半径で１８０度曲げられる場合に、座屈に抗することができる。一実施例では、ジャケット１８０は、約５ｃｍの長さを有している。
【００３１】
低温除去器具１００の組立て加工の一実施例の場合、ジャケット１８０は、当初、カテーテル１０２のすべての構成要素を容易に挿入できる十分な直径を有している。ジャケット１８０は、次いで熱収縮され、先端ユニオン１２８、軸部ユニオン１５０、圧縮ばね１６０の上に融着される。ジャケット１８０は、また、くびれ区域の形状を保持する縮径区間１０８の形状となる。圧縮ばね１６０上のジャケット１８０の結合により、複合構造が形成され、該複合構造は、曲げ時に座屈に抗するが、曲げを過度に制限することがない。縮径区間１０８のくびれは、極めて小さい曲げ半径での曲げを可能にする。先端ユニオン１２８から軸部ユニオン１５０まで延在する密封空洞は、ジャケット１８０を所定位置に接着及び溶着することで形成され、寒剤流体の循環を容易にする。
【００３２】
線材のコイル状シース１８２は、少なくとも引張り線１３４の長さの部分において引張り線１３４を包み通すのに使用され得る。一実施例では、コイル状シース１８２は、その遠位端がシースユニオン１７０の近位側内で終わっており、近位方向へ柄１０４に向かって延在し得る。一実施例の場合、コイル状シース１８２は、０．００６インチ（０．１５２ｍｍ）線材の密な巻線で形成され、約０．０２５インチ（０．６３ｍｍ）の外径を有し得る。先端部１１０の動作時又はたわみ時には、コイル状シース１８２の線材コイルは、引張り線１３４にかかる張力による圧縮力に抗し、その圧縮力がカテーテル１０２の他の構造物に伝達されるのを防止する。圧縮力が加えられると、コイル状シース１８２のコイルは、共に圧縮され、圧縮力に抗する１つの剛体として機能する。
【００３３】
低温除去器具１００の実施例には、またカテーテルの主軸部１９０が含まれる可能性があり、該主軸部は、可とう性ジャケット１８０の外径より大きい外径と、軸部ユニオン１５０の外径と同等な内径とを有する長い管状部材で形成されている。一実施例の場合、主軸部１９０は、カテーテル１０２の操作時に先端部１１０へのトルク伝達が可能な複合構造物である。例えば主軸部１９０は、薄壁だが比較的剛性の高い熱可塑性材料製内管を含み、この内管のまわりには金属線の袋編が施されている可能性がある。この金属線の編組の上に、より可とう性の高いポリマーコーティングを施すことができる。一実施例では、内管は、厚さ約０．００１５〜０．００２０インチ（０．０３８〜０．０５０ｍｍ）であり、編組は、０．００１インチ（０．０２５ｍｍ）の金属線で編まれ、外層は約０．０１〜０．０１５インチ（０．２５〜０．３８ｍｍ）の厚さを有することができる。主軸部１９０は、その遠位端が軸部ユニオン１５０で終わり、その近位端が柄１０４の近くで終わっている。
【００３４】
別の実施例の場合、主軸部１９０は、ステンレス鋼の編組が埋め込まれた押し出し熱可塑性物質で作られ得る。押出し熱可塑性物質の材料特性と、編組線材のピッチ及び番手とは、主軸部１９０の目標特性が得られるように選択される。本発明の一実施例では、ゲージ管２００が主軸部１９０を貫通して延在している。ゲージ管２００は、先端部１１０から戻る寒剤流体圧をモニタするのに使用される小直径の管である可能性がある。例えばゲージ管２００は、外径約０．０２９インチ（約０．７３ｍｍ）、内径約０．０２４インチ（約０．６１ｍｍ）であり得る。
【００３５】
線材コイル状シース１８２の周囲にも、例えば内径約０．０２４インチ（約０．６１ｍｍ）のシース管を用いて、それにより管内で線材コイル状シース１８２が自由に移動することもできる。コイル状シースとシース管との長さは、カテーテル使用時にシース管遠位端での圧力が大気圧未満となるように選択される。シース管は、圧力が大気圧である例えば柄１０４内に終わっており、シース管の長さ及び寸法により、カテーテル１０２と柄１０４との間での流体の運動に高い抵抗を有する経路が得られる。本発明のこの実施例では、引張り線１３４とシース管が線材コイル状シース１８２内を通ることにより、コイル状シース１８２内に流体が移動できる余地がほとんど無くなる。この実施例を使用することで、コイル状シースと引張り線１３４とは、寒剤が充填されたカテーテル内部から、漏れを生じることなく出ることができる。この構成は、柄１０４の密封を要しない点で有利である。
【００３６】
本発明の器具１００を操作するさい、カテーテル１０２は、適当な公知の手段により患者の血管系内へ挿入される。カテーテル１０２は、次いで必要に応じてカテーテル１０２の遠位先端部１１０を曲げるように作動レバー２３を操作することで、血管系内を前進せしめられる。特にこの操作の間、遠位先端部１１０は、第１配位（図５Ａ参照）と第２配位（図５Ｂ参照）との間の形状をなすようにたわませることができる。より詳しく言えば、第１配位では、カテーテル１０２の遠位先端部１１０と主軸部１９０とは、事実上共通の軸線２０２上に並べられる。他方、その第２配位では、遠位先端部１１０は、主軸部１９０の軸線２０２と事実上平行な軸線２０２'に沿って延びることになる。このように図５Ａと図５Ｂとを相互参照することで分かるように、作動レバー２３によって可とう性部分１０７を屈曲させ、遠位先端部１１０を、ほぼ１８０゜に等しい角度範囲にわたりたわませることができる。
【００３７】
以上、本発明を特定実施例について説明した。しかし、特許請求の範囲に記載された本発明の最も広義の精神及び範囲を逸脱することなく、種々の変更及び変形が可能なことは言うまでもない。したがって、以上の説明及び図面は、制限的な意味のものではなく説明的な意味のものと見られたい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による低温除去カテーテルの一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例によるカテーテル先端部を示す略示断面図である。
【図３】本発明の一実施例によるカテーテル遠位先端部の内部構造を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施例によるカテーテル近位先端部の内部構造を示す平面図である。
【図５Ａ】低温カテーテルの遠位部分をその第１配位で示す平面図である。分かりやすくするため、選択された内部構成部材が破線で示されている。
【図５Ｂ】低温カテーテルの遠位部分をその第２配位で示す平面図である。分かりやすくするため、選択された内部構成部材が破線で示されている。
【符号の説明】
【００３９】
２３  作動レバー
２４  ロック
１００  低温除去器具
１０２  カテーテル
１０４  柄
１０５  コネクタ
１０７  可とう性部分
１０８  縮径区間
１１０  先端部
１２０  毛管
１２２  冷却面（熱伝達面）
１２４  膨張チャンバ
１２６  センサ帯
１２８  先端ユニオン
１３０  穴
１３２  電線
１３４  引張り線
１３６  オリフィス
１４０  弾性部材
１４２  金属線材
１４３  底部平形線材
１５０  軸部ユニオン
１６０  圧縮ばね
１６４  圧縮ばね遠位端
１７０  シースユニオン
１８０  可とう性ジャケット
１８２  コイル状シース
１９０  カテーテル主軸部
２０２  主軸部軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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