(57)【要約】    【課題】  電子機器側に設けられるコネクタの小型化を図ると共にコネクタ及びコネクタ取付部分の防塵性を向上させる。    【解決手段】  ２面が開放された凹部１４と、該凹部に臨接して設けられた第１コネクタ３と、２面を有する凹部キャップ２２とを具備し、該凹部キャップは表姿勢、裏姿勢でそれぞれ前記凹部に着脱可能であり、表姿勢では前記凹部を閉塞し、裏姿勢では前記第１コネクタに結合された第２コネクタ９から延出するケーブル１１が挿通する開口部が形成され、前記凹部キャップは前記第２コネクタの抜脱方向で係合する。    【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２面が開放された凹部と、該凹部に臨接して設けられた第１コネクタと、２面を有する凹部キャップとを具備し、該凹部キャップは表姿勢、裏姿勢でそれぞれ前記凹部に着脱可能であり、表姿勢では前記凹部を閉塞し、裏姿勢では前記第１コネクタに結合された第２コネクタから延出するケーブルが挿通する開口部が形成され、前記凹部キャップは前記第２コネクタの抜脱方向で係合することを特徴とするケーブル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ機器等電子機器へケーブルを接続する場合のケーブル接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ機器と他のＩＴ機器とをケーブルを介して接続する場合、或はＩＴ機器に機能拡張機器をケーブルを介して接続する場合、前記ＩＴ機器に内蔵される配線基板にＡコネクタが実装され、ケーブルの先端にはＢコネクタが接続され、ＩＴ機器とケーブルとはＡコネクタとＢコネクタとを結合させることで接続されていた。
【０００３】
図５、図６により従来のケーブル接続構造について説明する。
【０００４】
図中、１はＩＴ機器であり、該ＩＴ機器１は第１Ａコネクタ２、第２Ａコネクタ３を具備し、例えば前記第１Ａコネクタ２はＩＴ機器１の筐体（図示せず）に取付けられ、前記第１Ａコネクタ２の各端子はリード（図示せず）を介して内蔵される配線基板（図示せず）に接続されている。又、前記第２Ａコネクタ３は例えば前記配線基板に直に実装されている。前記第１Ａコネクタ２には他のＩＴ機器（図示せず）に接続されたケーブル４の第１Ｂコネクタ５が結合され、前記ケーブル４を介して前記ＩＴ機器１が他のＩＴ機器に接続される。
【０００５】
前記第２Ａコネクタ３は、例えば機能拡張用に設けられたものであり、ＩＴ機器１のケース６に設けられたコネクタ窓７から突出しており、前記第２Ａコネクタ３は両端部にロックレバー８を有している。前記第２Ａコネクタ３には第２Ｂコネクタ９が嵌脱可能であり、該第２Ｂコネクタ９は機能拡張用ケーブル１１に取付けられている。該機能拡張用ケーブル１１は前記第２Ｂコネクタ９の嵌脱方向に対して直角に延出しており、図示しない機能拡張機器に接続されている。
【０００６】
図６は前記ケーブル４、前記機能拡張用ケーブル１１がそれぞれ前記ＩＴ機器１に接続された状態を示しており、前記第１Ｂコネクタ５はボルト１２によりＩＴ機器１側に固着され、前記第２Ｂコネクタ９は前記ロックレバー８により第２Ａコネクタ３にロックされる。
【０００７】
上記した従来のケーブル接続構造、特に機能拡張用ケーブル１１の接続構造では、前記第２Ａコネクタ３には前記ロックレバー８が設けられており、小型化が難しく、前記第２Ａコネクタ３が配線基板の実装面積を圧迫する場合があり、又ＩＴ機器１の小型化を妨げる要因となっていた。
【０００８】
又、前記第２Ａコネクタ３は前記ケース６のコネクタ窓７から突出する構造であり、又第２Ａコネクタ３の周囲には前記ロックレバー８を回転させる為の空間が設けられている。この為、前記第２Ａコネクタ３の周囲には隙間が生じ、この隙間から塵埃が浸入し易いという問題があった。更に、前記第２Ｂコネクタ９が外されている状態では、前記第２Ａコネクタ３の防塵の為の防塵カバーが別途必要となるという問題もあった。
【０００９】
尚、コネクタをコネクタ保護カバーで覆うものとして特許文献１に示されるものがある。特許文献１では、コネクタにケーブルが接続されている場合は、前記コネクタ保護カバーは使用されず、又紛失しない様にする工夫が必要であった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２７３７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は斯かる実情に鑑み、ＩＴ機器等電子機器側に設けられるコネクタの小型化を図ると共にコネクタ及びコネクタ取付部分の防塵性を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、２面が開放された凹部と、該凹部に臨接して設けられた第１コネクタと、２面を有する凹部キャップとを具備し、該凹部キャップは表姿勢、裏姿勢でそれぞれ前記凹部に着脱可能であり、表姿勢では前記凹部を閉塞し、裏姿勢では前記第１コネクタに結合された第２コネクタから延出するケーブルが挿通する開口部が形成され、前記凹部キャップは前記第２コネクタの抜脱方向で係合するケーブル接続構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、２面が開放された凹部と、該凹部に臨接して設けられた第１コネクタと、２面を有する凹部キャップとを具備し、該凹部キャップは表姿勢、裏姿勢でそれぞれ前記凹部に着脱可能であり、表姿勢では前記凹部を閉塞し、裏姿勢では前記第１コネクタに結合された第２コネクタから延出するケーブルが挿通する開口部が形成され、前記凹部キャップは前記第２コネクタの抜脱方向で係合するので、前記凹部キャップはケーブルが外された状態、接続された状態のいずれも前記凹部に取付けられ、両状態で防塵が可能であり、又凹部キャップを紛失する虞れがなく、前記第１コネクタにロック機構を設ける必要がないので、コネクタの小型化が可能である等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１５】
図１は機能拡張用ケーブルが外された状態、図２は機能拡張用ケーブルが接続された状態を示しており、図１、図２中、図５、図６中に示したものと同等のものには同符号を付してある。以下、図３、図４を参照して説明する。
【００１６】
ケース６には上面、側面が開放された凹部１４が形成され、該凹部１４の底部に第２Ａコネクタ３が臨接している。該第２Ａコネクタ３にはロックレバー８は具備してなく、前記第２Ａコネクタ３の外形形状は細長の直方体となっている。前記凹部１４は端壁１５，１５及び側壁１６に囲まれ、前記端壁１５にはスリット溝１７が形成され、該スリット溝１７の略中央には上側から下方に突出する突起１８が形成されている。又前記スリット溝１７の下側は前記突起１８に対応した部分が緩やかな曲線で下方に凹む凹部１９が形成されている。
【００１７】
前記凹部１４の側面の両端部には段差部２１が形成されている。
【００１８】
図中、２２は凹部キャップであり、Ｌ字状の断面を有する合成樹脂製品である。該凹部キャップ２２は、前記端壁１５，１５間に掛渡る略長矩形の平板部２３、該平板部２３の一長辺部に垂直に設けられた縁板部２４とを有している。前記平板部２３は前記スリット溝１７に挿脱可能であり、前記平板部２３の両端の略中央には切欠２５が穿設され、該切欠２５は前記突起１８に嵌合可能である。又、前記平板部２３の他の長辺部には平板部２３の補強用の突条２６が設けられている。又、前記縁板部２４は前記平板部２３の補強を兼ねると共に前記段差部２１，２１に掛渡る様になっている。
【００１９】
図１は、前記凹部キャップ２２が表姿勢で取付けられ、前記凹部１４が凹部キャップ２２により覆われた状態を示しており、該凹部キャップ２２で前記凹部１４を覆う場合は、図３の状態から平板部２３の両端部を前記スリット溝１７に嵌合させ、押込む。両端部は前記突起１８に当り更に押下げられ、撓みながら挿入される。前記平板部２３の他の長辺部が前記凹部１４の側壁１６に突当った位置で、前記切欠２５が前記突起１８に合致する。
【００２０】
前記平板部２３は弾性により撓みが復帰し、前記切欠２５と前記突起１８とが嵌合する。又、前記縁板部２４は前記段差部２１，２１間に掛渡り、前記凹部１４は前記平板部２３と前記縁板部２４とで閉塞され、前記凹部１４を密閉状態とし、防塵する。
【００２１】
前記突起１８と前記切欠２５との嵌合は、前記凹部キャップ２２の抜止めとなり、前記ＩＴ機器１に振動等が作用した場合にも、前記凹部キャップ２２の脱落が防止される。
【００２２】
該凹部キャップ２２を取外す場合、図１の状態で、前記平板部２３の両端部を押下げる。両端部が撓み、前記突起１８と前記切欠２５とが外れ、前記凹部キャップ２２の引抜きが可能となる。前記平板部２３の両端部を押下げつつ、前記凹部キャップ２２を引抜く。
【００２３】
該凹部キャップ２２を外した状態で、第２Ｂコネクタ９を前記第２Ａコネクタ３に嵌合する。前記凹部キャップ２２を１８０°回転し（裏返し）、該凹部キャップ２２を裏姿勢として、前記平板部２３を前記スリット溝１７に挿入する。前記平板部２３の両端部は前記突起１８に当り更に押下げられ、撓みながら挿入され、前記縁板部２４が前記側壁１６に突当った位置で、前記切欠２５が前記突起１８と嵌合する。
【００２４】
前記凹部キャップ２２は、前記第２Ｂコネクタ９の上側を前記平板部２３が覆い、又前記縁板部２４が移動することで、前記平板部２３の下側には開口部が形成され、該開口部より機能拡張用ケーブル１１が延出する。
【００２５】
前記凹部キャップ２２は、前記第２Ｂコネクタ９の抜止めとなり、該第２Ｂコネクタ９の周囲の隙間を閉塞して、防塵機能を発揮する。又、前記突条２６は前記機能拡張用ケーブル１１に当接してケーブル押えとなる。
【００２６】
図２の状態から凹部キャップ２２を取外す場合は、前記平板部２３の両端部を押下げ、両端部を撓ませ、前記突起１８と前記切欠２５とを外して、前記凹部キャップ２２を引抜く。
【００２７】
尚、上記実施の形態では突起１８と切欠２５との嵌合で、凹部キャップ２２の抜止めとしたが、種々の方法が採用可能である。例えば、前記スリット溝１７を湾曲させ、前記平板部２３を前記スリット溝１７に挿入すると、前記平板部２３が前記スリット溝１７に倣って湾曲し、該スリット溝１７と前記平板部２３間に摩擦力が発生する様にしてもよい。
【００２８】
又、上記実施の形態では、第２Ｂコネクタ９の嵌脱方向に対して前記機能拡張用ケーブル１１が直交する方向に延出しているが、第２Ｂコネクタ９の嵌脱方向に平行に前記機能拡張用ケーブル１１が延出していてもよい。この場合、前記第２Ａコネクタ３は接点端子が配線基板に対して平行になる様に実装され、前記突条２６が第２Ｂコネクタ９の縁に係合することで第２Ｂコネクタ９の抜止めとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態を示し、コネクタが外されている状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示し、コネクタが取付けられている状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態を示し、凹部キャップの着脱を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態を示し、凹部キャップ、コネクタの着脱を示す説明図である。
【図５】従来例に於けるコネクタ着脱を示す説明図である。
【図６】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１              ＩＴ機器
３              第２Ａコネクタ
９              第２Ｂコネクタ
１１            機能拡張用ケーブル
１７            スリット溝
１８            突起
２２            凹部キャップ
２５            切欠
【図１】
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【図２】
2005222873.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005222873.tif 000006
【図５】
2005222873.tif 000007
【図６】
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