(57)【要約】【課題】  導入が容易で設備導入コストがかからないとともに、セキュリティが向上し、不正使用を防止できるようにした、プリペード機能を有する携帯電話システムを提供する。【解決手段】  各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベース２０を有する口座サーバ３と、口座サーバ３から必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部１３を有する携帯電話端末１と、携帯電話端末１により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末２とを設ける。商品６を購入する際には、携帯電話端末１と支払端末２とを接続し、携帯電話端末１の支払可能金額から、商品の代金を差し引く。口座サーバ３からの金額を逐次携帯電話端末１に移動して支払いに用い、支払可能金額に上限を設けることで、セキュリティが向上する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、
前記口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、
前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、
前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、
前記携帯電話端末は、前記口座サーバをアクセスし、前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、前記口座サーバは、前記携帯電話端末からの移動要求を受けて、前記ユーザデータベースの情報を参照して、そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に、要求された支払可能金額を移動する処理を行い、
前記携帯電話端末で商品を購入する際に、前記支払端末から前記携帯電話端末に、購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り、前記携帯電話端末は、前記商品代金請求信号を受けて、前記記憶部に記憶されている支払可能金額から、前記購入する商品の代金の金額を減算する
ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】
前記携帯電話端末の記憶部は、不揮発性のメモリにより構成されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末と前記支払端末との間は、有線または無線によりデータが直接転送されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項４】
前記携帯電話端末の記憶部に記憶される支払可能金額に上限値を設け、前記支払可能金額を移動する処理を行う際に、前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し、その加算値が前記上限値を超えないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項５】
現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け、前記キャッシュ端末からの入金により、前記口座サーバの保管金額を増加するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項６】
銀行口座から前記口座サーバに現金を振り込むことにより、前記口座サーバの保管金額を増加するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項７】
各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、
前記口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、
前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、
前記ユーザにサービスを提供するスポンササーバとを備え、
前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末と前記スポンササーバとの間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、
前記スポンササーバは前記携帯電話端末にユーザの回答を要求するような広告を送信し、
前記広告を受信した携帯電話端末は、回答情報を前記スポンササーバに返し、
前記スポンササーバは、前記携帯電話端末から広告に対する回答に応じてポイント情報を作成し、前記ポイント情報を前記口座サーバに送信し、
前記口座サーバは、前記ポイント情報を金額に換算して、そのユーザの保管金額を増額する
ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項８】
移動通信網との接続処理を行い、前記移動通信網を通じてデータの送受信を行う無線通信部と、
支払可能金額が記憶される記憶部と、
口座サーバをアクセスし、前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、前記口座サーバからの移動承認信号を受信したら、要求した金額を支払可能金額に加算する処理を行うとともに、支払端末から購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を受信すると、前記記憶部に記憶されている支払可能金額から、前記購入する商品の代金の金額を減算する処理を行う制御部と
を備えるようにしたことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項９】
ユーザ毎の保管金額を含む個人情報が蓄積されるユーザデータベースと、
データの送受信を行うデータ通信部と、
携帯電話端末からのアクセスにより、必要な金額の移動要求を受け取ると、前記ユーザデータベースを参照して、金額の移動を許可するかどうかを判断し、移動が許可されたら、前記携帯電話端末に移動承認信号を送信する処理を行う制御部と
を備えるようにしたことを特徴とする口座サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペード機能を有する携帯電話システム、並びに、そのようなシステムに用いる携帯電話端末および口座サーバに関するもので、特に、口座サーバに保管金額を蓄え、口座サーバの金額を携帯電話端末にダウンロードしてチャージし、携帯電話端末を電子財布として利用するようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリペードカードとしては、従来、磁気カードが利用されている。しかしながら、磁気カードによるプリペードカードは、使い捨てであり、新たに金額をチャージして利用することができない。また、磁気カードによるプリペードカードは、セキュリティが十分ではなく、偽造による不正使用が後を絶たない。
【０００３】
また、近年、たとえば、特許文献１に示されるように、ＩＣカードを用いたプリペードカードの利用システムが登場してきている。このＩＣカードのカード端末が電鉄会社の駅構内に設置され、このカード端末を用いて、金額の蓄積や切符の購入、運賃の精算が可能なシステムがある。ＩＣカードによるプリペードカードでは、セキュリティが向上され、また、新たに金額をチャージして利用することが可能になる。
【０００４】
また、商品を購入するときに使われるカードとしては、このようなプリペードカードばかりでなく、クレジットカードが広く利用されている。クレジットカードは、カードセンタと接続された専用の店舗端末から、代金の引き落としを行うシステムである。
【特許文献１】特開２００３−２１６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ＩＣカードのプリペードカードは、たとえば電鉄会社のプリペードカードでは、用途が駅の切符の購入に限られ、一般の店舗の商品の購入はできない。プリペードカードを拡張してカード端末を各地に設置し、各店舗で利用することも考えられるが、プリペードカードでは、現金をそのまま扱うため、設備が大掛かりになりコストもかかる。
【０００６】
クレジットカード方式では店舗での商品の購入は容易であるが、購入の都度銀行口座へのアクセスが必要なため、セキュリティを確保するための多大の手間や経費を要している。
【０００７】
また、従来のカード利用システムにおいては、ユーザがカードの紛失にすぐに気づかなかった場合には、その紛失をカードセンタに通知しないので、紛失に気がつくまでの間は、他人の不正使用を防止することができないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述の従来の課題を鑑みなされたものであり、導入が容易で設備導入コストがかからないとともに、セキュリティが向上し、不正使用を防止できるようにしたプリペード機能を有する携帯電話システム、並びに、そのようなシステムに用いて好適な携帯電話端末および口座サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の携帯電話システムは、各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、口座サーバと携帯電話端末と支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、携帯電話端末は、口座サーバをアクセスし、口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、口座サーバは、携帯電話端末からの移動要求を受けて、ユーザデータベースの情報を参照して、そのユーザの保管金額から携帯電話端末の記憶部に、要求された支払可能金額を移動する処理を行い、携帯電話端末で商品を購入する際に、支払端末から携帯電話端末に、購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り、携帯電話端末は、商品代金請求信号を受けて、記憶部に記憶されている支払可能金額から、購入する商品の代金の金額を減算するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末の記憶部は、不揮発性のメモリにより構成されるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末と支払端末との間は、有線または無線によりデータが直接転送されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末の記憶部に記憶される支払可能金額に上限値を設け、前記支払可能金額を移動する処理を行う際に、携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と要求された金額とを加算し、その加算値が上限値を超えないようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け、キャッシュ端末からの入金により、口座サーバの保管金額を増加するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、銀行口座から口座サーバに現金を振り込むことにより、口座サーバの保管金額を増加するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の携帯電話システムは、各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、ユーザにサービスを提供するスポンササーバとを備え、口座サーバと携帯電話端末と支払端末とスポンササーバとの間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、スポンササーバは携帯電話端末にユーザの回答を要求するような広告を送信し、広告を受信した携帯電話端末は、回答情報をスポンササーバに返し、スポンササーバは、携帯電話端末から広告に対する回答に応じてポイント情報を作成し、ポイント情報を口座サーバに送信し、口座サーバは、ポイント情報を金額に換算して、そのユーザの保管金額を増額するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の携帯電話端末は、移動通信網との接続処理を行い、移動通信網を通じてデータの送受信を行う無線通信部と、支払可能金額が記憶される記憶部と、口座サーバをアクセスし、口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、口座サーバからの移動承認信号を受信したら、要求した金額を支払可能金額に加算する処理を行うとともに、支払端末から購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を受信すると、記憶部に記憶されている支払可能金額から、購入する商品の代金の金額を減算する処理を行う制御部とを備えるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の口座サーバは、ユーザ毎の保管金額を含む個人情報が蓄積されるユーザデータベースと、データの送受信を行うデータ通信部と、携帯電話端末からのアクセスにより、必要な金額の移動要求を受け取ると、ユーザデータベースを参照して、金額の移動を許可するかどうかを判断し、移動が許可されたら、携帯電話端末に移動承認信号を送信する処理を行う制御部とを備えるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の携帯電話システムによれば、各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、口座サーバと携帯電話端末と支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、携帯電話端末は、口座サーバをアクセスし、口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、口座サーバは、携帯電話端末からの移動要求を受けて、ユーザデータベースの情報を参照して、そのユーザの保管金額から携帯電話端末の記憶部に、要求された支払可能金額を移動する処理を行い、携帯電話端末で商品を購入する際に、支払端末から携帯電話端末に、購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り、携帯電話端末は、商品代金請求信号を受けて、記憶部に記憶されている支払可能金額から、購入する商品の代金の金額を減算するようにしているので、利便性の高いプリペードサービスを提供できる。
【００１９】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末の記憶部は、不揮発性のメモリにより構成されるようにしているので、携帯電話端末の支払可能金額を確実に保存できるとともに、携帯電話端末の支払可能金額を表示することができる。
【００２０】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末と支払端末との間は、有線または無線によりデータが直接転送されるので、汎用性の高いシステムを構築できる。
【００２１】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、好ましくは、携帯電話端末の記憶部に記憶される支払可能金額に上限値を設け、前記支払可能金額を移動する処理を行う際に、携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と要求された金額とを加算し、その加算値が上限値を超えないようにしているので、使用できる金額が制限され、システム異常時のリスクが少なくなる。すなわち、携帯電話端末を置き忘れたり、盗まれたりした場合でも、不正使用による損害を最小限にできる。
【００２２】
本発明の第１の携帯電話システムにおいて、現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け、キャッシュ端末からの入金により、口座サーバの保管金額を増加するようにしている。また、本発明の第１の携帯電話システムにおいて、銀行口座から口座サーバに現金を振り込むことにより、口座サーバの保管金額を増加するようにしている。これにより、利便性の高いプリペードサービスを提供できる。
【００２３】
本発明の第２の携帯電話システムは、各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと、口座サーバから必要な金額を移動し、支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と、携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と、ユーザにサービスを提供するスポンササーバとを備え、口座サーバと携帯電話端末と支払端末とスポンササーバとの間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え、スポンササーバは携帯電話端末にユーザの回答を要求するような広告を送信し、広告を受信した携帯電話端末は、回答情報をスポンササーバに返し、スポンササーバは、携帯電話端末から広告に対する回答に応じてポイント情報を作成し、ポイント情報を口座サーバに送信し、口座サーバは、ポイント情報を金額に換算して、そのユーザの保管金額を増額するようにしているので、簡易で効率の良く、広告を行うことができる。
【００２４】
本発明の携帯電話端末は、移動通信網との接続処理を行い、移動通信網を通じてデータの送受信を行う無線通信部と、支払可能金額が記憶される記憶部と、口座サーバをアクセスし、口座サーバに必要な金額の移動要求を行い、口座サーバからの移動承認信号を受信したら、要求した金額を支払可能金額に加算する処理を行うとともに、支払端末から購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を受信すると、記憶部に記憶されている支払可能金額から、購入する商品の代金の金額を減算する処理を行う制御部とを備えるようにしているので、利便性の高いプリペードサービスを提供できる。
【００２５】
本発明の口座サーバは、ユーザ毎の保管金額を含む個人情報が蓄積されるユーザデータベースと、データの送受信を行うデータ通信部と、携帯電話端末からのアクセスにより、必要な金額の移動要求を受け取ると、ユーザデータベースを参照して、金額の移動を許可するかどうかを判断し、移動が許可されたら、携帯電話端末に移動承認信号を送信する処理を行う制御部とを備えるようにしているので、利便性の高いプリペードサービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
第１実施形態．
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明が適用されたプリペード携帯電話システムの第１実施形態の全体構成を示すものである。
【００２７】
図１において、ユーザが保有する携帯電話端末１には不揮発性のメモリからなる記憶部１３が設けられている。記憶部１３には、支払可能金額が格納される。支払可能金額は、ユーザが携帯電話端末１を用いて商品を購入する際に決済できる最大金額である。携帯電話端末１は、表示部１６の表示に基づいて操作することで、移動通信網４、インターネット網５を通じて、他の端末やサーバとデータのやり取りを行うことができる。
【００２８】
支払端末２は、携帯電話端末１から商品を購入するときに支払いの決済に利用する端末である。支払端末２は、たとえば商店のレジや改札口など、商品を販売する場所に設置される。支払端末２は、インターネット網５、移動通信網４を介して、他の携帯電話端末１や口座サーバ３、銀行サーバ９等とデータのやり取りを行うことができる。
【００２９】
口座サーバ３は、保管金額を含むユーザ毎の個人情報が格納されたユーザデータベース２０を有している。保管金額は、ユーザが口座サーバ３に保管している金額である。携帯電話端末１は、移動通信網４、インターネット網５を経由して、口座サーバ３とデータのやり取りを行うことができる。
【００３０】
携帯電話端末１のユーザは、各自の携帯電話端末１をプリペード端末として利用するのに先立ち、口座サーバ３から各自の携帯電話端末１の記憶部１３に、支払可能金額を移動しておく。
【００３１】
すなわち、ユーザは、各自の携帯電話端末１から口座サーバ３にアクセスし、携帯電話端末１から口座サーバ３に、必要な金額の移動要求をたとえばメールで送る。このとき、セキュリティを確保するために、携帯電話端末１と口座サーバ３との間で、認証処理が行われる。また、携帯電話端末１の記憶部１３に蓄積される支払可能金額には、セキュリティを考慮して、上限が設けられる。認証が成立すると、口座サーバ３は、ユーザデータベース２０を参照して、支払可能金額が上限を超えることがないかどうかを判断し、支払可能金額が上限を超えていなければ、要求された金額を移動する処理を行う。つまり、口座サーバ３のユーザデータベース２０に保管されたそのユーザの保管金額から、所定の金額を差し引き、携帯電話端末１の記憶部１３の支払可能金額にその所定の金額を加算する。
【００３２】
なお、口座サーバ３の各ユーザデータベース２０の保管金額は、たとえば、キャッシュ端末８から入金される。キャッシュ端末８は、銀行や駅や店舗に設けられており、ユーザが現金を入金することができる。ユーザがキャッシュ端末８に現金を入金すると、入金された金額の情報がインターネット網５、若しくは専用の回線（図示せず）を介して口座サーバ３に送られ、入金したユーザの保管金額に、入金金額が加算される。
【００３３】
また、銀行サーバ９から口座サーバ３に、現金を振り込むようにしても良い。銀行サーバ９から口座サーバ３への送金の指示は、携帯電話端末１を使って行うようにしても良い。
【００３４】
このようにして、ユーザの携帯電話端末１の記憶部１３には、支払可能金額が蓄積される。ユーザは、携帯電話端末１の記憶部１３に記憶されている支払可能金額の範囲内で、商品の購入が可能になる。
【００３５】
ユーザが商品６を購入するときには、ユーザは、各自の携帯電話端末１を操作して、各自の携帯電話端末１から支払端末２に、たとえばメールで決済依頼信号を送信する。この決済依頼信号は、移動通信網４、インターネット網５を介して、支払端末２に送られる。
【００３６】
支払端末２は、携帯電話端末１からの決済依頼信号を受信すると、ユーザが購入した商品６の商品名と、その商品６の金額を含む商品代金請求信号を、携帯電話端末１に送信する。携帯電話端末１は、商品代金請求信号を受信し、記憶部１３に記憶されている支払可能金額から商品代金に相当する代金支払信号を支払端末２に送信する。支払端末２は、代金支払信号を受信して、代金受領完了信号を携帯電話端末１に送信し、携帯電話端末１は代金受領完了信号を受信すると、金額の減算を実施して、商品購入の一連の処理が終了する。
【００３７】
このように、本発明の実施形態では、口座サーバ３のユーザデータベース２０に蓄積される保管金額と、携帯電話端末１の記憶部１３に記憶される支払可能金額との両方を用いて、ユーザが金額を管理している。口座サーバ３には、長期的に金額が蓄積され、携帯電話端末１には口座サーバ３から逐次金額がダウンロードされ、携帯電話端末１からの商品代金支払いに利用される。このようなシステムでは、携帯電話端末１に蓄積させる金額の上限を決めることで、安全な決済方式が実現できる。また、携帯電話端末１を紛失した際には、携帯電話端末１の通信を止めることで、プリペードシステムの不正利用を防止することができ、また、不正使用による損害を最小限で止めることができる。
【００３８】
なお、上述の例では、商品の購入時、携帯電話端末１から支払端末２に、移動通信網４、インターネット網５を介して、決済依頼信号がメールで送信されているが、携帯電話端末１と支払端末２との間は、たとえば無線ＬＡＮ(Local Area Network)、近距離無線方式、赤外線通信、コネクタ経由等、有線や無線で直接接続するようにしても良い。
【００３９】
図２は携帯電話端末１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、携帯電話端末１は、制御部１１と、記憶部１３と、無線通信部１４と、操作部１５と、表示部１６と、演算部１７と、音声処理部１８を有している。
【００４０】
制御部１１は、メモリやメールソフトなどのアプリケーションソフトからなるメール処理部１２を含むとともに、記憶部１３、無線通信部１４、操作部１５、表示部１６、演算部１７、音声処理部１８に接続され、プログラムＲＯＭ(Read Only Memory)など（図示せず）の制御プログラムに従ってこれらを制御する。
【００４１】
無線通信部１４は、制御部１１のアクセス指令に応じて、携帯電話端末１と移動通信網４とを接続するための無線信号の送受信を行う。
【００４２】
記憶部１３は、電源が断じでもメモリ内容が消去されない不揮発性のメモリで構成され、口座サーバ３から無線通信部１４、メール処理部１２を経由して受信した電子メールに対応して、支払可能金額を記憶する。
【００４３】
操作部１５は、ユーザの操作に応じてその操作情報を制御部１１に入力する。たとえば、操作部１５からのユーザのキー操作に応じて、暗証番号の入力や、口座サーバ３からの金額のダウンロード等を行う。表示部１６は、制御部１１の表示指令に応じて、たとえば、記憶している支払可能金額の表示や受信したメール情報等を表示する。音声処理部１８は、通話を行うときの音声処理を行う。
【００４４】
図３は、口座サーバ３の構成の一例を示す機能ブロック図である。図３において、通信部２４は、インターネット網５、移動通信網４を介して、携帯電話端末１との間で通信を行う。図３に示すように、口座サーバ３は、ユーザデータベース２０と認証部２３と、制御部２５とを備えている。さらに、ユーザデータベース２０は、ユーザ（１）、ユーザ（２）、・・、ユーザ（Ｎ）に対応したユーザデータ２１−１、２１−２、・・、２１−Ｎで構成されている。
【００４５】
たとえば、ユーザ（Ｎ）のユーザデータ２１−Ｎには、図４に示すように、利用者名３１、会員番号３２、携帯電話端末メールアドレス３３、暗証番号３４、銀行口座３５、携帯電話端末１に記憶させる支払可能金額上限値３６、保管金額３７が記憶される。ユーザデータベース２０へのアクセス許可は、会員番号、携帯電話端末番号、暗証番号のうち１つ以上の情報を認証部２３での認証結果により判定する。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態におけるカード利用システムの動作について、図５、図７乃至図９の動作フローチャート、および、図６の登録画面例、並びに上記した図１〜図４の構成を参照して説明する。
【００４７】
この携帯電話プリペードシステムのサービスを利用する場合には、サービスを利用するユーザの個人情報を登録しておく必要がある。登録したユーザは会員になり、会員番号を取得する。図５は、携帯電話端末１と口座サーバ３との間における事前登録処理のフローチャートである。
【００４８】
図５において、ステップＳ１０１で、ユーザは、各自の携帯電話端末１を口座サーバ３のインターネットメールアドレス（ＵＲＬ）に、移動通信網４、インターネット網５経由でアクセスして、ユーザ登録画面をダウンロードする。図６は、表示部１６にユーザ登録画面を表示したときの表示画面を示すものである。図６に示すように、表示部１６には、利用者名入力エリア４２、携帯電話端末メールアドレス入力エリア４３、暗証番号入力エリア４４、銀行口座入力エリア４５、支払可能金額上限値入力エリア４６が表示される。
【００４９】
ユーザは、ステップＳ１０２で、携帯電話端末１の表示部１６の表示に従って、携帯電話端末１の操作部１５を操作して、利用者名入力エリア４２、携帯電話端末メールアドレス入力エリア４３、暗証番号入力エリア４４、銀行口座入力エリア４５、支払可能金額上限値入力エリア４６の各入力エリアに情報を入力し、これらのデータを口座サーバ３に対して送信する操作を行う。
【００５０】
このような操作が行われると、制御部１１は、その入力されたデータを登録情報ＲＥＧ＿ＩＮＦＯとしてメール処理部１２から無線通信部１４を介して口座サーバ３に送信する。なお、利用者名のかわりに利用者ＩＤを入力しても良い。同時に、ステップＳ１０３で、タイマをスタートさせる。
【００５１】
ステップＳ１０４において、タイムオーバか否かを判別しながら、口座サーバ３からの会員番号を待ち受ける。タイムオーバになったときは、再びステップＳ１０２に移行して登録情報ＲＥＧ＿ＩＮＦＯの送信を繰り返す。暗証番号、利用者ＩＤは事前に操作部１５からユーザが携帯電話端末１に入力して携帯電話端末１の記憶部１３に記憶させておく。
【００５２】
一方、口座サーバ３は、ステップＳ１０５において登録情報ＲＥＧ＿ＩＮＦＯのメールを受信すると、ステップＳ１０６でその登録情報ＲＥＧ＿ＩＮＦＯをユーザデータベース２０に書き込み、ステップＳ１０７において会員番号ＡＣＣＯＵＮＴ＿ＮＵＭを携帯電話端末１に送信して動作を終了する。携帯電話端末１の制御部１１は、ステップＳ１０８において、無線通信部１４を介して口座サーバ３から会員番号ＡＣＣＯＵＮＴ＿ＮＵＭを受信し、ステップＳ１０９で、会員番号ＡＣＣＯＵＮＴ＿ＮＵＭを記憶部１３に記憶して動作を終了する。
【００５３】
図７は、携帯電話端末１に支払可能金額をチャージするときの処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図７において、ユーザは、ステップＳ２０１で、各自の携帯電話端末１から口座サーバ３をアクセスし、操作部１５からの入力で、金額移動要求信号ＴＲＡＮ＿ＲＥＱに認証キーを付加して口座サーバ３に送信する。認証キーとしてはたとえば利用者ＩＤまたは利用者名と暗証番号を用いる。
【００５５】
口座サーバ３はステップＳ２０２で携帯電話端末１から金額移動要求信号ＴＲＡＮ＿ＲＥＱを受信すると、ステップＳ２０３で認証キーを照合し、認証が良好かどうかを判断する。認証が良好な場合、ステップＳ２０４で、口座サーバ３は携帯電話端末１に移動受付信号ＴＲＡＮ＿ＰＥＲＭＩＴをメールで送信する。
【００５６】
携帯電話端末１は、ステップＳ２０５で移動受付信号ＴＲＡＮ＿ＰＥＲＭＩＴのメールを受信したら、ステップＳ２０６で、移動する金額に現在の支払可能金額を付加して、移動要求金額信号ＭＯＶＥ＿ＡＭＯＵＮＴとして送信する。
で
口座サーバ３は、ステップＳ２０７で移動要求金額信号ＭＯＶＥ＿ＡＭＯＵＮＴを受信し、ステップＳ２０８で、ユーザデータベース２０からそのユーザの保管金額のデータを参照し、現在の支払可能金額と移動する金額とを加算した総金額がそのユーザの支払可能金額上限値３６より小さいかどうかを判断する。ステップＳ２０８で、現在の支払可能金額と移動する金額とを加算した総金額がそのユーザの支払可能金額上限値３６より小さい場合には、ステップＳ２０９で、そのユーザの保管金額から移動する金額を減算し、確認のため、移動する金額を付加して金額移動承認信号ＭＯＶＥ＿ＡＰＰＲＯＶＥを送信する。
【００５７】
ステップＳ２１０で携帯電話端末１は金額移動承認信号ＭＯＶＥ＿ＡＰＰＲＯＶＥを受信する。そして、口座サーバ３から移動した金額に、それまでの支払可能金額を加算して、これを新たな支払可能金額として記憶部１３に記憶し、ステップＳ２１１で、携帯電話端末１から口座サーバ３に、金額移動完了信号ＭＯＶＥ＿ＣＯＭＰＬＥＴＥを送信する。ステップＳ２１２で、口座サーバ３は金額移動完了信号ＭＯＶＥ＿ＣＯＭＰＬＥＴＥを受信して動作を完了する。
【００５８】
一方、ステップＳ２０３認証結果が良好でない場合、または、ステップＳ２０８で現在の支払可能金額と移動する金額とを加算した総金額が支払可能金額上限値以上になった場合には、ステップＳ２１３で金額移動不可信号ＴＲＡＮ＿ＰＲＯＨＩＢＩＴを送信する。携帯電話端末１はステップＳ２１４で金額移動不可信号ＴＲＡＮ＿ＰＲＯＨＩＢＩＴを受信すると、表示部１６に、金額が移動できない旨を表示して制御を終了する。
【００５９】
なお、認証キーとしては暗証番号や会員番号を用いてもいい。また、上述の例では、ステップＳ２０１で送信する金額移動要求信号ＴＲＡＮ＿ＲＥＱにのみ認証キーを付加して説明したが、これ以外に、口座サーバ３、携帯電話端末１から送信する各信号に認証キーを付加しても良い。
【００６０】
図８は、ユーザが商品６を購入するときのフローチャートを示す。ユーザは、商品６の購入時、各自の携帯電話端末１から店舗に設置の支払端末２に、ステップＳ３０１で、決済依頼信号ＰＡＹ＿ＲＥＱをメールで送信する。
【００６１】
この場合、安全性を確保するために、事前に携帯電話端末１に、会員番号、暗証番号を記憶しておき、操作部１５から決済依頼信号ＰＡＹ＿ＲＥＱの送出時に入力して、事前に記憶部１３に記憶していた番号と照合し、照合結果が良好な場合のみ決済依頼信号ＰＡＹ＿ＲＥＱを送出しても良い。
【００６２】
支払端末２は、ステップＳ３０２で、携帯電話端末１からの決済依頼信号ＰＡＹ＿ＲＥＱを受信すると、ステップＳ３０３で、ユーザが購入した商品６の商品名、金額を含む商品購入代金請求信号ＢＩＬＬ＿ＤＡＴＡを送信する。
【００６３】
携帯電話端末１は、ステップＳ３０４で商品購入代金請求信号ＢＩＬＬ＿ＤＡＴＡを受信し、表示部１６に表示する。ユーザは表示された商品購入代金の請求内容を確認して、表示内容が正しければ、ステップＳ３０５で、記憶部１３の支払可能金額から商品代金に相当する金額を減算して、代金支払信号ＰＡＹ＿ＳＩＧを送信する。
【００６４】
支払端末２は、ステップＳ３０６で代金支払信号ＰＡＹ＿ＳＩＧを受信して、ステップＳ３０７で、代金受領完了信号ＰＡＹ＿ＣＯＭＰＬＥＴＥを送信する。携帯電話端末１はステップＳ３０８で代金受領完了信号ＰＡＹ＿ＣＯＭＰＬＥＴＥを受信すると、記憶部１３の支払可能金額から商品代金に相当する金額の減算を実行して制御を終了する。
第２実施形態．
図９は、本発明の第２実施形態を示すものである。この実施形態では、携帯電話端末１と、支払端末２と、口座サーバ３の加えて、さらに、スポンササーバ７が設けられる。スポンササーバ７は、口座サーバ３と連携させて、ユーザからのレスポンスに応じてポイントを加算するサービスを行うものである。
【００６５】
図１０に示すように、口座サーバ３のたとえばユーザ（Ｎ）のユーザデータ２１−Ｎには、利用者名３１、会員番号３２、携帯電話端末メールアドレス３３、暗証番号３４、銀行口座３５、携帯電話端末１に記憶させる支払可能金額上限値３６、保管金額３７が記憶されるとともに、スポンサからのポイント３８が記憶される。スポンサからのポイントは、一定ポイント以上になると、金額に換算して保管金額３７に加算することができる。他の構成については、前述の第１実施形態、または第２実施形態と同様である。
【００６６】
図１１は、ユーザがスポンササーバ７から報知されたアンケートに回答してポイントを加算する際のフローチャートの一例を示す。
【００６７】
スポンササーバ７は、ステップＳ４０１で、広告情報ＡＤ＿ＩＮＦＯを、インターネット網５を経由して報知する。
【００６８】
携帯電話端末１は、ステップＳ４０２で、スポンササーバ７にアクセスし、報知されている広告情報ＡＤ＿ＩＮＦＯを受信する。この後、携帯電話端末１のユーザは、ステップＳ４０３で広告情報に付随しているアンケートの回答を作成して、口座サーバメールアドレス、会員番号を付加して広告アンケート回答情報ＡＮＳＷＥＲ＿ＩＮＦＯをスポンササーバ７に送信する。
【００６９】
スポンササーバ７は、ステップＳ４０４で広告アンケート回答情報ＡＮＳＷＥＲ＿ＩＮＦＯを受信した場合、ステップＳ４０５で広告アンケートを回答したユーザに規定のポイントを加算して、ステップＳ４０６で、ユーザの所属する口座サーバ３に、そのユーザの会員番号を含む加算ポイント情報ＰＯＩＮＴ＿ＩＮＦＯを送信する。
【００７０】
口座サーバ３は、ステップＳ４０７で、会員番号と加算ポイント情報ＰＯＩＮＴ＿ＩＮＦＯを受信し、ステップＳ４０８で受信した会員番号のユーザデータベースにポイントを加算する。次に、口座サーバ３は、ステップＳ４０９で加算したポイントが一定値以上か否かを判定し、一定値以上になれば、ステップＳ４１０でポイントを金額に換算して、ユーザデータベース２０のそのユーザの保管金額に加算する。
【００７１】
このように、この実施形態では、スポンサからのポイントが一定ポイント以上になると金額に換算してそのユーザの保管金額３７に加算される。これにより、販売の促進を図ることができる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第１実施形態では、口座サーバ３のユーザデータベース２０に蓄積される保管金額と、携帯電話端末１の記憶部１３に記憶される支払可能金額との両方を用いて、ユーザが金額を管理しているため、携帯電話端末１に蓄積させる金額の上限を決めることで、安全な決済方式が実現できる。また、携帯電話端末１を紛失した際には、携帯電話端末１の通信を止めることで、プリペードシステムの不正利用を防止することができ、また、不正使用による損害を最小限で止めることができる。本発明の第２実施形態では、広告に答えたユーザにポイントを加算し、このポイントをそのユーザの保管金額に反映させることで、効率的な広告が行える。
【００７３】
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。たとえば、携帯電話端末１と口座サーバ３との間で送受信する情報はユーザだけに解読できるように暗号化しても良い。そして、たとえば、ユーザによる特定の操作によって暗号化された利用情報を通常の文字などに変換して表示する構成にしても良い。
【００７４】
また、携帯電話端末１に送信する情報の内容は、認証センタやカード読み取り装置で行っても良い。この場合において、暗証番号は事前に携帯電話端末から口座サーバに登録した固定のものを用いても良いし、一時的な暗証番号（ワンタイムパスワード）を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第１実施形態のブロック図である。
【図２】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第１実施形態における携帯電話端末の一例のブロック図である。
【図３】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第１実施形態における口座サーバの一例のブロック図である。
【図４】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第１実施形態におけるユーザデータベースの説明に用いる図である。
【図５】事前登録処理の説明に用いるフローチャートである。
【図６】事前登録処理におけるユーザ登録画面の説明に用いる図である。
【図７】携帯電話端末に支払可能金額を蓄える処理の説明に用いるフローチャートである。
【図８】商品購入時の処理の説明に用いるフローチャートである。
【図９】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第２実施形態のブロック図である。
【図１０】本発明が適用された携帯電話を用いたプリペードシステムの第２実施形態におけるユーザデータベースの説明に用いる図である。
【図１１】スポンササーバによるポイント加算処理の説明に用いるフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１      携帯電話端末
２      支払端末
３      口座サーバ
４      移動通信網
５      インターネット網
６      商品
７      スポンササーバ
８      キャッシュ端末
９      銀行サーバ
１１      制御部
１２      メール処理部
１３      記憶部
１４      無線通信部
１５      操作部
１６      表示部
１７      演算部
１８      音声処理部
２０      ユーザデータベース
２３      認証部
２４      通信部
２５      制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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