(57)【要約】【課題】  電子クーポンに記録されているクーポン情報を、顧客に面倒な操作を強いることなく、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにする。【解決手段】  RFIDタグ209にクーポン情報が記録された電子クーポン208を所持している顧客は、電子クーポン208による割引サービスを受ける場合、レジ等において、そのことを店員に告げる。これにより、店員は、レジ等に設置されているRFIDタグリーダライタ204を使用してRFIDタグ209に記録されているクーポン情報を読み取る。RFIDタグは、その記憶内容を非接触で読み出すことができるので、顧客が電子クーポン208を所持している状態（例えば、ポケットに入れたままの状態）でも、それに記録されているクーポン情報を読み出すことができる。クーポン処理手段203は、RFIDタグリーダライタ204が読み取ったクーポン情報を表示部207に表示すると共に、その有効性をチェックする。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンサーバと店舗端末とを含む電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記店舗端末が、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、
該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、前記電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備え、
前記電子クーポンサーバが、
前記店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段を備えたことを特徴とする電子クーポンサービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記店舗端末が、電子クーポンの利用実績が登録される店舗側利用実績データベースを備え、
前記クーポン処理手段が、前記ＲＦＩＤタグリーダが読み取ったクーポン情報が有効なクーポン情報である場合、前記店舗側利用実績データベースに登録されている利用実績を更新する構成を有することを特徴とする電子クーポンサービスシステム。
【請求項３】
請求項２記載の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグには、複数の店舗のクーポン情報が記録され、
前記クーポン処理手段が、前記ＲＦＩＤタグリーダが読み取った各店舗のクーポン情報の中に、自店舗において有効なクーポン情報が存在する場合、前記電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信すると共に、前記店舗側利用実績データベースに登録されている利用実績を更新する構成を有することを特徴とする電子クーポンサービスシステム。
【請求項４】
請求項３記載の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記各店舗のクーポン情報には、有効期限、最大使用回数、使用回数実績及び割引率が含まれ、
前記クーポン処理手段は、自店舗のクーポン情報中の使用回数実績を更新する構成を有することを特徴とする電子クーポンサービスシステム。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えた店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段を備えたことを特徴とする電子クーポンサーバ。
【請求項６】
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、
該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えたことを特徴とする店舗端末。
【請求項７】
コンピュータを、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えた店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダを備えたコンピュータを、
前記ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポン情報を電子的に記録した電子クーポンを利用した電子クーポンサービス技術に関し、特に、消費者が所持している電子クーポンのクーポン情報を店舗側において迅速に確認できるようにした電子クーポンサービス技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者（以下、「顧客」と呼称する）が、店舗（実店舗）にて商品の購入や一定のサービスを受ける場合、代金の支払い時に、あらかじめ入手していたクーポン券を呈示もしくは引き渡して、所定の割引等を受けるクーポン券割引サービスが行われていた。
【０００３】
このクーポン券割引サービスは、全ての顧客を対象として一律に一定の割引を行う通常の割引サービスに比べ、クーポン券を媒介として顧客の固定化が図れるという利点があるため、実店舗にとってもメリットが大きく、多用されている。
【０００４】
従来のクーポン券は紙を媒体としており、例えば新聞や雑誌等のメディアに印刷されているクーポン券を切り抜き、あるいはメディア自体を持参し、実店舗での代金支払い時にレジにて当該クーポン券を呈示もしくは引き渡すことにより、割引等の所定のサービスを受けることが出来る。例えば株式会社リクルートが発行している雑誌“Ｈｏｔ Ｐｅｐｐｅｒ”は、このような割引サービスを受けるためのクーポン券が満載された雑誌であり、ここに掲載された実店舗（レストランなど）からの広告収入によりＨｏｔ Ｐｅｐｐｅｒは商業ベースとなっている。
【０００５】
また、最近では、紙媒体のクーポン券と同様の効果を持つものとして、電子クーポン、即ち、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にクーポン情報が記録されたクーポンも利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１に記載されている従来の電子クーポンサービスシステムは、次のようなものであった。店舗は、サービスセンターに対して電子クーポンの発行を要求する。サービスセンターでは、店舗からの要求に応答して上記店舗の近傍にいる顧客の移動端末に上記店舗のクーポン情報を送信する。移動端末は、自端末内の可搬記憶媒体或いは固定記憶媒体にサービスセンターから送られてきたクーポン情報を格納する。移動端末においてクーポン情報を受信した顧客は、上記店舗に出向き商品を購入する。その際、顧客は、移動端末から可搬記憶媒体を取り外し、店舗内の記憶媒体読取端末に挿入したり、或いは、店舗情報処理端末と通信を行い、固定記憶媒体に記憶されているクーポン情報を送信する。これにより、可搬記憶媒体或いは固定記憶媒体に格納されているクーポン情報が表示され、店員はこの表示されているクーポン情報に従って割引を行う。また、店舗情報処理端末からサービスセンターに対して電子クーポンの利用情報が送信され、サービスセンターでは店舗から送られてきた電子クーポンの利用情報に基づいて、上記店舗に対する課金処理を行う。
【特許文献１】特開２００１−２２９２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の、紙を媒体としたクーポン券には使い勝手が悪いという問題があった。即ち、顧客は使用したいクーポン券を雑誌，新聞紙などから切り抜き、実際に使用するまで、汚れや破損のない状態で保存しておかなければならず、使い勝手が悪かった。
【０００８】
一方、特許文献１に記載されている電子クーポンによれば、上述した問題点は解消できるが、次のような問題があった。即ち、特許文献１に記載されている従来の技術は、顧客が電子クーポンを利用する場合、移動端末から可搬記憶媒体を取り出して記憶媒体読取端末に挿入するとか、店舗情報処理端末と通信を行い、クーポン情報を送信するといった面倒な操作が必要になるといった問題がある。また、上記したような面倒な操作が必要になるため、操作に不慣れな顧客によってレジに行列ができてしまい、サービスが低下してしまうなどの問題がある。
【０００９】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる第１の電子クーポンサービスシステムは、上記目的を達成するため、
電子クーポンサーバと店舗端末とを含む電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記店舗端末が、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、
該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、前記電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備え、
前記電子クーポンサーバが、
前記店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる第２の電子クーポンサービスシステムは、電子クーポンの利用実績を、店舗側及び電子クーポン事業主体の双方が納得できるかたちで管理できるようにするため、第１の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記店舗端末が、電子クーポンの利用実績が登録される店舗側利用実績データベースを備え、
前記クーポン処理手段が、前記ＲＦＩＤタグリーダが読み取ったクーポン情報が有効なクーポン情報である場合、前記店舗側利用実績データベースに登録されている利用実績を更新する構成を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第３の電子クーポンサービスシステムは、ＲＦＩＤタグの記憶容量を有効活用できるようにするため、第２の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグには、複数の店舗のクーポン情報が記録され、
前記クーポン処理手段が、前記ＲＦＩＤタグリーダが読み取った各店舗のクーポン情報の中に、自店舗において有効なクーポン情報が存在する場合、前記電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信すると共に、前記店舗側利用実績データベースに登録されている利用実績を更新する構成を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第４の電子クーポンサービスシステムは、経済的な構成で使用回数に制限がある電子クーポンの管理を行えるようにするため、第３の電子クーポンサービスシステムにおいて、
前記各店舗のクーポン情報には、有効期限、最大使用回数、使用回数実績及び割引率が含まれ、
前記クーポン処理手段は、自店舗のクーポン情報中の使用回数実績を更新する構成を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる電子クーポンサーバは、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにするため、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えた店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる店舗端末は、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにするため、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、
該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第１のプログラムは、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにするため、
コンピュータを、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダと、該ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段とを備えた店舗端末から送られてくる利用情報に基づいて、前記店舗端末における電子クーポンの利用実績を管理する利用実績管理手段として機能させる。
【００１７】
本発明にかかる第２のプログラムは、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認できるようにするため、
ＲＦＩＤタグに記録されたクーポン情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダを備えたコンピュータを、
前記ＲＦＩＤタグリーダで読み取ったクーポン情報を表示部に表示すると共に、前記クーポン情報が有効なクーポン情報である場合、電子クーポンサーバに対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信するクーポン処理手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる第１の電子クーポンサービスシステム、電子クーポンサーバ、店舗端末及び第１のプログラムによれば、顧客に面倒な操作を強いることなく、顧客が持っている電子クーポンのクーポン情報を、店舗側において迅速且つ容易に確認することが可能にある。その理由は、非接触で読み取り可能なＲＦＩＤタグにクーポン情報を登録するようにしているからである。
【００１９】
本発明にかかる第２の電子クーポンサービスシステム及び第２のプログラムによれば、電子クーポンの利用実績を、店舗側及び電子クーポン事業主体の双方が納得のいくかたちで管理することが可能になる。その理由は、店舗端末が、電子クーポンの利用実績が登録される店舗側利用実績データベースを備えているからである。このように、店舗側及び電子クーポン事業主体の双方で納得のいくかたちで電子クーポンの利用実績を管理することにより、例えば、電子クーポンの利用実績に基づいた料金を店舗側から電子クーポン事業主体に支払うような場合、両者が納得して料金の授受を行うことが可能になる。
【００２０】
本発明にかかる第３の電子クーポンサービスシステムによれば、ＲＦＩＤタグの記憶容量を有効活用することが可能になる。その理由は、ＲＦＩＤタグに、複数の店舗のクーポン情報を登録するようにしているからである。
【００２１】
本発明にかかる第４の電子クーポンサービスシステムによれば、経済的な構成で、使用回数に制限がある電子クーポンの管理を行うことが可能になる。その理由は、ＲＦＩＤタグに記録するクーポン情報に最大使用回数，使用回数実績を含ませているからである。つまり、特別な記憶装置を用意することなく、ＲＦＩＤタグ自身を用いて最大使用回数，使用回数実績を管理することができるので、構成を経済的にすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
先ず、図１を参照して本発明による電子クーポンサービスの概念を説明する。同図において、太い矢印Ａ，Ｃ，Ｄは物流を、また細い矢印Ｂ，Ｅ〜Ｊは情報やサービスや金銭の流れを表す。
【００２４】
電子クーポン事業主体（電子クーポン発行元）１は、読み書き可能なＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）タグに、店舗ＩＤや割引率、有効期限等を含んだクーポン情報を記録し、広く顧客３に配布する（ステップＡ）。ＲＦＩＤタグの場合、軽量、薄型のタグ形態であるため、例えば携帯電話のストラップに埋め込むことにより、顧客にとって持ち運び易い形式で提供することができる。また、紙にＲＦＩＤタグを貼り付けたり、織り込んだりして配布することもできる。なお、どのような形態でクーポン情報を記録したＲＦＩＤタグを配布する場合であっても、どのようなクーポン情報が記録されているのかが分かるようにして配布する。
【００２５】
電子クーポン事業主体１は、一般に、電子クーポン内に複数の店舗の割引情報を掲載するが、店舗によっては、自己の店舗に関する割引情報のみを掲載したカスタマイズ型電子クーポンを所望する場合もある。この場合、店舗２は、自己の店舗２のみにカスタマイズした電子クーポンの作成を電子クーポン事業主体１に発注する（ステップＢ）。電子クーポン事業主体１は、オーダーに応じてカスタマイズ型電子クーポンを製作し、発注元の店舗２に納入する（ステップＣ）。このカスタマイズ型電子クーポンは、店舗３が店頭に置くことによって顧客３に配付されるが（ステップＤ）、電子クーポン事業主体１によって一般の配付形式により顧客３に配付してもよい（ステップＡ）。
【００２６】
電子クーポンを取得した顧客３は、店舗２を訪れ、商品を購入したり、サービスを受けたりする（ステップＥ）。このとき、顧客３はレジにて電子クーポンの使用を店員に告げる（ステップＦ）。これにより、店員は、ＲＦＩＤタグリーダ（図示せず）を使用して、顧客３が所持しているＲＦＩＤタグに記録されているクーポン情報を読み出す。ＲＦＩＤタグは、非接触でその記憶内容を読み出すことが可能なものであるので、顧客３がＲＦＩＤタグを所持している状態（例えば、ＲＦＩＤタグをポケットに入れたままの状態）でも、それに記録されているクーポン情報を読み出すことができる。従って、従来の技術のように、面倒な操作を行うことは一切必要なく、迅速にクーポン情報を読み取ることが可能になる。
【００２７】
店舗２では、読み取ったクーポン情報中の有効期限、使用回数制限などの項目をチェックし、何ら問題のない場合、当該顧客に対して所定の割引を実施する（ステップＧ）。また、店舗２から電子クーポン事業主体１に対して、電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信する（ステップＨ）。また、このとき、店舗２において、電子クーポンの利用実績が登録されている利用実績データベース（図示せず）の更新処理が行われる。
【００２８】
電子クーポン事業主体１は、例えば、月末などに、それまでに店舗２から送られてきている電子クーポンの利用情報に基づいて、店舗２に対する請求金額を算出し、算出した金額を店舗２に請求する（ステップＩ）。店舗２は、請求された金額を電子クーポン事業主体１に支払う（ステップＪ）。なお、その際、店舗２において、利用実績データベースの内容に基づいて、請求金額の正当性を確認することもできる。
【００２９】
上述した説明では、電子クーポン事業主体１が店舗２に対して電子クーポンの利用実績に応じた金額を請求し、この請求に従って店舗２が電子クーポン事業主体１に料金を支払うようにしたが、店舗２の担当者が利用実績データベースの内容に基づいて、電子クーポンの利用実績に見合った料金を電子クーポン事業主体１に支払うようにしても良い。また、店舗２が電子クーポン事業主体１に対して電子クーポンの発行を依頼する際、その発行数に見合った料金を支払うようにしても良い。そして、この場合には、店舗２の担当者は、自店舗内の利用実績データベースに登録されている電子クーポンの利用実績や、電子クーポン事業主体１から通知される電子クーポンの利用実績に基づいて、再度、電子クーポンの発行を依頼するか否かを判断するようにしても良い。
【００３０】
次に、上述の電子クーポンサービスを実現する、本発明にかかる電子クーポンサービスシステムについて、詳細に説明する。
【００３１】
図２は、本発明にかかる電子クーポンサービスシステムの実施の形態の全体構成例を示すブロック図であり、電子クーポン事業主体１によって運用される電子クーポンサーバ１００と、各店舗２に設置される店舗端末２００−１〜２００−ｎとから構成される。電子クーポンサーバ１００と、各店舗端末２００−１〜２００−ｎとは、インターネット等のネットワーク３００を介して相互に接続されている。
【００３２】
図３は電子クーポンサーバ１００の構成例を示すブロック図であり、通信手段１０１と、クーポン発行依頼受け付け手段１０２と、クーポン発行手段１０３と、ＲＦＩＤタグライタ１０４と、利用実績管理手段１０５と、発行依頼データベース（ＤＢ）１０６と、タグ管理ＤＢ１０７と、店舗情報ＤＢ１０８と、利用実績ＤＢ１０９とを備えている。
【００３３】
通信手段１０１は、ネットワーク３００を介してデータをやり取りする機能を有している。
【００３４】
クーポン発行依頼受け付け手段１０２は、店舗端末２００−ｉ（１≦ｉ≦ｎ）から送られてくる電子クーポンの発行依頼を受け付け、受け付けた発行依頼に、ユニークな依頼ＩＤを付加して発行依頼ＤＢ１０６に登録する機能を有する。なお、店舗端末２００−ｉからの発行依頼には、店舗を特定する店舗ＩＤと、発行を依頼する電子クーポンの有効期限と、最大使用回数と、割引率とが含まれている。
【００３５】
図４は発行依頼ＤＢ１０６の内容例を示す図であり、依頼ＩＤと、店舗ＩＤと、有効期限と、最大利用回数と、割引率と、発行済フラグとが格納される。発行済フラグは、その発行依頼が処理済みか（電子クーポンを発行済みか）を示す情報であり、本実施の形態では、“１”＝発行済み、“０”＝未発行とする。図４の例の第１行目は、依頼ＩＤ「ＩＤｉ１」の発行依頼は、店舗ＩＤ「ＩＤｓ１」の店舗からのものであり、発行依頼された電子クーポンの有効期限が「Ａ月Ｂ日」、最大使用回数が「Ｃ回」、割引率が「Ｄ％」で、既に発行済みであることを示している。また、第２行目は、依頼ＩＤ「ＩＤｉ２」の発行依頼は、店舗ＩＤ「ＩＤｓ２」の店舗からのものであり、発行依頼された電子クーポンの有効期限が「Ｅ月Ｆ日」、最大使用回数が「Ｇ回」、割引率が「Ｈ％」で、未発行であることを示している。
【００３６】
クーポン発行手段１０３は、発行依頼ＤＢ１０６から未処理の発行依頼をＭ件読み出す機能や、読み出したＭ件分の発行依頼に基づいてＭ店舗分のクーポン情報を作成する機能や、これらＭ店舗分のクーポン情報を書き込むＲＦＩＤタグのタグＩＤを決定する機能や、ＲＦＩＤタグライタ１０４を使用してＲＦＩＤタグ１１０に上記タグＩＤ及び上記Ｍ店舗分のクーポン情報を書き込む機能や、タグ管理ＤＢ１０７にタグＩＤと依頼ＩＤとの対応関係を登録する機能を有する。なお、上記した情報を書き込むＲＦＩＤタグの数量は、本実施の形態では１０００個とする。また、クーポン情報が記録されたＲＦＩＤタグは、図１で説明したように、顧客に配布される。また、上記Ｍの値は、ＲＦＩＤタグの容量と、１店舗分のクーポン情報のサイズとによって決まるものである。
【００３７】
図５にタグ管理ＤＢ１０７の内容例を示す。この例は、タグＩＤ「ＩＤｔ１」のＲＦＩＤタグには、依頼ＩＤ「ＩＤｉ１」〜「ＩＤｉＭ」の発行依頼に基づいたクーポン情報が記録されていることを示している。
【００３８】
図６はＲＦＩＤタグ１１０の内容例を示す図である。同図に示すように、ＲＦＩＤタグ１１０には、タグＩＤ６００と、Ｍ店舗分のクーポン情報＃１〜＃Ｍが登録されている。１店舗分のクーポン情報は、店舗を特定する店舗ＩＤ６０１と、クーポンの有効期限６０２と、クーポンの最大使用回数６０３と、クーポンが何回使用されたのかを示す使用回数実績６０４（初期値は「０」）と、クーポン使用時の割引率６０５とを含んでいる。
【００３９】
利用実績管理手段１０５は、各店舗端末２００−１〜２００−ｎから送られてくる電子クーポンの利用情報（店舗ＩＤ及び使用されたクーポン情報が記録されているＲＦＩＤタグのタグＩＤを含む）に基づいて、各店舗における電子クーポンの利用実績が登録されている利用実績ＤＢ１０９を更新する機能や、利用実績ＤＢ１０９の内容に基づいて、クーポンの利用実績に応じた請求金額を算出する機能などを有する。
【００４０】
図７は、利用実績ＤＢ１０９の内容例を示した図であり、店舗ＩＤと、タグＩＤと、利用実績とが登録されている。図７の例は、店舗ＩＤ「ＩＤｓ１」によって特定される店舗では、タグＩＤ「ＩＤｔ１」のＲＦＩＤタグに登録されているクーポン情報がＸ回使用されたことを示している。
【００４１】
図８は店舗情報ＤＢ１０８の内容例を示した図であり、電子クーポン事業主体１と契約を結んでいる各店舗の、店舗ＩＤ、店舗の名称、住所、電話番号、メールアドレス、請求金額が格納される。図８の例は、店舗ＩＤ「ＩＤｓ１」によって特定される店舗は、名称が「ａａａ」、住所が「ｂｂｂ」、電話番号が「ｃｃｃ」、メールアドレスが「ｄｄｄ」、請求金額が「ｅｅｅ」であることを示している。
【００４２】
なお、電子クーポンサーバ１００は、コンピュータによって実現可能なものであり、コンピュータによって実現する場合には、次のようにする。コンピュータを電子クーポンサーバ１００として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリなどの記録媒体を用意する。この記録媒体に記録されているプログラムをコンピュータに読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、通信手段１０１、クーポン発行依頼受け付け手段１０２、クーポン発行手段１０３、利用実績管理手段１０５を実現する。
【００４３】
図９は店舗端末２−１の構成例を示すブロック図であり、通信手段２０１と、クーポン発行依頼手段２０２と、クーポン処理手段２０３と、ＲＦＩＤタグリーダライタ２０４と、利用実績ＤＢ２０５と、キーボードなどの入力部２０６と、ＬＣＤなどの表示部２０７とを備えている。なお、他の店舗端末も同様の構成を有する。
【００４４】
通信手段２０１は、ネットワーク３００を介してデータをやり取りする機能を有する。
【００４５】
クーポン発行依頼手段２０２は、入力部２０６から入力されるユーザの指示に従って、電子クーポンサーバ１００に対して、電子クーポンの発行依頼を送信する機能を有する。この発行依頼には、前述したように店舗ＩＤと、電子クーポンの有効期限と、最大使用回数と、割引率とが含まれる。
【００４６】
クーポン処理手段２０３は、ＲＦＩＤタグリーダライタ２０４を使用して顧客が所有する電子クーポン２０８（クーポン情報はＲＦＩＤタグ２０９に記録されている）から読み取った、自店舗のクーポン情報を表示部２０７に表示する機能や、上記クーポン情報の有効性をチェックする機能や、上記クーポン情報が有効なものであった場合、電子クーポンサーバ１００に対して電子クーポンが利用されたことを示す利用情報を送信する機能や、電子クーポンの利用実績が登録されている利用実績ＤＢ２０５を更新する機能を有する。
【００４７】
図１０は利用実績ＤＢ２０５の内容例を示す図であり、タグＩＤと、利用実績とが登録される。図１０の例は、タグＩＤ「ＩＤｔ１」のＲＦＩＤタグに登録されている、自店舗のクーポン情報が「Ｘ回」使用されたことを示している。
【００４８】
なお、店舗端末２００−１は、コンピュータによって実現可能なものであり、コンピュータによって実現する場合には、次のようにする。コンピュータを店舗端末２００−１として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリなどの記録媒体を用意する。この記録媒体に記録されているプログラムをコンピュータに読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、通信手段２０１、クーポン発行依頼手段２０２、クーポン処理手段２０３を実現する。
【００４９】
〔動作の説明〕
次に本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００５０】
先ず、電子クーポンの発行依頼時の動作について説明する。
【００５１】
店舗端末２００−１の担当者は、電子クーポンサーバ１００に対して電子クーポンの発行を依頼する際、先ず、クーポン発行依頼手段２０２を起動する。これにより、クーポン発行依頼手段２０２は、表示部２０７に図１２に示すような電子クーポン発行依頼画面１２０を表示する（図１１，ステップＳ１１１）。電子クーポン発行依頼画面１２０には、電子クーポンの有効期限の入力欄１２１と、最大使用回数の入力欄１２２と、割引率の入力欄１２３と、送信ボタン１２４とが設けられている。
【００５２】
電子クーポン発行依頼画面１２０が表示されると、担当者は、必要事項を各入力欄１２１〜１２３に入力し、その後、送信ボタン１２４を操作する（ステップＳ１１２）。これにより、クーポン発行依頼手段２０２は、自店舗の店舗ＩＤと、各入力欄１２１〜１２３に入力された有効期限、最大使用回数及び割引率とを含む発行依頼を、通信手段２０１を使用して電子クーポンサーバ１００へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００５３】
電子クーポンサーバ１００内のクーポン発行依頼受け付け手段１０２は、店舗端末２００−１からの発行依頼を通信手段１０１を介して受信すると、図１３のフローチャートに示すように、その発行依頼にユニークな依頼ＩＤを付与する（ステップＳ１３１）。その後、ステップＳ１３１で付与した依頼ＩＤと、発行依頼中の店舗ＩＤ、有効期限、最大使用回数および割引率とを対応付けて、発行依頼ＤＢ１０６に登録する（ステップＳ１３２）。なお、このとき、発行済フラグには“０”が設定される。
【００５４】
電子クーポンサーバ１００内のクーポン発行手段１０３は、クーポン発行タイミングになる毎に（例えば、毎日所定の時刻になる毎に）、図１４のフローチャートに示す処理を行う。
【００５５】
クーポン発行手段１０３は、先ず、発行依頼ＤＢ１０６内に未処理の発行依頼（発行済フラグが“０”となっている発行依頼）が存在するか否かを調べる（ステップＳ１４１）。そして、未処理の発行依頼が存在しない場合は、その処理を終了する。
【００５６】
これに対して、未処理の発行依頼が存在する場合には、発行依頼ＤＢ１０６から未処理の発行依頼をＭ個入力し、入力した発行依頼の発行済フラグを“０”から“１”に変更する（ステップＳ１４２）。次に、ＲＦＩＤタグに書き込むユニークなタグＩＤを決定し、決定したタグＩＤと各発行依頼の依頼ＩＤとを対応付けてタグ管理ＤＢ１０７に登録する（ステップＳ１４３）。更に、ステップＳ１４３では、今回発行する電子クーポンの利用実績を管理するエントリを、利用実績ＤＢ１０９上に生成する処理も行う。即ち、利用実績ＤＢ１０９上のＭ個の空きエントリに、上記Ｍ個の発行依頼中の店舗ＩＤをそれぞれ登録すると共に、ステップＳ１４３で決定したタグＩＤと、利用実績「０回」と登録する。
【００５７】
その後、上記Ｍ個の発行依頼に基づいてＭ個のクーポン情報（Ｍ店舗分のクーポン情報）を生成する（ステップＳ１４４）。次に、ＲＦＩＤタグライタ１０４を用いて、所定個数（電子クーポン発行数であり、本実施の形態では１０００個）のＲＦＩＤタグ１１０に、ステップＳ１４３で決定したタグＩＤと、ステップＳ１４４で生成したＭ個のクーポン情報とを書き込み（ステップＳ１４５）、ステップＳ１４１の処理に戻る。なお、未処理の発行依頼が１個以上Ｍ個未満の場合には、ステップＳ１４２においてＭ個未満の発行要求しか入力できないことになるが、この場合には、入力できた各発行依頼に基づいてステップＳ１４３以降の処理を行う。このようにして、Ｍ店舗分のクーポン情報が記録されたＲＦＩＤタグは、図１で説明したように、携帯ストラップに埋め込まれたり、紙に貼り付けられたりして、顧客に配布される。
【００５８】
次に、顧客が、ＲＦＩＤタグにクーポン情報が記録された電子クーポンを店舗において利用する場合の動作について説明する。
【００５９】
ＲＦＩＤタグ２０９にクーポン情報が記録された電子クーポン２０８を所持している顧客は、店舗において電子クーポン２０８による割引サービスを受ける場合、レジ等において、そのことを店員に告げる。これにより、店員は、レジなどに設置されているＲＦＩＤタグリーダライタ２０４を使用してＲＦＩＤタグ２０９に記録されているタグＩＤ及びＭ店舗分のクーポン情報を読み取る（図１５，ステップＳ１５１）。ＲＦＩＤタグ２０９は、その記憶内容を非接触で読み出すことができるので、顧客が電子クーポン２０８を所持している状態（例えば、ポケットに入れたままの状態）で、それに記録されているクーポン情報を読み出すことができる。
【００６０】
クーポン処理手段２０３は、ＲＦＩＤタグリーダライタ２０４が読み込んだＭ店舗分のクーポン情報の中に、自店舗のクーポン情報が存在するか否かを、クーポン情報中の店舗ＩＤに基づいて判断する（ステップＳ１５２）。そして、自店舗のクーポン情報が存在しない場合には、該当するクーポン情報がないことを表示部２０７に表示する（ステップＳ１５８）。この表示を見た店員は、顧客に対して電子クーポンが利用できないことを伝える。
【００６１】
これに対して、自店舗のクーポン情報が存在する場合は、そのクーポン情報を表示部２０７に表示し、更に、そのクーポン情報が有効なものであるか否かをチェックする（ステップＳ１５３，Ｓ１５４）。ここで、クーポン情報が有効なものであるか否かのチェックは例えば、次のようにして行う。先ず、クーポン情報中の有効期限と、現在日時とに基づいて有効期限が切れているか否かを判断する。有効期限が切れている場合は、無効なクーポン情報であると判断する。有効期限が切れていない場合は、クーポン情報中の最大使用回数，使用回数実績が、（最大使用回数）＞（使用回数実績）の関係を満たしているか否かを調べる。この関係を満たしていなければ、無効なクーポン情報であると判断し、満たしていれば、有効なクーポン情報であると判定する。
【００６２】
ステップＳ１５４において無効なクーポン情報であると判定した場合は、その理由（有効期限切れなど）を表示部２０７に表示する（ステップＳ１５９）。この表示を見た店員は、電子クーポンを利用できない理由を顧客に伝える。
【００６３】
これに対して、クーポン情報が有効であると判定した場合は、ＲＦＩＤタグリーダライタ２０４を使用して、ＲＦＩＤタグ２０９に記録されている自店舗のクーポン情報中の使用回数実績を＋１する（ステップＳ１５５）。その後、クーポン処理手段２０３は、自店舗の店舗ＩＤと、ＲＦＩＤタグ２０９のタグＩＤとを含んだ利用情報を電子クーポンサーバ１００へ送信し、更に、利用実績ＤＢ２０５を更新する（ステップＳ１５６，Ｓ１５７）。また、店員は無効理由などが表示されなかった場合は、表示部２０７に表示されている割引率に従って、顧客が購入した商品の価格を割引く。
【００６４】
次に、電子クーポンサーバ１００内の利用実績管理手段１０５が、店舗端末２００−１から送られてきた利用情報を受信したときの処理について説明する。
【００６５】
利用実績管理手段１０５は、店舗端末２００−１から利用情報が送られてくると、それに含まれている店舗ＩＤ及びＲＦＩＤタグ２０９のタグＩＤをキーにして利用実績ＤＢ１０９を検索し、検索したエントリ中の利用実績を＋１する（図１６のステップＳ１６１，Ｓ１６２）。
【００６６】
次に、利用実績管理手段１０５が請求タイミング（例えば、月末など）において行う請求処理について説明する。
【００６７】
利用実績管理手段１０５は、請求タイミングとなると、図１７のフローチャートに示すように、店舗情報ＤＢ１０８上の１つのエントリに注目する（ステップＳ１７１）。その後、利用実績管理手段１０５は、注目しているエントリ中の店舗ＩＤをキーにして利用実績ＤＢ１０９を検索し、上記店舗ＩＤによって特定される店舗における電子クーポンの利用実績（総利用回数）を求める（ステップＳ１７２）。また、ステップＳ１７２では、検索したエントリ中の利用実績を「０回」に更新する処理も行う。
【００６８】
次に、利用実績管理手段１０５は、ステップＳ１７２で求めた総利用回数に基づいて、請求金額を算出する（ステップＳ１７３）。その後、注目しているエントリ中のメールアドレスに、算出した請求金額を含む請求書を送信し、更に、上記エントリに今回の請求金額を追記する（ステップＳ１７４，Ｓ１７５）。利用実績管理手段１０５は、上述した処理を、未注目のエントリがなくなるまで（ステップＳ１７６がＮＯとなるまで）、繰り返し行う。
【００６９】
上述した実施の形態では、電子クーポンサーバ１００から店舗２に対して電子クーポンの利用実績に応じた金額を請求するようにしたが、店舗２の担当者が利用実績ＤＢ２０５の内容に基づいて、電子クーポンの利用実績に見合った料金を電子クーポン事業主体１に支払うようにしても良い。また、店舗２の担当者が電子クーポン事業主体１に対して電子クーポンの発行を依頼する際、その発行数に見合った料金を支払うようにしても良い。そして、この場合には、店舗２の担当者は、自店舗内の利用実績ＤＢ２０５に登録されている電子クーポンの利用実績に基づいて、再度、電子クーポンの発行を依頼するか否かを判断するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による電子クーポンサービスの概念を説明するための図である。
【図２】本発明にかかる電子クーポンサービスシステムの実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図３】電子クーポンサーバ１００の構成例を示すブロック図である。
【図４】発行依頼ＤＢ１０６の内容例を示す図である。
【図５】タグ管理ＤＢ１０７の内容例を示す図である。
【図６】ＲＦＩＤタグ１１０に記録されるクーポン情報の一例を示す図である。
【図７】利用実績ＤＢ１０９の内容例を示す図である。
【図８】店舗情報ＤＢ１０８の内容例を示す図である。
【図９】店舗端末２００−１の構成例を示すブロック図である。
【図１０】利用実績ＤＢ２０５の内容例を示す図である。
【図１１】クーポン発行依頼手段２０２の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】電子クーポン発行依頼画面１２０の一例を示す図である。
【図１３】クーポン発行依頼受け付け手段１０２の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】クーポン発行手段１０３の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】クーポン処理手段２０３の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】利用実績管理手段１０５が店舗端末から利用情報を受信したときに行う処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】利用実績管理手段１０５が請求タイミングになる毎に行う請求処理の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１…電子クーポン事業主体
２…店舗
３…顧客
１００…電子クーポンサーバ
１０１…通信手段
１０２…クーポン発行依頼受け付け手段
１０３…クーポン発行手段
１０４…ＲＦＩＤタグライタ
１０５…利用実績管理手段
１０６…発行依頼ＤＢ
１０７…タグ管理ＤＢ
１０８…店舗情報ＤＢ
１０９…利用実績ＤＢ
１１０…ＲＦＩＤタグ
１２０…電子クーポン発行依頼画面
２００−１〜２００−ｎ…店舗端末
２０１…通信手段
２０２…クーポン発行依頼手段
２０３…クーポン処理手段
２０４…ＲＦＩＤタグリーダライタ
２０５…利用実績ＤＢ
２０６…入力部
２０７…表示部
２０８…電子クーポン
２０９…ＲＦＩＤタグ
３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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