(57)【要約】【課題】  活動における有用な情報を迅速に取得し、かつこれを広く活用させることができる活動変化背景情報抽出装置およびその方法を提供する。【解決手段】  進捗情報である変化情報を収集する変化情報問合せ手段処理３１１と、収集した変化情報から活動に生じた変化を検知する活動変化検知処理手段３１３と、検知した変化の背景を活動主体へ問う第１質問手段３１４と、第１質問に対する回答から変化の背景の裏付けとなる理由の種類を特定し、この理由の種類に応じて裏付けの評価を活動主体に問う第２質問手段３１５と、第１および第２質問に対する回答に基づいて活動変化背景情報を生成する回答処理手段３１６と、ユーザからの要求に従い、活動変化情報を読み出して提示する活動変化背景情報処理手段３１７とを有して構成される。【選択図】          図７
2005222174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の活動における個々の活動に関する情報を活動主体から収集する情報問合せ手段と、
前記情報問合せ手段が収集した情報から前記活動に生じた変化を検知する活動変化検知手段と、
前記活動変化検知手段が検知した前記変化の背景を前記活動主体へ問う第１質問手段と、
前記第１質問手段による問いに対する回答から前記背景の裏付けとなる理由の種類を特定し、該理由の種類に応じて前記裏付けの評価を前記活動主体に問う第２質問手段と、
前記第１質問手段および第２質問手段による問いに対する回答に基づいて前記変化の背景に関する情報を生成する回答処理手段と、
前記回答処理手段が生成した前記変化の背景に関する情報を格納する活動変化背景情報記録手段と
を有することを特徴とする活動変化背景情報抽出装置。
【請求項２】
ユーザからの要求に従い、前記活動変化背景情報記録手段から前記変化の背景に関する情報を読み出し、読み出した該変化の背景に関する情報を前記ユーザへ提示する活動変化背景情報処理手段を有し、
前記活動変化背景情報処理手段は、前記理由の種類に対して予め定められた情報であって前記変化の背景に関する情報の確認を支援するための情報を前記ユーザへ提示することを特徴とする請求項１記載の活動変化背景情報抽出装置。
【請求項３】
前記第２質問手段は、前記裏付けの評価に関して複数の立場からの評価を問うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の活動変化背景情報抽出手段。
【請求項４】
前記複数の立場の１つが顧客の立場であることを特徴とする請求項３記載の活動変化背景情報抽出装置。
【請求項５】
一連の活動における個々の活動に関する情報を活動主体から収集する第１ステップと、
前記第１ステップで収集した情報から前記活動に生じた変化を検知する第２ステップと、
前記第２ステップで検知した前記変化の背景を前記活動主体へ問う第３ステップと、
前記第３ステップでの問いに対する回答から前記背景の裏付けとなる理由の種類を特定する第４ステップと、
前記第４ステップで特定した前記理由の種類に応じて前記裏付けの評価を前記活動主体に問う第５ステップと、
前記第３および第５ステップでの問いに対する回答に基づいて前記変化の背景に関する情報を生成する第６ステップと
を有することを特徴とする活動変化背景情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動変化背景情報抽出装置および活動変化背景情報抽出方法に関し、特に企業において業務活動に関わる複数のユーザ間での情報や知識を蓄積し、これを共有するための活動変化背景情報抽出装置および活動変化背景情報抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務活動の効率化や創造的な活動の促進により組織の競争力を高めるために、業務活動において入手・利用された情報や知識を共有して活用するシステムや仕組みを開発・提供することが試みられていた。
【０００３】
例えば以下に示す特許文献１には、業務活動における課題やこれを解決するために取った対策など、過去の事例を共有するための技術が開示されている。この技術において、過去の事例は事例データベースに蓄積される。ユーザは対話形式で質問される項目に回答するか、文章を入力することで、自らの業務活動に類似する過去の事例を事例データベースから絞り込む。
【０００４】
また、例えば以下に示す特許文献２には、過去の成功した事例を、この営業活動を通じて得た知識（営業的知識）と共に共有するための技術が開示されている。この技術において、成功事例は顧客のタイプや営業ステップなどの種別ごとに分類された情報で構成され、営業的知識と共に事例データベースに蓄積される。ユーザは各種別に関してキーワードやカテゴリを指定することで、自らの業務活動にあてはまる成功事例および営業的知識を事例データベースから検索する。
【特許文献１】特開平１０−２４０５３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術のように単に過去の事例を共有する方法では、目的とする営業活動に類似した事例を検索して引き出すことができたとしても、営業活動の状況が事例と同じでなければこれを有効に活用することができなかった。また、上記した特許文献２では、過去の事例と共に営業活動を通じて得た知識（営業的知識）を蓄積しているが、この場合でもやはり、類似した事例でなければ知識を有効に提示することができないという問題が存在した。
【０００６】
さらに、上記した従来技術のような方法では、成功に至る過程で試みられたことのうち成功を物語るに適したものだけが登録される傾向が生じてしまうため、必ずしも成功へ貢献した本当の要因が登録されるとは限らなかった。
【０００７】
さらにまた、上記した従来技術のような方法では、成功か失敗かの結果が出たのち事例を登録するため、結果が出るまでに長い期間、例えば数週間もかかるような場合には、迅速に事例を登録することができなかった。この結果、共有すれば広く効果を上げることができる情報であっても、実際に共有されてから効果を上げるまでに時間的なずれが生じたり、場合によっては好機をのがしたりなどの不具合が生じてしまうという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、活動における有用な情報を迅速に取得し、かつこれを広く活用させることができる活動変化背景情報抽出装置および活動変化背景情報抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、請求項１記載のように、一連の活動における個々の活動に関する情報を活動主体から収集する情報問合せ手段と、前記情報問合せ手段が収集した情報から前記活動に生じた変化を検知する活動変化検知手段と、前記活動変化検知手段が検知した前記変化の背景を前記活動主体へ問う第１質問手段と、前記第１質問手段による問いに対する回答から前記背景の裏付けとなる理由の種類を特定し、該理由の種類に応じて前記裏付けの評価を前記活動主体に問う第２質問手段と、前記第１質問手段および第２質問手段による問いに対する回答に基づいて前記変化の背景に関する情報を生成する回答処理手段と、前記回答処理手段が生成した前記変化の背景に関する情報を格納する活動変化背景情報記録手段とを有して構成される。報告書や日報や週報などの形で活動主体から収集した一連の活動における個々の活動に変化が生じたことを検知することで、活動全体の結果でなく、個々の活動ごとに情報を収集することが可能となる。したがって、活動全体の結果を待たずに、迅速に情報を収集することが可能となる。また、活動に生じた変化の背景に関する情報を収集することで、他の多くのユーザにとって参考となる有用な情報を収集することが可能となる。
【００１０】
また、請求項１記載の発明は、例えば請求項２記載のように、ユーザからの要求に従い、前記活動変化背景情報記録手段から前記変化の背景に関する情報を読み出し、読み出した該変化の背景に関する情報を前記ユーザへ提示する活動変化背景情報処理手段を有し、前記活動変化背景情報処理手段が前記理由の種類に対して予め定められた情報であって前記変化の背景に関する情報の確認を支援するための情報を前記ユーザへ提示するように構成されても良い。蓄積しておいた変化の背景に関する情報を、これの確認を支援する情報と共にユーザへ提示することで、より多くのユーザに分かりやすく情報を提供することが可能となる。
【００１１】
また、請求項１または請求項２記載の発明は、例えば請求項３記載のように、前記第２質問手段が前記裏付けの評価に関して複数の立場からの評価を問うように構成されても良い。複数の立場からの評価を問うことで、活動に生じた変化の背景に関する情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、例えば請求項４記載のように、前記複数の立場の１つが顧客の立場であってもよい。顧客の立場を想定して評価することで、より顧客にとって好適なソリューションを提供することが可能となる。
【００１３】
また、他の本発明は、請求項５記載のように、活動主体の活動に関する情報を収集する第１ステップと、前記第１ステップで収集した情報から前記活動に生じた変化を検知する第２ステップと、前記第２ステップで検知した前記変化の背景を前記活動主体へ問う第３ステップと、前記第３ステップでの問いに対する回答から前記背景の裏付けとなる理由の種類を特定する第４ステップと、前記第４ステップで特定した前記理由の種類に応じて前記裏付けの評価を前記活動主体に問う第５ステップと、前記第３および第５ステップでの問いに対する回答に基づいて前記変化の背景に関する情報を生成する第６ステップとを有して構成される。報告書や日報や週報などの形で活動主体から収集した一連の活動における個々の活動に変化が生じたことを検知することで、活動全体の結果でなく、個々の活動ごとに情報を収集することが可能となる。したがって、活動全体の結果を待たずに、迅速に情報を収集することが可能となる。また、活動に生じた変化の背景に関する情報を収集することで、他の多くのユーザにとって参考となる有用な情報を収集することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、活動における有用な情報を迅速に取得し、かつこれを広く活用させることができる活動変化背景情報抽出装置および活動変化背景情報抽出方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、本発明による実施例１について図面を用いて詳細に説明する。本実施例は、活動における有用な情報を迅速に取得し、かつこれを多くのユーザに広く活用させるためのものである。これを実現するために、本実施例は、進行中の活動に変化が生じたことを検出し、これの要因、例えばきっかけや狙いを情報として取得する。なお、活動とは例えば業務における活動などである。また、ユーザとは活動を遂行する者や活動を登録する者などである。ただし、以下の説明において、活動を遂行する者を活動主体ともいう。
【００１７】
具体的には、一連の活動における個々の活動内容を報告書や日報や週報などの形でユーザから収集する。なお、一連の活動とは、例えば営業業務活動であれば、顧客選定からフォローアップまでを指す。また、個々の活動とは、一連の活動を遂行するにあたりユーザが取った活動の最小単位を指す。営業業務活動を例に挙げると、一連の活動は例えば顧客選定とアプローチ準備とアプローチや提案準備と提案と成約推進とフォローアップとのプロセスに分けることができる。この場合、個々の活動は活動主体であるユーザがそれぞれのプロセスで取った活動となる。ただし、１つのプロセスにおいて複数の活動が取られる場合もある。
【００１８】
このように個々の活動内容を収集すると、本実施例では、これを分析することで、活動に変化が生じたことを検知し、変化が生じた活動の項目（以下、変化項目という）と、変化が生じた時点（以下、変化時点という）とを取得する。
【００１９】
また、本実施例では、変化を検知した際、これの要因をユーザに問い合わす。変化を検出した時点で即座にユーザへ問い合わすことで、変化のきっかけや狙い、変化時に想定したことや危惧していたことなど、有用な情報を迅速に収集することができるだけでなく、これら忘れてしまいがちな情報を確実に収集することができる。
【００２０】
さらに、本実施例では、以上のように収集した情報、特にきっかけに関する情報を他のユーザへ提示する。以下、きっかけに関する情報をきっかけ情報という。きっかけ情報は事例などの活動全体に関する情報と異なり、状況や背景が異なった場合でも有効な場合がある。例えば他のユーザに活動の変化を促す場合などである。したがって、きっかけ情報を提示することで、これを多くのユーザに広く活用させることができる。
【００２１】
ただし、単に変化のきっかけを質問したのでは、きっかけが活動の変化に直接影響した場合と、きっかけが活動の狙いを変えたために結果として活動が変化した場合との区別がつかず、両者が混在してしまう可能性がある。そこで、本実施例では、きっかけと狙いとの関係を見極め、これを種類によって区別する。これにより、有効なきっかけ情報を的確にユーザへ提示することが可能となる。
【００２２】
以下、本実施例の具体的な構成を図面と共に説明する。なお、以下の説明では、顧客企業の業務上の課題を解決するためにソリューションを提供する営業業務活動を支援するように構成された営業業務活動支援システム１を例に挙げて説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施例による営業業務活動支援システム１は、営業業務活動支援サーバ装置１００とクライアント装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，…とが通信媒体２００を介して接続された、いわゆるサーバ・クライアント型のシステム構成を有する。通信媒体２００は例えばインターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）や専用回線など、種々のネットワークを適用することができる。また、クライアント装置２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，…（以下、任意のクライアント装置の参照符号を２０１とする）は例えばパーソナルコンピュータやワークステーションや携帯電話機（ＰＨＳ：Personal Handyphone Systemを含む）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）など、通信機能と情報処理機能とが備えられた一般的な情報処理装置を適用することができる。
【００２４】
また、営業業務活動支援サーバ装置１００は、図１に示すように、通信手段として情報受付部１０１を有し、情報処理手段として案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４と活動変化背景情報抽出装置３００とを有し、情報蓄積手段として案件管理データベース（ＤＢ）１２１と顧客情報ＤＢ１２２と情報問合せ記録ＤＢ１２３と文書管理ＤＢ１２４と進捗管理ＤＢ１２５とプロセスＤＢ１２６とを有する。
【００２５】
情報受付部１０１は、案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４と活動変化背景情報抽出装置３００と、バス・ネットワークやＬＡＮなどの通信媒体１１０を介してそれぞれ接続される。ただし、情報受付部１０１と案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４とは、それぞれが専用に設けられた情報処理装置で実現されても、共用に設けられた情報処理装置で実現されても良い。すなわち、情報受付部１０１と案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４との全てが１つの情報処理装置で実現されても良いし、これらにおける少なくとも２つが１つの情報処理装置で実現されても良い。
【００２６】
また、案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４と活動変化背景情報抽出装置３００とを有し案件管理ＤＢ１２１と顧客情報ＤＢ１２２と情報問合せ記録ＤＢ１２３と文書管理ＤＢ１２４と進捗管理ＤＢ１２５とプロセスＤＢ１２６とは、それぞれＬＡＮなどの通信媒体１２０に接続される。
【００２７】
なお、以上の説明では、通信媒体２００と通信媒体１１０と通信媒体１２０とを別々の構成として説明しているが、本発明はこれに限定されず、これらが同一の通信媒体として構成されていても、ブリッジなどのインタフェース装置を介して相互に接続されていてもよい。
【００２８】
上記の構成において、情報受付部１０１は、通信媒体２００を介してクライアント装置２０１から入力された各種情報や要求を受け付け、これを必要に応じて案件情報管理処理部１１１と営業支援情報・要求受付部１１２と文書管理受付部１１３と進捗管理部１１４と活動変化背景情報抽出装置３００との何れか１つ以上に入力するための手段である。
【００２９】
プロセスＤＢ１２６は、様々な業務プロセスの定義を業務プロセス定義データの形で蓄積し、管理するための手段である。このプロセスＤＢ１２６に保持される業務プロセス定義データの例を図２に示す。図２に示すように、業務プロセス定義データは、業務プロセスの種別を示す識別子であるプロセス種別ＩＤ２６１と、業務プロセスの概略を説明するプロセス概略説明２６２と、業務プロセスを構成する１つ以上のサブプロセス２６４の流れで構成された業務プロセス定義２６３とで構成される。図２に示す例では、プロセス種別ＩＤ２６１に「ソリューション営業プロセスＩ」が格納され、プロセス概略説明２６２に「顧客のターゲッティングから始め、顧客のニーズを捉えてソリューション提供する。」が格納され、業務プロセス定義２６３に「顧客選定」と「アプローチ準備」と「アプローチ」および「提案準備」と「提案」と「成約推進」と「フォローアップ」とのサブプロセス２６４で構成された業務プロセス定義２６３が格納されている。
【００３０】
進捗管理部１１４は、情報受付部１０１で受け付けた進捗に関わる情報、例えば日報やサブプロセスの開始・終了情報などを処理し、これにより得られた活動の履歴を進捗管理ＤＢ１２５に格納するための手段である。
【００３１】
進捗管理ＤＢ１２５は、ユーザである営業主体（以下、活動主体という）ごとに個々の案件（一連の活動）に関する活動の履歴を進捗情報データの形で蓄積し、管理するための手段である。この進捗管理ＤＢ１２５に保持される進捗情報データの一例を図３に示す。図３に示すように、進捗情報データは、活動主体が誰であるかを識別するための活動主体ＩＤと、この活動主体が関わった案件を示す案件ＩＤと、この活動主体が行った活動の履歴を示す履歴情報と、活動主体の名前や所属や電話番号や電子メールアドレスなどの情報を含む活動主体情報とで構成される。また、履歴情報は、この案件で採用された業務プロセスの種別を示すプロセス種別ＩＤと、活動主体が実際に作業したサブプロセス２６４を示すサブプロセスＩＤと、活動主体がこの作業を行った日時を示す日時情報とを含む。これらのうち、案件ＩＤは後述する案件管理ＤＢ１２１とリンクするための情報である。すなわち、案件に関する詳細な情報（後述する案件情報データに相当）は案件管理ＤＢ１２１に格納されており、進捗管理ＤＢ１２５はこれとプロセスＤＢ１２６に格納された業務プロセス定義データと活動主体とを関係付けるために機能する。なお、サブプロセスＩＤと業務プロセス定義データにおけるサブプロセス２６４とは、図示しないテーブルにおいて管理されている。
【００３２】
このことから、進捗管理ＤＢ１２５を参照することで、活動主体ごとに個々の案件に関する活動の履歴を取得することができる。したがって、この進捗管理ＤＢ１２５を参照することで、例えば「活動主体Ａが案件ＢにおいてＹ年Ｍ月Ｄ日ｈ時ｍ分に業務プロセスＰにおけるサブプロセスＳの作業を行った」という情報を取得することができる。
【００３３】
また、進捗管理ＤＢ１２５を参照することで、活動主体ごとに、この活動主体が関わった案件を時間順に列挙することが可能となる。すなわち、例えばこの処理を進捗管理部１１４が行うとすると、進捗管理部１１４は進捗管理ＤＢ１２５を参照して活動主体ＩＤと案件ＩＤとを取得する。次に、進捗管理部１１４は、案件ＩＤに基づいて後述する案件管理ＤＢ１２１から該当する全ての案件の主要日時（開始日時、終了日時、提案日時、成約日時など）を取得する。これにより、進捗管理部１１４は、取得した主要日時に基づいて各案件を時間順に列挙することが可能となる。
【００３４】
文書管理受付部１１３は、営業業務活動に関するドキュメントをクライアント装置２０１において作成させ、これを情報受付部１０１を介して受け付けるための手段である。また、文書管理受付部１１３は、受け付けたドキュメントを後述する文書管理ＤＢ１２４に格納する手段としても機能する。文書管理受付部１１３は、作成されたドキュメントを文書管理ＤＢ１２４に格納する際、これに活動主体ＩＤと案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤとを関連付ける。したがって、文書管理ＤＢ１２４には、活動主体ＩＤと案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤとが関連付けられたドキュメントデータが格納される。なお、説明の簡略化のために、ドキュメントの作成時、ユーザには類型化された文書テンプレートが提供され、ユーザはこれに従ってドキュメントを作成するものとする。また、これにより得られたドキュメントデータは、それぞれのどの文書テンプレートに従って作成されたものであるかを特定できるように構成されているものとする。これは、ドキュメントデータに文書テンプレートの識別子（以下、文書テンプレート識別子という）が含まれるように構成することで実現できる。なお、文書テンプレート識別子と文書テンプレートとの対応は、文書管理ＤＢ１２４において管理されるものとする。
【００３５】
また、本実施例による文書テンプレートは構造化されており、各項目に意味付けされたタグが設定されているものとする。この構成は、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）などの技術を用いることで容易に実現することができる。この構成により、本実施例では、ドキュメント間の比較対照が容易となる。すなわち、ドキュメント間を項目ごとに比較対照することが可能となるため、ドキュメント同士の類似や相違を容易に判断することが可能となる。例えば企画書や提案書などの提案関連資料を作成するための文書テンプレートに企画または提案するソリューションの機能を指定する項目を設けた場合、この項目を比較することで、同一の文書テンプレートで作成されたドキュメントの企画内容や提案内容を容易に比較することができる。ただし、この他の構成も適用することができる。例えば同じ項目に共通の意味付けされたタグを設定する場合、このタグに共通の識別子（以下、タグＩＤという）を設定することで、例えば異なる形態の文書テンプレートを用いて作成されたドキュメント同士であっても、項目ごとに比較対照することが可能となる。
【００３６】
営業支援情報・要求受付部１１２は、営業業務活動を支援する情報の要求や、ソリューションとして設計したシステム構成を個別に検証する要求などをクライアント装置２０１から情報受付部１０１を介して受け付け、これを担当の部門に転送したり、予め用意しておいた処理方法で処理したりするための手段である。また、営業支援情報・要求受付部１１２は要求に対して入手した情報や検証結果などを整理し、これを要求元である活動主体へ通知する手段としても機能する。さらに、営業支援情報・要求受付部１１２は、要求を受け付けた際の情報（以下、これを問合せ内容という）を、活動主体ＩＤと案件ＩＤと日時情報とプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと共に情報問合せ記録ＤＢ１２３に格納する。ここで、活動主体ＩＤと案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと日時情報とが対応づけられた要求受付情報を要求受付データという。図４に情報問合せ記録ＤＢ１２３に蓄積された要求受付情報データの一例を示す。
【００３７】
図４に示すように、要求受付情報データは、活動主体（問合せ主体）ＩＤと案件ＩＤと日時情報とプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと問合せ内容との他に、要求受付情報ＩＤと問合せ類型ＩＤとキーワードと受付完了フラグとを含む。活動主体（問合せ主体）ＩＤと案件ＩＤと日時情報とプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと問合せ内容とは、上述したものと同様である。ただし、活動主体は問い合わせを行った主体であるため、これを問合せ主体と呼ぶこともできる。また、問合せ内容は、後述する問合せ類型に従ってデータ形式が変更されるように構成されても良いが、ここでは説明の簡略化のため、問い合わせ時に入力された情報がそのまま格納されるものとする。この他、要求受付情報ＩＤは、要求ごとに生成される識別子であり、この要求を一意に識別するための情報である。問合せ類型ＩＤは、問合せ類型を一意に識別するための識別子である。ここで問合せ類型とは、予め定めた分類に従って問合せ内容を分類するための類型である。この問合せ類型には、例えば「顧客業界動向」や「製品の実績」や「システム検証要求」などの項目を用意することができる。キーワードは、問合せ内容の特徴を表す言葉である。これは、例えば重要語抽出技術に基づく言語処理を行うことで問合せ内容から抽出することができる。この他、予め登録されたキーワードと問合せ内容とを比較し、問合せ内容に含まれるキーワードを特定することでも取得することができる。受付完了フラグは、活動主体から入力された問い合わせの内容が、予め設定された担当の部門で受け付けられたか否か、または予め用意しておいた処理方法で処理したか否かを示すためのフラグである。例えば問い合わせの内容を担当の部門へ転送する場合、営業支援情報・要求受付部１１２は活動主体から受け付けた問合せ内容と共に問合せ類型ＩＤとキーワードと要求受付情報ＩＤとを含むデータを担当の部門へ送信する。担当の部門はこれを受け付けると、問合せ類型ＩＤとキーワードと問合せ内容のデータ部分と要求受付情報ＩＤとを営業支援情報・要求受付部１１２に返信する。このように返信されると、営業支援情報・要求受付部１１２は要求受付情報ＩＤに基づいて対象の要求受付情報データを特定し、これの受付完了フラグに問合せ内容が受け付けられたこと、例えば‘１’を格納する。なお、初期設定および、問い合わせの内容が担当の部門において受け付けられていない場合、受付完了フラグには、例えば‘０’が格納されている。
【００３８】
案件管理ＤＢ１２１は、案件に関する詳細な情報を案件情報データの形で蓄積し、管理するための手段である。この案件管理ＤＢ１２１に保持される案件情報データの一例を図５に示す。図５に示すように、案件情報データは、案件ごとに付与された案件ＩＤと、この案件に関連する活動主体を特定するための活動主体ＩＤリスト（複数の場合あり）と、関連した部門を特定するための関連部門ＩＤリスト（複数の場合あり）と、この案件において主要となるイベントが発生した日時を示す主要日時情報と、顧客から成約が得られたか否かを示す成約の有無とで構成される。なお、主要となるイベントには、例えば営業活動を開始したことや、営業活動を終了したことや、営業活動において顧客へ企画を提案したことや、顧客と成約したことなどが挙げられる。したがって、主要日時情報には、開始日時情報や終了日時情報や提案日時情報や成約日時情報などが含まれる。
【００３９】
案件情報データにおける各情報は、活動主体に直接入力させるように構成することも、活動主体が進捗に関わる情報やドキュメントを入力する際に一緒に入力させるように構成することもできる。この他、進捗に関わる情報やドキュメントが入力または作成された日時や、入力または作成された進捗に関わる情報やドキュメントから、後述する案件情報管理処理部１１１が自動で抽出して生成しても良い。
【００４０】
顧客情報ＤＢ１２２は、顧客に関する情報、例えば顧客企業についての業種や事業規模や過去の取引状況などの情報を顧客情報データの形で蓄積し、管理するための手段である。この顧客情報ＤＢ１２２に保持される顧客情報データの一例を図６に示す。図６に示すように、顧客情報データは、顧客ごとに付与された顧客ＩＤと、この顧客が属する業界に付与された業界ＩＤと、顧客の事業規模や連絡先や担当者などの情報が含まれる顧客情報と、この顧客をターゲットとして過去に行われた案件に付与された案件ＩＤリスト（複数ありうる）とで構成される。
【００４１】
案件情報管理処理部１１１は、情報受付部１０１を介してクライアント装置２０１から受け付けた要求に基づいて上記のように案件情報データを作成し、これを案件管理ＤＢ１２１に格納する手段として機能する他に、案件に基づいて各種情報が要求された際、この要求された情報を取得し、これをクライアント装置２０１へ回答する手段としても機能する。例えば「業界Ｇに属する顧客に対してアプローチした際に使用された業務プロセスの種別（プロセス種別）を列挙する」という内容の要求をユーザから受け付けた場合、案件情報管理処理部１１１は、業界Ｇに対応する業界ＩＤに基づいて、顧客管理ＤＢ１２２から業界Ｇに属する全ての顧客に関して顧客情報データを取り出し、これの案件ＩＤを取得する。次に案件情報管理処理部１１１は、特定した案件ＩＤに基づいて、案件管理ＤＢ１２１から案件情報データを取り出し、各案件を担当した活動主体のＩＤ（活動主体ＩＤ）を取得する。次に案件情報管理処理部１１１は、案件ＩＤと活動主体ＩＤとの組に基づいて、進捗管理ＤＢ１２５から進捗情報データを取り出し、これの履歴情報におけるプロセス種別ＩＤを取得することで、各案件のプロセス種別を特定する。その後、案件情報管理処理部１１１は、特定したプロセス種別を列挙し、これを問い合わせしたユーザへ提示する。
【００４２】
活動変化背景情報抽出装置３００は、進捗管理ＤＢ１２５に登録された活動の履歴、すなわち進捗情報データから活動に変化が生じたことを検知し、これに基づいて後述する活動変化背景情報を生成し、これをユーザへ提示するための手段である。活動変化背景情報抽出装置３００は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなど、通信機能と情報処理機能とが備えられた一般的な情報処理装置を１つ以上用いて実現することができる。すなわち、単一の装置で構成しても、分散処理型のシステムで構成しても良い。図７に、活動変化背景情報抽出装置３００の構成を示す。
【００４３】
図７に示すように、活動変化背景情報抽出装置３００は、通信手段３０１と変化情報問合せ処理手段３１１と変化情報格納処理手段３１２と活動変化検知処理手段３１３と第１質問手段３１４と第２質問手段３１５と回答処理手段３１６と活動変化背景情報処理手段３１７と活動検知情報ＤＢ３２２と検知設定ＤＢ３２１と質問設定ＤＢ３２３と活動変化背景情報ＤＢ３２４とを有する。
【００４４】
通信手段３０１は、例えばネットワークアダプタなどで構成されるネットワークインタフェースであり、通信媒体１１０や１２０を介してデータの送受信を行うための手段である。
【００４５】
検知設定ＤＢ３２１は、進捗情報データから活動に変化が生じたことを検出して後述する活動変化検知情報を生成するためのデータ（検知設定情報データ）を蓄積し、管理するための手段である。なお、検知設定情報データについては後述において説明する。
【００４６】
変化情報問合せ処理手段３１１は、検知設定ＤＢ３２１に格納されている検知設定情報データ（特に変化情報問合せ処理プログラム２１１）に従って、活動主体であるユーザの業務活動に関する情報（以下の説明では、これを変化情報という）を収集するための手段である。
【００４７】
変化情報格納処理手段３１２は、検知設定ＤＢ３２１に格納されている検知設定情報データ（特に変化情報格納処理プログラム２１２）に従って、変化情報問合せ処理手段３１１が取得した変化情報を活動検知情報ＤＢ３２２に格納するための手段である。
【００４８】
活動変化検知処理手段３１３は、検知設定ＤＢ３２１に格納されている検知設定情報データ（特に活動変化検知処理プログラム２１３）にしたがって、変化情報問合せ処理手段３１１が取得した変化情報から業務活動に生じた変化を検知し、これに基づいて後述する活動変化検知情報を生成するための手段である。
【００４９】
第１質問手段３１４は、検知設定ＤＢ３２１に格納されている検知設定情報データ（特に変化表現生成処理プログラム２１４）にしたがい、活動変化検知処理手段３１３が検知した業務活動に生じた変化の背景となる情報をユーザへ問うための手段である。具体的には、第１質問手段３１４は、変化情報問合せ処理手段３１１が取得した変化情報と、活動変化検知処理手段３１３が生成した活動変化検知情報と、質問設定ＤＢ３２３に格納されたデータ（以下における第１質問素データに相当）とに基づいて変化の背景に関する情報をユーザに問うための質問（以下、これを第１質問という）を生成し、これを通信手段３０１を介してクライアント装置２０１へ送信する。なお、第１質問については後述において説明する。
【００５０】
第２質問手段３１５は、上記した第１質問に対してユーザから得られた回答から、業務活動に生じた変化の背景の裏付けとなる理由の種類を特定し、この理由の種類に応じて裏付けに関する信頼性（評価ともいう）をユーザに問うための手段である。具体的には、第２質問手段３１５は、第１質問に対してユーザから得られた回答を通信手段３０１を介して受け取り、回答の内容に基づいて質問設定ＤＢ３２３を参照することで、変化の背景に関する更なる情報をユーザに問うための質問（以下、これを第２質問という）を生成し、これを通信手段３０１を介してクライアント装置２０１へ送信する。なお、第２質問については後述において説明する。
【００５１】
回答処理手段３１６は、上記した第１質問および第２質問に対してユーザから得られた回答に基づいて、業務活動に生じた変化の背景に関する情報を生成するための手段である。具体的には、回答処理手段３１６は、検知設定ＤＢ３２１に格納されている検知設定情報データ（特に活動変化背景処理プログラム２１５）にしたがい、活動変化検知情報と、第１質問に対してユーザから得られた回答と、第２質問に対してユーザから得られた回答とに基づいて後述する活動変化背景情報を生成し、これを活動変化背景情報ＤＢ３２４に格納する。なお、活動変化背景情報は、業務活動に生じた変化の背景に関する情報である。
【００５２】
活動変化背景情報処理手段３１７は、ユーザからの要求にしたがい、活動変化背景情報ＤＢ３２４から活動変化背景情報を読み出し、これをユーザへ提示するための手段である。具体的には、活動変化背景情報処理手段３１７は、ユーザからの要求を通信手段３０１を介して受け付け、活動変化背景情報ＤＢ３２４から要求された情報を抽出し、これを通信手段３０１を介してクライアント装置２０１へ送信する。この際、活動変化背景情報処理手段３１７は、読み出した活動変化背景情報の確認を支援するための情報（確認支援情報）、例えば活動を変化させたきっかけとなる情報に対する評価情報やきっかけとなった情報の出所等も一緒にユーザへ提示することが好ましい。これにより、より分かり易く情報を提示することが可能となる。
【００５３】
ここで、検知設定ＤＢ３２１に格納された検知設定データについて説明する。検知設定データは、上述したように、進捗情報データ（変化情報に相当）から活動に変化が生じたことを検出して後述する活動変化検知情報を生成するためのデータである。これは、システムを管理・運用する者が図示しない入力手段から予め入力することで検知設定ＤＢ３２１に格納される。ここで、検知設定情報データの一例を図８に示す。図８に示すように、検知設定情報データは、検知処理ＩＤと変化情報問合せ処理プログラムＩＤと変化情報格納処理プログラムＩＤと活動変化検知プログラムＩＤと変化表現生成処理プログラムＩＤと活動変化背景処理プログラムＩＤで構成される。検知処理ＩＤは、検知処理の設定ごとに付与された識別子である。すなわち、本実施例では、検出する変化項目（後述する「理由の種類」に相当）の数に応じて複数の検知処理を設けている。変化情報問合せ処理プログラムＩＤ，変化情報格納処理プログラムＩＤ，活動変化検知処理プログラムＩＤ，変化表現生成処理プログラムＩＤおよび活動変化背景処理プログラムＩＤは、各検出処理ごとに用意されたプログラム（変化情報問合せ処理プログラム２１１，変化情報格納処理プログラム２１２，活動変化検知処理プログラム２１３，変化表現生成処理プログラム２１４および活動変化背景処理プログラム２１５）にそれぞれ対応づけられた識別子である。なお、本実施例では、各プログラムＩＤで対応づけられたプログラム（２１１，２１２，２１３，２１４および２１５）を含めて検知設定情報データと呼ぶ。
【００５４】
上記における変化情報問合せ処理プログラム２１１は、変化情報問合せ処理手段３１１に読み込まれて実行されるプログラムである。具体的には、例えば「進捗管理部１１４に問い合わせ、『顧客選定』のサブプロセス２６４（図１参照）において選定した顧客の情報を入手」する処理や、「文書管理受付部１１３に問い合わせ、『提案』のサブプロセス２６４（図１参照）において作成した提案書の情報と識別子とを入手」する処理や、「営業支援情報・要求受付部１１２に問い合わせ、『アプローチ準備』のサブプロセス２６４（図１参照）において問い合わせられた内容の類型（問合せ類型）とキーワードとを入手」する処理など、登録されている検知処理ごとに設定されている活動の情報、すなわち変化情報を入手するためのプログラムである。なお、変化情報については後述において説明する。
【００５５】
また、変化情報格納処理プログラム２１２は、変化情報格納処理手段３１２に読み込まれて実行されるプログラムである。このプログラムを実行した変化情報格納処理手段３１２は、変化情報問合せ処理手段３１１が入手した変化情報を活動検知情報ＤＢ３２２に格納する。この際、変化情報格納処理手段３１２は、読み込んだ変化情報格納処理プログラム２１２が対応する検知設定情報データにおける変化処理ＩＤを変化情報に含め、これを検知設定情報データごとに予め用意された所定のデータ構造となるように変換した後、変換後のデータ（これも変化情報という）を活動検知情報ＤＢ３２２に格納する。
【００５６】
また、活動変化検知処理プログラム２１３は、活動変化検知処理手段３１３に読み込まれて実行されるプログラムである。このプログラムを読み込む際、活動変化検知処理手段３１３は、活動検知情報ＤＢ３２２に格納された変化情報に含まれる検知処理ＩＤに基づいて検知設定情報データを参照し、これにおける活動変化検知処理プログラムＩＤを取得する。これにより、活動変化検知処理手段３１３は、目的の活動変化検知処理プログラム２１３を読み込むことができる。また、活動変化検知処理プログラム２１３が実行された活動変化検知処理手段３１３は、このプログラムに従って対象の変化情報を処理することで、予め定められた基準に基づき、活動に変化が生じたか否かを検知する。さらに、活動変化検知処理手段３１３は、活動に変化が生じたことを検知した場合、これに基づいて後述する活動変化検知情報を生成する。
【００５７】
また、変化表現生成処理プログラム２１４は、第１質問手段３１４に読み込まれて実行されるプログラムである。このプログラムを実行した第１質問手段３１４は、活動変化検知処理手段３１３が生成した活動変化検知情報と、変化情報問合せ処理手段３１１が生成した変化情報と、検知処理ごとに設定されている情報とに基づいて、第１質問を作成する際に用いる質問表現である文字列を生成する。なお、検知処理ごとに設定されている情報には、例えばサブプロセス２６４の名称などが存在する。
【００５８】
次に、第１質問を生成し、これをユーザへ提示する際の活動変化背景情報抽出装置３００の動作を図９と共に説明する。図９に示す動作は、図示しない制御手段により定期的に実行されるか、進捗管理部１１４や文書管理受付部１１３や営業支援情報・要求受付部１１２が新しいデータを受け付けた際に実行されるか、ユーザが実行を指示した際に実行されるかまたはバッチ処理される。以下の説明では、所定期間経過ごとに動作を実行する場合を例に挙げる。
【００５９】
図９に示すように、所定期間が経過すると（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、まず、検知設定ＤＢ３２１に格納された全ての検知設定情報データのうち、検知処理ＩＤと変化情報問合せ処理プログラムＩＤとの組を全て読み込む（ステップＳ１０２）。具体的には、図示しない制御手段が検知設定ＤＢ３２１を参照し、全ての検知設定情報データにおける検知処理ＩＤと変化情報問合せ処理プログラムＩＤとを読み出す。
【００６０】
このように検知処理ＩＤと変化情報問合せ処理プログラムＩＤとの組を全て読み出すと、次に活動変化背景情報抽出装置３００は、変化情報要求処理を実行する（ステップＳ１０３）。この変化情報要求処理には、上述した変化情報問合せ処理プログラム２１１で実現される処理（これを変化情報問合せ処理という）と、変化情報格納処理プログラム２１２で実現される処理（これを変化情報格納処理という）とが含まれている。したがって、変化情報要求処理を実行することで、新たな変化情報が存在する場合、これが検知処理ＩＤと共に活動検知情報ＤＢ３２２に格納される。なお、ステップＳ１０３の処理については、後述において図１１を用いて詳細に説明する。
【００６１】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、活動検知情報ＤＢ３２２に格納されている変化情報のうち未処理の変化情報があるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定の結果、未処理の変化情報が無い場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００は処理を終了する。一方、ステップＳ１０４の判定の結果、未処理の変化情報が有る場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、未処理の変化情報のうち何れかを選択し（ステップＳ１０５）、選択した変化情報に対して活動変化検知処理を実行する（ステップＳ１０６）。この活動変化検知処理は、活動検知情報ＤＢ３２２に格納された変化情報に含まれる検知処理ＩＤに基づいて、該当する活動変化検知処理プログラム２１３を活動変化検知処理手段３１３が読み込み、実行することで実現される。なお、ステップＳ１１０の処理については、後述において図１２を用いて詳細に説明する。
【００６２】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ１０６の処理において活動変化検知情報が生成されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。この判定の結果、活動変化検知情報が生成されていない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００はステップＳ１０４に帰還する。一方、ステップＳ１０７の判定の結果、活動変化検知情報が生成されていた場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、この活動変化検知情報を、ステップＳ１０５で選択した検知情報に含まれる検知処理ＩＤと共に活動検知情報ＤＢ３２２に保存する（ステップＳ１０８）。この際、上述したように、保存時のデータ構造が検知処理ＩＤごとに異なるものとされるが、本実施例では、それぞれの検知処理ＩＤごとに専用の変化情報格納処理プログラム２１２が用意されているため、これらの間で混乱が生じることがない。
【００６３】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、第１質問手段３１４において第１質問生成処理を実行する（ステップＳ１０９）。これにより、活動検知情報ＤＢ３２２に保存された活動変化検知情報に基づいて第１質問が生成される。なお、ステップＳ１０９の処理については、後述において図１３を用いて詳細に説明する。
【００６４】
このように第１質問を生成すると、次に活動変化背景情報抽出装置３００は、生成した第１質問を通信手段３０１を介してクライアント装置２０１へ送信する（ステップＳ１１０）。これにより、クライアント装置２０１において第１質問が活動主体であるユーザへ提示される。その後、活動変化背景情報抽出装置３００はステップＳ１０４に帰還する。
【００６５】
ここで、変化情報問合せ処理プログラム２１１で実現される変化情報問合せ処理と、これにより入手される変化情報と、活動変化検知処理プログラム２１３で実現される活動変化検知処理と、これにより生成される活動変化検知情報とについて、簡単な具体例を図１０に挙げて説明する。ただし、図１０に示す例に限らず、公知の様々な比較処理技術を適用することで複雑な検知処理を実現することが可能であることは本発明から明白である。
【００６６】
図１０では、検知処理ＩＤ：ａと検知処理ＩＤ：ｂと検知処理ＩＤ：ｃとの３つの検知処理が例に挙げられている。
【００６７】
検知処理ＩＤ：ａの検知処理では、変化情報問合せ処理において、「進捗管理部１１４に問合せ」ることで、時間範囲（後述する期間設定データで規定される範囲）に含まれる「『顧客選定』サブプロセス２６４で選定した顧客の情報」が要求され、この情報から変化情報が作成される。この際、作成された変化情報には、例えば「変化情報ＩＤ：ＳＶａ」と「検知処理ＩＤ：ａ」と「活動主体ＩＤ：ＳＡａ」と「案件ＩＤ：ＳＢａ」と「プロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰ」と「サブプロセスＩＤ：顧客選定」と「業界ＩＤ：金融」とが含まれる。この変化情報は時間情報と合わせて活動検知情報ＤＢ３２２に格納される。また、検知処理ＩＤ：ａの活動変化検知処理では、「活動検知情報ＤＢ３２２」から、「検知処理ＩＤ：ａ，活動主体ＩＤ：ＳＡａ，プロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰ，サブプロセスＩＤ：顧客選定である過去５件分（ただし、同じものを除く）の変化情報」を選び、これらの「業界ＩＤを比較」して、「一致するものが無ければ、活動変化検知情報を出力」する。この際、作成された活動変化検知情報には、例えば「検知処理ＩＤ：ａ」と「検知情報ＩＤ：ＳＦａ」と「変化情報ＩＤ：ＳＶａ」と「業界ＩＤ：金融」とが含まれる。
【００６８】
また、検知処理ＩＤ：ｂの検知処理では、変化情報問合せ処理において、「文書管理受付部１１３に問合せ」ることで、ある時間範囲に含まれる「『提案』サブプロセス２６４で作成した提案書の情報と提案書ＩＤと」が要求され、この情報から変化情報が作成される。この際、作成された変化情報には、例えば「変化情報ＩＤ：ＳＶｂ」と「検知処理ＩＤ：ｂ」と「活動主体ＩＤ：ＳＡｂ」と「案件ＩＤ：ＳＡｂ」と「プロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＱ」と「サブプロセスＩＤ：提案」と「提案書ＩＤ：提案書ｂ」とが含まれる。この変化情報は時間情報と合わせて活動検知情報ＤＢ３２２に格納される。また、検知処理ＩＤ：ｂの活動変化検知処理では、「文書管理受付部１１３に問合せ」ることで、「活動主体ＩＤ：ＳＡｂのプロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＱである過去５件分の提案書と提案書ＩＤ：提案書ｂの提案書とのデータ」を入手し、「提案書ＩＤ：提案書ｂの提案書におけるシステム構成要素が過去のものと一致するかを検査」し、「一致するものが無ければ、活動変化検知情報を出力」する。この際、作成された活動変化検知情報には、例えば「検知処理ＩＤ：ｂ」と「検知情報ＩＤ：ＳＦｂ」と「変化情報ＩＤ：ＳＶｂ」と「システム構成要素：出力管理ソフトＺ」とが含まれる。
【００６９】
また、検知処理ＩＤ：ｃの検知処理では、変化情報問合せ処理において、「営業支援情報・要求受付部１１２に問合せ」ることで、「『アプローチ準備』サブプロセス２６４」での「問合せ類型」と「キーワード」とが要求され、この情報から変化情報が作成される。この際、作成された変化情報には、例えば「変化情報ＩＤ：ＳＶｃ」と「検知処理ＩＤ：ｃ」と「活動主体ＩＤ：ＳＡｃ」と「案件ＩＤ：ＳＢｃ」と「プロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＱ」と「サブプロセスＩＤ：アプローチ準備」と「問合せ類型：標準化動向」と「キーワード：環境」とが含まれる。また、検知処理ＩＤ：ｃの活動変化検知処理では、「活動検知情報ＤＢ３２２」から、「検知処理ＩＤ：ｃに対応する過去５件分の変化情報」を選び、これらの「問合せ類型とキーワードとを比較」して、「一致するものが無ければ、活動変化検知情報を出力」する。この際、作成された活動変化検知情報には、例えば「検知処理ＩＤ：ｃ」と「検知情報ＩＤ：ＳＦｃ」と「変化情報ＩＤ：ＳＶｃ」と「問合せ類型：標準化動向」と「キーワード：環境」とが含まれる。キーワードの比較には図示しない類語データベースなどを用いてキーワードを間接的に比較してもよい。
【００７０】
次に、図９におけるステップＳ１０３（変化情報要求処理）の詳細を図１１と共に説明する。図１１に示すように、活動変化背景情報抽出装置３００は先ず、変化情報を要求する範囲を示すパラメータを取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、変化情報問合せ処理手段３１１が図示しない制御手段などから予め設定されたパラメータを取得する。なお、パラメータには、例えば期間の指定（過去１カ月分など）や件数の指定（過去５件分など）などを適用することができる。本説明では、特にパラメータを期間の指定とし、これを期間設定データと呼ぶ。
【００７１】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、図９のステップＳ１０２で読み込んだ検知処理ＩＤと変化情報問合せ処理プログラムＩＤとの組のうち、以降の処理の対象として選択済みでない、すなわち未選択の組が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この判定の結果、未選択の組が存在する場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、未選択の組のうち何れかを選択し（ステップＳ２０３）、これの変化情報問合せ処理プログラムＩＤに対応づけられた変化情報問合せ処理プログラム２１１を読み出し、これを変化情報問合せ処理手段３１１において実行する（ステップＳ２０４）。
【００７２】
このように変化情報問合せ処理プログラム２１１を実行すると、活動変化背景情報抽出装置３００は、このプログラムにしたがって進捗管理ＤＢ１２５を参照し（図１０では検知処理ＩＤがaの時の例）、上記の期間設定データで指定された範囲に含まれる変化情報を収集する（ステップＳ２０５）。なお、この動作は変化情報問合せ処理手段３１１において実行される。
【００７３】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ２０５において変化情報が１つ以上収集されたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。この判定の結果、変化情報が１つも収集されなかった場合（ステップＳ２０６のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００はステップＳ２０２へ帰還する。一方、ステップＳ２０６の判定の結果、変化情報が収集された場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ２０３で選択した検知処理ＩＤに基づいて検知設定ＤＢ３２１を参照し、対応づけられた検知設定情報データにおける変化情報格納処理プログラムＩＤを取得する（ステップＳ２０７）。
【００７４】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した変化情報格納処理プログラムＩＤに対応づけられた変化情報格納処理プログラム２１２を読み出し、これを変化情報格納処理手段３１２において実行する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
このように変化情報格納処理プログラム２１２を実行すると、活動変化背景情報抽出装置３００は、このプログラムにしたがって、ステップＳ２０５で収集した変化情報を、ステップＳ２０３で選択した組における検知処理ＩＤと共に活動検知情報ＤＢ３２２に格納する（ステップＳ２０９）。なお、この動作は変化情報格納処理手段３１２において実行される。その後、活動変化背景情報抽出装置３００はステップＳ２０２に帰還する。
【００７６】
また、ステップＳ２０２の判定の結果、未選択の組が存在しない場合（ステップＳ２０２のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ２０５において変化情報が１つ以上収集されたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。この判定の結果、変化情報が収集されていた場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ２０５で収集してそれぞれ検知処理ＩＤを加えてある全ての変化情報を、活動変化検知処理手段３１３に入力し（ステップＳ２１１）、その後、図９におけるステップＳ１０４へ移行する。一方、ステップＳ２１０の判定の結果、変化情報が１つも収集されていなかった場合（ステップＳ２１０のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、そのまま図９におけるステップＳ１０４へ移行する。
【００７７】
次に、図９におけるステップＳ１０６（活動変化検知処理）の詳細を図１２と共に説明する。図１２に示すように、活動変化背景情報抽出装置３００は先ず、図９のステップＳ１０５で選択した変化情報に含まれる検知処理ＩＤを取得し（ステップＳ３０１）、これに基づいて検知設定ＤＢ３２１を参照することで、これに対応づけられた検知設定情報データにおける活動変化検知処理プログラムＩＤを取得する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した活動変化検知処理プログラムＩＤに対応づけられた活動変化検知処理プログラム２１３を読み出し、これを活動変化検知処理手段３１３において実行する（ステップＳ３０３）。
【００７９】
このように活動変化検知処理プログラム２１３を実行すると、活動変化背景情報抽出装置３００は、このプログラムにしたがって対象の変化情報を処理することで、活動に変化が生じていればこれを検知する（ステップＳ３０４）。なお、この動作は活動変化検知処理手段３１３において実行される。
【００８０】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ３０４の処理において活動の変化を検知したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。この判定の結果、活動に変化が生じたことを検知した場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、検知した内容に基づいて活動変化検知情報を生成し（ステップＳ３０６）、その後、図９におけるステップＳ１０７へ移行する。一方、ステップＳ３０５の判定の結果、活動に変化が生じたことを検知しなかった場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、活動変化背景情報抽出装置３００は、そのまま図９におけるステップＳ１０７へ移行する。
【００８１】
次に、図９におけるステップＳ１０９（第１質問生成処理）の詳細を図１３と共に説明する。図１３に示すように、活動変化背景情報抽出装置３００は先ず、質問設定ＤＢ３２３から第１質問のデータ（以下、これを第１質問データという）の素となる第１質問素データを読み出す（ステップＳ４０１）。なお、第１質問素データとは、第１質問のひな型となるデータである。すなわち、これと以降において生成した質問表現とを組み合わせることで、ユーザへ提示する第１質問を生成することができる。
【００８２】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、図９におけるステップＳ１０８で活動検知情報ＤＢ３２２に保存した活動変化検知情報を読み込み（ステップＳ４０２）、これに含まれる検知処理ＩＤを取得する（ステップＳ４０３）。なお、活動変化検知情報の簡単な具体例は図１０に示した。
【００８３】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した検知処理ＩＤに基づいて検知設定ＤＢ３２１を参照することで、これに対応づけられた検知設定情報データにおける変化表現生成処理プログラムＩＤを取得する（ステップＳ４０４）。次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した変化表現生成処理プログラムＩＤに対応づけられた変化表現生成処理プログラム２１４を読み出し、これを第１質問手段３１４において実行する（ステップＳ４０５）。
【００８４】
このように変化表現生成処理プログラム２１４を実行すると、活動変化背景情報抽出装置３００は、このプログラムにしたがって、活動変化検知情報と検知処理ごとに設定された情報とから第１質問データを生成する際に用いる質問表現の文字列を生成する（ステップＳ４０６）。本実施例では、変化表現生成処理プログラム２１４で実現される処理を変化表現生成処理という。次に活動変化背景情報抽出装置３００は、生成した質問表現と第１質問素データとに基づいて第１質問データを生成する（ステップＳ４０７）。なお、これらの動作は第１質問手段３１４において実行される。
【００８５】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、生成した第１質問データを通信手段３０１に入力し、通信手段３０１において第１質問を活動主体であるユーザへ提示するためのＷｅｂページ（ＨＴＭＬ：HyperText Markup LanguageファイルやＸＭＬ：eXtensible Markup Languageファイルなど）を作成する（ステップＳ４０８）。この際、通信手段３０１は作成したＷｅｂページへユーザがアクセスする際に用いるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）も生成する。
【００８６】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、ステップＳ４０２で読み込んだ活動変化検知情報に基づいて活動検知情報ＤＢ３２２を参照することで、これに対応する変化情報から活動主体ＩＤを取得し（ステップＳ４０９）、さらに、取得した活動主体ＩＤに基づいて、これに対応付けられた活動主体情報を進捗管理ＤＢ１２５から取得する（ステップＳ４１０）。なお、変化情報の簡単な具体例は図１０に示した。また、進捗管理ＤＢ１２５に格納された進捗情報データの一例は図３に示した。
【００８７】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した活動主体情報に含まれる電子メールアドレスを通信手段３０１に入力し、通信手段３０１からステップＳ４０８で作成したＷｅｂページのＵＲＬを含む電子メールを、入力された電子メールアドレスへ送信する（ステップＳ４１１）。
【００８８】
ここで、図１２のステップＳ４０６、すなわち変化表現生成処理で生成される質問表現を簡単な具体例と共に説明する。この際、具体例には図１０に示した内容を用いる。変化表現生成処理では、第１質問手段３１４が活動検知情報ＤＢ３２２を参照することで、活動変化検知情報を取得する。次に第１質問手段３１４は、活動変化検知情報における変化情報ＩＤ：ＳＶａに基づいて、対応する変化情報を取得する。このように変化情報を取得すると、第１質問手段３１４は変化情報に含まれる情報と、検知処理ごとに予め設定された情報に基づいて質問表現を生成する。具体的には、例えば検知処理ＩＤ：ａに関して、案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと業界ＩＤとの情報を用いることが予め設定されていた場合、第１質問手段３１４は、取得した変化情報から「案件ＩＤ：ＳＢａ」と「プロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰ」と「サブプロセスＩＤ：顧客選定」と「業界ＩＤ：金融」とを抽出し、これらと、検知処理ごとに予め設定されている情報とに基づいて、「案件ＩＤ：ＳＢａにおけるプロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰのサブプロセスＩＤ：顧客選定において、顧客業種（業界ＩＤ）が金融となっています。」というような、変化内容を説明する文章の質問表現を生成する。第１質問手段３１４は、このような質問表現と、質問設定ＤＢ３２３に格納された第１質問素データとに基づいて、第１質問データを生成する。
【００８９】
次に、第１質問手段３１４が生成した第１質問データに基づいてユーザへ提示されるＷｅｂページ（以下、これを第１質問画面という）について図１４を用いて説明する。
【００９０】
図１４は通信手段３０１から送られた電子メールに含まれるＵＲＬへアクセスすることでクライアント装置２０１のディスプレイに表示される第１質問画面の一例を示す図である。図１４に示す例では、第１質問素データがＱ１〜Ｑ４の４つの質問項目を記述した文章からなるデータである場合を例にあげている。
【００９１】
図１４に示すように、第１質問画面には、上記で生成された質問表現「案件ＩＤ：ＳＢａにおけるプロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰのサブプロセスＩＤ：顧客選定において、顧客業種（業界ＩＤ）が金融となっています。」と、第１質問素データに含まれた質問文Ｑ１〜Ｑ４とが記述されている。質問項目Ｑ１〜Ｑ４は第１質問素データに予め用意された文章である。
【００９２】
以上のような第１質問画面において、ユーザは例えば質問項目Ｑ１に対して「金融業界に顧客層を広げた」と回答し、質問項目Ｑ２に対して「金融業界の担当の先輩が製品Ｚで社内情報共有環境を作っていた」と回答し、質問項目Ｑ３に対して「事例から」と回答し、質問項目Ｑ４に対して「Ｙｅｓ」と回答することができる。
【００９３】
以上のように回答を入力後、第１質問画面における『送信』ボタンをクリックすることで、この回答内容が営業業務活動支援サーバ装置１００へ送信される。また、送信された回答内容は、情報受付部１０１を介して活動変化背景情報抽出装置３００へ入力される。
【００９４】
このようにして第１質問に対する回答を受信すると、次に活動変化背景情報抽出装置３００は、更なる質問をユーザへ問うための第２質問を生成する。この際の動作を図１５に示すフローチャートと共に説明する。なお、以下では、図１４に示す第１質問画面に対してユーザから得られた回答に基づいて第２質問を生成した場合を例に挙げて説明する。また、図１６に、この動作で生成された第２質問画面の一例を示す。
【００９５】
図１５に示すように、活動変化背景情報抽出装置３００は先ず、図１４に示す第１質問画面の質問項目Ｑ３に対してユーザから入力された回答に基づき、「関係＋」が妥当だと信じる「理由の種類」を取得する（ステップＳ５０１）。なお、「関係＋」は、第１質問画面の質問項目Ｑ１に対して入力された「活動＃」と、質問項目Ｑ２に対して入力された「きっかけ＊」とを結びつける関係である。
【００９６】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、取得した「理由の種類」や質問項目に対する回答の組み合わせごとに用意された第２質問素データを質問設定ＤＢ３２３から読み出す（ステップＳ５０２）。なお、第２質問素データとは、第２質問のひな型となるデータであり、第２質問のデータ（以下、これを第２質問データという）を生成する際の素となるデータである。したがって、これと以降において生成した質問表現とを組み合わせることで、ユーザへ提示する第２質問を生成することができる。
【００９７】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、図１３のステップＳ４０４で取得した変化表現生成処理プログラムＩＤに対応づけられた変化表現生成処理プログラム２１４を読み出し、これを第２質問手段３１５において実行する（ステップＳ５０３）。
【００９８】
このように変化表現生成処理プログラム２１４を実行すると、活動変化背景情報抽出装置３００は、このプログラムにしたがって、第１質問画面に対して入力された回答から第２質問を生成する際に用いる質問表現の文字列を生成する（ステップＳ５０４）。次に活動変化背景情報抽出装置３００は、第１質問画面を生成する際に図１３のステップＳ４０６で生成した質問表現と、ステップＳ５０４で生成した質問表現と、ステップＳ５０２で読み出した第２質問素データとに基づいて第２質問データを生成する（ステップＳ５０５）。
【００９９】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、生成した第２質問データを通信手段３０１に入力し、通信手段３０１において第１質問を活動主体であるユーザへ提示するためのＷｅｂページを作成する（ステップＳ５０６）。この際、通信手段３０１は作成したＷｅｂページへユーザがアクセスする際に用いるＵＲＬも生成する。
【０１００】
次に活動変化背景情報抽出装置３００は、クライアント装置２０１のアクセス先を第１質問画面のＵＲＬから第２質問画面のＵＲＬへジャンプさせる（ステップＳ５０７）。これにより、クライアント装置２０１のディスプレイには、図１６に示すような第２質問画面が表示される。
【０１０１】
次に、第２質問画面について図１６を用いて説明する。図１６はクライアント装置２０１のディスプレイに表示される第２質問画面の一例を示す図である。なお、図１６に示す第２質問画面の例は、図１４の質問項目Ｑ３で選択された理由の種類が「事例から」である場合の例である。
【０１０２】
図１６に示すように、第２質問画面には、第１質問画面を作成する際に生成された質問表現「案件ＩＤ：ＳＢａにおけるプロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＰのサブプロセスＩＤ：顧客選定において、顧客業種（業界ＩＤ）が金融となっています。」と、図１４に示す第１質問画面の質問項目Ｑ１〜Ｑ３に対して入力された回答の信頼性を評価するための評価質問項目Ｑａ，ＱｂおよびＱｃと、理由の種類とした事例の詳細を問うための質問項目Ｑ５とが記述されている。また、図１６に示す例では、評価質問項目Ｑａ，ＱｂおよびＱｃに対してユーザが入力された回答と同じ回答を顧客から得られるか否かをユーザへ問うための顧客評価質問項目ＱＺも記述されている。なお、顧客評価質問項目ＱＺは、図１４の第１質問画面における質問項目Ｑ４に対する回答が‘Ｙｅｓ’の場合を想定している。すなわち、第１質問画面における質問項目Ｑ４は、顧客評価質問項目ＱＺを第２質問画面において問うか否かを決定するために用いられる。
【０１０３】
また、図１４の質問項目Ｑ３で選択された理由の種類が「知見者の意見から」である場合の例を図１７に示す。図１７に示すように、第２質問画面には、第１質問画面を作成する際に生成された質問表現「案件ＩＤ：ＳＢｂにおけるプロセス種別ＩＤ：ｓｏｌｕｔｉｏｎＱのサブプロセスＩＤ：提案サブプロセスの提案書ｂにおいて、提案するシステム構成要素に出力管理ソフトＺが入っています。」と、図１４に示す第１質問画面の質問項目Ｑ１〜Ｑ３に対して入力された回答の信頼性を評価するための評価質問項目Ｑａ，ＱｂおよびＱｃと、理由の種類とした知見者の意見の詳細を問うための質問項目Ｑ５とが記述されている。また、図１６に示す例では、評価質問項目Ｑａ，ＱｂおよびＱｃに対してユーザが入力された回答と同じ回答を顧客から得られるか否かをユーザへ問うための顧客評価質問項目ＱＺも記述されている。なお、顧客評価質問項目ＱＺは、図１４の第１質問画面における質問項目Ｑ４に対する回答が‘Ｙｅｓ’の場合を想定している。このように、第１質問画面における質問項目Ｑ３に対して他の回答（理由の種類）が選択された場合、これに応じた内容の第２質問画面が生成され、ユーザへ提示される。
【０１０４】
以上のように提示された第２質問画面に対し、ユーザが回答を入力し、画面中の『送信』ボタンをクリックすると、入力された回答内容が営業業務活動支援サーバ装置１００へ送信される。また、送信された回答内容は、情報受付部１０１を介して活動変化背景情報抽出装置３００へ入力される。
【０１０５】
このようにして第１質問および第２質問に対する回答を受信すると、次に活動変化背景情報抽出装置３００は、受信した回答内容と、活動検知情報ＤＢ３２２に蓄積された変化情報および活動変化検知情報とから必要な情報を抽出し、これに基づいて活動変化背景情報を作成する。また、活動変化背景情報抽出装置３００は、作成した活動変化背景情報を活動変化背景情報ＤＢ３２４（図７参照）に格納する。なお、この動作は図７における回答処理手段３１６において行われる。具体的には、回答処理手段３１６は、第１質問および第２質問に対する回答が入力されると、第１質問および第２質問に対応する変化情報および活動変化検知情報を活動検知情報ＤＢ３２２から読み出し、これらから必要な情報を抽出する。次に回答処理手段３１６は、抽出した情報に基づいて活動変化背景情報を生成し、これを活動変化背景情報ＤＢ３２４に格納する。図１８に、活動変化背景情報ＤＢ３２４に格納された活動変化背景情報の一例を示す。
【０１０６】
図１８に示すように、活動変化背景情報は、案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと活動主体ＩＤと変化情報ＩＤとの他に、第１質問画面および第２質問画面における各質問項目に対する回答Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，ＡｅおよびＡＺと、第２質問画面で問われた評価質問項目に対する回答の数（評価情報個数）とで構成される。ここで、案件ＩＤとプロセス種別ＩＤとサブプロセスＩＤと活動主体ＩＤと変化情報ＩＤとは、上述において説明したため、以下では、回答Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａａ，Ａｂ，Ａｃ，Ａｄ，ＡｅおよびＡＺと評価情報個数とについて説明する。
【０１０７】
上述したように、第２質問における評価質問項目は、第１質問における質問項目Ｑ３への回答である関係＋の理由の種類に応じて、その個数が変化する。このため、活動変化背景情報には、評価質問項目に対する回答の他に、回答の個数を示す情報（評価情報個数）とが格納される。例えば図１４および図１６に示す例では、評価質問Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃに対する回答Ａａ，Ａｂ，Ａｃと、評価情報個数‘３’とが格納される。なお、回答Ａｄ，Ａｅは、評価質問項目の数が４または５である場合を想定した構成である。すなわち、図１８に示す例では、最大で５つまでの評価質問項目を設けることができる。ただし、これに限らず、６個以上の評価質問項目を設けても良い。その場合、回答には必要に応じてＡｆ，Ａｇ…が設けられる。
【０１０８】
また、以上のように活動変化背景情報ＤＢ３２４に格納された活動変化背景情報は、クライアント装置２０１からの要求（情報提供要求）に基づき読み出され、情報受付部１０１を介して送信される。具体的には、クライアント装置２０１から受信した情報提供要求が通信手段３０１を介して活動変化背景情報処理手段３１７に入力される。これに対し、活動変化背景情報処理手段３１７は、入力された情報提供要求に基づいて活動変化背景情報ＤＢ３２４を検索し、得られた情報を通信手段３０１を介してクライアント装置２０１へ送信する。
【０１０９】
以上のような構成を有することで、本実施例によれば、ユーザへ必要な情報を効率的に提示することが可能となる。具体的には、例えば時間的に余裕があり、多くの可能性を検討したいユーザは、評価質問項目に対する回答に要求するレベルを下げて情報を要求する。これにより、顧客の視点からの評価である顧客評価質問項目ＱＺに依らずに情報を広く集めることができ、十分な検討を行うことが可能となる。一方、時間的な余裕がなく、顧客を説得できる背景を持つきっかけ情報のみを調べたいユーザは、顧客評価質問項目ＱＺが‘Ｙｅｓ’であり、且つ評価質問項目のレベルが低くない条件で情報を要求する。これにより、必要最小限の情報のみを集めることができ、的を絞った検討を行うことができる。また、顧客から実際の事例に基づいた説明を強く求められた場面などでは、「理由の種類」で検索範囲を限定することも可能となる。
【０１１０】
また、本実施例において活動変化背景情報処理手段３１７は、「理由の種類」に応じて評価質問項目を提示する構成であるため、効率的な情報選択作業を支援することができる。これは、時間的に余裕が無い場合のミスなどを防ぐことにも役立つ。
【０１１１】
さらに、再利用時の評価質問項目には、「前提は一致していますか？」などの一般的な質問項目を付け加えることも役立つし、一部の種類の質問、例えば理由の種類が「経験から」となっている情報について、「知見者の意見」の理由の種類に対する質問を加えるなどの調整を行うことも、再利用時の効率的な情報選択に役立つ。
【０１１２】
なお、本実施例では収集している活動の変化のきっかけなどの情報を必ずしも活動の結果が出ていないうちに収集しているため、この再利用時の情報選択作業を支援することは、再利用時に利用者が自分で判断することを促す意味でも重要な機能となる。ただし、本発明は、活動の結果が出てから結果を登録すること除外するものではない。
【０１１３】
なお、本実施例では営業業務活動を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば設計業務や顧客相談業務など、新たな状況に対応したり新たな物・ことを作り出す業務に対しても同様に適用し、有効な結果を得ることができる。
【０１１４】
また、実施例においては図２にプロセス定義の例を示し、図２のプロセス定義のフローに従った活動について説明を行ったが、本発明では、各入力となる情報（説明に用いた例では、提案書や、進捗管理の履歴や問合せ依頼のデータ）にサブプロセスの識別子を関連付けることができればよく、活動主体がサブプロセスの識別子を各データに直接/間接的に付与できればよい。このような簡単な変更により、必ずしもプロセス定義どおりのフローで活動していない活動主体についても活動の変化を検知しやすくなる。
【０１１５】
また、本実施例では、活動の変化を検知するための入力情報として、図１０に示したように、進捗にかかわる情報、情報の入手にかかわる情報、作成されたドキュメントを例に挙げたが、本発明はこれに限らず、活動の変化を検知するために観察する情報として、こられのうちの一種類、あるいは二種類でも三種類でもよいし、これら以外の種類の業務活動にかかわる情報を観察して活動の変化の検知に用いてもよい。
【０１１６】
また、本実施例では、進捗の管理の情報などが日報のような報告書で記述されるとしているが、本発明はこれに限らず、全ての記録が文書の形で保存されていてもよく、活動の変化を観察する入力データを全て文書管理のデータベースやシステムから入手するという構成でもよい。また，変化を検知するための情報源ごとに情報の入手、格納、比較などの処理を分けているため，テキスト情報に限らず音声や画像などの形態の情報源を活動の変化を検知する情報源として用いてもよい。
【０１１７】
また、本実施例では、活動の変化を検知する処理の例として、過去の同じサブプロセスの記録と比較する例を挙げたが、本発明はこれに限らず、例えば日報の記録などから、「提案を予定していたシステムに加えて入出力装置５台を導入することになった」など、一連の活動の中で起きた変化が記録されている情報を直接検知することを加えた構成を行うこともできる。上記の例では簡単には例えば、日報に対して予め設定した特定の言葉のパターン、例えば「＊予定していた＊に加え＊になった」（＊は任意の文字列）などの文字列のパターンを用意することにより容易に実現できる。また、進捗管理のシステムでのスケジュールのずれを観察して、活動の変化の検知に利用することもできる。
【０１１８】
さらに、本実施例では、「関係＋」の入力などに定まった形式への入力を強制する形を採用したが、本発明はこれに限らず、入力の形式を制限せずに入力されたデータに対して自然言語処理の技術を用いて「関係＋」などの情報を抽出する変更を行うことも容易である。
【０１１９】
以上のように、本実施例によれば、活動の変更を行ってから時間を経ることなく行った変更や背景となるきっかけなどの情報を収集することができる。これにより、従来は記録に残ることが少なかったこれらの情報を抽出することができ、早期に共有することができるようになる。また、早期にこれらの情報を収集することは、実際の効果などが明らかにならないうちに情報を収集することになるが、情報の種類に応じた評価基準や評価情報を提供することで再利用する側で目的に応じて効率よく情報選択を行うことができる。
【０１２０】
なお、上記した実施例１は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施例１による営業業務活動支援システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１によるプロセスＤＢ１２６に保持された業務プロセス定義データの例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１による進捗管理ＤＢ１２５に保持された進捗情報データの例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１による情報問合せ記録ＤＢ１２３に保持された要求受付情報データの例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１による案件管理ＤＢ１２１に保持された案件情報データの例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１による顧客情報ＤＢ１２２に保持された顧客情報データの例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１による活動変化背景情報抽出装置３００の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例１による検知設定ＤＢ３２１に保持された検知設定情報データの例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１において第１質問を生成てユーザへ提示する際の活動変化背景情報抽出装置３００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例１による変化情報問合せ処理プログラム２１１で実現される変化情報問合せ処理と、これにより入手される変化情報と、活動変化検知処理プログラム２１３で実現される活動変化検知処理と、これにより生成される活動変化検知情報との簡単な具体例を示す図である。
【図１１】図９におけるステップＳ１０３（変化情報要求処理）の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１２】図９におけるステップＳ１０６（活動変化検知処理）の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１３】図９におけるステップＳ１０９（第１質問生成処理）の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１による第１質問画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１における第２質問生成処理の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例１による第２質問画面であって「理由の種類」が「事例から」である場合の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例１による第２質問画面であって「理由の種類」が「知見者の意見から」である場合の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１による活動変化背景情報ＤＢ３２４に保持された活動変化背景情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  営業業務活動支援システム        １００  営業業務活動支援サーバ装置
１０１  情報受付部                  １１０、１２０、２００  通信媒体
１１１  案件情報管理処理部          １１２  営業支援情報・要求受付部
１１３  文書管理受付部              １１４  進捗管理部
１２１  案件管理ＤＢ                １２２  顧客管理ＤＢ
１２３  情報問合せ記録ＤＢ          １２４  文書管理ＤＢ
１２５  進捗管理ＤＢ                １２６  プロセスＤＢ
２６１  プロセス種別ＩＤ            ２６２  プロセス概略説明
２６３  業務プロセス定義            ２６４  サブプロセス
３００  活動変化背景情報抽出装置    ３０１  通信手段
３１１  変化情報問合せ処理手段      ３１２  変化情報格納処理手段
３１３  活動変化検知処理手段        ３１４  第１質問手段
３１５  第２質問手段                ３１６  回答処理手段
３１７  活動変化背景情報処理手段    ３２１  検知設定ＤＢ
３２２  活動検知情報ＤＢ            ３２３  質問設定ＤＢ
３２４  活動変化背景情報ＤＢ
２１１  変化情報問合せ処理プログラム
２１２  変化情報格納処理プログラム
２１３  活動変化検知処理プログラム
２１４  変化表現生成処理プログラム
２１５  活動変化背景処理プログラム
２０１、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、…  クライアント装置
【図１】
2005222174.tif 000003
【図２】
2005222174.tif 000004
【図３】
2005222174.tif 000005
【図４】
2005222174.tif 000006
【図５】
2005222174.tif 000007
【図６】
2005222174.tif 000008
【図７】
2005222174.tif 000009
【図８】
2005222174.tif 000010
【図９】
2005222174.tif 000011
【図１０】
2005222174.tif 000012
【図１１】
2005222174.tif 000013
【図１２】
2005222174.tif 000014
【図１３】
2005222174.tif 000015
【図１４】
2005222174.tif 000016
【図１５】
2005222174.tif 000017
【図１６】
2005222174.tif 000018
【図１７】
2005222174.tif 000019
【図１８】
2005222174.tif 000020