(57)【要約】【課題】小胞を充分に膨張させることが可能であり、加えて、立体状に形成する際においても、折目を美しく保つことができる空気充填緩衝材を提供することを課題とする。【解決手段】重ね合わせた柔軟性を有するシート１ａ，１ｂの所要箇所を接着することにより、空気を充填可能な小胞２を複数形成した空気封入緩衝材１であり、一方側シート１ａについては平坦なものであり、他方側シート１ｂについては、小胞２を形成すべき位置において、小胞２の膨張後の形状にあらかじめ成型した空気封入緩衝材を提供する。これにより、従来のように他方側シート１ｂを折り込んで形成した場合のように小胞２が充分に膨張できないという問題がなく、他方側シート１ｂからなる小胞２を成型した通りの形状に、充分に膨張させることができる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有するシート（１ａ，１ｂ）を用い、重ね合わせたシート（１ａ，１ｂ）の所要箇所を接着することにより、空気を充填可能な空間を有する小胞（２）を複数形成した空気封入緩衝材（１）において、
重ね合わせたシート（１ａ，１ｂ）のうち、
一方側シート（１ａ）については平坦なものであり、
他方側シート（１ｂ）については、小胞（２）を形成すべき位置において、小胞（２）の膨張後の形状にあらかじめ成型したものであり、
空気封入緩衝材（１）の外部と小胞（２）とを接続する外部空気通路（３）と、この外部空気通路（３）を閉鎖する閉鎖手段（３ａ）とを備えることを特徴とする空気封入緩衝材。
【請求項２】
小胞（２）同士の間において、一方側シート（１ａ）と他方側シート（１ｂ）とが接着されない小胞間空気通路（２ａ）が設けられるものであり、
この小胞間空気通路（２ａ）は、小胞（２）に空気を充填した際においても、小胞（２）に対して相対的に膨張しない部分であり、
これにより、小胞間空気通路（２ａ）において各シート（１ａ，１ｂ）を折り曲げることが容易であることを特徴とする、請求項１に記載の空気封入緩衝材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の空気封入緩衝材（１）を用い、上記の一方側シート（１ａ）が外側に、他方側シート（１ｂ）が内側に配位されるように、立体形状に形成されたものであり、
小胞（２）に空気が充填されていない状態と、空気が充填された状態とにおいて、形成された立体形状の外寸が変化しないことを特徴とする空気封入緩衝材。
【請求項４】
一方側シート（１ａ）は、その外部表面側の少なくとも一部に、紙などの筆記可能な被覆材が設けられたものであることを特徴とする、請求項３に記載の空気封入緩衝材。
【請求項５】
上記の外部空気通路（３）には、空気封入緩衝材（１）の外部から小胞（２）へと向かう気流を許容し、上記とは逆方向の気流を遮断する逆止弁（３ａ）が設けられたことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項６】
連続して供給される、柔軟性を有するシート（１ａ，１ｂ）が重ね合わされ、所要箇所が接着されることにより、空気を充填可能な空間を有する小胞（２）が複数形成された、空気封入緩衝材の製造方法において、
他方側シート（１ｂ）に、小胞（２）の膨張後の形状に膨らませた立体状部（Ａ）が形成される工程と、
平坦な一方側シート（１ａ）と、上記のように立体状部（Ａ）が形成された他方側シート（１ｂ）とが、立体状部（Ａ）の膨らみが表側となるように重ね合わされる工程と、
立体状部（Ａ）の内容積（Ｖ）が減少するように、他方側シート（１ｂ）が変形させられる工程とを有することを特徴とする、空気封入緩衝材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、保護対象物の破損を防止するように包装する空気封入緩衝材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平７−２８５５８１号公報
【０００３】
【従来の技術】
従来から、軟質樹脂製のシートを重ね合わせ、それぞれのシートの間に、空気を充填可能な空間を有する空気封入部を形成した空気封入緩衝材が広く用いられている。この空気封入緩衝材の空気封入部を、保護対象物の一部あるいは全部に当接させることにより、保護対象物を外部の衝撃から保護することができる。
【０００４】
上記のような空気封入緩衝材の一例としては、本願出願人による特開平７−２８５５８１号公報（特許文献１）に示される空気封入緩衝材が提案されている。これは、気密性の軟質樹脂シートを接着することにより、空気封入部である小胞を区画形成し、この小胞の内部に空気を封入することにより、空気封入緩衝材に当接する保護対象物が、膨張した小胞による緩衝作用により保護されるものである。
【０００５】
ここで、この空気封入緩衝材は、小胞に空気を充填した際において、一方側に比べ他方側がより大きく膨張するようになっている。よって、空気封入緩衝材の一方側の面をほぼ平坦なままで保持できるため、緩衝機能付の封筒等に用いる際に有利である。
この空気緩衝材を構成する、重ね合わせたうちの一方側シートには平坦なシートが用いられ、そして、他方側シートは、一方側シートに弛ませて貼り付けられることにより小胞が形成される。具体的には、図９に示すように他方側シート１０１ｂを折り込んでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、空気封入緩衝材の端部Ｓにおいては、この折り込んだ部分が、一方側シート１０１ａと他方側シート１０１ｂとが、折り込んだままの状態で一体に接着されているため、小胞１０２に空気を充填して膨張させた際においても、小胞１０２の端部が折り込まれた状態のままでうまく膨張しない。
また、上記のように形成された空気封入緩衝材を、小胞１０２を横断するように折って、封筒状などの立体状に形成した場合、折目を単に折り曲げただけとした場合、小胞１０２に空気を充填した場合において、折目の形態が充填した空気によって崩れることがあった。また、折目として、小胞１０２の一部をヒートシールする、いわゆるポイントシールを形成する場合があるが、多層の樹脂層からなる他方側シート１０１ｂにおいて、ヒートシール性のない樹脂層を最外層にした場合、図示のポイントＰ１においてはポイントシールの形成が可能であるものの、折り込んだ部分において、ヒートシール性のない樹脂層が重なるポイントＰ２においてはポイントシールの形成が不可能であった。
【０００７】
上記の問題点に鑑み、本願発明は、小胞を充分に膨張させることが可能であり、加えて、立体状に形成する際においても、折目を美しく保つことができる空気充填緩衝材を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、柔軟性を有するシート１ａ，１ｂを用い、重ね合わせたシート１ａ，１ｂの所要箇所を接着することにより、空気を充填可能な空間を有する小胞２を複数形成した空気封入緩衝材１において、重ね合わせたシート１ａ，１ｂのうち、一方側シート１ａについては平坦なものであり、他方側シート１ｂについては、小胞２を形成すべき位置において、小胞２の膨張後の形状にあらかじめ成型したものであり、空気封入緩衝材１の外部と小胞２とを接続する外部空気通路３と、この外部空気通路３を閉鎖する閉鎖手段３ａとを備えることを特徴とする空気封入緩衝材を提供する。
【０００９】
また、本願の請求項２に記載の発明は、小胞２同士の間において、一方側シート１ａと他方側シート１ｂとが接着されない小胞間空気通路２ａが設けられるものであり、この小胞間空気通路２ａは、小胞２に空気を充填した際においても、小胞２に対して相対的に膨張しない部分であり、これにより、小胞間空気通路２ａにおいて各シート１ａ，１ｂを折り曲げることが容易であることを特徴とする、請求項１に記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１０】
また、本願の請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の空気封入緩衝材１を用い、上記の一方側シート１ａが外側に、他方側シート１ｂが内側に配位されるように、立体形状に形成されたものであり、小胞２に空気が充填されていない状態と、空気が充填された状態とにおいて、形成された立体形状の外寸が変化しないことを特徴とする空気封入緩衝材を提供する。
【００１１】
また、本願の請求項４に記載の発明は、一方側シート１ａは、その外部表面側の少なくとも一部に、紙などの筆記可能な被覆材が設けられたものであることを特徴とする、請求項３に記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１２】
また、本願の請求項５に記載の発明は、上記の外部空気通路３には、空気封入緩衝材１の外部から小胞２へと向かう気流を許容し、上記とは逆方向の気流を遮断する逆止弁３ａが設けられたことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の空気封入緩衝材を提供する。
【００１３】
また、本願の請求項６に記載の発明は、連続して供給される、柔軟性を有するシート１ａ，１ｂが重ね合わされ、所要箇所が接着されることにより、空気を充填可能な空間を有する小胞２が複数形成された、空気封入緩衝材の製造方法において、他方側シート１ｂに、小胞２の膨張後の形状に膨らませた立体状部Ａが形成される工程と、平坦な一方側シート１ａと、上記のように立体状部Ａが形成された他方側シート１ｂとが、立体状部Ａの膨らみが表側となるように重ね合わされる工程と、立体状部Ａの内容積Ｖが減少するように、他方側シート１ｂが変形させられる工程とを有することを特徴とする、空気封入緩衝材の製造方法を提供する。
なお、本願発明における各工程の順序は、上記の記載順に限られるものではない。特に、一方側シート１ａと他方側シート１ｂとが重ね合わされる工程と、他方側シート１ｂが変形させられる工程とは適宜入れ替え可能である。
【００１４】
本願発明においては、一方側シート１ａについては平坦なものとし、他方側シート１ｂについては、小胞２を形成すべき位置において、小胞２の膨張後の形状にあらかじめ成型したものとすることにより、従来のように他方側シートを折り込んで形成した場合のように小胞が充分に膨張できないという問題がなく、小胞２を成型した通りの形状に、充分に膨張させることができる。
【００１５】
特に、請求項２に記載の発明においては、小胞２に空気を充填した際においても、小胞２に対して相対的に膨張しない部分である小胞間空気通路２ａを形成することにより、小胞間空気通路２ａにおいて各シート１ａ，１ｂを折り曲げることが容易であり、従来のように折目部分の形態が充填された空気によって崩れることも起こりにくく、外観を美しく保つことができる。また、折目としてのポイントシールの形成も不要である。
【００１６】
また特に、請求項３に記載の発明においては、一方側シート１ａが外側に、他方側シート１ｂが内側に配位されるように、立体形状に形成されたものであり、小胞２に空気が充填されていない状態と、空気が充填された状態とにおいて、形成された立体形状の外寸が変化しないため、特に、ダンボールケースなどの箱材Ｘの内部に配位させるために、箱材Ｘの内部の形状にあわせて形成した立体状緩衝材７ｂにおいて、従来の空気封入緩衝材のように、立体状に形成した場合に、小胞の膨張を見越して寸法を決定する必要がなく、箱材Ｘに対して隙間なく立体状緩衝体７ｂを配位させることができる。
【００１７】
また特に、請求項６に記載の発明においては、空気封入緩衝材の製造方法において、立体状部Ａの内容積Ｖが減少するように、他方側シート１ｂが変形させられる工程を設けることにより、小胞２から内容積が減少した分の空気を追い出すことができ、後に空気封入緩衝材１を立体状に形成加工する際や、小胞２に空気を充填しない状態のまま出荷する場合などにおいても支障をきたさないものとできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る空気封入緩衝材の実施の一例を取り上げて図と共に説明する。図１は本例の平面状である空気封入緩衝材を示す平面図であり、図２及び図３は小胞を示す説明図、図６〜図８は本例の空気封入緩衝材を立体状に形成した例を示す説明図である。
【００１９】
本願発明に係る空気封入緩衝材の材料には、後述のように空気を充填した際に、これに応じて変形可能な柔軟性を有する気密性のシート１ａ，１ｂが用いられる。本例では、軟質樹脂製シート、具体的にはポリエチレンと無延伸ナイロンとを貼り合わせて多層構造としたシートを２枚使用している。なお、このシート１ａ，１ｂは下記のようにそれぞれ形状が異なるものである。
このシート１ａ，１ｂを重ね合わせ、その一部に対して、複数箇所にヒートシール等の手段によりシール４を形成して、図１に示すように、左右方向に並列する複数の小胞２と、図示上方に位置し、小胞２に対して連通する空気導入路５とがそれぞれ区画形成された、平面状の空気封入緩衝材１が形成される。
本例において、小胞２は、上下方向に細長い長円状のものが、図１に示すように上下左右方向に隣り合うようにして形成されている。そして、左右方向の小胞２同士はシール４により隔絶されているが、上下方向の小胞２同士の間にはシール４が形成されておらず、小胞間空気通路２ａを介して連通している。なお、このことに関しては後述する。
【００２０】
上記の２枚のシートのうち、一方側シート１ａと他方側シート１ｂの形状は異なる。まず、一方側シート１ａには、本例においては、平坦な、平面視長方形のシートを用いている。
これに対して、他方側シート１ｂは、小胞２が形成される部分である立体状部Ａを、あらかじめ小胞２に空気が充填され、膨張した形状に成型したものである。具体的にこの成型は、図４（Ａ）に示すように、真空型６１に可塑状態まで加熱した他方側シート１ｂを当接させ、真空型６１の成型凹部６１ａと他方側シート１ｂとの間の空間に存在する空気を、脱気通路６１ｂを介して脱気することによって型成型するものや、図４（Ｂ）に示すように、成型凸部６２ａを備えた上型６２と、成型凹部６３ａを備えた下型６３との間に可塑状態まで加熱した他方側シート１ｂを配位させ、他方側シート１ｂを上型６２と下型６３とで挟むことによって型成型するものが例示できるが、可塑状態まで加熱した他方側シート１ｂを成型型に当接させることにより、膨張時の小胞２の形状に合わせて型成型するものであれば、他の手段を用いても良い。
【００２１】
ここで、上記のように立体状部Ａが成型された他方側シート１ｂと、平坦な一方側シート１ａとを貼り合せた際においては、小胞２に若干の空気が存在したままの状態となることがあり、後に空気封入緩衝材１を立体状に形成加工する際や、小胞２に空気を充填しない状態のまま出荷する場合などにおいて支障をきたす場合がある。
これを防止するためには、他方側シート１ｂをつぶしたり折ることなどによって変形させ、立体状部Ａの内容積Ｖを減少させる。なお、この内容積Ｖは、図５（Ｅ）に示すように、立体状部Ａと平坦部Ｂの延長面Ｂ’とにより囲まれる部分の内容積のことである。
具体的には、図５（Ａ）に示すように、他方側シート１ｂにおける立体状部Ａの膨らみを、ローラによる押圧Ｐなどを加え、つぶしたり折ることなどによって内容積Ｖを減少させ、この減少した内容積分の空気Ｑを抜き、その後、図５（Ｂ）に示すように、一方側シート１ａを貼り合せる方法や、例えば図１に示した下端側シール４ａを除くシール４を先に形成した状態とし、図５（Ｃ）（Ｄ）に示すように、ローラによる押圧Ｐなどを加えて、内容積Ｖを減少させ、この減少した内容積分の空気Ｑを追い出した後に下端側シール４ａを形成するなどの方法をとる。これにより、図１のＩ−Ｉ断面視における形状を、図３（Ａ）に示したように、立体状部Ａが膨らまない状態とでき、後に空気封入緩衝材１を立体状に形成加工する際や、小胞２に空気を充填しない状態のまま出荷する場合などにおいても支障をきたさないものとできる。
また、一方側シート１ａと他方側シート１ｂとを重ね合わせる工程の前に、逆止弁３ａを構成するシートを両シート１ａ，１ｂ間に配位させる工程を設けても良い。
なお、あらかじめ小胞２に空気を充填して出荷する場合などにおいては、小胞２に若干の空気が存在したままで、一方側シート１ａと他方側シート１ｂとを貼り合わせても良い。
【００２２】
上記のように他方側シート１ｂを成型することにより、他方側シート１ｂには、図２に示すような、小胞２に空気が充填され、膨張した形状である立体状部Ａと、平坦部Ｂとが成型される。
そして、一方側シート１ａと他方側シート１ｂとをシール４を介して接着した際であって、小胞２に空気を充填していない場合における、図１のＩ−Ｉ断面視における形状は、図３（Ａ）に示したようになり、この際立体状部Ａは膨らんでいないため、平面状の一方側シート１ａに対して、他方側シート１ｂが弛んだように配位される。
そして、空気を充填して小胞２が膨張した際においては、図２や図３（Ｂ）（Ｃ）に示すように、一方側シート１ａはほとんど膨張しないのに対し、他方側シート１ｂの立体状部Ａは、あらかじめ成型されているため大きく膨張する。
【００２３】
ここで、特許文献１記載の従来の空気封入緩衝材にあっては、図９に示すように、小胞１０２において、他方側シート１０１ｂが折り込まれた状態にあるため、特に空気封入緩衝材の端部Ｓにおける小胞１０２が充分に膨張できないという問題点があったが、本願発明にあっては、図３（Ｂ）に示すように、小胞２の端部２ｂがシール４とは離れた位置にあるため、小胞２に空気を充填した際において、他方側シート１ｂに形成した立体状部Ａの通りの形状に充分に膨張させることができる。
【００２４】
また、平面状緩衝体１を折り曲げ、所要箇所を接着することにより、図６や図８に示すように、緩衝材を立体状に形成した際において、一方側シート１ａが外側に配位されるようにすることにより、小胞２への空気充填によって外形寸法が大きく変化しないようにできる。
よって、一方側シートと他方側シートとが同じ形状に膨張する、従来の空気封入緩衝材においては、立体状に形成した場合、小胞の膨張を見越して寸法を決定する必要があったが、本願発明においてはそのような必要がなく、特に図８に示した立体状緩衝体７ｂにおいては、立体状緩衝体７ｂの収納先である箱材Ｘに対して隙間なく箱状緩衝体７ｂを配位させることができ、梱包などの際に大変有利である。
【００２５】
図１に戻って説明を続けると、小胞２は、図示上端部が外部空気通路３として開口されており、下端部はシール４（４ａ）により閉鎖されている。なお、本例においては、外部空気通路３に閉鎖手段としての逆止弁３ａが取り付けられており、この逆止弁３ａを介して、小胞２と後述する空気導入路５とが連通している。
なお、本例のように小胞２の各々には逆止弁３ａを設けずに、例えば、空気導入路５の一端側５ａなどにまとめて逆止弁３ａを設けても良い。
また、本願発明において、逆止弁３ａを設けることは必須のことではなく、例えば、小胞２に空気を充填した後に、外部空気通路３をヒートシール等の手段により閉鎖しても良い。つまり、小胞２に空気を充填後、充填された空気が空気封入緩衝材１の外部に逃げ出さないように外部空気通路３を閉鎖するための閉鎖手段３ａを設ければ良く、その具体的手段は限定されるものではない。
【００２６】
本例において用いる逆止弁３ａは、ここでは詳述しないが、軟質樹脂製のシートの小片からなり、両端が開口した、扁平な筒状のものであって、一方側の端部から他方側の端部への空気の流れ、つまり具体的には、空気導入路５から各小胞２への気流を許容し、逆方向の気流を遮断するものであり、逆止弁３ａの内部に形成された空気通路を閉鎖可能な弁体シートを配位するものや、一方方向の気流に比べて逆方向の気流の方が通過抵抗が大きくなるような部分シールを形成したものが例示できるが、逆止弁３ａの実施の形態はこれらに限られるものではなく、種々のものを用いることができる。
逆止弁３ａについては、本例の空気封入緩衝材１においては小胞２毎に設けられているので、仮に一つの小胞２が破損したとしても、空気が抜けるのは破損した小胞２のみであり、他の小胞２には影響が及ばず、空気封入緩衝材１の緩衝効果を維持することができる。
【００２７】
空気導入路５は、本例においては各小胞２の図示上方に位置し、左右方向に形成された帯状の通路であり、各小胞２と直交する位置関係に形成されたものである。この空気導入路５は、右端が開口端５ａとして開口され、左端５ｂがシール４により閉鎖されている。そしてこの開口端５ａが、小胞２の内部に空気を送り込むための入口となる。
言い換えると、空気導入路５の側方から枝分かれする形で小胞２が形成されるものであり、空気導入路５の開口端５ａから空気を導入することにより、小胞２の内部に空気が封入される。このように空気導入路５を介して小胞２に空気を封入することができるため、効率良く空気の封入を行なうことができる。
なお、本例のように空気導入路５を経由して各小胞２に空気を充填する構造とせず、直接、空気封入緩衝材１の外部から各小胞２に空気を充填する構造としても良い。
【００２８】
このようにして形成された空気封入緩衝材１の小胞２への空気の封入は、例えば、空気導入路５の開口端５ａにパイプ等を挿入することにより行う。これにより、注入された空気は、空気導入路５を通り、逆止弁３ａを経て各小胞２に至る。本例においては、小胞２のそれぞれに逆止弁３ａが設けられているため、小胞２に空気が封入された後は空気が抜けずにそのままの状態を維持することができる。
【００２９】
逆止弁３ａについては、空気封入緩衝材１の外部から開放操作できるように取り付けたり、小胞２にチャック等の開閉手段を設けることによって、小胞２毎に空気の出し入れをできるものとしても良い。これにより、小胞２を必要な部分のみ膨らませたり、空気封入緩衝材１の使用後に、一旦小胞２に封入された空気を抜くことにより空気封入緩衝材１を減容して、再利用の際に改めて空気を封入するという使用方法も可能となる。
また、空気封入緩衝材１の一部にあらかじめ切込を入れておき、廃棄する際に、切込の部分から小胞２を切り裂くことができるようにしたり、小胞２に、例えば易剥離性の蓋部材を取り付けることにより、容易に開放できる脱気口を設けておき、小胞２の空気を抜いて容易に減容できるようにしても良い。
【００３０】
ここで、本例においては、図１に示すように、上下方向に配位された小胞２同士の間において、平坦な一方側シート１ａと、他方側シート１ｂの平坦部Ｂとが重ね合わされることにより、小胞間空気通路２ａが形成されている。この小胞間空気通路２ａについては、小胞２に空気が充填された際においても、あらかじめ充填後の形態に成型された小胞２に空気が優先的に溜まるため、図３（Ｂ）に示すように小胞２に対しては相対的に膨張しない。
【００３１】
従来、図１に示すような平面状である空気封入緩衝材を小胞を横断するように折って、封筒状などの立体状に形成した場合、折目を単に折り曲げただけとすると、小胞に空気を充填した場合において、充填された空気により折目の形態が崩れて外観が見苦しくなることがあった。また、折目として、小胞の一部をヒートシールする、いわゆるポイントシールを形成する場合があるが、ヒートシール性のない樹脂層を他方側シートの最外層にした場合などは、他方側シートを折り込んだ場合において、ヒートシールしない樹脂層が重なり、ポイントシールの形成が不可能であった（図９上のポイントＰ２）。
これに対し、本願発明においては、小胞２に対して相対的に膨張しない小胞間空気通路２ａが形成されているため、この小胞間空気通路２ａを折目として立体状に形成した場合であっても、従来のように折目の形態が充填された空気によって崩れることも起こりにくい。また、折目としてのポイントシールの形成も不要である。
【００３２】
図１に示したように形成された、平面状である空気封入緩衝材１は、実際の使用の際には、種々の形態に加工して利用することができる。図１に示す平面状のまま小胞２に空気を充填して用いても良いし、例えば、図６〜図８に示すように、内部に空間部７１を有する、立体状の立体状緩衝材７に形成するものであっても良い。
【００３３】
ここで、立体状に形成した空気封入緩衝材７の例を示す。まず、図６，７に示す封筒状緩衝材７ａは、図１に示した平面状の空気封入緩衝材１を、小胞間空気通路２ａの位置で二つ折りにし、重なり合った左右の側辺をヒートシールなどにより接着し、一方側シート１ａが表側に位置するように封筒状に形成したものである。このようにして、空気の封入により膨張した小胞２に囲まれるように空間部７１が形成される。そして、この空間部７１に保護対象物を収納することによって、小胞２により保護対象物が包まれた状態となり保護される。
ここで、表面には一方側シート１ａが配位されるため、小胞２に空気を充填した際においても、表面には凹凸が発生しにくい。よって、一方側シート１ａの一部あるいは全面に、宛名書きなどができるように、紙などの筆記可能な被覆材を貼り付けておくことにより、通常の封筒とほぼ同様の使い勝手で使用することが可能である。
また、例えば空気導入路５の部分を、図６に矢印で示したように、反対側に折り返し可能な蓋体９として形成しておき、その蓋体９の内部側に、蓋体９を折り返した際に当接する一方側シート１ａに対して接着可能な接着剤層９ａを設けたものとしてもよい。
【００３４】
次に、図８に示すものは、ダンボールケースなどの箱材Ｘの内部に配位させるために、箱材Ｘの内部の形状にあわせて形成した立体状緩衝材７ｂである。この立体状緩衝材７ｂにおいても、外側に一方側シート１ａ、内側に他方側シート１ｂを配位している。既に述べたように、一方側シート１ａが外側に配位されることにより、小胞２への空気充填によって外形寸法が大きく変化しないため、従来の空気封入緩衝材のように、立体状に形成した場合に、小胞の膨張を見越して寸法を決定する必要がなく、箱材Ｘに対して隙間なく立体状緩衝体７ｂを配位させることができ、充分な緩衝効果を発揮することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本願発明においては、一方側シートについては平坦なものとし、他方側シートについては、小胞を形成すべき位置において、小胞の膨張後の形状にあらかじめ成型したものとすることにより、従来のように他方側シートを折り込んで形成した場合のように小胞が充分に膨張できないという問題がなく、小胞を成型した通りの形状に、充分に膨張させることができる。
【００３６】
そして特に、請求項２に記載の発明においては、小胞に空気を充填した際においても、小胞に対して相対的に膨張しない部分である小胞間空気通路を形成することにより、小胞間空気通路において各シートを折り曲げることが容易であり、従来のように折目部分の形態が充填された空気によって崩れることも起こりにくく、外観を美しく保つことができる。また、折目としてのポイントシールの形成も不要である。
【００３７】
また特に、請求項３に記載の発明においては、一方側シートが外側に、他方側シートが内側に配位されるように、立体形状に形成されたものであり、小胞に空気が充填されていない状態と、空気が充填された状態とにおいて、形成された立体形状の外寸が変化しないため、特に、ダンボールケースなどの箱材の内部に配位させるために、箱材の内部の形状にあわせて形成した立体状緩衝材において、従来の空気封入緩衝材のように、立体状に形成した場合に、小胞の膨張を見越して寸法を決定する必要がなく、箱材に対して隙間なく立体状緩衝体を配位させることができる。
【００３８】
また特に、請求項６に記載の発明においては、空気封入緩衝材の製造方法において、立体状部の内容積が減少するように、他方側シートが変形させられる工程を設けることにより、小胞から内容積が減少した分の空気を追い出すことができ、後に空気封入緩衝材を立体状に形成加工する際や、小胞に空気を充填しない状態のまま出荷する場合などにおいても支障をきたさないものとできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の一例に係る平面状である空気封入緩衝材を示す平面図である。
【図２】本例の空気封入緩衝材における、小胞の周辺を示す斜視の要部説明図である。
【図３】本例の空気封入緩衝材における、小胞を示す断面視の説明図であり、（Ａ）は図１のＩ−Ｉ断面視で空気充填前のもの、（Ｂ）は図１のＩ−Ｉ断面視で空気充填後のもの、（Ｃ）は図１のＩＩ−ＩＩ断面視（要部）で空気充填後のものである。
【図４】（Ａ）（Ｂ）共、本例の空気封入緩衝材における他方側シートの型成型の工程を示す断面視の説明図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は、本例の空気封入緩衝材において、立体状部Ａの膨らみが押しつぶされる工程を示す断面視の説明図である。（Ｅ）は、立体状部Ａの内容積Ｖを示す説明図である。
【図６】本例の空気封入緩衝材を立体状に形成した例を示す縦断面視の説明図である。
【図７】本例の空気封入緩衝材を立体状に形成した例を示す横断面視の説明図である。
【図８】本例の空気封入緩衝材を立体状に形成した他の例を示す斜視の説明図である。
【図９】従来の空気封入緩衝材における小胞を示す断面斜視の説明図である。
【符号の説明】
１      空気封入緩衝材（平面状）
１ａ    一方側シート
１ｂ    他方側シート
２      小胞
２ａ    小胞間空気通路
３      外部空気通路
３ａ    閉鎖手段、逆止弁
５      空気導入路
Ａ      立体状部
Ｖ      立体状部の内容積
【図１】
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【図２】
2005035556.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005035556.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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