(57)【要約】【課題】  従来の技術で商品の買い替えを斡旋すると、顧客の買い替え期間の平均日数に左右されるため、定期的に買い替えが必要な商品を正しい買い替え期間で斡旋できない問題がある。【解決手段】  あらかじめ商品ごとに購入間隔日数を設定し、顧客の商品購入履歴情報から購入間隔日数が経過した商品について、顧客に買い替えを斡旋する。【効果】  商品の買い替え時期に合わせて買い替えを斡旋することで、顧客は商品の買い忘れを防ぐことができ、割引も受けることができる。そして、顧客が定期的に商品を買い換えてくれることで、店舗やメーカは売上を伸ばすことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で販売する商品情報と、前記商品の消費期間情報と、顧客の商品購入履歴情報と、顧客への情報通知手段と、を備えることにより、顧客が購入した商品について、購入日から前記消費期間情報の消費期間が経過した場合に、顧客への前記情報通知手段によって、顧客に商品の買い替えを斡旋することを特徴とする商品買い替え斡旋方法およびシステム。
【請求項２】
請求項１記載の商品の買い替え斡旋方法およびシステムにおいて、前記商品の割引情報と、割引情報の出力手段を備えることにより、顧客への商品の買い替え斡旋時に商品の割引手段も同時に提供することを特徴とする商品買い替え斡旋方法およびシステム。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載の商品の買い替え斡旋方法およびシステムにおいて、商品の決済手段を備えることにより、買い替えの斡旋を受けた商品を顧客が購入する際、前記割引手段の割引を前記決済手段が適用することを特徴とする商品買い替え斡旋方法およびシステム。
【請求項４】
請求項１および請求項２記載の商品の買い替え斡旋方法およびシステムにおいて、顧客が情報を閲覧できる表示手段と、を備えることにより、顧客への商品の買い替え斡旋情報および前期割引情報を閲覧できることを特徴とする商品買い替え斡旋方法およびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去に商品を購入した顧客に対して、商品の買い替えを斡旋する方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗が販売する商品において、顧客が特定の商品を繰り返し購入する場合がある。具体的には、ご飯を主食とする顧客なら「米」がそれに該当するし、洗濯を自分で行なう顧客なら「洗剤」や「漂白剤」がそれに該当する。商品を再度購入するまで買い替え期間は顧客によっても異なるし、商品の種類によって異なる。そして、商品によっては顧客が買い替えを忘れていることがある。
【０００３】
そのため、顧客の商品の買い忘れを防止する手段として、店舗が顧客の商品の買い替え時期を予測して、店舗側が顧客に商品購入を斡旋する方法があり、特開平９−２３１２６４号公報「オンラインショッピング支援方法およびシステム」が報告されている。これは、顧客の商品購入間隔の平均日数を計算し、最新購入日からその平均日数が経過したら、顧客に商品の斡旋をするという方法である。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３１２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の方法では、顧客が過去に商品を２回以上購入しないと、顧客の商品購入間隔の平均日数を計算できないため、商品を１回しか購入したことの無い顧客に対しては、商品を斡旋することはできないという問題がある。
【０００６】
また、顧客の商品購入間隔の平均日数は、あくまで顧客の買い替え頻度を元に算出するため、斡旋までの日数が顧客によって左右される問題がある。つまり、計算した顧客の商品購入間隔の平均日数が、商品本来の買い替え期間とは異なるめ、所定の期間が経過したら買い替えなくてはいけない商品（防虫剤、消臭剤、定期的に服用する薬品・栄養剤、など）の場合には、本来斡旋すべき時期に斡旋することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために本発明の商品の買い替え斡旋方法およびシステムは、あらかじめ商品ごとに購入間隔日数を設定し、顧客の商品購入履歴情報から購入間隔日数が経過した商品について、顧客に買い替えを斡旋することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のメリットは、商品の買い替え時期に合わせて買い替えを斡旋することで、顧客は商品の買い忘れを防ぐことができ、割引も受けることができる。そして、顧客が定期的に商品を買い換えてくれることで、店舗やメーカは売上を伸ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、スーパーのＰＯＳ端末および商品管理システムを元にして、図１から図１１に基づき説明する。
【００１０】
図１および図２は、本発明の特徴である商品の斡旋を行なうための判定処理手順を示した処理フローであり、各処理の詳細については後述する。
【００１１】
図３は本実施形態において本発明を実現するためのシステム構成図である。０１はスーパーのレジにて商品のバーコード読み取り、代金の計算、レシートの発行等を行なうＰＯＳ端末、０２はスーパーで扱う商品情報や顧客情報等の処理や記録をする管理サーバである。０３はスーパー内部のイントラネット回線（通信ネットワーク回線）であり、ＰＯＳ端末０１と管理サーバ０２間でのデータ通信に利用する。０４はインターネット回線網であり、管理サーバにおける外部との情報通信手段である。
【００１２】
図４はＰＯＳ端末０１の構成図を示す。１１は本発明のプログラムを実行するＣＰＵ、１２は本発明のプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶するメモリ、１３は本発明のプログラムを記録するハードディスク等の記憶装置、１４は外部装置と通信するための通信制御装置、１５はレシートを印刷するレシート印刷装置、１６はＰＯＳ端末０１に必要な電力を供給する電源装置、１７は金額や品目等を入力するキー入力装置、１８は入力金額や合計金額等を表示する表示装置、１９は顧客のクレジットカードや会員カードのリード／ライトを行なうカード制御装置、２０は商品のバーコードの読み取りを行なうバーコード読取装置、２１は紙幣や硬貨を収納する現金ボックスの出し入れを制御する現金ボックス制御装置である。
【００１３】
図５は管理サーバ０２の構成図を示す。３１は本発明のプログラムを実行するＣＰＵ、３２は本発明のプログラムや演算処理のためのデータを一時的に記憶するメモリ、３３は本発明のプログラムや商品情報、顧客情報等を記録するハードディスク等の記憶装置、３４は外部装置と通信するための通信制御装置、３５は管理サーバ０２に必要な電力を供給する電源装置である。
【００１４】
図６のテーブルＴ０１はスーパーの商品情報テーブルである。スーパーで販売する商品に関する情報で構成しており、商品を識別するための固有番号である「商品コード」、商品の「商品名」、メーカ小売希望価格である「標準価格」、自スーパーでの「販売価格」、現在スーパーで販売しているか否かが設定されている「販売可否」、顧客に商品の概要を案内するための「商品案内文言」で構成している。本来であれば、スーパーで扱う商品数は数千〜数万種に渡るが、本実施形態においては便宜上３品目のみの扱いとする。
【００１５】
図７のテーブルＴ０２は本発明の特徴である商品の斡旋に必要な情報で構成する商品斡旋情報テーブルである。主に商品の斡旋実施可否の判定に使用される情報で構成しており、そこ構成内容としては、商品を識別するための固有番号である「商品コード」、斡旋できる商品であるか否かが設定されている「斡旋可否」、斡旋する際に商品に適用する「斡旋価格」、商品の使用開始からその用途が終わるまでの使用日数を設定する「消費日数」、斡旋開始から斡旋終了となるまでの日数である「斡旋日数」で構成している。
【００１６】
図８のテーブルＴ０３は、顧客Ａの商品購入履歴情報で、顧客Ａが商品を購入した段階で生成される。詳細は後述する。
【００１７】
図９のテーブルＴ０４は、顧客Ａに斡旋する商品の情報で、本テーブルも後の斡旋処理判定にて生成される。詳細は後述する。
【００１８】
図１０のテーブルＴ０５は、スーパーの会員の顧客データであり、顧客に固有に割り振られる「顧客番号」と、「氏名」「住所」「メールアドレス」で構成している。
【００１９】
図１１の斡旋情報は、斡旋処理判定にて生成される。詳細は後述する。
【００２０】
本実施形態における前提として、顧客Ａはスーパーの会員であり、顧客Ａの会員データは会員データテーブルＴ０５の情報であり、管理サーバ０２に記録されている。そして顧客Ａはスーパーの会員カードを所持しており、その会員カードには顧客番号が記録されている。会員カードはＰＯＳ端末０１のカード制御装置１９で読み取り可能である。
【００２１】
顧客Ａは２００２年９月１６日にスーパーで買い物をしたとする。購入した商品はタンス用防虫剤である「タンス防虫ＢＯＸ（テーブルＴ０１の商品コードＡ０００５１０１）」と、殺虫スプレーである「強力殺虫スプレー（テーブルＴ０１の商品コードＡ０００５１０３）」の２品である。顧客がＰＯＳ端末０１で商品の決済を行なう際に、ＰＯＳ端末０１は顧客Ａの会員カードと商品のバーコードを読み取り、その情報をイントラネット回線０３経由で管理サーバ０２に送信する。管理サーバ０２は顧客Ａの購入履歴情報としてテーブルＴ０３の情報を自動生成し、記憶装置３３に記録する。
【００２２】
テーブルＴ０３自動生成後、管理サーバ０２はテーブルＴ０３の情報を元に、本発明の特長である商品の斡旋について斡旋情報生成可否の判定処理を実施する。その処理フローを図１に示す。
【００２３】
まず処理Ｆ０１では、顧客Ａの購入履歴情報であるテーブルＴ０３の先頭行（項番０００００１の行）を処理対象とし、テーブル１行のデータを取得する。
【００２４】
処理Ｆ０２では、処理Ｆ０１のデータ取得処理は正常か否かを判定する。データ取得処理が正常でなければ、データ読み取り終了として処理を終了する。本実施形態においては、データ取得処理は正常であり、処理Ｆ０３に遷移する。
【００２５】
処理Ｆ０３では、処理Ｆ０１にて取得したデータの商品コードを用いて、商品斡旋情報テーブルＴ０２から「斡旋可否」情報を取得する。本実施形態においては、商品コードは「Ａ０００５１０１」であり、テーブルＴ０２の「斡旋可否」情報は「○」が取得できる。
【００２６】
処理Ｆ０４では、処理Ｆ０３にて取得した「斡旋可否」情報の判定処理を行なう。「斡旋可否」情報が「×」であれば、商品の斡旋は不可能なため、処理Ｆ０８に遷移する。本実施形態にいては、「斡旋可否」情報は「○」であり、処理Ｆ０５に遷移する。
【００２７】
次に処理Ｆ０５では、テーブルＴ０２から「消費日数」情報を取得し、商品の斡旋開始日を算出する。斡旋開始日は、本日から消費日数だけ日付が経過した日である。本実施形態においては、消費日数は１８０日、本日の日付は２００２年９月１６であり、本日から１８０日経過した２００３年３月１５日が斡旋開始日となる。
【００２８】
次に処理Ｆ０６にて、商品斡旋情報テーブルＴ０２から斡旋日数情報を取得し、商品の斡旋終了日を算出する。本実施形態においては、「斡旋日数」は３０日、斡旋開始日の日付は２００３年３月１０であり、本日から３０日経過した２００３年４月１４日が斡旋終了日となる。
【００２９】
次に処理Ｆ０７にて、顧客Ａの斡旋情報としてテーブルＴ０４に対し「商品コード」「購入日」「斡旋開始日」「斡旋終了日」「斡旋済フラグ」の各情報を追記する。斡旋済フラグについては、「未済」をセットする。
【００３０】
最後に処理Ｆ０８にて、テーブルＴ０３の次行を処理対象とし、テーブルの１行のデータを取得する。そして、処理Ｆ０２に遷移し、顧客Ａの購入履歴情報テーブルＴ０３の全商品について斡旋が可能か否かの判定処理を繰り返す。本実施形態においては、テーブルＴ０３の次行である項番０００００２の商品の斡旋が可能か否かを判定する。項番０００００２の商品の斡旋判定処理は省略するが、処理Ｆ０３で取得できる「斡旋可否」情報は「×」であるため、処理Ｆ０４の判定処理で「ＮＯ」となり、商品の斡旋情報は生成されない。
【００３１】
判定処理の結果、本実施形態においては顧客Ａの斡旋情報テーブルＴ０４が形成されることになる。
【００３２】
生成されたテーブルＴ０４については、管理サーバが定期的にテーブルＴ０４の判定処理を行い、斡旋可能な時期になったと判定した時点で、顧客に商品の斡旋を実施する。
【００３３】
本実施形態においては、管理サーバがテーブルＴ０４の判定処理を実施する契機を毎日深夜の午前０時１分とする。テーブルＴ０４の判定処理について、その処理フローを図２に示す。処理日時は、顧客Ａが商品を購入した次の日である２００２年９月１７日の午前０時１分に判定処理が行なわれたものとして、説明する。
【００３４】
まず処理Ｆ１１では、顧客Ａの斡旋情報テーブルであるテーブルＴ０４の先頭行（項番０００１の行）を処理対象とし、テーブル１行のデータを取得する。
【００３５】
処理Ｆ１２では、処理Ｆ１１のデータ取得処理は正常か否かを判定する。データ取得処理が正常でなければ、判定すべき斡旋情報が終了したものとして処理Ｆ２１に遷移する。本実施形態においては、データ取得処理は正常であり、処理Ｆ１３に遷移する。
【００３６】
処理Ｆ１３では、「本日の日付」が処理Ｆ１１で取得した「斡旋終了日」を経過したか否かを判定する。もし、本日の日付が斡旋終了日を経過していれば処理Ｆ１４に遷移し、Ｔ０４の処理対象となっている斡旋情報は期限切れのデータとして削除する。本実施形態においては、本日の日付は２００２年９月１７日であり、斡旋終了日の２００３年４月１４日は経過していないので、処理Ｆ１５に遷移する。
【００３７】
処理Ｆ１５では、処理Ｆ１１で取得した「斡旋済みフラグ」の判定処理を行なう。「斡旋済みフラグ」が「済」であれば、顧客への商品の斡旋が完了しているため斡旋は行なわない。本実施形態においては、斡旋済みフラグは「未済」であるため、処理Ｆ１６に遷移する。
【００３８】
処理Ｆ１６では、「本日の日付」が処理Ｆ１１で取得した「斡旋開始日」に到達したか否かを判定する。「本日の日付」が「斡旋開始日」に到達していなければまだ斡旋時期ではないため、処理Ｆ２０に遷移して次行の斡旋情報を対象にして判定処理を実施する。「本日の日付」が「斡旋開始日」に到達していれば、斡旋処理が実施可能なため、処理Ｆ１７に遷移する。本実施形態においては、「本日の日付」は２００２年９月１７日であり、「斡旋開始日」は２００３年３月１５日であるため、「本日の日付」が「斡旋開始日」に到達しておらず、結果として斡旋処理は実施されない。つまり「本日の日付」が「斡旋開始日」に到達する２００３年３月１５日までは商品の斡旋は実施されない処理フローとなっている。
【００３９】
では、日時が経過し、２００３年３月１５日の午前０時１分に図２の判定処理が行なわれたものとして、再度図２の処理フロー説明する。
【００４０】
処理Ｆ１１から処理Ｆ１５までは上記と同様の判定処理のため、省略する。
【００４１】
処理Ｆ１６では、「本日の日付」が処理Ｆ１１で取得した「斡旋開始日」に到達したか否かを判定する。本実施形態においては、「本日の日付」は２００２年３月１５日であり、「斡旋開始日」は２００３年３月１５日である。「本日の日付」が「斡旋開始日」に到達したため、商品の斡旋処理が実施可能となり、処理Ｆ１７に遷移する。
【００４２】
処理Ｆ１７では、斡旋する商品が現在販売可能か否か判定する。つまり商品の斡旋が可能でも、「商品の在庫切れ」「商品販売を中止」等の理由で商品の販売できない場合は、顧客に商品を斡旋しても顧客は商品を購入できないため、斡旋は行なわない。判定方法は、商品情報テーブルＴ０１を参照し、斡旋する商品の「販売可否」情報が「×」であれば、処理Ｆ２０に遷移し、商品の斡旋は行なわない。本実施形態においては、「販売可否」情報は「○」であり、処理Ｆ１９に遷移する。
【００４３】
処理Ｆ１９では、商品の斡旋を行なうための斡旋情報を生成する。斡旋情報の生成例を図１１に示す。斡旋情報として、図１１のフォーマットに対してａ０１に顧客氏名、ａ０２に購入日、ａ０３に商品名、ａ０４に斡旋開始日、ａ０５に販売価格、ａ０６に斡旋価格、ａ０７に斡旋終了日、ａ０８に店名、の各情報をセットし、商品の消費期限が切れる旨の案内を生成する。なお、この処理Ｆ１９で生成された図１１の斡旋情報は、後の処理Ｆ２１で実際に顧客への斡旋処理が実施される。
【００４４】
処理Ｆ２０では、テーブルＴ０４の次行を処理対象とし、テーブルの１行のデータを取得する。そして、処理Ｆ１２から処理Ｆ２０の処理を繰り返し、顧客Ａの斡旋情報テーブルＴ０４の全斡旋情報について斡旋を実施するか否か判定処理を繰り返す。本実施形態においては、テーブルＴ０４のデータは１行のみであり、処理Ｆ１２の判定処理後は処理Ｆ２１に遷移する。
【００４５】
最後に処理Ｆ２１では、これまでに生成された商品斡旋情報を元に、顧客への斡旋処理を実施する。本実施形態においては、管理サーバ０２に記録された会員データテーブルＴ０５記載のメールアドレスを取得し、管理サーバ０２がインターネット０４を経由して顧客に斡旋情報を電子メールで送付する。なお、斡旋方法については、斡旋情報を紙にプリントアウトし、顧客データベース上の住所に郵送してもよい。また、顧客がスーパーに買い物に来た際に、ＰＯＳ端末０１が管理サーバ０２から斡旋情報を取得し、レシート印刷装置１５から印刷してもよい。
【００４６】
上記の手順により、顧客Ａは１８０日前に購入した商品「タンス防虫ＢＯＸ」の消費期限の到来を知り、商品の買い替えの必要性を知ることができる。また、斡旋した商品を割引で購入できる手段を提供することで、顧客Ａは再度スーパーで商品を購入してくれる可能性が高くなる。
【００４７】
なお、顧客に提供する商品の割引手段にはいくつかの方法がある。
【００４８】
自動的に割引を適用できる手段としては、顧客Ａがスーパーで斡旋された商品をＰＯＳ端末０１で決済する際に、まずは顧客Ａの会員カードをＰＯＳ端末０１のカード制御装置１９が読み取り、顧客番号を識別する。そして、顧客番号を管理サーバ０２に問い合わせ、顧客Ａに斡旋した商品の商品コードと斡旋価格（割引価格）を取得する。そして顧客Ａが購入する商品の中に斡旋した商品がある場合には、斡旋価格を自動的に適用することで、顧客Ａに割引を適用することができる。
【００４９】
そのほかの割引手段としては、電子メールで顧客Ａに送付した斡旋情報を紙でプリントアウトすることで、ＰＯＳ端末がその紙を読み取って商品の割引を適用する手段がある。
【００５０】
また、店舗にクーポン発行機を設置し、顧客Ａが会員カードをクーポン発行機に読ませる方法がある。つまり、斡旋した商品の一覧をクーポン発行機に表示し、顧客Ａが購入したい商品を選択することで、割引券を紙などの媒体に出力したり、会員カードに割引情報を書き込んだりする方法もある。この方法の場合、斡旋された商品の閲覧や割引券発行をスーパーで行なうことができるため、割引券を紙にプリントアウトする手間や、プリントアウトした紙を持ち歩くという手間が無い顧客側のメリットがある。
【００５１】
本実施形態により、顧客は商品の買い忘れを防ぐことができ、割引も受けることができる。そして、顧客が定期的に商品を買い換えてくれることで、店舗やメーカは売上を伸ばすことができる。
【００５２】
本発明の効果が大きい商品としては、購入から買い替えまでのサイクルが比較的長い商品が挙げられる。買い替えまでのサイクルが長い商品は顧客が買い替え時期を忘れやすいことが多く、商品の買い替えが遅れることは、結果として顧客の商品購入頻度が減少することになり、店舗やメーカの売上にも影響を及ぼすことにもなる。もし、本発明によって顧客が定期的に商品を買い換えれば、その分商品の購入頻度が増加し、店舗やメーカは売上を伸ばすことができる。
【００５３】
なお、本実施形態では顧客が購入した商品について斡旋したが、商品の購入を斡旋する際に、類似製品も同時に斡旋し、購入の選択肢を増やすことで顧客の購入意欲を刺激する方法がある。
【００５４】
以下変形例１として、スーパーのＰＯＳ端末および商品管理システムの上記実施形態の説明に対して、図１２と図１３を加えて説明する。
【００５５】
図１２は、商品斡旋テーブルＴ０２に列「競合商品コード」を追加したものである。つまり、斡旋する商品の競合商品をあらかじめデータベースに登録しておき、仮に商品コード「Ａ０００５１０１」の商品を斡旋する際に、競合商品コード「Ａ０００５１０２」の商品も同時に斡旋することで、顧客は競合商品を比較して好きな商品を購入することができる。
【００５６】
図１３は、本変形例１を実現するための処理フローである。本処理フローは上記実施形態で説明した図２の処理フローにおいて、処理Ｆ１９と処理Ｆ２０の間に追加して実施するものである。
【００５７】
図１３の処理フローについて説明する。説明は、上記実施形態における図２の処理Ｆ１９を終了した時点であるものとし、図１３の処理Ｆ３１に処理が遷移したものとする。
【００５８】
処理Ｆ３１では、商品斡旋情報テーブルＴ０５から「競合商品コード」を取得し、その競合商品コードの判定処理を行なう。競合商品コードが存在しなければ、競合商品は存在しないため、処理Ｆ２０に遷移する。本変形例１においては、商品コードＡ０００５１０１の製品に対して競合商品コードＡ０００５１０２が存在するため、処理Ｆ３２に遷移する。
【００５９】
処理Ｆ３２では、商品斡旋情報テーブルＴ０５から競合商品の「斡旋可否」情報を取得し、判定処理を行なう。「斡旋可否」情報が「×」であれば、斡旋不可能であり、処理Ｆ２０に遷移する。本変形例１においては、商品コードＡ０００５１０２の「斡旋可否」情報は「○」であり、処理Ｆ３３に遷移する。
【００６０】
処理Ｆ３３では、斡旋する競合商品について商品情報テーブルＴ０１から販売可否情報を取得し、判定処理を行なう。販売可否情報が「×」であれば、競合商品は販売しておらず、競合商品の斡旋も不可能でり、処理Ｆ２０に遷移する。本変形例１においては、販売可否が「○」であり、処理Ｆ３４に遷移する。
【００６１】
処理Ｆ３４では、競合商品の斡旋情報を生成する。生成する斡旋情報は基本的には図１１と同様であるが、斡旋商品と競合商品との価格差等の比較情報も表示してよい。そして、生成された斡旋情報は、図２の処理Ｆ２１で実際に顧客に対して斡旋処理が実施される。
【００６２】
本変形例１の顧客メリットは、購入の選択肢が増えることである。場合によっては、顧客が以前に購入した商品を気に入ることができない場合もあり、そのときには他の商品を勧める手段ともなる。
【００６３】
また、店舗側のメリットとしては、積極的に販売したい商品を競合商品としてデータベースに登録できることがある。つまり、販促対象商品の売上数向上手段や、在庫品の処理手段として利用することができる。
【００６４】
また、本発明を顧客が購入した商品の消耗品の斡旋に利用しても良い。例えば、半年に１回フィルターの交換が必要な浄水器を顧客が購入したとする。この時、顧客に対して半年後にフィルター交換を斡旋し、割引手段を提供することで、消耗品の定期的な交換を促すことができる。これにより、顧客は忘れがちな消耗品の交換に気付くことができるうえ、定期的な消耗品の購入により、メーカは消耗品での売上を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態、商品斡旋可否判定の処理フロー図。
【図２】本発明の実施形態、商品斡旋処理の処理フロー図。
【図３】本発明の実施形態、本発明を実現するためのシステム構成図。
【図４】本発明の実施形態、ＰＯＳ端末０１の構成図。
【図５】本発明の実施形態、管理サーバ０２の構成図。
【図６】本発明の実施形態、商品情報テーブル。
【図７】本発明の実施形態、商品斡旋情報テーブル。
【図８】本発明の実施形態、顧客Ａの購入履歴情報テーブル。
【図９】本発明の実施形態、顧客Ａの斡旋情報テーブル。
【図１０】本発明の実施形態、会員データテーブル。
【図１１】本発明の実施形態、斡旋情報の出力例。
【図１２】本発明の変形例１、商品斡旋情報テーブル。
【図１３】本発明の変形例１、競合商品斡旋処理の処理フロー図。
【符号の説明】
【００６６】
０１…ＰＯＳ端末、０２…管理サーバ、０３…スーパーのイントラネット回線、０４…インターネット回線網、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１３…記憶装置、１４…通信制御装置、１５…レシート印刷装置、１６…電源装置、１７…キー入力装置、１８…表示装置、１９…カード制御装置、２０…バーコード読取装置、２１…現金ボックス制御装置、３１…ＣＰＵ、３２…メモリ、３３…記憶装置、３４…通信制御装置、３５…電源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005157708.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005157708.tif 000011
【図１０】
2005157708.tif 000012
【図１１】
2005157708.tif 000013
【図１２】
2005157708.tif 000014
【図１３】
2005157708.tif 000015