(57)【要約】【課題】  トップエミッション方式の有機ＥＬ素子の封止剤として極めて好適に用いることができる、極めて着色が少なく透明性の高い硬化物を得ることができる光硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  光カチオン重合性化合物と、ヨウ素又は硫黄を中心元素とするオニウムカチオンからなるオニウムボレート錯体とを含有する光硬化性樹脂組成物であって、前記オニウムカチオンは、中心元素に少なくとも１つのアリール基がアルキル基を介して結合している光硬化性樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光カチオン重合性化合物と、ヨウ素又は硫黄を中心元素とするオニウムカチオンからなる
オニウムボレート錯体とを含有する光硬化性樹脂組成物であって、前記オニウムカチオン
は、中心元素に少なくとも１つのアリール基がアルキル基を介して結合していることを特
徴とする光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
硬化制御剤を含有することを特徴とする請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光硬化性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする封止剤。
【請求項４】
請求項１又は２記載の光硬化性樹脂組成物又は請求項３記載の封止剤を用いてなることを
特徴とする表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極めて着色が少なく透明性の高い硬化物を得ることができる光硬化性樹脂組成
物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、接着剤等の用途に広く用いられている。なかでも、近年では、有
機エレクトロルミネッセンス素子の封止剤として注目されている。
有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）は、互いに対向する一対の電極間に
有機発光材料層が挟持された積層体構造を有し、この有機発光材料層に一方の電極から電
子が注入されるとともに他方の電極から正孔が注入されることにより有機発光材料層内で
電子と正孔とが結合して発光する。このように有機ＥＬ素子は自己発光を行うことから、
バックライトを必要とする液晶表示素子等と比較して視認性がよく、薄型化が可能であり
、しかも直流低電圧駆動が可能であるという利点を有しており、次世代ディスプレイとし
て着目されている。
【０００３】
しかし、有機エレクトロルミネッセンス素子では、積層体を構成する有機発光材料や電極
は水分等による酸化により特性が劣化しやすく、大気中で駆動させると、発光特性が急激
に劣化し寿命が短いという問題があった。そこで、一般的な有機ＥＬ素子では、積層体の
上に乾燥剤が設置されたガラス又は金属からなる蓋を被せ、その周辺を接着剤（封止剤）
で封止することにより水分の侵入を遮断する構造が採られていた。この方式では、積層体
から発せられた光は蓋の反対側、即ち、有機ＥＬ素子の底部側から取り出されることから
ボトムエミッション方式とも呼ばれている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、近年、従来のボトムエミッション方式の有機ＥＬ素子に代って、積層体から発せら
れた光を上面側から取り出すトップエミッション方式の有機ＥＬ素子が注目されている。
この方式は、開口率が高く、低電圧駆動となることから、長寿命化に有利であるという利
点がある。このようなトップエミッション方式の有機ＥＬ素子では、通常、積層体を２枚
のガラス等の透明材料からなる防湿性基材により挟み込み、該防湿性基材間を封止剤で充
填することにより封止している（例えば、特許文献２等）。
【０００５】
有機ＥＬ素子の封止剤には、有機ＥＬ素子の寿命を確保する為に充分に透湿性が低いこと
、有機ＥＬ素子から発せられた光をできる限り損失させることなく取り出せるように透明
性が高いことが要求されることに加え、正確な色再現を達成できるように、着色ができる
限り少ないことが要求される。しかし、従来の光硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物は
、若干の着色が不可避であり、有機ＥＬ素子の封止剤に求められる性能を満たすことはで
きなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４８０６６号公報
【特許文献２】特開２００１−３７５９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、これまでに、光カチオン重合性化合物と、ヨウ素又は硫
黄を中心元素とするオニウムカチオンからなるオニウムボレート錯体とを含有する光硬化
性樹脂組成物を用いれば、極めて硬化性が高く、しかも、着色が少なく透明性の高い硬化
物が得られることを見出した。該光硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物は、防湿性にも
優れることから、有機ＥＬ素子の封止剤として好適であると思われた。
【０００８】
しかしながら、液晶素子等との激しい性能競争のなか、有機ＥＬ素子に求められる性能も
年々厳しいものになってきており、有機ＥＬ素子の封止剤に対してもより一層着色が少な
いことが求められるようになってきた。
本発明は、上記現状に鑑み、極めて着色が少なく透明性の高い硬化物を得ることができる
光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光カチオン重合性化合物と、ヨウ素又は硫黄を中心元素とするオニウムカチオ
ンからなるオニウムボレート錯体とを含有する光硬化性樹脂組成物であって、前記オニウ
ムカチオンは、中心元素に少なくとも１つのアリール基がアルキル基を介して結合してい
る光硬化性樹脂組成物である。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者らは、更に鋭意検討の結果、中心元素であるヨウ素又は硫黄に少なくとも１つの
アリール基がアルキル基を介して結合しているオニウムカチオンからなるオニウムボレー
ト錯体をカチオン重合開始剤として用いた場合には、極めて透明性に優れしかも着色の極
めて少ない硬化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
従来、ヨウ素又は硫黄を中心元素とするオニウムカチオンからなるオニウムボレート錯体
をカチオン重合開始剤として用いる場合、感光域を調整する目的で、少なくとも１つのア
リール基を有することが必要があるところ、加熱したときに中心元素とアリール基のベン
ゼン環とが相互作用して着色の原因となっていたものと思われる。これに対して、本発明
では、アリール基と中心元素との間にアルキル基を介する場合には、このような相互作用
が発生しなくなり、光ラジカル重合開始剤としての優れた性能を維持したまま、より着色
の少ない硬化物を生じることができるものと思われる。
【００１１】
上記アリール基と中心元素との間に介されるアルキル基としては特に限定されず、直鎖状
、分岐状又は環状のいずれであってもよい。
上記アルキル基の炭素数の好ましい上限は１８である。１８を超えると、樹脂への溶解性
が悪くなり、硬化性に影響を与えたり、未溶解物が不純物として残存することがある。
【００１２】
上記オニウムカチオンの中心元素に結合する他の基としては特に限定されないが、アルキ
ル基又はアリール基が好適である。ただし、他の基がアリール基を含む場合には、アリー
ル基は中心元素に直結合せず、アルキル基を介して結合することが好ましい。
【００１３】
上記オニウムボレート錯体のオニウムカチオンとしては特に限定されないが、例えば、下
記一般式（１−１）、（１−２）、（１−３）により表されるものや、一般式（２−１）
、（２−２）により表されるもの等が挙げられる。
【００１４】
【化１】
2005336313.tif 000002
式（１−１）、（１−２）、（１−３）中、Ａｒはアリール基を表し、Ｒ１は、炭素数１
〜１８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３は、アルキル基又はア
リール基を表す。
式（２−１）、（２−２）中、Ａｒはアリール基を表し、Ｒ４は、炭素数１〜１８の直鎖
状、分岐状又は環状のアルキル基を表し、Ｒ５は、アルキル基又はアリール基を表す。
【００１５】
上記オニウムボレート錯体におけるオニウムカチオンの対イオンとしては特に限定されな
いが、下記一般式（３）で表されるアニオンが好適である。
【００１６】
【化２】
2005336313.tif 000003
式（３）中、Ｂは、３価のホウ素を表し、Ｒ６〜Ｒ９の少なくとも１個は、炭素数６〜３
０のハロゲン置換芳香族基を表す。
上記オニウムボレート錯体におけるオニウムカチオンの対イオンが、このようなホウ素を
中心元素とするものである場合には、光カチオン重合開始剤として用いたときの酸強度が
強くなるため、光硬化性樹脂組成物の硬化性が向上し、高いガラス転移温度を有する硬化
物を得ることができる。その結果、光硬化性樹脂組成物の硬化物の透湿性（透湿度）が低
下するため、この光硬化性樹脂組成物を用いて作製した例えば有機ＥＬ素子の寿命を長く
することができ、信頼性を高めることができる。
【００１７】
上記一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９の少なくとも１個は、炭素数６〜３０のハロゲン置換芳
香族基である。上記芳香族基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニ
ル基、ナフチル基、アントラセニル基等が挙げられる。また、ハロゲン置換基としては、
特に限定されるものではないが、例えば、塩素、フッ素等が挙げられ、中でも、フッ素が
好適に用いられる。上記ハロゲン置換基は、芳香族基の芳香族環に直接結合したハロゲン
基であっても良いし、例えばハロ−ヒドロカルビル置換基の場合のように他の置換基の一
部として導入されたものであっても良く、なかでも、フルオロ−ヒドロカルビル置換基が
好ましい。
【００１８】
上記一般式（３）で表されるホウ素中心アニオンとしては特に限定されないが、例えば、
［３，５−（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３］４Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−、（Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣＦ
３）４Ｂ− 、（Ｃ６Ｈ４−ｍ−ＣＦ３）４Ｂ−、（Ｃ６Ｈ４−ｐ−Ｆ）４Ｂ−、（Ｃ６
Ｆ５）３（ＣＨ３）Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）３（ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｂ−、（Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣＨ
３）３（Ｃ６Ｆ５）Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）３ＦＢ−、（Ｃ６Ｈ５）３（Ｃ６Ｆ５）Ｂ−、（
ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣＦ３）２Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）３（ｎ−Ｃ１８Ｈ３７Ｏ）Ｂ
−等が好適である。
【００１９】
上記好ましいホウ素中心アニオンは、ホウ素に結合した３個以上のハロゲン置換芳香族基
を含有しており、そのハロゲン置換基としてはフッ素が最も好ましい。最も好ましいホウ
素中心アニオンの例としては、例えば、［３，５−（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ５］４Ｂ−、（Ｃ
６Ｆ５）４Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）３（ＣＨ３）Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）３（ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｂ−
、（Ｃ６Ｆ５）３ＦＢ−等が挙げられる。
【００２０】
上記一般式（３）で表されるホウ素中心アニオン分子量は、４００以上であることが好ま
しい。４００未満であると、分子が移動しやすくなって、上記オニウムボレート錯体を光
カチオン重合開始剤として用いる本発明の光硬化性樹脂組成物を有機ＥＬ素子の製造に用
いた場合に、電極腐食を起こすことがある。
【００２１】
上記オニウムボレート錯体におけるオニウムカチオンの対イオンとしては、上記一般式（
３）で表されるホウ素中心アニオン以外にも、例えば、［３，５−（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３
］４Ａｌ−、（Ｃ６Ｆ５）４Ａｌ−、（Ｃ６Ｆ５）２Ｆ４Ｐ−、（Ｃ６Ｆ５）Ｆ５Ｓｂ−
、（Ｃ６Ｆ５）Ｆ５Ｐ−等；他のホウ素中心非求核的塩や；他の金属や半金属を含有して
いる他の有用なアニオン等も用いることができる。
【００２２】
上記オニウムボレート錯体の吸収波長の好ましい下限は３００ｎｍ、好ましい上限は４０
０ｎｍである。波長３００ｎｍ未満の光を吸収するものであると、上記オニウムボレート
錯体を光カチオン重合開始剤として用いる本発明の光硬化性樹脂組成物において、高圧水
銀灯や超高圧水銀灯等を光源とする通常の光を使用したときに硬化が不充分となることが
ある。波長４００ｎｍを超える光を吸収するものであると、硬化進行過程において着色を
起こすことがある。
【００２３】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光カチオン重合性化合物を含有する。
上記光カチオン重合性化合物としては、分子内に少なくとも１個の光カチオン重合性官能
基を有しているものであれば特に限定されず、例えば、分子内に少なくとも１個のエポキ
シ基、オキセタニル基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基、エチレンイミン
基等を有する化合物等が挙げられる。なかでも、光カチオン重合性が高く、少ない光量で
も効率的に光硬化が進行することから、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有する化
合物（以下、エポキシ系化合物ともいう）、又は、分子内に少なくとも１個のオキセタニ
ル基を有する化合物（以下、オキセタニル系化合物ともいう）が好適に用いられる。
これらの光カチオン重合性化合物の性状（分子量）は特に限定されず、モノマー、オリゴ
マー、ポリマーのいずれであってもよい。また、これらの光カチオン重合性化合物は、単
独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２４】
上記エポキシ系化合物としては特に限定されず、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノ
ボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキ
シ樹脂；脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、異節環状型エポキシ樹脂、多官能性
エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシ
ジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂；水添ビスフェノールＡ
型エポキシ樹脂等のアルコール型エポキシ樹脂；臭素化エポキシ樹脂等のハロゲン化エポ
キシ樹脂；ゴム変性エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエ
ン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基含有ポリ
エステル樹脂、エポキシ基含有ポリウレタン樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂等が挙げ
られる。これらのエポキシ系化合物は単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用され
てもよい。
【００２５】
上記エポキシ系化合物のうち市販されているものとしては、例えば、ジャパンエポキシレ
ジン社製の商品名「エピコート８０６」、「エピコート８２８」、「エピコート１００１
」、「エピコート１００２」等の「エピコート」シリーズや、ダイセル化学工業社製の商
品名「セロキサイド２０２１」等の「セロキサイド」シリーズ等が挙げられる。
【００２６】
上記オキセタニル系化合物としては特に限定されず、例えば、フェノキシメチルオキセタ
ン、３，３−ビス（メトキシメチル）オキセタン、３，３−ビス（フェノキシメチル）オ
キセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−
エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリ
ル）プロポキシ］メチル｝オキセタン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエ
ーテル、オキセタニルシルセスキオキサン、フェノールノボラックオキセタン、１，４−
ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン等が挙げられる
。これらのオキセタニル系化合物は単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されても
よい。
【００２７】
上記エポキシ系化合物、オキセタニル系化合物以外の光カチオン重合性化合物としては、
例えば、エポキシド類、環状エーテル類、ビニルエーテル類、ビニルアミン類、不飽和炭
化水素類、ラクトン類及び他の環状エステル類、ラクタム類、環状カーボネート類、環状
アセタール類、アルデヒド類、環状アミン類、環状スルフィド類、シクロシロキサン類、
シクロトリホスファゼン類及び他の光カチオン重合可能な基やモノマー等の少なくとも１
個の光カチオン重合可能基を有している光カチオン重合性化合物が挙げられる。なかでも
、エポキシドモノマー等の環状エーテルモノマーやビニル有機モノマー等が好適に用いら
れる。
【００２８】
本発明の光硬化性樹脂組成物中における、上記光カチオン重合性化合物とオニウムボレー
ト錯体との配合比としては特に限定されないが、上記光カチオン重合性化合物１００重量
部に対するオニウムボレート錯体の配合量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限
は１０重量部である。０．１重量部未満であると、光カチオン重合性化合物の光カチオン
重合が充分に進行しなかったり、光硬化性樹脂組成物の光硬化が遅くなりすぎることがあ
り、１０重量部を超えると、光硬化性樹脂組成物の光硬化が速くなりすぎて、作業性が低
下したり、不均一な硬化物となりやすくなることがある。より好ましい下限は０．４重量
部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、光増感
剤を含有してもよい。上記光増感剤としては特に限定されず、例えば、カルボニル化合物
、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲ
ン化合物、光還元性色素等が挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾインメチルエーテ
ル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−
ジクロルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルア
ミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロルチオキサントン、２−イソ
プロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；２−クロルアントラキノン、２−メ
チルアントラキノン等のアントラキノン誘導体等が挙げられる。これらの光増感剤は単独
で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
本発明の光硬化性樹脂組成物中における上記光増感剤の含有量の好ましい下限は、光カチ
オン重合開始剤１００重量部に対して１重量部、好ましい上限は５００重量部である。よ
り好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は１００重量部である。
【００３０】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、更に、硬化制御剤を含有することが好ましい。適当量の
硬化制御剤を含有させることにより、光照射後の使用可能時間及び硬化時間を制御する反
応調節剤としての機能を果たし、光硬化性樹脂組成物の作業性を大幅に向上させることが
できる。
上記硬化制御剤としては特に限定されず、例えば、水酸基を有する脂肪族炭化水素やポリ
エーテル化合物等が挙げられる。これらの硬化制御剤は単独で用いられてもよく、２種以
上が併用されてもよい。
【００３１】
上記水酸基を有する脂肪族炭化水素としては特に限定されず、例えば、グリセリン、ペン
タエリスリトール等の多官能水酸基含有化合物等が挙げられる。
上記ポリエーテル化合物としては特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポ
リプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリアルキレンオキ
サイドや、クラウンエーテル等が挙げられる。
【００３２】
なかでも、ポリアルキレンオキサイド及びクラウンエーテルが好適に用いられ、ポリアル
キレンオキサイドとしてはポリオキシテトラメチレングリコールがより好適に用いられる
。
上記ポリアルキレンオキサイドの末端は特に限定されず、水酸基であってもよいし、他の
化合物によりエーテル化やエステル化されていてもよく、エポキシ基等の官能基であって
もよい。なかでも、前記光カチオン重合性化合物との反応性を有することから、水酸基や
エポキシ基が好適である。
また、ポリアルキレンオキサイド付加ビスフェノール誘導体も好適に用いることができ、
特に末端に水酸基又はエポキシ基を有するポリアルキレンオキサイド付加ビスフェノール
誘導体がより好適である。これらのうち市販品としては、例えば、新日本理化社製の商品
名「リカレジンＢＰＯ−２０Ｅ」、「リカレジンＢＥＯ−６０Ｅ」、「リカレジンＰＯ−
２０」等の「リカレジン」シリーズ等が挙げられる。
【００３３】
上記クラウンエーテルとしては、例えば、１２−クラウン−４，１５−クラウン−５，１
８−クラウン−６等が挙げられる。
【００３４】
本発明の光硬化性樹脂組成物中における上記硬化制御剤の含有量の好ましい下限は、光カ
チオン重合開始剤１００重量部に対して０．１重量部、好ましい上限は１００重量部であ
る。より好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は５０重量部である。
【００３５】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば
、粘接着性をより向上させるための粘接着性ポリマーや粘接着性付与剤（タッキファイヤ
ー）、力学的物性や耐久性をより向上させるための充填剤、粘度を調整するための粘度調
整剤、揺変性（チキソトロープ性）を付与するための揺変性付与剤（チキソトロープ剤）
、力学的物性を改善するための物性調整剤、カップリング剤、補強剤、増量剤、軟化剤（
可塑剤）、タレ防止剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤、有
機溶剤等の公知の各種添加剤を含有してもよい。また、着色性を阻害しない範囲で、一般
的な光カチオン重合開始剤を併用してもよい。
【００３６】
本発明の光硬化性樹脂組成物を製造する方法としては特に限定されず、例えば、万能ミキ
サー、バンバリーミキサー、ニーダー、２本ロール、３本ロール、押出機等の公知の各種
混練機を単独で用いるか又は併用して、上記光カチオン重合性化合物、オニウムボレート
錯体及び必要に応じて配合される添加剤を、常温下又は加熱下で、常圧下、減圧下、加圧
下又は不活性ガス気流下等の条件下で均一に混練する方法等が挙げられる。
【００３７】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、好ましくは波長３００ｎｍ以上、より好ましくは波長３
００〜４００ｎｍの光を含む光を照射することにより硬化する。
上記光を照射するための光源としては特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯
、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、エキシマレーザー、ケミカルランプ、ブラックライトラン
プ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲン
ランプ、キセノンランプ、蛍光灯、太陽光、電子線照射装置等が挙げられる。これらの光
源は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３８】
これらの光源の使用に際しては、例えば光カットフィルター等を用いて、熱線や波長３０
０ｎｍ未満の光を除去することが好ましい。また、上記光源の光硬化性樹脂組成物への照
射手順としては、例えば、各種光源の同時照射、時間差をおいての逐次照射、同時照射と
逐次照射との組み合わせ照射等が挙げられ、いずれの照射手順を採ってもよい。
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化に際しては、光カチオン重合性化合物の光カチオン重
合をより促進して、硬化時間をより短縮するために、光照射と同時に加熱を行ってもよい
。上記加熱硬化を併用する場合の加熱温度としては特に限定されないが、５０〜１００℃
程度であることが好ましい。
【００３９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、硬化物の全光線透過率が８０％以上であることが好まし
い。８０％未満であると、本発明の光硬化性樹脂組成物を有機ＥＬ素子の封入剤として用
いた場合に、得られる有機ＥＬ素子の光学的特性が不充分となることがある。
なお、全光線透過率は、分光計（例えば、東京電色社製「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＨＡＺＥ
ＭＡＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−III ＤＰＫ」）等を用いて測定することができる。
【００４０】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、硬化物の波長３５０〜７００ｎｍの光の吸収率が８０％
以上であることが好ましい。８０％未満であると、本発明の光硬化性樹脂組成物を有機Ｅ
Ｌ素子の封入剤として用いた場合に、得られる有機ＥＬ素子の光学的特性が不充分となる
ことがある。
なお、波長３５０〜７００ｎｍの光の吸収率は、色度計（例えば、東京電色社製「ＣＯＬ
ＯＲ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＴＣ−１８００Ｍ」）等を用いて測定することができる。
【００４１】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、硬化物のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して８５℃−８５
％ＲＨの条件下で測定した透湿度が１５０ｇ／ｍ2 ・２４ｈ／１００μｍ以下であること
が好ましい。１５０ｇ／ｍ2 ・２４ｈ／１００μｍを超えると、本発明の光硬化性樹脂組
成物を有機ＥＬ素子の封入剤として用いた場合に、得られる有機ＥＬ素子の寿命が短くな
ることがある。
【００４２】
本発明の光硬化性樹脂組成物の用途としては特に限定されず、例えば、接着剤、封止剤、
片面テープ、両面テープ、封止フィルム、シーリング剤、コーティング剤、ライニング剤
、印刷インキ、エレクトロニクス材料等の種々の用途に好適に用いることができる。なか
でも、接着剤や封止剤として用いることが好ましい。また、これら接着剤、封止剤、片面
テープ、両面テープ、封止フィルム等を用いて、ディスプレイ表示部等の透明又は半透明
の構造体に好適に用いることができる。なかでも、トップエミッション方式の有機ＥＬ素
子の封止剤として極めて好適である。
本発明の光硬化性樹脂組成物を用いてなる封止剤もまた、本発明の１つである。
本発明の光硬化性樹脂組成物又は封止剤を用いてなる表示素子もまた、本発明の１つであ
る。このような表示素子としては、例えば、有機ＥＬ素子等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、極めて着色が少なく透明性の高い硬化物を得ることができる光硬化性樹
脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定
されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
（１）オニウムボレート錯体の調製
ジフェニル（ベンジル）スルホニウムクロライド０．２１３重量部を、蒸留水５０重量部
に溶解し、２０℃にて攪拌しながら、ナトリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）
ボレート１重量部を含有する水溶液５０重量部を１０分間かけて滴下した。生成した白色
結晶を濾過し、蒸留水で洗浄した後、減圧乾燥して、下記式（４）で表されるオニウムボ
レート錯体を得た。
【００４６】
【化３】
2005336313.tif 000004
（２）光硬化性樹脂組成物の調製
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（商品名「エピコート８０６」、ジャパンエポキシレジ
ン社製）１００重量部に対して、得られたオニウムボレート錯体４重量部及び光増感剤（
商品名「ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）０．１重量部を添加し、均一に攪拌混練した後
、脱泡して、光硬化性樹脂組成物を製造した。
【００４７】
（比較例１）
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（商品名「エピコート８０６」、ジャパンエポキシレジ
ン社製）１００重量部に対して、下記式（５）で表されるヨウ素（Ｉ）を含有する光カチ
オン重合開始剤（商品名「Ｒｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ２０７４」、Ｒｈｏｄｉａ社製
）０．６重量部及び光増感剤（商品名「ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）０．１重量部を
添加し、均一に攪拌混練した後、脱泡して、光硬化性樹脂組成物を製造した。
【００４８】
【化４】
2005336313.tif 000005
（比較例２）
（１）オニウムボレート錯体の調製
常温下で、トリフェニルスルホニウムブロマイド２００ｍｇを含有する水溶液に対して、
ソジウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートの１０重量％水分散液５ｇを滴
下した。その後、遠心分離を５回行って、生成した沈殿物を濾別し、精製した後、乾燥し
て、下記式（６）で表されるオニウムボレート錯体を得た。
【００４９】
【化５】
2005336313.tif 000006
（２）光硬化性樹脂組成物の調製
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（商品名「エピコート８０６」、ジャパンエポキシレジ
ン社製）１００重量部に対して、得られたオニウムボレート錯体４重量部及び光増感剤（
商品名「ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）０．１重量部を添加し、均一に攪拌混練した後
、脱泡して、光硬化性樹脂組成物を製造した。
【００５０】
（評価）
実施例１及び比較例１、２で調製した光硬化性樹脂組成物を、アプリケーターを用いて離
型処理が施されたポリエステルフィルム（商品名「＃５０１１」、リンテック社製）の離
型処理面に塗膜の厚みが１５０μｍとなるように塗工した後、超高圧水銀灯を用いて２０
ｍＷの光を１００秒間（光照射量２０００ｍＪ）照射して塗膜を硬化させ、測定用サンプ
ルを得た。
得られた測定用サンプルについて、以下の評価を行った。
結果を表１に示した。
【００５１】
（１）イエローインデックスの測定
測定用サンプルを８０℃の雰囲気下に１５０時間放置した後、色差計「ＣＯＬＯＲ  ＡＮ
ＡＬＹＺＥＲ  ＴＣ−１８００Ｍ」を用いてイエローインデックスを測定した。
【００５２】
（２）全光線透過率の測定
分光光度計（商品名「ＣＯＬＯＲ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＴＣ−１８００Ｍ」、東京電色社
製）を用いて測定用サンプルの波長３８０〜７８０ｎｍにおける全光線透過率を測定した
。
【００５３】
（３）透湿度の測定
測定用サンプルを直径６ｃｍの円形に裁断した後、塩化カルシウムが設置されたＪＩＳ  
Ｚ  ０２０８に規定のカップの上に載置し、周辺を蝋で固定した。次いで、８５℃−８５
％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後、重量変化を測定して、透湿度を求めた。
【００５４】
【表１】
2005336313.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、極めて着色が少なく透明性の高い硬化物を得ることができる光硬化性樹
脂組成物を提供することができる。