(57)【要約】【課題】メインユニット２に適宜の台数のサブユニット３を連結して、各ユニット内のガス管５を連結すると、メインユニット２ではガス管５が右側面２３に固定されているので、連結されたガス管５が全体で片持ち保持される。すると、右側板２３との接続部分に大きな応力が生じ、破損するおそれが生じる。【解決手段】サブユニット３にガス管を保持させるブラケット６を設けた、そして、ガス管をブラケット６に保持させるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内にバーナを熱源とする給湯装置を内蔵したメインユニットに、同じく筐体内にバーナを熱源とする給湯装置を内蔵したサブユニットを少なくとも１台連結し、融雪対象範囲内に埋設された温水管にメインユニットおよびサブユニット内の給湯装置で加熱した温水を循環させる融雪装置において、メインユニットとサブユニットとの連結部もしくはサブユニット同士の連結部に、連結される両ユニットの筐体双方に、各筐体内を連通させる開口を形成し、硬管からなり相互に連結されることによりメインユニット側から順次各サブユニットへ燃料を供給する燃料供給本管をこの開口を通した状態で相互に連結すると共に、サブユニットの燃料供給本管とサブユニット内の給湯装置とを可撓性を有する分岐配管部材で連結し、サブユニット内の燃料供給本管を連結時の位置で保持するブラケットを設けたことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
ブラケットと燃料供給本管との間に介在される緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の融雪装置。
【請求項３】
メインユニット内の燃料供給本管はメインユニットの筐体に固定されていることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冬季に駐車場や路上の積雪を融解する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような従来の融雪装置としては、筐体内に例えばガスを燃料とするガスバーナを熱源とし、このガスバーナを備えた給湯装置を内蔵した給湯ユニットを屋外に設置すると共に、融雪の対象となる駐車場や道路に樹脂製のパイプを埋設している。そして、降雪センサが降雪開始を検知すると給湯装置で加熱した温水を埋設したパイプに循環させる。そして、循環中に冷却された温水をふたたび給湯装置で加熱してパイプに送り出している（特許文献１参照）。
【特許文献１】実用新案登録第２５７７７３６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の給湯ユニットでは、この給湯ユニットを１台で使用しているが、融雪対象範囲の大きさによって、同様の給湯ユニットを連結して使用することが望まれる。このように給湯ユニットを連結する場合には、循環ポンプや制御盤を備えた給湯ユニットを１台メインユニットとし、他の給湯ユニットをサブユニットとして必要に応じた台数のサブユニットを順次メインユニットに対して１列になるように連結することが考えられる。
【０００４】
このようにメインユニットに少なくとも１台のサブユニットを連結して使用する場合には、硬管からなりメインユニット側からサブユニットに対して燃料を供給する燃料供給本管、すなわちガス管をメインユニットから順次最終端のサブユニットまで連結する必要がある。各ユニット内にガス管を予め設けておき、設置場所に各ユニットを設置した状態で各ガス管を相互に連結すればよい。ガス管から燃焼装置へとガスを分岐するため、ガス管と給湯装置とは分岐配管部材で接続されるが、この分岐配管部材として可撓性を有するフレーキ管を用いている。そのため、サブユニットの搬送中はガス管を筐体内の例えば底部などに固定しておく必要がある。
【０００５】
ところが、このように構成すると、サブユニットを設置しガス管を相互に連結する際、ガス管を筐体底部等から外さなければならず、さらに連結作業時にガス管を連結できる位置に作業者が手で保持しなければならない。
【０００６】
また、連結作業完了後には、ガス管はサブユニット内で保持されず、メインユニット内でのみ保持された、いわゆる片持ち状態になり、メインユニット内での固定部分に大きな応力が生じると共に、サブユニット内では撓み、かつ振動するという不具合が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、連結後の燃料供給本管を無理なく保持することのできる融雪装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明による融雪装置は、筐体内にバーナを熱源とする給湯装置を内蔵したメインユニットに、同じく筐体内にバーナを熱源とする給湯装置を内蔵したサブユニットを少なくとも１台連結し、融雪対象範囲内に埋設された温水管にメインユニットおよびサブユニット内の給湯装置で加熱した温水を循環させる融雪装置において、メインユニットとサブユニットとの連結部もしくはサブユニット同士の連結部に、連結される両ユニットの筐体双方に、各筐体内を連通させる開口を形成し、硬管からなり相互に連結されることによりメインユニット側から順次各サブユニットへ燃料を供給する燃料供給本管をこの開口を通した状態で相互に連結すると共に、サブユニットの燃料供給本管とサブユニット内の給湯装置とを可撓性を有する分岐配管部材で連結し、サブユニット内の燃料供給本管を連結時の位置で保持するブラケットを設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記ブラケットを設けると、燃料供給本管はサブユニット内で連結時の位置で保持されているので、連結作業時に燃料供給本管を一旦取り外す必要が無く、かつ燃料供給本管を手で保持することなく連結作業を行うことができる。さらに連結作業終了後も各ブラケットにより燃料供給本管が保持されるので、連結後一体となった燃料供給本管が片持ち状態になることがない。
【００１０】
なお、ブラケットと燃料供給本管との間に介在される緩衝部材を設ければ、輸送中にブラケットと燃料供給本管とが直接接触することによる損傷を防止することができる。また、連結作業時には相互に連結される１対の燃料供給本管の位置が多少ずれていても、緩衝部材を介しているので燃料供給本管の位置を容易に修正することができる。さらに、燃料供給本管を一体に連結したあとでは、各ブラケットの位置が上下に多少ばらついても、緩衝部材がそのばらつきを吸収して、各ブラケットに均一な荷重が作用することになる。
【００１１】
特に、メインユニット内の燃料供給本管がメインユニットの筐体に固定されていると、サブユニットの燃料供給本管はこのメインユニットの燃料供給本管に順次連結されることになるので、燃料供給本管全体が長いスパンの片持ち状態になる。ところが、各ブラケットで燃料供給本管が保持され、燃料供給本管全体が片持ち保持されなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明は、メインユニットにサブユニットを連結して使用する場合、メインユニットの燃料供給本管がメインユニットの筐体に固定されていても、連結された燃料供給本管は片持ち保持されることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１を参照して、１は本発明による融雪装置である。この融雪装置１は給湯ユニットであるメインユニット２と、同じく給湯ユニットであるサブユニット３とを有している。本形態では１台のメインユニット２に２台のサブユニット３を横方向に１列に並べて連結し使用している。但し、融雪対象範囲の広さに応じて適宜サブユニット３の台数を増減する。
【００１４】
これらメインユニット２と２台のサブユニット３は壁面Ｗに接して設けられた基礎Ｂ上に設置される。この基礎Ｂは融雪対象範囲の近傍に形成されており、融雪対象範囲には比較的柔軟な樹脂製のパイプ１１が埋設されている。このパイプ１１は循環水管である往水管４１と復水管４２とに接続されている。
【００１５】
パイプ１１内には循環水が充填されており、往水管４１を介してメインユニット２から吐出される温水がパイプ１１内を循環して復水管４２からメインユニット２へと戻される。そして復水管４２を通って戻ってきた循環水をメインユニット２及びサブユニット３で加熱して、ふたたび往水管４１からパイプ１１へと循環させる。
【００１６】
パイプ１１の近傍には温度センサ１４が埋設されており、パイプ１１内の暖かい循環水で暖められた土壌の温度を測定し、メインユニット２内の制御装置に検知信号を入力するように構成されている。ところで、１２は室内に設置されたリモコンであり、融雪装置１の作動を室内で制御できるようにしている。また降雪センサ１３が設けられており、この降雪センサ１３が降雪開始を検知すると自動的にパイプ１１に温水を循環させる。なお、メインユニット２及びサブユニット３の熱源はガスバーナであり、ガスの燃焼により生じたドレンはメインユニット２に集められ、排水管２０を介して浸透枡２０ａに排出される。
【００１７】
図２を参照して、メインユニット２及びサブユニット３には各々給湯装置２１，３１が内蔵されている。そして、メインユニット２の図において向かって左側面に向けられた開口２２及びサブユニット３の両側面に設けられた開口３２，３３を通して往水管４１，復水管４２，ガス管（燃料供給本管）５が、メインユニット２から図において左端のサブユニット３まで連通されるように、各ユニットの接合部分で連結した。なお、図３を参照して、サブユニット３の図において向かって右側の側面には開口３２を囲う環状のパッキンＰを予め貼着しておいた。また、連結前のメインユニット２の向かって左側面には開口２２を閉塞する閉塞板３０を取り付け、他のサブユニット３を連結する際にこの閉塞板３０を外し、連結されるサブユニットの向かって左側面に取り付け、この左側面の開口３３を新たに閉塞するようにした。
【００１８】
ところで、サブユニット３の後面には燃焼用の空気を取り入れる吸気口が設けられているが、メインユニット２の図において右側面２３に設けられた吸気口２４から吸引された燃焼用の空気はメインユニット２の給湯装置２１に供給されるばかりか、開口２２，３２，３３を通ってすべてのサブユニット３の給湯装置３１に供給される。なお、２Ｐは温水を循環させるための循環ポンプである。
【００１９】
図３を参照して、サブユニット３の図において右側面３４には上述のようにパッキンＰが貼着されている。このパッキンＰはウレタンフォーム等の発泡性の樹脂で形成されており、非圧縮状体では１０ｍｍの厚みになるように成形されている。そして、このパッキンＰの上下に、右側面３４から６ｍｍ突出した距離規制手段である突座３５を形成した。
【００２０】
この突座の中心部分には連結ボルト１６が挿通される穴３５ａが形成されており、連結ボルト１６でメインユニット２やサブユニット３に他のサブユニット３を連結すると、パッキンＰは６ｍｍの厚みになるまで圧縮され、それ以上圧縮されることはない。
【００２１】
また、本形態では連結ボルト１６として８ｍｍねじ（Ｍ８）を用い、突座３５には直径９ｍｍの穴３５ａを形成した。また、メインユニットの左側面２５にも連結ボルト１６が挿通される直径９ｍｍの穴２５ａを設けた。したがって、連結ボルト１６によって相互に連結されるメインユニット２とサブユニット３は、前後及び上下方向に０．５ｍｍ以内の位置精度で位置決めされる。本形態では連結ボルト１６と突座３５の穴３５ａ及び左側面２５の穴２５ａとで位置決め手段を構成した。なお、サブユニット３の左側面３６にも同様に穴３６ａを設けており、２台のサブユニット３を連結する際にも同様の位置決めをすることができる。
【００２２】
そしてこのように連結ボルト１６によってメインユニット２及びサブユニット３が相互に連結されると、両ユニット２，３の底部に取り付けてあるアジャスタボルト１５を調節して各アジャスタボルト１５を基礎Ｂに当接させる。そして、図示しないが基礎Ｂにアンカーボルトを埋設して押さえ金具によってアジャスタボルト１５を基礎Ｂに固定する。
【００２３】
このようにユニット２，３が相互に連結されると、次に往水管４１，復水管４２，ガス管５の連結を行う。各配管の連結は同様にして行うので、ガス管５の連結を例にして図３を用いて連結作業を説明する。サブユニット３に予め内蔵されているガス管５の上流側端部には連結金具５１がロー付けされ、下流側端部及びメインユニット２のガス管５の下流側端部には他の連結金具５４がロー付けされている。
【００２４】
上流側の連結金具５１には２本のＯリング５３が取り付けられており、更にこれら２本のＯリングを覆いながらスライドするスリーブ５２が取り付けられている。また下流側の連結金具５４にも同様に２本のＯリング５６が取り付けられており、スリーブ５２をスライドさせて、対向する下流側の連結金具５４のＯリング５６を図示のようにスリーブ５２で覆えば、ガス管５が連結される。但し、そのままではスリーブ５２が後退することによって連結が解除されるので、スリーブ５２の先端部分に取り付けたねじ５２ａを下流側の連結金具５４に形成した全周にわたる溝５５に挿入し、スリーブ５２が後退しないようにした。なお、５０は金属製のエンドキャップである。
【００２５】
メインユニット２のガス管５はメインユニットの向かって右側面２３にネジ止めによって固定されている。これに対して、サブユニット３のガス管５はブラケット６に保持されている。図４に示すように、ブラケット６はサブユニット３の背板３Ｂに固定されている。
【００２６】
このブラケット６にはガス管５が挿通される保持穴６１と、往水管４１が挿通される保持穴６２と、復水管４２が挿通される保持穴６３とが形成されている。なお、保持穴６２，６３には各々環状の緩衝部材４１Ｃ、４２Ｃが嵌着されており、両緩衝部材４１Ｃ、４２Ｃは各々保持穴６２，６３と往水管４１，復水管４２との間に介在することになる。
【００２７】
一方、ガス管５は給湯装置３１に対して可撓性を有するフレーキ管（分岐配管部材）８を介して接続されている。そのため、保持穴６１に対向する保持部６１ａにも挿通してブラケット６にガス管が保持されるようにした。なお、サブユニット３の輸送中にガス管５が動かないように、緩衝部材７をガス管５にセットし、ガス管５とブラケット６との間にこの緩衝部材７が介在するようにした。
【００２８】
このようにガス管５が緩衝部材７を介して保持されると、上述のガス管５同士の連結作業を行うとき、ガス管５の姿勢を動かすことができ、連結作業を容易に行うことができる。なお、本発明では連結作業終了後もこの緩衝部材７を取り外さない。
【００２９】
図２に示すように、各ユニットのガス管５が連結されると、メインユニット２の図において右側面２３でしかガス管５が保持されないことになる。すると、右側面２３に大きな応力が作用する。また、ガス管５が片持ち保持状態になるので、ガス管が途中で大きく撓み、ガス漏れ防止の見地から望ましくない、
【００３０】
ところが、本発明では上述のように緩衝部材７を備えるので、ガス管５は各ブラケット６でも保持されることになり、撓みが抑えられると共に、上記右側面２３の固定部分に大きな応力が発生しなくなる。
【００３１】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。例えば、給湯装置２１，３１の熱源としてガスバーナを用いたが、灯油などの液体燃料を燃焼させる石油バーナを熱源として用いてもよい。この場合には燃料供給本管がガスの場合より灯油の重みの影響で撓みやすくなるが、本発明を適用すれば燃料供給本管のたわみを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】各ユニットの連結状態を示す図
【図３】ユニット間での配管の状態を示す図
【図４】ブラケットの状態を示す図
【符号の説明】
【００３３】
１  融雪装置
２  メインユニット
３  サブユニット
５  ガス管
６  ブラケット
７  緩衝部材
８  フレーキ管
４１  往水管
４２  復水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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