(57)【要約】【課題】成形コストが不要で、廃プラスチックを使用した際のコークス品質が向上し、さらに廃プラスチック中の塩素含有プラスチックに起因した排ガス処理系の配管腐食が生じない、廃プラスチックを用いたコークスの製造方法を提供する。【解決手段】廃プラスチックを石炭に混合してコークスを製造するに際し、該廃プラスチックに対し、減容処埋を施したのち、破砕し、ついで破砕した廃プラスチックを石炭に混合した後、コークス炉に装入して乾留を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃プラスチックを石炭に混合してコークスを製造するに際し、該廃プラスチックに対し、減容処埋を施したのち、破砕し、ついで破砕した廃プラスチックを石炭に混合した後、コークス炉に装入して乾留を行うことを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の廃プラスチックの減容処理が、該廃プラスチックを溶融・撹拌したのち冷却する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の廃プラスチックの減容処理が、溶媒を用いて、該廃プラスチックを溶融・撹拌する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理が、溶媒を用いると共に、用いた溶媒を減容処理後に回収する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理が、炭素含有物質を加えて行う減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理において、減容処理物から分離される液状または固体状物質を、回収するか、あるいは単独または該減容処理物と共に石炭に混合してコークス炉に装入することを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃プラスチックを用いたコークスの製造方法に関し、特に一般家庭から廃棄されるプラスチックいわゆる一般廃プラスチックあるいは産業廃棄物として廃棄されるプラスチックいわゆる産廃プラスチックなどの、使用済み廃プラスチックを、コークス炉において有効に活用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物としての使用済みプラスチックは、従来、埋め立てに使用されたり、焼却による処理が行われていた。しかしながら、使用済みプラスチックは、その嵩高さ故に、埋め立て処分場が不足し、また焼却した際には有害成分が発生するので環境汚染上の問題もあった。
そこで、使用済みプラスチックを大量にリサイクル処理するために、高炉やコークス炉で使用する技術が提案されている。
【０００３】
コークス炉での使用に関しては、特許文献１に記載されているように、粒状の廃プラスチックをコークス炉に装入する石炭に配合し、乾留してコークスを製造する方法が提案されている。
しかしながら、この特許文献１に記載された方法では、廃プラスチックの嵩密度が低いために、コークス炉に装入した石炭の嵩密度が低下し、コークス品質の悪化を招くとして、特許文献２において、予め減容処理を行った廃プラスチックを石炭に混合し、成形炭として使用する提案がなされている。
【特許文献１】特開平６−228565号公報
【特許文献２】特開2003−105342号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献２の方法にしても、廃プラスチックを60〜200℃に加熱することによって廃プラスチックを収縮させ、廃プラスチックを元の容積に対して25〜99容積％程度減容し、さらに成形炭としてコークス炉にて使用するものであることから、以下に述べる問題を残していた。
（ａ）予め減容処理を行った廃プラスチックを石炭と混合し、成形炭として使用するものであるため、成形設備を必要とすることを含め、成形コストがかかる。
（ｂ）また、廃プラスチックを60〜200℃に加熱する減容処理では、廃プラスチックが溶 融した状態とはならず、廃プラスチック中の溶融しない部分および成分によっては、嵩密度は依然として低い状態であるため、得られるコークス品質にムラが生じ、品質劣化が避けられない。
【０００５】
その他、多種類のプラスチックの混合物である使用済みの廃プラスチックは、ほとんどの場合塩素含有プラスチック（塩化ビニルなど）を含んでいるが、これを用いると、コークス炉の排ガス処理系にHClに起因した配管腐食が発生するため、この点に対する対策なしには、かような廃プラスチックを多量に使用できないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の実状に鑑み開発されたもので、成形コストが不要なだけでなく、廃プラスチックを使用した際のコークス品質を向上させ、しかも廃プラスチック中の塩素含有プラスチックに起因した排ガス処理系の配管腐食の問題を有利に解決した、廃プラスチックを用いたコークスの製造方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
（１）廃プラスチックを石炭に混合してコークスを製造するに際し、該廃プラスチックに対し、減容処埋を施したのち、破砕し、ついで破砕した廃プラスチックを石炭に混合した後、コークス炉に装入して乾留を行うことを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第１発明）。
この第１発明では、減容処理を行った廃プラスチックが、石炭中に偏在しないように、一旦破砕し粒度調整してから、石炭に混合し、コークス炉に装入して乾留を行うことにより、廃プラスチックを粘結材として効果的に利用してコークス品質の向上を実現する。
なお、破砕に際しては、好ましくは破砕粒径を石炭粒度とほぼ等しくすることにより、偏析の発生をより効果的に抑止することができる。
【０００８】
（２）上記１記載の廃プラスチックの減容処理が、該廃プラスチックを溶融・撹拌したのち冷却する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第２発明）。
この第２発明では、減容処理に際し、廃プラスチックに250〜350℃の熱を加えて、溶融・撹拌するが、このように一旦溶融して撹拌することにより、塩素含有プラスチックの中の塩素を熱分解により除去、回収分離できるので、コークス炉においては排ガス処理系の配管腐食の原因になるHClの発生がなく、塩素含有プラスチックを含む廃プラスチックの多量使用が可能となる。
【０００９】
（３）上記１または２記載の廃プラスチックの減容処理が、溶媒を用いて、該廃プラスチックを溶融・撹拌する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第３発明）。
この第３発明では、減容処理に溶媒を用いることによって、廃プラスチックの粘結材としての有効利用のみならず、溶媒による廃プラスチックの溶融処理とコークスの品質向上を同時に達成することができる。
【００１０】
（４）上記１〜３のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理が、溶媒を用いると共に、用いた溶媒を減容処理後に回収する減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第４発明）。
この第４発明によれば、減容処理後に廃プラスチック中の溶媒を回収して再利用することが可能となり、製造コストの低減に有効である。
【００１１】
（５）上記１〜４のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理が、炭素含有物質を加えて行う減容処理であることを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第５発明）。
この第５発明では、炭素含有物質を加えることにより、コークスの製造においてはＣの回収が図られ、またコークスと共に高炉へ装入することによって、還元剤として活用される。一方、加える炭素含有物質は、廃プラスチックの減容処理において廃プラスチック中の不純物となり、冷却後の破砕処理において亀裂誘引に有効に寄与するため、減容処理後の廃プラスチックの破砕が容易になる。
【００１２】
（６）上記１〜５のいずれかに記載の廃プラスチックの減容処理において、減容処理物から分離される液状または固体状物質を、回収するか、あるいは単独または該減容処理物と共に石炭に混合してコークス炉に装入することを特徴とする廃プラスチックを用いたコークスの製造方法（第６発明）。
この第６発明では、減容処理物から分離される液状または固体状物資を、別途回収して他の用途に有効利用することができる。また、回収した液状または固体状物資を、単独でまたは減容処理物と共に石炭に混合したのち、コークス炉に装入して再利用することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、廃プラスチックを、減容処理したのち、一旦破砕し、粒度調整してから、石炭に混合するので、石炭中で偏在することなく石炭に混合することができ、また嵩密度変化などの影響を受けずにコークス炉に装入して乾留することができるので、廃プラスチックの粘結材としての機能を有効に活用してコークス品質を向上させることができる。
そして、減容処理後、破砕して得た廃プラスチックは、石炭と同等に扱うことができるので、特殊な設備を必要とせずに容易にコークス炉において使用することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、廃プラスチックに250〜350℃の熱を加え、完全に溶融して撹拌する減容処理を加えることにより、塩化ビニルに代表される塩素含有プラスチックに起因して発生するHClを効果的に除去し、無害化できるので、かような塩素含有プラスチックを含む廃プラスチックの多量使用が可能になる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、減容処理に溶媒を用いることによって、廃プラスチックの粘結材としての有効利用を実現すると同時に、溶媒による廃プラスチックの溶融処理とコークス品質向上を併せて達成することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、減容処理に溶媒を用いた場合、減容処理後に廃プラスチック中の溶媒を回収して再利用することにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、炭素含有物質を加えて減容処理を行うことにより、コークス製造においてはＣの回収を図ることができ、またコークスと共に高炉へ装入することによって、還元剤としても有効活用することができる。一方、加える炭素含有物質は、廃プラスチックの減容処理において廃プラスチック中の不純物となり、冷却後の破砕処理において亀裂を効果的に誘引するので、廃プラスチックの破砕が容易となり、特殊な破砕装置は不要となる。
【００１８】
また、本発明によれば、廃プラスチック減容処理において、該減容処理物から分離した液状もしくは固体状物質を、別途回収することにより、他の用途に有効利用することができる。さらに、回収した液状または固体状物資を、単独でまたは減容処理物と共に石炭に混合したのち、コークス炉に装入して乾留を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体的に説明する。
さて、本発明では、廃プラスチックに対し、熱処理による減容処理を施したのち、得られた廃プラスチックを一旦破砕する。
これにより、廃プラスチックを、石炭中に偏在しないように供給できるので、廃プラスチックの粘結材としての作用が向上し、その結果コークス品質の向上が実現される。
なお、廃プラスチックの破砕に際しては、破砕粒径を石炭粒度とほぼ等しくすることによって石炭とのより均一な混合が可能となり、偏析発生が抑止されるので、廃プラスチックの粒径は石炭の粒径とほぼ等しい３mm以下の粒子含有量：70〜80質量％とすることが好ましい。
また、減容処理を施した廃プラスチックの石炭に対する混合割合は、石炭：100重量部に対し、１〜10重量部程度とするのが好適である。
すなわち、１重量部以上の混合でないと効果が出ず、一方10重量部を超えると、廃プラスチックの揮発分が高いためコークス収率が低下するだけでなく、析出カーボンによる操業トラブル頻度が増える可能性がある。また、廃プラスチックの性状によってはコークス強度の低下を招く可能性があり、好ましくない。
【００２０】
このように、廃プラスチックを一旦破砕したのち石炭に混合することによって、嵩密度は上昇するので、従来のように、廃プラスチックの使用に伴う嵩密度の低下に起因したコークス品質の低下は生じない。
また、本発明では、廃プラスチックの粘結性を十分に活用してコークス品質向上を図れるので、従来よりも粘結性に劣る石炭の利用が可能となり、コークス製造の際のコストを低減することができる。
【００２１】
本発明において、廃プラスチックの減容処理のための熱処理としては、250〜350℃の熱を加え、完全に溶融させて撹拌する処理が好適である。
このように、一旦溶融させることにより、廃プラスチックの均質化を図ることができる。
【００２２】
すなわち、本発明で用いる廃プラスチックは、前述したように一般家庭からゴミとして排出されるプラスチック製品や、工場等でのプラスチックの製造、加工時に生じる屑や不良品（産業廃棄物）等である。
ここに、使用済みプラスチック（廃プラスチック）の具体例としては、プラスチックボトル、プラスチック袋、プラスチック包み、プラスチックフィルム、プラスチックトレイ、プラスチックカップ、磁気力ード、磁気テープ、ＩＣカード、フレキシブルコンテナ、プリント基板、プリントシート、電線被覆材、事務機器または家電製品用ボディーおよびフレーム、化粧合板、パイプ、ホース、合成繊維および衣料、プラスチック成型ペレット、ウレタン材、梱包用シート、梱包用バンド、梱包用クッション材、電気用部品、玩具、文房具、トナー、自動車用部品（例えば、内装品、バンパー）、自動車または家電製品等のシュレッダーダスト、イオン交換樹脂、合成紙、合成樹脂接着剤、合成樹脂塗料、固形化燃料（廃棄プラスチック減容物）等で示されるポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、セルロイド等のＣ，Ｈ，Ｏを主体としたプラスチックであるが、本発明においては、これら廃プラスチックを一旦溶融・撹拌し、冷却した後、破砕して使用する。
【００２３】
このように、廃プラスチックを、一旦溶融し、撹拌することにより、廃プラスチックが均質化するので、安定した効果を発揮させることが可能になるのである。
すなわち、従来は、廃プラスチックを単なる混合物として利用（減容化しない場合は、各種プラスチックの破断した混在物からなる廃プラスチックの混合物であり、特許文献２記載の減容化した廃プラスチックの使用では、溶融したもの、溶融しないものが混在した廃プラスチックの混合物である）しているため、前者では、嵩密度が低く、また原料として不均質という問題が、また後者でも、廃プラスチック中の溶融しない部分および成分によって強度が低下するという問題があったのであるが、本発明に従い、廃プラスチックを一旦溶融させることにより、これらの問題を有利に解決することができる。
【００２４】
また、廃プラスチックを用いる場合、廃プラスチックに混在する塩化ビニルに代表されるHCl起因となる塩素含有プラスチックの存在が問題になる。例えば、多種類のプラスチックの混合物である使用済みプラスチックは、ほとんどの場合塩素含有プラスチックを含んでいるため、これを用いると、コークス炉の排ガス処理系にHClに起因した配管腐食が発生するため、これがコークス炉において廃プラスチックの使用が困難な理由の一つであった。
【００２５】
この点、本発明に従い、廃プラスチックに250〜350℃の熱を加えて完全に溶融し、撹拌することによって、上記の問題を解決することができる。
すなわち、使用済み廃プラスチック中に含まれる塩素含有プラスチックの脱塩素反応は、加熱に伴い、150℃程度から徐々に始まる。本発明においては、他の廃プラスチックも溶融する250℃まで加熱して効果的に脱塩素し、さらにこの溶融体に撹拌処理を加えることにより、脱塩素の促進を図る。 しかしながら、廃プラスチックを350℃を超えて加熱すると、プラスチックの熱分解が始まるため、溶融のための加熱温度は350℃以下とすることが好ましい。
【００２６】
また、上記の加熱・溶融処理において、溶媒を用いると、この溶媒中で廃プラスチックが加熱される過程および溶融する過程において脱塩素反応がより効果的に進行するので、かかる減容処理においては、溶媒を用いることが好適である。
【００２７】
プラスチックは、例えばエチレン等の構成単位が数万から数十万重合した化合物であるが、その構造中には非晶質の低分子部位あるいは重合不十分な部位が存在する。そのため、ある特定の溶媒あるいは溶剤中にプラスチックを投入すると、これらの溶媒あるいは溶剤が重合不十分な部位に進入し、主鎖の結合を弱め、結果としてプラスチックはその溶媒あるいは溶剤に溶解する。また、かような溶媒あるいは溶剤中でプラスチックを加熱すると、主鎖の結合が切断されて低重合化し、溶媒を除去した後も元のプラスチックの形態には戻らない。
本発明では、上記の原理を利用して、廃プラスチックを原料とした粘結材の製造について鋭意検討し、コークス用原料として極めて有効な廃プラスチック処理物を得ることに成功したものである。
【００２８】
ここに、上記した溶媒としては、有機化合物からなる溶媒を用いることが望ましい。例えば、プラスチックを溶解し易いアルキル基を含むタール成分が好ましく、特に石炭系タールおよび／または石油系タールが有利に適合する。
石炭系タールの例としては、軟ピッチ、軟ピッチを減圧蒸留した塔底から抜き出した減圧ピッチ（軟化点：110℃程度）、軟ピッチを減圧蒸留塔中段より抜き出した留分（減圧蒸留塔での蒸留温度：154℃程度）、軟ピッチを減圧蒸留塔塔頂より抜き出した留分（HOB、減圧蒸留塔での蒸留温度：255℃程度）、石炭液化油成分から得られる重質油成分ならびにそれらのブレンド油などを好適に使用することができる。
石油系タールの例としては、石油系減圧残油、エチレンボトム油、改質油およびFCCオイル等が挙げられる。
また、これらの混合物を用いることもできる。
【００２９】
このように、減容処理に溶媒を用いることによって、廃プラスチックの粘結材としての有効利用が達成できるだけでなく、溶媒による廃プラスチックの溶融処理とコークス品質の向上を併せて達成することができる。
なお、溶媒を使用する場合には、溶媒／廃プラスチックが重量比で0.5〜20となる割合で廃プラスチックを混合・溶解することが好ましい。というのは、廃プラスチックの割合が多すぎると、溶媒によるプラスチックの低分子化、低重合化の効果が小さく、一方廃プラスチックの割合が少なすぎると、廃プラスチック添加効果が低減するからである。
【００３０】
また、本発明では、減容処理に溶媒を用いる場合、用いた溶媒を、減容処理後に回収して再利用することもでき、これにより製造コストを低減することができる。
【００３１】
さらに、本発明では、廃プラスチックの減容処理に炭素含有物質を加えて行うことが好ましい。
というのは、炭素含有物質を加えることにより、コークス製造においては、Ｃの回収が図られるだけでなく、コークスと共に高炉へ装入することによって、還元剤として有効に活用され、一方加える炭素含有物質は、廃プラスチックの減容処理において廃プラスチック中に不純物として侵入し、冷却後の破砕処理において亀裂を効果的に誘引し、減容処理後の廃プラスチックの破砕性が向上するからである。
【００３２】
ここに、炭素含有物質とは、代表的には装入炭、コークス粉（コークス粉とは、高炉への装入に適さない細粒コークスやＣＤＱ（乾式消火装置）で生じる微細粒のコークス）などを指すが、Ｃを含有していればいずれもが利用可能であり、含有するＣがコークス側で回収され、収率が上がり有効利用が図られる。また、添加する炭素含有物質の性状によっては、処理物の粘結性を向上させることも可能である。
【００３３】
また、使用する炭素含有物質は、装入炭の粒度以下程度の粒度とすることが好ましい。
好ましくは３mm以下である。
なお、炭素含有物質が、易破砕性物質であれば廃プラスチックの破砕と同時に容易に破砕するので、この場合には使用粒径の制約はなくなる。
【００３４】
さらに、上記したような廃プラスチックの減容処理時に、減容処理物から液状または固体状の物質が分離される場合があるが、本発明では、分離したこれらの液状または固体状物質を、別途回収して、他の用途に有効利用することもできる。また、回収した液状または固体状物質を、単独で石炭に添加するか、もしくは減容処理物と共に石炭に混合して、コークス炉に装人して再利用することもできる。
すなわち、本発明では、減容処理物から分離される液状または固体状物質のような廃プラスチック減容時の発生物を、効果的に有効利用することができる。
【００３５】
次に、本発明の好適な実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、廃プラスチックの収集から冷却までの減容処埋工程および破砕工程を示すフローチャートである。
廃プラスチックを利用したコークス製造工程は、一般廃プラスチックあるいは産廃プラスチックを収集する収集工程１と、梱包され収集された廃プラスチックを解砕（解袋）する工程２、解砕された廃プラスチック中に混在している異物を除去するために廃プラスチックを一旦粗く例えば100mm以下に破砕する１次整粒工程３を経て、廃プラスチック中の異物（各種金属、瀬戸物等）を風選、磁選、手選等により選別除去する選別工程４を通して、異物を除去する。産業廃棄物由来の廃プラスチックであれば、異物混入のおそれは少ないので、この場合は、これらの工程３，４を省略することもできる。
【００３６】
異物が除去きれた廃プラスチックは、後述する溶解をやり易くするために、例えば20mm以下に破砕する２次整粒工程５を通して廃プラスチック粒径（寸法）が整えられたのち、破砕された廃プラスチックを混合・溶解あるいは溶媒を添加して溶媒中に混合および／または溶解させる混合・溶解工程６に供給される。この混合・溶解工程６では、溶解時に撹拌を加え、均一溶解と脱塩素処埋のため撹拌処理を加える。溶解したプラスチックを冷却して固化体とする冷却工程７を経たのち、石炭に混合するために利用可能な粒度に固化体を破砕する破砕工程８を通して、適正粒度に調整された廃プラスチックが得られる。
【００３７】
なお、解砕（解袋）する工程２、１次整粒工程３、２次整粒工程５には、せん断型破砕機等が利用でき、混合・溶解工程６では、加熱可能な容器とスクリュー式あるいは撹拌翼式の撹拌装置からなる混合・溶解装置が利用でき、破砕工程８においては、石炭破砕に使用される旋動式破砕機の使用が可能であり、その他にも衝撃式粉砕方法や、摩砕による粉砕方法等を用いることができる。また、本発明に従う廃プラスチックは、一旦溶融して冷却・凝固させた固化体であるので、特に低温で粉砕する必要はない。
【００３８】
また、混合・溶解工程６において、溶媒を使用する場合には、前述したとおり、溶媒／廃プラスチックが0.5〜20となる割合で廃プラスチックを混合・溶解することが好ましい。また、混合・溶解工程６に用いる装置は、前記したように廃プラスチック、溶媒を加熱可能な容器と、加熱しつつ撹拌可能な撹拌機構を有するものであることが好ましい。特に、均一溶解および処理時間短縮のためには、液表面から内部方向への撹拌が可能な撹拌機を用いることが効率的で好ましい。
【００３９】
さらに、冷却工程７は、廃プラスチックあるいは廃プラスチックと溶媒を冷却できるものであればよい。例えば、上記した加熱容器を冷却して、溶融した廃プラスチックあるいは廃プラスチックと溶媒を冷却・凝固させて固化体を得てもよいが、別途、冷却装置を用いることが好ましい。
例えば、プラスチックがスラリー状である場合など、プラスチックの溶媒に対する溶解が不十分な場合には、冷却過程で分離するおそれがあるので、できるだけ急冷して冷却する必要がある。かような急冷装置・方法としては、スチール製ベルト上面に溶融状態のプラスチック含有溶媒を供給し、スチールベルト下面を水等で間接的に冷却し、スチールベルトが連続的に前方に移動し、冷却された溶融状態のプラスチック含有溶媒を固体として回収する方法を用いることができる。あるいは、プラスチック含有溶媒を直接冷却する方法を用いることもできる。
【００４０】
図２および図３は、本発明の一実施形態であり、廃プラスチックを利用したコークス製造工程のフローチャートである。
図２は、冷却工程７、破砕工程８を経由した廃プラスチックＡを、一旦貯蔵ホッパ９に貯蔵し、配合槽10から供給される石炭15上に廃プラスチックＡを切り出し、石炭15と廃プラスチックＡを共に破砕工程11に供給して粉砕し、ついで貯炭槽12へ輸送したのち、貯炭槽12から装炭車13に切り出し、コークス炉14の炭化室（省略）内に装入して、石炭と共に廃プラスチックを乾留する場合である。
図２においては、破砕工程11で石炭15と廃プラスチックＡを同時に粉砕するため、この過程で混合がなされる。なお、この場合は、破砕工程11でコークス炉14への装人粒径の調整が行われるため、破砕工程８での廃プラスチックの破砕は粗破砕で構わない。
【００４１】
図３は、別の実施形態を示したものであるが、同一装置、同一工程は同一の符合を付して示す。この実施形態は、図２に比べて、破砕工程11を省略したものである。なお、この実施形態は、配合槽10内の石炭がコークス炉への装入に適した粒度に調整されている場合に実施可能である。
この形態では、破砕工程８で、廃プラスチックの粒径が石炭粒経とほぼ同一となるように粒度調整が行われる。その後、石炭15と廃プラスチックＡが同一輸送上（ベルトコンベア上）に切出され（積層）、貯炭槽12まで輸送する輸送上のベルトジャンクションおよび貯炭槽12への装入過程で混合が果たされたのち、貯炭槽12から装炭車13に切り出し、石炭と共に廃プラスチックがコークス炉14の炭化室（省略）内に装入される。
【実施例】
【００４２】
実施例１
容器包装サイクル法に基づき収集された廃プラスチックを、２次整粒まで処理した処理物に対し、210℃，60分の熱処理を行って、減容処理物を得た。この処理物には、未溶融物も一部観察されたが、溶融プラスチック部分と一体となった凝固物が得られた。この凝固物を破砕工程において配合炭とほぼ等しい粒径に破砕した。この処理物を、配合炭に３％添加し、コークス炉に装入して18.5時間の乾留を行い、窯出し後、乾式消火してコークスを得た。
この時、破砕、搬送工程で設備上の問題は発生せず、また所定の粒度に破砕するための破砕動力も石炭のみを破砕した場合と同程度であって、破砕は容易であり、減容処理物添加配合炭は、従来の設備でハンドリング可能であった。
また、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は83.9であり、この時の乾留ガス発生量（装入物１トン当たり）は 318 Nm3であった。
【００４３】
実施例２
容器包装サイクル法に基づき収集された廃プラスチックを、２次整粒まで処理した処理物に対し、310℃，60分の熱処理を行って完全に溶融させ、撹拌後、冷却したのち、破砕工程において配合炭とほぼ等しい粒径に調整した、減容処理物を得た。この処理物を、配合炭に３％添加し、石炭と共に３mm以下の重量比率：78％の粒度に粉砕したのち、コークス炉に装入して18.5時間の乾留を行い、窯出し後、乾式消火してコークスを得た。
この時、破砕、搬送工程で設備上の問題は発生せず、また所定の粒度に破砕するための破砕動力も石炭のみを破砕した場合と同程度あって、破砕は容易であり、減容処理物添加配合炭は、従来の設備でハンドリング可能であった。
また、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は84.2であり、この時の乾留ガス発生量（装入物１トン当たり）は 318 Nm3であった。
【００４４】
比較例１
廃プラスチックの添加を行わずに、原料炭のみを用いたことを除いては実施例２と同じ方法でコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は83.8であった。また、乾留ガス発生量（装入物１トンあたり）は、308Nm3であった。
【００４５】
上記の結果から、本発明のように、廃プラスチック減容処理物を添加した場合の方が、従来に比べて、コークス強度向上効果が大きいことは明らかである。
また、石炭のみを乾留した場合に比較して実施例で乾留ガスの発生量が多くなるという利点も認められた。
【００４６】
比較例２
廃プラスチックの減容化処理を行わずに、２次整粒処理物を直接用い、所定の粒度に粉砕後の配合炭に添加たことを除いては実施例２と同じ方法でコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は83.9であった。また、乾留ガス発生量 （装入物１トンあたり）は、319Nm3であった。但し、強度測定値のばらつきは 1.8であり、通常のばらつき1.2に比較して大きかった。
【００４７】
このように、実施例２におけるコークス強度は比較例２に比べても大きく、プラスチックを完全に溶融させる減容処理を行うことによってコークス強度が向上することおよび強度ばらつきが低減することが確認された。
【００４８】
実施例３
廃プラスチックの減容処理に当たり、廃プラスチックと同重量の軟ピッチを加えた後に熱処理を行ったことを除いては、実施例２と同じ方法によりコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は85.0であった。
この結果は、比較例１，２に比較して格段に強度の高いコークスが得られたことを示しており、溶媒を用いた減容処理の効果が認められる。
【００４９】
実施例４
廃プラスチックの減容処理に当たり、減容処理後に減圧蒸留によって溶媒の一部を分離回収したことを除いては、実施例３と同じ方法によりコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は84.9であった。
この例より、溶媒の一部を除いた減容処理物であってもコークス強度を向上させる効果があることが分かる。
【００５０】
実施例５
廃プラスチックの減容処理に当たり、炭素含有物質として、廃プラスチックの重量の１／５の重量の石炭（揮発分：25％）を共存させたことを除いては、実施例３と同じ方法によりコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は85.4であった。
この例より、減容処理を行う際に炭素含有物質を共存させることによって、さらにコークス強度向上効果が高まることが分かる。
【００５１】
実施例６
実施例４において回収された溶媒を、減容処理物の代わりに添加することを除いては、実施例４と同じ方法によりコークスを製造した。すなわち、減容処理物から回収した溶媒のみを添加した例である。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15 ）強度指数は84.8であった。
【００５２】
実施例７
実施例４において回収された溶媒と、実施例２の減容処理物を同量混合した混合物を減容処理物として用いることを除いては、実施例２と同じ方法によりコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は84.5であった。
【００５３】
実施例８
減容処理工程において用いる溶媒として、タール蒸留工程の常圧蒸留塔へのフィード油を用い、実施例３と同じ方法で減容処理を行った際に回収される液状成分を添加することを除いては、実施例６と同じ方法でコークスを製造した。
この時、生成したコークスのJISDI（150/15）強度指数は84.4であった。
以上、実施例６〜８より、減容処理の際に 回収される溶媒もしくは液状物質もコークス強度向上効果を有することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】廃プラスチックの収集から冷却までの減容処埋工程および破砕工程を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態を示すコークス製造工程のフローチャートである。
【図３】本発明の別の実施形態を示すコークス製造工程のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１  収集工程
２  解砕（解袋）工程
３  １次整粒工程
４  選別工程
５  ２次整粒工程
６  混合・溶解工程
７  冷却工程
８  破砕工程
９  貯蔵ホッパ９
10  配合槽
11  破砕工程
12  貯炭槽
13  装炭車
14  コークス炉
15  石炭
【図１】
2005336311.tif 000003
【図２】
2005336311.tif 000004
【図３】
2005336311.tif 000005