(57)【要約】【課題】  丸刃の直径等を考慮することなく、一対の丸刃の半径方向の重複長さを高精度、且つ作業性よく直接的に測定可能なスリッター丸刃の相対位置の測定装置及びその測定方法を提供する。【解決手段】  側面の一部が重なり合って配置され、加工板を切断する一対の丸刃１１、１２の半径方向の重複長さを測定する装置であって、相対的に平行移動して、一対の丸刃１１、１２の各周面２５、３１に第１、第２の測定面２４、３０が当接する隣り合って配置される第１、第２の測定部材１５、１６と、これに設けられ、第１、第２の測定面２４、３０間の距離を測定する計測手段４６とを有する。測定方法は、第１、第２の測定部材１５、１６の第１、第２の測定面２４、３０を、一対の丸刃１１、１２の周面２５、３１にそれぞれ当接させ、計測手段４６により一対の丸刃１１、１２の重複長さを測定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面の一部が重なり合って配置され、加工板を切断する一対の丸刃の半径方向の重複長さを測定する装置であって、
相対的に平行移動して、一対の前記丸刃の重合部の各周面に第１、第２の測定面が当接する隣り合って配置される第１、第２の測定部材と、
前記第１、第２の測定部材に設けられ、前記第１、第２の測定面間の距離を測定する計測手段とを有し、
使用にあっては、一方の前記丸刃の前記周面に前記第１の測定部材の前記第１の測定面を当接させ、他方の前記丸刃の前記周面に前記第２の測定部材の前記第２の測定面を当接させて、一対の前記丸刃の重複長さを前記計測手段によって測定することを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定装置。
【請求項２】
請求項１記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材には、該第１、第２の測定部材を相対的に平行移動可能とするガイド部材がそれぞれ設けられていることを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材には、該第１の測定部材の前記第１の測定面と前記第２の測定部材の前記第２の測定面とを、自由状態では同一レベルに付勢するばね材が設けられていることを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材の先部には、前記第１、第２の測定面に円滑に連結する傾斜ガイドが設けられていることを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材の前記第１、第２の測定面は断面凹状となって、対となる突出部分を有することを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定装置。
【請求項６】
側面の一部が重なり合って配置され、加工板を切断する一対の丸刃の半径方向の重複長さを測定する方法であって、
相対的に平行移動可能な隣り合って配置される第１、第２の測定部材の第１、第２の測定面を、一対の前記丸刃の周面にそれぞれ当接させ、前記第１、第２の測定面間の距離を測定する計測手段により、一対の前記丸刃の重複長さを測定することを特徴とするスリッター丸刃の相対位置の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工板（例えば、鋼板等）を切断する一対の丸刃の相対位置を測定するスリッター丸刃の相対位置の測定装置及びその測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板（加工板）の切断（切削）には、側面が隙間を有し、しかも側面の一部が重なり合って配置される上下一対の丸刃を１又は複数台有するスリット装置が使用されている。この一対の丸刃を鋼板の幅方向両端部に所定の間隔をあけてそれぞれ１台ずつ配置したスリット装置を使用する場合は、鋼板の両端部を切断して板幅設定を行うことができ、また一対の丸刃を鋼板の幅方向に複数台配置したスリット装置を使用する場合、帯状鋼板（スリット材）の製造を行うことができる。なお、切断する鋼板としては、例えば、厚みが０．１〜１ｍｍ程度の薄物鋼板から、１ｍｍを超え１２ｍｍ以下程度の中薄厚物鋼板に至るまでのものが対象となっており、切断作業は、鋼板をスリット装置に、例えば、４６０〜５００ｍｐｍ程度の速度で連続的に搬送して行っている。
このスリット装置は、鉄鋼製造過程での鋼板（特に薄物）、表面処理鋼板、ならびに電磁鋼板等の切断において、安定的な稼動が要求される重要な装置でもある。
このスリット装置の切断能力は、一対の丸刃の相対位置を決定するクリアランス量（側面の隙間）とオーバーラップ量（半径方向の重複長さ）を、板厚と鋼種によってそれぞれ設定することで決定される。
【０００３】
この一対の丸刃の相対位置の測定方法としては、従来数々のものが実用化されている。
例えば、クリアランス量の測定は、すきまゲージ又はデプスゲージ（深さゲージ）などの簡易的な測定装置を用いることで容易に計測できるが、近年は光学的な計測方法も用いられている。この光学的な計測方法としては、例えば、特許文献１に開示されているように、レーザー光をシリンドリカルレンズを介して平行光とし、クリアランス量をラインセンサカメラで検出する方法がある。
しかし、この方法では、一対の丸刃のオーバーラップ量の測定ができなかった。
【０００４】
そこで、このオーバーラップ量を測定する技術として、特許文献２には、一対の丸刃にレーザー光を照射し、この像を二次元撮像器で拡大撮像して、この画像を基に丸刃の刃先の相対位置を検出する方法が開示されている。
また、他の方法としては、図７（Ａ）に示すように、側面視した一対の丸刃の周囲の交点間距離、即ちインターラップ長さ（ｃ）をスケール又は特殊ノギスによって測定し、この測定結果を基に計算にて求める方法がある。
この求めるオーバーラップ量（ｆ）は下記式より２×ｅで求まる。
ｅ＝ａ−√（ａ2 −ｂ2 ）
ここで、ａは刃の直径、ｂはインターラップ長さの半分（ｃ／２）、ｅはオーバーラップ量の半分（ｆ／２）をそれぞれ示す。
上式を用いて、丸刃の直径を例えば１０ｍｍ単位毎に設定し数値計算した結果を、図７（Ｂ）に示すようにグラフ化する。この図７（Ｂ）は、厚みが２．３ｍｍの中薄厚物鋼板に使用するものを示している。そして、オーバーラップ量は、計測したインターラップ長さと丸刃の直径を基に、上記したグラフを使用して求める。なお、グラフは、例えば、鋼板の各厚み、搬送速度等に応じて複数作成されている。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−１０６００６号公報
【特許文献２】特開平５−３１２５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のオーバーラップ量を測定する方法には、未だ解決すべき以下のような問題があった。
特許文献２に記載された方法は、精度良く一対の丸刃のオーバーラップ量を検出することができるが、装置設置のための多額の設備投資が必要となり経済的でない。また、このような装置を使用するにあたっては、この装置の複雑な操作技術等を習得する必要があるため、オーバーラップ量を誰でも容易に測定することが困難である。
【０００７】
一方、オーバーラップ量をグラフから求める場合、鋼板の各厚みに対応したグラフを予め複数用意しておかなければならず、作業性が悪い。
またこの方法では、交点間距離の計測に誤差を生じたり、計算時における有効数字（精度を保つために必要な数字）の取り扱いにより、精度良くオーバーラップ量を求めることができない。なお、オーバーラップ量を求めるには、丸刃の直径寸法の計測を行わなければならず、作業性が良好でない。
そして、丸刃の切断能力が低下した場合、その機能回復のため外径旋削が行われるが、旋削は、丸刃の直径を例えば０．１〜数ｍｍ単位で行うため、丸刃の直径を例えば１０ｍｍ単位毎に計算したグラフを使用してオーバーラップ量を管理している場合には、この間の直径差を無視する事になり、作業者の感覚によって調整することもある。なお、迅速性を要求されるため、読み誤差や個人差も大きいことから、真の値を求めることが困難である。
即ち、従来のインターラップ方式では、丸刃の旋削を最小限にして行った場合、微少の数値を毎回グラフ化するには作業性が悪く難があり、また予め計算されたグラフによる管理では、データ上との誤差が生じ相対位置を高精度に求めることができない。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、丸刃の直径等を考慮することなく、一対の丸刃の半径方向の重複長さを高精度、且つ作業性よく直接的に測定可能なスリッター丸刃の相対位置の測定装置及びその測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う請求項１記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、側面の一部が重なり合って配置され、加工板を切断する一対の丸刃の半径方向の重複長さを測定する装置であって、
相対的に平行移動（即ち、平行状態を保ちながら移動）して、一対の前記丸刃の重合部の各周面に第１、第２の測定面が当接する隣り合って配置される第１、第２の測定部材と、
前記第１、第２の測定部材に設けられ、前記第１、第２の測定面間の距離を測定する計測手段とを有し、
使用にあっては、一方の前記丸刃の前記周面に前記第１の測定部材の前記第１の測定面を当接させ、他方の前記丸刃の前記周面に前記第２の測定部材の前記第２の測定面を当接させて、一対の前記丸刃の重複長さを前記計測手段によって測定する。
【００１０】
請求項２記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、請求項１記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材には、該第１、第２の測定部材を相対的に平行移動可能とするガイド部材がそれぞれ設けられている。
【００１１】
請求項３記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、請求項１及び２記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材には、該第１の測定部材の前記第１の測定面と前記第２の測定部材の前記第２の測定面とを、自由状態では同一レベルに付勢するばね材が設けられている。
【００１２】
請求項４記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、請求項１〜３記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材の先部には、前記第１、第２の測定面に円滑に連結する傾斜ガイドが設けられている。
【００１３】
請求項５記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、請求項１〜４記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置において、前記第１、第２の測定部材の前記第１、第２の測定面は断面凹状となって、対となる突出部分を有する。
【００１４】
請求項６記載のスリッター丸刃の相対位置の測定方法は、側面の一部が重なり合って配置され、加工板を切断する一対の丸刃の半径方向の重複長さを測定する方法であって、
相対的に平行移動可能な隣り合って配置される第１、第２の測定部材の第１、第２の測定面を、一対の前記丸刃の周面にそれぞれ当接させ、前記第１、第２の測定面間の距離を測定する計測手段により、一対の前記丸刃の重複長さを測定する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１〜５記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置、及び請求項６記載のスリッター丸刃の相対位置の測定方法は、一対の丸刃の各周面に当接させた第１の測定部材の第１の測定面と第２の測定部材の第２の測定面との距離を計測手段によって測定するので、従来のように、予め複数のグラフを用意することなく、簡単且つ直接的に重複長さを求めることができる。また、大掛かりな装置も不要であるため、設備投資を大幅に削減できて経済的であり、しかも操作も容易である。
特に、請求項２記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、第１、第２の測定部材にガイド部材がそれぞれ設けられているので、相対移動をスムーズ且つ容易に行うことができる。
【００１６】
請求項３記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、第１、第２の測定部材にばね材が設けられているので、測定時における一対の丸刃の各周面への第１、第２の測定部材の第１、第２の測定面の当接を容易に行うことができ、操作性が良好である。
請求項４記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、第１、第２の測定部材の先部に傾斜ガイドが設けられているので、丸刃の測定時において、第１、第２の測定部材を測定箇所へ容易に挿入することができ、作業性が良好である。
請求項５記載のスリッター丸刃の相対位置の測定装置は、第１、第２の測定面が断面凹状となって対となる突出部分を有しているので、この突出部分を一対の丸刃の各周面に当接させた場合の接触面積を小さくでき、丸刃の表面性状による測定誤差を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係るスリッター丸刃の相対位置の測定装置の使用状態を示す説明図、図２は同測定装置の正面図、図３は同測定装置の背面図、図４は同測定装置の平面図、図５は図２のａ−ａ矢視断面図、図６は図２のｂ−ｂ部分矢視断面図である。
【００１８】
図１〜図６に示すように、本発明の一実施の形態に係るスリッター丸刃の相対位置の測定装置（以下、単に測定装置ともいう）１０は、側面の一部が重なり合って配置され、図示しない鋼板（加工板の一例）を切断する一対の上下刃（丸刃の一例）１１、１２の半径方向のオーバーラップ量（重複長さ）Ｘを測定する装置である。以下、詳しく説明する。
【００１９】
図１、図２、図５に示すように、上下刃１１、１２は、上下方向に配置され、例えば直径が２００〜３００ｍｍ程度で、厚みを有するものであり、例えば、０．１〜３ｍｍ程度のクリアランス量（隙間）Ｙを有して配置されている。なお、この上下刃１１、１２の各軸心には、平行に配置され、モータ（図示しない）によって回転可能となった回転軸１３、１４が設けられている。
これにより、鋼板の搬送方向であって、略同じ周速となるように上下刃１１、１２を逆方向に回転させることで、鋼板の切断を行うことが可能となる。なお、上下刃１１、１２のオーバーラップ量Ｘ及びクリアランス量Ｙは、例えば、切断する鋼板の物性（例えば、硬度等）、厚み、搬送速度等を考慮して決定される。
【００２０】
図１〜図４に示すように、測定装置１０は、隣り合って配置され、相対的に上下方向に平行移動する移動部材（第１の測定部材の一例）１５と、固定部材（第２の測定部材の一例）１６とを有している。
この移動部材１５は、先側に上スリッター用測定ブレード（以下、上ブレードともいう）１７が設けられた上用支持部１８を有し、固定部材１６は、先側に下スリッター用測定ブレード（以下、下ブレードもという）１９が設けられた下用支持部２０を有している。なお、上下用支持部１８、２０は、例えばアルミ合金で構成されて軽量化が図られ、その表面を酸化皮膜で覆った耐腐食処理が施されている。
この上下用支持部１８、２０の上部先側には、上下ブレード１７、１９の基部の形状に対応した取付け部２１、２２が設けられ、この部分に上下ブレード１７、１９の基部を配置し、更に、ボルト２３を用いて取付けることで、上下用支持部１８、２０に対する上下ブレード１７、１９の動きを防止している。
【００２１】
図１〜図５に示すように、上ブレード１７の基部を除く部分の上用測定面（第１の測定面の一例）２４は断面凹状となって、上刃１１の周面２５に対となる突出部分２６、２７の上面２８、２９が当接可能となっており、また下ブレード１９の基部を除く部分の下用測定面（第２の測定面の一例）３０も断面凹状となって、下刃１２の周面３１に対となる突出部分３２、３３の下面３４、３５が当接可能となっている。
【００２２】
また、上下ブレード１７、１９の先部には、上下用測定面２４、３０に円滑に連結する傾斜ガイド３６、３７が設けられている。この各傾斜ガイド３６、３７は、その厚みが先側へかけて徐々に薄くなっており、傾斜ガイド３６、３７間の間隔が徐々に開いている。
これにより、上下刃１１、１２への上下ブレード１７、１９の挿入時において、上下ブレード１７、１９の先部が上下刃１１、１２に衝突しにくくなるので、上下刃１１、１２の損傷を抑制できると共に、作業性も良好になる。
【００２３】
上下ブレード１７、１９は、その幅が上下刃１１、１２の幅より狭い範囲内で幅広（例えば、１０〜２５ｍｍ程度）となっており、上用測定面２４の突出部分２６、２７の上面２８、２９、及び下用測定面３０の突出部分３２、３３の下面３４、３５は、幅狭（例えば、上下ブレード１７、１９の幅の０．１〜０．２倍程度）となっている。なお、上ブレード１７の基部を除く部分の幅は、基部の幅より幅狭となっており、上下用測定面２４、３０の側部の接触を防止している。
【００２４】
このように、上下ブレード１７、１９は幅広となっているので、上下ブレード１７、１９を上下刃１１、１２の各周面２５、３１に対して、突出部分２６、２７、３２、３３が略直角に安定して当接させることができ、しかも上面２８、２９及び下面３４、３５が幅狭となっているので、上下刃１１、１２の接触面積を少なくし、上下刃１１、１２の表面性状による測定誤差を低減できる。これにより、人為的な測定誤差を低減し、高精度の測定結果を得ることができる。
なお、上下ブレード１７、１９は、例えばステンレス材を焼き入れして製造したものであるため、繰り返しの使用によっても、上下刃１１、１２との接触による損傷を最小限に抑制できる構成となっている。
【００２５】
図３、図４に示すように、上下用支持部１８、２０の間には、固定部材１６側に設けられた固定側ガイド部（ガイド部材の一例）３８、３９と、移動部材１５側に設けられ、固定側ガイド部３８、３９に対して摺動可能に配置される移動側ガイド部（ガイド部材の一例）４０、４１とを有するスライドガイド（ＬＭガイドともいう）４２、４３が設けられている。このスライドガイド４２、４３は、固定部材１６に対する移動部材１５の移動方向である上下方向、即ち上下ブレード１７、１９の上下用測定面２４、３０に対して実質的に垂直方向に２本（例えば、１本、又は複数本でもよい）設けられている。これにより、固定部材１６に対して移動部材１５を相対的に平行移動させることで、上ブレード１７の上用測定面２４と下ブレード１９の下用測定面３０との距離を、例えば０〜１０ｍｍ（この実施の形態では、０〜７ｍｍ）の範囲内で調整できる。
【００２６】
また、図１〜図４、図６に示すように、上用支持部１８は上方に開口した凹部４４を有しており、この凹部４４の上方に、下用支持部２０の側部から突出する固定台４５が配置されている。この固定台４５には、計測手段の一例であるデジタルインジケータ（リニアゲージ、ダイヤルゲージともいう）４６の計測部４７の基部４８がねじ４９によって固定され、固定台４５の上方に計測値をデジタル表示可能な表示部５０が配置されている。
【００２７】
この上用支持部１８の凹部４４の側断面視した部分は、図６に示すように、Ｌ字状となっており、この底部５１の上面５２に、デジタルインジケータ４６の計測部４７の先端が常時当接した状態となっている。
このデジタルインジケータ４６は、静電容量型のもので、下用支持部２０に対して上下方向に移動する上用支持部１８の絶対量を表示部５０により直続できる変位量測定器であり、しかもアブソリュート方式であるため、電源のＯＦＦ後も基準点を保持したままの状態を維持できる。また、このデジタルインジケータ４６は、分解能が例えば１／１０００のものであるため、ミクロン単位での計測が可能であり、高精度の測定が可能となる。
【００２８】
また、図１、図３に示すように、上用支持部１８と下用支持部２０との間には、２本の引張ばね（ばね材の一例）５３、５４がそれぞれ配置され、各引張ばね５３、５４の上側フック部５５、５６が下用支持部２０の側部に、一方、引張ばね５３、５４の下側フック部（図示しない）が底部５１の上面５２両側に取付けられている。この引張ばね５３、５４は、僅かに伸ばした状態で取付けられ、常時縮もうとする方向に力が働いている。
なお、図６に示すように、固定台４５の下面５７と凹部４４の上面５８とは、当接可能な状態となっており、当接した位置が、上下ブレード１７、１９の上下用測定面２４、３０を同一レベル（上用測定面２４と下用測定面３０との間隔が０の状態）とする位置になっている。
【００２９】
このため、測定装置１０の使用にあっては、作業者５９が、固定部材１６の基部に設けられた把持部６０を持ち、移動部材１５の基部上面に設けられたレバー部６１を押圧することで、固定部材１６に対して移動部材１５を上下方向に相対的に平行移動させることができる。また、測定終了後は、レバー部６１の押圧を止めることで、引張ばね５３、５４の縮もうとする力により、移動部材１５が元の状態に戻ろうとする。従って、自由状態では上下ブレード１７、１９の上下用測定面２４、３０の間隔が０になる。
【００３０】
続いて、本発明の一実施の形態に係るスリッター丸刃の相対位置の測定方法について、前記した測定装置１０を参照しながら説明する。
まず、作業者５９が、測定装置１０の把持部６０を持ち、デジタルインジケータ４６の電源をＯＮにし、表示部５０の数値が０となっていることを確認した後、レバー部６１を指で押圧する。このとき、上下ブレード１７、１９の上下用測定面２４、３０の距離が、上下刃１１、１２のオーバーラップ量Ｘよりも大きくなる位置までレバー部６１を押圧し、上下ブレード１７、１９の先部を、上下刃１１、１２の各周面２５、３１に沿って挿入する。
【００３１】
そして、レバー部６１を押圧していた指をゆっくり離す（自由状態にする）ことで、引張ばね５３、５４が自由状態になり、引張ばね５３、５４の力で移動部材１５が元の位置に戻ろうとする。これにより、上ブレード１７の上用測定面２４を上刃１１の重合部の周面２５に当接させ、下ブレード１９の下用測定面３０を下刃１２の重合部の周面３１に当接させることができる。
このとき、測定装置１０を上下に微動させ、表示部５０に表示された最小値をオーバーラップ量Ｘとして確認する。
【００３２】
ここで、上下刃１１、１２のオーバーラップ量Ｘを測定して得られた測定値は、作業者５９が確認して記録することもできるが、デジタルインジケータ４６に設けられた出力端子に計算機（コンピュータ）等を接続することで、保存し管理することもできる。
なお、上下刃１１、１２の位置関係をサーボ方式で調整するものであれば、測定値を現状インプット用に使用して調整し、また手動で調整するものであれば、この測定値を元に手動で調整する。
【００３３】
上下刃１１、１２のオーバーラップ量の測定が終了した後は、レバー部６１を再度指で押圧した後、上下ブレード１７、１９を上下刃１１、１２の周面２５、３１に沿って引き抜く。そして、レバー部６１を押圧していた指をゆっくり離すことで、引張ばね５３、５４を自由状態にし、引張ばね５３、５４の力で移動部材１５を元の位置まで戻して、デジタルインジケータ４６の電源をＯＦＦにする。
上記した手順で、上下刃１１、１２のオーバーラップ量の測定を行う。
【００３４】
このように、測定装置１０は、上下刃１１、１２の頂点位置を計測し、測定値を直読できる簡易型のものであり、オーバーラップ量を精度良く計測できる。また、測定装置１０は、従来の方法とは異なり、上下刃１１、１２の直径等に関係なく、各上下刃１１、１２の頂点に上下ブレード１７、１９をあてることにより、その差を１／１０００のレベルまで測定可能であるため、高精度の測定を実施できる。
なお、測定装置１０としては、移動部材１５と固定部材１６との位置関係を逆にしたものを使用することで、利き手や上下刃１１、１２の配置位置に応じて、そのオーバーラップ量を容易に測定することが可能である。
【００３５】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のスリッター丸刃の相対位置の測定装置及びその測定方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、上下方向に配置された一対の丸刃を測定した場合について説明したが、例えば、横方向、斜め方向に配置された一対の丸刃を測定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスリッター丸刃の相対位置の測定装置の使用状態を示す説明図である。
【図２】同測定装置の正面図である。
【図３】同測定装置の背面図である。
【図４】同測定装置の平面図である。
【図５】図２のａ−ａ矢視断面図である。
【図６】図２のｂ−ｂ部分矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は従来例に係るオーバーラップ量の計算方法の説明図、（Ｂ）は計算結果に基づいて作成されたインターラップとオーバーラップ量との関係を丸刃の厚み毎に示したグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１０：スリッター丸刃の相対位置の測定装置、１１：上刃（丸刃）、１２：下刃（丸刃）、１３、１４：回転軸、１５：移動部材（第１の測定部材）、１６：固定部材（第２の測定部材）、１７：上スリッター用測定ブレード、１８：上用支持部、１９：下スリッター用測定ブレード、２０：下用支持部、２１、２２：取付け部、２３：ボルト、２４：上用測定面（第１の測定面）、２５：周面、２６、２７：突出部分、２８、２９：上面、３０：下用測定面（第２の測定面）、３１：周面、３２、３３：突出部分、３４、３５：下面、３６、３７：傾斜ガイド、３８、３９：固定側ガイド部（ガイド部材）、４０、４１：移動側ガイド部（ガイド部材）、４２、４３：スライドガイド、４４：凹部、４５：固定台、４６：デジタルインジケータ（計測手段）、４７：計測部、４８：基部、４９：ねじ、５０：表示部、５１：底部、５２：上面、５３、５４：引張ばね（ばね材）、５５、５６：上側フック部、５７：下面、５８：上面、５９：作業者、６０：把持部、６１：レバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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