(57)【要約】【課題】  防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、該アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  アクチュエータ８４のコイル８６を、軸方向の変位を実質的に阻止せしめつつ軸直角方向で滑り変位を許容し得るように、第二の取付部材１４に対して取り付けて支持せしめた。【選択図】  図１
2005147273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側にコイルを配設して該第二の取付部材で支持せしめ、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込むことによりアクチュエータを構成すると共に、該アーマチャを該加振板に連結し、該コイルへの通電により該アーマチャから該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることによって該振動作用室を圧力制御するようにした能動型流体封入式防振装置において、
前記コイルを、その軸方向の変位を実質的に阻止せしめつつ軸直角方向で滑り変位を許容し得るように、前記第二の取付部材に対して取り付けて支持せしめたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材において前記コイルの外周側で軸直角方向に広がる支持面を形成する一方、該コイルに対して剛性のコイルハウジングを固定して、該コイルハウジングを該第二の取付部材の該支持面に重ね合わせると共に、該コイルハウジングを該支持面に対して滑り変位を許容し得るように弾性的に押し付けて位置決め保持する付勢手段を設けた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記アーマチャと前記加振板の対向面間に延びてそれらアーマチャと加振板を相互に連結する連結ロッドを設けると共に、該連結ロッドの該アーマチャ及び／又は該加振板に対する連結位置を該連結ロッドの長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段を設けた請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記アーマチャと前記加振板の対向面間に延びてそれらアーマチャと加振板を相互に連結する連結ロッドを設けると共に、該連結ロッドを該アーマチャ及び／又は該加振板に対して首ふり可能に連結した請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記コイルの前記第二の取付部材における支持位置を、該コイルの軸方向で変更設定可能とするコイル位置調節手段を設けた請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されている一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて、該固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して前記加振板を連結する連結ロッドが設けられて、該アーマチャの駆動力が該加振板に及ぼされるようになっている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント或いは制振装置等に採用されて、防振すべき振動に対して積極的乃至は相殺的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に非圧縮性流体が封入された振動作用室の壁部の一部を加振板で構成し、該加振板をアクチュエータで加振駆動せしめて振動作用室の圧力を制御することによって能動的な防振効果を得るようにした能動型流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される振動作用室を形成し、該振動作用室に非圧縮性流体を封入する一方、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成し、該加振板を加振駆動するアクチュエータを設けて、該加振板を加振することにより該振動作用室を圧力制御するようにした流体封入式の能動型防振装置が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２などに記載の防振装置が、それである。このような能動型流体封入式防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した加振力を及ぼすことにより振動を相殺的に抑制したり、マウントのばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して低動ばね化等させることにより、振動に対して積極的な防振効果を得ることができるのであり、例えば自動車用エンジンマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
ところで、このような能動型流体封入式防振装置では、防振すべき振動に対応した周波数や位相で加振板を高精度に加振制御する必要があることから、アクチュエータとしては、例えば、前記特許文献等に記載されているようにコイルへの通電によって生ぜしめられる磁力や電磁力を利用してアーマチャを駆動するようにした加振手段が好適に採用される。また、このようなアクチュエータは、一般に、防振装置の製造工程上等の理由から、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体と加振板によって壁部の一部が構成された振動作用室を形成してなる防振装置本体とは別に形成されることとなり、別体形成したアクチュエータの本体を第二の取付部材に対して固定的に取り付ける一方、そのアーマチャを防振装置本体の加振板に対して、連結ロッドを介して、後から連結固定する構造とされている。
【０００４】
しかしながら、加振板は、その変位を許容するために、支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材に弾性連結されていることから、支持ゴム弾性体の加硫成形時の収縮量のばらつきや、支持ゴム弾性体を第二の取付部材に対してかしめ固定等で固定する際の組付位置のばらつき等に起因して、第二の取付部材に対する加振板の位置を高精度に設定することが難しい。また、アクチュエータのコイルも、第二の取付部材に対して固定ボルト等で後固定されていることから、部品寸法誤差や固定する際の組付位置のバラツキ等に起因して、第二の取付部材に対する取付位置を高精度に設定することが難しい。特に、アクチュエータのコイルは、第二の取付部材を防振対象部材に取り付けるための別体ブラケットを介して第二の取付部材に固定されることが多く、そのような別体アクチュエータが介在すると、別体ブラケットの部品寸法誤差や第二の取付部材に対する組付位置のバラツキも重畳することとなって、第二の取付部材に対するアクチュエータの取付位置の精度確保が一層難しくなる。
【０００５】
そのために、第二の取付部材に対する加振板の位置誤差と、第二の取付部材に対するアクチュエータのコイルの位置誤差とが、相加的に重なって、相互に連結されるべき加振板とアクチュエータのアーマチャとの相対位置に大きなバラツキが発生し易く、それら加振板とアーマチャを連結ロッドで連結することが難しくなるおそれがある。
【０００６】
なお、このような問題に対して、例えば特許文献３に示されるように、金属バネによって、アーマチャに対して連結ロッドを首ふり可能に連結することにより、加振板とアーマチャの相対的な位置ずれに対応することも考えられる。ところが、加振板とアーマチャを相対的な位置ずれ状態下で連結した際には、アーマチャが傾斜したままの組み付け状態となり、この状態で加振力が及ぼされると、連結ロッドの軸方向に駆動力が及ぼされず、駆動力の伝達効率が悪いものになるのに加えて、モーメントが及ぼされて加振板に不規則な変形が発生するおそれがある。更には、連結ロッドをアーマチャに対して首ふり可能に連結すると、加振板を加振する際に繰り返し首ふりが発生することにより共振状態となって首ふり変位が大きくなるおそれがある。更に、首ふり変位が大きくなるに伴って、振動や異音の発生が問題となる場合があると共に、アーマチャの滑動部位へのこじり力等の荷重作用によって、アクチュエータの作動や耐久性を阻害するおそれがあった。
【０００７】
加えて、特許文献３に開示されたアクチュエータにおいては、アーマチャに組み付けられた連結ロッドに対して付勢力を及ぼすコイルスプリングの付勢力が、連結ロッドを介して、常時、加振板に及ぼされている。そのために、支持ゴム弾性体に対して、常時、コイルスプリングの付勢力が及ぼされることから、コイルスプリングの付勢力を大きくすると支持ゴム弾性体のヘタリが問題となるおそれがあり、連結ロッドをアーマチャに対して位置決めするコイルスプリングの付勢力が小さいと、連結ロッドの首ふりが容易に発生し易くなって、加振作動が不安定となるおそれがあった。また、コイルスプリングの弾性変形に伴う振動が、そのままハウジングから第二の取付部材に伝達されて異音が発生する原因となる場合もあったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２６４９５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５１３１３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、防振装置本体に対して、別体形成されたアクチュエータを、良好なる作業性をもって組み付けることが可能であり、アクチュエータによる加振駆動力を、アーマチャから加振板に対して、安定して且つ効率的に及ぼすことの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振板で構成して該加振板を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体で変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振板を挟んで前記振動作用室と反対側にコイルを配設して該第二の取付部材で支持せしめ、該コイルの中空孔にアーマチャを軸方向で変位可能に組み込むことによりアクチュエータを構成すると共に、該アーマチャを該加振板に連結し、該コイルへの通電により該アーマチャから該加振板に駆動力を及ぼして該加振板を加振変位せしめることによって該振動作用室を圧力制御するようにした能動型流体封入式防振装置において、前記コイルを、その軸方向の変位を実質的に阻止せしめつつ軸直角方向で滑り変位を許容し得るように、前記第二の取付部材に対して取り付けて支持せしめたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、アクチュエータのコイルに軸直角方向の滑り変位が許容されていることによって、コイルの中空孔に組み込まれたアーマチャがコイルと共に第二の取付部材に対して軸直角方向で変位可能とされている。これにより、各部材の寸法誤差や組付上の位置のバラツキ等の重畳によって何れも第二の取付部材によって直接的乃至は間接的に支持された加振板とアーマチャの間に相対的な位置ずれが比較的に大きく発生した場合でも、これら両部材間における軸直角方向（変位方向に直交する方向）での相対的な位置ずれがコイルの滑り変位によって吸収されることで、加振板とアーマチャそれぞれの軸の相対的な傾きを抑えつつ容易に組付けを行なうことが出来るのである。また、加振板とアーマチャそれぞれの軸の相対的な傾きを抑えて組付けることが出来ることによって、アーマチャの加振力を加振板に対して安定して効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【００１３】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材において前記コイルの外周側で軸直角方向に広がる支持面を形成する一方、該コイルに対して剛性のコイルハウジングを固定して、該コイルハウジングを該第二の取付部材の該支持面に重ね合わせると共に、該コイルハウジングを該支持面に対して滑り変位を許容し得るように弾性的に押し付けて位置決め保持する付勢手段を設けたことを、特徴とする。
【００１４】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、第二の取付部材に形成された支持面によってコイルが支持されていることで、防振装置に対して安定してコイルを組み付けることが出来る。更に、付勢手段によってコイルハウジングが押さえ付けられていることで、アクチュエータのガタツキが軽減されており、作動安定性や耐久性が向上される。ここにおいて、付勢手段としては種々の物が採用可能であり、例えば板バネやコイルバネ等金属製の弾性体に限らず、各種の天然ゴムや人工ゴムの他、合成樹脂材料からなるエラストマ材等のゴム状弾性体を使用すること等も可能である。
【００１５】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記アーマチャと前記加振板の対向面間に延びてそれらアーマチャと加振板を相互に連結する連結ロッドを設けると共に、該連結ロッドの該アーマチャ及び／又は該加振板に対する連結位置を該連結ロッドの長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段を設けたことを、特徴とする。
【００１６】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、連結ロッドのアーマチャ及び／又は加振板に対する連結位置を連結ロッドの軸方向において変更設定することによって、加振板とアーマチャとの軸方向相対位置を容易に且つ精度良く調節することが可能となる。これによって、加振板に対するアーマチャの軸方向における位置調節を行なうことで、例えば、アーマチャをコイルに対して精度良く位置決めしたり、アーマチャに及ぼされる静的な力による支持ゴム弾性体の初期変形を回避したりすることも可能となって、能動型流体封入式防振装置の防振特性を精度良く調節設定することが可能となるのである。
【００１７】
なお、本態様において、連結位置調節手段は連結ロッドのアーマチャ及び／又は加振板との連結位置を長手方向で変更設定可能とするものであれば良く、連結位置調節手段それ自体の具体的な構造については何等限定されない。例えば、連結ロッドの連結部位を螺着構造で構成してそのねじ込み量によって連結位置を調節可能としても良いし、適当なスペーサやシム等を連結部位に組み込むこと等によって構成しても良い。
【００１８】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記アーマチャと前記加振板の対向面間に延びてそれらアーマチャと加振板を相互に連結する連結ロッドを設けると共に、該連結ロッドを該アーマチャ及び／又は該加振板に対して首ふり可能に連結したことを、特徴とする。
【００１９】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、連結ロッドがアーマチャ及び／又は加振板に対して首ふり可能に連結されていることで、加振板とアーマチャとの軸直角方向における相対的な位置ずれをより有効に吸収することが出来る。そして、本発明においては、コイルが軸直角方向で滑り変位可能とされていることによって、加振板とアーマチャとの互いの軸の傾きがかかる滑り変位によって吸収されて、首ふり構造を採用しても必要以上に首ふり変位が大きくなることが回避されているのであり、連結ロッドの首ふり構造がより有効に採用可能となるのである。アクチュエータの作動安定性及び耐久性が向上せしめられるのである。
【００２０】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記コイルの前記第二の取付部材における支持位置を、該コイルの軸方向で変更設定可能とするコイル位置調節手段を設けたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、コイルとアーマチャとの軸方向での相対位置を微調節することが可能となり、能動型流体封入式防振装置の防振特性をより高精度に調節設定することが出来るのである。
【００２１】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が可撓性膜で流体密に閉塞されており、該第二の取付部材の軸方向中間部分で軸方向両側に仕切るようにして前記加振板を弾性支持する前記支持ゴム弾性体が配設されて、該支持ゴム弾性体を挟んで一方の側に前記振動作用室が形成されていると共に、他方の側に該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室が形成されている一方、該可撓性膜の中央部分に固定金具が固着されて、該固定金具が該加振板に重ね合わせられて固着されていると共に、該第二の取付部材における該他方の開口部側に前記コイルが配設されて該第二の取付部材で支持せしめられており、該コイルに組み込まれた前記アーマチャに対して前記加振板を連結する連結ロッドが設けられて、該アーマチャの駆動力が該加振板に及ぼされるようになっていることを、特徴とする。
【００２２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に振動作用室と平衡室が軸方向に重ね合わされるようにして、前記態様１乃至５に係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率を持って形成されるのである。しかも、加振板が、その外周部分を支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、振動作用室および平衡室に対して同軸的に配設されて、安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率及び作動性の向上が図られ得るのである。
【発明の効果】
【００２３】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、コイルが軸直角方向で滑り変位を許容し得るように、第二の取付部材に対して支持せしめられていることから、加振板に対するアーマチャの相対位置にバラツキがあっても、組付けが容易に行えると共に、アクチュエータによる加振駆動力を加振板に対して安定して且つ効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されたマウント本体１７がブラケット１９に嵌め込まれて構成されている。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、かかるエンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が相互に接近／離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００２６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状のストッパ部１８が一体形成されている。更に、大径側端部から軸方向上方に向かって固定軸２０が一体的に突設されており、この固定軸２０には、上端面に開口する固定用ねじ穴２２が形成されている。そして、この固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２７】
また一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、段部２４が形成されており、この段部２４を挟んで軸方向上側が大径部２６とされていると共に、軸方向下側が小径部２８とされている。なお、大径部２６の内周面には、薄肉のシールゴム層３０が被着形成されている。更に、軸方向下側の開口部には、可撓性膜としての薄肉のゴム膜からなるダイヤフラム３２が配設されており、かかるダイヤフラム３２の外周縁部が第二の取付金具１４の軸方向下側開口縁部に加硫接着されることで、第二の取付金具１４の軸方向下側開口部が流体密に覆蓋されている。また、ダイヤフラム３２の中央部分には、略逆カップ形状を有する固定金具としての連結金具３４が加硫接着されている。
【００２８】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、大径側端面にはすり鉢状の凹状面３６が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２が、軸方向に差し入れられた状態で加硫接着されている。なお、第一の取付金具１２のストッパ部１８は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、ストッパ部１８から上方に突出する当接ゴム３８が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、連結スリーブ４０が加硫接着されている。
【００３０】
かかる本体ゴム弾性体１６の大径側外周面に加硫接着された連結スリーブ４０が、第二の取付金具１４の大径部２６に嵌め込まれて、大径部２６が縮径加工されることにより、本体ゴム弾性体１６が第二の取付金具１４に対して流体密に嵌着固定される。これにより、第二の取付金具１４の軸方向上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されることとなり、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間において、外部空間から流体密に遮断された領域が形成されて、そこに非圧縮性流体が封入されている。
【００３１】
なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３２】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材４２とオリフィス部材４４が組み込まれており、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２との対向面間に配設されている。
【００３３】
仕切部材４２は、所定厚さをもって広がる支持ゴム弾性体４６を有しており、この支持ゴム弾性体４６の中央部分に加振板４８が加硫接着されている。加振板４８は、浅底の略逆カップ形状を有しており、その外周縁部が、支持ゴム弾性体４６の内周縁部に加硫接着されている。また、支持ゴム弾性体４６の外周縁部には、円環形状の外周金具５０が加硫接着されている。なお、外周金具５０には、周方向に連続して延びる周溝５２が形成されている。
【００３４】
そして、この外周金具５０の軸方向上側開口部が、径方向外方に広がるフランジ状部５１とされて、フランジ状部５１が第二の取付金具１４の段部２４に重ね合わされて、段部２４と連結スリーブ４０の間で挟圧固定されている。これにより、仕切部材４２は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３２の対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内部を軸方向両側に二分せしめている。以て、仕切部材４２を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる振動作用室としての作用流体室５４が形成されている。一方、仕切部材４２の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室５６が形成されている。
【００３５】
また、オリフィス部材４４は、上下の薄肉プレートが互いに重ね合わされることによって構成されており、その外周縁部が、外周金具５０のフランジ状部５１に重ね合わされて、フランジ状部５１と本体ゴム弾性体１６の大径側端部内周縁部との間で挟持されることにより、外周金具５０を介して第二の取付金具１４によって固定的に支持されている。これにより、オリフィス部材４４は、本体ゴム弾性体１６と仕切部材４２との対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、作用流体室５４を軸方向両側に二分せしめている。以て、オリフィス部材４４を挟んで、上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５８が形成されている。一方、オリフィス部材４４の下側には、壁部の一部が加振板４８で構成された加振室６０が形成されている。
【００３６】
また、オリフィス部材４４の外周縁部には、上下の薄肉プレートの重ね合わせ面間を周方向に連続して延びる周方向通路４５が形成されている。この周方向通路４５の一方の端部が受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が加振室６０に接続されている。これにより、受圧室５８と加振室６０を相互に連通せしめる第一のオリフィス通路６２が形成されている。なお、第一のオリフィス通路６２は、例えば、３０〜４０Ｈｚ程度のアイドリング振動等の中周波数域にチューニングされる。
【００３７】
更にまた、オリフィス部材４４の外周縁部は、仕切部材４２の外周縁部に重ね合わせられており、外周金具５０の外周縁部に形成された周溝５２が覆蓋されることによって第二のオリフィス通路６５が形成されている。この第二のオリフィス通路６５は、一方の端部が加振室６０と第一のオリフィス通路６２を通じて受圧室５８に接続されていると共に、他方の端部が平衡室５６に接続されている。これにより、受圧室５８と平衡室５６を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路６５が形成されている。なお、第二のオリフィス通路６５は、例えば１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされる。
【００３８】
なお、オリフィス通路の具体的形態やチューニングは何等限定されるものでなく、上述のような態様の他、例えば、オリフィス部材４４の中央部分を貫通して受圧室５８と加振室６０を直接に連通せしめる透孔形態の第一のオリフィス通路を形成して、該第一のオリフィス通路を５０〜１５０Ｈｚ程度のこもり音等の高周波数域にチューニングする一方、オリフィス部材４４の周方向通路４５と外周金具５０の周溝５２を直接に直列的に接続することによって第二のオリフィス通路を形成するようにしても良い。
【００３９】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体１７は、第二の取付金具１４がブラケット１９に嵌め込まれており、このブラケット１９を介して、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００４０】
ブラケット１９は、厚肉の円筒形状で、軸方向中央部分の内周面が内方に突出した形で、上側段差面６４と下側段差面６７が形成されている。そして、ブラケット１９の上端面にはストッパ金具６６がボルト固定されている。ストッパ金具６６は大径円筒形状とされて、その下端開口部には外方に広がるフランジ部７０を有しており、かかるフランジ部７０がブラケット１９の上端面に重ね合わされて、ボルト固定されている。一方、上端開口部には内方に延び出す当接部７２が形成されており、かかる当接部７２に第一の取付金具１２のストッパ部１８が当接ゴム３８を介して当接することで、リバウンド方向のストッパ機能が発揮される。なお、第一の取付金具１２のボルト固定部には、ストッパ金具の上端開口部を覆うように広がる傘状の庇部材７４が装着せしめられている。
【００４１】
一方、ブラケット１９の下側開口部には、止め金具６８が嵌め込まれて、下側段差面６７によって係止されている。止め金具６８は、ブラケット１９の下側段差面６７の内周面より僅かに内方に突出する内径寸法を持った円環板形状とされている。更に、ブラケット１９の下側内周面には、下側開口端部から止め金具６８に至らない程度の長さ寸法で、大径の支持ねじ穴７９が刻設されている。
【００４２】
そして、ブラケット１９に嵌め込まれた第二の取付金具１４は、上側段差面６４によって支持されると共にストッパ金具６６のフランジ部７０によって挟持固定されて、抜け出し不能に固定されている。また、ブラケット１９には、外周面上に突出して下方に延び出す複数の脚部７６が一体形成されており、これら脚部７６が図示しない自動車のボデーに載置され、固定ボルトで固定されることによってエンジンマウント１０が自動車のボデーに装着される。
【００４３】
また、マウント本体１７においては、仕切部材４２に設けられた加振板４８がダイヤフラム３２に設けられた連結金具３４に対して密着状態で重ね合わされて固定されている。そして、これら加振板４８と連結金具３４に対して連結ロッドとしての駆動ロッド７８が固着されて、かかる駆動ロッド７８が加振板４８および連結金具３４から軸方向下方に突出せしめられている。
【００４４】
なお、連結金具３４には、ダイヤフラム３２と一体形成された挟圧ゴム層８０が、略全周に亘って被着せしめられており、これによって、加振板４８との重ね合わせ面間が流体密にシールされている。また、加振板４８と連結金具３４は、それぞれ中央の各上底部において重ね合わせられており、それら中央部分において、駆動ロッド７８の上端部に一体形成されたかしめ部８２が挿通されている。かかるかしめ部８２によって、加振板４８と連結金具３４は密着状態でかしめ固定されており、駆動ロッド７８が、加振板４８から連結金具３４を貫通して外方に向かって軸方向下方に突出せしめられていると共に、加振板４８と連結金具３４が一体とされて、後述するアーマチャ１００に向かって開口する凹所８３が形成されている。
【００４５】
そして、凹所８３の周壁部８５付近には、周壁部８５を覆う形で緩衝ゴム部１２５がダイヤフラム３２と一体形成されている。かかる緩衝ゴム部１２５によってストッパ機構が構成されており、連結金具３４の周壁部８５は緩衝ゴム部１２５を介してアーマチャ１００と当接せしめられることとなって、加振板４８のアーマチャ１００への接近方向への移動量が緩衝的に制限されていると共に、当接時の打ち当たり音の発生も軽減されている。なお、緩衝ゴム部１２５は、ダイヤフラム３２とは別体形成して接着や嵌め込み等によって装着せしめても良い。
【００４６】
さらに、駆動ロッド７８が突出せしめられた第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振板４８と連結金具３４を挟んで作用流体室５４と反対側には、アクチュエータとしての電磁駆動手段８４が配設されており、ブラケット１９を介して第二の取付金具１４に支持せしめられている。
【００４７】
かかる電磁駆動手段８４は、コイル８６と、コイル８６の周りを取り囲むようにしてコイル８６に対して固定的に組み付けられた剛性のハウジング８８から構成されている。ハウジング８８は、その中央部分に透孔９６が貫設されると共に、コイル８６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で全周に亘って延びる外側ヨーク部９０が形成されている。そして、コイル８６の内周面には、コイル８６の内周面を軸方向全体に亘って覆うように延びる円筒形状の内側ヨーク９２が組み付けられている。これらコイル８６と内側ヨーク９２は、それぞれの上端部が互いに略等しい軸方向高さとなるように組み付けられており、外側ヨーク部９０の上端部より僅かに低い位置に設定されている。これら外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２はそれぞれ強磁性材で形成されており、それぞれの上端縁部において、コイル通電時に磁極が形成されるようになっている。
【００４８】
一方、ハウジング８８には、外側ヨーク部９０の上部から外周に広がる環状固定部９４が形成されている。そして、かかるハウジング８８がブラケット１９の下側開口部から挿し入れられて、環状固定部９４が、付勢手段としての板ばね９５を介して、止め金具６８によって係止されると共に、その下方から支持ナット９９で支持されることで、コイル８６が軸方向に位置決めされている。ここにおいて、支持ナット９９はブラケット１９の支持ねじ穴７９に螺着せしめられており、かかる支持ナット９９の上面によって支持面１０２が構成されて、環状固定部９４は板ばね９５によって支持面１０２に対して押し付けられている。更に、環状固定部９４は、支持ねじ穴７９の内径寸法よりも小さい外径寸法を持って形成されていることから、支持ねじ穴７９の内周面と環状固定部９４との間に所定の空隙が形成されて、軸直角方向に変位可能に支持されていると共に、ブラケット１９の内周面によって、軸直角方向の許容変位量が制限されているのである。また、支持ナット９９の下方には、回り止めナット１０３が螺着されており、これによって、支持ナット９９の回転が防止されて、支持ナット９９の軸方向での位置が設定されている。これにより、コイル８６は、ブラケット１９及び支持ナット７９を介して、第二の取付金具１４によって支持されることとなる。また、ハウジング８８の下方には、蓋部材９８が装着されており、ハウジング８８の透孔９６に粉塵等が侵入するのを防止している。
【００４９】
そして、コイル８６が組み付けられたハウジング８８の透孔９６内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は全体として円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、内側ヨーク９２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法を持って、コイル８６と同一中心軸上で、内側ヨーク９２に嵌め込まれて、軸方向に相対変位可能とされている。更にアーマチャ１００は、コイル８６よりやや大きい軸方向長さ寸法を持つと共に、その上端部は、外径寸法が外側ヨーク部９０の内周縁部近くにまで広げられた径方向突出部１０１とされている。かかる径方向突出部１０１によって、外側ヨーク部９０及び内側ヨーク９２との間に有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。例えば、図示されている如き、径方向突出部１０１と外側ヨーク部９０の上端縁部の間、および径方向突出部１０１と内側ヨーク９２の上端縁部の間において、それぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられるようになっている。
【００５０】
かかるアーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１０４が形成されている。この挿通孔１０４は、軸方向の中間部分が段差面１０６とされて、段差面１０６を挟んで軸方向上側が小径部１０８とされると共に、軸方向下側が大径部１１０とされている。なお、小径部１０８は、軸方向中間部分に段付部１１６が形成されて、その上側部分が所定長さに亘って、内径寸法が僅かに大きくされている。
【００５１】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１０４には、駆動ロッド７８の突出先端部分１１８が遊挿状態で挿し入れられており、突出先端部分１１８がアーマチャ１００の段差面１０６よりも下方にまで突出せしめられている。かかる突出先端部分１１８はボルト構造とされており、そこに係止ナット１２０が螺着されている。係止ナット１２０は、その外径寸法が段差面１０６の内径寸法よりも大径とされており、係止ナット１２０が段差面１０６に係止されることによって、駆動ロッド７８が軸方向上方に抜け出し不能とされている。ここにおいて、係止ナット１２０の駆動ロッド７８に対する螺着位置は、係止ナット１２０の駆動ロッド７８に対するねじ込み量によって微調節が可能であり、係止ナット１２０の下側からねじ止めされた固定ナット１２２によって、係止ナット１２０が回り止めされて、係止ナット１２０の螺着位置を固定設定することが出来るようになっており、駆動ロッド７８のアーマチャ１００及び／又は加振板４８に対する連結位置を駆動ロッド７８の長手方向で変更設定することの出来る連結位置調節手段が構成されている。
【００５２】
また、図２に示すように、駆動ロッド７８の外周縁部とアーマチャ１００の小径部１０８及び係止ナット１２０の外周縁部と大径部１１０はそれぞれ所定の間隙α、βを持って配設されており、駆動ロッド７８がアーマチャ１００に対して軸直角方向に変位可能とされている。駆動ロッド７８のアーマチャ１００に対する軸直角方向での相対的な許容変位量はかかる間隙α、βの内で何れか小さい方の間隙によって決定されることとなり、本実施形態においては、間隙αの方が小さいことから、駆動ロッド７８の外周縁部とアーマチャ１００の小径部１０８との間隙の大きさによって決定されることとなる。
【００５３】
なお、許容変位量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。蓋し、許容変位量が小さ過ぎると、加振板とアーマチャとの軸直角方向における相対的な位置ずれを十分に吸収できなくなるおそれがある。一方、隙間が大き過ぎると、必要以上の変位を許容することとなって、駆動ロッドのガタツキが発生するおそれがあり、駆動ロッドの中心軸がアーマチャの中心軸から大きく外れることで、駆動時に駆動ロッドから及ぼされる駆動反力がアーマチャに対する偏心荷重となり、作動の安定性が低下するおそれがあるからである。
【００５４】
なお、係止ナット１２０とアーマチャ１００との滑り変位をより良好に実現するために、例えばポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦性材料による摺動部材をこれらの摺動面に組み込んでも良い。また、これら係止ナット１２０とアーマチャ１００の段差面１０６との摺動面に低摩擦処理を施す等しても良い。
【００５５】
そして、アーマチャ１００の収容空所１１４には、コイルスプリング１２４が組み込まれている。コイルスプリング１２４は、係止ナット１２０の外径寸法と略等しい外径寸法を持って、底部カバー１１２と係止ナット１２０との間に圧縮状態で配設されており、係止ナット１２０に対して、軸方向上方に向かう付勢力を常時作用せしめている。これにより、係止ナット１２０は、アーマチャ１００の段差部１０６に重ね合わせられており、かかる重ね合わせ状態に弾性的に保持されるようになっている。以て、連結ロッド７８はアーマチャ１００に対して軸直角方向の滑り変位が可能とされていると共に、アーマチャ１００に対して首ふり変位が可能とされているのである。なお、コイルスプリング１２４は、係止ナット１２０との擦れによる粉塵の発生を軽減するように処理されたものが望ましく、それ故、オープンエンドよりもクローズドエンドの端部構造が望ましく、また無研削よりも研削やテーパの端部処理が施されたものが好適に採用される。
【００５６】
このような組付状態下において、アーマチャ１００は、マウント本体１７における支持ゴム弾性体４６のバネ特性によって弾性的に位置決め保持されている。かかる状態下、コイルスプリング１２４の付勢力によって、アーマチャ１００と連結ロッド７８の当接部位において反力が得られているが、コイルスプリング１２４はアーマチャ１００の収容空所１１４内に配設されていることから、支持ゴム弾性体４６にはかかる反力は作用することが無いので、支持ゴム弾性体４６の耐久性が問題となることも無い。更に、コイルスプリング１２４が組み込まれたアーマチャ１００は、コイル８６のハウジング８８や第二の取付金具１４に対して直接に固定されていないことから、コイルスプリング１２４の変形に伴う振動のハウジング８８や第二の取付金具１４への伝達が抑えられて、異音発生等が問題となるようなこともないのである。
【００５７】
なお、エンジンマウント１０の車両への装着状態下で、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力されるパワーユニットの分担支持荷重によって本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられる際に、作用流体室５４に生ぜしめられる容積変化は平衡室５６で吸収されるので、加振板４８の位置ひいてはアーマチャ１００の位置には殆ど影響はないが、ダイヤフラム３２の特性等に起因してアーマチャ１００の位置が多少変化する場合には、その変化を考慮して、装着状態下で、例えば図示されているような、係止ナット１２０のねじ込み量を調節することによって、アーマチャ１００に対して有効な駆動力が及ぼされるように位置調節することも可能である。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、支持ナット９９のブラケット１９へのねじ込み量を調節することで、コイル８６の第二の取付金具１４における支持位置をコイル８６の軸方向で調節設定可能なコイル位置調節手段が構成されている。かかる支持ナット９９のねじ込み量を調節することによって、コイル８６とアーマチャ１００との相対位置を微調節することも可能であり、より高精度な位置調節を行なうことが出来るのである。
【００５９】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル８６への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうことによって、或いは予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向に加振駆動せしめることで、加振板４８に対して、防振すべき振動に対応した駆動力を作用せしめ、以て作用流体室５４の内圧制御による能動的防振効果を得ることが出来るのである。
【００６０】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、電磁駆動手段８４におけるコイル８６が、軸直角方向に滑り変位可能に配設せしめられていることから、組み付けの際の寸法誤差による加振板４８とアーマチャ１００との軸直角方向における相対的な位置ずれが、コイル８６の軸直角方向変位によって有利に吸収されるのである。
【００６１】
また、アクチュエータ作動時における一時的な位置ずれについても、有利に吸収される。すなわち、電磁駆動手段８４の駆動時において、アーマチャ１００から駆動ロッド７８への駆動力の伝達方向は、加振動作によって交互に変化することから、比較的に大きな付勢力を持って係止ナット１２０が段差面１０６に押し付けられていても、駆動力の方向が変化する箇所において慣性力の作用で瞬間的に付勢力が低下する。その瞬間において支持ゴム弾性体４６の弾性力を利用して、駆動ロッド７８が滑り変位せしめられて、アーマチャ１００との位置合わせが有利に行われ得るのである。
【００６２】
また、支持ゴム弾性体４６の不規則な弾性変形等によって一時的に位置ずれが発生した場合や、駆動ロッド７８の滑り変位によって位置ずれが解消されるまでの間は、アーマチャ１００と駆動ロッド７８との間隙とコイルスプリング１２４の弾性変形によって、駆動ロッド７８の首ふり変位が許容されており、駆動ロッド７８が傾斜した状態でもかかる駆動ロッド７８の傾斜がアーマチャ１００に及ぼされることがなく、アーマチャ１００の作動の安定性と耐久性が有利に維持され得るのである。特に本実施形態においては、アーマチャ１００の小径部１０８の上側開口側が拡径されていることによって、駆動ロッド７８の首ふり変位が一層容易に許容されるようになっている。
【００６３】
そして、首ふり変位によって加振板４８とアーマチャ１００との軸直角方向における相対的な位置ずれを有効に吸収することが出来るのに加えて、本実施形態においてはコイル８６の軸直角方向の滑り変位が許容されている。これにより、かかる位置ずれがコイル８６の軸直角方向の滑り変位によって有利に解消され得て、必要以上に首ふり変位が大きくなることが回避されているのであり、首ふり変位が大きくなることによるアーマチャ１００の加振板４８への駆動力の伝達効率の悪化、加振板４８に及ぼされるモーメントによる加振板４８の不規則な変形の発生のおそれ、及び首ふり変位が振動状態となって異音や振動が発生する等の問題も有利に回避され得るのである。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６５】
例えば、図３に異なる実施形態としてのエンジンマウント２００を示す。かかるエンジンマウント２００においては、コイル８６を固定するハウジング８８を位置決め保持する付勢手段として、大径のコイルスプリング１３０が用いられている。そして、止め金具６８には係合溝１３２が形成されると共に、環状固定部９４の外周縁部には僅かに上方に突出する係止壁１３４が形成されることで、軸直角方向の過大な変位によってコイルスプリング１３０との係合が解除されるのを防止している。なお、本実施形態および後述するその他の実施形態において、前述の第一の実施形態と同様の構造及び部材については、図中、第一の実施形態と同一の符号を付することによって、それらの詳細な説明を省略する。      
【００６６】
なお、付勢手段としては種々の物が採用可能であり、例えばこれら板ばねやコイルスプリング等に限らず、各種の天然ゴムや人工ゴムの他、合成樹脂材料からなるエラストマ材等のゴム状弾性体等も採用可能である。
【００６７】
さらに、連結位置調節手段についても前述の実施形態の態様に限定されるものではなく、例えば、係止ナット１２０をロッド付きナットによって構成し、加振板４８から突出せしめられたロッド状のボルトに螺着せしめることによって駆動ロッド７８を構成する等しても良い。
【００６８】
但し、本発明において駆動ロッド７８とアーマチャ１００及び／又は加振板４８との連結位置調節手段は必ずしも必要ではない。例えば、図４に示すように、駆動ロッド７８とアーマチャ１００が一体として形成されて、加振板４８に対して固着せしめられても良い。このような態様によれば、部品点数を少なくすることが出来て、組付け作業も容易なものとなる。
【００６９】
また、上述の実施形態では何れもダイヤフラム３２は本体ゴム弾性体１６の下方に配設されて、平衡室５６は本体ゴム弾性体１６の軸方向下側開口部とダイヤフラム３２との間に形成されていたが、ダイヤフラム３２が本体ゴム弾性体１６の上方において覆うように配設されて、本体ゴム弾性体１６を挟んで、作用流体室５４と反対側に平衡室５６が形成されている構造の防振装置や、或いは特開２００１−１２５３９号公報に開示されるような、本体ゴム弾性体１６の上方に平衡室５６が形成されるような構造の防振装置に本発明を適用することも可能である。これらの構造によれば、加振板４８は連結金具３４を介さずに、直接に露出せしめられるので、加振板４８に対して直接に駆動ロッド７８を固定すれば良い。
【００７０】
なお、第一及び第二のオリフィス通路の具体的構造は、要求される防振特性や防振装置の基本的構造等によって当業者の判断において適宜に変更されるものであって、何等限定されるものではない。
【００７１】
更にまた、電磁駆動手段８４におけるアーマチャ１００やヨーク部材の具体的形状についても限定されるものではなく、例えば内側ヨーク９２の軸方向高さを、外側ヨーク部９０と同じ高さに設定して、アーマチャ１００の径方向突出部１０１をこれら内側ヨーク９２と外側ヨーク部９０との対向面間に入り込むように軸方向下方に突出せしめても良いし、或いはハウジング８８の下端部内周面を径方向内方に突出させて、そこに磁極が形成されるように磁路を構成し、かかる磁極とアーマチャ１００の下端面との間に磁気ギャップを形成する等しても良い。
【００７２】
また、ハウジング８８の透孔９６の内周面と、アーマチャ１００の外周面との摺動部位に低摩擦性の摺動スリーブ等を介在させるようにしても良い。
【００７３】
加えて、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００７４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】本発明の異なる実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図４】本発明の異なる実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１９  ブラケット
４８  加振板
５６  平衡室
５８  受圧室
６０  加振室
６８  止め金具
７８  駆動ロッド
８６  コイル
８８  ハウジング
９４  環状固定部
９５  板ばね
９９  支持ナット
１００  アーマチャ
１０２  支持面
１０３  回り止めナット
１２０  係止ナット
１２２  固定ナット
１３０  コイルスプリング
【図１】
2005147273.tif 000003
【図２】
2005147273.tif 000004
【図３】
2005147273.tif 000005
【図４】
2005147273.tif 000006