(57)【要約】【課題】  簡易な構成でありながら、液密な状態で流動体を貯留することができるとともに、繰り返し利用可能な流動体貯留容器を提供することを目的とする。【解決手段】  流動体貯留容器は、有底筒形状であって、その内部がシリンダとして機能する流動体貯留部１０と、流動体貯留部１０内を筒の軸方向に移動可能なピストン２０と、流動体貯留部１０の底部に設けられ、外部から流動体貯留部１０内部への外気の流入を可能とする流入弁機構３０と、流動体貯留部１０の開口部に設けられ、流動体貯留部１０内部から外部への流動体の流出を可能とする流出弁機構４０とを備える。【選択図】        図８
2005230299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒形状であって、その内部がシリンダとして機能する可撓性を有する流動体貯留部と、
前記流動体貯留部内を筒の軸方向に移動可能なピストンと、
前記流動体貯留部の底部に設けられ、外部から前記流動体貯留部内部への外気の流入を可能とする流入弁機構と、
前記流動体貯留部の開口部に設けられ、前記流動体貯留部内部から外部への流動体の流出を可能とする流出弁機構と、
を備えることを特徴とする流動体貯留容器。
【請求項２】
請求項１に記載の流動体貯留容器において、
前記流出弁機構は、
可撓性を有し、中央部から放射状に広がる弁体部と、前記弁体部の中央部から延設される第１支持部と、前記弁体部において前記第１支持部と反対側に、その中央部から延設される第２支持部と、を備える流出弁部材と、
前記流動体貯留部における開口部と係合する係合部と、前記流動体貯留部内部と外部との間で流動体が流通可能となるように形成される流通路と、前記流出弁部材における第１支持部を支持する複数のリブと、を備える支持部材と、
前記流出弁部材における弁体部の端縁部に対応する形状を有する弁座部と、前記流動体貯留部における開口部と係合する係合部と、流動体貯留部内部と外部との間で流動体が流通可能な開口部と、前記開口部内部に形成され前記流出弁部材における第２支持部を支持する複数のリブと、を備える流出弁座部材と、
から構成される流動体貯留容器。
【請求項３】
請求項２に記載の流動体貯留容器において、
前記流出弁部材は、前記第２支持部が前記流動体貯留部に対して前記第１支持部よりも外部側に位置するように備えられる流動体貯留容器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の流動体貯留容器において、
前記支持部材における流通路は、前記複数のリブ間に形成される流動体貯留容器。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記第１支持部は、前記支持部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持され、
前記第２支持部は、前記流出弁座部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持される流動体貯留容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流動体貯留容器において、
前記流入弁機構は、
その底部に流動体流入用の円形の開口部が形成された略筒状の形状を有する流入弁座部材と、
前記流入弁座部材の内部に配置される環状の支持部と、前記流入弁座部材の開口部と対応する形状を有する弁体部と、前記支持部と前記弁体部とを連結する可撓性のある複数の連結部と、を備える流入弁部材と、
から構成される流動体貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液密な状態で内部に流動体を貯留し、外部から加圧されることにより内部の流動体を吐出する流動体貯留容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような流動体貯留容器において、内部に貯留される流動体の量にかかわらず容器の外部形状を保持させることにより、その操作性を向上させるものが知られている。例えば、特許文献１に記載の容器は、流動体が貯留される内側層と内側層の外部を包囲する外側層の２層からなる。この外側層には、内側層との間に形成される空間に外気を流入させるための弁機構が設けられる。このような構成により、内側層内に貯留される流動体が流出し、内側層の容積が減少した場合であっても、弁機構から外側層と内側層との間に形成される空間内に外気が流入し、外部形状を保持させることを可能としている。
【特許文献１】特開２０００−１０９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような特許文献１に記載の容器において、内部に貯留される流動体の減少に伴って内側層を変形させるためには、内側層は弾性復元力に欠しい材料により構成されることが好ましい。しかしながら、このような弾性復元力に欠しい内側層を採用した場合には、内側層を繰り返し利用することができない。また、特許文献１に記載の容器は、内側層と外側層との二重構造であることから、複雑な構成となることを免れることができない。
【０００４】
この発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、簡易な構成でありながら、液密な状態で流動体を貯留することができるとともに、繰り返し利用可能な流動体貯留容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、有底筒形状であって、その内部がシリンダとして機能する可撓性を有する流動体貯留部と、前記流動体貯留部内を筒の軸方向に移動可能なピストンと、前記流動体貯留部の底部に設けられ、外部から前記流動体貯留部内部への外気の流入を可能とする流入弁機構と、前記流動体貯留部の開口部に設けられ、前記流動体貯留部内部から外部への流動体の流出弁機構とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動体貯留容器において、前記流出弁機構は、可撓性を有し、中央部から放射状に広がる弁体部と、前記弁体部の中央部から延設される第１支持部と、前記弁体部において前記第１支持部と反対側に、その中央部から延設される第２支持部と、を備える流出弁部材と、前記流動体貯留部における開口部と係合する係合部と、前記流動体貯留部内部と外部との間で流動体が流通可能となるように形成される流通路と、前記流出弁部材における第１支持部を支持する複数のリブと、を備える支持部材と、前記流出弁部材における弁体部の端縁部に対応する形状を有する流出弁座部と、前記流動体貯留部における開口部と係合する係合部と、流動体貯留部内部と外部との間で流動体が流通可能な開口部と、前記開口部内部に形成され前記流出弁部材における第２支持部を支持する複数のリブと、を備える弁座部材とから構成される。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の流動体貯留容器において、前記流出弁部材は、前記第２支持部が前記流動体貯留部に対して前記第１支持部よりも外部側に位置するように備えられる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の流動体貯留容器において、前記支持部材における流通路は、前記複数のリブ間に形成される。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記第１支持部は、前記支持部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持され、前記第２支持部は、前記流出弁座部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持される。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流動体貯留容器において、前記流入弁機構は、その底部に流動体流入用の円形の開口部が形成された略筒状の形状を有する流入弁座部材と、前記流入弁座部材の内部に配置される環状の支持部と、前記流入弁座部材の開口部と対応する形状を有する弁体部と、前記支持部と前記弁体部とを連結する可撓性のある複数の連結部と、を備える流入弁部材とから構成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至請求項３および請求項６に記載の発明によれば、有底筒形状であって、その内部がシリンダとして機能する可撓性を有する流動体貯留部と、流動体貯留部内を筒の軸方向に移動可能なピストンと、流動体貯留部の底部に設けられ、外部から流動体貯留部内部への外気の流入を可能とする流入弁機構と、流動体貯留部の開口部に設けられ、流動体貯留部内部から外部への流動体の流出を可能とする流出弁機構とを備えることから、簡易な構成でありながら、液密な状態で流動体を貯留するとともに、繰り返し利用可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、支持部材における流通路は、複数のリブ間に形成されることから、さらに簡易に構成することが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、第１支持部は、支持部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持され、第２支持部は、流出弁座部材におけるリブに対して相対的に移動可能に支持されることから、一旦吐出口付近に流出した流動体を引き込み、吐出口付近の液溜まりを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器の側断面図である。
【００１５】
この流動体貯留容器は、美容の分野で使用されるヘアージェルやクレンジングジェル等の一般にジェルと呼称されるゲル（ｇｅｌ）、または、栄養クリームやマッサージクリーム等のクリーム状物、あるいは、化粧水等の液体などを貯留するための化粧品用の容器として使用されるものである。なお、この流動体貯留容器を、一般の薬品や溶剤あるいは食品等の容器として使用してもよい。
【００１６】
この明細書においては、高粘度の液体や半流動体あるいはゾルがジェリー状に固化したゲルやクリーム状物等と通常の液体とを含めて液体と称呼する。ただし、この発明は、上述した液体を対象とした容器に限定されるものではなく、気体を含む流動体全体を対象とした液体を対象とした流動体貯留容器に適用されるものである。
【００１７】
この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器は、有底筒形状であって、その内部がシリンダとして機能する可撓性を有する流動体貯留部１０と、流動体貯留部１０内を筒の軸方向に移動可能なピストン２０と、流動体貯留部１０の底部に設けられ、外部から流動体貯留部１０内部への外気の流入を可能とする流入弁機構３０と、流動体貯留部１０の開口部に設けられ、流動体貯留部１０内部から外部への流動体の流出を可能とする流出弁機構４０と、流動体貯留容器の吐出口を閉止するためのキャップ１とを備える。なお、この明細書において、流動体貯留容器における流出弁機構４０側を上方、流入弁機構３０側を下方とする。
【００１８】
流動体貯留部１０は、底部１１と、シリンダ部１２と、シリンダ部１２の上方に形成される流動体流出用の開口部１３とから構成される。
【００１９】
底部１１は、シリンダ部１２の下端１２１と結合するための結合部１１１を備える。そして、後に詳細に説明する流入弁機構３０における流入弁部材３１を支持するための係合部３２１を備え、その中央部に流入弁機構３０において外気を流入させるための開口部３２２が形成される流入弁座部材３２と一体として形成される。また、底部１１における結合部１１１とシリンダ部１２における下端１２１とは、例えば、超音波溶接等により液密に結合される。これにより、底部１１とシリンダ部１２との間から流動体の漏れを防止することが可能となる。なお、超音波溶接とは、結合される部分に高周波振動を与えることにより各部材の結合部の原子が拡散され、更に再結晶することにより達成されるものである。
【００２０】
ピストン２０の上部および下部には、流動体貯留部１０内と当接する液密部２１が形成されている。このピストン２０においては、一定の距離だけ離隔した位置に配設された一対の液密部２１が形成される。このため、ピストン２０に対する応力の方向にかかわらず、ピストン２０の軸心と流動体貯留部１０におけるシリンダ部１２の軸心とを常に一致させることができる。これにより、ピストン２０をシリンダ部１２においてスムースに移動させることが可能となる。
【００２１】
図２は流出弁機構４０を構成する流出弁部材４１を示す説明図、図３は流出弁機構４０を構成する支持部材４３を示す説明図、図４は流出弁機構４０を構成する流出弁座部材４２を示す説明図である。なお、図２（ａ）は流出弁部材４１の平面、図２（ｂ）は側面、図２（ｃ）は側断面を示し、図３（ａ）は支持部材４３の平面、図３（ｂ）は側断面、図３（ｃ）は底面を示し、さらに、図４（ａ）は流出弁座部材４２の側面、図４（ｂ）は側断面、図４（ｃ）は底面を示している。
【００２２】
流出弁機構４０は、弁体部４１１を備える流出弁部材４１と、流出弁部材４１を支持する支持部材４３と、流出弁部材４１における弁体部４１１に対応する形状を有する弁座部４２１を備える流出弁座部材４２とから構成される。
【００２３】
流出弁部材４１は、可撓性を有し、中央部から放射状に広がる弁体部４１１と、弁体部４１１の中央部から延設される第１支持部４１２と、弁体部４１１において第１支持部４１２と反対側に、その中央部から延設される第２支持部４１３とを備える。
【００２４】
支持部材４３は、流動体貯留部１０における開口部１３と係合する係合部４３１と、流出弁部材４１における第１支持部４１２を支持する５個のリブ４３２と、隣接するリブ４３２の間に形成される流通路４３３とを備える。
【００２５】
なお、流通路４３３は、流動体貯留部１０内部と外部との間で流動体が流通可能となるように形成されるものである。
【００２６】
また、支持部材４３は５個のリブ４３２を備えることとしているが、５個に限定されるものではない。ただし、流出弁部材４１の不適切な傾きを有効に防止するために、３個以上のリブ４３２を備えることが好ましい。また、それらのリブ４３２を均等に配置することがより好ましい。
【００２７】
流出弁座部材４２は、流出弁部材４１における弁体部４１１の端縁部に対応する形状を有する弁座部４２１と、流動体貯留部１０における開口部１３と係合する係合部４２２と、流動体貯留部１０内部と外部との間で流動体が流通可能な開口部４２３と、開口部４２３内部に形成され流出弁部材４１における第２支持部４１３を支持する５個のリブ４２４とを備える。
【００２８】
なお、流出弁座部材４２は５個のリブ４２４を備えることとしているが、５個に限定されるものではない。ただし、流出弁部材４１の不適切な傾きを有効に防止するために、３個以上のリブ４２４を備えることが好ましい。また、それらのリブ４２４を均等に配置することがより好ましい。
【００２９】
第１支持部４１２は、支持部材４３におけるリブ４３２に対して相対的に移動可能に支持され、第２支持部４１３は、流出弁座部材４２におけるリブ４２４に対して相対的に移動可能に支持される。このため、一旦吐出口付近に流出した流動体を引き込み、吐出口付近の液溜まりを抑制することが可能となる。
【００３０】
このような流出弁部材４１と、流出弁座部材４２と、支持部材４３とにより構成された流出弁機構４０に対して下方から加圧された場合には、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と当接する位置から離隔する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通可能な状態となる。また、流出弁機構４０に対する下方からの加圧が解除された場合には、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と離隔する位置から当接する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通不可能な状態となる。
【００３１】
図５はこの発明の第１実施形態に係る流入弁機構３０を構成する流入弁部材３１を示す説明図、図６はこの発明の第１実施形態に係る流入弁機構３０を構成する流入弁座部材３２と一体として形成される流動体貯留部１０の底部１１を示す説明図である。なお、図５（ａ）は流入弁部材３１の側面、図５（ｂ）は側断面、図５（ｃ）は底面を示し、図６（ａ）は底部１１の平面、図６（ｂ）は側断面、図６（ｃ）は側面を示している。
【００３２】
流入弁機構３０は、流動体流入用の円形の開口部３２２が形成された略筒状の形状を有する流入弁座部材３２と一体として形成される底部１１と、流入弁座部材３２の内部に配置される流入弁部材３１とから構成される。
【００３３】
流入弁部材３１は、環状の支持部３１１と、流入弁座部材３２の開口部３２２と対応する形状を有する弁体部３１２と、支持部３１１と弁体部３１２とを連結する可撓性のある４個の連結部３１３とを備える。この連結部３１３は、各々一対の屈曲部３１４を有している。このため、各連結部３１３が適当な弾性力を持つこととなり、弁体部３１２をスムースに移動させることが可能となる。
【００３４】
なお、流入弁部材３１は４個の連結部３１３を備えることとしているが、４個に限定されるものではない。ただし、流入弁部材３１の不適切な傾きを有効に防止するために、３個以上の連結部３１３を備えることが好ましい。また、それらの連結部３１３を均等に配置することがより好ましい。また、この連結部３１の厚みは、１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．３ｍｍ乃至０．５ｍｍとすることが好ましい。
【００３５】
底部１１と一体として形成される流入弁座部材３２は、流入弁部材３１を支持するための支持部３１１と係合する係合部３２１を備え、その中央部には、円形の開口部３２２が形成される。
【００３６】
また、底部１１は、流動体貯留部１０の下端１２１と結合するための結合部１１１を備える。
【００３７】
このような流入弁部材３１と、流入弁座部材３２とにより構成された流入弁機構３０に対して下方から加圧された場合には、流入弁部材３１における連結部３１３の可撓性により、弁体部３１２が流入弁座部材３２における開口部３２２を閉止する位置から開放する位置へ移動する。これにより、流入弁機構３０を外気が流通可能な状態となる。また、外気に流入により流入弁機構３０に対して上下の圧力が同程度になった場合には、流入弁部材３１における連結部３１３の可撓性により、弁体部３１２が流入弁座部材３２における開口部３２２を開放する位置から閉止する位置へ移動する。これにより、流入弁機構３０を外気が流通不可能な状態となる。
【００３８】
図７はこの発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０が押圧されたときの内部の動作を示す説明図、図８はこの発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０の押圧が解除されたときの内部の動作を示す説明図である。
【００３９】
図７に示すように、流動体貯留部１０が押圧され内部が加圧されると、内部に貯留される流動体が流出弁機構４０が下方から加圧される。流出弁機構４０が下方から加圧されると、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と当接する位置から離隔する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通し、流動体が流動体貯留容器の外部へ流出する。また、このとき、流出弁部材４１は、流出弁座部材４２および支持部材４３に対して相対的に上方に移動する。
【００４０】
この流動体の流出による流動体の減少に伴い、ピストン２０がシリンダ部１２内を上昇する。そして、ピストン２０により仕切られた流動体貯留部１０の下部側が減圧される。このため、流入弁機構３０が下方から加圧される。流入弁機構３０が下方から加圧されると、流入弁部材３１における連結部３１３の可撓性により、弁体部３１２が流入弁座部材３２における開口部３２２を閉止する位置から開放する位置へ移動する。これにより、流入弁機構３０を外気が流通し、外気が流動体貯留部貯留容器の内部へ流入する。
【００４１】
一方、流動体貯留部１０への押圧が解除され、流出弁機構４０に対する下方からの加圧が解除された場合には、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と離隔する位置から当接する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通不可能な状態となる。また、このとき、先の加圧により上方に移動した流出弁部材４１は、流出弁座部材４２および支持部材４３に対して相対的に下方に移動する。これにより、一旦吐出口付近に流出した流動体を流出弁部材４１の移動に伴って引き込み、吐出口付近の液溜まりを抑制することが可能となる。
【００４２】
また、外気に流入により流入弁機構３０に対して上下の圧力が同程度になった場合には、流入弁部材３１における連結部３１３の可撓性により、弁体部３１２が流入弁座部材３２における開口部３２２を開放する位置から閉止する位置へ移動する。これにより、流入弁機構３０を外気が流通不可能な状態となる。
【００４３】
次に、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器について図面に基づいて説明する。
【００４４】
図９は、この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０が押圧されたときの内部の動作を示す説明図、図１０はこの発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０の押圧が解除されたときの内部の動作を示す説明図である。なお、第１実施形態と同一の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を諸略する。
【００４５】
第１実施形態に係る流動体貯留容器は、流入弁機構３０を備えていたが、第２実施形態に係る流動体貯留容器は、流入弁機構３０に代えて流入弁機構５０を備える。
【００４６】
図１１はこの発明の第２実施形態に係る流入弁機構５０を構成する流入弁部材５１を示す説明図、図１２はこの発明の第２実施形態に係る流入弁機構５０を構成する流入弁座部材５２と一体として形成される流動体貯留部１０の底部１４を示す説明図である。なお、図１１（ａ）は流入弁部材５１の平面、図１１（ｂ）は側断面、図１１（ｃ）は側面、図１１（ｄ）は底面を示し、図１２（ａ）は底部１４の平面、図１２（ｂ）は側断面、図１２（ｃ）は側面を示している。
【００４７】
流入弁機構５０は、弁体部５１１を備える流出弁部材５１と、流入弁部材５１を支持する弁部材支持部５２１を備える流入弁座部材５２と一体として形成される底部１１とから構成される。
【００４８】
流入弁部材５１は、可撓性を有し、中央部から放射状に広がる弁体部５１１と、弁体部５１１から延設される支持部５１２とを備える。
【００４９】
また、底部１１と一体として形成される流入弁座部材５２は、流入弁部材５１を支持するための弁部材支持部５２１と弁体部５１１と対応する形状を有する弁座部５２２とを備え、弁部材支持部５２１の周囲には、外気を流通させるための３個の開口部５２３が形成される。
【００５０】
なお、流入弁座部材５１には３個の開口部５２３が形成されることとしているが、３個に限定されるものではない。ただし、外気の流入の不適切な偏りを有効に防止するために、弁部材支持部５２１の周囲に均等に配置することがより好ましい。
【００５１】
また、底部１４は、流動体貯留部１０の下端１２１と結合するための結合部１４１を備える。
【００５２】
このような流入弁部材５１と、流入弁座部材５２とにより構成された流入弁機構５０に対して下方から加圧された場合には、流入弁部材５１における弁体部５１１の可撓性により、弁体部５１１が流入弁座部材５２における弁座部５２２と当接する位置から離隔する位置へ移動する。これにより、流入弁機構５０を外気が流通可能な状態となる。また、外気に流入により流入弁機構５０に対して上下の圧力が同程度になった場合には、流入弁部材５１における弁体部５１１の可撓性により、弁体部５１１が流入弁座部材５２における弁座部５２２と離隔する位置から当接する位置へ移動する。これにより、流入弁機構５０を外気が流通不可能な状態となる。
【００５３】
このような第２実施形態に係る流動体貯留容器を使用した場合には、図９に示すように、流動体貯留部１０が押圧され内部が加圧されると、内部に貯留される流動体が流出弁機構４０が下方から加圧される。流出弁機構４０が下方から加圧されると、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と当接する位置から離隔する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通し、流動体が流動体貯留容器の外部へ流出する。
【００５４】
この流動体の流出による流動体の減少に伴い、ピストン２０がシリンダ部１２内を上昇する。そして、ピストン２０により仕切られた流動体貯留部１０の下部側が減圧される。このため、流入弁機構５０が下方から加圧される。流入弁機構５０が下方から加圧されると、流入弁部材５１における弁体部５１１の可撓性により、弁体部５１１が流入弁座部材５２における弁座部５２２と当接する位置から離隔する位置へ移動する。これにより、流入弁機構５０を外気が流通し、外気が流動体貯留部貯留容器の内部へ流入する。
【００５５】
一方、流動体貯留部１０への押圧が解除され、流出弁機構４０に対する下方からの加圧が解除された場合には、流出弁部材４１における弁体部４１１の可撓性により、弁体部４１１の端縁部が流出弁座部材４２における弁座部４２１と離隔する位置から当接する位置へ移動する。これにより、流出弁機構４０を流動体が流通不可能な状態となる。
【００５６】
また、外気に流入により流入弁機構５０に対して上下の圧力が同程度になった場合には、流入弁部材５１における弁体部５１１の可撓性により、弁体部５１１が流入弁座部材５２における弁座部５２２と離隔する位置から当接する位置へ移動する。これにより、流入弁機構５０を外気が流通不可能な状態となる。
【００５７】
次に、この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器について図面に基づいて説明する。
【００５８】
図１３は、この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器の側断面図である。
【００５９】
第１実施形態に係る流動体貯留容器は、流出弁機構４０を備えていたが、第３実施形態に係る流動体貯留容器は、流出弁機構４０に代えて流出弁機構６０を備える。
【００６０】
流出弁機構６０は、弁体部６１１を備える流出弁部材６１と、流出弁部材６１を支持する弁座部６２１を備える流出弁座部材６２とから構成される。
【００６１】
流出弁部材６１は、弁体部６１１と、環状の支持部６１２と、弁体部６１１と支持部６１２とを連結する可撓性のある４個の連結部６１３とを有する。この連結部６１３は、各々、一対の屈曲部を有する。
【００６２】
流出弁座部材６２は、その底部に流出弁部材６１における弁体部６１１に対応する形状の開口部６２２が形成された略筒状の弁座部６２１と、流入弁部材６１を支持して結合する結合部６２３と、流動体貯留部１０における開口部１３と係合する係合部６２３とを備える。
【００６３】
このような流出弁部材６１と、流出弁座部材６２とにより構成された流出弁機構６０に対して下方から加圧された場合には、流出弁部材６１における連結部６２１の可撓性により、弁体部６１１が流出弁座部材６２における開口部６２２を閉鎖する位置から開放する位置へ移動する。これにより、流出弁機構６０を流動体が流通可能な状態となる。また、流出弁機構６０に対する下方からの加圧が解除された場合には、流出弁部材６１における連結部６２１の可撓性により、弁体部６１１が流出弁座部材６２における開口部６２２を開放する位置から閉鎖する位置へ移動する。これにより、流出弁機構６０を流動体が流通不可能な状態となる。
【００６４】
この第３実施形態に係る流動体貯留容器によっても、簡易な構成でありながら、液密な状態で流動体を貯留することができるとともに、繰り返し利用することができる。
【００６５】
なお、第３実施形態に係る流動体貯留容器は、第１実施形態に係るものと同様に流入弁機構３０を備えるが、流入弁機構３０の代わりに第２実施形態に係る流動体貯留容器に備えられる流入弁機構５０を備えることとしてもよい。
【００６６】
なお、上述した第１実施形態乃至第３実施形態における流入弁機構３０、５０、および、流出弁機構４０、６０は、たとえば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂、シリコンゴム等の合成ゴム、あるいはこれらの混合物等を使用した材料により構成されることが好ましい。また、流動体貯留部１０におけるシリンダ部１２は、適度な弾性復元力を有する材料により構成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器の側断面図である。
【図２】流出弁機構４０を構成する流出弁部材４１を示す説明図である。
【図３】流出弁機構４０を構成する支持部材４３を示す説明図である。
【図４】流出弁機構４０を構成する流出弁座部材４２を示す説明図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る流入弁機構３０を構成する流入弁部材３１を示す説明図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る流入弁機構３０を構成する流入弁座部材３２と一体として形成される流動体貯留部１０の底部１１を示す説明図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０が押圧されたときの内部の動作を示す説明図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０の押圧が解除されたときの内部の動作を示す説明図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０が押圧されたときの内部の動作を示す説明図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る流動体貯留容器における流動体貯留部１０の押圧が解除されたときの内部の動作を示す説明図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る流入弁機構５０を構成する流入弁部材５１を示す説明図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る流入弁機構５０を構成する流入弁座部材５２と一体として形成される流動体貯留部１０の底部１４を示す説明図である。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る流動体貯留容器の側断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      キャップ
１０    流動体貯留部
１１    底部
１２    シリンダ部
１３    開口部
１４    底部
２０    ピストン
２１    液密部
３０    流入弁機構
３１    流入弁部材
３２    流入弁座部材
４０    流出弁機構
４１    流出弁部材
４２    流出弁座部材
４３    支持部材
５０    流入弁機構
５１    流入弁部材
５２    流入弁座部材
６０    流出弁機構
６１    流出弁部材
６２    流出弁座部材
１１１  結合部
１２１  下端
１４１  結合部
３１１  支持部
３１２  弁体部
３１３  連結部
３１４  屈曲部
３２１  係合部
３２２  開口部
４１１  弁体部
４１２  第１支持部
４１３  第２支持部
４２１  弁座部
４２２  係合部
４２３  開口部
４２４  リブ
４３１  係合部
４３２  リブ
４３３  流通路
５１１  弁体部
５１２  支持部
５２１  弁部材支持部
５２２  弁座部
５２３  開口部
６１１  弁体部
６１２  支持部
６１３  連結部
６２１  弁座部
６２２  開口部
６２３  結合部
６２４  係合部
【図１】
2005230299.tif 000003
【図２】
2005230299.tif 000004
【図３】
2005230299.tif 000005
【図４】
2005230299.tif 000006
【図５】
2005230299.tif 000007
【図６】
2005230299.tif 000008
【図７】
2005230299.tif 000009
【図８】
2005230299.tif 000010
【図９】
2005230299.tif 000011
【図１０】
2005230299.tif 000012
【図１１】
2005230299.tif 000013
【図１２】
2005230299.tif 000014
【図１３】
2005230299.tif 000015