(57)【要約】【課題】微生物付着性および流動性に優れると共に、押出成形機のスクリューの磨耗を抑制し、押出成形による量産が可能な排水処理担持体を提供すること。【解決手段】平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなる焼却灰類微粉末と熱可塑性樹脂とから主としてなる排水処理担持体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形により得られる排水処理担持体であって、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなる焼却灰類微粉末と熱可塑性樹脂とから主としてなることを特徴とする排水処理担持体。
【請求項２】
前記排水処理担持体の表面の中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の排水処理担持体。
【請求項３】
前記排水処理担持体の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１または２記載の排水処理担持体。
【請求項４】
前記焼却灰類は溶融または赤熱した焼却物を水で急速に冷却したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の排水処理担持体。
【請求項５】
前記焼却灰類は水中で正に帯電する物質を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の排水処理担持体。
【請求項６】
平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなる塊状の焼却灰類およびその微粉末の少なくとも一方と熱可塑性樹脂とから主としてなる混和物を押出成形機に供給する工程と、
前記押出成形機中で前記混和物全体を均一に混練して混練物とする工程と、
前記押出成形機から前記混練物を所定の形状に押し出して成形体を得る成形工程と、
前記成形体を所定の長さに切断して排水処理担持体を得る切断工程と
を具備することを特徴とする排水処理担持体の製造方法。
【請求項７】
前記切断工程で得られた排水処理担持体の密度を測定し、その密度の平均値が所定の範囲外である場合に、前記排水処理担持体に新たに前記塊状の焼却灰類およびその微粉末の少なくとも一方または熱可塑性樹脂を加えて前記混練工程、成形工程および切断工程を行い、得られた排水処理担持体の密度の平均値が所定の範囲内となるまでこれらの操作を繰り返すことを特徴とする請求項６記載の排水処理担持体の製造方法。
【請求項８】
前記切断工程で得られた排水処理担持体の密度を測定し、その密度のばらつきが所定の範囲外である場合に、前記排水処理担持体に前記混練工程、成形工程および切断工程を行い、得られた排水処理担持体の密度のばらつきが所定の範囲内となるまでこれらの操作を繰り返すことを特徴とする請求項６または７記載の排水処理担持体の製造方法。
【請求項９】
前記成形工程における成形体は未固化の状態であることを特徴とする請求項６乃至８記載の排水処理担持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理担持体およびその製造方法に係り、特に活性汚泥を構成する水中の各種微生物を表面または内部に担持することにより排水処理を効率的に行うための排水処理担持体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性汚泥を用いた生物的排水処理によれば、活性汚泥中に棲息する微生物群の活動を利用して、排水中に溶存する有機物を酸化分解したり、アンモニア等の窒素成分を含む成分を窒素として分解することができる。
【０００３】
こうした生物的排水処理の処理能力は、排水の温度や流入する排水の成分に左右されるだけでなく、微生物の濃度に大きく影響される。通常の活性汚泥における微生物の分散状態では、微生物濃度は排水組成や処理槽内への曝気量によってほぼ決定され、これにより排水処理の処理能力が制限されている。
【０００４】
このような排水処理の処理能力を向上するため、例えば排水処理担持体を利用することが検討されている。排水処理担持体はその表面に微生物を担持させることにより微生物濃度を向上させ、処理能力を高めるものである。排水処理担持体を用いる方法によれば、従来の処理槽に大規模な改造を加えることなくその能力を向上させることができる。
【０００５】
排水処理担持体としては、例えば多孔質スポンジの小片や、ゲル状樹脂の小球等が挙げられ、活性汚泥を構成する微生物をその表面に高密度で担持し、微生物濃度を高めることで、排水処理の処理能力を向上させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
近年、排水処理規制の強化に伴い排水中の水溶性有機物の処理能力の向上だけでなく、窒素等を除去する高度排水処理への需要も高まっている。さらに、排水処理規制の強化に伴う負担を軽減するため、排水処理に要する費用の低減が求められている。
【０００７】
排水処理の処理能力を向上させる方法としては、例えば排水処理担持体の表面あるいは内部に微生物を高密度で担持させること、排水処理担持体を処理槽内の曝気による水流にのせて流動させることが挙げられる。
【０００８】
排水処理担持体に微生物を高密度で担持させる方法としては、例えば排水処理担持体の表面に凹凸を形成、あるいは、排水処理担持体を多孔質化して微生物を担持しやすい形状とすること、排水処理担持体の表面あるいは内部に予め有用微生物を埋め込んでおくこと、排水処理担持体に微生物付着性に富むとされる物質を混合すること等が行われている（例えば特許文献２）。
【０００９】
また、排水処理担持体の流動性を向上させる方法としては、例えば排水処理担持体の形状を水中での抵抗が大きくなるような形状とすること、排水処理担持体の比重を水の比重に近いものとすること等が行われている（例えば特許文献３）。
【特許文献１】特開平１０−１３６９８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３７８号公報
【特許文献３】特開２００１−１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、排水処理担持体には排水処理の処理能力を向上させる観点から、微生物付着性、流動性の向上が求められている。また、排水処理に要する費用の低減の観点から、排水処理担持体に用いる材料費の低減、量産性の向上等が求められている。
【００１１】
しかしながら、従来の排水処理担持体は、ゲル状樹脂等の特殊な材料や、多孔質化等の複雑な製造工程を必要とするため、処理能力には優れているものの材料費や量産性といった観点からは必ずしも十分なものとはいえなかった。
【００１２】
本発明は上述したような課題を解決するためになされたものであり、微生物付着性、流動性に優れると共に、製造費用が少なく、量産が可能な排水処理担持体およびその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の排水処理担持体は、押出成形により得られる排水処理担持体であって、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなる焼却灰類微粉末と熱可塑性樹脂とから主としてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の排水処理担持体は、表面の中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以上であることが好ましく、密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下であればより好ましい。
【００１５】
また、前記焼却灰類は溶融または赤熱した焼却物を水で急速に冷却したものであることが好ましく、水中で正に帯電する物質を含むものであればより好ましい。
【００１６】
本発明の排水処理担持体の製造方法は、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなる塊状の焼却灰類およびその微粉末の少なくとも一方と熱可塑性樹脂とから主としてなる混和物を押出成形機に供給する工程と、前記押出成形機中で前記混和物全体を均一に混練して混練物とする工程と、前記押出成形機から前記混練物を所定の形状に押し出して成形体を得る成形工程と、前記成形体を所定の長さに切断して排水処理担持体を得る切断工程とを具備することを特徴とする。
【００１７】
本発明の排水処理担持体の製造方法では、前記切断工程で得られた排水処理担持体の密度を測定し、その密度の平均値が所定の範囲外である場合に、前記排水処理担持体に新たに前記塊状の焼却灰類およびその微粉末の少なくとも一方または熱可塑性樹脂を加えて前記混練工程、成形工程および切断工程を行い、得られた排水処理担持体の密度の平均値が所定の範囲内となるまでこれらの操作を繰り返すことが好ましい。
【００１８】
また、本発明の排水処理担持体の製造方法では、前記切断工程で得られた排水処理担持体の密度を測定し、その密度のばらつきが所定の範囲外である場合に、前記排水処理担持体に前記混練工程、成形工程および切断工程を行い、得られた排水処理担持体の密度のばらつきが所定の範囲内となるまでこれらの操作を繰り返すことが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の排水処理担持体の製造方法では、前記成形工程における成形体は未固化の状態であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、入手が容易な焼却灰類を用いると共に、その焼却灰類の平均圧壊強度を所定の範囲とすることで、排水処理担持体の微生物付着性および流動性を優れたものとすると共に、押出成形機のスクリューの磨耗を抑制することで押出成形による製造を可能とし、排水処理担持体を安価かつ容易に量産することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の排水処理担持体およびその製造方法について図面を参照して説明する。図１は、本発明の排水処理担持体１の一例を示した外観図である。排水処理担持体１は、押出成形によって得られるものであって、主として焼却灰類微粉末２と熱可塑性樹脂３とから構成されるものである。
【００２２】
焼却灰類微粉末２は、それ自体が微生物付着性に優れるため直接微生物の担持に用いられる他、排水処理担持体１の表面粗さ等の表面状態を微生物付着性に優れたものとするために用いられる。この焼却灰類微粉末２は、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなるものであり、具体的にはこのような焼却灰類を粉砕等により微粉末化したものから主としてなるものである。焼却灰類微粉末２は、より好ましくは平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が３０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなるものである。
【００２３】
本発明では、焼却灰類微粉末２を上記焼却灰類から主としてなるものとすることで、排水処理担持体１を押出成形により製造する際、押出成形機のスクリューの磨耗を抑制し、排水処理担持体１を量産性に優れた押出成形により製造することが可能となる。
【００２４】
また、本発明では、焼却灰類微粉末２を上記焼却灰類から主としてなるものとすることで、例えば排水処理担持体１を製造する際に予め焼却灰類を微粉末化して焼却灰類微粉末２としなくても、混練する際に押出成形機のスクリューにより焼却灰類が微粉末化されて焼却灰類微粉末２となる。
【００２５】
ここで、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類とは、焼却灰類に含まれる平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下の粒子、あるいは、焼却灰類に含まれる平均外形が８ｍｍを超える粒子を平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下にしたときの粒子、の所定数について個々に圧壊強度を測定し、それらの測定値を平均したものが５０Ｎ以下となる焼却灰類を意味する。ここで、平均外形とは、粒子の形状が球状の場合にはその直径とし、粒子の形状が不定形塊状の場合には最大径と最小径とを平均したものとする。
【００２６】
なお、平均圧壊強度については必ずしも全ての粒子について測定を行う必要はなく、例えば焼却灰類の組成や性状がほぼ均一であることがわかっている場合には、焼却灰類１００ｋｇの中から平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下である粒子をランダムに２０個選び出し、それらの粒子について個々に圧壊強度を測定し、それらの測定値を平均したものを平均圧壊強度としてよい。
【００２７】
また、焼却灰類微粉末２の原料として用いられる焼却灰類は、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のものに限られない。平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下となるものであれば、特にその大きさは制限されるものではなく、５ｍｍ未満あるいは８ｍｍを超えるものであっても焼却灰類微粉末２の原料として用いることができる。
【００２８】
上述したような焼却灰類としては、例えば溶融あるいは赤熱した焼却物を水で急速に冷却して得られる焼却灰類が挙げられる。このようなものは多孔質となりやすく、平均圧壊強度が低減するため好ましい。
【００２９】
また、焼却灰類は水中で正に帯電する物質を含んでいることが好ましい。一般に、水中で負に帯電するとされる活性汚泥中の微生物に対して、より優れた付着性を担持体に付与することができる。水中で正に帯電する物質としては、例えばシリカ等が挙げられる。
【００３０】
上述したような平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下等の条件を満たす焼却灰類としては、例えば石炭火力発電所のボイラー内の燃焼によって生じた石炭灰の粒子が相互に凝集し、赤熱状態でボイラ底部の水槽に落下し、多孔質な魂となって堆積したものを粉砕して得られるクリンカアッシュが挙げられる。
【００３１】
また、特開２００２−３４６５３５に示されるような脱重金属処理を行った焼却灰スラグ、すなわち焼却灰や石炭灰を不活性ガス雰囲気中にて有害有機物が分解可能な条件のもとに加熱溶融して有害有機物を除去し、これを水中に注入しスラグ成分を発泡スラグとして水面上に浮遊させるとともに有害金属を含む金属成分を水中に沈下させ、さらに発泡スラグを粉砕して粉末状無機材料とした後、所定の形状の成形体に成形して加熱養生して固化して得られる焼却灰スラグ等も用いることができる。
【００３２】
焼却灰類微粉末２は、平均粒径が１０μｍ以上５００μｍ以下であれば好ましい。焼却灰類微粉末２の平均粒径が１０μｍ未満では排水処理担持体１の表面に十分な凹凸が生成されず、微生物付着性が十分でなくなるおそれがあるため好ましくなく、平均粒径が５００μｍを越えると排水処理担持体１の密度の調整が困難となり、処理槽内での流動性が十分でなくなるおそれがあるため好ましくない。
【００３３】
焼却灰類微粉末２は、上述したような平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類のみからなるものであれば好ましいが、このような平均圧壊強度を超える焼却灰類からなるものであっても若干であれば含まれていてもよい。平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎを超える焼却灰類（以下、他の焼却灰類と呼ぶ）としては、例えば石炭火力発電所のボイラーより発生する高温の燃焼ガス中に含まれる球形微細粒子を電気集塵器によって捕集したフライアッシュ等が挙げられる。
【００３４】
他の焼却灰類からなる焼却灰類微粉末２を併用する場合には、焼却灰類微粉末２の全体に対して、他の焼却灰類からなる焼却灰類微粉末２が３０重量％以下となるようにすることが好ましい。他の焼却灰類からなる焼却灰類微粉末２が３０重量％を超えると、押出成形機のスクリューが磨耗しやすくなる等のため好ましくない。より好ましくは、焼却灰類微粉末２の全体に対して、他の焼却灰類からなる焼却灰類微粉末２が１０重量％以下である。
【００３５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂３は、バインダーとして用いられるものであり、焼却灰類微粉末２を相互に結合し排水処理担持体１を形成するものである。熱可塑性樹脂３としては、十分な結合力を有し、押出成形に適したＭＩ（メルトフローインデックス）値等の特性を有する熱可塑性樹脂が望ましい。
【００３６】
特に、排水中における排水処理担持体１の流動性を向上させるために、排水処理担持体１の密度を１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましく、この点から熱可塑性樹脂３として１．００ｇ／ｃｍ３以下の密度のものを用いることが好ましい。
【００３７】
このような熱可塑性樹脂３としては、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の一般的な材料が挙げられる。また、廃電線被覆材のポリエチレン等を再利用してもよい。廃電線被覆材のポリエチレンを利用すれば、環境負荷を低減できるためより好ましい。これらのものは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
また、本発明の排水処理担持体１には上述したような焼却灰類微粉末２および熱可塑性樹脂３の他に、必要に応じて各種助剤を添加してもよい。助剤としては、例えば焼却灰類微粉末２と熱可塑性樹脂３とを均一に混合させる混合助剤である流動パラフィン等が挙げられる。
【００３９】
排水処理担持体１における焼却灰類微粉末２、熱可塑性樹脂３および各種助剤の含有量は、排水処理担持体１の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下となるように決定することが好ましい。
【００４０】
排水処理担持体１の密度が１．０３ｇ／ｃｍ３を超えると、排水処理担持体１が処理槽における排水の下部に沈降したままとなり、排水処理能力の向上が望めず、密度が１．００ｇ／ｃｍ３未満であると、排水処理担持体１が処理槽における排水の水面に浮上したままとなり、この場合も排水処理担持体１の特性が十分に発揮されず、排水処理能力の向上が望めない。
【００４１】
排水処理担持体１の形状は、例えば角柱や円柱等の柱状または筒状等、様々な形状が挙げられ、特に形状は制限されるものではない。また、その大きさも特に制限されるものではない。しかしながら、排水処理の処理能力向上の観点から、微生物が付着可能な面積を増加させるため、個々の排水処理担持体１の大きさを小さくして処理槽への投入数量を多くすることが望ましいが、排水処理担持体１の大きさを過度に小さくすると、排水処理担持体１を処理槽内に保持することが困難となる。従って、排水処理担持体１の寸法は最長部分の平均値で３ｍｍ以上５０ｍｍ以下とすれば好ましい。
【００４２】
また、排水処理担持体１はその表面の中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以上であることが好ましい。排水処理担持体１の表面の中心線平均粗さＲａを０．５μｍ以上とすることにより、排水処理担持体１の表面における微生物付着性を向上させることが可能となる。排水処理担持体１の表面の中心線平均粗さＲａの調整は、例えば焼却灰類微粉末２の量、平均粒径を調整することにより行うことができる。
【００４３】
このような本発明の排水処理担持体１は、例えば被処理水である排水が入れられた処理槽中に投入して用いることができる。本発明の排水処理担持体１の担持対象となる生物としては、例えば菌類、微細藻類、藻類その他植物等が挙げられ、特に菌類、微細藻類等の微細な生物を担持させるために用いれば好適である。
【００４４】
次に、本発明の排水処理担持体１の製造方法について説明する。
図２は、本発明の排水処理担持体の製造工程の概要を示した流れ図である。
【００４５】
まず、排水処理担持体の材料の調達、精製等を行う。材料の調達、精製等は、焼却灰類・焼却灰類微粉末の調達、精製等４と、熱可塑性樹脂の調達、精製等５とから主としてなる。また、必要に応じて、各種助剤の調達、精製等６を行う。
【００４６】
焼却灰類・焼却灰類微粉末の調達、精製等４では、原料となる焼却灰類、その微粉末が平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類から主としてなるように精製等を行う。
【００４７】
焼却灰類を用いる場合には、押出成形機に投入できる程度の大きさに粗く粉砕した塊状とすればよく、微粉末化する必要はない。後述するように、平均外形が５ｍｍ以上８ｍｍ以下のときの平均圧壊強度が５０Ｎ以下の焼却灰類は、押出成形機における混練工程において微粉末化されるため、この段階では必ずしも微粉末化する必要はなく、押出成形機に投入できる程度の大きさに粗く粉砕した塊状であればよい。
【００４８】
また、熱可塑性樹脂の調達、精製等５では、熱可塑性樹脂として例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、廃電線被覆材のポリエチレン等を調達し、必要に応じて精製等を行う。
【００４９】
秤量・混和工程７では、最終的な排水処理担持体の密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下となるように各材料を秤量、混和して混和物を得る。各材料の混和比は、計算により求めてもよいし、予め試作を行いその結果に基づいて求めてもよい。
【００５０】
例えば、材料としてクリンカアッシュ、廃電線被覆材のポリエチレンおよび流動パラフィンを用いる場合、各材料の混和比（重量比）を２０：８０：０．５とすることで、排水処理担持体の密度を上述したような範囲内とすることが可能である。
【００５１】
次に、混練工程８では混和物を押出成形機に投入して、混和物を加熱、溶融して均一に混練することにより混練物を得る。この際、本発明では塊状の焼却灰類およびその微粉末を所定の平均圧壊強度以下の焼却灰類から主としてなるものとすることにより、押出成形機のスクリューの磨耗を抑制することができる。
【００５２】
また、本発明では塊状の焼却灰類として所定の平均圧壊強度以下の焼却灰類から主としてなるものを用いることで、塊状の焼却灰類を押出成形機に投入しても、押出成形機のスクリューにより微細に粉砕されて微粉末（焼却灰類微粉末）となり、溶融した熱可塑性樹脂中に均一に分散する。このため、焼却灰類を予め微粉末化する必要がなく、焼却灰類を塊状のままで用いることができ、効率的に排水処理担持体を製造することができる。
【００５３】
成形工程９では、押出成形機のノズルより混練物を例えば直径８ｍｍの円柱状の成形体として押出成形する。押し出される成形体の形状は、必ずしも上述したような円柱状のものに限られず、角柱や円柱等の柱状または筒状等、様々な形状が可能である。
【００５４】
切断工程１０では、得られた円柱状の成形体を例えば長さ８ｍｍ程度の所定の長さに切断し、ペレット状等の排水処理担持体１とする。この成形工程９、切断工程１０では、成形体の切断の容易性等の点から、成形工程９で得られる成形物を未固化の状態とし、切断工程１０においてこの未固化の状態の成形体を切断することが好ましい。
【００５５】
また、成形工程９では押出成形機のノズルより混練物を未硬化の状態で押し出すことにより、押し出された成形体の表面近傍における焼却灰類微粉末が押出圧力の解放に伴ってわずかに変移するため、成形体の表面に中心線平均粗さＲａが０．５μｍ以上の微少な凹凸を形成することができる。
【００５６】
このようにして得られた排水処理担持体１はそのまま処理槽で排水処理に用いてもよいが、好ましくは排水処理担持体１の密度の調整を行うことが好ましい。密度を調整する方法としては、例えば次のような方法が挙げられる。
【００５７】
図３は密度を調整する方法を示したものである。上述したようにして切断工程１０で得られた複数の排水処理担持体１について、密度の平均値１１、密度のばらつき１２を評価する。密度の平均値１１は、複数の排水処理担持体１の全部あるいはランダムに選び出された幾つかについて、懸吊法等の密度測定方法により個々の排水処理担持体１の密度を測定し、これらより密度の平均値１１を算出する。
【００５８】
この密度の平均値１１が目標範囲である１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下を外れる場合には、再び秤量・混和工程７に戻し、この複数の排水処理担持体１に密度を調整するために新たに上述したような塊状の焼却灰類およびその微粉末の少なくとも一方または熱可塑性樹脂を必要な量だけ加えて混和物とし、混練工程８、成形工程９および切断工程１０を行う。複数の排水処理担持体１の密度の平均値１１が１．００ｇ／ｃｍ３以上１．０３ｇ／ｃｍ３以下となるまで同様の操作を繰り返して行う。
【００５９】
また、密度の平均値１１が所定の範囲内となっている場合であっても、密度のばらつき１２、例えば標準偏差が所定の範囲外となっている場合には、個々の排水処理担持体１の密度を揃えるために、再び混和工程８、成形工程９および切断工程１０を行う。この場合、個々の排水処理担持体１の密度にばらつきはあるものの、密度の平均値１１は所定の範囲内であるため、焼却灰類およびその微粉末、熱可塑性樹脂を加える必要はない。そして、複数の排水処理担持体１の密度のばらつき１２が所定の範囲内となるまで同様の操作を繰り返して行う。
【００６０】
このように複数の排水処理担持体１の密度の平均値１１およびばらつき１２の評価に基づいて、排水処理担持体１の密度を調整することで、ばらつきの少ない排水処理担持体１を得ることが可能となる。なお、排水処理担持体１の密度の調整においては平均値１１とばらつき１２の両方を評価することが好ましいが、必ずしも両方を行う必要はなく、いずれか一方のみを評価してそれに基づいて排水処理担持体１の密度の調整を行ってもよい。
【００６１】
また、排水処理担持体１の密度の調整方法としては上述したような懸吊法等の厳密な密度測定方法によらず、排水処理担持体１を水あるいは所定の比重に調整された塩水に投入し、これら水、塩水における排水処理担持体１の水面への浮上の程度を観察することにより、排水処理担持体１のおおよその密度を測定し、それに基づいて上述したような密度の平均値１１およびばらつき１２を簡易に評価し、排水処理担持体１の密度の調整を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の排水処理担持体の外観を示した模式図
【図２】排水処理担持体の製造工程の一例を示した流れ図
【図３】排水処理担持体の製造工程の他の例を示した流れ図
【符号の説明】
【００６３】
１…排水処理担持体、２…焼却灰微粉末、３…熱可塑性樹脂、７…秤量・混和工程、８…混練工程、９…成形工程、１０…切断工程、１１…密度の平均値の評価、１２…密度のばらつきの評価
【図１】
2005230659.tif 000003
【図２】
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【図３】
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