(57)【要約】【課題】給湯器のメンテナンスを合理化し、基礎的な知識のみを有する保守要員でも、不測の不具合を容易に解消可能な給湯器管理システムを提供する。【解決手段】給湯器Ｐに装着され、該給湯器Ｐのデータを記録する給湯器運転用のコントローラ１０を備える。各給湯器Ｐのデータを各給湯器ＰのカルテＱとして記録し、各給湯器Ｐの設定プログラムを管理する管理用サーバー２０を備える。前記給湯器Ｐの各データを送受信する赤外線通信手段を備え、前記管理用サーバー２０のカルテＱにアクセスする携帯電話器３０を備える。不具合が生じた給湯器Ｐの各データを赤外線通信手段にて携帯電話器３０に受信する。該給湯器ＰのカルテＱを携帯電話３０にて管理用サーバー２０に照会する。各データを携帯電話器３０で照合する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器に装着され、該給湯器の製造番号、初期設定データ、稼動データを記録する給湯器運転用のコントローラと、
各給湯器の製造番号、初期設定データ、設定変更データ、故障が生じた場合の故障データ、故障を解決した処置データを各給湯器のカルテとして記録し、各給湯器の設定プログラムを管理する管理用サーバーと、
前記給湯器のコントローラを遠隔操作してコントローラ内の各データを送受信する赤外線通信手段を備え、前記管理用サーバーのカルテにインターネット回線を介してアクセスする携帯電話器とから成る給湯器管理システムであって、
不具合が生じた給湯器のコントローラが記録している各データを赤外線通信手段にて携帯電話器に受信し、一方、該給湯器のカルテを携帯電話にて管理用サーバーに照会し、給湯器のカルテとコントローラが記録している各データとを携帯電話器で照合することを特徴とする給湯器管理システム。
【請求項２】
前記コントローラは、給湯器における過昇温の検出、給水異常、排水異常、温度センサー及びコネクタ断線、温度センサー短絡、沸し上げ不可の発生、プログラム異常、オーバーフローの発生、プログラム設定不可の発生のいずれかを検知し、警告内容を表示するアラーム機構を備えている請求項１記載の給湯器管理システム。
【請求項３】
前記携帯電話器は、前記コントローラのアラーム機構の表示と異なった不具合が発生したときに、前記給湯器のカルテとコントローラが記録している各データとを照合し、前記カルテは、前記コントローラのアラーム機構に対応するマニュアルで処置できないケースと対応処置を各アラームのプログラム別に保存している請求項１又は２記載の給湯器管理システム。
【請求項４】
前記コントローラにおいて、設定データの一部をユーザー変更用機能としてコントローラ上で操作可能に設定し、残る操作データの変更を前記携帯電話器のみで操作可能にした請求項１記載の給湯器管理システム。
【請求項５】
前記携帯電話器は、赤外線通信手段でコントローラから各種データを受信し、前記インターネット回線を介して管理用サーバーにアクセスし、管理用サーバーのカルテに記録する請求項１記載の給湯器管理システム。
【請求項６】
前記携帯電話器は、設定を変更する給湯器のカルテから設定プログラムをダウンロードし、赤外線通信手段にて設定プログラムをコントローラに送信して給湯器の設定を変更する請求項１記載の給湯器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモコン機能を内蔵した携帯電話を利用することで、給湯器のメンテナンスを極めて合理的に行えるようにした給湯器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、稼動中の給湯器に不具合が生じた場合は、ユーザーからの通知を受けた保守要員が出動し、給湯器の状態を検査し、不具合の生じている原因を解明すると共に、不具合の解消に必要な処理又は操作を施す保守管理作業が行われている。
【０００３】
給湯器に生じる不具合は極めて多様な現象として生じるが、その主な原因は、例えば水漏れなどの給水異常、温度設定の異常、湯の排出量不足など、ある程度の不具合は予想されている。そこで、給湯器には、これらの予測可能な不具合が生じたときに、不具合の発生した箇所や原因を知らせるいくつかのアラーム機能を備えている機種がある。例えば、給水異常が生じたときに警告するアラームや、設定温度より湯温が高くなったときに警告するアラームなど、各種の異常を表示し、あるいは音や光で警告を知らせるアラーム機能を備えたものである。
【０００４】
このアラーム機能に基づいて解決できる不具合は、マニュアルどおりの処置でよいことから、基礎的な知識のみを有する保守要員でも対処可能になっている。ところが、この種のアラーム機能で解決できない不測の不具合については、高度な知識と経験を有する保守要員の技術を頼りすることになる。しかしながら、高度な知識と経験を持つ人材の確保が困難になっている為、不測の不具合を解決するまでに多くの時間がかかることがあった。そこで、給湯器のメンテナンスを合理化し、アラーム機能のマニュアルで解決できない不測の不具合があった場合に、基礎的な知識のみを有する保守要員でも対処できるような管理システムの提供が望まれていた。
【０００５】
給湯器のメンテナンスを合理化する従来のシステムとして、特許文献１及び特許文献２に記載されたシステムが提案されている。また、保守サービスを合理化するシステムとして特許文献３に記載されたシステムがある。
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムは、温水暖房装置の設置工事をした後、その設置した温水暖房装置について、機種情報や試運転の判定結果の情報等からなる設置時情報を容易に取得するために用いられる温水暖房装置の設置時情報取得システムである。このシステムは、作業者が持参した外部コントローラを熱源機側コントローラに接続してアクセスすることで、熱源機側に記憶保持された設置時情報が外部コントローラに転送され書き込まれるシステムであり、この外部コントローラをパソコンに接続すると、工事報告書等を容易に出力することができるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２のシステムは、給湯器の運転を遠隔制御するシステムで、給湯器の多様な情報を外部と授受する機能を備えた給湯器のリモコン制御装置である。このリモコン制御装置によると、ユーザーの操作によって必要な情報やプログラムをインターネットからコントローラ部に直接インストールするものである。また、給湯器の異常、故障、および火災をコントローラ部が検出すると、該コントローラ部が自動的に販売店、保守会社、または消防署に通報信号を送信する。また、販売店や保守会社による定期点検のお知らせデータをコントローラ部に表示させたりすることもできる。
【０００８】
一方、特許文献３に記載されたシステムは、住宅設備関係の電気機器の保守を行う保守サービスシステムである。このシステムでは、電気機器に故障があった場合に、対応費用の見積もりや、修理の時期等に関する情報を顧客側へ知らせるサービスをおこなうものである。このシステムによると、電気機器に組み込まれた自己診断手段の診断結果を、赤外線を用いて携帯電話器等の保守サービス端末に送信し、保守サービス端末が通信回線を介して保守サービスサーバーに接続することで、修理の納期や、修理に必要な費用を決定し、携帯電話器等の保守サービス端末の表示画面に表示させるシステムである。
【特許文献１】特開２００１−３１８９５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４４５３号公報
【特許文献３】特開２００２−２９７８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載されたシステムでは、機種情報及び試運転の判定結果などの設置時情報を容易に取得することは可能でも、機器に不具合が生じた場合に、これらの設置時情報を活用して対処する手段までは考慮されていない。そのため、機器の不具合の原因を解明し、解消するには、現場に駆けつけた保守要員の高度な知識と経験を頼りにするものである。
【００１０】
また、特許文献２に記載された給湯機のリモコン制御装置は、ユーザーの操作によって必要な情報やプログラムをインターネットからコントローラ部にインストールすることが可能でも、給湯器に生じた不具合を解消させるシステムではない。すなわち、給湯器に異常や故障が発生したときは、コントローラ部が自動的に販売店や保守会社に通報するものである。したがって、このリモコン制御装置においても、機器の不具合の原因を解明し、解消するには、現場に駆けつけた保守要員の知識と経験が頼りになる。
【００１１】
更に、特許文献３に記載されたシステムでは、対応費用の見積もりや、修理の時期等に関する情報をユーザーにいち早く知らせるサービスをおこなうものであるから、実際に修理を行うのは、保守要員が出向いて行うことになる。しかも、電気機器に組み込まれた自己診断手段の診断結果に基づいて修理の内容を分析するようにしているが、全ての故障を診断する自己診断手段の提供は極めて困難になるもので、仮にこのような自己診断手段が実現したとしても、極めて高度な自己診断装置になり、一般家庭で使用できるまでには、まだ多くの課題を残している。
【００１２】
そこで本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、給湯器のメンテナンスを合理化し、基礎的な知識のみを有する保守要員でも、給湯器に生じた不測の不具合を容易に解消することが可能な給湯器管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成すべく本発明は、給湯器Ｐに装着され、該給湯器Ｐの製造番号、初期設定データ、稼動データを記録する給湯器運転用のコントローラ１０と、各給湯器Ｐの製造番号、初期設定データ、設定変更データ、故障が生じた場合の故障データ、故障を解決した処置データを各給湯器ＰのカルテＱとして記録し、各給湯器Ｐの設定プログラムを管理する管理用サーバー２０と、前記給湯器Ｐのコントローラ１０を遠隔操作してコントローラ１０内の各データを送受信する赤外線通信手段を備え、前記管理用サーバー２０のカルテＱにインターネット回線を介してアクセスする携帯電話器３０とから成る給湯器管理システムであって、不具合が生じた給湯器Ｐのコントローラ１０が記録している各データを赤外線通信手段にて携帯電話器３０に受信し、一方、該給湯器ＰのカルテＱを携帯電話３０にて管理用サーバー２０に照会し、給湯器ＰのカルテＱとコントローラ１０が記録している各データとを携帯電話器３０で照合する。
【００１４】
前記コントローラ１０は、給湯器Ｐにおける過昇温の検出、給水異常、排水異常、温度センサー及びコネクタ断線、温度センサー短絡、沸し上げ不可の発生、プログラム異常、オーバーフローの発生、プログラム設定不可の発生のいずれかを検知し、警告内容を表示するアラーム機構を備えている。
【００１５】
前記携帯電話器３０は、前記コントローラ１０のアラーム機構の表示と異なった不具合が発生したときに、前記給湯器ＰのカルテＱとコントローラ１０が記録している各データとを照合し、前記カルテＱは、前記コントローラ１０のアラーム機構に対応するマニュアルで処置できないケースと対応処置を各アラームのプログラム別に保存している。
【００１６】
前記コントローラ１０において、設定データの一部をユーザー変更用機能としてコントローラ１０上で操作可能に設定し、残る操作データの変更を前記携帯電話器３０のみで操作可能にする。
【００１７】
前記携帯電話器３０は、赤外線通信手段でコントローラ１０から各種データを受信し、前記インターネット回線を介して管理用サーバー２０にアクセスし、管理用サーバー２０のカルテＱに記録する。
【００１８】
前記携帯電話器３０は、設定を変更する給湯器ＰのカルテＱから設定プログラムをダウンロードし、赤外線通信手段にて設定プログラムをコントローラ１０に送信して給湯器Ｐの設定を変更することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、不具合が生じた給湯器Ｐのコントローラ１０が記録している各データと、不具合が生じた給湯器ＰのカルテＱが記録している各データとを携帯電話器３０で照合することで、不具合が発生する原因を客観的に検討し、あるいは給湯器Ｐの故障履歴からこの給湯器Ｐ独自の原因を把握することができ、基礎的な知識のみを有する保守要員でも、給湯器Ｐに生じた不測の不具合を容易に解消することが可能になった。
【００２０】
また、前記コントローラ１０は、給湯器Ｐにおける過昇温の検出、給水異常、排水異常、温度センサー及びコネクタ断線、温度センサー短絡、沸し上げ不可の発生、プログラム異常、オーバーフローの発生、プログラム設定不可の発生のいずれかを検知し、警告を表示するアラーム機構を備えているので、予想される一般的な不具合は、このアラーム機構の警告表示に従って対応処置することができる。
【００２１】
更に、前記携帯電話器３０は、前記コントローラ１０のアラーム機構の表示と異なった不具合が発生したときに、アラーム機構の各プログラムやデータと前記給湯器ＰのカルテＱとを照合するようにしているので、アラームが表示されたプログラムをピンポイントでカルテＱに照合することができる。したがって、携帯電話器３０に装着された赤外線通信手段でも、十分な照合作業が可能になる。
【００２２】
また、このようにアラーム機構で検知できない不具合やアラーム機構のマニュアルで処置できないレアケースの不具合と対処方法を、各アラームのプログラム別に整理してカルテＱに保存しているので、作業要員は、レアケースの不具合が生じても容易に対処することができる。
【００２３】
しかも、初期設定データの一部をユーザー変更用機能としてコントローラ１０上で操作可能に設定したことにより、ユーザーの操作ミスや悪戯による不具合を最小限にすることが可能になる。また、操作ミスによる不具合の可能性がなくなることで、予想されるレアケースの不具合の原因や数を少なくすることができ、極めて合理的な保守管理が可能になる。この結果、データの照合作業で解明可能な確率を高めることができる。
【００２４】
更に、赤外線通信手段でコントローラ１０から受信した各種データを、前記インターネット回線を介して管理用サーバー２０に送信し、管理用サーバー２０のカルテＱに記録するので、不具合の発生が多い給湯器Ｐでも、このカルテＱを参照することで、解決の手段を探す時間を短縮できる。
【００２５】
また、設定を変更する給湯器ＰのカルテＱから設定プログラムをダウンロードし、赤外線通信手段にて設定プログラムをコントローラ１０に送信して給湯器Ｐの設定を変更するものであるから、給湯器のメンテナンスを合理化することができ、システムの設備コストも低コストに抑えることができる。
【００２６】
このように、本発明によると、給湯器のメンテナンスを合理化し、基礎的な知識のみを有する保守要員でも、給湯器に生じた不測の不具合を容易に解消することが可能になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明によると、給湯器Ｐにおける不具合を検知し、警告を表示するアラーム機構を備えたコントローラ１０と、各給湯器ＰのカルテＱを記録し、各給湯器Ｐの設定プログラムを管理する管理用サーバー２０と、データを送受信する赤外線通信手段を備えた携帯電話器３０とで構成し、コントローラ１０のアラーム機構の表示に対処するマニュアルで処置できない不具合が発生したときに、コントローラ１０が記録しているアラーム機構の各プログラムと給湯器ＰのカルテＱに保存された当該プログラムとを携帯電話器３０で照合して解決を図るものである。
【実施例】
【００２８】
本発明システムの主な構成は、給湯器Ｐに装着されたコントローラ１０と、インターネット回線でアクセス可能な管理用サーバー２０と、赤外線通信手段を備えた携帯電話器３０とで構成する(図１参照)。
【００２９】
給湯器Ｐのコントローラ１０は、給湯器Ｐの運転操作をすると共に、給湯器Ｐの運転に必要な各種のデータを記録している。このデータとして、給湯器Ｐの製造番号、給湯器Ｐの設定データ、給湯器Ｐの稼動データがある。各データは、出荷時に初期設定データとしてコントローラ１０に記録され、出荷後、ユーザーや作業要員が設定を変更した場合は、この設定を後述する携帯電話器３０を介して管理用サーバー２０に送信し、設定変更データとしてカルテＱに記録される。
【００３０】
初期設定データは、出荷時の基本設定が記録される。例えば、出荷時の日時及び現在時刻、設定湯温度、運転時間の開始から終了まで、運転する曜日設定の有無又は指定曜日、自動排水する曜日設定の有無又は指定曜日、臨時運転、不具合箇所や原因を示すアラーム機構のデータなどの設定が記録される。この基本設定データ以外の詳細設定として、臨時湯沸し時間（分）、臨時停止曜日、強制排水の有無、強制給水の有無、湯水入れ替えの有無、自動交互運転の切り替え（分）、沸し上げ温度ヒータ通電（秒）などが記録される。
【００３１】
ユーザーがコントローラ１０を用いて変更できる設定を、設定データの一部に限ることで、操作ミスによる不具合をできるだけ少なくしている。例えば、初期設定データの一部をユーザー変更用機能とし、この機能に限りコントローラ１０上で操作可能に設定している。ユーザーが変更できる設定とは、設定温度、時刻合わせ、タイマー設定、臨時運転などである。臨時運転とは、プログラム設定で運転休止中の時でもこの機能を使うことで、プログラムを変更することなく湯を沸かす機能である。したがって、これらの機能以外は全て携帯電話器３０を用いてコントローラ１０の設定を変更することになる。
【００３２】
稼動データとは給湯器Ｐの運転記録であり、例えば、給湯器Ｐの累積稼働時間、ヒータの累積通電時間、アラーム発生回数、ＭＣ（電磁接触器）の動作回数、自動給排水の動作回数などを記録し、必要によって自動交互運転動作回数、湯水入れ換え動作回数などを記録する場合もある。アラーム発生回数とは、給湯器Ｐの運転時に異常を感知した際に、アラーム機構が音やディスプレイなどで警告を発した回数を記録する。このアラーム機構は、例えば過昇温の検出、給水異常、排水異常、温度センサー及びコネクタ断線、温度センサー短絡、沸し上げ不可の発生、プログラム異常、オーバーフローの発生、プログラム設定不可の発生など、一般的に予想される不具合を検知し、その都度警告を発するものである。アラーム機構で検知された不具合については、予め対応マニュアルが用意されており、保守要員は、このマニュアルに従って処置することで、不具合を解消できるようにしている。
【００３３】
管理用サーバー２０は、各給湯器Ｐのコントローラ１０に記録されている出荷時の各データや、給湯器Ｐが稼動した後のデータ等をカルテＱとして記録する。すなわち、管理用サーバー２０のカルテＱには、各給湯器Ｐの製造番号、初期設定データ、設定変更データ、故障が生じた場合の故障データ、故障を解決した処置データ等が記録されている。また給湯器Ｐに必要な運転プログラムを管理している。更に、カルテＱには、前記コントローラ１０のアラーム機構に対応するマニュアルで処置できないケースとその対応処置を各アラームのプログラム別に保存している。
【００３４】
すなわち、給湯器Ｐでは、一般的な不具合に対処するために、アラーム機構が装着されている。ところが、このアラーム機構で検知する不具合は一般的なケースに限定されている。しかしながら一般的ではない不具合もレアケースとして予想されていることが多い。但し、レアケースの数が膨大になるために、アラーム機構で検知させることは困難になっている。そこで、このような多数のレアケースの不具合と対処法を、カルテＱに各アラームのプログラム別に保存しておくことで、保守要員は、アラーム機構のマニュアルで対応できない不具合でも、このアラームのプログラムと、カルテＱに保存された各アラームのプログラム別に保存されたデータとをピンポイントで照会することで、レアケースの不具合や対処法を容易に知ることができる。
【００３５】
携帯電話器３０は、管理用サーバー２０のカルテＱにインターネット回線を介してアクセスすることができる。また、給湯器Ｐのコントローラ１０を遠隔操作してコントローラ１０内の各データやプログラムを送受信する赤外線通信手段を備えている。
【００３６】
この携帯電話器３０は、必要により、管理用サーバー２０が管理するプログラムをダウンロードし、コントローラ１０に赤外線通信手段で送信して給湯器Ｐの設定を変更することが可能である。したがって、給湯器Ｐに不具合が生じていなくても、給湯器Ｐの設定を変更することができる。
【００３７】
また、携帯電話器３０は、赤外線通信手段でコントローラ１０から受信した各種データを、インターネット回線を介して管理用サーバー２０に送信し、管理用サーバー２０のカルテＱに記録することもできるようにしている。このように、コントローラ１０の変更データを、管理用サーバー２０のカルテＱに履歴として逐次記録することで、メンテナンスに重要なデータが保存される。
【００３８】
このようなシステム構成により、次のような手順でメンテナンスが行われる(図３参照)。まず、予め想定されている一般的な不具合については、この不具合の箇所や原因を示すアラーム機構をコントローラ１０に備えているので、給湯器Ｐにおける過昇温の検出、給水異常、排水異常、温度センサー及びコネクタ断線、温度センサー短絡、沸し上げ不可の発生、プログラム異常、オーバーフローの発生、プログラム設定不可について、このアラーム機構が警告を表示する(警告表示手段step１)。警告表示と共に、警告音や発光手段を併用することもできる。
【００３９】
次に、連絡を受けた保守要員が、給湯器Ｐの設置場所まで急行し(図１参照)、アラーム機構の表示に従ったマニュアルで処置を施す(表示処理手段step２)。このマニュアルで解消できない場合に、次の手段に移行する。
【００４０】
まず、不具合が生じた給湯器Ｐのコントローラ１０が記録している各データ、特にアラーム機構の警告内容に関連するプログラムや設定データ等を赤外線通信手段３２にて携帯電話器３０に受信する(赤外線通信手段step３)。
【００４１】
一方、不具合が生じた給湯器ＰのカルテＱを携帯電話３０にて管理用サーバー２０に照会する(インターネット通信手段step４)。このとき、警告内容に関連するプログラムをピンポイントで順次照会し、このプログラムに関連するレアケースの不具合や対処法などを携帯電話器３０で検索するものである。
【００４２】
図示例のコントローラ１０は、制御装置１１と、給湯器Ｐの所定のパラメータ等を記憶した記憶装置１２と、給湯器Ｐの運転に関する設定データを記憶し、カレンダー機能を実現する記憶装置１３と、制御装置１１に接続された赤外線通信部１４Ａ及び赤外線投光部１４Ｂ、赤外線受光部１４Ｃからなる赤外線通信手段１４とからなる（図２参照）。
【００４３】
携帯電話器３０は、例えばＷＥＢサイトからアプリケーションプログラムをダウンロードし、これを実行する機能を有するものを使用する。そして、携帯電話器３０をコントローラ１０のリモコンとして使用するためのアプリケーションプログラムや、例えばコントローラ１０のカレンダー機能を制御するためのアプリケーションプログラムをダウンロードしてインストールできるようになっている。
【００４４】
すなわち、携帯電話器３０は、制御装置３１と、記憶装置３３，３４と、音声又はデータを変換する変復調部３５と、無線送受信部３６と、制御装置３１に接続された赤外線通信部３２Ａ及び赤外線投光部３２Ｂ、赤外線受光部３２Ｃからなる赤外線通信手段３２とを備えている（図２参照）。また、制御装置３１にユーザーアプリケーションプログラム用のメモリー３７が接続され、管理用サーバー２０から提供されるデータやプログラムをこのメモリー３７にダウンロードできるようになっている。また、携帯電話器３０の制御装置３１には、給湯器Ｐのコントローラ１０から受信した各データやプログラムを、プリンタ等の外部機器に出力するシリアルＩ／Ｆ１４９が接続されている。
【００４５】
携帯電話器３０の赤外線通信手段３２は、ＬＥＤドライバを内蔵したリモコン送信機能付ＩrＤＡ赤外線モジュールを使用することで、赤外線通信手段３２をコンパクトにすることができ、携帯電話器３０への搭載を容易にする。また、この外の赤外線通信手段を選択することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明システムの一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明システムのコントローラと携帯電話器との一実施例を示す概略図である。
【図３】本発明システムの保守手順の一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ  給湯器
Ｑ  カルテ
１０  コントローラ
１１  制御装置
１２  記憶装置
１３  記憶装置
１４  赤外線通信手段      １４Ａ  赤外線通信部
１４Ｂ  赤外線投光部
１４Ｃ  赤外線受光部
２０  管理用サーバー
３０  携帯電話器
３１  制御装置
３２  赤外線通信手段      ３２Ａ  赤外線通信部
３２Ｂ  赤外線投光部
３２Ｃ  赤外線受光部
３３  記憶装置
３４  記憶装置
３５  変復調部
３６  無線送受信部
３７  メモリ
【図１】
2005121251.tif 000003
【図２】
2005121251.tif 000004
【図３】
2005121251.tif 000005