(57)【要約】【課題】  生ごみ処理槽からオーバーフロー孔を通じて排出され処理残渣容器に保持される処理残渣のカビ発生を安全性を確保しつつ防止することができる生ごみ処理装置を提供することにある。【解決手段】  生ごみＧの水分を蒸発させるとともに処理基材Ｔを加熱する加熱手段４を外周部に備えた生ごみ処理槽１と、生ごみ処理槽１内に設けられてるとともに、生ごみＧと処理基材Ｔを攪拌して分解処理する攪拌手段３と、生ごみ処理槽１に隣接するとともに、生ごみ処理装置本体から着脱自在に設置されている処理残渣容器５とを備え、生ごみ処理槽１は、処理残渣容器５へ生ごみの処理残渣Ｐをオーバーフローさせるオーバーフロー孔２を有する循環式の生ごみ処理装置であって、処理残渣容器５には、熱伝導性部材からなるとともに、一部が加熱手段４と当接するように配された伝熱部材６を備えている。【選択図】  図１
2005177676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口したケースに内装されるとともに、生ごみの水分を蒸発させるとともに処理基材を加熱する加熱手段を外周部に備えた生ごみ処理槽と、前記生ごみ処理槽内に設けられるとともに、生ごみと処理基材を攪拌して分解処理する攪拌手段と、前記生ごみ処理槽に隣接するとともに、前記ケースから着脱自在に設置されている処理残渣容器とを備え、前記生ごみ処理槽は、前記処理残渣容器へ生ごみの処理残渣をオーバーフローさせるオーバーフロー孔を有する循環式の生ごみ処理装置であって、
前記加熱手段で発熱した熱を前記処理残渣容器に伝導する伝熱部材を備えてなることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記伝熱部材は、熱伝導性材料からなり、一部が加熱手段と当接するように前記処理残渣容器に設置されるものであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ処理装置に関するものであり、詳しくは微生物の力を利用して生ごみの分解処理を行なう循環式の生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オーバーフロー式の生ごみ処理装置としては、図２に示すような、生ごみ処理槽３１内に設けた撹拌手段３２を回転駆動して同生ごみ処理槽３１内に充填した生ごみ処理材３３を撹拌することにより同生ごみ処理槽３１内に投入した生ごみが分解処理されるものであり、生ごみ処理槽３１に隣接するように仕切り板３４を介して処理材排出槽３５を設け、この処理材排出槽３５へ生ごみ処理材３３をオーバーフローさせる開口部３６が仕切り板３４に設けられ、処理材排出槽３５の下方部の排出開口３７に処理材排出槽３５から排出される生ごみ処理材３３を受ける受け槽３８を着脱自在に装着されており、さらに、この受け槽３８と処理材排出槽３５とを連通する弾性体のダクト３９を設けたものが知られている。このものにあっては、受け槽３８と処理材排出槽３５とを連通する弾性体のダクト３９を設けているために、この弾性体のダクト３９によって、受け槽３８を取り替えなどのために外しても、その後、ダクト３９の先端を受け槽３８の開口部分４０に向かって容易に動かすことができて、しかも、受け槽３８の開口部分４０にダクト３９の先端が簡単に嵌まるとともに、弾性体であるために、開口部分４０との間に隙間を作らないので、受け槽３８の装着が非常に簡単なものとなる。その結果として、装着の際に、処理材排出槽３５の下部の排出開口３７と受け槽３８とがうまく連通して、処理材排出槽３５から排出された生ごみ処理材３３が受け槽３８で受けきれないといったことがなくなるものである（特許文献１）。
【０００３】
また、図３に示すように、上記の生ごみ処理装置に備わっているような排気口や排気径路を有さない循環式の生ごみ処理装置では、一般に生ごみ処理槽１内の空気は生ごみの処理過程で発生する水分と熱によって高温多湿の状態となり、生ごみ処理槽１内の空気は循環ファン７を回転駆動することにより、循環径路へ導入され、この循環径路を一巡した後に再度生ごみ処理槽１へと還流する構造となっている。この循環径路には除湿を行なうための結露装置２１を有し、この結露装置２１により生ごみ処理槽１内の空気が循環径路を循環するにしたがって、空気中の水分は結露水として回収される。そのため、このような循環式の生ごみ処理装置においては、循環する空気を外部へ排出するための排気装置を設置することなく生ごみの処理をおこなうことができる。
【０００４】
また、生ごみ処理過程で生じる無機物を中心とする処理残渣Ｐは生ごみ処理槽１内に設けられたオーバーフロー孔２により微量ずつ排出された後、底面部に設けられた処理残渣容器５へ流出して確保される。この処理残渣容器５は生ごみ処理装置本体から取り外し可能であり、その一部は外気と接している。そのため、湿度の高い空気が処理残渣容器５へ流れ込むと、容器内面で結露が生じたり、処理残渣Ｐは通常含水率が２０〜３５％程度あるため、処理残渣Ｐにカビが発生する原因となりうる。このため、処理残渣容器５の底面や上面側にヒータを設置して加熱して乾燥させることが考えられるが、底面にヒータを設置した場合には、雨水や結露水が流下してヒータと接触するため安全性の点で問題があり、上面側にヒータを設置した場合には、輻射熱で乾燥することになるため、ヒータが消費する電力量が過大になるという問題が生じる。
【特許文献１】特開平１１−２０７２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、生ごみ処理槽からオーバーフロー孔を通じて排出され処理残渣容器に保持される処理残渣のカビ発生を安全性を確保しつつ防止することができる生ごみ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明の請求項１に係る生ごみ処理装置は、上方が開口したケースに内装されるとともに、生ごみの水分を蒸発させるとともに処理基材を加熱する加熱手段を外周部に備えた生ごみ処理槽と、前記生ごみ処理槽内に設けられるとともに、生ごみと処理基材を攪拌して分解処理する攪拌手段と、前記生ごみ処理槽に隣接するとともに、前記ケースから着脱自在に設置されている処理残渣容器とを備え、前記生ごみ処理槽は、前記処理残渣容器へ生ごみの処理残渣をオーバーフローさせるオーバーフロー孔を有する循環式の生ごみ処理装置であって、前記加熱手段で発熱した熱を前記処理残渣容器に伝導する伝熱部材を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る生ごみ処理装置は、前記伝熱部材が熱伝導性材料からなり、一部が加熱手段と当接するように前記処理残渣容器に設置されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る生ごみ処理装置によると、加熱手段で発熱した熱を処理残渣容器に伝導する伝熱部材を備えてなるので、生ごみ処理槽を加熱するため加熱手段が発熱している場合には、その熱が伝熱部材を伝達して処理残渣容器をも加熱することができる。そのため、処理残渣容器に貯蔵される処理残渣の乾燥を促進してカビ発生を有効に防止することができるとともに、熱源を処理残渣容器に配するものではないため、雨水や結露水が処理残渣容器に流下した場合であっても安全性を確保することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る生ごみ処理装置によると、伝熱部材はその一部が加熱手段と当接するように処理残渣容器に備えてなるものであるので、既存の生ごみ処理装置であっても容易に取付や交換を行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態における生ごみ処理装置の概要を示す正面視断面図である。１は生ごみ処理槽、２はオーバーフロー孔、３は攪拌手段、３ａは攪拌軸、３ｂは攪拌羽根、４は加熱手段、５は処理残渣容器、６は伝熱部材、７は排気ファン、８は排気口、９は吐出口、１０は再加熱手段、１１は冷却ダクト、１２は排気径路、１３は冷却ファン、１４は気液分離部、１５は結露水貯蔵容器、１６はケース、１７は蓋、Ｇは生ごみ、Ｐは処理残渣、Ｔは処理基材である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態における生ごみ処理装置は、上方が開口したケース１６に、上方が開口した生ごみ処理槽１が内装してあり、この生ごみ処理槽１内には攪拌手段３が回転自在に内装されている。このケース１６は、底部の底板や背部の背板、両側に取り付けた側カバー、前面の上部に取り付けた前上カバー、前面の下部に取り付けた前下カバーなどで形成されているものでり、上面開口には開閉自在な蓋１７が装着されている。この生ごみ処理槽１の側壁には、生ごみＧが分解処理されたものである処理残渣Ｐを後述する処理残渣容器５へオーバーフローさせるオーバーフロー孔２が設けられている。
【００１２】
撹拌手段３は、中空パイプ状をした撹拌軸３ａにこの撹拌軸３ａの軸方向に対して略直交する方向に突出する撹拌羽根３ｂを設けて構成してあり、撹拌軸３ａが生ごみ処理槽１やケース１６等に回転自在に軸支しているものである。ケース１６内には図示しない攪拌手段用モータが取り付けてあり、攪拌手段用モータを正転することで撹拌手段３を正転し、攪拌手段用モータを逆転することで撹拌手段３を逆転し、このような撹拌手段３の回転により、生ごみ処理槽１内の処理基材Ｔを撹拌し、生ごみ処理槽１内の各部に満遍なく空気を供給すると共に、生ごみ処理槽１内に充填したバイオチップからなる処理基材Ｔ中に投入された生ごみＧを均等に分散混合するようになっている。
【００１３】
生ごみ処理槽１の下部の外面部には、面ヒータのような加熱手段４を取着してあり、この加熱手段４を発熱させることにより生ごみ処理槽１が加熱されるようになっている。生ごみ処理槽１が加熱されると、生ごみ処理槽１に投入した生ごみＧ及び処理基材Ｔの温度も上昇し、生ごみＧの水分を蒸発させるとともに、処理基材Ｔの分解能力が促進される。なお、この加熱手段４は図示しない制御部で制御されるようになっている。
【００１４】
また、上記生ごみ処理槽１内には図示しない含水率センサーが配設されており、生ごみ処理槽１内の処理基材Ｔの含水率を測定できるようになっており、この含水率センサーで測定した含水率に応じて、制御部にて排気ファン７や加熱手段４や撹拌手段３の運転制御をおこなう。
【００１５】
また、排気ファン７を回転駆動すると、ごみ処理槽１内の空気が排気口８より外部に排出され、排出された空気の多くは排気径路１２に導入される。排気径路１２を通る空気は冷却ダクト１１及び冷却ファン１３により冷却され、そのため排気される空気に水分を多量に含む場合は結露して、生じた結露水と空気は気液分離部１４にて分離され、結露水は結露水ボトル１５に流出して貯蔵され、分離された空気は再加熱手段１０により再加熱されて、再び生ごみ処理槽１内に送られる。
【００１６】
排気ファン７の反対側の側方には、上方が開口した処理残渣容器５が生ごみ処理槽１に隣接するとともに、ケース１６に対して着脱自在に設置されている。この処理残渣容器５には熱伝導性材料からなる伝熱板が伝熱部材６として設置されており、この伝熱部材６の一部は、加熱手段４と当接して、加熱手段４の熱が処理残渣容器５に伝導する構成となっている。
【００１７】
生ごみ処理槽１内に生ごみＧを投入した後、撹拌手段３を回転駆動させて生ごみＧを処理基材Ｔと撹拌混合させる。その結果、処理基材Ｔに生息する微生物の働きにより生ごみＧが分解処理され、同時に排気ファン７を運転して生ごみ処理槽１内における生ごみ処理により発生する湿気やガス等を外部へ排気する。排気された空気は排気経路１２に導入され、上述のように循環して再度生ごみ処理槽１に導入される。これにより新鮮な酸素が連続的に処理基材Ｔに供給されるようになり微生物の働きが活性化される。このようにして生ごみＧの分解処理が漸次行われ、分解処理された生ごみＧは処理残渣Ｐとなり、余剰の処理残渣Ｐはオーバーフロー孔２から排出されて、処理残渣容器５に確保される。このとき、処理残渣容器５には伝熱部材６が配されているため、加熱手段４で発熱した熱が伝熱部材６を伝達して処理残渣容器５も所定の温度に加熱されている。そのため、処理残渣容器５に貯蔵される処理残渣Ｐの乾燥が促進され、カビの発生を有効に防止することができる。また、処理残渣容器５を加熱する熱源が直接処理残渣容器５に配されるものではないため、雨水や結露水が処理残渣容器に流下した場合であっても安全性を確保することができる。特に本実施形態の場合は、伝熱部材６が処理残渣容器５に設けられて、その一部が加熱手段と当接するものであるので、既存の生ごみ処理装置であっても容易に取付けや交換を行なうことが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態においては、熱伝材料６が処理残渣容器５とは別部材であったが、処理残渣容器５を熱伝導性材料から形成して、ケースに装着した状態ではその一部が加熱手段４と当接するもの、すなわち、処理残渣容器５の一部が熱伝材料６であるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における生ごみ処理装置の概要を示す正面視断面図である。
【図２】従来例を示す正面視断面図である。
【図３】別の従来例を示す正面視断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    生ごみ処理槽
２    オーバーフロー孔
３    攪拌手段
４    加熱手段
５    処理残渣容器
６    伝熱部材
１６  ケース
Ｇ    生ごみ
Ｐ    処理残渣
Ｔ    処理基材
【図１】
2005177676.tif 000003
【図２】
2005177676.tif 000004
【図３】
2005177676.tif 000005