(57)【要約】【課題】  大気中の酸性ガスや光による画像の変退色、および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止する酸化防止剤、およびそれを適用した画像の長期保存に好適な被記録媒体を提供すること。【解決手段】  ２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物、２つ以上の活性水素基を有するノニオン性ポリオール化合物およびイソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物の少なくとも３種の化合物を反応させて得られたことを特徴とする高分子酸化防止剤、及びそれを適用した被記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物（Ａ）、２つ以上の活性水素基を有するノニオン性ポリオール化合物（Ｂ）およびイソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（Ｃ）の少なくとも３種の化合物を反応させて得られたことを特徴とする高分子酸化防止剤。
【請求項２】
前記含硫黄有機化合物（Ａ）が、分子内にスルフィド基を少なくとも一つ含有する請求項１に記載の酸化防止剤。
【請求項３】
前記ノニオン性ポリオール化合物（Ｂ）が、ポリエチレングリコールである請求項１または２に記載の酸化防止剤。
【請求項４】
支持体の少なくとも一方の面に、１層以上のインク受容層を設けた被記録媒体において、前記インク受容層が、請求項１〜３の何れか１項に記載の酸化防止剤を含有することを特徴とする被記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方式を利用したプリンターやプロッターで記録した際に、大気中の酸性ガスや光による画像の変退色、および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止する酸化防止剤、およびそれを適用した画像の長期保存に好適な被記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により紙などの被記録媒体に付着させると同時に、インクの溶媒成分が被記録媒体にしみ込むかまたは蒸発することで、色材成分が被記録媒体上に沈着し、画像や文字など（以下、単に「画像」という）の記録を行う記録方式である。また、インクジェット記録方式は、高速印字性、低騒音性および記録パターンの融通性に優れ、さらに多色化を容易に行うことができ、現像および画像定着が不要であるといった特徴がある。
【０００３】
特に、多色インクジェット方式で形成された画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による画像と比較しても遜色のない記録を得ることが可能で、作成部数が少ない場合には通常の印刷技術や写真技術より印刷コストが安価に済むという利点もあることから、近年、各種情報機器の画像記録装置として急速に普及している。例えば、デザイン業界におけるイメージデザインのアウトプット、写真画質が要求される印刷分野におけるカラー版下の作製、頻繁に取り替えられる看板や商品の見本など、フルカラー画像記録が必要な分野へと幅広く応用されつつある。また、最近ではパーソナルコンピューターやデジタルスチルカメラが広く普及したことから、一般家庭においてもインクジェットプリンターを用いて写真画像を出力する機会が多くなっている。
【０００４】
しかしながら、インクジェットプリンターで記録された画像は製版方式による多色印刷やカラー写真の画像と比較して、大気中の酸性ガスおよび光による退色や変色が著しく、長期保存には適していないのが現状である。従って画像の退色や変色を防止することへの要求は大変強く、今までにその性能を改善するための提案が多くなされてきた。
【０００５】
例えば、耐ガス性向上を目的として、特許文献１ではチオエーテル系化合物、特許文献２ではヒドラジド系化合物、特許文献３および特許文献４には、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体、チオカルボヒドラジド誘導体などを含有させた被記録媒体が開示されている。また、特許文献５では、チオ尿素誘導体、チオセミカルバジド誘導体およびチオカルボヒドラジド誘導体からの１種類と、ヨウ素、ヨウ化物、ジチオカルバミン酸、チオシアン酸塩およびチオシアン酸エステルからの１種類とをそれぞれ含有させた被記録媒体が開示されている。
【０００６】
一方、耐光性を向上させる方法としては、特許文献６、特許文献７および特許文献８では、フェノール系酸化防止剤、ベンゾフェノン系あるいはベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を含有させた被記録媒体が開示されている。
【０００７】
また、特許文献９にはヒンダードアミン系化合物を含有したものが、特許文献１０ではヒドラジド系化合物を含有した被記録媒体がそれぞれ提案されている。
【０００８】
さらに特許文献１１、および特許文献１２ではインク受容層にアスコルビン酸、エリソルビン酸、またはエリソルビン酸ナトリウムを、また、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５ではフラボノイドをインク受容層に含有させることで耐ガス性や耐光性を向上させた被記録媒体が開示されている。
【０００９】
しかしながら、これらの従来公知の被記録媒体に耐ガス性や耐光性を付与する手法は必ずしもその効果をあげてはおらず、その特性向上に関しては未だ十分とはいえない。また、上述の化合物は非水溶性のものが多く、水系の塗布液に添加できなかったり、水溶性のものであっても耐水性や高温高湿下での画像滲みを悪化させるという弊害があるため、実際に被記録媒体に適用することが困難であった。
【００１０】
【特許文献１】特開平１−１１５６７７号公報
【特許文献２】特開昭６１−１５４９８９号公報
【特許文献３】特公平４−３４９５３号公報
【特許文献４】特開平７−３１４８８３号公報
【特許文献５】特開平８−２５７９６号公報
【特許文献６】特開昭５７−７４１９２号公報
【特許文献７】特開昭５７−８７９８９号公報
【特許文献８】特開昭６０−７２７８５号公報
【特許文献９】特開昭６１−１４６５９１号公報
【特許文献１０】特開昭６１−１５４９８９号公報
【特許文献１１】特開平７−１９５８２４号公報
【特許文献１２】特開平８−１５０７７号公報
【特許文献１３】特開２００１−７１６２７公報
【特許文献１４】特開２００１−１３９８５０公報
【特許文献１５】特開２００１−３０１３１５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の実態に鑑みてなされたものであり、大気中の酸性ガスや光による画像の変退色、および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止する高分子酸化防止剤、およびそれを適用した画像の長期保存に好適な被記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、大気中の酸性ガスと光による画像の変退色および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止し得る酸化防止剤、および長期保存に好適な被記録媒体を得るために種々検討を重ねた結果、特定の構造の高分子化合物を酸化防止剤として、支持体の少なくとも一方の面に、１層以上のインク受容層を設けた被記録媒体の該インク受容層中に含有させることで前述した課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、２つ以上の活性水素基を有する含硫黄有機化合物（Ａ）（以下「化合物Ａ」という）、２つ以上の活性水素基を有するノニオン性ポリオール化合物（Ｂ）（以下「化合物Ｂ」という）およびイソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物（Ｃ）（以下「化合物Ｃ」という）の少なくとも３種の化合物を反応させて得られたことを特徴とする高分子酸化防止剤（以下「酸化防止剤」という）を提供する。
【００１４】
上記酸化防止剤においては、化合物Ａが、分子内にスルフィド基を少なくとも一つ含有すること；および化合物Ｂが、ポリエチレングリコールであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、支持体の少なくとも一方の面に、１層以上のインク受容層を設けた被記録媒体において、前記インク受容層が、前記本発明の酸化防止剤を含有することを特徴とする被記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
少なくともインク受容層に、化合物Ａ、化合物Ｂおよび化合物Ｃの少なくとも３種の化合物を反応させて得られる本発明の酸化防止剤を適用した被記録媒体は、大気中の酸性ガスや光による画像の変退色および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止した長期保存に好適な被記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
本発明で用いられる化合物Ａとしては、分子内にスルフィド基を少なくとも１つ以上有する化合物が好ましく、具体的には下記一般式（１）〜（６）により表される化合物を挙げることができる。また、以下の含硫黄有機化合物は単独、若しくは２種以上同時に使用して本発明の酸化防止剤を合成することが可能である。
【００１８】
2005336479.tif 000002
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ1はメチレン基、エチレン基、またはプロピレン基を表す。）
【００１９】
2005336479.tif 000003
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水酸基またはアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3は同一であっても異なっていてもよい。）
【００２０】
2005336479.tif 000004
（式中ｎは０または１を表す。）
【００２１】
2005336479.tif 000005
（式中ｎは１または２を表す。また、Ｒ4は硫黄原子または酸素原子を表し、Ｒ5は硫黄原子または−ＳＯ2−を表し、Ｒ4およびＲ5は同一ではなく、それぞれ異なる基で構成される。）
【００２２】
2005336479.tif 000006
（式中Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ6およびＲ7は同一であっても異なっていてもよい。）
【００２３】
2005336479.tif 000007
（式中Ｒ8は水酸基またはアルキル基を表す。）
【００２４】
本発明で用いられる化合物Ｂとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオールなどが挙げられる。また、これらポリオール成分は単独、若しくは２種以上同時に使用して、本発明の酸化防止剤を合成することが可能である。
【００２５】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量が３００〜１，０００であるポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン、アルキレンオキシド付加体などのグリコール成分と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ジカルボン酸の無水物ないしエステル形成性誘導体などの酸成分とから、脱水縮合反応によって得られたポリエステル類をはじめとして、さらにはε−カプロラクトンなどの環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル類、またはそれらの共重合ポリエステル類などが挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、しょ糖、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、水素添加ビスフェノールＡ、アコニット酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、燐酸、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリイソプロパノールアミン、ピロガロール、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフタール酸、１，２，３−プロパントリチオールなどの活性水素を少なくとも２個有する化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロロヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレンなどのモノマーの１種または２種以上を用いて、常法により付加重合したものが挙げられる。また、エチレンジアミン、プロピレンジアミンなどの１級アミノ基を少なくとも２個有する化合物を開始剤として用いて、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロロヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレンなどのモノマーの１種または２種以上を常法により付加重合したものを用いることもできる。特に好ましいものはポリエチレングリコールである。
【００２７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールなどのグリコールとジフェニルカーボネートおよびホスゲンとの反応によって得られる化合物などが挙げられる。
【００２８】
本発明で用いられる化合物Ｃとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、これらポリイソシアネート化合物を単独、若しくは２種以上同時に使用して、本発明の酸化防止剤を合成することが可能である。
【００２９】
本発明の前記酸化防止剤の合成には、イソシアネート重付加反応において、錫系触媒および／またはアミン系触媒を用いることが望ましい。かかる錫系触媒としては、ジブチルスズジラウレート、スタナスオクトエートなどが挙げられ、アミン系触媒としてはトリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルブタンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
上記のイソシアネート重付加反応は、組成によって無溶剤下で行うことも可能であるが、反応系の反応抑制やベース粘度コントロールなどの目的でイソシアネート重付加反応系に直接関与しない親水性有機溶剤を反応溶媒として用いることが一般的である。このような親水性有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトンの如きケトン類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチルの如き有機酸エステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンの如きアミン類などが挙げられる。また、使用した親水性有機溶剤は最終的に取り除かれるのが好ましい。さらに、化合物Ａ、化合物Ｂおよび化合物Ｃの重付加反応物を水中に分散または溶解させることにより、本発明の酸化防止剤の溶液または分散液が得られる。
【００３１】
本発明の酸化防止剤は、上記の通り化合物Ａと化合物Ｂと化合物Ｃとを反応させ、化合物Ａのユニットと化合物Ｂのユニットと化合物Ｃのユニットを分子中に含む高分子化合物として得られる。該高分子化合物が酸化防止剤として有効であるためには、該高分子化合物中に組み込まれた化合物Ａのユニットの質量は、該高分子化合物中において１０〜７０質量％を占めることが好ましい。より好ましくは２０〜６０質量％を占める割合である。化合物Ａのユニットの占める割合が１０質量％未満では酸化防止剤としての効果が不十分となる場合がある。一方、化合物Ａのユニットの占める割合が７０質量％を超えると、相対的に親水性基の含有率が低下してしまい、酸化防止剤の水分散液の調製に際して不都合となる場合がある。
【００３２】
また、化合物Ｂとしては、少なくともポリエチレングリコールから誘導されるユニットが、得られる高分子化合物中において３〜８０質量％を占めることが好ましい。より好ましくは１０〜５０質量％を占める割合である。ポリエチレングリコールのユニットの占める割合が３質量％未満では、得られる酸化防止剤の親水性が不十分であり、該酸化防止剤を用いてインク受容層を形成する際の水性塗布液中への配合が難しくなる場合がある。一方、ポリエチレングリコールのユニットの占める割合が８０質量％を超えると、相対的に化合物Ａのユニットの割合が低下して酸化防止機能が不十分となり、耐ガス性などの点で不都合となる場合がある。なお、ポリエチレングリコールのユニットが上記範囲内にある限り他の化合物Ｂのユニットを含んでいてもよい。
【００３３】
また、化合物Ｃは、化合物Ａと化合物Ｂとを連結させる機能を有し、その使用量は特に限定されないが、化合物Ｃのユニットが、得られる高分子化合物中において１０〜８０質量％を占めることが好ましい。より好ましくは３０〜６０質量％を占める割合である。化合物Ｃのユニットの占める割合がこの範囲であれば、化合物Ａのユニットと化合物Ｂのユニットの機能を充分発揮させるに足る量を結合させることができる。
【００３４】
また、本発明の酸化防止剤の製造方法は、上記化合物Ａ〜Ｃを一度に反応させてランダム重合体とする、所謂ワンショット方法でもよいし、化合物Ａ（または化合物Ｂ）と化合物Ｃとをイソシアネート基リッチの割合で反応させて、末端イソシアネート基を有するプレポリマーを製造し、該プレポリマーと化合物Ｂ（または化合物Ａ）とを反応させる、所謂プレポリマー法を用いてもよい。また、何れの方法においても低分子量ポリオールや低分子量ジアミンなどの鎖伸長剤を併用してもよい。また、得られる酸化防止剤の分子量は、化合物Ｃの使用量の変更や、水、モノアルコールやモノアミンなどの反応停止剤を適当なタイミングで反応系に添加することによって調整することができる。このようにして得られた酸化防止剤の重量平均分子量は反応条件にもよるが、２，０００〜１５０，０００であるのが好ましい。
【００３５】
本発明の酸化防止剤は、水中に分散または溶解させることができる。なお、本発明の酸化防止剤を水性媒体に分散した場合、保存安定性の観点から該分散体の平均粒子径は５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であることが好ましい。また、本発明でいう平均粒子径は動的光散乱法によって測定され、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察  第１章  光散乱」（共立出版  高分子学会編）、あるいはJ.Chem.Phys.,70(B),15 Apl.,3965(1979)に記載のキュムラント法を用いた解析から求めることができる。動的光散乱法は異なる粒径を持つ微粒子が混在している場合、散乱光からの時間相関関数の減衰に分布を有する。この時間相関関数をキュムラント法を用いて解析することで、減衰速度の平均（＜Γ＞）と分散（μ）が求まる。減衰速度（Γ）は粒子の拡散係数と散乱ベクトルの関数で表されるため、ストークス―アインシュタイン式を用いて、流体力学的平均粒径を求めることができる。本発明で定義される平均粒子径は、例えば、レーザー粒径解析装置PARIII（大塚電子株式会社製）等を用いて容易に測定することができる。
【００３６】
本発明の被記録媒体は、そのインク受容層が上記本発明の酸化防止剤を含むことを特徴としている。インク受容層の形成は、適当な支持体の表面に、適当なバインダーと適当な無機顔料とを水系溶媒中に分散溶解させた塗布液を塗布および乾燥させることによって行なわれる。本発明では、上記塗布液中に前記本発明の酸化防止剤を溶解または分散させてインク受容層を形成する方法、あるいは酸化防止剤を含まない塗布液でインク受容層を形成し、その後に適当な方法、例えば、オーバーコートなどの方法で前記本発明の酸化防止剤をインク受容層中に含浸させることによって得られる。
【００３７】
本発明の酸化防止剤のインク受容層における含有量は、インク受容層に対して固形分換算で０．０５質量％から２０質量％であることが好ましい。含有量がこの範囲であれば大気中のガスと光による画像の退色や変色および高温高湿下での画像滲みを効果的に防止することができる。インク受容層に対する含有量が０．０５質量％未満では本発明の目的であるガスや光による画像の退色や変色を充分防止することができず、また、含有量が２０質量％を超えるとインク吸収性の悪化、高温高湿下での画像滲みの防止効果や印字濃度を低下させる恐れがある。
【００３８】
本発明の被記録媒体に使用される支持体としては、特に限定されるものではないが、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙などの紙類、合成紙、白色プラスチックフィルム、透明プラスチックフィルム、または半透明プラスチックフィルム、樹脂被覆紙などが使用できる。
【００３９】
また、光沢を効果的に発現させる場合には、インク受容層形成用塗布液に対するバリヤー性の高い基材が好ましく、酸化チタンや硫酸バリウムなどの顔料を配合したり、多孔性化することにより不透明化したポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの白色プラスチックフィルムなど、さらに原紙にポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたいわゆる樹脂被覆紙が好適である。
【００４０】
さらに被記録媒体に銀塩写真と同等の画質と風合いを付与する場合において、支持体としてもっとも好ましく用いられる原紙としては、少なくともインク受容層の設けられる一方の面をポリオレフィン樹脂で被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙が挙げられ、より好ましくは両面を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙を挙げることができる。前記ポリオレフィン樹脂被覆紙の好ましい形態としては、ＪＩＳ−Ｂ０６０１による１０点平均粗さが０．５μｍ以下で、かつＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度が２５〜７５％である。
【００４１】
また、樹脂被覆紙の厚さには特に制限はないが、２５μｍ〜５００μｍであることが好ましい。２５μｍより薄いとインクジェット記録用シートの剛性が低く、手にした時の感触や、質感、あるいは不透明性が低下するなどの不都合が生じる。また、５００μｍより厚いと剛直になり扱いにくく、プリンターでの給紙走行でのトラブル発生の原因となることがある。より好ましい範囲は５０μｍ〜３００μｍである。また、原紙の重さにも特に制限はないが、２５ｇ／ｍ2〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
【００４２】
さらに、上質紙などの紙を支持体として用いる場合には、良好な発色性と解像度を得るためにステキヒトサイズ度が１５秒以上、さらには２５秒以上の物を用いることが好ましい。
【００４３】
また、その他にも、ガラスまたは金属などからなるシートなどを使用してもよい。また、これら支持体とインク受容層との接着強度を向上させるため、支持体表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００４４】
本発明においてインク受容層の形成に使用できる無機顔料としては、インク吸収能が高く、発色性に優れ、高品位の画像が形成可能な微粒子であることが好ましい。このような無機顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ケイソウ土、アルミナ、アルミナ水和物、コロイダルアルミナ、水酸化アルミニウム、ベーマイト構造のアルミナ水和物および擬ベーマイト構造のアルミナ水和物、リトポン、ゼオライトなどが挙げられ、これらを単独あるいは複数種併用することができる。
【００４５】
上記無機顔料の形態としては、高光沢かつ高透明性のインク受容層を得るために、平均粒径が１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。無機顔料の平均粒径が１００ｎｍより小さい場合、インク受容層のインク吸収性が著しく低下し、吐出量の多いプリンターで印字した際にインクの滲みやビーディング（インクを吸収できずに粒状の濃度ムラとなる現象）が発生する。一方、平均粒径が５００ｎｍより大きい場合は、インク受容層の透明性が低下するとともに、画像の印字濃度や光沢が低下する場合がある。なお、本発明でいう平均粒径は動的光散乱法によって測定され、「高分子の構造（２）散乱実験と形態観察  第１章  光散乱」（共立出版  高分子学会編）、あるいはJ.Chem.Phys.,70(B),15 Apl.,3965(1979)に記載のキュムラント法を用いた解析から求めることができる。
【００４６】
上記無機顔料の中で特に好ましく用いられるのは、ベーマイト構造または擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物であり、これらの無機顔料は特にインク吸収能が高く、発色性に優れ、高品位の画像が形成可能である。
【００４７】
特に、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の、アルミナ、ベーマイト構造または擬ベーマイト構造のアルミナ水和物が好ましく、より好ましくは５０〜５００ｍ2／ｇの範囲であり、さらに好ましくは５０〜２５０ｍ2／ｇの範囲である。アルミナ水和物のＢＥＴ比表面積が５０〜２５０ｍ2／ｇの範囲である場合、インク受容層のインク吸収性、ビーディングおよび平滑性などに優れる。一方、ＢＥＴ比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の場合、インク受容層の透明性や、画像濃度が低下して、印字物が白くモヤのかかったような画像になりやすく、また、ＢＥＴ比表面積が５００ｍ2／ｇを超える場合、インク吸収性が低下したり、アルミナ水和物を安定に分散するために解膠剤として多量の酸が必要となるため好ましくない。
【００４８】
本発明で好ましく用いられるベーマイト構造、または擬ベーマイト構造を有するアルミナ水和物は下記一般式（７）により表される。
Ａｌ2Ｏ3-n(ＯＨ)2n・ｍＨ2Ｏ・・・・・一般式（７）
式中、ｎは０、１、２または３の整数の内、何れかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。ｍＨ2Ｏは多くの場合結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、この種のアルミナ水和物をか焼するとｍは０の値に達することがあり得る。
【００４９】
一般にベーマイト構造を示すアルミナ水和物の結晶は、その（０２０）面が巨大平面を形成する層状化合物であり、Ｘ線回折図形に特有の回折ピークを示す。ベーマイト構造としては、完全ベーマイトの他に擬ベーマイトと称する、過剰な水を（０２０）面の層間に含んだ構造を取ることもできる。この擬ベーマイトのＸ線回折図形は完全なベーマイトよりも幅広な回折ピークを示す。完全ベーマイトと擬ベーマイトは明確に区別できるものではないので、以下特に断らない限り、両者を含めてベーマイト構造を示すアルミナ水和物という。
【００５０】
上記アルミナ水和物の製造方法としては特に限定はされないが、例えば、バイヤー法、明バン熱分解法などのいずれの方法も採用することができる。特に好ましい方法は、長鎖のアルミニウムアルコキシドに対して酸を添加して加水分解する方法である。また、得られたアルミナ水和物は、水熱合成の工程を経て粒子を成長させる熟成工程の条件を調整することにより、アルミナ水和物の粒子形状を特定範囲に制御することができ、熟成時間を適当に設定すると、粒子径が比較的均一なアルミナ水和物の一次粒子が成長する。ここで得られたゾルは、解膠剤として酸を添加することで、そのまま分散液として用いることもできるが、アルミナ水和物の水への分散性をより向上させるため、ゾルをスプレードライなどの方法により粉末化した後、酸を添加して分散液とすることもできる。また、アルミナ水和物を解膠する酸としては従来公知のものが使用でき、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、グリコール酸、乳酸、ピルビン酸、メタンスルホン酸などの有機酸、および塩酸、硝酸などの無機酸が挙げられ、それらの中から１種または２種以上を自由に選択して用いることができる。
【００５１】
本発明でバインダーとして使用される水溶性樹脂または水分散性樹脂としては、例えば、ゼラチン、カゼインおよびそれらの変性物、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはその変性物（カチオン変性、アニオン変性、シラノール変性など）、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸またはその共重合体、アクリルアミド系樹脂、無水マレイン酸系共重合体、ポリエステル系樹脂、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックスおよびこれらの各種重合体ラテックスにカチオン性基またはアニオン性基を付与した官能基変性重合体ラテックス類などが挙げられる。好ましいのは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールで、平均重合度が３００〜５，０００のものである。ケン化度は７０〜１００％未満のものが好ましく、特に８０〜９９．５％（とりわけ８０〜９０％）のものが好ましい。また、これらの水溶性または水分散性樹脂は単独あるいは複数種混合して用いることができる。
【００５２】
また、前記無機顔料（Ａ）と水溶性樹脂および水分散性樹脂（Ｂ）の混合質量比は、好ましくはＡ：Ｂ＝１：１〜３０：１、より好ましくはＡ：Ｂ＝１．５：１〜２０：１の範囲である。水溶性樹脂および／または水分散性樹脂の量がこれらの範囲内であれば、形成されたインク受容層のひび割れや粉落ちが発生し難くなり、インク吸収性も良い。
【００５３】
また、本発明の被記録媒体において、無機顔料、および水溶性または水分散性樹脂によって形成される皮膜の造膜性、耐水性および皮膜強度を改善するために、インク受容層中に硬膜剤を添加してもよい。一般に、硬膜剤は使用するポリマーが持つ反応性基の種類によって様々なものが選択され、例えば、ポリビニルアルコール系の樹脂であれば、エポキシ系硬膜剤や、ホウ酸などのホウ素化合物あるいは水溶性アルミニウム塩などの無機系硬膜剤などが挙げられる。
【００５４】
ホウ素化合物の使用量は、バインダーとして用いる水溶性樹脂および／または水分散性樹脂の量によって変化するが、概ね水溶性樹脂および／または水分散性樹脂に対して０．１〜３０質量％の割合で添加するとよい。ホウ素化合物の含有量が、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂に対し０．１質量％に満たないと、造膜性が低下し十分な耐水性が得られない。逆に、３０質量％を超える場合では塗布液粘度の経時変化が大きくなり、塗布安定性が低下することがある。
【００５５】
本発明においては必要に応じてカチオン性樹脂を併用することができる。本発明で使用可能なカチオン性樹脂は、水に溶解したとき離解してカチオン性を呈する１級〜３級アミンまたは４級アンモニウム塩のオリゴマー、ポリマーである。特に、カチオン性樹脂が、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジメチル・ジアリル・アンモニウムクロライドを主成分とする化合物であることが好ましい。
【００５６】
上記重縮合物、および共重合体の高分子鎖中のモノマー配列は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、マルチブロック共重合体などの何れの構造でもよい。また、特に分子量や分子量分布も限定されるものではないが、水溶液にした時の粘性を考慮すると、重量平均分子量は５，０００〜２００，０００が好ましいといえる。
【００５７】
カチオン性樹脂は一般に、被記録媒体に形成された画像の耐水性や高温高湿下での染料の滲みを防止する目的で使用される。これらカチオン性樹脂はアニオン性の基を持つ染料分子と塩を形成し、水に対して不溶化することで画像の耐水性を向上させることができる。
【００５８】
また、カチオン性樹脂の使用量としては、前記無機顔料に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲が好ましい。使用量が０．１質量％より少ない場合には目的とする耐水性の効果を十分得ることができず、また、使用量が１０質量％より多い場合には画像の色調が全体的に変わってしまったり、耐光性を低下させるおそれがある。
【００５９】
本発明の被記録媒体の構成としては、支持体上に少なくとも前記本発明の酸化防止剤を含有する１層以上のインク受容層を設けたもの、さらに前記酸化防止剤を含む塗布液をインク受容層上にオーバーコートしたもの、あるいは前記酸化防止剤を含む塗布液を支持体表面に微量塗布してインク受容層を形成させた構成などが選択できる。本発明では、これらの構成も「支持体の表面にインク受容層が形成されたもの」として包含する。
【００６０】
インク受容層を形成するための塗布液中の固形分濃度は、基材上にインク受容層を形成できる程度の粘度であれば特に制限はないが、塗布液全質量に対して５〜５０質量％が好ましい。固形分濃度が５質量％未満の場合は、インク受容層の膜厚を厚くするのに塗布量を増やす必要があり、乾燥に多くの時間とエネルギーを必要とすることから非経済的となる場合がある。また、５０質量％を超えると塗布液の粘度が高くなり、塗布性が低下する場合がある。
【００６１】
また、前記塗布液には、本発明の効果を妨げない範囲内で各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、界面活性剤、顔料分散剤、増粘剤、硬膜剤、消泡剤、インク定着剤、ドット調整剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、帯電防止剤、導電剤などを挙げることができる。
【００６２】
調製された塗布液を基材上に塗布する方法としては、公知の任意の塗布法が適用でき、例えば、ブレードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、スロットダイコーティング法、バーコーティング法、グラビアコーティング法、ロールコーティング法などの塗布方式による塗布が可能であり、その後、熱風乾燥機、熱ドラム、遠赤外線乾燥機などの乾燥装置を用いて乾燥することで、インク受容層を形成することができる。なお、インク受容層は、前記無機顔料と樹脂およびその他の添加剤の組成比を変更して形成してもよく、基材の片面若しくは両面に形成することも可能である。また、画像の解像度および搬送性などを向上させる目的で、カレンダーなどの装置を用いて平滑化処理してもよい。
【００６３】
塗布液の基材上への塗布量として好ましい範囲は、固形分換算で０．５〜６０ｇ／ｍ2であり、より好ましい範囲は５〜５５ｇ／ｍ2である。塗布量が０．５ｇ／ｍ2未満の場合は、形成されたインク受容層がインクの水分を十分に吸収できず、インクが流れたり、画像が滲んだりする場合があり、６０ｇ／ｍ2を超えると、乾燥時にカールが発生したり、印字性能に期待されるほど顕著な効果が現れない場合がある。
【００６４】
以上の如き本発明の酸化防止剤を適用した被記録媒体が、ガスおよび光による画像の退色や変色を防止した理由については明確ではないが、本発明の酸化防止剤がインク受容層中でラジカルや過酸化物の発生を抑制した結果であると推察される。また、高温高湿下での画像滲みが防止された理由については、化合物Ａや化合物Ｂが有する水酸基が高分子化することにより大幅に減少し、元来有していた吸湿の性質が低減したためであると推察される。
【００６５】
なお、本発明の被記録媒体に記録する際に使用するインクは特に限定されないが、色材として染料または顔料を使用し、媒体として水と水溶性有機溶剤との混合物を使用し、該媒体に染料または顔料を溶解または分散させた一般的なインクジェット記録用の水性インクの使用が好ましい。
【００６６】
前記被記録媒体に上記インクを付与して画像形成を行う方法としては、インクジェット記録方法が特に好適であり、このインクジェット記録方法としてはインクをノズルより効果的に離脱させて、被記録媒体にインクを付与し得る方法であれば如何なる方法でもよい。特に特開昭５４−５９９３６号公報などに記載されている方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット方式は有効に使用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、以下の実施例中、「部」および「％」は特に記載が無い限り質量基準である。
＜アルミナ水和物の製造＞
米国特許明細書第４，２４２，２７１号に記載された方法でアルミニウムドデキシドを製造した。次に米国特許明細書第４，２０２，８７０号に記載された方法で、前記アルミニウムドデキシドを加水分解してアルミナスラリーを製造した。このアルミナスラリーにベーマイト構造を有するアルミナ水和物固形分が７．７％になるまで水を加えた。アルミナスラリーのｐＨは９．４であった。３．９％の硝酸溶液を加えてｐＨを調整した。
【００６８】
次に、オートクレーブを用いて、熟成前のｐＨ：６．０、熟成温度：１５０℃、熟成時間：６時間にて熟成を行いコロイダルゾルを得た。このコロイダルゾルを入口温度８７℃でスプレードライしてアルミナ水和物粉末としたが、得られた粉末は粒子形状が平板状で、結晶構造がベーマイト構造であるアルミナ水和物であった。さらにイオン交換水中に、前記ベーマイト構造を有するアルミナ水和物を２０％混合することにより、アルミナ水和物分散液を調製した。
【００６９】
前記方法で得られた分散液を超音波ホモジナイザー（ＵＨ−６００Ｓ、株式会社エスエムテー製）を用いて再分散し２０％のアルミナ水和物分散液を調製した。得られたアルミナ水和物分散液の平均粒径はレーザー粒径解析装置ＰＡＲIII（大塚電子（株）製）を用いて測定した。その結果、平均粒径は１６５．５ｎｍであった。
【００７０】
本発明の酸化防止剤の合成においては、以下の通り、所望する構造に従い２段階に分けた反応プロセスおよび１段階の反応プロセスのいずれも選択することが可能であり、さらに化合物Ａ〜化合物Ｃの使用比率の変更により、分子量およびポリオール部分の繰返し数の選択が可能である。
【００７１】
＜実施例１＞
＜酸化防止剤Ａの製造方法＞
以下の様に２段階に分けて合成を行い、酸化防止剤Ａを製造した。
【００７２】
＜第１段階：プレポリマーの合成＞
攪拌装置、温度計および還流冷却管のついた反応容器に、反応溶媒としてアセトン１４０ｇを投入し、撹拌下３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを５０．００ｇ（２７４．２ミリモル）溶解後、４０℃まで昇温してイソホロンジイソシアネートを７１．４８（３２１．５ミリモル）ｇ加えた。その後５０℃まで昇温して錫系触媒を加え、さらに５５℃まで昇温して撹拌しながら４時間反応を行い、酸化防止剤Ａのプレポリマーを得た。
【００７３】
＜第２段階：酸化防止剤Ａの合成＞
続いてポリエチレングリコール（分子量１，０００）６８．６３ｇ（６８．６ミリモル）を前述の反応容器に投入して、撹拌しながら５５℃で４時間反応を行なった。
【００７４】
反応終了後、反応溶液を室温まで冷却して水６００ｇを加えた後、減圧濃縮をしてアセトンを除去した。その後、固形分を調整して固形分２０％の本発明の酸化防止剤Ａの水分散液を調製した。
【００７５】
酸化防止剤Ａは２段階に分けて合成を行なったので、その構造は下記式１のようにチオエーテル残基が連続しているユニットとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）残基が連続しているユニットを有していると考えられる。なお、ＦＴ／ＩＲ（Fourier Transform Infrared Spectrophotometer  ＦＴ／ＩＲ５３００、日本分光株式会社製）によりウレタン結合の吸収が確認され、また、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography  コントローラー：ＳＣ８０１０、検出器：ＲＩ８０１２、東ソー（株）製）により、重量平均分子量が１１，５００、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量の比率である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５３であったことから重合反応が起きて添加した各々の成分が高分子化したことを確認した。
【００７６】
2005336479.tif 000008
【００７７】
＜実施例２＞
＜酸化防止剤Ｂの製造方法＞
以下の様に１段階で合成を行い、酸化防止剤Ｂを製造した。
攪拌装置、温度計および還流冷却管のついた反応容器に、反応溶媒としてアセトン１４０ｇを投入し、撹拌下３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを５０．００ｇ（２７４．２ミリモル）溶解後、４０℃まで昇温してイソホロンジイソシアネートを７１．４８ｇ（３２１．５ミリモル）とポリエチレングリコール（分子量１，０００）を６８．６３ｇ（６８．６ミリモル）加えた。その後５０℃まで昇温して錫系触媒を加え、さらに５５℃まで昇温して撹拌しながら８時間反応を行なった。
【００７８】
反応終了後、反応溶液を室温まで冷却して水６００ｇを加えた後、減圧濃縮をしてアセトンを除去した。その後、固形分を調整して固形分２０％の本発明の酸化防止剤Ｂの水分散液を調製した。
【００７９】
酸化防止剤Ｂは１段階で反応を行ない、その構造は下記式２のようにチオエーテルのユニットとポリエチレングリコールのユニットの配列は、ランダムになっていると考えられる。なお、ＦＴ／ＩＲ（Fourier Transform Infrared Spectrophotometer  ＦＴ／ＩＲ５３００、日本分光株式会社製）によりウレタン結合の吸収が確認され、また、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography  コントローラー：ＳＣ８０１０、検出器：ＲＩ８０１２、東ソー（株）製）により、重量平均分子量が１０，３００、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量の比率である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７２であったことから重合反応が起きて添加した各々の成分が高分子化したことを確認した。
【００８０】
2005336479.tif 000009
【００８１】
＜実施例３＞
＜酸化防止剤Ｃの製造方法＞
以下の様に１段階で合成を行い、酸化防止剤Ｃを製造した。
攪拌装置、温度計および還流冷却管のついた反応容器に、反応溶媒としてアセトン１４０ｇを投入し、撹拌下３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを５０．００ｇ（２７４．２ミリモル）溶解後、４０℃まで昇温してイソホロンジイソシアネートを６１．７７ｇ（２７７．８ミリモル）とポリエチレングリコール（分子量１，０００）を１５．８２ｇ（１５．８ミリモル）加えた。その後５０℃まで昇温して錫系触媒を加え、さらに５５℃まで昇温して撹拌しながら８時間反応を行なった。
【００８２】
反応終了後、反応溶液を室温まで冷却して水６００ｇを加えた後、減圧濃縮をしてアセトンを除去した。その後、固形分を調整して固形分２０％の本発明の酸化防止剤Ｃの水分散液を調製した。
【００８３】
酸化防止剤Ｃは１段階反応で、その構造は酸化防止剤Ｂと同様にランダム構造になっていると考えられる。なお、ＦＴ／ＩＲ（Fourier Transform Infrared Spectrophotometer  ＦＴ／ＩＲ５３００、日本分光株式会社製）によりウレタン結合の吸収が確認され、また、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography  コントローラー：ＳＣ８０１０、検出器：ＲＩ８０１２、東ソー（株）製）により、重量平均分子量が５，９００、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量の比率である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６４だったことから重合反応が起きて添加した各々の成分が高分子化したことを確認した。
【００８４】
＜実施例４＞
＜酸化防止剤Ｄの製造方法＞
以下の様に１段階で合成を行い、酸化防止剤Ｄを製造した。攪拌装置、温度計および還流冷却管を備えた反応容器に、反応溶媒としてアセトン２２６ｇを投入し、撹拌下３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを４０．００ｇ、ｔ−ブチルジエタノールアミン９．４６ｇ、およびポリエチレングリコール（分子量１，０００）を１．４０ｇ溶解後、４０℃まで昇温してイソホロンジイソシアネートを６１．５１ｇ加えた。その後５０℃まで昇温して錫系触媒を０．４ｇ加え、さらに５５℃まで昇温して撹拌しながら４時間反応を行なった。
【００８５】
反応終了後、反応溶液を室温まで冷却して３５％塩酸６．１１ｇを加えて中和を行なった。さらに水４６０ｇを加えた後、減圧濃縮をしてアセトンを除去した。更に水を加えることで固形分２０％の本発明のその後、固形分を調整して固形分２０％の本発明の酸化防止剤Ｄの水分散液を調製した。
【００８６】
酸化防止剤Ｄは酸化防止剤Ｃと同様に、１段階反応であり、その構造は同様にランダム構造になっていると考えられる。なお、FT/IR(Fourier Transform Infrared Spectrophotometer FT/IR5300、日本分光株式会社製）によりウレタン結合の吸収が確認され、また、GPC(Gel Permeation Chromatography  コントローラー：ＳＣ８０１０、検出器：ＲＩ８０１２、東ソー（株）製）により、重量平均分子量が１５，４００、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量の比率である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．９８だったことから重合反応が起きて添加した各々の成分が高分子化したことを確認した。
【００８７】
2005336479.tif 000010
【００８８】
＜実施例５＞
前述のアルミナ水和物分散液１００部に対してホウ酸を０．４部（アルミナ水和物に対して２％）および酸化防止剤Ａの２０％水分散液を固形分換算で２．０部（アルミナ水和物に対して１０％）添加し、さらにポリビニルアルコール（ＰＶＡ２４５、クラレ（株）製）の５％水溶液を、固形分換算で２部（アルミナ水和物に対して１０％）添加してスリーワンモータで均一になるまで撹拌した。その後、支持体としてポリエチレン被覆紙（王子製紙（株）製；厚さ：２２４μｍ、坪量２３４ｇ／ｍ2；ＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度が６４％；特注品）を用い、その上に先に調製した塗工液を乾燥塗工量が３５ｇ／ｍ2となるようメイヤーバーで塗工した後、乾燥機で１１０℃、２０分間乾燥して本発明の被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００８９】
＜実施例６＞
実施例５において、酸化防止剤Ａを酸化防止剤Ｂとした以外は実施例５と同様にして本発明の被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９０】
＜実施例７＞
実施例５において、酸化防止剤Ａを酸化防止剤Ｃとした以外は実施例５と同様にして本発明の被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９１】
＜実施例８＞
実施例５において、酸化防止剤Ａを酸化防止剤Ｄとした以外は実施例５と同様にして本発明の被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９２】
＜実施例９＞
実施例５において支持体をＪＩＳ  Ｐ８１２２によるステキヒトサイズ度が２７秒の原紙を用いた以外は実施例５と同様にして本発明の被記録媒体を作成し下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９３】
＜比較例１＞
実施例５において、酸化防止剤Ａを添加しなかった以外は実施例５と同様にして被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９４】
＜比較例２＞
実施例５において、酸化防止剤Ａの替わりに、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを０．５２部（アルミナ水和物に対して２．６％）添加した以外は実施例５と同様にして被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９５】
＜比較例３＞
実施例５において、酸化防止剤Ａの替わりに、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを０．８部（アルミナ水和物に対して４％）添加した以外は実施例５と同様にして被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９６】
＜比較例４＞
実施例９において、酸化防止剤Ａを添加しなかった以外は実施例９と同様にして比較例の被記録媒体を作製し、下記評価１、評価２、評価３および評価４を行なった。結果を表１に示す。
【００９７】
＜評価１：ガスによる退色・変色抑制効果についての評価方法（残ＯＤ率）＞
オゾン暴露による退色・変色を、インクジェット記録装置（ＢＪ  Ｆ８７０、キヤノン（株）製）を用いてブラック（Ｂｋ）インクを単色で、かつインク量１００％でベタ印字した被記録媒体をオゾン暴露試験機（スガ試験機社製、特注品）に入れて、４０℃・５５％ＲＨの条件下で濃度１ｐｐｍのオゾンに４時間暴露し、Ｂｋの光学濃度を光学反射濃度計（グレタマクベス社製、ＲＤ−９１８）を用いて測定し、下記式（１）より残ＯＤ率を算出して評価した。
残ＯＤ率＝（試験後のＯＤ／試験前のＯＤ）×１００％・・・式（１）
【００９８】
＜評価２：ガスによる退色・変色抑制効果についての評価方法（ΔＥ*）＞
オゾン暴露による退色・変色を、インクジェット記録装置（ＢＪ  Ｆ８７０、キヤノン（株）製）を用いてブラック（Ｂｋ）インクを単色で、かつインク量１００％でベタ印字した被記録媒体をオゾン暴露試験機（スガ試験機社製、特注品）に入れて、４０℃・５５％ＲＨの条件下で濃度１ｐｐｍのオゾンに４時間暴露した。試験前後のＢｋのＬ*ａ*ｂ*（ＣＩＥにより規定されている色差表示法のＬ*ａ*ｂ*表色系の座標）を、測色色差計ＺＥ２０００（日本電色工業（株）製）を用いて測定し、下記式（２）で定義されるΔＥ*を用いて試験後の変色を評価した。
ΔＥ*＝[(ΔＬ*)2＋(Δａ*)2＋(Δb*)2]1/2・・・式（２）
（式中、ΔＬ*、Δａ*、およびΔｂ*は、試験前と試験後のＢｋのＬ*ａ*ｂ*表色系のＬ*、ａ*、およびｂ*の座標のそれぞれの差を意味する。）
【００９９】
＜評価３：光による退色・変色抑制効果についての評価方法（残ＯＤ率）＞
インクジェット記録装置（ＢＪ  Ｆ８７０、キヤノン（株）製）を用いて、マゼンタ（Ｍ）インクを単色で、かつインク量１００％でベタ印字した被記録媒体をアトラスフェードオメーター（条件；波長３４０ｎｍにおける照射強度０．３９Ｗ／ｍ2、温度４５℃、湿度５０％）に投入し、１００時間後にＭの光学濃度を光学反射濃度計（グレタマクベス社製、ＲＤ−９１８）を用いて測定し、式（１）より残ＯＤ率を算出して評価を行った。
【０１００】
＜評価４：高湿下における画像滲みについての評価方法＞
インクジェット記録装置（ＢＪ  Ｆ８７０、キヤノン（株）製）を用いて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｂｋ）の単色インクによるベタ印字（インク量１００％）を行った被記録媒体を、３０℃、８０％ＲＨの環境下に１週間暴露し、画像が滲む度合いを目視にて評価した。各色とも滲みが起きていないものを「〇」、いずれかの色で僅かに滲みが起きているものを「△」、いずれかの色で大きく滲みが起きているものを「×」とした。
【０１０１】
2005336479.tif 000011
【０１０２】
上記の結果から、本発明の実施例１〜４の酸化防止剤をインク受容層に適用した本発明の実施例５〜８の被記録媒体では、酸化防止剤を添加しなかった比較例１や３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを添加した比較例２および比較例３の被記録媒体と比較して明らかに耐ガス性、耐光性および高温高湿下での画像の滲みに対する特性が向上した。また、支持体が紙である実施例９の場合にも同様に、酸化防止剤を添加しなかった比較例４に比べ保存性の向上が確認された。以上のことより大気中の酸性ガスや光による画像の変退色および高温高湿下での画像の滲みを効果的に防止した酸化防止剤とすることができた。また、これを適用することで長期保存に適した被記録媒体とすることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
少なくともインク受容層に、本発明の酸化防止剤を含有する本発明の被記録媒体は、大気中の酸性ガスや光による画像の変退色および高温高湿下での画像滲みを効果的に防止した、長期保存に好適な被記録媒体である。