(57)【要約】【課題】  カールの発生を抑制した保護フィルム付き偏光板及びその製造方法を提供する。【解決手段】  本発明の保護フィルム付き偏光板３１は、偏光板１１の一方の面に粘着剤層１２及びセパレータ１３が積層されて構成される粘着剤付き偏光板２１の粘着剤層１２およびセパレータ１３が積層された面と他方の面に、保護フィルム２２が設けられた保護フィルム付き偏光板３１であって、前記偏光板１１に於ける、前記粘着剤層１２及びセパレータ１３の積層前の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％であり、かつ、前記粘着剤付き偏光板３１の水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％であることを特徴とする。【選択図】  図３  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータが積層されて構成される粘着剤付き偏光板の粘着剤層およびセパレータが積層された面と他方の面に、保護フィルムが設けられた保護フィルム付き偏光板であって、
前記偏光板に於ける、前記粘着剤層及びセパレータ積層前の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％であり、かつ、前記粘着剤付き偏光板の水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％であることを特徴とする保護フィルム付き偏光板。
【請求項２】
前記偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に厚さ１００μｍ以下の保護層とを含み構成されることを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項３】
前記保護層は、トリアセチルセルロースフィルムからなることを特徴とする請求項２に記載の保護フィルム付き偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の保護フィルム付き偏光板または前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板と、光学機能層とを有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の保護フィルム付き偏光板若しくは前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板、または請求項４に記載の光学フィルムと、液晶セルとを有することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項に記載の保護フィルム付き偏光板若しくは前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板、請求項４に記載の光学フィルム、または請求項５に記載の液晶表示素子を備えた画像表示装置。
【請求項７】
偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータを積層した粘着剤付き偏光板の製造方法であって、
前記偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に調整する工程と、
前記偏光板の一方の面に、粘着剤層及びセパレータを積層して、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を作製する工程とを有することを特徴とする粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、温度２３±５℃、湿度４０〜６５％ＲＨの環境下に７２時間以上放置する条件で行うことを特徴とする請求項７に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、該偏光板を水に浸漬して行うことを特徴とする請求項７に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項１０】
偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータを積層して構成される粘着剤付き偏光板の他方の面に、保護フィルムが設けられた保護フィルム付き偏光板の製造方法であって、
前記偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に調整する工程と、
前記偏光板の一方の面に、粘着剤層及びセパレータを積層して、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を作製する工程と、
前記偏光板の他方の面に保護フィルムを貼り合わせる工程とを有することを特徴とする保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、温度２３±５℃、湿度４０〜６５％ＲＨの環境下に７２時間以上放置する条件で行うことを特徴とする請求項１０に記載の保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、該偏光板を水に浸漬して行うことを特徴とする請求項１０に記載の保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項１３】
請求項７〜９の何れか１項に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法により得られる粘着剤付き偏光板。
【請求項１４】
請求項１０〜１２の何れか１項に記載の保護フィルム付き偏光板の製造方法により得られる保護フィルム付き偏光板。
【請求項１５】
請求項１３に記載の粘着剤付き偏光板または請求項１４に記載の保護フィルム付き偏光板と、光学機能層とを有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の粘着剤付き偏光板、請求項１４に記載の保護フィルム付き偏光板、または請求項１５に記載の光学フィルムを備えた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状安定性に優れた保護フィルム付き偏光板、その製造方法及びそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムに二色性を有するヨウ素または染料で染色した偏光子に、接着剤を用いてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等の保護層を貼り合わせて製造される。この保護層としてはカールのないものを使用することが好ましいが、その製造過程に於いてカールが不可避的に発生する。また、カールの発生に伴い、最終製品（保護フィルム付き偏光板）においても通常、カールが発生する。
【０００３】
ところで、近年、偏光板は益々大きくなりつつある。この為、偏光板のカールが、例えば液晶セルへの貼り合せで問題となるケースが出てきた。この為、偏光板のカールを極力抑制することが重要な課題としてクローズアップされてきている。
【０００４】
例えば、粘着剤付き偏光板に保護フィルムを貼り合せる際に、粘着剤付き偏光板がプラス（＋）側にカール（偏光板の上側に粘着剤層及びセパレータが積層された場合に、凸状にカールすること）してしまっている場合、偏光板に於ける粘着剤層及びセパレータを積層した面と反対側の面に保護フィルムを貼り合わせることにより保護フィルム付き偏光板がさらにプラス（＋）側にカールしてしまう。逆に、粘着剤付き偏光板がマイナス（−）側にカール（偏光板の上側に粘着剤層及びセパレータが積層された場合に、凹状にカールすること）してしまっている場合は、保護フィルムを貼る際に張力調整等の方法により保護フィルム付き偏光板のカールを規格内に収めてもセパレータを剥がした後に大きなカールが生じる。
【０００５】
従って、最終形態としての偏光板のカールを安定的に小さなものとする為には、この偏光板の作製の際にカールを極力抑制したものを作ることが必要である。このカールの発生を抑制する方法としては、従来、偏光板の保護層の張力を調整して偏光板のカールを抑制する等の方法が採用されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、この様な方法だけでは、前記保護フィルム、粘着剤層及びセパレータを積層した最終的な製品状態に於けるカールの発生を完全に防止できない。しかも、最終製品を実際に使用する段階に於いても、セパレータの剥離時にカールが発生するという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１１７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決する為になされたものであり、その目的は、偏光板に保護フィルムを貼り合わせする際、及び該偏光板に積層されたセパレータを剥離する際に於いてもカールの発生を極力抑制した偏光板、その製造方法及びそれを備えた画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者等は、上記従来の問題点を解決すべく、偏光板、その製造方法及びそれを備えた画像表示装置について鋭意検討した。その結果、偏光板のカールはその構成において非対称の構成を持つ場合（例えば、最終製品になる前の中間品（粘着剤付き偏光板））では、元々の偏光板の持っている水分率がカールの変動に関係していることを見出した。より詳細には、粘着剤層を介してセパレータと偏光板が貼り合わされた構成に於いて、偏光板が水分を吸収したり放出したりすることによって、偏光板自体が膨張または収縮し、これにより偏光板のカールが変動するということを見出した。この様な知見から、偏光板の製造過程に於いて元々の偏光板自体の水分率を制御・管理することによって、粘着剤層形成の為に行う粘着組成物の塗工後に於いても、非対称偏光板（偏光板の一方の面と他方の面とで積層物が異なる偏光板）のカールの調整が可能となり、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、前記の課題を解決する為に、本発明に係る保護フィルム付き偏光板は、偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータが積層されて構成される粘着剤付き偏光板の粘着剤層およびセパレータが積層された面と他方の面に、保護フィルムが設けられた保護フィルム付き偏光板であって、前記偏光板に於ける、前記粘着剤層及びセパレータの積層前の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％であり、かつ、前記粘着剤付き偏光板の水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％であることを特徴とする。
【００１０】
前記偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に厚さ１００μｍ以下の保護層とを含み構成されることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記保護層は、トリアセチルセルロースフィルムからなるものであることが好ましい。
【００１２】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る光学フィルムは、前記の保護フィルム付き偏光板または前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板と、光学機能層とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る液晶表示素子は、前記の保護フィルム付き偏光板若しくは前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板、または光学フィルムと、液晶セルとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る画像表示装置は、前記の保護フィルム付き偏光板若しくは前記セパレータ剥離後の保護フィルム付き偏光板、光学フィルム、または液晶表示素子を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る粘着剤付き偏光板の製造方法は、偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータを積層して構成される粘着剤付き偏光板の他方の面に、保護フィルムが設けられた保護フィルム付き偏光板の製造方法であって、
前記偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に調整する工程と、前記偏光板の一方の面に、粘着剤層及びセパレータを積層して、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を作製する工程と、前記偏光板の他方の面に保護フィルムを貼り合わせる工程とを有することを特徴とする。このとき、前記水分率を満たしていれば工程の順序は限定されるものではないが、偏光板を粘着剤付き偏光板とした後、保護フィルム付き偏光板とすることが好ましい。
【００１６】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、温度２３±５℃、湿度４０〜６５％ＲＨの環境下に７２時間以上放置する条件で行うことが好ましい。
【００１７】
また、前記偏光板の水分率を調整する工程は、該偏光板を水に浸漬して行うことが好ましい。
【００１８】
また、前記の課題を解決する為に、本発明に係る保護フィルム付き偏光板の製造方法は、偏光板の一方の面に粘着剤層及びセパレータを積層した粘着剤付き偏光板の製造方法であって、前記偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に調整する工程と、前記偏光板の一方の面に、粘着剤層及びセパレータを積層して、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を作製する工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
前記偏光板の水分率を調整する工程は、温度２３±５℃、湿度４０〜６５％ＲＨの環境下に７２時間以上放置する条件で行うことが好ましい。
【００２０】
また、前記偏光板の水分率を調整する工程は、該偏光板を水に浸漬して行うことが好ましい。
【００２１】
前記の課題を解決する為に、本発明に係る粘着剤付き偏光板は、前記に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法により得られる。
【００２２】
前記の課題を解決する為に、本発明に係る保護フィルム付き偏光板は、前記に記載の保護フィルム付き偏光板の製造方法により得られる。
【００２３】
前記の課題を解決する為に、本発明に係る光学フィルムは、前記に記載の粘着剤付き偏光板または保護フィルム付き偏光板と、光学機能層とを有することを特徴とする。
【００２４】
前記の課題を解決する為に、本発明に係る画像表示装置は、前記に記載の粘着剤付き偏光板、保護フィルム付き偏光板、または光学フィルムを備えている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る保護フィルム付き偏光板は、保護フィルムを貼り合わせる前の粘着剤付き偏光板の状態に於いて、粘着剤層を介して一方が偏光板であり他方がセパレータであるという構成である。一般には、この構成で粘着剤層のエージングと称して一定期間この状態で保管される。しかしながら、この偏光板とセパレータとは、それぞれ吸湿度が異なる材質からなる為、吸湿に伴う膨張または収縮による形状変化の度合が異なり、カールが発生しやすい構造となっている。本発明は、粘着剤層及びセパレータの積層前の偏光板の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％であり、かつ、粘着剤付き偏光板の水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％である構成とするので、吸湿に起因する膨張または収縮による形状変化の度合が大きく異ならない様にする。これにより、保護フィルムの貼り合わせの際、及びセパレータの剥離の際に、カールの発生を極力抑制した保護フィルム付き偏光板が得られる。
【００２６】
また、本発明に係る粘着剤付き偏光板の製造方法であると、粘着剤層及びセパレータを積層する前の偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に水分調整することにより、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を製造することができる。この様な水分率の粘着剤付き偏光板であると、カールの発生を極力抑制したものとすることができる。
【００２７】
また、本発明に係る保護フィルム付き偏光板の製造方法であると、偏光板の水分率を２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％に水分調整することにより、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板を作製する。この様な水分率の粘着剤付き偏光板であると、保護フィルムの貼り合わせの際、及びセパレータを剥離して使用する際にも、カールの発生を極力抑制した保護フィルム付き偏光板を製造できる。さらに本発明によると、特に製造時の幅方向に於けるカールの抑制に効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について、図１〜図３に基づいて説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また、説明を容易にする為に拡大または縮小等して図示した部分がある。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る偏光板の概略構成を示す断面図である。図２は、本実施の形態に係る粘着剤付き偏光板の概略構成を示す断面図である。図３は、本実施の形態に係る保護フィルム付き偏光板の概略構成を示す断面図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態に係る偏光板１１は、偏光子１の両面に保護層２が設けられた構造である。また、本実施の形態に係る粘着剤付き偏光板２１は、図２に示すように、偏光板１１に粘着剤層１２及びセパレータ１３が順次積層された構造である。さらに、本実施の形態に係る保護フィルム付き偏光板３１は、図３に示すように、粘着剤付き偏光板２１と保護フィルム２２とを、粘着剤層１２等が設けられている面とは反対側の面を接着面として貼り合わせた構造である。尚、本実施の形態に於いては、偏光板１１として偏光子１の両面に保護層２が設けられた構造を例にして説明するが、本発明はこれに限定されない。即ち、本発明に係る偏光板１１は、偏光子１の少なくとも一方の面に保護層２が設けられた構成であれば足りる。
【００３１】
前記偏光板１１に於ける偏光子１としては、所定の偏光状態の光が得られる適宜なものを用い得る。かかる偏光子１としては、特に限定されず、例えばポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの様な親水性高分子フィルムにヨウ素および／または二色性染料を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコール系の脱水処理物、またはポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の様なポリエン配向フィルム等が例示できる。これらの偏光子１のうち、ヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコール系フィルム、二色性染料などの二色性物質からなる偏光子１が特に好ましい。偏光度の高い直線偏光が得られるからである。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよく、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００３３】
また、偏光子１の厚さは特に制限されない。しかし、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００３４】
前記保護層２を形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーフィルムが好ましく用いられる。具体的には、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリエーテルサルフォン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、またはポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物等も挙げられる。その他アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系若しくはシリコーン系等の熱硬化型または紫外線硬化型の樹脂等が挙げられる。
【００３５】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００３６】
保護層２としては、位相差が可及的に小さいものほど良い。また、かかる観点と偏光特性及び耐久性等とを考慮すると、セルロース系ポリマーを使用するのが好ましい。さらに、セルロース系ポリマーのうちトリアセチルセルロースが好適である。また、微粒子の含有によりその表面が微細凹凸構造に形成されている保護層２を使用してもよい。
【００３７】
また、保護層２の厚さは１００μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。例えば、薄型偏光板の場合、厚さ４０μｍ程度のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることができる。この場合、通常の偏光板（厚さ８０μｍのＴＡＣ）よりも本発明によるカールを抑制する効果が高いことがわかっている。総厚み（偏光板１１の厚さ）が薄く腰がない分、偏光板の水分変動によるカールへの影響をより受けやすいと考えられるからである。保護層２の透湿度は、４００〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内のものを使用するのが好ましい。比較的透湿度の高い保護層を有する偏光板を用いたときに本発明のカールを抑制する効果が高い。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験 (カップ法）に準じて、４０℃、９０％の相対湿度差で、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気のｇ数である。
【００３８】
また、偏光子１の両面に設ける各保護層２は、各々同じポリマー材料からなるものを形成してもよく、異なるポリマー材料等からなるものを用いてもよい。
【００３９】
ここで、偏光子１と保護層２との貼り合わせには接着剤を用いることもできる。接着剤としては特に制限されないが、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が例示できる。
【００４０】
なお、前記接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００４１】
また、前記保護層２の偏光子１を接着させない面に、ハードコート層を形成する工程や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよい。
【００４２】
ハードコート処理は偏光板１１表面の傷付き防止などを目的に施されるものである。例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護層２の表面に付加する方式などにて形成することができる。また、反射防止処理は偏光板１１表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４３】
また、アンチグレア処理は偏光板１１の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものである。例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護層２の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００４４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、ハードコート層、拡散層やアンチグレア層等は、保護層２そのものに設けることができるほか、別途光学機能層として保護層２とは別体のものとして設けることもできる。
【００４５】
前記粘着剤層１２は、例えば、本実施の形態に係る保護フィルム付き偏光板３１を液晶表示装置に適用する場合に、該液晶表示装置に於ける液晶セルを構成するガラス基板に保護フィルム付き偏光板３１を貼付するためのものである。
【００４６】
粘着剤層１２を構成する粘着剤としては、偏光板１１表面に剥離可能に貼付される粘着剤層１２を形成しうるアクリル系、合成ゴム系、ゴム系のいずれの粘着剤を使用することもできるが、組成により粘着力をコントロールし易いアクリル系粘着剤が望ましい。
【００４７】
アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸アルキルを使用できる。かかる（メタ）アクリル酸アルキルの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸アルキルの一部に代えて（メタ）アクリル酸を少量使用することが好ましい。さらに、架橋性単量体として（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。さらに所望により、アクリル系重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、例えば酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。
【００４８】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。
【００４９】
前記セパレータ１３は、粘着剤層１２を保護する為のものである。セパレータ１３としては、例えば前記保護層２を形成する材料と同様のポリマーフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等が例示できる。また、セパレータ１３に於ける粘着剤層１２との接着面には、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理しても良い。
【００５０】
保護フィルム２２としては、特に限定されるものではなく、従来公知の基材フィルムに接着層を形成したフィルムを採用することができる。前記接着層としては、接着剤や粘着剤からなる層を用途に応じて適宜採用することができる。例えば前記ポリマーフィルムから構成される基材フィルムの片面に、粘着剤付き偏光板２１の表面に対して剥離可能に貼付される軽剥離性の粘着層を有するもの等が挙げられる。
【００５１】
前記基材フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーを例示できる。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記基材フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚みについては特に制限されないが、一般的には５００μｍ以下、好適には１０〜２００μｍ程度である。
【００５２】
前記接着層を構成する粘着剤は、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系のいずれの粘着剤を使用することができる。これらの中でも、組成により粘着力を制御し易いアクリル系粘着剤が望ましい。粘着剤には、必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。接着層の形成は、転写法、直写法、共押出し法等により行うことができる。接着層の厚み（乾燥膜厚）は、特に制限されないが、通常５〜５０μｍ程度である。
【００５３】
また、保護フィルム２２には、前記基材フィルムの接着層の形成面とは反対側の面に剥離処理層を形成することができる。剥離処理層の形成材料としては特に制限されないが、例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等が挙げられる。剥離処理層の厚みは、特に制限されないが、通常５０μｍ以下程度、好ましくは２５〜４０μｍである。
【００５４】
次に、本発明に係る粘着剤付き偏光板２１及び保護フィルム付き偏光板３１の製造方法について説明する。
【００５５】
本発明に係る粘着剤付き偏光板２１は、偏光板１１の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％の範囲内となる様に偏光板１１の水分率を調整する工程と、偏光板１１の一方の面に、粘着剤層１２及びセパレータ１３を順次積層して、水分率が２ｗｔ％〜２．７ｗｔ％の粘着剤付き偏光板２１を作製する工程とを有する。また、本発明に係る保護フィルム付き偏光板３１の製造方法は、前記工程に加えて前記偏光板１１の他方の面に保護フィルム２２を貼り合わせる工程を含む。
【００５６】
前記偏光板１１の水分率を調整する工程に於いて、例えば、目的とする飽和水分率と同じ湿度環境化に長期保管することによってその飽和水分率を持つ偏光板をつくる方法、偏光板１１の作製の際にその乾燥条件の調整などで目的の水分率になるように偏光板を作製する方法、水中に浸漬する方法、水を噴霧する方法等を採用することができる。
【００５７】
偏光板１１を一定期間保管する場合には、例えば温度２３±５℃、湿度４０〜６５％ＲＨの環境下に７２時間以上放置することにより、前記範囲内の水分率を有する偏光板１１が得られる。この様な偏光板１１を前記調整雰囲気下に一定期間保管することにより水分率を調整する方法は、偏光板１１の物性を急激に変化させることなく、緩やかに、かつ均一に前記水分率を調整することができる為、光学特性の変化も少なく、好ましく用いることができる。また前記の様に、水中に浸漬することにより水分率を調整する方法は、一連の製造工程中で簡便にムラなく水分率を調整できることから、好ましい方法である。浸漬する水の種類、添加物の有無、温度および浸漬時間は、特に限定されるものではないが、前記水分率になるように温度１０〜８０℃の純水中に浸漬し、浸漬時間１秒〜１０分の範囲内で適宜調整すればよい。さらには、水中に浸漬することなく、温度１０〜８０℃での相対湿度が８０〜１００％ＲＨ程度の高湿度環境下で水分率調整を行ってもよい。
【００５８】
粘着剤層１２等の積層前に偏光板１１の水分率を前記範囲内とすることにより、粘着剤付き偏光板２１と保護フィルム２２との貼り合わせ前、及びセパレータ１３の剥離後にカールが発生するのを極力抑制することができる。前記偏光板１１の水分率は、さらに、２．９５〜３．７０ｗｔ％が好ましく、３．０５〜３．６５ｗｔ％がより好ましい。また、粘着剤付き偏光板２１の水分率は、２．０５〜２．６０ｗｔ％が好ましく、２．１０〜２．５０ｗｔ％がより好ましい。
【００５９】
偏光板１１の水分率が２．８５ｗｔ％より小さい場合、または粘着剤付き偏光板２１の水分率が２ｗｔ％より小さい場合、粘着剤の塗工等により粘着剤層１２が形成された偏光板１１は、粘着剤層１２のエージングの為に一時保管される過程で吸湿する。この為、セパレータ１３付の偏光板はセパレータ１３側が凹状になる様にカール（（−）カール）が発生するので好ましくない。
【００６０】
尚、従来の方法に於いては、カール発生の場合、粘着剤付き偏光板と、保護フィルムとの貼り合わせの際に張力調整をすることで、製品自体はカールをある程度抑制したものが得られる。しかし、保護フィルムを強く貼ってカールを矯正させると、該セパレータを剥がした際にカールが一層大きくなり、結果としてユーザー側に於いて使用しにくいものとなってしまう。
【００６１】
その一方、粘着剤層１２形成前の偏光板１１の水分率が３．８ｗｔ％より大きい場合、または粘着剤付き偏光板２１の水分率が２．７ｗｔ％より大きい場合、粘着剤付き偏光板の一時保管時に、セパレータ１３側が凸状になる様にカール（（＋）カール）が発生するので好ましくない。さらに、カールが発生した粘着剤付き偏光板に保護フィルムを貼ると、カールはさらに大きくなり、製品のカールが所定基準以上のものとなる。
【００６２】
尚、本発明に於いては、偏光板１１の水分率が２．８５ｗｔ％〜３．８ｗｔ％の範囲内にあるか否かを測定する工程を含んでいても良い。この水分率の測定の結果、偏光板１１の水分率がその数値範囲内にある場合には、水分率の調整工程はなくても良い。
【００６３】
偏光板１１上に粘着剤層１２及びセパレータ１３を積層し、粘着剤付き偏光板２１を作製する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の種々の方法を採用できる。例えば、調製した粘着剤組成物を偏光板１１上に所定の膜厚となる様に塗工し、粘着剤層１２を形成した後、この粘着剤層１２上にセパレータ１３を貼り合わせる方法や、調製した粘着剤組成物をセパレータ１３上に所定の膜厚となる様に塗工し、粘着剤層１２を形成した後、この粘着剤層１２上に偏光板１１を貼り合わせる方法が挙げられる。前記の様に粘着剤組成物から粘着剤層１２を形成する場合、一般に加熱乾燥する必要があるが、偏光板１１上に粘着剤層１２を形成する場合、これを考慮した偏光板１１の水分率調整を行う必要があるため、前記セパレータ１３上に粘着剤層１２を形成した後に偏光板１１と貼り合わせる方法が簡便であり、より好ましく用いられる。一方、偏光板１１上に粘着剤層１２を直接形成する方法を採用する場合には、前記加熱乾燥条件にもよるが、偏光板１１の水分率は前記範囲内で高めの水分率を設定することが好ましい。
【００６４】
さらに、前記粘着剤層１２は一定期間（通常、粘着剤組成物塗工後１０日間程度）保管することによりエージングされる。この保管の間、粘着剤付き偏光板２１では水分率の変動があるが、本発明に於いては、前記範囲内に予め水分率を制御した偏光板１１を用いて作製するので、カールの発生を極力抑制することができる。前記偏光板１１及び粘着剤付き偏光板２１の水分率は、環境による変動要素の少ない２３±１０℃、４０〜６５％ＲＨ環境下に於ける、前記偏光板１１及び粘着剤付き偏光板２１の飽和水分率に調整することを目的とする。従って、水分率を調整した偏光板１１から粘着剤付き偏光板２１を作製する過程または作製後に於いても、前記偏光板１１の水分率調整方法と同様の方法を用いて、粘着剤付き偏光板２１の水分率が前記範囲内となる様に調整しても良い。
【００６５】
粘着剤付き偏光板２１と保護フィルム２２との貼り合わせは、粘着剤層１２等が積層されていない面を貼り合わせ面として行い、これにより保護フィルム付き偏光板３１を作製する。
【００６６】
また、保護フィルム付き偏光板３１に光学機能層を積層して光学フィルムを作製する方法としては、特に限定されるものではなく、光学機能層の種類に応じて従来公知の方法により行いうる。
【００６７】
さらに、本発明に係る保護フィルム付き偏光板３１または光学フィルムを用いて画像表示装置を作製する場合には、従来公知の方法により行うことができる。例えば、保護フィルム付き偏光板３１を液晶表示装置に適用する場合には、次の方法により行う。即ち、先ずセパレータ１３を剥離し、粘着剤層１２を接着面として、液晶セルと保護フィルム付き偏光板３１とを貼り合わせ液晶表示素子を作製する。さらに、この液晶表示素子に、必要に応じて照明システム等の構成部品を形成し、駆動回路等を組込むなどして液晶表示装置を作製する。
【００６８】
尚、保護フィルム付き偏光板３１に前記光学機能層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式でも作製可能である。しかし、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて画像表示装置などの生産性を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の保護フィルム付き偏光板３１やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６９】
以上の態様に於いては、本発明に係る保護フィルム付き偏光板３１を透過型のものとして用いることができる。
【００７０】
本発明に係る保護フィルム付き偏光板３１は、用途等に応じて他の光学機能層を積層した光学フィルム（図示しない）として用いることもできる。
【００７１】
前記前記光学機能層については特に限定はない。例えば、保護フィルム付き偏光板３１に於けるセパレータ１３を剥離して、粘着剤層１２に光学機能層を接着して用いる場合には、位相差フィルム（１／２または１／４波長フィルム等を含む）等が例示できる。これらのフィルムは、必要に応じて１層または２層以上を用いることができる。例えば、本発明の保護フィルム付き偏光板３１に位相差フィルムを積層して、楕円偏光板または円偏光板としても使用できる。
【００７２】
また、光学機能層として視野角拡大フィルムを用いる場合には、例えば偏光子１と粘着剤層１２との間に積層することにより、広視野角の偏光板が得られる。
【００７３】
反射型偏光板は、保護フィルム付き偏光板３１に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示する反射型液晶表示装置に適用される。反射型偏光板の形成は、複屈折層が積層されている側と反対側の保護層２に金属等からなる反射層を付設する等の適宜な方式にて行うことができる。例えば、必要に応じマット処理した保護フィルム２２等の片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設したものが挙げられる。また、前記保護層２の微粒子含有による表面微細凹凸構造の上に蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属反射層を付設したもの等が挙げられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて映り込みや乱反射を防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子含有の保護層２は、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。保護層２の表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を保護層２の表面に直接付設する方法等により行うことができる。
【００７４】
また、反射型偏光板は、前記の保護フィルム付き偏光板３１の保護層２に直接形成する態様に替えて、その保護層２に準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。尚、反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が保護層２や偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下を防止する。さらに、初期反射率を長期にわたって持続させ、反射層に対し保護層２を別途積層することも回避できる。
【００７５】
半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏面側に設けられる。かかる半透過型偏光板を備えた半透過型液晶表示装置を明るい環境下で使用する場合には、視認側（表示面側）から入射する外光を表示光として利用し、暗い環境下で使用する場合にはバックライト等からの光を表示光として使用する。よって、消費電力の低減が図れる。
【００７６】
保護フィルム付き偏光板３１に、さらに位相差フィルムが積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。保護フィルム付き偏光板３１に位相差フィルムを積層する方法としては、セパレータ１３を剥離した後、粘着剤層１２を介して積層するか、保護フィルム２２を剥離した面に新たな接着層を形成して積層するか、保護フィルム２２を剥離せず、接着層を設けてまたは設けることなく密着して積層する方法等が適宜用いられる。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差フィルムなどが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変えたりする位相差フィルムとしては、いわゆる１／４波長フィルム（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長フィルム（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７７】
楕円偏光板は、例えばＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差フィルムの具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差フィルムは、例えば各種波長フィルムや液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７８】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、保護フィルム付き偏光板３１または反射型偏光板と位相差フィルムを適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差フィルムの組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７９】
保護フィルム付き偏光板３１と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏面側に設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを保護フィルム付き偏光板３１と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子１に吸収させにくい偏光を供給して液晶画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。例えば、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子１を通して光を入射した場合には、偏光子１の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子１に吸収されてしまい、偏光子１を透過しない。具体的には、用いた偏光子１の特性にも依存するが、およそ５０％の光が偏光子１に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子１に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子１に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子１を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子１に供給する。これにより、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像表示に使用でき、表示画面を明るくすることができる。
【００８０】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間には、拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に進行するが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の表示ムラを低減し、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８１】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光は透過し他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８２】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま保護フィルム付き偏光板３１に偏光軸を揃えて入射させることにより、保護フィルム付き偏光板３１による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子１に入射させることもできる。さらに、吸収ロスを抑制したい場合には、その円偏光を位相差板を介し直線偏光化し、保護フィルム付き偏光板３１に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８３】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長フィルムとして機能する位相差フィルムは、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長フィルムとして機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長フィルムとして機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。
【００８４】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができる。その結果、広い波長範囲の透過円偏光が得られる。
【００８５】
また、保護フィルム付き偏光板３１は前記の偏光分離型偏光板の如く、保護フィルム付き偏光板３１と２層または３層以上の光学機能層とを積層したものからなっていてもよい。従って、前記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差フィルムを組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００８６】
本発明に係る保護フィルム付き偏光板３１及びそれを備えた光学フィルムは、液晶表示装置やエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置等の各種画像表示装置に適用できる。
【００８７】
例えば、透過型の液晶表示装置に適用する場合には、該液晶表示装置は一対の透過型偏光板（または光学フィルム）の間に液晶セルを設けて構成される。透過型偏光板と液晶セルとは、従来公知の粘着剤等により接着される。表示面側のフロント偏光板と液晶セルの裏面側のリア偏光板とは、同種のものでも、異種のものでも良い。尚、液晶表示装置の作製に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【００８８】
液晶表示装置の表示モードとしては、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＳＴＮモード、ＶＡ（Vertical Aligned）モード、またはＯＣＢ（Optically self-Compensated Birefringence）モード等に適用可能である。
【００８９】
また、本発明の保護フィルム付き偏光板３１または光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機ＥＬ発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせを有する構成が知られている。
【００９０】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９１】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明性を有していれば足りる。通常は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等により形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９２】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９３】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に保護フィルム付き偏光板３１を設けるとともに、これら透明電極と保護フィルム付き偏光板３１との間に位相差フィルムを設けることができる。
【００９４】
位相差フィルムおよび保護フィルム付き偏光板３１は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差フィルムを１ ／４波長フィルムで構成し、かつ保護フィルム付き偏光板３１と位相差フィルムとの偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９５】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、保護フィルム付き偏光板３１により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差フィルムにより一般に楕円偏光となる。とくに、位相差フィルムが１／４波長フィルムでしかも保護フィルム付き偏光板３１と位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００９６】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムに再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、保護フィルム付き偏光板３１の偏光方向と直交しているので、保護フィルム付き偏光板３１を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９７】
以下、本発明について実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されない。
（実施例１）
（偏光子の作製）
ＰＶＡフィルムを３０℃のヨウ素及びＫＩ水溶液中で３倍延伸した後、５５℃のホウ酸及びＫＩ水溶液中で総延伸倍率６倍まで延伸して、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【００９８】
（偏光板の作製）
前記偏光子の両面にＰＶＡ系接着剤を用いて厚さ４０μｍのＴＡＣフィルムを貼りあわせ、８０℃で５分間乾燥して偏光板を作製した。
【００９９】
次に、前記偏光板を温度２３±５℃×湿度４０％ＲＨの環境下で１０日間保管することにより水分率を調整した。その後、偏光板の水分率の測定を行った。水分率の測定方法については、後述の通りである。
【０１００】
（粘着剤付き偏光板の作製）
厚さ３８μｍのセパレータ（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製：ＭＲＦ−３８）の片面にアクリル系粘着剤からなる厚さ２２μｍの粘着剤層を形成し、この粘着剤層を介して前記偏光板と貼り合わせることにより粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１０１】
前記粘着剤付き偏光板の水分率及びカール量の測定を行い、粘着剤のエージングを目的として、２３±５℃×５５％ＲＨの環境下で１０日間、ラック（棚）を用いて保管した後に再びカール量の測定を行った。
【０１０２】
（保護フィルム付き偏光板の作製）
次に、粘着剤付き偏光板に、厚さ６０μｍの保護フィルム（藤森工業（株）製：ＺＮ−６）を貼りあわせて保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、保護フィルム付き偏光板のカール量の測定を行った。次いで、この保護フィルム付き偏光板からセパレータを剥離し、剥離後の偏光板についてもカール量の測定を行った。これらの測定結果を下記表１に示す。カール量の測定方法については、後述の通りである。
（実施例２）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度５５％ＲＨの環境下で３日間保管することにより水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして本実施例２に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（実施例３）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度５５％ＲＨの環境下で７日間保管することにより水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして本実施例３に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（実施例４）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度５５％ＲＨの環境下で１０日間保管することにより水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして本実施例４に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（実施例５）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度６５％ＲＨの環境下で１０日間保管することにより水分率の調整をしたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製し、水分率及びカール量の測定を行った。
（実施例６）
前記実施例１の偏光板の作製において、調整環境下で保管することなく、８０℃で５分間乾燥することに代えて、７５℃で５分間乾燥することにより水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして本実施例６に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（実施例７）
前記実施例１の偏光板の作製において、粘着剤層積層前に２０℃の水浴中に２５秒間浸漬することにより水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして本実施例７に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（実施例８）
前記実施例１の偏光板の作製において、偏光子の両面に８０μｍのＴＡＣフィルムを貼りあわせた点、及び粘着剤付き偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度５５％ＲＨの環境下で１０日間保管することにより水分率の調整をした点以外は、実施例１と同様にして本実施例８に係る保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（比較例１）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度３０％ＲＨの環境下で１０日間保管し、水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（比較例２）
前記実施例１の偏光板の作製において、温度２３±５℃×湿度７５％ＲＨの環境下で１０日間保管し、水分率の調整をしたこと以外は、実施例１と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
（比較例３）
実施例１の偏光板の作製において、従来の工程において水分率の調整をすることなく、温度２３±５℃×湿度５５％ＲＨの環境下で２日間保管されたこと以外は、実施例１と同様にして保護フィルム付き偏光板を作製した。さらに、水分率及びカール量の測定も前記実施例１と同様にして行った。
【０１０３】
（水分率の測定方法）
作製した粘着剤付き偏光板を、偏光板の吸収軸の軸角度が４５度となる様に１００×１００ｍｍの大きさに切り出して、水分率測定用のサンプルを得た。さらに、このサンプルの初期重量を測定した。続いて、このサンプルを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により水分率を測定した。重量の測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を用いた。
【０１０４】
【数１】
2005326531.tif 000003
（カール量の測定方法）
粘着剤付き偏光板、保護フィルム付き偏光板及びセパレータ剥離偏光板のそれぞれについて、偏光板の吸収軸の軸角度が４５度となる様に１５インチサイズに切り出して、カール量測定用のサンプルを得た。これらのサンプルをカールが常に図４（ｂ）の様になるように平面台に置いた状態で各々の最大カール量（ｈ２）を測定した。サンプルは、セパレータ（または粘着剤層）側を上にしたときに凸状にカールしているときは（＋）カール、凹状にカールしているときは（−）カールとした。
【０１０５】
（カールの評価）
カール量の測定結果についての評価は、次の通りとした。即ち、ラック保管後の粘着剤付き偏光板については、（＋）カールが１５ｍｍ以上、または（−）カールが３０ｍｍ以上の場合を生産性の観点から不良（×）とした。保護フィルム付き偏光板については、（＋）カールが２０ｍｍ以上、または（−）カールが５ｍｍ以上の場合を不良とした。セパレータ剥離後の偏光板については、（＋）カールが３５ｍｍ以上、または（−）カールが５ｍｍ以上の場合を不良（×）とした。何れの場合にも該当しない場合は、良好（○）とした。
【０１０６】
この様にそれぞれの構成でカールの評価値に違いがあるのは、主に画像表示装置を形成する他部材との貼り合わせの際の貼り合わせ効率に配慮したものである。例えば、粘着剤付き偏光板に保護フィルムを貼り合わせる場合、粘着剤付き偏光板が（−）カールであれば、保護フィルムと中央部を貼り合わせた後に端部を押さえることにより問題なく貼り合わせることができるが、（＋）カールであると先に端部が貼り付いてしまうため、シワや浮き、空気の噛み込み等が不具合が発生し易くなる。従って、（−）カールの方が許容できるカール量が多くなる。一方、セパレータ剥離後の偏光板については、セパレータ剥離後の粘着剤層を用いて画像表示装置を構成する他部材と貼り合わせることを想定しているため、粘着剤付き偏光板とは逆となるが、同様の理由により（−）カールでは前記の様な不具合が発生しやすくなる。セパレータ剥離前の保護フィルム付き偏光板については、セパレータ剥離後のカールを考慮して評価されたものである。
【０１０７】
（結果）
下記表１から明らかな様に、実施例１〜実施例８に於いては、偏光板の水分率を所定の範囲内となるように水分率の調整をすることにより、ラック保管前及び保管後の粘着剤付き偏光板、保護フィルム付き偏光板、並びにセパレータ剥離後の偏光板の何れも、生産性の観点から最小限にカール量を抑制することができた。
【０１０８】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る偏光板の概略構成を示す断面図である。
【図２】前記実施の形態に係る粘着剤付き偏光板の概略構成を示す断面図である。
【図３】前記実施の形態に係る保護フィルム付き偏光板の概略構成を示す断面図である。
【図４】カール量の測定方法を概略的に示す模式図であって、同図（ａ）は凸状にカールしている場合を示し、同図（ｂ）は凹状にカールしている場合を示す。
【符号の説明】
【０１１０】
１    偏光子
２    保護層
１１    偏光板
１２    粘着剤層
１３    セパレータ
２１    粘着剤付き偏光板
２２    保護フィルム
３１    保護フィルム付き偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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