(57)【要約】  【課題】  吊り広告等の広告媒体で宣伝される商品等を、携帯端末装置のユーザが確実に購入することを可能とする無線タグ検索報知システム、携帯端末装置及び無線タグ検索報知プログラムを提供すること。  【解決手段】  携帯電話機１のユーザの指示により、携帯電話機１に具備されたＲＦＩＤタグリーダ２を介して、吊り広告３に付与された広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００が携帯電話機１のタグ情報テーブルへエントリとして記録される。携帯電話機１のＲＦＩＤタグリーダ２は定期的に近傍をサーチし、商品５の商品用のＲＦＩＤタグ６から商品情報を読取った場合、当該商品情報に対応するエントリがタグ情報テーブルに登録されていれば、携帯電話機１は画像または音声によって商品５が近傍に存在することをユーザに対し報知する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段と、
無線タグの無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り手段と、
該無線タグ情報読取り手段によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づいて報知を行う報知手段と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記無線タグは、該無線タグを付与可能な有体物に付与されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線タグを付与可能な有体物は、広告媒体、商品、店舗、人物、建物、車両及び商品棚の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記無線タグ情報読取り手段が読取った無線タグ情報を、検索対象物情報として検索対象物情報記憶手段に登録する検索対象物情報登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記無線タグから無線タグ情報の読取り指示を行う読取り指示手段を備え、
該読取り指示手段により前記無線タグ情報の読取りの指示がなされた場合、前記無線タグ情報読取り手段が該無線タグ情報を読取ることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記検索対象物情報に任意の情報を設定するための情報設定手段を備え、
前記検索対象物情報登録手段は、該情報設定手段により設定された情報を検索対象物情報の関連情報として、前記検索対象物情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記検索対象物情報に関する表示を出力する画像表示手段、点滅又は点灯を実行する発光手段、所定の音又は音声を出力する音出力手段および所定の振動を実行する振動手段の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記報知手段が報知を行った場合、前記検索対象物情報記憶手段において該報知を行った検索対象物情報を報知対象から外す検索対象物情報無効手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記報知手段が報知を行った場合、該報知を行った検索対象物情報を報知対象から外すか否かの選択を促す選択画面を出力する選択画面出力手段と、
前記選択画面から、該検索対象物情報を報知対象から外すか否かを選択するための選択情報入力手段と、
該選択情報入力手段より該検索対象物情報を報知対象から外す選択がされた場合は、前記検索対象物情報無効手段は、前記検索対象物情報記憶手段において該検索対象物情報を報知対象から外すことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記選択情報入力手段より前記検索対象物情報を報知対象から外さない選択がされた場合、前記検索対象物情報記憶手段において現在日時を該検索対象物情報と関連付けて記憶する日時情報登録手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記検索対象物情報は、前記検索対象物情報の有効期間を示す有効期限を含み、
該検索対象物情報の有効期限に基づいて、前記検索対象物情報記憶手段において該検索対象物情報を報知対象から外す有効期限管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記検索対象物情報は、検索対象物を識別する検索対象物ＩＤ番号を備え、
前記比較手段は、前記読取った無線タグ情報が該検索対象物ＩＤ番号を備える場合は、該読取った無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記無線タグ情報読取り手段は、所定のタイミングで前記無線タグに所定出力の搬送波を出力することによって読取り、
前記無線タグより前記無線タグ情報を読取った場合は、前記搬送波の出力を前記所定出力のより小さくすることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
相互に無線通信が可能な無線タグと携帯端末装置とから構成される無線タグ検索報知システムであって、
前記無線タグは、無線タグ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記携帯端末装置は、
検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段と、
前記無線タグの記憶手段から、前記無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り手段と、
該無線タグ情報読取り手段によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に基づいて報知を行う報知手段と
を備えることを特徴とする無線タグ検索報知システム。
【請求項１５】
検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段を備える携帯可能なコンピュータに、
無線タグの無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り工程、
該無線タグ情報読取り工程によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較工程、
該比較工程の比較結果に基づいて報知を行う報知工程
を実行させるための無線タグ検索報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ検索報知システムに係り、詳細には、小型の無線タグ（ＲＦＩＤ）と携帯端末装置を用いた無線タグ検索報知システム、携帯端末装置及び無線タグ検索報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆の場所での商品の広告手法として、電車内や店舗内での吊り広告や街頭での立て看板などが知られている。これらの商品の広告を見て需要を喚起された消費者は、通常、その広告で宣伝されている商品を記憶し、又は手帳にメモとして記録して、後にその商品を販売している店舗等に出向いて当該商品を購入することが多い。
【０００３】
一方、所定の情報が記憶された小型の無線タグ（応答器）から所定のリーダ（質問器）により非接触で情報の読み出しを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。このＲＦＩＤシステムは、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であってもリーダとの無線通信により無線タグに記憶された情報を読み出すことが可能であることから、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００４】
このＲＦＩＤシステムを利用した広告配信に関するものとして、消費者が商品の広告媒体に付与されているＲＦＩＤタグから、当該商品の詳細情報を提供するホームページのＵＲＬを、ＲＦＩＤリーダ付き携帯電話機で読取ることで、そのホームページにアクセスして詳細な商品情報を入手して、当該商品をそのシステム内で発注できるようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−１５０１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来システムにおいては、広告媒体に対応する対象商品の詳細情報を入手して、対象商品の仕様等を調べた上で対象商品を発注することは可能であるが、ホームページ上から入手された詳細情報からは実際の商品の色合い、大きさ等の正確な情報が得られないケースが多く、特に高価なものについては、実際に商品を確認してからでないと購入を躊躇する場合が多い。一方で、多くのユーザは、実際の商品がある店舗などに出向いて商品を実際にみてから購入を行う場合、店頭において対象商品のモデル名を忘れてしまったり、多数の商品の中から対象商品を見つけ出すことは困難で、対象商品が店頭に並んでいたとしても見落としてしまうという問題点を有するものであった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、広告媒体から得られた対象商品等の対象物を実際に見つけ出してみてみたいユーザが、当該対象商品等に係る実際の対象物を簡単かつ確実に検索することを可能とする無線タグ検索報知システム、携帯端末装置及び無線タグ検索報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る携帯端末装置では、検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段と、無線タグの無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り手段と、該無線タグ情報読取り手段によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて報知を行う報知手段とを備えている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の携帯端末装置では、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記無線タグは、該無線タグを付与可能な有体物に付与されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の携帯端末装置では、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記無線タグを付与可能な有体物は、広告媒体、商品、店舗、人物、建物、車両及び商品棚の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記無線タグ情報読取り手段が読取った無線タグ情報を、検索対象物情報として検索対象物情報記憶手段に登録する検索対象物情報登録手段を備えている。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の携帯端末装置では、請求項４に記載の発明の構成に加えて、前記無線タグから無線タグ情報の読取り指示を行う読取り指示手段を備え、該読取り指示手段により前記無線タグ情報の読取りの指示がなされた場合、前記無線タグ情報読取り手段が該無線タグ情報を読取ることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明の携帯端末装置では、請求項４又は５に記載の発明の構成に加えて、前記検索対象物情報に任意の情報を設定するための情報設定手段を備え、前記検索対象物情報登録手段は、該情報設定手段により設定された情報を検索対象物情報の関連情報として、前記検索対象物情報記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記報知手段は、前記検索対象物情報に関する表示を出力する画像表示手段、点滅又は点灯を実行する発光手段、所定の音又は音声を出力する音出力手段および所定の振動を実行する振動手段の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記報知手段が報知を行った場合、前記検索対象物情報記憶手段において該報知を行った検索対象物情報を報知対象から外す検索対象物情報無効手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明の携帯端末装置では、請求項８に記載の発明の構成に加えて、前記報知手段が報知を行った場合、該報知を行った検索対象物情報を報知対象から外すか否かの選択を促す選択画面を出力する選択画面出力手段と、前記選択画面から、該検索対象物情報を報知対象から外すか否かを選択するための選択情報入力手段と、該選択情報入力手段より該検索対象物情報を報知対象から外す選択がされた場合は、前記検索対象物情報無効手段は、前記検索対象物情報記憶手段において該検索対象物情報を報知対象から外すことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明の携帯端末装置では、請求項９に記載の発明の構成に加えて、前記選択情報入力手段より前記検索対象物情報を報知対象から外さない選択がされた場合、前記検索対象物情報記憶手段において現在日時を該検索対象物情報と関連付けて記憶する日時情報登録手段を備えている。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記検索対象物情報は、前記検索対象物情報の有効期間を示す有効期限を含み、該検索対象物情報の有効期限に基づいて、前記検索対象物情報記憶手段において該検索対象物情報を報知対象から外す有効期限管理手段を備えている。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記検索対象物情報は、検索対象物を識別する検索対象物ＩＤ番号を備え、前記比較手段は、前記読取った無線タグ情報が該検索対象物ＩＤ番号を備える場合は、該読取った無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記無線タグ情報読取り手段は、所定のタイミングで前記無線タグに所定出力の搬送波を出力することによって読取り、前記無線タグより前記無線タグ情報を読取った場合は、前記搬送波の出力を前記所定出力のより小さくすることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に係る無線タグ検索報知システムでは、相互に無線通信が可能な無線タグと携帯端末装置とから構成される無線タグ検索報知システムであって、前記無線タグは、無線タグ情報を記憶する記憶手段を備え、前記携帯端末装置は、検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段と、無線タグの無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り手段と、該無線タグ情報読取り手段によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に基づいて報知を行う報知手段とを備えている。
【００２１】
また、請求項１５に係る無線タグ検索報知プログラムでは、検索対象物情報を記憶する検索対象物情報記憶手段を備える携帯可能なコンピュータに、無線タグの無線タグ情報を読取る無線タグ情報読取り工程、該無線タグ情報読取り工程によって読取られた無線タグ情報と前記検索対象物情報記憶手段に記憶された検索対象物情報とを比較する比較工程、該比較工程の比較結果に基づいて報知を行う報知工程を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明の携帯端末装置では、検索対象物情報を携帯端末装置に記憶しておき、近傍の無線タグから読取った無線タグ情報が検索対象物のものであれば、検索対象物が近傍に存在することをユーザに報知するため、ユーザは近傍の検索対象物の存在を確実に認知することができる。
【００２３】
また、請求項２に係る発明の携帯端末装置では、請求項１に係る発明の効果に加え、無線タグを付与可能な有体物に無線タグを付与しているので、有体物に付与された無線タグから、携帯端末装置が無線タグ情報を読取ることができる。
【００２４】
また、請求項３に係る発明の携帯端末装置では、請求項２に係る発明の効果に加え、無線タグを付与可能な有体物は広告媒体、商品、店舗、人物、建物、車両及び商品棚の少なくとも１つであるので、商品、店舗、人物、建物、車両及び商品棚の少なくとも１つに付与された無線タグから、携帯端末装置が無線タグ情報を読取ることができる。
【００２５】
また、請求項４に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、ユーザは無線タグに記憶されている無線タグ情報に係る商品等を検索対象としたい場合は、無線タグから読取った無線タグ情報を検索対象物情報として携帯端末装置に記憶させることができる。
【００２６】
また、請求項５に係る発明の携帯端末装置では、請求項４に記載の発明の効果に加え、ユーザは無線タグに記憶されている無線タグ情報に係る商品等を検索対象としたい場合は、所定の読取り指示手段から指示することで、無線タグから読取った無線タグ情報を検索対象物情報として携帯端末装置に記憶させることができる。
【００２７】
また、請求項６に係る発明の携帯端末装置では、請求項４又は５に記載の発明の効果に加え、無線タグから読取った無線タグ情報を検索対象物情報として携帯端末装置に記憶させる際に、携帯端末装置のユーザは任意のコメントを付記することができる。
【００２８】
また、請求項７に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加え、画像表示、発光、音又は音声及び振動の少なくとも１つにより報知するようにしたので、ユーザは近傍の検索対象物の存在を確実に認知することができる。
【００２９】
また、請求項８に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明の効果に加え、報知した検索対象物を次回以降の報知対象から外すようにしたので、ユーザが同じ検索対象物について何度も報知を受ける煩わしさを生じないようにすることができる。
【００３０】
また、請求項９に係る発明の携帯端末装置では、請求項８に記載の発明の効果に加え、報知した検索対象物を次回以降の報知対象から外すか否かをユーザが選択できるようにしたので、ユーザが同じ検索対象物について何度も報知を受ける煩わしさを生じないようにすることができる一方、ユーザが希望する場合には、同じ検索対象物について次回以降も報知させることができる。
【００３１】
また、請求項１０に係る発明の携帯端末装置では、請求項９に記載の発明の効果に加え、ユーザが同じ検索対象物について次回以降も報知させることを選択した場合には、その報知を行った日時を最新の発見日として記憶しておくので、ユーザは検索対象物についての最新の発見日を参照することができる。
【００３２】
また、請求項１１に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明の効果に加えて、有効期限に至った検索対象物情報を報知対象から外すようにしたので、広告のように宣伝内容に有効期限がある場合には、その宣伝内容が有効な期間においてのみ報知させることができる。
【００３３】
また、請求項１２に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発明の効果に加えて、読取った無線タグ情報が検索対象物ＩＤ番号を備える場合は、その無線タグ情報に係る商品等と検索対象物が一致したと判定して報知するようにしたので、ユーザは近傍の検索対象物の存在を確実に認知することができる。
【００３４】
また、請求項１３に係る発明の携帯端末装置では、請求項１乃至１２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、通常は所定のタイミングで無線タグに所定出力の搬送波を出力することによって読取りを行い、無線タグより前記無線タグ情報を読取ったら搬送波の出力を所定出力のより小さくするようにしたので、無線通信による電力の消費量を節減することができる。
【００３５】
また、請求項１４に係る無線タグ検索報知システムでは、検索対象物情報を携帯端末装置に記憶しておき、近傍の無線タグから読取った無線タグ情報が検索対象物のものであれば、検索対象物が近傍に存在することをユーザに報知するため、ユーザは近傍の検索対象物の存在を確実に認知することができる。
【００３６】
また、請求項１５に係る無線タグ検索報知プログラムでは、検索対象物情報を携帯端末装置に記憶しておき、近傍の無線タグから読取った無線タグ情報が検索対象物のものであれば、検索対象物が近傍に存在することをユーザに報知するため、ユーザは近傍の検索対象物の存在を確実に認知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の、「第１の実施の形態」における無線タグ検索報知システムについて図面を参照して説明する。まず、図１，図２を参照して、「第１の実施の形態」における無線タグ検索報知システムの全体の構成について説明する。図１は、「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。図２は、「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムを構成する携帯電話機１とＲＦＩＤタグ４，６の具体例を示す図である。
【００３８】
図１に示すように、広告を見て商品を購入する消費者（以下、ユーザ）が携帯する移動携帯端末である携帯電話機１には、オプションユニットとしてＲＦＩＤタグリーダ２が具備されている。ＲＦＩＤタグリーダ２は、定期的に周囲をサーチし、近傍にＲＦＩＤタグが存在する場合には、当該ＲＦＩＤタグから各種情報を読取るものである。
【００３９】
また、吊り広告３は、例えば電車やバスの車内などに貼設されている。吊り広告３には広告用のＲＦＩＤタグ４が付与されており、広告用のＲＦＩＤタグ４には、吊り広告３のＩＤ番号を含む、広告内容や宣伝対象商品の各種詳細情報が記憶されている。広告用のＲＦＩＤタグ４に格納されている各種詳細情報はＲＦＩＤタグリーダ２によって読取り可能となっている。
【００４０】
一方、店舗等におかれて販売されている商品５にも、商品用のＲＦＩＤタグ６が付与されている。商品用のＲＦＩＤタグ６には、商品５のＩＤ番号を含む、商品５の各種詳細情報が記憶されており、商品用のＲＦＩＤタグ６に格納されている各種詳細情報はＲＦＩＤタグリーダ２によって読取り可能となっている（以下、広告用のＲＦＩＤタグ４及び商品用のＲＦＩＤタグ６からＲＦＩＤタグリーダ２が読取る各種詳細情報を「タグ情報」とよぶ。）。
【００４１】
このような構成において、携帯電話機１に具備されたＲＦＩＤタグリーダ２は、近傍に存在する吊り広告３の広告用のＲＦＩＤタグ４及び商品５の商品用のＲＦＩＤタグ６と無線通信を行って、各ＲＦＩＤタグ内のタグ情報を取得するものである。
【００４２】
図２に示すように、携帯電話機１は、送話用のマイク１１と、受話用のスピーカ１２と、表示用の液晶であるＬＣＤ１３と、ボタンスイッチを備えたキー１４と、基地局との間で電波を授受して無線通信を実行するアンテナ１５とを備えている。さらに、携帯電話機１は、広告用のＲＦＩＤタグ４から読取ったタグ情報を登録指示するための登録ボタン１６と、広告用のＲＦＩＤタグ４及び商品用のＲＦＩＤタグ６から読取ったタグ情報に関する処理を中断指示するためのキャンセルボタン１７と、広告用のＲＦＩＤタグ４及び商品用のＲＦＩＤタグ６から読取ったタグ情報に関する処理を確定させるための確認ボタン１８とを備える。
【００４３】
また、携帯電話機１には、ＲＦＩＤタグ４，６との間で無線通信を実行して、それらのＲＦＩＤタグ４，６からタグ情報を読み出すＲＦＩＤタグリーダ２が備えられている。ＲＦＩＤタグリーダ２は、ＲＦＩＤタグ４，６との通信を仲介するＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１と、ＲＦＩＤタグ４，６との間で送受信するデータを処理する本体であるＲＦＩＤタグリーダユニット２２とから構成されている。
【００４４】
また、図２に示すように、ＲＦＩＤタグ４，６はいわゆるタグ型形状をしている。なお、ＲＦＩＤタグ４，６は形状や特性が多様に存在しており、例えば、ラベル形、カード形、コイン形等が存在する。これらの形状はそのＲＦＩＤタグの使用用途によっても異なり、例えば人が持つものは、カード形あるいはラベル形をキーホルダ形状に加工したものを用いるなどである。また、その大きさも数ｍｍ単位のものから数ｃｍ程度ものまで、各種のサイズのものが存在する。本発明の無線タグ検索報知システムにおいて使用されるＲＦＩＤタグ４，６としては、その形状やサイズは広告主や設計者の任意で自由に設定できるが、少なくとも吊り広告３や商品５に簡易に付与できる小型サイズのものであればよい。
【００４５】
なお、広告用のＲＦＩＤタグ４及び商品用のＲＦＩＤタグ６は共通の物を使用するものとする。また、通信距離は、１mm程度のものから５m程度のものまで存在し、システムの用途に最適なものが使用されるが、その通信距離においても広告主や設計者の任意で自由に設定すればよい。
【００４６】
次に、図３乃至図５を参照して、「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムを構成する携帯電話機１，ＲＦＩＤタグリーダ２，ＲＦＩＤタグ４，６の電気的構成について説明する。図３は、携帯電話機１の電気的構成を示すブロック図である。図４は、ＲＦＩＤタグリーダ２の電気的構成を示すブロック図である。図５は、ＲＦＩＤタグ４，６の電気的構成を示すブロック図である。なお、図２に示すものと同一の構成には同一の符号を使用し、その詳細な説明は省略してある。
【００４７】
図３に示すように、携帯電話機１は、携帯電話機１全体の動作の制御を司るＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムやＢＩＯＳ等を記憶するＲＯＭ１０２と、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ１０３とを備える。携帯電話機１を本発明の携帯端末装置として動作させるための無線タグ検索報知プログラムもＲＯＭ１０２に記憶されている。また、後述するタグ情報テーブルや日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"はＲＡＭ１０３に記憶されている。また、携帯電話機１は、マイク１１から入力された音声信号をデジタル化したりデジタルの音声データをアナログ化してスピーカ１２から出力するための音声コーデック部１０４と、音声コーデック部１０４で処理された音声データを転送するために通信方式に応じた手続き処理を行うベースバンドコントローラ１０５と、アンテナ１５を介して送出する信号を変調したりアンテナ１５を介して受信した高周波信号を復調する無線コントローラ１０６と、キー１４，登録ボタン１６，キャンセルボタン１７，確認ボタン１８からの入力およびＬＣＤ１３への出力を制御するユーザインタフェイスコントローラ１０７と、所定の時間をカウントするタイマ１及びタイマ２を備えるタイマ機能及び日時を計測するカレンダ機能を備える日時処理部１０８と、ＲＦＩＤタグリーダ２と有効に接続するための入出力インタフェイスである拡張Ｉ／Ｏインタフェイス１０９と、携帯電話機１の全体の回路とＲＦＩＤタグリーダ２とに電力を供給する電源１１０とを備える。
【００４８】
このような構成によって、携帯電話機１は通常の携帯電話機として無線通信を実行できるとともに、ＲＦＩＤタグリーダ２と接続されて、ＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報の読取りとＲＦＩＤタグ４，６への各種情報を書込みとを実行するための携帯端末装置として機能する。なお、本発明における携帯電話機１は、少なくともＲＦＩＤタグ４，６から読取ったタグ情報を編集、表示等するための携帯端末装置として機能できればよい。
【００４９】
また、図４に示すように、ＲＦＩＤタグリーダ２は、ＲＦＩＤタグリーダ２の全体の駆動を制御するための制御回路２０１と、ＲＦＩＤタグ４，６へ送信する信号やＲＦＩＤタグ４，６より受信する信号に関する処理を行う信号処理回路２０２とを備える。制御回路２０１及び信号処理回路２０２は、携帯電話機１の拡張Ｉ／Ｏインタフェイス１０９（図３参照）と有効に接続されて、携帯電話機１と各種データの授受が可能に構成されている。そして、ＲＦＩＤタグ４，６への各種情報の書込み時には、携帯電話機１から書込み命令及び書込み情報がＲＦＩＤタグリーダ２へ伝達される一方、ＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報の読取り時には、ＲＦＩＤタグリーダ２が読取ったタグ情報が携帯電話機１へ伝達されて、携帯電話機１にてタグ情報の表示及び編集等が可能となっている。また、ＲＦＩＤタグリーダ２に電力を供給する電源２５０を備える。
【００５０】
詳細には、ＲＦＩＤタグリーダ２は、ＲＦＩＤタグ４，６に対して信号を送信する送信部２１０と、そのＲＦＩＤタグ４，６からの反射波を受信する受信部２１２とから成り、その送信部２１０は、ＲＦＩＤタグ４，６に情報を書込むための搬送波を発生させる搬送波発生部２１４と、信号処理回路２０２から供給される信号に基づいて搬送波発生部２１４により発生させられた搬送波を変調する搬送波変調部２２０と、その搬送波変調部２２０により変調された変調波を増幅する変調波増幅部として機能する送信アンプ２２２とを、備えて構成されている。搬送波発生部２１４により発生させられる搬送波は、好適には、ＵＨＦ帯の信号が使用される。送信アンプ２２２の出力は、送受分離器２２４を介してＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１から出力されて、送信信号としてＲＦＩＤタグ４，６に送信される。
【００５１】
一方、ＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１により受信されたＲＦＩＤタグ４，６からの反射波は、送受分離器２２４を介して受信部２１２に入力されて、反射波を増幅する反射波増幅部として機能する受信アンプ２２１に入力される。その受信部２１２は、ＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１により受信されたＲＦＩＤタグ４，６からの反射波と搬送波発生部２１４により発生させられた搬送波とを掛け合わせる第１ミキサ２２６と、その第１ミキサ２２６の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２２７と、その第１バンドパスフィルタ２２７の出力を増幅して第１リミッタ２３０に供給する第１アンプ２２８とを備える。
【００５２】
また、搬送波発生部２１４により発生させられた搬送波の位相を９０°ずらす位相変換器２４０を備え、位相変換器２４０により位相がずらされた搬送波とＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１により受信されたＲＦＩＤタグ４，６の反射波とを掛け合わせる第２ミキサ２３２と、その第２ミキサ２３２から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２３３と、その第２バンドパスフィルタ２３３の出力を増幅して第２リミッタ２３６に供給する第２アンプ２３４とを備える。
【００５３】
第１リミッタ２３０から出力される信号及び第２リミッタ２３６から出力される信号は、信号処理回路２０２に入力されて処理される。また、第１アンプ２２８及び第２アンプ２３４からの出力信号はＲＳＳＩ（Ｒｅｃｉｅｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）２３８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号ＲＳＳＩが信号処理回路２０２に入力されるようになっている。すなわち、本発明におけるＲＦＩＤタグリーダ２では、いわゆるＩ−Ｑ直交復調によりＲＦＩＤタグ４，６からの反射波の復調が行われて、ＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報を取得する。
【００５４】
このような構成によって、ＲＦＩＤタグリーダ２は、ＲＦＩＤタグ４，６と無線通信を行って、ＲＦＩＤタグ４，６への各種情報の書込みまたはＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報の読取りを行うものであるが、本発明におけるＲＦＩＤタグリーダ２は、少なくともＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報の読取り機能があればよい。すなわち、本発明におけるＲＦＩＤタグリーダ２は、制御回路２０１及び信号処理回路２０２により一定間隔で供給される所定の問い合わせ信号に基づいて搬送波を送出し、ＲＦＩＤタグ４，６から返送される反射波を信号処理回路２０２にて復調して、ＲＦＩＤタグ４，６からのタグ情報を取得できればよい。
【００５５】
また、図５に示すように、ＲＦＩＤタグ４，６は、ＲＦＩＤタグリーダ２のＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ２１と静電結合して通信を行うアンテナ部３０１と、そのアンテナ部３０１により受信された搬送波を整流する整流部３０２と、その整流部３０２により整流された搬送波のエネルギを蓄積するための電源部３０３と、アンテナ部３０１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部３０７に供給するクロック抽出部３０４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部３０５と、アンテナ部３０１に接続された変復調部３０６と、整流部３０２、クロック抽出部３０４、及び変復調部３０６等を介してＲＦＩＤタグ４，６の作動を制御するための制御部３０７とを、備えて構成されている。制御部３０７は、ＲＦＩＤタグリーダ２と通信を行うことにより上記メモリ部３０５に所定の情報を記憶する制御や、アンテナ部３０１により受信された搬送波を変復調部３０６においてメモリ部３０５に記憶された情報信号に基づいて変調して、反射波としてアンテナ部３０１から反射返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５６】
このような構成によって、ＲＦＩＤタグ４，６はＲＦＩＤタグリーダ２と無線通信を行って、ＲＦＩＤタグリーダ２から書込み指示された各種情報の書込みまたはＲＦＩＤタグリーダ２へのタグ情報の返信を行うものであるが、本発明におけるＲＦＩＤタグ４，６は、少なくともＲＦＩＤタグリーダ２へタグ情報を返信する機能があればよい。すなわち、本発明におけるＲＦＩＤタグ４，６は、ＲＦＩＤタグリーダ２から一定間隔で送信される問い合わせの搬送波を受信したら、メモリ部３０５に記憶するタグ情報を反射波としてアンテナ部３０１から反射返信することができればよい。
【００５７】
次に、図６乃至８を参照して、「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける各種情報のデータ構成について説明する。図６は、広告用のＲＦＩＤタグ４からＲＦＩＤタグリーダ２を介して携帯電話機１へ送信されるタグ情報４００（広告情報５００）のデータ構成の概念図である。図７は、商品用のＲＦＩＤタグ６からＲＦＩＤタグリーダ２を介して携帯電話機１へ送信されるタグ情報４００（商品情報６００）のデータ構成の概念図である。図８は、携帯電話機１のＲＡＭ１０３に設けられている、ＲＦＩＤタグリーダ２より読取られたタグ情報４００を記憶するタグ情報テーブル７０のデータ構成の概念図である。なお、タグ情報４００は、広告情報５００と商品情報６００と種別を問わず、ＲＦＩＤタグ４，６に記録されている情報の総称である。
【００５８】
図６に示すように、広告用のＲＦＩＤタグ４に記憶されているタグ情報４００である広告情報５００は、タグ情報４００の属性を示すヘッダー部５１０と、実質的にタグ情報４００のデータ本体であるコンテナ部５２０とから構成されている。
【００５９】
広告情報５００のフォーマットは、様々な仕様のものを利用できる。広告情報５００ａの場合、ヘッダー部５１０の「ＺＺ１２３４５６」のうち、「ＺＺ」は当該タグ情報４００が広告情報５００であることを示す識別子であり、「１２３４５６」は当該広告用のＲＦＩＤタグ４が付与されている吊り広告３に固有の識別番号である。また、コンテナ部５２０は、吊り広告３において宣伝されている商品を識別するためのＩＤ番号５２１と、商品に関する詳細情報である付帯情報５２２，５２３，５２４，５２５とから構成されている。広告情報５００ａの場合、当該吊り広告３で宣伝されている商品のＩＤ番号５２１として「０１２３４５６７８９」の他、当該商品の名称を示す付帯情報５２２として「週刊☆☆」と、当該商品の号数を示す付帯情報５２３として「Ｈ１５−９−２２号」と、当該商品の具体的な内容を示す付帯情報５２４として「今週号はプロレス特集！」と、当該商品の画像情報である付帯情報５２５とを備える。さらに、広告情報５００は、当該広告情報５００の有効期限を示す有効期限５２８を備えており、広告情報５００ａの場合は有効期限５２８「２０００１００１」である。
【００６０】
また、広告情報５００ｂ〜ｄは、広告情報５００ａの異なるフォーマットの例を示している。コンテナ部５２０の付帯情報は、任意の数量を１つの広告情報５００に設定可能であり、広告情報５００ｂは付帯情報５２２，５２３，５２４のみを備えている。なお、広告情報５００ｂは、広告情報５００ａと同一商品なので付帯情報５２１、５２２は同じであるが、商品の号数が付帯情報５２３「Ｈ１５−９−２９号」となっており、広告情報５００ａの付帯情報５２３「Ｈ１５−９−２２号」と異なっている。そのため、広告情報５００ｂは当該商品の具体的な内容を示す付帯情報５２４も「今週号はパソコン特集！」となっており、広告情報５００ａの付帯情報５２４「今週号はプロレス特集！」と異なる内容である。すなわち、広告情報５００ｂの内容は、商品「週刊☆☆」に関して広告情報５００ａよりも新しい広告内容となっている。また、広告情報５００ｂはヘッダー部５１０の吊り広告３に固有の識別番号が「９８７９８７」となっており、広告情報５００ａの「１２３４５６」とは異なる。すなわち、広告情報５００ｂは広告情報５００ａとは異なる吊り広告３に付与されていることを示している。
【００６１】
また、有効期限５２８を必要としない場合は、広告情報５００ｂ，５００ｃ，５００ｄのように有効期限５２８を設けないフォーマットも可能である。また、付帯情報５２２，５２３，５２４も必要としない場合には、広告情報５００ｃ，５００ｄのように付帯情報を設けないフォーマットも可能である。また吊り広告３に固有の識別番号（例えば、ヘッダー部５１０の「１２３４５６」）も必要としない場合は、広告情報５００ｄのように吊り広告３の固有の識別番号を設けないフォーマットが可能である。また、ヘッダー部５１０とコンテナ部５２０の区別は便宜的なものであるから、広告情報５００ｄのようにヘッダー部５１０とコンテナ部５２０を一体として構成してもよい。
【００６２】
すなわち、広告情報５００に必須の構成としては、吊り広告３に宣伝されている商品を識別するためのＩＤ番号５２１と、タグ情報４００が広告情報５００であることを示すための識別子（たとえば、「ＺＺ」）とであり、少なくともこれらに相当するものを有していれば自由にフォーマットを設定可能である。
【００６３】
次に、図７に示すように、商品用のＲＦＩＤタグ６に記憶されているタグ情報４００である商品情報６００の構成は、基本的には広告情報５００と基本的には同じであり、商品情報６００のコンテナ部６２０の付帯情報６２２，６２３，６２４，６２５は、広告情報５００のコンテナ部５２０の付帯情報５２２，５２３，５２４，５３５と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００６４】
また、商品情報６００も、タグ情報４００の属性を示すヘッダー部６１０と、実質的にタグ情報４００のデータ本体であるコンテナ部６２０とから構成されているが、図７に示す商品情報６００ａを参照すると、そのヘッダー部６１０は「ＡＡ６５４３２１」となっている。このうち、「ＡＡ」は当該タグ情報４００が商品情報６００であることを示す識別子であり、「６５４３２１」は当該商品用のＲＦＩＤタグ６が付与されている商品５が置かれている店舗等に固有の識別番号である。
【００６５】
また、ＩＤ番号６２１は、当該商品用のＲＦＩＤタグ６が付与されている商品５を識別するためのもので、商品情報６００ａの場合はＩＤ番号６２１として「０１２３４５６７８９」が設定されている。また、商品情報６００は、当該商品用のＲＦＩＤタグ６が付与されている商品５が置かれている店舗に関する詳細情報である店舗情報６２９が付与されており、商品情報６００ａの場合は店舗情報６２９として「○×書店」が設定されている。
【００６６】
なお、商品情報６００ｂ〜ｄは、商品情報６００ａの異なるフォーマットの例を示しているが、そのフォーマットの違いの意味するところは、広告情報５００ｂ〜ｄの例と同じである。よって、商品情報６００に必須の構成としては、当該商品用のＲＦＩＤタグ６が付与されている商品５を識別するためのＩＤ番号６２１と、タグ情報４００が商品情報６００であることを示すための識別子（たとえば、「ＡＡ」）とであり、少なくともこれらに相当するものを有していれば自由にフォーマットを設定可能である。
【００６７】
なお、同一の吊り広告３に複数の商品が宣伝されている場合には、それら複数の商品についての複数のコンテナ部５２０に、共通のヘッダー部５１０を付与した複数の広告情報５００が、広告用のＲＦＩＤタグ４に記憶されるようにしてもよい。また、同一店舗内に複数の商品５がおかれている場合には、これら複数の商品５の商品用のＲＦＩＤタグ６には、各商品５に特有のコンテナ部６２０に当該店舗に共通のヘッダー部６１０を付与した商品情報６００が記憶されるようにしてもよい。
【００６８】
次に、図８を参照して、タグ情報テーブル７０の構成について説明する。タグ情報テーブル７０は複数のエントリ７００から構成されている。各エントリ７００は、ユーザからの指示により携帯電話機１に具備されたＲＦＩＤタグリーダ２が、吊り広告３に付与された広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００を読取ると、当該広告情報５００に基づいてエントリ７００をタグ情報テーブル７０に登録または更新するものである。
【００６９】
よって、各エントリ７００はデータ項目として、ＲＦＩＤタグリーダ２が読取った広告情報５００に基づき、タグ情報テーブル７０に登録された各エントリ７００を一意に識別するために割り振られるエントリ番号７０１と、当該広告情報５００のＩＤ番号５２１であるＩＤ番号７０２と、当該広告情報５００の付帯情報５２２，５２３，５２４，５３５である付帯情報７０３，７０４，７０５，７０６と、当該広告情報５００の有効期限５２８である有効期限７０７と、当該エントリ７００がタグ情報テーブル７０に登録されたエントリ登録日７０８とが登録される。
【００７０】
また、当該エントリ７００に対応する商品情報６００を、商品用のＲＦＩＤタグ６から読取った際には、当該エントリ７００に係る商品５の最新の発見日である商品前回発見日７０９と、商品前回発見日７０９の前の発見日である商品前々回発見日７１０とが登録される。さらに、当該商品情報６００の店舗情報６２９が最新発見場所を示すものとして店舗情報７１１に登録される。また、ＲＦＩＤタグリーダ２が広告情報５００を読取った際に、ユーザが当該エントリ７００の商品について任意に設定した入力情報であるコメント７１２，７１３，７１４が登録される。
【００７１】
ここで、「第１の実施の形態」においては、吊り広告３において宣伝されている商品が「週刊☆☆・Ｈ１５−９−２２号」であって、広告用のＲＦＩＤタグ４には図６に示す広告情報５００ａが記憶されているものとする。一方、商品５が「週刊☆☆・Ｈ１５−９−２２号」であって、当該商品５に付与されている商品用のＲＦＩＤタグ６には、図７に示す商品情報６００ａが記憶されているものとして、以下、説明する。
【００７２】
次に、「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける携帯電話機１の動作を、図９乃至図１７を参照しながら説明する。図９は、携帯電話機１における動作のメインフローチャートを示す図である。図１０は、広告情報登録処理（Ｓ４）の詳細を示すフローチャートを示す図である。図１１は、携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の一例である。図１２は、携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。図１３は、商品情報サーチ処理（Ｓ９）の詳細を示すフローチャートを示す図である。図１４は、商品発見報知処理（Ｓ４７）の詳細を示すフローチャートを示す図である。図１５は、携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。図１６は、更新後のタグ情報テーブル７０の構成を示す図である。図１７は、日替り処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【００７３】
図９に示すように、携帯電話機１では、電源が投入されると、ＲＯＭ１０２（図３参照）に記憶された各種制御プログラム（本発明に係る無線タグ検索報知プログラムを含む）がＲＡＭ１０３（図３参照）のワークエリアに読み込まれて実行されるとともに、携帯電話機１を所定の初期化状態にする（Ｓ１）。具体的には、日時処理部１０８のタイマ１とタイマ２をリセットし、ＲＡＭ１０３のうち初期化すべき記憶エリアを初期化したり、前記ＲＦＩＤタグリーダ２による搬送波出力を搬送するための搬送波出力値レジスタの初期化を行う等である。また、前回の使用時から日付が進んでいる場合には、後述する日替わり処理（Ｓ２）を実行する。
【００７４】
そして、登録ボタン１６（図２参照）が押下された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、広告情報登録処理（Ｓ４）を実行する。例えば、図１に示すように、吊り広告３を見た携帯電話機１のユーザが、吊り広告３で宣伝されている商品を購入したいと思った場合、吊り広告３へ携帯電話機１を向けて登録ボタン１６を押下する。すると、携帯電話機１に接続されているＲＦＩＤタグリーダ２によって、吊り広告３に付与されている広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００が読取られて、当該広告情報５００に所定の関連情報が付加された新規エントリ７００が、タグ情報テーブル７０に登録される。このように、携帯電話機１のユーザによって登録ボタン１６が押下されると、近傍の広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００を読取ってタグ情報テーブル７０に登録する広告情報登録処理（Ｓ４）を実行する。
【００７５】
一方、Ｓ３において登録ボタン１６が押下されず（Ｓ３：ＮＯ）、キャンセルボタン１７か確認ボタン１８かのいずれかが押下された場合は（Ｓ５：ＹＥＳ）、いずれが押下されたとしても、ユーザによる無意味な操作であるので、操作が無効である旨をＬＣＤ１３に表示又はスピーカ１２から警告音を出力する等のエラー処理を行い（Ｓ６）、再びＳ２の日替わり処理に戻る。
【００７６】
また、Ｓ５において、キャンセルボタン１７か確認ボタン１８かのいずれも押下されず（Ｓ５：ＮＯ）、その他のボタンであるキー１４（図２参照）が押下された場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、キー１４は通常の携帯電話としての操作を行うための入力手段であるので、携帯電話機１は通常の携帯電話として無線通信を実行する（Ｓ８）。一方、登録ボタン１６，キャンセルボタン１７，確認ボタン１８，キー１４のいずれも押下されない場合（Ｓ３：ＮＯ，Ｓ５：ＮＯ，Ｓ７：ＮＯ）、携帯電話機１において商品情報サーチ処理（Ｓ９）が実行される。
【００７７】
そして、商品情報サーチ処理（Ｓ９）の実行後、未発見タグが存在しない場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、搬送波出力値レジスタの値は初期値に１／２に設定され（Ｓ１１）、再びＳ２の日替わり処理に戻る。また、未発見タグが存在する場合も（Ｓ１０：ＹＥＳ）、再びＳ２の日替わり処理に戻る。このように、Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ９の処理のいずれかを実行後は、再びＳ２の日替わり処理に戻るため、携帯電話機１が動作している間はこのメインフローチャートがループして行われることになる。そして、図９に示すメインフローチャートは、携帯電話機１の電源がオフ状態とされた時に終了する。
【００７８】
次に、図９の広告情報登録処理（Ｓ４）について説明する。図１０に示すように、まず、ＲＦＩＤタグリーダ２によって問い合わせ信号の搬送波を送信させて、近傍のＲＦＩＤタグ４をサーチさせる（Ｓ２１）。その結果、ＲＦＩＤタグ４からの返信としてタグ情報４００の反射波を受信したら（Ｓ２２：ＹＥＳ）、当該タグ情報４００が広告情報５００か否かを判定する（Ｓ２３）。図６の場合、タグ情報４００のヘッダー部５１０の属性が「ＺＺ」であるか否かで判定する。その結果、ＲＦＩＤタグ４から読取ったタグ情報４００が広告情報５００でない場合は（Ｓ２３：ＮＯ）、近傍に広告用のＲＦＩＤタグ４が存在しないか、あるいは広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００を読取ることができないとして、その旨をＬＣＤ１３（図２参照）に画面表示又はスピーカ１２から警告音を出力等のエラー処理を行う（Ｓ２４）。また、ＲＦＩＤタグ４から返信が得られない場合も、Ｓ２４のエラー処理を行う（Ｓ２２：ＮＯ）。
【００７９】
一方、ＲＦＩＤタグ４から読取ったタグ情報４００が広告情報５００である場合は（Ｓ２３：ＹＥＳ）、当該広告情報５００に対応するエントリ７００が、タグ情報テーブル７０に登録されているか否かを判定する（Ｓ２５）。Ｓ２５の判定は、当該広告情報５００と同一のＩＤ番号５２１を有するエントリ７００が、タグ情報テーブル７０に存在するか否かで判定する。当該広告情報５００に対応するエントリ７００が登録されていなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、当該広告情報５００の内容をＬＣＤ１３に表示するとともに、当該広告情報５００に関連情報を付加した新規エントリ７００をタグ情報テーブル７０に登録する（Ｓ２６）。
【００８０】
具体的には、図６に示す広告情報５００ａのフォーマットを、広告用のＲＦＩＤタグ４から新規に読取った場合、所定の警告音とともに、Ｓ２６では図１１に示すような画面が携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される。画面１３ａには、広告情報５００ａを読取った旨の表示とともに、広告情報５００ａの内容の一部又は全部が表示される。ここでは読取った広告情報５００ａの内容のうち、付帯情報５２２「週刊☆☆」、付帯情報５２３「Ｈ１５−９−２２号」、付帯情報５２４「今週号はプロレス特集！」、当該商品の画像情報である付帯情報５２５が表示される例を示している。
【００８１】
また、画面１３ａのように、ユーザに任意のコメントの入力を促す画面をＬＣＤ１３に表示して、ユーザからのコメント情報の入力があれば（Ｓ２７：ＹＥＳ）、当該コメント情報も当該広告情報５００の関連情報として、タグ情報テーブル７０のエントリ７００に登録する（Ｓ２８）。なお、ユーザからのコメント情報の入力がなければ（Ｓ２７：ＮＯ）、コメント情報は登録せずに、本処理を終了する。
【００８２】
すなわち、Ｓ２６において、広告情報５００ａに対応するエントリ７００ａをタグ情報テーブル７０に登録する際には、図６に示す広告情報５００ａのＩＤ番号５２１「０１２３４５６７８９」を、エントリ７００ａのＩＤ番号７０２として登録する。また、広告情報５００ａの付帯情報５２２「週刊☆☆」，付帯情報５２３「Ｈ１５−９−２２号」，付帯情報５２４「今週号はプロレス特集！」，画像情報である付帯情報５２５を、それぞれ、エントリ７００ａの付帯情報７０３，７０４，７０５，７０６として、登録する。また、広告情報５００ａの有効期限５２８「２０００１００１」を、エントリ７００ａの有効期限７０７として登録する。さらに、エントリ７００ａには各エントリ７００を識別するためのエントリ番号７０１として「００１」が割り振られ、日時処理部１０８を参照してエントリ登録日７０８「２００００９０１」も登録される。また、Ｓ２８において、ユーザから入力された「必ず購入する」というコメント情報を、コメント７１２としてエントリ７００ａに登録する。以上により、図８に示すように、タグ情報テーブル７０にはエントリ７００ａが登録されている。
【００８３】
一方で、Ｓ２５において、読取った広告情報５００に対応するエントリ７００がタグ情報テーブル７０に登録されていれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、当該広告情報５００の内容をＬＣＤ１３に表示するとともに、当該広告情報５００が登録済みであることを報知するとともに更新の確認を促す画面をＬＣＤ１３に表示する（Ｓ２９）。
【００８４】
一例として、図８のようにエントリ７００ａがタグ情報テーブル７０に存在している状態で、エントリ７００ａと同一のＩＤ番号５２１「０１２３４５６７８９」を有する広告情報５００ｂ（図６参照）をＲＦＩＤタグ４から読取った場合を挙げて、説明する。この場合、Ｓ２９では図１２に示すような画面１３ｂが携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される。画面１３ｂには、広告情報５００ｂを読取った旨の表示とともに、すでに同一のＩＤ番号５２１のエントリ７００ａがタグ情報テーブル７０に存在することが表示されている。そして、当該エントリ７００ａを広告情報５００ｂで更新するか選択させる表示がされている。また、表示領域１０００にはエントリ７００ａの内容の一部又は全部が表示されるとともに、表示領域１００１には広告情報５００ｂの一部又は全部が表示される。ここでは、表示領域１０００ではエントリ７００ａの付帯情報７０３，７０４，７０５，７０６を表示し、表示領域１００１では広告情報５００ｂの付帯情報５２２，５２３，５２４，５２５を表示している。
【００８５】
そして、ユーザにより携帯電話機１の確認ボタン１８（図２参照）が押下された場合は（Ｓ３０：ＹＥＳ）、読取った広告情報５００で、タグ情報テーブル７０に存在する同一のＩＤ番号５２１のエントリ７００を更新する（Ｓ３１）。すなわち、図８に示すタグ情報テーブル７０に登録されているエントリ７００ａには、付帯情報７０３「週刊☆☆」，付帯情報７０４「Ｈ１５−９−２２号」，付帯情報７０５「今週号はプロレス特集！」といった内容が登録されているところ、これを広告情報５００ｂの付帯情報５２２「週刊☆☆」，付帯情報５２３「Ｈ１５−９−２９号」，付帯情報５２４「今週号はパソコン特集！」によって更新することになる。このとき、エントリ登録日７０８も日時処理部１０８を参照して現在日付に更新され、ユーザからのコメント情報の入力があれば、コメント７１２，７１３，７１４などの関連情報も更新される。
【００８６】
一方、確認ボタン１８が押下されず（Ｓ３０：ＮＯ）、キャンセルボタン１７が押下された場合は（Ｓ３２：ＹＥＳ）、広告情報５００によるタグ情報テーブル７０の更新は行わず本処理を終了する。確認ボタン１８が押下されず（Ｓ３０：ＮＯ）、キャンセルボタン１７も押下されない場合は（Ｓ３２：ＮＯ）、Ｓ２９に戻り入力待ち状態とする。
【００８７】
なお、「第１の実施の形態」では、当該タグ情報テーブル７０の更新に関する処理（Ｓ２９〜３２）は行わなかったものとして、図８のタグ情報テーブル７０に登録されているエントリ７００ａに基づいて、以下説明を続ける。
【００８８】
以上、この広告情報登録処理（図９のＳ４）によって、携帯電話機１のユーザは、吊り広告３で宣伝されている商品を購入したい場合や広告内容を記録しておきたい場合は、携帯電話機１に具備されたＲＦＩＤタグリーダ２を介して、当該吊り広告３に付与されている広告用のＲＦＩＤタグ４から広告情報５００を読取って、当該広告情報５００を携帯電話機１内のタグ情報テーブル７０にエントリ７００として登録しておくことができる。
【００８９】
次に、図９の商品情報サーチ処理（Ｓ９）について説明する。この商品情報サーチ処理（Ｓ９）は、図１に示すように、携帯電話機１に接続されているＲＦＩＤタグリーダ２が、商品５に付与されている商品用のＲＦＩＤタグ６が近傍に存在しているか否かをサーチする。商品用のＲＦＩＤタグ６が存在すれば、商品用のＲＦＩＤタグ６のタグ情報４００である商品情報６００を読取る。当該商品情報６００に対応するエントリ７００がタグ情報テーブル７０に存在すれば、以前に読取った吊り広告３の広告情報５００において宣伝されている商品が近傍に存在する旨を、携帯電話機１のユーザに報知して認知させるものである。
【００９０】
図１３に示すように、まず、日時処理部１０８のタイマ１が１秒以上していれば（Ｓ４１：ＹＥＳ）、日時処理部１０８のタイマ１をクリアして（Ｓ４２）、ＲＦＩＤタグリーダ２によって問い合わせ信号の搬送波を搬送波出力値レジスタに設定された設定出力値で送信させて、近傍のＲＦＩＤタグ６をサーチさせる（Ｓ４３）。この場合は、前記搬送波出力値レジスタには、前記初期化ルーチン（Ｓ１）によって設定された、サーチのための最大の出力値データに基づいて、最大出力値の搬送波が出力される。これらの一連の処理により、１秒を経過するごとにＲＦＩＤタグリーダ２によるサーチが実行されることになる。また、前記Ｓ１１によって、搬送波出力値レジスタの値が初期値の１／２とされている場合には、初期値である最大出力値の１／２の搬送波出力で送信される。
【００９１】
その結果、ＲＦＩＤタグ６から返信としてタグ情報４００の反射波を受信したら（Ｓ４４：ＹＥＳ）、当該タグ情報４００が商品情報６００か否かを判定する（Ｓ４５）。図７の場合、タグ情報４００のヘッダー部６１０の属性が「ＡＡ」であるか否かで判定する。その結果、ＲＦＩＤタグ６から読取ったタグ情報４００が商品情報６００である場合は（Ｓ４５：ＹＥＳ）、当該商品情報６００に対応するエントリ７００が、タグ情報テーブル７０に登録されているか否かを判定する（Ｓ４６）。Ｓ４６の判定は、当該商品情報６００と同一のＩＤ番号６２１を有するエントリ７００が、タグ情報テーブル７０に存在するか否かで判定する。
【００９２】
その結果、当該商品情報６００に対応するエントリ７００が、タグ情報テーブル７０に登録されている場合は（Ｓ４６：ＹＥＳ）、商品発見報知処理（Ｓ４７）を実行して、携帯電話機１のユーザに、以前に読取った吊り広告３の広告情報５００に係る商品が近傍にあることを報知する。
【００９３】
図７に示す商品情報６００ａの場合、ヘッダー部６１０の属性が「ＡＡ」であり、かつ、図７に示すタグ情報テーブル７０にはＩＤ番号６２１「０１２３４５６７８９」と同一のエントリ７００ａが登録されているので、商品発見報知処理（Ｓ４７）を実行することになる。
【００９４】
なお、ＲＦＩＤタグ６から返信がない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、ＲＦＩＤタグ６から商品情報６００を読取れなかった場合（Ｓ４５：ＮＯ）及びＲＦＩＤタグ６から商品情報６００を読取ったが当該商品情報６００に対応するエントリ７００がタグ情報テーブル７０に登録されていない場合（Ｓ４６：ＮＯ）は、いずれもユーザへの報知は行わずに本処理を終了する。また、Ｓ４１において１秒以上経過していない場合も（Ｓ４１：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００９５】
図１４に示すように、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）では、まず、日時処理部１０８のタイマ２を起動して（Ｓ６１）、商品発見の報知を実行する（Ｓ６２）。具体的には、所定の警告音とともに、図１５に示すような画面が携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される。画面１３ｃには、商品情報６００ａを読取って商品５を発見した旨の表示とともに、商品情報６００ａと同一のＩＤ番号６２１のエントリ７００ａの内容の一部又は全部を表示する。図１５の画面１３ｃに示す例では、表示領域１０００は図１１に示すものと同じであり、エントリ７００ａの内容が表示されている。また、表示領域１００２に、商品情報６００ａの内容の一部又は全部が表示され、具体的には、商品情報６００ａの付帯情報６２２，６２３，６２４，６２５を表示している。また、画面１３ｃの表示領域１００３には、商品５の発見場所の詳細情報として、商品情報６００ａの店舗情報６２９を表示している。なお、画面１３への表示項目は上記のものに限定されないのは全ての画面表示に共通しており、例えば、画面１３ｃの場合であれば、ユーザが広告情報５００ａの読取り時に入力したコメント７１２（例では、「必ず購入する」）を表示すれば、ユーザは近くに対象商品が存在することを認知できる。
【００９６】
そして、日時処理部１０８のタイマ２が３０秒以上経過する前に（Ｓ６３：ＮＯ）、確認ボタン１８が押下された場合は（Ｓ６４：ＹＥＳ）、当該商品５について、次回以降の報知が必要か否かの選択を促す画面が表示される（Ｓ６５）。そして、キャンセルボタン１７が押下されずに（Ｓ６６：ＮＯ）、確認ボタン１８が押下された場合は（Ｓ６７：ＹＥＳ）、当該商品５の商品情報６００ａと同一のＩＤ番号６２１のエントリ７００ａを、タグ情報テーブル７０から削除する（Ｓ６８）。すなわち、ユーザは上記の報知を知って、当該商品５を購入する等の目的を達成したために、次回以降の当該商品５の発見報知の必要がない場合は、ユーザはＳ６７にて確認ボタン１８が押下する。よって、Ｓ６８において当該商品５に対応するエントリ７００をタグ情報テーブル７０から削除する。
【００９７】
なお、日時処理部１０８のタイマ２が３０秒以上経過する前であって（Ｓ６３：ＮＯ）、確認ボタンが押下されない場合は（Ｓ６４：ＮＯ）、Ｓ６２に戻り、商品発見の報知を継続して実行する。また、キャンセルボタン１７も確認ボタン１８も押下されない場合は（Ｓ６６：ＮＯ，Ｓ６７：ＮＯ）、Ｓ６５に戻り、ユーザからの入力を待ち受ける。
【００９８】
一方、Ｓ６２の商品発見の報知を実行しても、確認ボタン１８の押下がないままにタイマ２が３０秒経過したら（Ｓ６３：ＹＥＳ）、ユーザが当該報知に気づかなかったものと判断できるため、当該報知を中止する（Ｓ６９）。また、Ｓ６６でキャンセルボタン１７が押下された場合は（Ｓ６６：ＹＥＳ）、ユーザが商品発見の報知に気づいたものの、所持金がないとか急いでいて購入することができない等の事情により、ユーザがその時点で商品購入等の目的を達成できなかったと判断できる。よって、これらの場合は、当該エントリ７００ａをタグ情報テーブル７０から削除せずに、エントリ７００の商品前回発見日７０９と商品前々回発見日７１０とを更新する（Ｓ７０）。具体的には、エントリ７００の商品前回発見日７０９を商品前々回発見日７１０へコピーし、日時処理部１０８を参照して現在の日付を商品前回発見日７０９に登録する。なお、商品前回発見日７０９が未登録の場合は、現在の日付を商品前回発見日７０９に登録する処理のみが行われる。また、商品情報６００の店舗情報６２９を、エントリ７００の店舗情報７１１に最新発見場所の情報として登録する（Ｓ７１）。なお、店舗情報６２９には、ユーザによって任意に入力された店舗等に関する情報を登録しても構わない。
【００９９】
図１６に示すように、商品情報６００ａはエントリ７００ａにとって初めての商品発見の報知対象であるため、エントリ７００ａの商品前回発見日７０９には、日時処理部１０８を参照して現在日付の「２００００９１０」が登録される。一方、商品前々回発見日７１０は未登録となっている。また、エントリ７００ａの店舗情報７１１には、商品情報６００ａの店舗情報６２９「○×書店」が登録されている。また、Ｓ７０またはＳ７１において、ユーザが任意にコメント情報を入力できるようにすれば、エントリ７００ａのコメント７１３「ボーナスが出たら買う」のような情報も登録できる。
【０１００】
このように、タイマ２が３０秒経過した場合（Ｓ６３：ＮＯ）およびＳ６６でキャンセルボタン１７が押下された場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）には、次回以降も該当商品５を発見したら携帯電話機１が報知を実行する。よって、ユーザが商品５の購入等の目的を達成するまで、携帯電話機１は該商品５の発見時の報知を実行することになる。
【０１０１】
以上により、ユーザがあらかじめ携帯電話機１に吊り広告３の広告情報５００を登録しておけば、吊り広告３で宣伝されている商品と同一の商品５が近傍に存在する場合には、携帯電話機１はユーザに対し所定の報知を実行する。よって、ユーザは吊り広告３で宣伝されている商品が近傍にあることを確実に認知できると同時に、商品の買い忘れを防止する等の目的を確実に実行できる。
【０１０２】
次に、図９の日替わり処理（Ｓ２）について詳細を説明する。図１７に示すように、まず、ＲＡＭ１０３に記憶されている図示しない日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"と、日時処理部１０８の現在日付とを比較する（Ｓ８１）。日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"は、日時処理部１０８の有するカウンタ機能により、最新の日付が記憶される記憶領域である。すなわち、日時処理部１０８の現在日時と日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付を比較し、現在日時と日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付が異なっていれば、日替わりが生じているので（Ｓ８２：ＹＥＳ）、日時処理部１０８の現在日時の日付で日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"を更新する（Ｓ８３：ＹＥＳ）。
【０１０３】
次に、Ｓ８３で日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付を更新した場合は、タグ情報テーブル７０において日替わりに伴う処理を実行する。すなわち、タグ情報テーブル７０に登録されている先頭エントリ７００を選択し、当該エントリ７００に有効期限７０７が設定されている場合は（Ｓ８４：ＹＥＳ）、その有効期限７０７が日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付に達しているかを判定する（Ｓ８５）。有効期限７０７が日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付に達していると判定したら（Ｓ８５：ＹＥＳ）、当該エントリ７００をタグ情報テーブル７０から削除する（Ｓ８６）。なお、選択したエントリ７００に有効期限７０７が設定されていない場合（Ｓ８４：ＮＯ）や有効期限７０７が日付メモリ"Ｔｏｄａｙ"の日付に達していないと判定した場合（Ｓ８５：ＮＯ）は、当該エントリ７００は削除しない。そして、タグ情報テーブル７０に次にエントリ７００が登録されていれば（Ｓ８７：ＮＯ）、当該エントリ７００についても同様にＳ８４〜８６を実行し、タグ情報テーブル７０に登録されている全てのエントリ７００について同様の処理を行ったら（Ｓ８７：ＹＥＳ）、Ｓ２の日替わり処理を終了する。なお、Ｓ８２において日替わりが生じていない場合も（Ｓ８２：ＮＯ）、Ｓ２の日替わり処理を終了する。
【０１０４】
これにより、吊り広告３が期限付きのような広告であって広告情報５００に有効期限５２８が設定されている場合には、当該広告情報５００に対応するエントリ７００が自動的に削除されるようにしたので、ユーザは効力を失った吊り広告３に関する商品５まで報知されるという煩わしさを解消することができる。
【０１０５】
以上により、携帯電話機１に備えられているＲＦＩＤタグリーダ２で、ユーザからの指示により近傍の吊り広告３に付与された広告用ＩＤ情報タグ４から広告情報５００を読取り、携帯電話機１内のタグ情報テーブル７０に登録しておく。そして、ＲＦＩＤタグリーダ２が近傍の商品５に付与されている商品用のＲＦＩＤタグ６から商品情報６００を定期的に読取って、吊り広告３で宣伝されている商品と同一商品が近傍に存在する場合には、携帯電話機１はユーザに対し所定の報知を実行する。よって、ユーザは吊り広告３で宣伝されている商品が近傍にあることを確実に認知できると同時に、買い忘れを防止する等の目的を確実に実行できる。
【０１０６】
上記実施の形態においては、携帯電話機１に電源投入が為された場合に、ユーザによってキー操作が為されない場合にサーチ処理を行うようにしたが、例えば、サーチ処理の開始・終了を指示するための操作キーを設け、そのキー操作に基づいてサーチ処理の開始・終了を行うようにしてもよい。また、未発見タグが存在しない場合に、搬送波出力値レジスタの値を１／２に自動的に変更されるようにしたが、同じく搬送波出力を変更するための操作キーを設け、ユーザの操作に基づいて、その搬送波出力を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
次に、「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける携帯電話機１の動作を、図１８乃至図２１を参照しながら説明する。図１８は、「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。図１９は、「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける各種情報のデータ構成を示す図である。図２０は、「第２の実施の形態」における、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）の詳細を示すフローチャートを示す図である。図２１は、携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。
【０１０８】
図１８は、「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。図１に示すものと異なり、吊り広告３と商品５との他に、「第２の実施の形態」では店舗等の販売施設７に施設用のＲＦＩＤタグ８が付与されている。図１８に示すように、販売施設７として商品棚が販売店舗内に設けられており、当該商品棚には１つの施設用のＲＦＩＤタグ８が付与されている。そして当該商品棚には、複数の商品が陳列されており、商品５ａは「週刊☆☆」、商品５ｂは「ＸＸ牛乳」である。これら商品５ａ，５ｂにはそれぞれ商品用のＲＦＩＤタグ６ａ，６ｂが各商品に付与されている。吊り広告３には広告用のＲＦＩＤタグ４が付与されているが、ここで吊り広告３は「第１の実施の形態」と同じものとする。
【０１０９】
図１９は、「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける各種情報のデータ構成を示す図である。なお、各種情報のデータ構成は「第１の実施の形態」と基本的には同じであり、同一内容を示すものには同一符号を付与してあり、その説明は省略する。
【０１１０】
図１９に示すように、吊り広告３の広告情報５００ａは、図６に示すものと同じである。一方、「第２の実施の形態」における商品情報６０１は、「第１の実施の形態」のものと異なり店舗等に関する情報を具備していない。そのため、ヘッダー部６１０は識別子「ＡＡ」以外は無意味なデータ列「００００００」により構成されている。また、ＩＤ番号６２１として「０１２３４５６７８９」、付帯情報６２２として商品名である「週刊☆☆」、付帯情報６２３として製造元である「□□出版」、付帯情報６２４として当該商品の価格である「１３５円」、「週刊☆☆」の広告及び商品の画像情報である付帯情報６２５を有する。なお、商品６ｂ「ＸＸ牛乳」の商品用のＲＦＩＤタグ６ｂに記憶される商品情報６０２も、商品情報６０１と同じ構成であり、具体的なデータのみが異なるため、説明は省略する。
【０１１１】
ところで、「第１の実施の形態」では、同一商品５に係る広告情報５００ａ（図６参照）及び商品情報６００ａ（図７参照）は、それぞれ付帯情報のデータ内容が同じであるが、「第２の実施の形態」では、広告情報５００及び商品情報６００では、同一商品５に係る広告情報５００及び商品情報６００であっても（例えば、図１９の広告情報５００ａおよび商品情報６０１を参照）、その付帯情報などが両者で統一が取れていない。これは、「第１の実施の形態」では、広告情報５００及び商品情報６００は、同一の広告主によって設定されたものと仮定しているのに対し、「第２の実施の形態」では、広告情報５００は商品の製造元等の広告主が、商品情報６００は各商品の販売店舗が、それぞれ独自に設定したものであることを仮定している。このように、広告情報５００と商品情報６００で独自に各種データを設定したとしても、ＩＤ番号５２１及びＩＤ番号６２１のように両者が同じ商品５に関するものであることを示す識別要素を具備していれば、本発明の無線タグ検索報知システムを実現できる。
【０１１２】
また、販売施設７の施設用のＲＦＩＤタグ８に記憶される施設情報８００は、ヘッダー部８１０は施設情報８００であることを示す識別子「ＴＴ」を有し、また当該販売施設７に固有の識別番号である「６８６８６８」により構成されている。また、コンテナ部８２０は、当該販売施設７が保持する商品５のＩＤ番号８２１を有し、「第２の実施の形態」では商品６ａ「週刊☆☆」と商品６ｂ「ＸＸ牛乳」とを有するから（図１８参照）、施設情報８００は「０１２３４５６７８９」と「００２４２４２４２４」との２つのＩＤ番号８２１を有している。また、付帯情報８２２として当該販売施設７が設けられている店舗名である「△△スーパー」、付帯情報８２３として店舗などの詳細情報である「大セール中」、及び付帯情報８２４「堀田駅前」等を有する。
【０１１３】
なお、「第２の実施の形態」において、タグ情報テーブル７０は広告情報５００ａを登録しており、図８に示す状態になっているものとして、以下説明する。
【０１１４】
このような構成を具備した「第２の実施の形態」においても、その処理については「第１の実施の形態」と基本的に同じである。ただし、「第１の実施の形態」においては、図１４に示す商品発見報知処理（Ｓ６２）において、商品情報６００の店舗情報６２９に基づいて発見場所の報知を行っており（図１５の表示領域１００３参照）、また、Ｓ７１において商品情報６００の店舗情報６２９をエントリ７００の店舗情報７１１に登録しているが、「第２の実施の形態」においては、商品情報６０１，６０２には店舗情報６２９に相当するものは含まれていない。よって、図２０に示すような処理を行う。
【０１１５】
図２０は、「第２の実施の形態」における、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）の詳細を示すフローチャートを示す図である。まず、ＲＦＩＤタグリーダ２によって再び問い合わせ信号の搬送波を送信させて、近傍のＲＦＩＤタグ８をサーチさせる（Ｓ６０１）。その結果、ＲＦＩＤタグ８からの返信としてタグ情報４００の反射波を受信したら（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、当該タグ情報４００が施設情報８００か否かを判定する（Ｓ６０３）。図１９の場合、タグ情報４００のヘッダー部８１０の属性が「ＴＴ」であるか否かで判定する。その結果、ＲＦＩＤタグ８から読取ったタグ情報４００が施設情報８００でない場合は（Ｓ６０３：ＮＯ）、近傍に施設用のＲＦＩＤタグ８が存在しないか、あるいは施設用のＲＦＩＤタグ８から施設情報８００を読取ることができないとして、次の処理（Ｓ６１）へ進む。また、ＲＦＩＤタグ８から返信が得られない場合も（Ｓ６０２：ＮＯ）、次の処理（Ｓ６１）へ進む。
【０１１６】
一方、ＲＦＩＤタグ８から読取ったタグ情報４００が施設情報８００である場合は（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、商品発見報知の対象であるエントリ７００と当該施設情報８００とが対応するものであるか否かを判定する（Ｓ６０４）。Ｓ６０４の判定は、当該エントリ７００のＩＤ番号７０２が、当該施設情報８００のＩＤ番号８２１と一致するか否かで判定する。一致すれば、当該施設情報８００は当該施設情報８００に対応するエントリ７００であるとして（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、Ｓ６２の商品発見の報知実行においては当該施設情報８００の内容も含めて、ユーザに対し商品発見が報知される。なお、商品発見報知の対象であるエントリ７００と当該施設情報８００とが対応しないと判定した場合は（Ｓ６０４：ＮＯ）、次の処理（Ｓ６１）へ進む。
【０１１７】
すなわち、Ｓ４３（図１３参照）のサーチで商品情報６０１を読取り、さらに、Ｓ６０１（図２０参照）のサーチで施設情報８００を読取ったら、該当するエントリ７００ａに基づいて、Ｓ６２において図２１に示すような画面１３ｄが所定の警告音とともに、ＬＣＤ１３に表示されて報知が実行される。表示領域１０００は図１１，図１５に示すものと同じであり、エントリ７００ａの内容を表示している。表示領域１００２には、商品情報６０１の内容が表示されている。表示領域１００４には、施設情報８００の内容が表示されている。なお、Ｓ６０２，Ｓ６０３，Ｓ６０４で施設情報８００が得られない場合には、表示領域１００４が存在しない画面１３ｄが、Ｓ６２にて表示される。
【０１１８】
さらに、図２０に示すＳ７０の後に、Ｓ６０４において報知対象であるエントリ７００と当該施設情報８００とが対応していれば（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、当該施設情報８００をエントリ７００の店舗情報７１１として登録する（Ｓ６０６）。一方、Ｓ６０４にて施設情報８００に対応するエントリ７００が存在しない場合には（Ｓ６０５：ＮＯ）、エントリ７００の店舗情報７１１は登録せずに、処理を終了する。なお、図２０における他の処理は、図１４と同じであり説明は省略する。
【０１１９】
なお、「第２の実施の形態」においては、商品情報６００の発見後、再度サーチを行って（Ｓ６０１）、報知対象のエントリ７００のＩＤ番号７０２と同一のＩＤ番号８２１を有する施設情報８００を商品発見場所としているが、他の方法によっても構わない。例えば、最初のＲＦＩＤタグ６のサーチ（Ｓ４３）において、商品用のＲＦＩＤタグ６から商品情報６００の返信を受けると同時に、施設用のＲＦＩＤタグ８からも施設情報８００の返信があった場合には、ＩＤ番号７０２とＩＤ番号８２１とが一致するか否かの判定（Ｓ６０４）を行わなくても、当該施設情報８００を当該商品５の発見場所として報知してもよい。すなわち、同一タイミングで返信を受けたということは、その商品５と販売施設７とは両者ともユーザから至近距離に存在しており、その商品５が当該販売施設７に置かれている蓋然性が高いからである。これにより、より簡易に、施設情報８００をサーチして商品発見を報知することが可能である。
【０１２０】
また、「第２の実施の形態」においては、Ｓ４３のサーチで商品情報６０１を読取ったら、その後に実行されるＳ６０１のサーチでは、Ｓ２１の通常サーチよりも搬送波の出力を小さくして（すなわち、サーチする範囲を狭くして）、近傍の施設情報８００をサーチするようにしてもよい。これにより、より精度の高い施設情報８００のサーチが可能であるとともに、サーチ時の無線通信に伴う電力消費を節減できる。
【０１２１】
以上、「第２の実施の形態」においては、広告情報５００，商品情報６００，施設情報８００を用いて、本発明の無線タグ検索報知システムを構成するようにしたので、吊り広告３，商品５，販売施設７の各広告主は、それぞれのニーズに応じてより自由に情報をＲＦＩＤタグ４，６内に設定できる。
【０１２２】
次に、「第３の実施の形態」について、図面を参照して説明する。図２２は、「第３の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。「第３の実施の形態」においては、複数の同一商品５ａ，５ｂに共通の商品用のＲＦＩＤタグ６ａ，６ｂを設けて、この商品用のＲＦＩＤタグ６ａ，６ｂに図１９に示す商品情報６０１、６０２を登録している。図２２では、商品５ａ「週刊☆☆」に共通の商品用のＲＦＩＤタグ６ａ、商品５ｂ「ＸＸ牛乳」に共通の商品用のＲＦＩＤタグ６ｂを設けている。これにより、商品５に付与する商品用のＲＦＩＤタグ６の数量を少量化することできる。
【０１２３】
次に、「第４の実施の形態」について、図面を参照して説明する。図２３は、「第４の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。「第４の実施の形態」においては、複数の同一商品５ａ，５ｂのそれぞれに共通の商品用のＲＦＩＤタグ６ａ，６ｂを設けて、この商品用のＲＦＩＤタグ６ａ，６ｂに図１９に示す商品情報６０１、６０２を登録している。さらに、販売施設７に共通の施設用のＲＦＩＤタグ８が付与されて、この施設用のＲＦＩＤタグ８に図１９に示す施設情報８００を登録している点は、「第２の実施の形態」と同じである。これにより、商品５に付与する商品用のＲＦＩＤタグ６の数量を少量化することできるとともに、店舗に関する情報は施設用のＲＦＩＤタグ８に保持させることができる。なお、販売施設７として商品棚を挙げているが、販売施設７を買い物カゴ、買い物用カート、陳列棚、自動販売機等として、施設用のＲＦＩＤタグ８を付与してもよい。
【０１２４】
尚、上記「第１の実施の形態」〜「第４の実施の形態」において、携帯電話機１のＲＡＭ１０３におけるタグ情報テーブル７０が、本発明の「検索対象物情報記憶手段」に相当し、ＲＦＩＤタグリーダ２が、本発明の「無線タグ情報読取り手段」に相当する。そして、携帯電話機１のＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラムを実行して、商品情報サーチ処理（図９のＳ９）を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「比較手段」として機能し、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「報知手段」として機能する。また、携帯電話機１の登録ボタン１６が、本発明の「読取り指示手段」に相当する。また、携帯電話機１のキャンセルボタン１７及び確認ボタン１８が、本発明の「選択情報入力手段」に相当する。また、キー１４が、本発明の「情報設定手段」に相当する。また、図１０に示すフローチャートのＳ２６、Ｓ２８及びＳ３１を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「検索対象物情報登録手段」として機能する。
【０１２５】
また、図１４に示すフローチャートのＳ６５を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「選択画面出力手段」として機能し、Ｓ６８を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「検索対象物情報無効手段」として機能し、Ｓ７０を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「日時情報登録手段」として機能する。また、日替わり処理（図９のＳ２）を実行するＣＰＵ１０１が、本発明の「有効期限管理手段」として機能する。
【０１２６】
そして、商品５が、本発明の「検索対象物」に相当する。また、タグ情報テーブル７０に登録された広告情報５００を含むエントリ７００が、本発明の「検索対象物情報」に相当し、ＩＤ番号７０２が、本発明の「検索対象物ＩＤ番号」に相当する。また、広告用のＲＦＩＤタグ４，商品用のＲＦＩＤタグ６，施設用のＲＦＩＤタグ８を含むＲＦＩＤタグ４，６，８が、本発明の「無線タグ」に相当し、広告情報５００，商品情報６００，施設情報８００が「無線タグ情報」に相当する。
【０１２７】
すなわち、ＲＦＩＤタグリーダ２を具備する携帯電話機１が、本発明の「携帯端末装置」に相当し、当該携帯電話機１を本発明に係る「携帯端末装置」として機能させるためのＲＯＭ１０２に記録された制御プログラムが、本発明の「無線タグ検索報知プログラム」に相当する。また、ＲＦＩＤタグリーダ２を具備する携帯電話機１と、ＲＦＩＤタグ４，６，８とから構成されるシステムが、本発明の「無線タグ検索報知システム」に相当する。
【０１２８】
尚、本発明は、以上詳述した「第１の実施の形態」〜「第４の実施の形態」に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１２９】
上記実施の形態では、「検索対象物」を商品５としているが、「検索対象物」はユーザあるいは設計者により任意に選択可能であって、他の種別の物を「検索対象物」としてもよい（例えば、店舗、施設、建物、車両、人物、動物など）。また、「無線タグ」の付与対象は広告媒体３，商品５，販売施設７に限定されず、有体物であれば足りる（例えば、人物、建物、車両、動物など）。
【０１３０】
また、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）において、警告音と画面表示によって報知を行っているが、他の手段によって報知を行ってもよい。例えば、通常の携帯電話機に内蔵されているバイブレータ機能による振動によって報知を行ってもよいし、点滅又は点灯する発光部を携帯端末装置に設けて、この発光部の点滅又は点灯によって報知を行ってもよい。もちろん、これらの報知手段を組み合わせて報知を行ってもよい。
【０１３１】
また、ＲＦＩＤタグリーダ２は、ＲＦＩＤタグ４，６，８から広告情報５００、商品情報６００、施設情報８００をそれぞれ個別に取得した場合を例に説明している。しかし、Ｓ２１（図１０参照）やＳ４３（図１３参照）において、ＲＦＩＤタグリーダ２による問い合わせ信号の搬送波に対する返信として、複数のＲＦＩＤタグ４，６，８からタグ情報４００をほぼ同時に読取った場合、複数のタグ情報をその種別（広告情報５００、商品情報６００、施設情報８００）に応じて、並行して処理を行ってもよい。さらに、広告情報５００と商品情報６００とを同時に受け付けて、かつ当該商品情報６００が当該広告情報５００において宣伝されている商品である場合には、即座に報知処理を実行してもよい。
【０１３２】
また、広告情報５００，商品情報６００，エントリ７００，施設情報８００は、それぞれが有するＩＤ番号（５２１，６２１，７０２，８２１）によって、これらの情報が同一商品５に関するものか否かを判定し（図９のＳ２５等を参照）、同一商品に関するものであれば商品発見の報知等を行っているが、他の情報に基づいて、これらの情報が同一商品に関するものか否かを判定してもよい。例えば、Ｓ４３（図１３参照）のサーチによって読取った商品情報６００の付帯情報６２２等が、エントリ７００の付帯情報７０３等と一致した場合に、商品発見の報知を実行してもよい。
【０１３３】
また、タグ情報テーブル７０に複数のエントリ７００が登録されており、Ｓ２１のサーチによって複数の報知対象の商品情報６００を読取った場合には、同時に複数の商品発見の報知をしてもよい。
【０１３４】
また、Ｓ６０１のサーチによって、タグ情報テーブル７０の１つのエントリ７００に対して、同時に複数の対応する施設情報８００を発見した場合には、当該商品５を複数の販売施設７において発見された旨を報知してもよいし、携帯電話機１から近い距離にある販売施設７の施設情報８００のみを通知してもよい。
【０１３５】
また、商品発見の報知後、当該エントリ７００をタグ情報テーブル７０から削除しているが（Ｓ６８）、削除に代えて、当該エントリ７００を無効とするフラグを立てる等の処理を行って、当該エントリ７００をタグ情報テーブル７０において報知対象から外すようにしてもよい。
【０１３６】
また、本実施の形態では、Ｓ４３のサーチは１秒間隔で行われているが、このサーチ間隔は任意に設定可能であり、また一回のサーチにおいてどの程度の期間サーチを続けるかも任意に設定可能である。
【０１３７】
また、本実施の形態では、本実施の形態では携帯電話機１には、独自に登録ボタン１６、キャンセルボタン１７、確認ボタン１８が具備されているが、これらと同様の機能をＬＣＤ１３にコマンドとして表示して、ユーザがボタンスイッチを備えたキー１４から選択可能としてもよい。
【０１３８】
また、携帯電話機１を本発明の無線タグ検索報知システムにかかる携帯端末として機能させる制御プログラムである無線タグ検索報知プログラムが、携帯電話機１のＲＯＭ１０２（図３参照）にセットアップされて機能できればよい。そして、ＲＦＩＤタグリーダ２と有効に接続できるのであれば、携帯電話機１は市販されている一般的な携帯電話機で、本発明にかかる携帯端末として実現可能である。なお、携帯電話機１への無線タグ検索報知プログラムの導入は、携帯電話機１の製造段階において予めアプリケーションとして具備されていてもよいし、携帯電話機１のユーザが無線通信によって当該無線タグ検索報知プログラムを外部より取得して携帯電話機１にインストールしてもよい。
【０１３９】
また、本発明の無線タグ検索報知システムに係るＲＦＩＤタグ４，６，８およびＲＦＩＤタグリーダ２が、本発明を実現する無線タグおよび無線タグリーダとして機能できれば、大きさ、形状、通信速度、通信距離、仕様を問わないことはいうまでもない。また、無線タグおよび無線タグリーダとして機能すれば、ＲＦＩＤによるものでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。
【図２】「第１の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムを構成する携帯電話機１とＲＦＩＤタグ４，６の具体例を示す図である。
【図３】携帯電話機１の電気的構成を示すブロック図である
【図４】ＲＦＩＤタグリーダ２の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】ＲＦＩＤタグ４，６の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】広告情報５００のデータ構成の概念図である。
【図７】商品情報６００のデータ構成の概念図である。
【図８】タグ情報テーブル７０のデータ構成の概念図である。
【図９】携帯電話機１における動作のメインフローチャートを示す図である。
【図１０】広告情報登録処理（Ｓ４）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【図１１】携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の一例である。
【図１２】携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。
【図１３】商品情報サーチ処理（Ｓ９）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【図１４】商品発見報知処理（Ｓ４７）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【図１５】携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。
【図１６】更新後のタグ情報テーブル７０の構成を示す図である。
【図１７】日替り処理（Ｓ２）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【図１８】「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。
【図１９】「第２の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムにおける各種情報のデータ構成を示す図である。
【図２０】「第２の実施の形態」における、商品発見報知処理（図１３のＳ４７）の詳細を示すフローチャートを示す図である。
【図２１】携帯電話機１のＬＣＤ１３に表示される画面の他の一例である。
【図２２】「第３の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。
【図２３】「第４の実施の形態」における、無線タグ検索報知システムの全体概念図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１    携帯電話機
２    ＲＦＩＤタグリーダ
３    吊り広告
４    広告用のＲＦＩＤタグ
５    商品
６    商品用のＲＦＩＤタグ
７    販売施設
８    施設用のＲＦＩＤタグ
１１    マイク
１２    スピーカ
１３    ＬＣＤ
１４    キー
１５    アンテナ
１６    登録ボタン
１７    キャンセルボタン
１８    確認ボタン
２１    ＲＦＩＤタグリーダ用アンテナ
２２    ＲＦＩＤタグリーダユニット
７０    タグ情報テーブル
１０１      ＣＰＵ
１０２      ＲＯＭ
１０３      ＲＡＭ
１０４    音声コーデック部
１０５    ベースバンドコントローラ
１０６    無線コントローラ
１０７    ユーザインタフェイスコントローラ
１０８    日時処理部
１０９    拡張Ｉ／Ｏインタフェイス
１１０    電源
２０１    制御回路
２０２    信号処理回路
２１０    送信部
２１２    受信部
２１４    搬送波発生部
２２０    搬送波変調部
２２１    受信アンプ
２２２    送信アンプ
２２４    送受分離器
２２６    第１ミキサ
２２７    第１バンドパスフィルタ
２２８    第１アンプ
２３０    第１リミッタ
２３２    第２ミキサ
２３３    第２バンドパスフィルタ
２３４    第２アンプ
２３６    第２リミッタ
２４０    位相変換器
３０１    アンテナ部
３０２    整流部
３０３    電源部
３０４    クロック抽出部
３０５    メモリ部
３０６    制御部
３０６    変復調部
３０７    制御部
４００    タグ情報
５００    広告情報
５１０    ヘッダー部
５２０    コンテナ部
５２１    ＩＤ番号
５２２，５２３，５２４，５２５    付帯情報
５２８    有効期限
６００    商品情報
６０１    商品情報
６０２    商品情報
６１０    ヘッダー部
６２０    コンテナ部
６２１    ＩＤ番号
６２２，６２３，６２４，６２５    付帯情報
６２９    店舗情報
７００    エントリ
７０１    エントリ番号
７０２    ＩＤ番号
７０３，７０４，７０５，７０６    付帯情報
７０７    有効期限
７０８    エントリ登録日
７０９    商品前回発見日
７１０    商品前々回発見日
７１１    店舗情報
７１２，７１３，７１４    コメント
８００    施設情報
８１０    ヘッダー部
８２０    コンテナ部
８２１    ＩＤ番号
８２２，８２３，８２４    付帯情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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