(57)【要約】【課題】処理槽内の湿度判定を精度よく行なうことができる生ごみ処理機を提供する。【解決手段】微生物担体１ｂを収納する処理槽１ａと、湿度測定用ヒータ１２と温度センサ１３とで構成され前記処理槽１ａ内の湿度を検知する湿度センサ１１とを備え、前記湿度測定用ヒータ１２への通電・非通電を複数回繰り返し、前回の通電時間とその後の通電時間との比率から前記処理槽１ａ内の湿度を判定することを特徴とするもので、例えば、前記湿度測定用ヒータ１２への通電により前記湿度測定用ヒータ１２近辺の水分がほぼ全て蒸発するように前記湿度測定用ヒータ１２の発熱量・通電終了温度を調整しておけば、その後の通電に要する時間は処理槽１ａ内の湿度にかかわらず、同一機器・同一雰囲気中においては常にほぼ一定の値となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電・非通電を複数回繰り返し、前回の通電時間とその後の通電時間との比率から前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、前記処理槽内の湿度を判定結果に応じて前記湿度調整手段を制御することを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、発熱体への通電前に温度センサで検出された初期温度よりも高温側に通電終了温度を設定するとともに、前記初期温度と前記通電終了温度との間に再通電開始温度を設定し、前記発熱体への通電により前記温度センサが前記通電終了温度を検出したら前記発熱体への通電を停止し、その通電停止により前記温度センサが検出する温度が前記再通電開始温度まで低下したら再度前記発熱体に通電を行う通電・非通電を複数回繰り返し、１回めの通電時間に対する２回目の通電時間の比率から処理槽内の湿度を判定し、その判定結果に応じて前記湿度調整手段を制御することを特徴とする請求項２記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
温度センサで検出された初期温度に応じて、発熱体に通電する際の通電率を変えることを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
外気温度を測定する外気温センサを設け、前記外気温度の変化に応じて通電終了温度と再通電開始温度を変えることを特徴とする請求項３または４記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電中の、前記温度センサで検出される温度の単位時間当たりの上昇値が、所定値未満になるまでの時間から、前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項７】
処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、処理槽内の湿度の判定結果に応じて、前記湿度調整手段を制御することを特徴とする請求項６記載の生ごみ処理機。
【請求項８】
温度センサで検出される温度の単位時間当たりの上昇値が、所定値未満になった時の前記温度を、通電終了温度とすることを特徴とする請求項６または７記載の生ごみ処理機。
【請求項９】
処理槽内の微生物担体を加熱するためのヒータを設け、少なくとも発熱体に通電している間、前記ヒータへの通電を停止することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の生ごみ処理機。
【請求項１０】
発熱体への通電を開始する所定時間前から、ヒータへの通電を停止することを特徴とする請求項９記載の生ごみ処理機。
【請求項１１】
処理槽内の換気を行う換気ファンモータを備え、発熱体に通電している間は、前記換気ファンモータを停止またはその回転数を低下させることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生ごみ処理機。
【請求項１２】
湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、発熱体への通電開始直前時の前記撹拌部の回転方向によって、前記処理槽内の湿度判定に補正を加えることを特徴とする請求項２または７記載の生ごみ処理機。
【請求項１３】
湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、前記撹拌部が所定の方向に回転してから所定時間後に発熱体への通電を行い、処理槽内の湿度判定を行うことを特徴とする請求項２または７記載の生ごみ処理機。
【請求項１４】
湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、処理槽内の湿度判定時に、前記撹拌部が所定の位置で停止するように制御することを特徴とする請求項２または７記載の生ごみ処理機。
【請求項１５】
処理槽内の湿度判定を複数回行い、その判定結果の平均値によって湿度調整手段を制御することを特徴とする請求項２または７記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、レストラン、食堂等の厨房から排出される生ごみを微生物分解処理方式により分解処理する生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ごみ処理機は、処理槽内に、有機物を分解する微生物担体（おが屑などの木質細片等）を収納し、投入される生ごみ等の有機物を担体に培養される微生物により分解処理するものであるが、有機物を分解する微生物の活性化に適した環境を維持するために、温度や空気供給の制御とともに、微生物担体の湿度を適正な値に保つ必要がある。
【０００３】
具体的には、有機物を分解する微生物担体を収納して、投入される生ごみ等の有機物を分解処理する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、前記処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段とを備え、前記発熱体への通電前に前記温度センサから得られる初期温度と、発熱体を一定時間通電した後に温度センサから得られる温度上昇の絶対値とに基づき、初期温度に応じて変動する温度上昇の絶対値から湿度を判定して、前記湿度調整手段を制御するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１３７８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成においては、発熱体の個体差、外気温度、処理槽内の微生物担体の温度等によって前記発熱体の温度上昇値が大きくばらついてしまうため、精度の高い湿度判定ができず、その結果、微生物担体の湿度が適正な値に常に保つことが出来ず、生ごみの分解が効率良く行なわれないという課題があった。また、上記のような状態であえて精度の高い湿度判定を行なおうとすると、様々な補正処理を行わなければならなくなるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い湿度判定ができ、それにより微生物を常に最適な状態に維持することができる生ごみ処理機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理機は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電・非通電を複数回繰り返し、前回の通電時間とその後の通電時間との比率から前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とするもので、例えば、前記発熱体への通電により前記発熱体近辺の水分がほぼ全て蒸発するように前記発熱体の発熱量・通電終了温度を調整しておけば、その後の通電に要する時間は処理槽内の湿度にかかわらず、同一機器・同一雰囲気中においては常にほぼ一定の値となる。
【０００７】
つまり、前の通電時間は前記処理槽内の湿度及び外乱（発熱体の個体差・外気温度等）によって変化するのに対し、後の通電時間は外乱によってのみ変化するので、処理槽内の湿度を通電時間の変化の大きさ、例えば前の通電時間と後の通電時間の比率で判定することで、外乱による判定結果のばらつきがほぼ吸収され、その結果、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い（外乱に左右されにくい）湿度判定ができる生ごみ処理機を提供することができる。
【０００８】
また、本発明の生ごみ処理機は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電中の、前記温度センサで検出される温度の単位時間当たりの上昇値が、所定値未満になるまでの時間から、前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とするもので、処理槽内の微生物担体温度が高い時または、処理槽内が非常に高湿であった時に、温度センサで検出される温度が通電終了温度に達するまでの時間が非常に長くなるということを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の生ごみ処理機は、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い湿度判定を行って、常に微生物を最適な状態に維持できるように微生物担体の湿度調整を行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電・非通電を複数回繰り返し、前回の通電時間とその後の通電時間との比率から前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とするもので、例えば、前記発熱体への通電により前記発熱体近辺の水分がほぼ全て蒸発するように前記発熱体の発熱量・通電終了温度を調整しておけば、その後の通電に要する時間は処理槽内の湿度にかかわらず、同一機器・同一雰囲気中においては常にほぼ一定の値となる。
【００１１】
つまり、前の通電時間は前記処理槽内の湿度及び外乱（発熱体の個体差・外気温度等）によって変化するのに対し、後の通電時間は外乱によってのみ変化するので、処理槽内の湿度を通電時間の変化の大きさ、例えば前の通電時間と後の通電時間との比率で判定することで、外乱による判定結果のばらつきがほぼ吸収され、その結果、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い（外乱に左右されにくい）湿度判定ができる生ごみ処理機を提供することができる。
【００１２】
第２の発明は、処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、前記処理槽内の湿度を判定結果に応じて前記湿度調整手段を制御することを特徴とするもので、微生物を常に最適な状態に維持することができる生ごみ処理機を提供することができる。
【００１３】
第３の発明は、処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、発熱体への通電前に温度センサで検出された初期温度よりも高温側に通電終了温度を設定するとともに、前記初期温度と前記通電終了温度との間に再通電開始温度を設定し、前記発熱体への通電により前記温度センサが前記通電終了温度を検出したら前記発熱体への通電を停止し、その通電停止により前記温度センサが検出する温度が前記再通電開始温度まで低下したら再度前記発熱体に通電を行う通電・非通電を複数回繰り返し、１回めの通電時間に対する２回目の通電時間の比率から処理槽内の湿度を判定し、その判定結果に応じて前記湿度調整手段を制御することを特徴とするもので、例えば前記発熱体への１回の通電により前記発熱体近辺の水分がほぼ全て蒸発するように前記発熱体の発熱量・通電終了温度を調整しておけば、２回目の通電に要する時間は処理槽内の湿度にかかわらず、同一機器・同一雰囲気中においては常にほぼ一定の値となる。
【００１４】
つまり、１回目の通電時間は前記処理槽内の湿度及び外乱（発熱体の個体差・外気温度等）によって変化するのに対し、２回目の通電時間は外乱によってのみ変化するので、処理槽内の湿度を通電時間の変化の大きさ、例えば、（１回目の通電時間）／（２回目の通電時間）で判定することで、外乱による判定結果のばらつきがほぼ吸収され、その結果、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い（外乱に左右されにくい）湿度判定ができ、微生物を常に最適な状態に維持することができる生ごみ処理機を提供することができる。
【００１５】
第４の発明は、温度センサで検出された初期温度に応じて、発熱体に通電する際の通電率を変えることを特徴とするもので、特に処理槽内の微生物担体温度が高い時に（通電終了温度＞発熱体の最大発熱温度）となる場合や、外気温度が低いときに、（前記発熱体による温度上昇速度＜処理槽からの放熱速度）となる場合等に温度センサで検出される温度が通電終了温度に達っしなくなり、湿度判定不能になるのを防止することができる。
【００１６】
第５の発明は、外気温度を測定する外気温センサを設け、前記外気温度の変化に応じて通電終了温度と再通電開始温度を変えることを特徴とするもので、前記発熱体への通電中の外気温の変化にも対応するため、より一層環境変化の影響を受けにくい湿度判断が行えるものである。
【００１７】
第６の発明は、有機物を分解する微生物担体を収納する処理槽と、発熱体と温度センサとで構成され前記処理槽内の湿度を検知する湿度センサと、機器の運転を制御する制御手段とを備え、前記発熱体への通電中の、前記温度センサで検出される温度の単位時間当たりの上昇値が、所定値未満になるまでの時間から、前記処理槽内の湿度を判定することを特徴とするもので、処理槽内の微生物担体温度が高い時または、処理槽内が非常に高湿であった時に、温度センサで検出される温度が通電終了温度に達するまでの時間が非常に長くなるということを防止することができる。
【００１８】
第７の発明は、処理槽内の湿度を調整する湿度調整手段を備え、処理槽内の湿度の判定結果に応じて、前記湿度調整手段を制御することを特徴とするもので、微生物を常に最適な状態に維持することができる生ごみ処理機を提供することができる。
【００１９】
第８の発明は、温度センサで検出される温度の単位時間当たりの上昇値が、所定値未満になった時の前記温度を、通電終了温度とすることを特徴とするもので、処理槽内の微生物担体温度が高い時または、処理槽内が非常に高湿であった時に、精度の高い（外乱に左右されにくい）湿度判定を行いつつ、温度センサで検出する温度が通電終了温度に達するまでの時間が非常に長くなるということを防止することができる。
【００２０】
第９の発明は、処理槽内の微生物担体を加熱するためのヒータを設け、少なくとも発熱体に通電している間、前記ヒータへの通電を停止することを特徴とするもので、槽ヒータの発熱による湿度判定への影響をなくすことで、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２１】
第１０の発明は、発熱体への通電を開始する所定時間前から、ヒータへの通電を停止することを特徴とするもので、槽ヒータの発熱により温度センサ近辺にこもっている熱を湿度判定開始前に放熱できるようにすることで、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２２】
第１１の発明は、処理槽内の換気を行う換気ファンモータを備え、発熱体に通電している間は、前記換気ファンモータを停止またはその回転数を低下させることを特徴とするもので、換気ファンモータの駆動により微生物担体の温度が変化しそれにより温度センサが影響を受けるということが無く、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２３】
第１２の発明は、湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、発熱体への通電開始直前時の前記撹拌部の回転方向によって、前記処理槽内の湿度判定に補正を加えることを特徴とするもので、撹拌方向による発熱体近辺のごみの集まり方の違いによる湿度判定値の差を補正により吸収することで、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２４】
第１３の発明は、湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、前記撹拌部が所定の方向に回転してから所定時間後に発熱体への通電を行い、処理槽内の湿度判定を行うことを特徴とするもので、湿度判定の所定時間前に前記発熱体近辺のごみを撹拌により入れ替えることで、前記発熱体近辺の環境を常に一定にすることができ、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２５】
第１４の発明は、湿度調整手段を、処理槽内の有機物を撹拌・混合するとともに正・逆回転可能な撹拌部とし、処理槽内の湿度判定時に、前記撹拌部が所定の位置で停止するように制御することを特徴とするもので、例えば前記撹拌棒を発熱体と反対の位置で停止させれば、前記撹拌棒の熱吸収による温度センサの温度上昇速度への影響がなくなり、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００２６】
第１５の発明は、処理槽内の湿度判定を複数回行い、その判定結果の平均値によって湿度調整手段を制御することを特徴とするもので、平均化処理によって更に高精度の湿度調整が行えるものである。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
以下本発明の第１の実施の形態における生ごみ処理機について図１〜図７を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態における生ごみ処理機の概略を示す断面図である。
【００２９】
図において、生ごみ処理機本体１は、微生物担体１ｂ（おが屑などの木質細片）を収納するとともに生ごみ等の有機物が投入される上面開口の処理槽１ａと、前記処理槽１ａの開口部を開閉自在に覆う蓋体２と、投入される生ごみなどの有機物とともに微生物担体１ｂを撹拌する撹拌手段３を備えている。その撹拌手段３は、前記処理槽１ａ内に正逆回転自在にしかも前記処理槽１ａの前後壁を貫通し取り付けられた撹拌軸４と、撹拌軸４に立設された３本の撹拌部である撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃと、前記処理槽１ａの背面に設けられ前記撹拌軸４を駆動する撹拌モータ１６から構成されている。
【００３０】
前記撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃは前記撹拌軸４を中心に等角度（１２０度毎）に立設されているとともに、長手方向で等間隔（撹拌棒３ａは前記処理槽１ａの背面側、撹拌棒３ｃは処理槽１ａの前面側、撹拌棒３ｂは、撹拌棒３ａと撹拌棒３ｃとの間の中央）に配置されている。
【００３１】
前記処理槽１ａの下部は前記撹拌棒３ａ、３ｂ、３ｃの先端の回転軌道に合わせて円弧状に形成されており、その円弧状の外壁には前記処理槽１ａ内の微生物担体１ｂを加熱するための槽ヒータ５及び、前記槽ヒータ５の温調を行うための槽ヒータ温度センサ６が設けられており、前記槽ヒータ５と前記槽ヒータ温度センサ６は槽ヒータ断熱材７によって覆われている。
【００３２】
又、生ごみ処理機本体１の上方には、処理槽１ａの内部の上部と生ごみ処理機本体１の背面に設けた背面開口部１ｃと連通し外気を取り入れるための吸気通路８が設けられている。同じく処理槽１ａの内部の上部と生ごみ処理機本体１の下部に設けられた下部開口部１ｄと連通する排気通路９が設けられ、前記排気通路９の下流側には換気ファンモータ１０が設けられており、前記換気ファンモータ１０を駆動することにより、前記吸気通路８から外気を処理槽１ａ内に取り入れ前記排気通路９を通して外部に排気するようにして前記処理槽１ａの換気を行うよう構成されている。
【００３３】
又、処理槽１ａの下部後方外壁の右側に湿度センサ１１が取り付けられている。湿度センサ１１は図２に拡大図示したように、Ｕ字型の発熱体である湿度測定用ヒータ１２と、湿度測定用ヒータ１２の下端半円部の中心に設けられた温度センサ１３と、湿度測定用ヒータ１２を覆い且つ温度センサ１３に触れないように温度センサ１３の設けられている位置に穴があけられているアルミ箔１４と、温度センサ１３を覆う断熱材１５により構成されている。
【００３４】
尚、アルミ箔１４は湿度測定用ヒータ１２から発生する熱を効率よく前記処理槽１ａに伝えるためのものであり、断熱材１５は、温度センサ１３への外気温度の影響を遮断するためのものである。又、各電気部品の制御とセンサ入力処理等を行う制御基盤１７は処理槽１ａ後部の撹拌モータ１６の右側に湿度センサ１１を覆うように設けられている。更に、制御基盤１７近傍に外気温度を検出する為の外気温センサ１８が設けられている。
【００３５】
以上の構成による生ごみ処理機の動作、作用は以下の通りである。
【００３６】
本生ごみ処理機の使用にあたり、予め一定量の微生物担体１ｂ（おが屑等の木質細片）を処理槽１ａに投入しておく。そして、生ごみ等の有機物を処理する時には前記蓋体２を開けて処理槽１ａに有機物を投入して蓋体２を閉じる。この時、制御手段である制御基盤１７と電気的に接続された検出手段（図示せず）が蓋体２が閉じられたことを検出し、槽ヒータ５、換気ファンモータ１０、撹拌手段３等の運転制御を開始する。撹拌手段３の撹拌モータ１６は間欠的に駆動され、微生物担体１ｂと投入された生ごみ等の有機物とを混合するとともに、換気ファンモータ１０の駆動により処理槽１ａ内に流入する外気により微生物に適度な酸素を与えて活性化させる。
【００３７】
槽ヒータ５は、槽ヒータ温度センサ６で検出される温度が４０℃程度になるように制御基盤１７により制御されており、前記処理槽１ａ内の微生物担体１ｂの温度が常に微生物の活性化に適する温度で維持されるようにしている。換気ファンモータ１０は蓋体２が閉じられている間は常に回転しており、吸気通路８を通して処理槽１ａ内に新鮮な酸素を送り続けるとともに、前記処理槽１ａ内の生ごみ等の有機物から発生した蒸気を排気通路９を通して生ごみ処理機本体１の外部に放出する。
【００３８】
次に、詳細な制御について、図３〜６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
電源投入後、まずステップ１で、検出手段で蓋体２の開閉判断を行い、開いていれば撹拌モータ１６と換気ファンモータ１０の運転を停止（オフ）し、槽ヒータ５の温調を行う。更に制御基盤１７に搭載された運転タイマ（図示せず）と撹拌タイマ（図示せず）をクリアし、再度ステップ１で蓋体２の開閉判断を行う。ステップ１で蓋体２が閉じていれば運転タイマのカウントアップを行う。
【００４０】
次にステップ２で、運転タイマが２時間を越えているかどうかの判断を行い、２時間を超えていれば湿度測定のための処理を行う。２時間未満であれば通常時の処理として換気ファンモータ１０を駆動し、次にステップ３で運転タイマが１時間５７分を超えているかどうかの判断を行う。１時間５７分を越えていれば槽ヒータ５をオフし、超えていなければ槽ヒータ５の温調を行う。次に撹拌タイマのカウントアップを行い、その撹拌タイマ値に応じてステップ４で撹拌モータ１６の制御を行う。
【００４１】
すなわち、後述のステップ１１で湿度判定値に応じて決定される撹拌周期「Ａ」分毎に１分間正転・１分間停止・１分間逆転を行うように制御される。一連の制御が終了した時に撹拌タイマをクリアする。尚、ここで言う「正転」とは機体正面から見て反時計回りへの回転のことである。
【００４２】
次にステップ５で、外気温センサ１８で検出された外気温と温度センサ１３で検出されたそれぞれの温度を湿度測定に用いる際の初期値として記憶する。更に現在の温度センサ１３による検出温度＋５℃を湿度測定用ヒータ１２の再通電開始温度として、温度センサ１３による検出温度＋１５℃を湿度測定用ヒータ１２の通電終了温度として記憶する。以上で通常時の処理が終了し、再びステップ１に戻る。
【００４３】
一方ステップ２で運転タイマが２時間を越えていた場合は下記の湿度測定処理を行う。まず槽ヒータ５及び撹拌モータ１６及び換気ファンモータ１０をオフする。次に現在の外気温と外気温センサ１８の初期値との差（現在値−初期値）を後述する温度補正値として設定する。次にステップ６でヒータオフフラグ（湿度測定用ヒータ１２がオフであることを示すフラグ）が立っているかどうかの判断を行う。
【００４４】
ヒータオフフラグが立っていなければステップ７、８で温度センサ１３の温度に応じて湿度測定用ヒータ１２のオン・オフ判定を行う。すなわち、（再通電開始温度＋温度補正値）≦センサ温度≦（通電終了温度＋温度補正値）である時にヒータオン時間計測タイマをカウントアップし、センサ温度が（通電終了温度＋温度補正値）を超えたらヒータオフフラグをセットして湿度測定用ヒータ１２をオフするとともにヒータオン回数カウンタを＋１する。
【００４５】
このカウンタが２以上であれば（２回湿度測定用ヒータ１２への通電を行ったら）湿度測定処理を終了して、「湿度判定処理」を行う。カウンタが１であればタイマー値のクリアを行い再度ステップ１に戻る。一方温度センサ１３による検出温度が（通電終了温度＋温度補正値）以下である時はステップ９で湿度測定用ヒータ１２の通電処理を行う。ステップ９では温度センサ１３の初期値によって前記湿度測定用ヒータ１２への通電の際の通電率を変える処理を行っている。
【００４６】
すなわち温度センサ１３が検出した初期温度が−１０℃〜４０℃の間であれば湿度測定用ヒータ１２に８０％通電、それ以外であれば１００％通電を行なう。更にステップ１４で１分毎の温度センサ１３の温度上昇値の判定を行い、１分間の温度上昇値が１℃未満であった場合、湿度測定用ヒータ１２の通電終了温度を現在の温度センサ１３の検出温度で更新する。
【００４７】
ステップ６でヒータオフフラグが立っていた場合は、ステップ１２で湿度測定用ヒータ１２のオンへの移行判断を行う。すなわち、温度センサ１３の温度が（再通電開始温度＋温度補正値）未満になったときにヒータオフフラグをクリアし、それ以外の時は湿度測定用ヒータ１２をオフし続ける。その後、再びステップ１へ戻る。
【００４８】
湿度判定処理は次のように行う。まずステップ１５で撹拌タイマが（「Ａ」＋２分）以上であるかどうか、すなわち直前の撹拌方向が逆転方向であったかどうかの判定を行う。直前の撹拌方向が正転であった場合は、（１回目のヒータオン時間／２回目のヒータオン時間）×１．０５を今回の測定値として記憶し、直前の撹拌方向が逆転方向であった場合は、（１回目のヒータオン時間）／（２回目のヒータオン時間）を今回の測定値として記憶する。
【００４９】
次にステップ１６で過去５回分の測定値のばらつきが０．１以内であるかどうかの判定を行い、０．１以内であれば過去５回分の測定値を平均化する。０.１以上であればステップ１７で０．１以内のばらつきに収まる測定値の数が最も多い範囲を見つけて、その範囲内の測定値を平均化する。すなわち、今回の測定値以上で今回の測定値＋０．１未満である測定値の個数と、前回の測定値以上で今回の測定値＋０．１未満である測定値の個数と、２回前の測定値以上で、４回前の測定値＋０．１未満である測定値の個数を比較して、最も個数の多い範囲の測定値のみの平均化処理を行う。
【００５０】
ステップ１８で、これらによって求まる測定値の平均値に応じて湿度調整手段である撹拌手段３の撹拌周期「Ａ」を設定する。測定値の平均値と湿度判定値及び撹拌周期「Ａ」の設定テーブルを下記表１に示す。最後にステップ１９で各タイマ等のクリアを行って再びステップ１に戻る。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
以上の構成による作用を以下に示す。
【００５３】
湿度測定用ヒータ１２への１回目の通電により前記湿度測定用ヒータ１２近辺の水分がほぼ全て蒸発するので、２回目の通電に要する時間は処理槽１内の湿度にかかわらず、同一機器・同一雰囲気中においては常にほぼ一定の値となる。つまり、１回目の通電時間は前記処理槽１内の湿度及び外乱（発熱体の個体差・外気温度等）によって変化するのに対し、２回目の通電時間は外乱によってのみ変化するので、湿度判定を、（１回目の通電時間）／（２回目の通電時間）によって行うことで、外乱による判定結果のばらつきはほぼ吸収でき、その結果、複雑な補正処理を行うことなく、精度の高い（外乱に左右されにくい）湿度判定が行えるものである。
【００５４】
又、処理槽１内の湿度調整を撹拌手段３の制御により行っている（湿度の高いときは撹拌周期を短くすることで蒸発量を多くし、湿度が低いときは撹拌周期を長くすることで蒸発量を抑えている）が、その撹拌周期の変更を１回の湿度測定結果ではなく、５回の平均値、しかも測定結果のばらつきの少ない範囲での平均値で判定しているため、湿度判定時に前記湿度測定用ヒータ１２前にたまたまごみの塊があった場合や、急激な環境変化等による特異な判定結果を平均化処理から外すことができ、更に高精度の湿度調整が行えるものである。
【００５５】
又、処理槽１内の担体温度が極端に高いときや極端に低いときには、前記湿度測定用ヒータ１２の通電量を大きくするので、例えば担体温度が極端に高いときに（通電終了温度＞湿度測定用ヒータ１２の最大発熱温度）となったり、担体温度が極端に低いときに、（前記湿度測定用ヒータ１２よる温度上昇速度＜処理槽１からの放熱速度）となることで温度センサ１３が検出する温度が通電終了温度に達せずに湿度測定できないという現象を回避することができ、厳しい環境下でも正しい湿度測定が可能となるものである。
【００５６】
又、湿度測定中に外気温度が変化した場合、その変化量に応じて通電終了温度と最通電開始温度を変更するので、昼夜の激しい気温の変化にも対応して正しい湿度測定が可能となるものである。
【００５７】
これらの補正を加えても温度センサ１３の温度が通電終了温度に達しないケースを想定し、前記温度センサ１３の温度上昇速度がある所定値未満となった時点で１回目の通電を終了するように制御されるので、万一のケースにも対応することができ、更に湿度判定の信頼性が向上するものである。
【００５８】
又、湿度測定開始１０分前から湿度測定終了までの間、槽ヒータ５をオフするとともに、換気ファンモータ１０を停止させるようにすれば、前記槽ヒータ５の発熱による湿度判定への影響がなくなるとともに、換気ファンモータ１０の駆動により微生物担体１ｂの温度が変化しそれにより温度センサ１３が影響を受けるということが無く、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００５９】
又、撹拌モータ１６が正転側に回転している時は、逆転側に回転している時に比べて湿度測定用ヒータ１２の前のごみが希薄になってしまうため、湿度測定値は実際よりも乾燥気味という結果になってしまう。しかし、その場合（湿度測定直前の撹拌方向が正転側であった場合）には、（湿度測定値×１．０５）という補正を加えているので、撹拌方向による湿度測定値の差を吸収することができ、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、湿度測定用ヒータ１２の通電中に、換気ファンモータ１０の運転を停止するようにしたが、停止する代わりに、低速運転するようにしても良い。
【００６１】
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態における生ごみ処理機の制御について、図７、８に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、上記実施の形態と同一部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
ステップ１で蓋体２の開閉判断を行い、前記蓋体２が閉じていた場合、ステップ２０で撹拌タイマが（「Ａ」＋１０分）以上経過しているかどうかの判断を行い、（「Ａ」＋１０分）以上経過している場合は以降、上記第１の実施の形態におけるステップ６〜８を省略してステップ９、ステップ１３、１４の処理を行う。
【００６３】
ステップ１４で、１分間の温度上昇値が１℃未満になった場合、湿度測定用ヒータ１２への通電開始から、それまでの経過時間を今回の測定値として記憶し、撹拌タイマをクリアするとともに湿度測定用ヒータ１２をオフして湿度判定処理ステップ１６へ移行する。ステップ１８での撹拌周期「Ａ」の設定は、下記のような表２の設定テーブルを用いている。
【００６４】
【表２】
2005230598.tif 000004
【００６５】
一方、ステップ２０で撹拌タイマが（「Ａ」＋１０分）未満であった場合、換気ファンモータ１０を駆動し、槽ヒータ５の温調を行い撹拌タイマのカウントアップを行った後、ステップ４へ移行する。ステップ４の最後で撹拌タイマが（「Ａ」＋３分）以上であった場合、ステップ２１で、湿度センサ１１にもっとも近い撹拌棒３ａが所定の停止位置、具体的には、上下方向で湿度センサ１１と反対側の位置にあるかどうかの判定を行い、所定の停止位置でなかった場合は撹拌モータ１６の逆転を継続し、所定の停止位置にきた時に撹拌モータ１６を停止するようにする。
【００６６】
撹拌棒３ａの位置判定は、例えば、撹拌軸４の先端部周面に図示しない突起を設け、撹拌棒３ａが上向きになった時に、前記突起に接触してオンする撹拌棒位置検出センサ（図示せず）を配することで、容易に行うことができる。
【００６７】
上記構成による作用は以下の通りである。
【００６８】
湿度測定用ヒータ１２の通電開始から温度センサ１３の温度上昇速度がある所定値未満となるまでの時間を湿度判定値として使用することで、例えば処理槽１ａ内の担体温度が高い時または、処理槽１内が非常に高湿であった時等、前記温度センサ１３の温度が通電終了温度に達するまでの時間が非常に長くなったり、通電終了温度に達しない等のこと態を回避しつつ、様々な環境変化に対応した湿度検知が行えるので、湿度判定の信頼性が向上するものである。
【００６９】
又、撹拌棒３ａ〜３ｃが逆転方向に回転してから（前記発熱体近辺のごみを撹拌により入れ替えてから）１０分後という常に同一条件下で湿度測定を開始するので、湿度判定前には湿度測定用ヒータ１２近辺の微生物担体１ｂの環境が常に一定となり、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【００７０】
又、湿度判定中は撹拌棒３ａ〜３ｃが常に所定の位置（湿度測定用ヒータ１２と反対の位置）にあるため、前記撹拌棒３ａ〜３ｃの熱吸収による温度センサ１３の温度上昇速度への影響がなくなり、より高精度の湿度判定が行えるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理機は、複雑な補正処理を行うことなく高精度の（外乱の影響を受けにくい）湿度判定を行えるので、湿度判定を必要とする堆肥処理装置、調理装置、熱利用機器等の各種機器、装置にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理機の概略断面図
【図２】（ａ）同生ごみ処理機の湿度センサの拡大平面図（ｂ）同湿度センサの断面図
【図３】同生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ１、２、６、９、１３、１４）
【図４】同生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ３〜５、１１）
【図５】同生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ１０、１２）
【図６】同生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ１５〜１９）
【図７】本発明の実施の形態２における生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ１〜１４）
【図８】同生ごみ処理機の制御フローチャート（ステップ１６〜１９）
【符号の説明】
【００７３】
１    生ごみ処理機本体
１ａ  処理槽
１ｂ  微生物担体
２    蓋体
３    撹拌手段
３ａ〜３ｃ  撹拌棒（撹拌部）
４    撹拌軸
５    槽ヒータ
６    槽ヒータ温度センサ
１０    換気ファンモータ
１１    湿度センサ
１２    湿度測定用ヒータ（発熱体）
１３    温度センサ
１６    撹拌モータ
１７    制御基盤
１８    外気温センサ
【図１】
2005230598.tif 000005
【図２】
2005230598.tif 000006
【図３】
2005230598.tif 000007
【図４】
2005230598.tif 000008
【図５】
2005230598.tif 000009
【図６】
2005230598.tif 000010
【図７】
2005230598.tif 000011
【図８】
2005230598.tif 000012