(57)【要約】    【課題】  クイックスタート性及び省電力に優れ、且つオフセット等の画像欠陥を抑え、さらに定着画像の光沢度を均一に保つことが出来る高画質の画像を得ることが出来るトナー及び画像形成装置を提供する。    【解決手段】  回転体１の熱により加熱して被加熱材にトナー画像を定着させる加熱加圧定着装置１０を具備する画像形成装置に用いられるトナーが下記ａ）〜ｃ）を満たすようにする。ａ）トナー全体に占めるポリエステル系樹脂の添加割合をＣ（質量％）、酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、５０≦Ｃ、１０≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦５０である；ｂ）前記トナーの（Ｇ’５０／Ｇ’１００）が５，０００〜７０，０００、（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）、（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００である；ｃ）前記トナーのガラス転移温度が５０〜７０℃、Ｍｐが５０００〜１５０００、Ｍｗが８０００〜１５００００、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜２０である。    【選択図】  図１
2005300609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、該回転体と定着ニップ部を形成する対向部材と、前記回転体を前記定着ニップ部とは異なる部位でニップ部を形成し回転体表面を加熱する加熱部材とを具備し、前記定着ニップ部に未定着のトナー画像を担持させた被加熱材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体の熱により加熱して被加熱材にトナー画像を定着させる加熱加圧定着装置を少なくとも具備する画像形成装置であって、
該画像形成装置に用いられるトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも有するトナー粒子と外添剤とを有するトナーであり、下記ａ）〜ｃ）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
ａ）前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂又はポリエステルユニット含有樹脂を少なくとも１種以上含有し、前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、
５０≦Ｃであり、且つ１０≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦５０である；
ｂ）前記トナーの温度５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’５０）とトナーの温度１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）との比（Ｇ’５０／Ｇ’１００）が５，０００〜７０，０００であり、該トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり、前記加熱加圧定着装置の定着ニップ部における面圧をＰとしたとき、温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）との比（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００である；
ｃ）前記トナーは、ガラス転移温度が５０〜７０℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークのピーク分子量（Ｍｐ）は５０００〜１５０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００〜１５００００であり、及びＭｗ／Ｍｎは１．５〜２０である。
【請求項２】
前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、下記式を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
１５≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦４０
【請求項３】
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするトナーのソックスレー抽出において、抽出開始から１６時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分が１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーはワックスを０．５〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、メルトインデックス（温度１３５℃、荷重２．２ｋｇ）の１０分間での吐出量が５〜１００ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定される平均円形度が０．９４０〜１．０００を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定される平均円形度が０．９５０〜１．０００を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子のメタノール濡れ性半値が５０〜７５％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーはフェライトキャリアとの常温常湿下での２成分トリボの絶対値が５〜６０（ｍＣ／ｋｇ）である着色剤を少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加熱加圧定着装置にはオイル塗布機構が具備されていないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱加圧装置は、前記回転体と前記対向部材により形成される定着ニップ部のニップ幅は５〜１５ｍｍであり、且つ前記回転体を被加熱材を介して面圧９×１０３〜３×１０５（Ｎ／ｍ２）で対向部材に押圧しながらトナー画像を加熱加圧定着する加熱加圧定着装置であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
回転体と、該回転体と定着ニップ部を形成する対向部材と、前記回転体を前記定着ニップ部とは異なる部位でニップ部を形成し回転体表面を加熱する加熱部材とを具備し、前記定着ニップ部に未定着のトナー画像を担持させた被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱して被加熱材にトナー画像を定着させる加熱加圧定着装置を少なくとも具備する画像形成装置に用いるトナーであって、
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも有するトナー粒子と外添剤とを有し、下記ａ）〜ｃ）を満たすことを特徴とするトナー。
ａ）前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂又はポリエステルユニット含有樹脂を少なくとも１種以上含有し、前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、
５０≦Ｃであり、且つ１０≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦５０である；
ｂ）前記トナーの温度５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’５０）とトナーの温度１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）との比（Ｇ’５０／Ｇ’１００）が５，０００〜７０，０００であり、該トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり、
前記加熱装置の定着ニップ部における面圧をＰとしたとき、温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）との比（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００である；
ｃ）前記トナーは、ガラス転移温度が５０〜７０℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークのピーク分子量（Ｍｐ）は５０００〜１５０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００〜１５００００であり、及びＭｗ／Ｍｎは１．５〜２０である。
【請求項１３】
前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、下記式を満たすことを特徴とする請求項１２記載のトナー。
１５≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦４０
【請求項１４】
前記トナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするトナーのソックスレー抽出において、抽出開始から１６時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分が１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のトナー。
【請求項１５】
前記トナーはワックスを０．５〜１０質量％含有することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１６】
前記トナーは、メルトインデックス（温度１３５℃、荷重２．２ｋｇ）の１０分間での吐出量が５〜１００ｇであることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定される平均円形度が０．９４０〜１．０００を満たすことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１８】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置により測定される平均円形度が０．９５０〜１．０００を満たすことを特徴とする請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１９】
前記トナー粒子のメタノール濡れ性半値が５０〜７５％であることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱加圧定着装置を用いた画像形成装置に適用されるトナー及び画像形成装置に関する。より詳しくは、表面加熱方式の加熱加圧定着装置を用いた画像形成装置に適用されるトナー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の画像形成プロセス手段で記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰ（オーバー・ヘッド・プロジェクタ）シート・印刷用紙・フォーマット紙等）に転写方式又は直接方式にて形成・担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては、内部加熱型熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。近時はクイックスタートや省エネルギーの観点から、フィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。これらの定着装置の装置構成及び利点・問題点は以下の通りである。
【０００３】
ｉ）内部加熱型熱ローラ方式の定着装置
内部加熱型熱ローラ方式の定着装置は、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００４】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて温度調節される。
【０００５】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求されるフルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置は、定着ローラの芯金が高い熱容量を有し、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させることにより、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて、加圧ローラも加熱・温度調節する構成にしたものもある。
【０００６】
しかし、熱ローラ方式の定着装置は画像形成装置の電源をオンにすると同時に定着装置の熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ローラの熱容量が大きいため、定着ローラ等が冷え切っている状態から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間（ウエイトタイム）を要し、クイックスタート性に欠ける。これを回避するために、画像形成装置のスタンバイ状態時（非画像出力時）もいつでも画像形成動作が実行できるようにハロゲンランプに通電して定着ローラを所定の温度調節状態に維持させておくことも考えられるが、電力消費量が大きいという問題がある。
【０００７】
また、上述のフルカラーの画像形成装置の定着装置のように特に熱容量の大きな定着ローラを用いるものにおいては、温度調節と定着ローラ表面の昇温とに遅延が発生するため、定着不良や光沢ムラやオフセット等の問題が発生している。
【０００８】
ｉｉ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に、画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、またニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００９】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及び定着フィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００１０】
しかしながら、これらの構成は低光沢度のモノクロ画像を定着するのに適したものであり、比較的光沢度や混色が要求されるフルカラー画像形成装置や高速機種用の定着装置としては改善の余地がある。
【００１１】
一方、トナーに関しては、樹脂の粘弾性に着目したトナーが開示されている（例えば、特許文献５〜７参照）。しかし、フィルム加熱方式の定着装置に適応しつつ低温定着性と耐高温オフセット性を両立するにはいまだ改善が求められている。
【００１２】
定着時の耐高温オフセット性を向上させるために、トナーの材料として一般にポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等の比較的離型性の高い材料を用いているが、このような低軟化点物質を多量に含有すると現像性に劣る場合が多い。
【００１３】
一般にカラートナーにおいては、離型剤を添加せずに加熱定着ローラ表面にシリコーンオイル等を塗布することにより耐高温オフセット性の向上を図っている。しかしながら、このようにして得られた出力転写部材はその表面に余分なシリコーンオイル等が付着するためにユーザーに不快感を与えたり、高光沢になり見にくい等の問題が生じる。
【００１４】
これらを解決するため、重合法でトナーを作製しトナー内部に低軟化点物質を含有させ、さらに樹脂の物性をコントロールすることにより低温定着性、耐高温オフセット性、画像光沢度、ＯＨＰ透過性を満足するトナーと加熱定着装置の組み合わせが提案されている（例えば、特許文献８参照）。
【００１５】
しかし、この加熱定着装置は熱ローラ方式となっており、寿命が長く定着時の圧力がかけられる等の長所を有する反面、上述したようにウエイトタイムが長く消費電力が大きい等の問題が存在する。
【００１６】
また、フルカラー画像用トナーは、一般にシャープメルト性を有する低分子量結着樹脂を用いることが好ましい。しかしながら、通常シャープメルト性結着樹脂を用いると、加熱加圧定着工程でトナーが溶融した際、結着樹脂の自己凝集力が低いため耐高温オフセット性に問題を生じ易い。
【００１７】
一般の白黒複写機用黒トナーは、定着時の耐高温オフセット性を向上させるためポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスに代表される比較的高結晶性のワックスが離型剤として用いられている。しかしながら、フルカラー画像用トナーにおいては、この離型剤自身の高結晶性やＯＨＰ用シートの材質との屈折率の違いのためＯＨＰで透映した際、
透明性が阻害され、投影像は彩度や明度が低くなる。
【００１８】
この問題を解決するため、造核材をワックスと併用することでワックスの結晶性を低下させる方法が提案されている（例えば、特許文献９、１０参照）。しかしながら、これらのワックスは、ＯＨＰでの透明性と加熱加圧定着時の低温定着性及び耐高温オフセット性の全てが充分満足されるものではない。このため、通常のカラートナーでは離型剤を極力添加せずに加熱定着ローラーへシリコーンオイルやフッ素オイル等のオイルを塗布させ耐高温オフセット性の向上とＯＨＰでの透明性を図っている。
【００１９】
しかしながら、このようにして得られた定着画像は、その表面に余分のオイルが付着しているため、オイルが感光体に付着して汚染したり、オイルが定着ローラーを膨潤し定着ローラの寿命を短くする場合がある。一方で、トナーに多く用いられるポリエステル樹脂や着色剤等の材料は帯電性の高低差が大きく、それがゆえにオフセットが起こりやすい状況となっており、改良が求められている。
このように種々問題を解決するトナー及び加熱定着装置の組み合わせが存在しないのが現状である。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開平１−１２８０７１号公報
【特許文献６】特開平４−３５３８６６号公報
【特許文献７】特開平６−５９５０４号公報
【特許文献８】特開平１０−２８２８２２号公報
【特許文献９】特開平４−１４９５５９号公報
【特許文献１０】特開平４−１０７４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の課題は、従来技術の問題点を解決した画像形成装置及びトナーを提供することにある。より詳しくは、本発明の課題は、未定着のトナー画像を担持させた被加熱材にトナー画像を定着させるための加熱加圧定着装置の回転体を所定の温度に短時間に立ち上げ状態にでき（クイックスタート性）、回転体にオイルを塗布することなくトナー画像の広い温度範囲の定着性を十分に確保することのできる画像形成装置及びトナーを提供することにある。
【００２１】
さらに本発明の課題は、回転体を汚染することなく、優れた耐オフセット性を達成することのできる画像形成装置及びトナーを提供することにある。
【００２２】
また、本発明の課題は、多色トナーが十分混合して色再現性がよく、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰ）画像の透明性に優れた画像を得ることができる画像形成装置及びトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者等は鋭意検討した結果、クイックスタート性、画像均一性に優れる表面加熱方式の加熱加圧定着装置を用いた場合でも、トナーの酸価、水酸基価、分子量、粘弾性、メルトインデックス、メタノール濡れ性半値、平均円形度を規定の範囲に調整することで、回転体のトナー汚れや表面電位によるオフセット等の問題を解決することを見出した。
【００２４】
すなわち、本発明は、回転体と、該回転体と定着ニップ部を形成する対向部材と、前記
回転体を前記定着ニップ部とは異なる部位でニップ部を形成し回転体表面を加熱する加熱部材とを具備し、前記定着ニップ部に未定着のトナー画像を担持させた被加熱材を挿通して挟持搬送させ前記回転体の熱により加熱して被加熱材にトナー画像を定着させる加熱加圧定着装置を具備する画像形成装置であって、
該画像形成方法に用いられるトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも有するトナー粒子と外添剤とを有するトナーであり、下記ａ）〜ｃ）を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
ａ）前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂又はポリエステルユニット含有樹脂を少なくとも１種以上含有し、前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたとき、
５０≦Ｃであり、且つ１０≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦５０である；
ｂ）前記トナーの温度５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’５０）とトナーの温度１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）との比（Ｇ’５０／Ｇ’１００）が５，０００〜７０，０００であり、該トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）であり、前記加熱加圧定着装置の定着ニップ部における面圧をＰとしたとき、温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）との比（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００である；
ｃ）前記トナーは、ガラス転移温度が５０〜７０℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークのピーク分子量（Ｍｐ）は５０００〜１５０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００〜１５００００であり、及びＭｗ／Ｍｎは１．５〜２０である。
【００２５】
また、本発明は、本発明の画像形成装置に用いられる上記特性を有するトナーである。
【発明の効果】
【００２６】
クイックスタート性及び省電力に優れ、且つオフセット等の画像欠陥を抑えることができる画像形成装置及びトナーを提供する。また、定着画像の光沢度を均一に保つことが出来、オーバーヘッドプロジェクター用フィルム（ＯＨＰ）画像の透過性に優れた高画質の画像を得ることが出来る画像形成装置及びトナーを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（１）本発明のトナー
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも有するトナー粒子と外添剤とを有するトナーであり、回転体と対向部材との定着ニップ部とは異なる部位でニップ部を形成し回転体表面を加熱する表面加熱方式の定着装置で定着することで、良好な定着特性が得られるトナーである。
【００２８】
一般に、本発明における表面加熱方式の定着装置はクイックスタート性、画像均一性等に優れるが、回転体のトナー汚れや表面電位によるオフセット等の問題が懸念される。本発明のトナーは、トナーの酸価、水酸基価、分子量、粘弾性、メルトインデックス、メタノール濡れ性半値、平均円形度を規定の範囲に調整することで、これらの問題を解決したものである。本発明のトナーの好ましい形態を以下に示す。
【００２９】
本発明のトナーの結着樹脂は、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂を少なくとも１種以上含有し、前記トナー全体に占めるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合をＣ（質量％）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価をＡ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とし、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の水酸基価をＢ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としたと
き、
５０≦Ｃであり、且つ１０≦（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００≦５０である。
【００３０】
ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合Ｃが５０質量％未満であると、ポリエステルによる現像における帯電性やワックスや着色剤の分散効果が小さくなり好ましくない。
【００３１】
（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００の値が１０未満であると、結着樹脂と、ワックスや着色剤等の添加物との親和性が低く、これらの分散不良を招き定着性や着色力に満足いかない傾向がある。さらにはトナーの現像性に関わる帯電性が劣ることになる。（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００の値が５０を超えると、トナーの過剰帯電が起こり、オフセット、特に帯電的なオフセットが起きやすくなる。さらにはトナーの現像性に関わる高温高湿化における帯電性が劣ることになる。
【００３２】
本発明においては、（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００が１５〜４０であることが、良好な定着性を得るのにさらに好ましい。
（Ａ＋Ｂ）×Ｃ／１００が１０〜５０を満たすようにするには、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の添加割合Ｃを変化させるか、モノマー種を選びポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の酸価又は水酸基価を調整することで達成できる。
【００３３】
トナーの結着樹脂の酸価、水酸基価の測定は以下のとおりである。
＜トナーの結着樹脂の酸価、水酸基価の測定＞
酸価は、以下のように測定できる。
サンプル２〜１０ｇを２００〜３００ｍｌの三角フラスコに秤量し、メタノール：トルエン＝３０：７０の混合溶媒約５０ｍｌを加えて樹脂を溶解する。溶解性が悪いようであれば少量のアセトンを加えてもよい。０．１％のブロムチモールブルーとフェノールレッドの混合指示薬を用い、あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリウム〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリウム液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５．６１／試料重量
（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００３４】
水酸基価は以下のように測定できる。
２００ｍｌ三角フラスコに試料６ｇを１ｍｇ単位で精秤し、無水酢酸／ピリジン＝１／４の混合溶液を５ｍｌホールピッペットで加え、更にピリジン２５ｍｌをメスシリンダーで加える。三角フラスコに冷却器を取り付け、１００℃のオイルバス中で９０分反応させる。蒸留水３ｍｌを冷却部上部から加えてよく振とうし１０分間放置する。冷却器をつけたまま三角フラスコをオイルバスから引き上げて放冷し、約３０℃になったら冷却器上部口から少量のアセトン（１０ｍｌ程度）で冷却器及びフラスコ口を洗浄する。ＴＨＦ５０ｍｌをメスシリンダーで加えフェノールフタレインのアルコール溶液を指示薬としてＮ／２ＫＯＨ−ＴＨＦ溶液で５０ｍｌ（目量０．１ｍｌ）のビュレットを用いて中和滴定する。中和終点直前に中性アルコール２５ｍｌ（メタノール／アセトン＝１／１容量比）を加え溶液が微紅色を呈するまで滴定を行う。同時に空試験も行う。
【００３５】
【数１】
2005300609.tif 000003
【００３６】
（式中、Ａ：本試験に要したＮ／２ＫＯＨ−ＴＨＦ溶液のｍｌ数、Ｂ：空試験に要したＮ／２ＯＨ−ＴＨＦ溶液のｍｌ数、ｆ：Ｎ／２ＫＯＨ−ＴＨＦ溶液の力価、Ｓ：試料採取量（ｇ）、Ｃ：酸価、を示す。）
【００３７】
なお、水酸基価は、２つの測定値の平均値を採用する。
【００３８】
本発明のトナーの結着樹脂として用いられるポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂としては、アルコールとカルボン酸、又はカルボン酸無水物、カルボン酸エステル等が原料モノマーとした樹脂が使用できる。
【００３９】
ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルユニット含有樹脂の原料モノマーとして、具体的には、以下の通りである。
【００４０】
アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、下記一般式（１）で表されるビスフェノール誘導体等の２価アルコール成分が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2005300609.tif 000004
【００４２】
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を表し、ｘ，ｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。）
【００４３】
また、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール成分もアルコール成分として用いられる。
【００４４】
酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸類
又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基もしくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
【００４５】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、上記ポリエステル樹脂とビニル系共重合体との混合物を使用しても良い。また、本発明のトナーに含有される結着樹脂は、後述するポリエステルユニット含有樹脂（ハイブリッド樹脂）とビニル系共重合体との混合物を使用しても良い。本発明のトナーに含有される結着樹脂は、上記ポリエステル樹脂と後述するポリエステルユニット含有樹脂（ハイブリッド樹脂）に加えてビニル系共重合体の混合物を使用しても良い。
【００４６】
ポリエステルユニット含有樹脂としては、ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合された樹脂が用いられる。具体的には、ポリエステルユニットと（メタ）アクリル酸エステル等のカルボン酸エステル基を有するモノマーを重合したビニル系重合体ユニットとがエステル交換反応によって形成されるものであり、好ましくはビニル系重合体を幹重合体、ポリエステルユニットを枝重合体としたグラフト共重合体（又はブロック共重合体）を形成するものである。
【００４７】
ビニル系共重合体又はビニル系重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとしては、次のようなものが挙げられる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレン等の不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸又はメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００４８】
マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマ
ル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステル等の不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸等のα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等のα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマーもビニル系モノマーとして挙げられる。
【００４９】
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有するスチレン誘導体もビニル系モノマーとして挙げられる。
【００５０】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂のビニル系重合体ユニット及びビニル系共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤は、芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【００５１】
ビニル系重合体及びビニル系重合体ユニットは多官能の架橋剤で架橋された構造であってもよく、そのとき用いられる多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００５２】
本発明ではビニル系共重合体ユニット及び／又はポリエステルユニット中に、両ユニット成分と反応し得るモノマー成分を含むことが好ましい。ポリエステルユニットを構成するモノマーのうちビニル系共重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられる。ビニル系共重合体を構成するモノマーのうちポリエステルユニットと反応し得るものとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸も又はメタクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５３】
ビニル系重合体ユニットとポリエステルユニットを有するポリエステルユニット含有樹脂を得る方法としては、先に挙げたビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニットのそれぞれと反応しうるモノマー成分を含むポリマーが存在しているところで、どちらか一
方もしくは両方の樹脂の重合反応をさせることにより得る方法が好ましい。
【００５４】
本発明におけるビニル系共重合体及びビニル系重合体ユニットを製造する場合に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート，ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート等があげられる。
【００５５】
本発明のトナーに用いられるポリエステルユニット含有樹脂（ハイブリッド樹脂）を調製する方法としては、例えば、以下の（１）〜（５）に示す製造方法を挙げることができる。
（１）ビニル系共重合体とポリエステル樹脂を別々に製造後、少量の有機溶剤に溶解・膨潤させ、エステル化触媒及びアルコールを添加し、加熱することによりエステル交換反応を行って合成する方法。
（２）ビニル系共重合体製造後に、これの存在下にポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂は、ビニル系重合体ユニット（必要に応じてビニル系モノマーも添加）と、ポリエステル系モノマー（多価アルコール、多価カルボン酸）及びポリエステルユニットのいずれか一方との反応、又は両方との反応により製造される。適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００５６】
（３）ポリエステル樹脂製造後に、これの存在下にビニル系共重合体ユニット及びハイブリッド樹脂を製造する方法である。ハイブリッド樹脂は、ポリエステルユニット（必要に応じてポリエステル系モノマーも添加）と、ビニル系重合体ユニット及びビニル系モノマーとのいずれか一方又は両方との反応により製造される。適宜、有機溶剤を使用することができる。
（４）ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニット製造後に、これらの重合体ユニット存在下にビニル系モノマー及びポリエステルモノマー（多価アルコール、多価カルボン酸）のいずれか一方又は両方を添加することによりハイブリッド樹脂成分が製造される
。適宜、有機溶剤を使用することができる。
【００５７】
（５）ビニル系モノマー及びポリエステル系モノマー（多価アルコール、多価カルボン酸）を混合して付加重合及び縮重合反応を連続して行うことによりビニル系共重合体ユニット、ポリエステルユニット及びハイブリッド樹脂成分が製造される。適宜、有機溶剤を使用することができる。
上記（１）〜（５）の製造方法において、ビニル系重合体ユニット及びポリエステルユニットには、分子量や架橋度の異なる複数種の重合体ユニットを使用することができる。
【００５８】
本発明のトナーは、トナーの温度５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’５０）とトナーの温度１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１００）との比（Ｇ’５０／Ｇ’１００）が５，０００〜７０，０００であり、該トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）である。さらに、本発明の画像形成装置における表面加熱方式の加熱加圧定着装置は、回転体と該回転体と定着ニップ部を形成する対向部材とを有するが、この定着ニップ部における面圧をＰとしたとき、トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）との比（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００である。トナーの貯蔵弾性率が上記範囲であると、表面加熱方式の加熱加圧定着装置において懸念される加熱部材汚染等の問題を解決しつつ、良好な定着画像を得ることができる。
【００５９】
本発明において、Ｇ’５０、Ｇ’１００及びその比（Ｇ’５０／Ｇ’１００）は、それぞれ５０℃における貯蔵弾性率、１００℃における貯蔵弾性率、そしてその比を示す。Ｇ’５０／Ｇ’１００はトナーが常温から熱が加えられた際の溶融のし易さを示している。Ｇ’１５０は１５０℃におけるトナーの貯蔵弾性特性を示す。また、定着ニップ部における面圧Ｐが高いと高温オフセットが起きやすくなり、Ｇ’１５０の値が小さいと同様に高温オフセットが起きやすくなる。したがって定着ニップ部との比（Ｐ／Ｇ’１５０）は、高温オフセットの起こりやすさを示す。
【００６０】
本発明のトナーは、温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が１．０×１０２〜１．０×１０５（ｄＮ／ｍ２）であることにより、光沢度安定性や耐オフセット性の観点で良い。貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）の値が１．０×１０２より小さいと、先端と後端での光沢度変化や両面印字時の表裏での光沢度変化が大きく安定した画像が得られにくい。逆に貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）の値が１．０×１０５より大きすぎると定着装置の温度が変化したり、プロセススピードを変化させたりした場合においても光沢度変化が少ないが、トナーが十分に溶けきれずＯＨＴ透過性に満足がいかなかったり、高グロスを出力するモードに対応しにくい。
【００６１】
加熱加圧定着装置の回転体と対向部材との定着ニップ部における面圧Ｐと、トナーの温度１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）との比（Ｐ／Ｇ’１５０）が１０〜１５００であると、光沢度安定性や耐高温オフセット性の観点で良い。（Ｐ／Ｇ’１５０）の値が１０未満であるとトナー溶融粘度に対して定着ニップ面圧が低く、特に低温定着不良を起こしやすい。（Ｐ／Ｇ’１５０）の値が１５００を超えるとトナー溶融粘度に対して定着ニップ部における面圧が高く、光沢度変化やオフセットを起こしやすい。面圧Ｐについては、画像形成装置の説明において後述する。
【００６２】
本発明において、（Ｐ／Ｇ’１５０）を１０〜１５００の範囲にするには、一つとして面圧Ｐを変化させるためにローラーの加圧力を調整する方法がある。また、１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）を変化させるために結着樹脂の架橋の程度を変化させる方法がある。
【００６３】
ここで、貯蔵弾性率の測定方法を以下に示す。
＜トナーの貯蔵弾性率の測定＞
粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて測定を行う。
【００６４】
測定治具：弾性率が高い場合には直径７．９ｍｍ、弾性率が低い場合には直径２５ｍｍのパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーを加熱・溶融後に直径約８ｍｍ、高さ１．５〜５ｍｍの円柱状試料、又は直径約２５ｍｍ、高さ１．５〜３ｍｍの円板状試料に成型して使用する。
測定周波数：６．２８ラジアン／秒
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。
測定温度：５〜１６０℃まで毎分２℃の割合で昇温する。
【００６５】
本発明のトナーは、ガラス転移温度が５０〜７０℃であり、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布において、メインピークのピーク分子量（Ｍｐ）は５０００〜１５０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は８０００〜１５００００であり、及びＭｗ／Ｍｎは１．５〜２０であることにより、低温定着性、耐オフセット性に優れ、その他定着不良を抑制することができる。なお、樹脂が複数混在している場合もトナーから測定される実測値としている。
【００６６】
トナーのガラス転移温度が５０℃未満の場合は、トナーブロッキング性（保存性）に満足が行かない。逆にトナーのガラス転移温度が７０℃よりも高い場合には、低温定着性が著しく劣る結果となる。
トナーのガラス転移温度を上記範囲とするには、トナー中の結着樹脂が上記範囲のガラス転移温度を有するものを用いればよい。本発明に用いる結着樹脂のガラス転移温度を上記範囲とするには、分子量、材質等から適宜決定すれば良い。
【００６７】
ガラス転移温度の測定方法を以下に示す。
＜ガラス転移温度の測定方法＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）「ＤＳＣ  ２９２０（ＴＡインスツルメンツ社製）」を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。測定試料５ｍｇを精秤し、これをアルミパンに入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、３０〜２００℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分で測定を行う。この昇温過程で、温度６０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線を測定する。このＤＳＣ曲線からトナーガラス転移温度を得ることができる。
【００６８】
本発明において、ＴＨＦ可溶分の分子量分布におけるメインピークの分子量Ｍｐが５０００未満の場合、高温保存性が弱くなり、耐高温オフセット性に劣り、画像上の光沢度（グロス）変動が大きく見にくい画像となりやすい。メインピークの分子量Ｍｐが１５０００より大きいと、低温定着性に劣る傾向がある。
【００６９】
さらには、トナーのＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００〜１５００００であると低温定着性、耐高温オフセット性、その他定着不良を抑制することができる。ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００未満であると耐高温オフセット性に劣り、画像上の光沢度（グロス）変動が大きく見にくい面像となりやすい。重量平均分子量（Ｍｗ）が１５００００より大きいと、低温定着性に劣り、またフルカラー画像において混色性が悪く色再現性が乏しくなる傾向がある。
【００７０】
トナーのＴＨＦ可溶分の分子量分布を上記範囲とするには、重合開始剤の添加量や架橋
剤の添加量等を調整する方法が一般に用いられる。
【００７１】
ＴＨＦ可溶分の分子量分布の測定方法を以下に示す。
＜ＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる分子量分布の測定方法＞
ＧＰＣ測定用の試料は以下のようにして作製する。
トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置した後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（樹脂の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソー（株）製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイエンス  ジャパン社製等が利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。樹脂濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００７２】
トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣによる分子量及び分子量分布は、以下の方法で測定される４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリエステル試料としては、たとえば、東ソー（株）製又は、昭和電工（株）製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工（株）製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー（株）製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙げられる。
特に、カラム構成は、昭和電工（株）製Ａ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６及び８０７を連結したものが好ましい。
【００７３】
本発明においてはテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするトナーのソックスレー抽出において、抽出開始から１６時間時における結着樹脂成分のＴＨＦ不溶分Ｂが１〜１０質量％であると低温定着性、ＯＨＴ透過性を維持しつつ光沢度均一性を達成することができる。
【００７４】
トナーのテトラヒドロフラン溶媒でのソックスレー抽出による不溶分が１質量％未満であると、定着速度が低速な場合や両面定着時、トナー溶融粘度が低くなりすぎ、光沢度変化が大きくなったり、高温オフセットが生じやすくなる。
【００７５】
一方、トナーのテトラヒドロフラン溶媒でのソックスレー抽出による不溶分が１０質量％を超えると、熱を十分に加えてもトナー溶融が不完全となり、混色性やＯＨＴ透過性が劣ることになる。
【００７６】
トナー中のＴＨＦ不溶分の量は、着色剤等のＴＨＦに不溶なトナー原料の量を適宜選択したり、結着樹脂製造時の架橋剤の添加量を調整することなどで上記範囲に調整できる。
【００７７】
ＴＨＦ不溶分の測定方法を以下に示す。
＜ＴＨＦ不溶分の測定＞
ＴＨＦ不溶分とは、トナー中の樹脂組成物中のＴＨＦ溶媒に対して不溶性となった超高分子ポリマー成分（実質的に架橋ポリマー）の質量割合を示す。ＴＨＦ不溶分とは、以下
のように測定された値をもって定義する。
【００７８】
トナーサンプル０．５〜１．０ｇを秤量し（Ｗ１ｇ）、円筒濾紙（例えば東洋濾紙（株）製Ｎｏ．８６Ｒ）に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶媒としてＴＨＦ１００〜２００ｍｌを用いて６時間抽出し、ＴＨＦ溶媒によって抽出された可溶成分をエバポレートした後、１００℃で数時間真空乾燥し、ＴＨＦ可溶樹脂成分量を秤量する（Ｗ２ｇ）。トナー中の着色剤等のＴＨＦに不溶な成分の質量を（Ｗ３ｇ）とする。ＴＨＦ不溶分は、下記式から求められる。
【数２】
2005300609.tif 000005
【００７９】
本発明において、トナーのメルトインデックス（温度１３５度、荷重２．２ｋｇ）の１０分間での吐出量を５〜１００ｇにすることで、低温定着性を損なうことなく、多数枚見ても疲労を覚えない光沢度の安定した画像を得ることができる。トナーのメルトインデックスが５未満となると、定着画像は低光沢度になる傾向がある。低温定着性やＯＨＰの透過性に劣る。トナーのメルトインデックスが１００を超えると、光沢度が高くなりすぎ心理的にむしろ悪い画質となる。
本発明において、トナーのメルトインデックス（温度１３５度、荷重２．２ｋｇ）の１０分間での吐出量を５〜１００ｇにするには重合開始剤の添加量や架橋剤の添加量等を調整する方法が一般に用いられる。
【００８０】
トナーのメルトインデックスの測定方法を以下に示す。
＜メルトインデックスの測定＞
メルトインデックスとは、任意の温度、荷重における１０分間での吐出量を示す。本発明においては以下の条件で測定した値とする。これは基本的に＜ＪｌＳ規格Ｋ−７２１０＞に準拠している。
【００８１】
測定装置としてＳｅｍｉ−ａｕｔｍａｔｉｃ  ２−Ａ  Ｍｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘ（Ｔｏｙｏ  Ｓｅｉｋｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）を使用する。空洞内径２．０９５ｍｍのオリフィスを入れ、あらかじめ１３５℃に温度調節しておき、ここにトナーサンプル３〜８ｇを秤量して投入する。この時、気泡が入らないように注意しながら金属製ピストンをセットし、５分以上温度を保つ。その後、ピストンとおもりの合計が２．２ｋｇとなるような荷重を一定にかけながら測定を行う。測定は任意の時間で行い、１０分間の吐出量に換算しても良い。
【００８２】
本発明において、トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径による粒度分布において、平均円形度は０．９４０〜１．０００（であることが好ましい。ここにフロー式粒子像測定装置とは、粒子撮像の画像解析を統計的に行う装置であり、平均円形度は該装置を用い次式によって求められた円形度の相加平均によって算出される。
【００８３】
【数３】
2005300609.tif 000006
【００８４】
上記式において、粒子投影像の周囲長とは、二値化された粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さであり、相当円の周囲長とは、二値化された粒子像と同じ面積を有する円の外周の長さである。
【００８５】
円相当径とは、測定された粒子の２次元画像の面積と同面積を有する円の直径である。
フロー式粒子像測定装置としてＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子（株）製）を用いる。
測定方法としては、イオン交換水に界面活性剤（好ましくは和光純薬工業（株）製コンタミノン）を０．１〜０．５質量％加えて調製した溶液１０ｍｌ（２０℃）に、測定試料を０．０２ｇ加えて均一に分散させて試料分散液を調製する。
【００８６】
分散液の調製法は、エスエムテー社製の超音波分散機ＵＭ−５０（振動子は直径５ｍｍのチタン合金チップ）を用い、分散時間は５分とし、その際、分散媒の温度が４０℃以上にならないように冷却する。測定は０．６０〜４００μｍの範囲を２２６チャンネルに分割し、実際の測定では円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００８７】
平均円形度が０．９４０〜１．０００であると、トナー層の密度が増し熱をかけられた時のトナー同士の溶着が行われやすい。また、トランスペアレンシー画像の透過光においても透過性の向上、色相角変化の最小化を可能とする。
【００８８】
一方、平均円形度が０．９４０未満の場合、トナーの表面が粗いため、乱反射による透過率の低下や色相角の変化が生じやすくなる。また、不定形トナーであるため、内部に気泡が残りＯＨＴ透過性を落とすことになる。黒トナーにおいても充填性が低いことから、オフセットが起こりやすい。
【００８９】
本発明において、上述した特定の平均円形度を有するトナーを製造する方法としては、例えば、粉砕法により製造されたトナー粒子を機械的又は熱的に球形化処理してトナーを製造する方法、及び懸濁造粒法によりトナーを製造する方法が挙げられる。
【００９０】
本発明において、トナーのフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径による粒度分布において、平均円形度が０．９５０〜１．０００であることがより好ましい。
【００９１】
本発明においては、トナー粒子のメタノール濡れ性半値を５０〜７５％にすることが好ましい。それにより、低温定着性が良好で光沢度の安定した画像を得ることができる。
なお、本発明のトナーは外添剤が添加されており、外添剤を含めたものを「トナー」といい、外添剤が添加される前のものを「トナー粒子」という。
【００９２】
メタノール濡れ性半値が上記範囲であると、トナー粒子に含まれるワックスが、トナー表面に適正量存在することになり、低温定着性や耐オフセット性に優れており、また表面の親水性基が適正になっており、現像特性も良好となり好ましい。トナー粒子のメタノール濡れ性半値が５０％未満となると、トナーの親水性が高くなりすぎ高温高湿下での帯電性が満足いくものにならない傾向があり、トナー粒子表面にワックスがほとんど存在しないこととなり低温定着性が満足いくものとなりにくい。トナー粒子のメタノール濡れ性半値が７５％を超えると、トナー粒子表面に存在するワックスが多くなりすぎ、保存性や現像安定性が満足いくものとなりにくい。
【００９３】
トナー粒子のメタノール濡れ性半値が上記範囲とするには、トナー粒子表面に存在するワックスを適正量存在させればよい。具体的には、ワックスの添加量を変化させたり、トナー粒子製造後に熱処理を行うことにより表面のワックス量を制御しても良い。
【００９４】
＜メタノール濡れ性半値の測定＞
本発明においてメタノール濡れ性半値は以下のようにして求められる。ビーカーにイオン交換水４２ｃｍ3、メタノール２８ｃｍ3を量り取る。本発明においては、メタノール濡れ性半値が５０％以上であることを特徴とするので初期濃度４０％より測定を開始する。試料０．０１００ｇをメタノール水溶液に入れ粉体濡れ性試験機ＷＥＴ−１００Ｐ（（株）レスカ製）を用いて透過率の測定を行う。透過率測定には、出力３ｍＷ、波長７８０ｎｍの半導体レーザを用いた。測定条件としては、スターラ回転速度５ｓ-1、メタノール流量毎分１.３ｃｍ3にて行う。試料添加前の透過率をＩ0（１００％），測定時の透過率を
Ｉ（％）、測定される最低の透過率をＩmin（％）とした時、メタノール濡れ性半値は透
過率ＩがＩ＝１００−〔（Ｉ0−Ｉmin）／２〕（％）となる時のメタノール使用体積％をもって表わす。メタノール濡れ性半値は、以下の通り算出される。
【００９５】
メタノール濡れ性半値（％）＝｛［メタノール使用量（ｃｍ3）］／［メタノール使用量
＋４２．０（ｃｍ3）］｝×１００
【００９６】
ここで透過率Ｉminの時のメタノール使用体積％がメタノール疎水化度と同等の意味を
持つものであり、この点をメタノール濡れ性終点と定義する。
【００９７】
メタノール濡れ性終点（％）＝｛［透過率最低点までのメタノール総使用量（ｃｍ3））
］／［透過率最低点までのメタノール総使用量＋４２．０（ｃｍ3）］｝×１００
【００９８】
本発明のトナーは、ワックスを０．５〜１０質量％含有する。
ワックスの配合量が下限より少ないとオフセット防止効果が低下しやすく、上限を超える場合、耐ブロッキング効果が低下し耐オフセット効果にも悪影響を与えやすく、トナーの感光体への融着や現像装置の現像スリーブへの融着を起こしやすい。
【００９９】
本発明のトナーに用いられるワックスとしては、例えば、パラフィン系ワックス、ポリオレフィン系ワックス、これらの変性物（例えば、酸化物やグラフト処理物）、高級脂肪酸及びその金属塩、アミドワックス、ケトンワックス、及びエステル系ワックス等が挙げられる。
【０１００】
本発明に用いられるワックスはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定される分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１.０〜２.０であることが好ましい。ワックスのＭｗ／Ｍｎの値が１.０に近いほど分子量分布がシャープであることを表す。具体的には定着時に熱がかかっ
たときに良好な溶融特性を示し、トナー表面への染み出しが早く、良好な定着特性を示す。このことにより、上述してきたトナー表面の物質のコントロールと合わせることで相乗効果が得られる。またＭｗ／Ｍｎが２.０より大きいとワックスのトナー表面への染み出
しが遅くなり、定着特性が悪くなる。
【０１０１】
ワックスの分子量はＧＰＣにより次の条件で測定される。
〔ＧＰＣ測定条件〕
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー（株）製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出に当たっては単分散ポリスチレン標準試料によ
り作成した分子量校正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【０１０２】
本発明のトナーは、トナーを負荷電性又は正荷電性に制御するための荷電制御剤を含有しても良い。
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等がある。また、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、ノンメタルカルボン酸系化合物等が挙げられる。また、上記荷電制御化合物をペンダントした樹脂をトナー中に内添させても良い。
【０１０３】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；これらを単独で或は２種類以上組合せて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤が特に好ましく用いられる。また、上記荷電制御化合物をペンダントした樹脂をトナー中に内添させても良い。
【０１０４】
これらの荷電制御剤は、トナー中の結着樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部使用するのが良い。
【０１０５】
本発明に用いられる着色剤は、一般に用いられる黒色着色剤、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤が用いられる。
具体的には、黒色着色剤として、カーボンブラックのほかに以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用される。
【０１０６】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１、１９２、１７０、１９９等が好適に用いられる。また、染料としてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１等が挙げられる。また、必要に応じてイエロー顔料、染料を単独で使用しても良く、顔料と染料と併用しても良い。
【０１０７】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキ
ノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物等が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４やＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９等が特に好ましい。また、必要に応じてマゼンタ顔料、染料を単独で使用しても良く、顔料と染料と併用しても良い。
【０１０８】
本発明に用いられるシアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。また、必要に応じてシアン顔料、染料を単独で使用しても良く、顔料と染料と併用しても良い。
【０１０９】
これらの着色剤は、単独又は混合して用いても良く、更には固溶体の状態で用いることができる。本発明における着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から適宜選択される。着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１１０】
なお、本発明のトナーはフェライトキャリアとの常温常湿下での２成分トリボの絶対値が５〜６０（ｍＣ／ｋｇ）である着色剤を少なくとも１種以上含有することが好ましい。
本発明において、２成分トリボの絶対値上記の範囲となるように着色剤を選ぶことにより、良好な耐オフセット性と良好な帯電特性を得ることができる。使用する着色剤のトリボの絶対値が５（ｍＣ／ｋｇ）未満である場合、トナーの帯電性が劣り、カブリ等の現像特性が満足行かない傾向がある。一方、使用する着色剤のトリボの絶対値が６０（ｍＣ／ｋｇ）を越える場合、トナーの帯電性が高すぎ、画像均一性等の現像特性が満足行かなかったり、ローラ等の定着部材への静電的なオフセットが起きやすくなる。
【０１１１】
トリボの絶対値の測定は、以下の通りである。
＜着色剤のトリボ測定＞
着色剤のトリボ量は、着色剤０．５質量部に対し、樹脂コーティングされたフェライトキャリア９９．５質量部を混合したものを、常温常圧下に２４時間放置後、やよい振とう機により２分間振とうした後、下記の要領で測定する。なお、この際に使用したフェライトキャリアとしては、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｆｅの三元系のフェライトコア（Ｆｅ約５０％、Ｃｕ約１０％、Ｚｎ約１０％）に対して、ポリフッ化ビニリデンとスチレン−メチルメタクリレート共重合体を５０：５０の割合で混合したものを約１質量％コートして作製し、２５０メッシュパス、３５０メッシュオンが７０質量％以上になるようにしたものを使用する。
【０１１２】
図３はトナーのトリボ電荷量を測定する装置の説明図である。先ず、底に５００メッシュのスクリーン１０３のある金属製の測定容器１０２に摩擦帯電量を測定しようとするトナーとキャリアの重量比１：１９の混合物を５０〜１００ｍｌ容量のポリエチレン製のビンに入れ、５〜１０分間手で振盪し、該混合物約０．５〜１．５ｇを入れ金属製のフタ１０４をする。このときの測定容器１０２全体の重量を秤りＷ1（ｇ）とする。次に、吸引
機１０１（測定容器１０２と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口１０７から吸引し風量調節弁１０６を調整して真空計１０５の圧力を２５０ｍｍＡｑとする。この状態で充分、好ましくは２分間吸引を行いトナーを吸引除去する。このときの電位計１０９の電位をＶ（ボルト）とする。ここで１０８はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とする。吸引後の測定容器全体の重量を秤りＷ2（ｇ）とする。この着色剤の摩擦帯電量（
ｍＣ／ｋｇ）は下式を用いて計算される。
【０１１３】
【数４】
2005300609.tif 000007
【０１１４】
次に、本発明のトナーを製造するための方法について説明する。本発明のトナーは粉砕トナー製法及び懸濁造粒トナー製法等を用いて製造することが可能である。
粉砕トナー製法は、結着樹脂、ワックス、着色剤としての顔料、染料、必要に応じて磁性体、荷電制御剤、その他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合し；得られた混合物を加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を互いに相溶させた中にワックス、顔料、染料等を分散又は溶解させ；得られた混練物を冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナー粒子を得ることができる。
【０１１５】
懸濁造粒トナー製法は、結着樹脂を構成する重合性単量体中に少なくとも着色剤、ワックス及び必要により、磁性体、荷電制御剤、重合開始剤、架橋剤その他の添加剤を加え、通常用いられる攪拌装置、ホモジナイザー又は超音波分散機等によって均一に溶解又は分散させた重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する分散媒中にクレアミックス(エム
・テクニック(株)社製)又はホモミキサー(特殊機化工業(株)社製)等の、加熱／攪拌手段
を有する重合容器として用いられる高せん断力を有する攪拌機により分散させ、重合性単量体組成物からなる液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように攪拌速度及び時間を調整し重合体粒子懸濁液を調製する。
【０１１６】
重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、所望の分子量分布を得る目的で重合反応後半に昇温しても良く、更に未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、又は反応終了後に一部分散媒を蒸留操作により留去しても良い。蒸留操作は常圧又は減圧下で行うことができる。
【０１１７】
重合反応又は引き続く蒸留操作終了後、生成したトナー粒子をろ過／洗浄するが、この工程の前段又は後段で酸及び／又はアルカリ処理により、得られた粒子状表面の分散安定剤の除去を行うこともできる。最終的に液相と分離されたトナー粒子は公知の方法により乾燥される。
【０１１８】
懸濁造粒トナー製法によって、トナー粒子を製造する際に用いられる分散媒には、いずれか適当な安定剤を使用する。例えば、無機化合物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機化合物として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシドやノニオン系或はイオン系界面活性剤等が使用される。
【０１１９】
これら安定化剤の中で、無機化合物を用いる場合、市販のものをそのまま用いても良いが、細かい粒子を得るために、分散媒中で該無機化合物を生成させても良い。
【０１２０】
また、これら安定化剤の微細な分散の為に、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を使用してもよい。これは上記分散安定化剤の所期の作用を促進する為のものであり、その具体例としては、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【０１２１】
得られたトナー粒子と、所望の外添剤をヘンシェルミキサー等混合機により充分混合し、本発明のトナーを得ることができる。
【０１２２】
外添剤としては、ケイ酸微粉体、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粉体が好ましく、更には、シランカップリング剤、シリコーンオイル又はそれらの混合物等の疎水化剤で疎水化されていることがより好ましい。
外添剤は、通常、トナー粒子１００質量部に対して０.５〜２.０質量部使用される。
【０１２３】
（２）本発明の画像形成装置
本発明のトナーは、以下に図を用いて例示するが、表面加熱方式の加熱加圧定着装置を少なくとも具備する画像形成装置に用いられ、本発明のトナーと該画像形成装置の組み合わせも本発明の範囲内である。
【０１２４】
本発明の画像形成装置は、回転体と、該回転体と定着ニップ部を形成する対向部材と、前記回転体を前記定着ニップ部とは異なる部位でニップ部を形成し回転体表面を加熱する加熱部材とを具備し、前記定着ニップ部に未定着のトナー画像を担持させた被加熱材を挿通して挟持搬送させ、前記回転体の熱により加熱して被加熱材にトナー画像を定着させる加熱加圧定着装置を少なくとも具備し、感光体、静電潜像形成装置、帯電装置、現像装置、転写装置等については、通常の画像形成装置と同様のものを用いることが出来る。
【０１２５】
図２は画像形成装置の一例の概略構成図であるが、本発明はこれに限定されない。本発明の画像形成装置は電子写真フルカラープリンタである。
【０１２６】
１１は有機感光体でできた電子写真感光体ドラム（以下、「感光ドラム」という）であり、矢印が示すように反時計回りに所定のプロセススピードで回転駆動される。
【０１２７】
感光ドラム１１は、その回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１２で所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。次いでその帯電処理面に、静電潜像形成装置であるレーザ光学箱（レーザスキャナ）１３から出力されるレーザ光１３ａによる、目的画像情報の走査露光処理を受ける。レーザ光学箱１３は不図示のコンピュータ等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１３ａを出力して感光ドラム面を走査露光するもので、この走査露光により感光ドラム１１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。１３ｂはレーザ光学箱１３からの出力レーザ光１３ａを感光ドラム１１の露光位置に反射させるミラーである。
【０１２８】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・静電潜像形成がなされ、その静電潜像が４色の現像装置１４のうちイエロー現像装置１４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そのイエロートナー画像は感光ドラム１１と中間転写ドラム１６との接触部（又は近接部）である一次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１６の面に転写される。中間転写ドラム１６面に対するトナー画像転写後の感光ドラム１１面は、クリーナ１７により転写残トナー等の付着残留物が除去されクリーニングされる。
【０１２９】
上記のような帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の、第２（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像装置１４Ｍが作動）、第３（例えばシアン成分画像、シアン現像装置１４Ｃが作動）、第４（例えば黒成分画像、黒現像装置１４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次に実行され、中間転写ドラム１６面にイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、黒トナー画像の４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラー画像が合成形成される。
【０１３０】
中間転写ドラム１６は金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光ドラム１１に接触して又は近接して感光ドラム１１と略同じ周速度で矢印が示す時計回り方向に回転駆動され、金属ドラムにバイアス電位が与えられて、感光ドラム１１との電位差で感光ドラム１１側のトナー画像は中間転写ドラム１６面側に転写される。
上記の中間転写ドラム１６面に合成されたカラートナー画像は、中間転写ドラム１６と転写ローラ１５との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、不図示の給紙部から所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に搬送された記録材Ｐの面に転写され、記録材Ｐは未定着のトナー画像を担持した状態となる。転写ローラ１５は記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を中間転写ドラム１６に供給することで、中間転写ドラム１６面側から記録材Ｐ側へ合成カラートナー画像が順次に一括転写される。
【０１３１】
二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｐは中間転写ドラム１６の面から分離されて加熱加圧定着装置１０へと導入され、記録材Ｐに担持された未定着トナー画像は加熱定着処理を受けてフルカラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。
加熱加圧定着装置１０は本発明に係る加熱加圧定着装置である。加熱加圧定着装置１０については次の（３）項で詳述する。
【０１３２】
記録材Ｐに対するカラートナー像転写後の中間転写ドラム１６は、クリーナ１８により転写残トナー・紙粉等の付着残留物が除去されクリーニングされる。このクリーナ１８は、常時は中間転写ドラム１６に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１６から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１６に接触状態に保持される。
また、転写ローラ１５も第４の色（本実施の形態では、ＢＫ）が画像形成される前は中間転写ドラム１６に非接触状態に保持されており、中間転写ドラム１６から記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写ドラム１６に接触状態に保持される。
【０１３３】
上記フルカラー画像形成動作に対して、モノカラー画像形成動作では黒現像装置１４ＢＫのみを動作させて、現像装置を切り替えることをしない。中間転写ドラム１６上には引き続けて次ページの画像を形成可能であり、転写ローラ１５及びクリーナ１８は中間転写ドラム１４に対して当接状態のまま一連の画像形成動作を行う。
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【０１３４】
（３）本発明に係る加熱加圧定着装置
図１は、本発明に係る表面加熱方式の加熱加圧定着装置１０の横断面模型図である。加熱加圧定着装置１０は、被加熱材である記録材Ｐを加熱するための回転体としての定着ローラ１と、この定着ローラ１と定着ニップ部Ｎ１を形成する対向部材としての加圧ローラ３と、定着ローラ１を表面加熱する加熱部材としての表面加熱ユニット２と、この表面加熱ユニット２による定着ローラの加熱温度を制御する温度制御手段５、１００、１０１と、を具備している。
【０１３５】
定着ローラ１は、アルミ、ＳＵＳ等の材料で構成される芯金１ａと、該芯金の外周を被
覆させた０.５〜１０ｍｍ厚のシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等
で形成される弾性層１ｂ、さらにその外周を１〜１００μｍ厚でＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ樹脂等で被覆させた層１ｃからなる外径３０〜６０ｍｍの弾性ローラが好ましく用いられる。
【０１３６】
同様に加圧ローラ３は、アルミ、ＳＵＳ等の材料で構成される芯金３ａと、該芯金の外周を被覆させた０.５〜１０ｍｍ厚のシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーン
ゴム等で形成される弾性層３ｂ、さらにその外周を１〜１００μｍ厚でＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ樹脂等で被覆させた層３ｃからなる外径３０〜６０ｍｍの弾性ローラであり、所定の加圧力（５０〜８００Ｎ）で定着ローラ１に加圧されて、被加熱材加熱用ニップ部としての定着ニップ部Ｎ１を形成する。
【０１３７】
表面加熱ユニット２は、加熱手段（加熱源）としてのセラミックヒータ等のヒータ２ｂを支持するヒータホルダ２ｃの周囲に回転自在にエンドレスベルト状（円筒状）の加熱フィルム２ａを外嵌したもので、加圧ステー２ｄによりヒータホルダ２ｃを定着ローラ１に対し定着ローラ１の弾性層１ｂの弾性に抗して加圧して、ヒータ２ｂを定着ローラ１に対し加熱フィルム２ａを介して圧接させることで、加熱ニップ部Ｎ２を形成させてある。
【０１３８】
加熱フィルム２ａは厚み１０〜１０００μｍのＰＩ（ポリイミド）等の表面に、１〜１００μｍのＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ樹脂等を被覆したものを用いることができる。
【０１３９】
表面加熱ユニット２に用いられる加熱源としては、セラミックヒータに限られない。例えば、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータや、電磁誘導発熱部材等を用いることもできる。またセラミックヒータはセラミックの絶縁基板の代わりに金属板の表面を絶縁処理したものを用いることもできる。また、赤外線ランプ装置等の非接触型の加熱部材にすることもできる。
【０１４０】
定着ローラ１は駆動手段Ｍにより図１において矢印の時計回り方向に回転駆動される。この定着ローラ１の回転駆動に伴い加圧ローラ３が定着ニップ部Ｎ１内の摩擦により矢印の反時計回り方向に従動回転する。また表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａは加熱ニップ部Ｎ２内の摩擦によりその内面側がヒータ２ｂの面に密着摺動しながらヒータホルダ２ｃの外回りを矢印の反時計回り方向に従動回転する。
【０１４１】
また、表面加熱ユニット２の加熱手段としてのヒータ２ｂは、給電回路１０１からヒータ２ｂに対して通電されることで迅速に昇温する。このヒータ２ｂの発熱により加熱ニップ部Ｎ２において回転定着ローラ１の表面が加熱フィルム２ａを介して加熱される。
本実施の形態ではヒータ２ｂの裏面に温度検知手段としてのサーミスタ５を当接させてある。このサーミスタ５による検知温度を基に、温度制御手段である制御回路１００は給電回路１０１からヒータ２ｂへの給電状態を制御して定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に保たれるように温度調節制御している。
【０１４２】
定着ローラ１が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ３及び表面加熱ユニット２の加熱フィルム２ａが従動回転し、表面加熱ユニット２のヒータ２ｂに通電がなされて定着ローラ１の表面温度が所定の定着温度に加熱温度調節された状態において、定着ローラ１と加圧ローラ３との間の定着ニップ部Ｎ１に被加熱材としての、未定着トナー画像ｔを担持させた記録材Ｐが導入されることで、記録材Ｐは定着ローラ１の外面に密着して該定着ローラ１と一緒に定着ニップ部Ｎ１を通過していき、該定着ニップ部通過過程で、定着ローラ１からの熱伝導によってトナー画像ｔが加熱されて記録材Ｐへ加熱定着される。定着ニップ部Ｎ１を通った記録材Ｐは定着ニップ部Ｎ１の記録材出口側で定着ローラ１の外面から分離されて搬送される。
【０１４３】
加熱加圧装置の回転体は図１ではローラを例示したが、ローラに限らず、回動ベルトにすることもできる。加圧ローラ３についてもローラの代わりに、特開２００１−２２８７３１号公報に開示されているようなエンドレスベルトと加圧部材からなる加圧フィルムユニットを用いることもできる。
本発明の加熱加圧定着装置における回転体と対向部材からなる定着ニップ部Ｎ１は、良好な定着性を確保するために、幅５．０〜１５．０ｍｍのニップ部を形成しているとが好ましい。定着ニップ部Ｎ１の幅が５．０ｍｍ未満では、フルカラー画像形成時、トナーを定着するための熱量を十分に未定着トナーに与えることができにくくなり、トナーを溶融混色できず、不自然なカラー画像となりやすいため好ましくない。
【０１４４】
また、定着ニップＮ１部の幅が１５．０ｍｍを超えると、トナー画像を定着させるための熱量は十分に与えることができるものの、定着時のホットオフセットが発生し易くなるため好ましくない。
【０１４５】
また、本発明の加熱加圧定着装置における定着ニップ部Ｎ１の圧力（面圧）は、記録材を介した状態で、面圧９×１０３〜３×１０５（Ｎ／ｍ２）の範囲が好ましい。面圧が９×１０３Ｎ／ｍ２未満であると、記録材の搬送ブレを発生しやすく、さらに定着圧力不足による定着不良が起こりやすいので好ましくない。また、面圧が３×１０５Ｎ／ｍ２を超える場合、回転体の耐久劣化が悪化しやすく、オフセットが悪化しやすくなるため好ましくない。
【０１４６】
ここでの面圧は、記録材に加えられる圧力と、記録材が定着ローラに当接されている長さ（記録材の排紙方向に対して横方向の長さ（ローラ長手方向の長さ））から、次式を用いて算定する。
【０１４７】
【数５】
2005300609.tif 000008
回転体の回転移動速度（定着速度）は、１００〜２００ｍｍ／ｓｅｃが実用性と定着性を両立して確保する上で好ましい。
【０１４８】
本発明に係る加熱加圧定着装置は上記した加熱定着装置に限らず、画像を担持した記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着させる像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置等、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置としても使用できる。
【実施例】
【０１４９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【０１５０】
＜結着樹脂の合成＞
【０１５１】
＜ポリエステル樹脂の合成例（１）＞
下記原料を温度計、撹拌器、リフラックスコンデンサー及び窒素ガス導入管を具備している四口フラスコ（ｆｏｕｒ−ｎｅｃｋ  ｆｌａｓｋ）に入れ、触媒量のジブチルスズオ
キサイドを入れ、四口フラスコに窒素ガスを通し撹拌しながら徐々に昇温し、１５０℃で１０時間反応し、縮重合反応の後半２００℃に温度を上げ、減圧下で縮重合反応をすすめ、前駆ポリエステル樹脂（１）（酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
・下記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５５ｍｏｌ％
【０１５２】
【化２】
2005300609.tif 000009
【０１５３】
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を表す。本実施例では、エチレン変性ジオールとプロピレン変性ジオールの比が２：１の混合ジオールである。）
【０１５４】
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  ２５ｍｏｌ％
その後前駆ポリエステル樹脂（１）の１００質量部を四口フラスコに入れ温度１５０℃に加熱後に、無水トリメリット酸１.５質量部を加え、徐々に加熱して前駆ポリエステル
樹脂（１）のポリマーの末端がトリメリット酸で変性されたポリエステル樹脂（１）を調製した。ポリエステル樹脂（１）は酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
＜スチレンアクリル樹脂の合成例（１）＞
下記原料を温度計、撹拌器、リフラックスコンデンサー及び窒素ガス導入管を具備している四口フラスコ（ｆｏｕｒ−ｎｅｃｋ  ｆｌａｓｋ）に入れ、触媒量のアゾイソブチロニトリルを入れ、四口フラスコに窒素ガスを通し撹拌しながら徐々に昇温し、７０℃で  
１２時間反応し、スチレンアクリル樹脂（１）（酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
・スチレン                                        ７５質量％
・ｎ−ブチルアクリレート                            ２５質量％
・ジビニルベンゼン                              ０．０５質量％
【０１５６】
＜ポリエステル樹脂の合成例（２）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、前駆ポリエステル樹脂（２）を得た。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５２ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  ２８ｍｏｌ％
その後前駆ポリエステル樹脂（２）の１００質量部を四口フラスコに入れ温度１５０℃に加熱後に、無水トリメリット酸０.５質量部を加え、徐々に加熱して前駆ポリエステル
樹脂（２）のポリマーの末端がトリメリット酸で変性されたポリエステル樹脂（２）を調製した。ポリエステル樹脂（２）は酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５７】
＜ポリエステル樹脂の合成例（３）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、前駆ポリエス
テル樹脂（３）を得た。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５８ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  ２２ｍｏｌ％
その後前駆ポリエステル樹脂（３）の１００質量部を四口フラスコに入れ温度１５０℃に加熱後に、無水トリメリット酸２.５質量部を加え、徐々に加熱して前駆ポリエステル
樹脂（３）のポリマーの末端がトリメリット酸で変性されたポリエステル樹脂（３）を調製した。ポリエステル樹脂（３）は酸価２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５８】
＜ポリエステル樹脂の合成例（４）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、その後の変性処理を行わずにポリエステル樹脂（４）を得た。酸価、水酸基価を表１に示す。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５５ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  １９ｍｏｌ％
・トリメリット酸                                  ６ｍｏｌ％
【０１５９】
＜ポリエステル樹脂の合成例（５）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）において反応時間を短くして前駆ポリエステルを合成する事以外同様にしてポリエステル樹脂（５）を得た。酸価、水酸基価を表１に示す。
【０１６０】
（ポリエステル樹脂の合成例（６））
スチレン８.９ｍｏｌ％、２−エチルヘキシルアクリレート０.９ｍｏｌ％、フマル酸０.７ｍｏｌ％、α−メチルスチレンの２量体０.１ｍｏｌ％、ジクミルパーオキサイド０.
２ｍｏｌ％を滴下ロートに入れる。また、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３１.３ｍｏｌ％、ポリオキシエチレン（２．２
）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１３.４ｍｏｌ％、テレフタル酸
１３.４ｍｏｌ％、無水トリメリット酸８.９ｍｏｌ％、コハク酸２２.３ｍｏｌ％及び触
媒量の酸化ジブチル錫をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、１４０℃の温度で撹拌しつつ、先の滴下ロートよりビニル系樹脂の単量体、架橋剤及び重合開始剤を３時間かけて滴下した。次いで２００℃に昇温を行い、３時間反応させてポリエステル樹脂（３）（酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。酸価、水酸基価を表１に示す。
【０１６１】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（７）＞
下記原料を温度計、撹拌器、リフラックスコンデンサー及び窒素ガス導入管を具備している四口フラスコ（ｆｏｕｒ−ｎｅｃｋ  ｆｌａｓｋ）に入れ、触媒量のジブチルスズオキサイドを入れ、四口フラスコに窒素ガスを通し撹拌しながら徐々に昇温し、１５０℃で１０時間反応し、縮重合反応の後半２００℃に温度を上げ、減圧下で縮重合反応をすすめ、比較ポリエステル樹脂（７）（酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価６ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５０ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２５ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  ２５ｍｏｌ％
【０１６２】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（８）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、前駆比較ポリ
エステル樹脂（８）を得た。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ６２ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  １８ｍｏｌ％
その後前駆比較ポリエステル樹脂（８）の１００質量部を四口フラスコに入れ温度１５０℃に加熱後に、無水トリメリット酸３.５質量部を加え、徐々に加熱して前駆比較ポリエステル樹脂（８）のポリマーの末端がトリメリット酸で変性された比較ポリエステル樹脂（８）を調製した。比較ポリエステル樹脂（８）は酸価３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６３】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（９）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）において反応時間を短くして前駆ポリエステルを合成する事以外同様にして比較ポリエステル樹脂（９）を得た。酸価、水酸基価を表３に示す。
【０１６４】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（１０）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、その後の変性処理を行わずに比較ポリエステル樹脂（１０）を得た。酸価、水酸基価を表３に示す。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５５ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  １３ｍｏｌ％
・トリメリット酸                                １２ｍｏｌ％
【０１６５】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（１１）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）の添加量を下記のように変えて、その後の変性処理を行わずに比較ポリエステル樹脂（１１）を得た。酸価、水酸基価を表３に示す。
・上記一般式（１）であらわされるジオール成分    ５５ｍｏｌ％
・フマル酸                                      ２０ｍｏｌ％
・テレフタル酸                                  １５ｍｏｌ％
・トリメリット酸                                １０ｍｏｌ％
【０１６６】
＜比較用ポリエステル樹脂の合成例（１２）＞
上述のポリエステル樹脂の合成例（１）において反応時間をやや短くして前駆ポリエステルを合成する事以外同様にして比較ポリエステル樹脂（１２）を得た。酸価、水酸基価を表３に示す。
【０１６７】
＜トナーの製造＞
（トナーの製造例１）
・ポリエステル樹脂（１）                            ９５質量部
・スチレンアクリル樹脂（１）                          ５質量部
・パラフィンワックス（１）                            ５質量部
（ＤＳＣ吸熱ピーク：６９℃、Ｍｗ：７００、Ｍｎ：５００）
・荷電制御剤：芳香族オキシカルボン酸Ｚｎ化合物
（ボントロンＥ−８４：オリエント化学（株）製）        ４質量部
・顔料：イエロー顔料                                  ３質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ．Ｙｅｌｌｏｗ    １８５）
【０１６８】
上記材料を混練し粉砕して粉砕物を得た。
その後、粉砕物をローターが回転するタイプの機械にて表面処理を行い、分級してイエロー粒子（１）を得た。その後、イエロー粒子（１）１００質量部に対し、疎水化処理を
行ったチタニア微粉末を１．０質量部、及び同じく疎水化処理を行ったシリカ微粉末を１．０質量部加え、三井鉱山（株）製ヘンシェルミキサーを用いて均一拡散しイエロートナー（１）を得た。イエロートナー（１）の物性を表１、２に示す。
【０１６９】
【表１】
2005300609.tif 000010
【０１７０】
【表２】
2005300609.tif 000011
【０１７１】
（トナーの製造例２〜５）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表１に示すようなポリエステル樹脂（２）〜（５）に変更を行うこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー２〜５を得た。得られたトナー２〜５の物性を表２に示す。
【０１７２】
（トナーの製造例６及び７）
トナー製造例１のパラフィンワックス（１）の添加量を５質量部から表２に示すように変更し、さらにトナー中のポリエステル樹脂の添加割合を表１に示すよう変更した以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー６及び７を得た。得られたトナー６及び７の物性を表２に示す。
【０１７３】
（トナーの製造例８）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表１に示すようなポリエステル樹脂（２）に変更し、粉砕後に表面処理を行わなかったこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー８を得た。得られたトナー８の物性を表２に示す。
【０１７４】
（トナーの製造例９）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表１に示すようなポリエステル樹脂（６）に変更し、粉砕後に弱い表面処理を施したこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー９を得た。得られたトナー９の物性を表２に示す。
【０１７５】
（トナーの製造例１０）
〔顔料分散方法〕
以下の手順で顔料分散液を調整した。
・イエロー顔料：（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ．Ｙｅｌｌｏｗ    １８５）
９６質量部
・顔料分散剤：アルコール変性ポリエチレン樹脂（Ｍｗ：７０００）    ４質量部
・酢酸エチル                                                  １００質量部
【０１７６】
上記材料組成の分散液アトライター（三井鉱山（株）製）等の分散機で分散し、その後酢酸エチルで希釈し顔料濃度１５質量％の顔料分散液を調整した。
【０１７７】
〔ワックス分散粒子の作成〕
以下の手順で微粒子化ワックスの分散液を調整した。
・パラフィンワックス（１）：                            ２０質量部
（ＤＳＣ吸熱ピーク：６９℃、Ｍｗ：７００、Ｍｎ：５００）
・トルエン                                              ８０質量部
上記材料を、分散機に投入した。撹拌しながら徐々に温度を１００℃まで上げてゆき、その後室温まで冷却し、微粒子化したワックスを析出させた。作製した微粒子化ワックスの分散液は、ワックスの質量濃度が２０質量％になるように酢酸エチルで希釈した。
【０１７８】
〔トナー粒子の作成〕
・ポリエステル樹脂（１）                                ９５質量部
・スチレンアクリル樹脂（１）                              ５質量部
上記顔料分散液を３０質量部、上記ワックス分散粒子液を２５質量部、酢酸エチル５０質量部をボールミルで分散させた（この液をＡ液とした。）。一方、炭酸カルシウム（平均粒径８０ｎｍ）６０質量部、水４０質量部をボールミルで分散後、炭酸カルシウム分散液７質量部とカルボキシメチルセルロース（商品名「セロゲンＢＳ−Ｈ」：第一工業製薬（株）製）の２％水溶液１００質量部を攪拌した（この液をＢ液とした）。
次に乳化機（商品名「オートホモミキサー」：特殊機化工業（株）製）でＢ液１００質量部を攪拌し、その中にＡ液５０質量部をゆっくり投入して混合液を懸濁した。その後溶媒を除去し、塩酸を加えて炭酸カルシウムを除去、さらに水洗、乾燥、分級してイエロー粒子（１０）を得た。その後、イエロー粒子（１０）１００質量部に対し、疎水化処理を行ったチタニア微粉末を１．０質量部、及び同じく疎水化処理を行ったシリカ微粉末を１．０質量部加え、三井鉱山（株）製ヘンシェルミキサーを用いて均一拡散しイエロートナー（１０）を得た。物性を表１、２に示す。
【０１７９】
（トナーの製造例１１）
トナー製造例１のイエロー着色剤をＰＹ１８５からＰＹ１１１に変更すること以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１１を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１８０】
（トナーの製造例１２）
トナー製造例１のイエロー着色剤をＰＹ１８５からＰＹ１２８に変更すること以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１２を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１８１】
（トナーの製造例１３及び１４）
トナー製造例１のパラフィンワックス（１）の添加量を５質量部から表２に示すように変更し、さらにトナー中のポリエステル樹脂の添加割合を表１に示すよう変更した以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１３及び１４を得た。得られたトナーの物性を表２に示す。
【０１８２】
（比較用トナーの製造例１５及び１６）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表３に示すようにポリエステル樹脂（７）又は（８）に変更を行うこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１５及び１６を得た。得られたトナー物性を表３、４に示す。
【０１８３】
【表３】
2005300609.tif 000012
【０１８４】
【表４】
2005300609.tif 000013
【０１８５】
（比較用トナーの製造例１７及び１８）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表３に示すようにポリエステル樹脂（９）又は（１０）に変更し、さらにトナー製造例１のパラフィンワックス（１）の添加量を５質量部から表４に示すように変更を行うこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１７及び１８を得た。得られたトナー物性を表３、４に示す。
【０１８６】
（比較用トナーの製造例１９及び２０）
トナー製造例１のポリエステル樹脂（１）に変えて表３に示すようにポリエステル樹脂（１１）又は（１２）に変更し、さらにトナー製造例１のパラフィンワックス（１）の添加量を５質量部から表４に示すように変更を行うこと以外はトナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー１９及び２０を得た。得られたトナー物性を表３、４に示す。
【０１８７】
（比較用トナーの製造例２１）
トナー製造例１の材料を以下のように変更した以外は、トナー製造例１と同様にトナーの製造を行い、イエロートナー２１を得た。得られたトナー物性を表３、４に示す。
・ポリエステル樹脂（１）                                        ２９質量部
・スチレンアクリル樹脂（１）                                    ７１質量部
・パラフィンワックス（１）                                        ５質量部
（ＤＳＣ吸熱ピーク：６９℃、Ｍｗ：７００、Ｍｎ：５００）
・荷電制御剤：芳香族オキシカルボン酸Ｚｎ化合物
（ボントロンＥ−８４：オリエント化学（株）製）                    ４質量部
・顔料：イエロー顔料                                              ３質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ．Ｙｅｌｌｏｗ    １８５）
【０１８８】
（トナーの製造例２２〜２４）
顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２；５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にしてマゼンタトナー（１）を得た。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３；５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にしてシアントナー（１）を得た。カーボンブラック；５質量部を使用した以外はトナー製造例１と同様にしてブラックトナー１を得た。得られた物性を表１、２に示す。
【０１８９】
＜実施例１＞
トナーの製造例１で得られたイエロートナー（１）を一成分イエロー現像剤として用い、市販の普通紙フルカラープリンター（ＬＢＰ−２１６０、キヤノン（株）製）の定着装
置を図１のように改造して、定着可能温度領域の評価及び定着特性に関し、単色モードで常温常湿環境下（２３℃、６０％）、定着装置の設定温度を変更しながら定着画像を出力し、グロス（光沢度）等の画像評価を行うことにより評価した。
【０１９０】
定着装置の改造は、具体的には下記のようにした。
定着ローラ１は、芯金１ａと、該芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層１ｂ、さらにその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂１ｃからなる外径２０ｍｍの弾性ローラである。
同様に加圧ローラ３は、芯金３ａと、該芯金の外周を被覆させた３ｍｍ厚のシリコーンゴム層３ｂ、さらにその外周を被覆させた５０μｍ厚のＰＦＡ樹脂３ｃからなる外径２０ｍｍの弾性ローラであり、所定の加圧力（１００Ｎ）で定着ローラ１に加圧されて、被加熱材加熱用ニップ部としての定着ニップＮ１を形成する。
【０１９１】
表面加熱ユニット２は、加熱手段（加熱源）としてのセラミックヒータ２ｂを支持するヒータホルダ２ｃの周囲に回転自在にエンドレスベルト状（円筒状）の加熱フィルム２ａを外嵌したもので、加圧ステー２ｄによりヒータホルダ２ｃを定着ローラ１に対し定着ローラ１の弾性層１ｂの弾性に抗して加圧して、ヒータ２ｂを定着ローラ１に対し加熱フィルム２ａを介して圧接させることで、加熱ニップＮ２を形成させてある。
加熱フィルム２ａは厚み４０μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂の表面に１０μｍのＰＦＡ樹脂を被覆したもので、周長は５６．５ｍｍのものを用いた。セラミックヒータ２ｂは幅８ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミナの上に抵抗体を印刷により形成し、その上をガラスで保護した出力７００Ｗのものを用いた。
【０１９２】
（評価項目の測定方法）
イエロートナー（１）を用いて、坪量が７５又は８０ｇ／ｍ２の記録紙先端部（先端余白５.０ｍｍ）に、トナー担持量が０．５〜０．６ｄｇ／ｍ２である帯状のトナー画像を
形成し、上述の定着装置図１を用いて、プロセススピード１２０ｍｍ／秒で定着試験を行った。定着評価結果を表５に示す。
【０１９３】
定着性の試験は、特に記述がない場合は常温常湿下（２３℃／６０％）で行う。加圧力としては、８０ｇ／ｃｍ２の紙を介した状態で、面圧１×１０５（Ｎ／ｍ２）で接して、定着ニップ７．５ｍｍとした。
【０１９４】
（定着開始温度）
定着装置回転体１表層の温度を１００〜２１０℃の温度範囲で５℃おきに温度調節し、定着させ、得られた定着画像を４９００Ｎ／ｍ２の荷重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となる温度を定着開始温度とする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：定着開始温度が１２５℃未満。
Ｂ：定着開始温度が１２５℃以上１４０℃未満。
Ｃ：定着開始温度が１４０℃以上１５５℃未満。
Ｄ：定着開始温度が１５５℃以上。
【０１９５】
（耐オフセット性）
定着温度を上げ、目視でオフセット現象の発生しない最高温度を高温オフセットフリー温度とし、耐オフセット性の指標とする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。Ａ：高温オフセットフリー温度が１９０℃以上。
Ｂ：高温オフセットフリー温度が１８０℃以上１９０℃未満。
Ｃ：高温オフセットフリー温度が１７０℃以上１８０℃未満。
Ｄ：高温オフセットフリー温度が１７０℃未満。
【０１９６】
（定着安定性）
加熱部材設定温度１５５℃の条件で、１万枚連続で通紙し、その１枚目と１万枚目の定着性を確認する。得られた定着画像を４９００Ｎ／ｍ２の荷重をかけたシルボン紙で２回摺擦し、摺擦前後の画像濃度低下率が１０％以下となれば定着しているとする。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：初期、１万枚通紙後ともに定着し、低下率１０％以下である。
Ｂ：初期は定着するが、１万枚通紙後にはオフセットしないものの濃度低下率１０％以上である。
Ｃ：初期は定着するが、１万枚通紙後はオフセットしており、裏面に汚れが生じている。Ｄ：初期においてオフセットしている。
【０１９７】
（画像グロス差）
Ｘｅｒｏｘ社製の４０２４用紙（７５ｇ紙、リーガルサイズ）又はＣＬＣ−ＳＫ  Ａ３サイズ紙（キヤノン（株）製）上に３０ｍｍ×３０ｍｍサイズのベタのパッチ画像を９ヶ所出力し、加熱部材設定温度１５５℃、プロセススピード１２０ｍｍ／秒の条件で通紙を行った。
クイックスタート性と定着温度の追従性の観点から、５０℃以下まで予熱モードで冷却された定着装置において、再度加熱開始３０秒後印字スタートさせ、５０枚連続通紙させ、画像先端部３ヶ所の先端平均グロス値と画像後端部３ヶ所の後端平均グロス値を測定した。１枚目における先後端グロス差、５０枚目における先後端グロス差、及び１枚目と５０枚目のグロス差の程度に応じて以下の４ランクで評価した。
なお、本発明に使用した光沢度測定器は、日本電色工業（株）製のＰＧ−３Ｄ（入射角θ＝７５°）を使用し、標準面は光沢度９６．９の黒色ガラスを使用した。
Ａ：最大のグロス差が４未満。
Ｂ：最大のグロス差が４以上８未満。
Ｃ：最大のグロス差が８以上１２未満。
Ｄ：最大のグロス差が１２以上。
【０１９８】
（ＯＨＰ透過性）
ＯＨＰシート上に得られた定着画像の単位面積あたりの各トナーの量に対する透過率を測定し、単位面積あたりのトナー質量０．６０ｄｇ／ｍ２での数値を用い透明性を評価する。加熱部材設定温度１５５℃、プロセススピード４０ｍｍ／秒の条件で通紙を行った。以下に透過率の測定方法を記載する。
透過率の測定は、島津自記分光光度計ＵＶ２２００（（株）島津製作所製）を使用し、ＯＨＰフィルム単独の透過率を１００％とし、
マゼンタトナーの場合；５５０ｎｍ
イエロートナーの場合；４１０ｎｍ
シアントナーの場合；６５０ｎｍ
での最大吸収波長における透過率を測定する。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：透過率が８０％以上。
Ｂ：透過率が７０％以上８０％未満。
Ｃ：透過率が６０％以上７０％未満。
Ｄ：透過率が６０％未満。
【０１９９】
（画像ムラ）
加熱部材設定温度１５５℃の条件で、１万枚連続で通紙し、その１枚目と１万枚目の定着画像のムラを確認する。その程度に応じて以下の４ランクで評価した。
Ａ：初期、１万枚通紙後ともに均一な画像である。
Ｂ：初期は均一な画像であるが、１万枚通紙後にはわずかにムラのある画像である。
Ｃ：初期はわずかにムラのある画像であるが、１万枚通紙後はどの画像においてもムラがある。
Ｄ：初期においてすでにどの画像においてもムラがある。
【０２００】
（加熱部材汚れ）
加熱部材汚れは、加熱部材設定温度１５５℃の条件で、１万枚連続で通紙し、部材表面を目視で観察し、さらに画像欠陥を観察し、下記評価基準に基づいて評価した。
Ａ：部材表面、画像ともに欠陥は全く認められない。
Ｂ：耐久後半、部材表面に汚れが若干認められるが、画像には現れない。
Ｃ：耐久後半、部材表面に汚れが若干認められ、画像にも若干の汚れが生ずる。
Ｄ：耐久後半、部材表面の汚れがひどく、画像にも汚れが生ずる。
【０２０１】
【表５】
2005300609.tif 000014
【０２０２】
トナーの形状及びトナー物性を、本発明が規定する値にコントロールすることにより良好な定着性を確保でき、これにあわせて回転体を定着ニップ部とは異なる回転体表面部位で加熱する方式の表面加熱方式の加熱加圧定着装置によりクイックスタート性が良く、低温定着性、耐オフセット性に優れた画像を得る事が出来た。
【０２０３】
（実施例２〜１４）
イエロートナー（１）の代わりに表５に示すようにイエロートナー（２）〜（１４）に変更すること以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０４】
（実施例１５〜１７）
イエロートナー（１）の代わりに表５に示すようにマゼンタトナー（１）、シアントナー（１）及びブラックトナー（１）に変更すること以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０５】
（実施例１８〜２１）
定着装置の条件（ニップ長、ニップ面圧Ｐ）を表５に示すように変更すること以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０６】
（比較例１〜７）
イエロートナー（１）の代わりに表６に示すようにイエロートナー（１５）〜（２１）に変更すること以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表６に示す。
【０２０７】
【表６】
2005300609.tif 000015
【０２０８】
（比較例８、９）
使用する定着装置の条件（ニップ長、ニップ面圧Ｐ）を表６のように変更すること以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表６に示す。
【０２０９】
（比較例１０）
使用する定着装置を従来型の定着装置（定着ローラ：内側から加熱するタイプでシリコーンゴムローラ：アスカーＣ硬度８０°、直径４６ｍｍ及び加圧ローラ：未加熱のシリコーンゴムローラ：アスカーＣ硬度８０°、直径４６ｍｍ）に変更すること以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表６に示す。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の画像形成装置の加熱加圧定着装置の一つの実施の形態の横断面模型図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一つの実施の形態の概略構成図である。
【図３】着色剤の摩擦帯電量を測定するための測定装置の概略的説明図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１：定着ローラ
２ａ：加熱フィルム
２ｂ：セラミックヒータ
２ｃ：ヒータホルダ
３：加圧ローラ
５：温度検知手段
１０：定着装置
１１：感光ドラム
１２：帯電装置
１３：レーザスキャナ
１４：現像装置
１５：転写ローラ
１６：中間転写ドラム
【図１】
2005300609.tif 000016
【図２】
2005300609.tif 000017
【図３】
2005300609.tif 000018