(57)【要約】【課題】積層コアの高さのバラツキに左右されず、かつ、反力に対し必要以上に力を加えることなく積層コアを固定することのできる支持方法を達成した回転電機のステータ構造を提供する。【解決手段】電磁鋼板を積層して構成される複数の積層コア２０３を放射状に配置してなるステータ１０１と、ステータの外側に設けたアウターロータ１０３と、ステータの内側に設けたインナーロータ１０２と、から構成される回転電機のステータ構造において、ステータを、複数の積層コアと、積層コアの内周側を固定する内側柱状部材２０４と、積層コアの外周側を固定する外側拘束部材２０６と、から構成し、積層コア間に配置された内側柱状部材の積層コアと接触する面２０４ａにテーパー角が設けられ、このテーパー角は積層コアが外側へ押し出される方向に角度がつけられており、積層コアの端部を内側柱状部材のテーパー角を有する面に接触させた状態で積層コアを外側拘束部材で拘束することで、外周側から内周側に向けて拘束力を発生させて、積層コアを内側柱状部材と外側拘束部材とで固定するよう構成する。【選択図】図３
2005168200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁鋼板を積層して構成される複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造において、ステータを、複数の積層コアと、積層コアの内周側を固定する内側柱状部材と、積層コアの外周側を固定する外側拘束部材と、から構成し、積層コア間に配置された内側柱状部材の積層コアと接触する面にテーパー角が設けられ、このテーパー角は積層コアが外側へ押し出される方向に角度がつけられており、積層コアの端部を内側柱状部材のテーパー角を有する面に接触させた状態で積層コアを外側拘束部材で拘束することで、外周側から内周側に向けて拘束力を発生させて、積層コアを内側柱状部材と外側拘束部材とで固定するよう構成したことを特徴とする回転電機のステータ構造。
【請求項２】
外側拘束部材が窓枠状部材であり、各積層コアを窓枠状部材で外周側から拘束することを特徴とする請求項１記載の回転電機のステータ構造。
【請求項３】
外側拘束部材が外側柱状部材であり、各積層コアを外側柱状部材で外周側から拘束することを特徴とする請求項１記載の回転電機のステータ構造。
【請求項４】
外側柱状部材の積層コアとの接合面にテーパー面を配置したことを特徴とする請求項３記載の回転電機のステータ構造。
【請求項５】
外側拘束部材がリング状部材であり、各積層コアを１箇所以上の箇所にに設けたリング状部材で外周側から拘束することを特徴とする請求項１記載の回転電機のステータ構造。
【請求項６】
リング状部材は積層コアの軸方向寸法より十分短く、積層コアの外周表面は露出していることを特徴とする請求項５記載の回転電機のステータ構造。
【請求項７】
リング状部材を積層コアの軸方向の両端近傍２箇所に配置したことを特徴とする請求項５または６に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項８】
ステータの端部を構成し、中心部にインナーロータが挿通する孔部を有する円盤状部材を備え、内側柱状部材の一端部を円盤状部材の内周側端部に固定子、外側拘束部材の一端部を円盤状部材の外周側端部に嵌合させ、外側拘束部材の他端をリング状部材で拘束するよう構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項９】
外側拘束部材の他端を拘束するリング状部材が鍋蓋状部材であり、鍋蓋状部材を内側柱状部材と固定したことを特徴とする請求項８記載の回転電機のステータ構造。
【請求項１０】
鍋蓋状部材のリブ面がテーパー形状を有しており、鍋蓋状部材を押し込むことで、積層コアを外周側で拘束する外側拘束部材に拘束力を付与することを特徴とする請求項９記載の回転電機のステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁鋼板を積層して構成される複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒状のステータを挟み、内外周にアウターロータ及びインナーロータが配置され、ステータに巻回された多相コイルに複合電流を流すことで、アウターロータとインナーロータを独立して回転制御可能な複軸多層構造を有する回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この回転電機では、１個のステータと２個のロータとが３重構造をなしており、アウターロータとインナーロータとの中間に配置されたステータ構造は、複数の積層コアをボルトで一方の固定部材に固定して片持ち構造となっている。
【特許文献１】特開２００１−１１２２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の回転電機のステータ構造では、積層コアは、厚さが０．２〜０．５ｍｍでその表面に絶縁コーティングを施した構造の電磁鋼板を積層して構成されているため、積み上げた厚さにバラツキがある問題があった。また、各ロータに発生させるトルクの反力をステータが受ける際、この反力をボルトのクランプ力で支えることになるが、クランプ力（＝ボルトの軸力）はこの反力に積層コアの両端の摩擦係数（通常約０．１）を積算した値、つまり反力の約１０倍の力が必要となり、積層コアに必要以上のクランプ力を加える必要があるという問題もあった。
【０００４】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、積層コアの高さのバラツキに左右されず、かつ、反力に対し必要以上に力を加えることなく積層コアを固定することのできる支持方法を達成した回転電機のステータ構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の回転電機のステータ構造は、電磁鋼板を積層して構成される複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造において、ステータを、複数の積層コアと、積層コアの内周側を固定する内側柱状部材と、積層コアの外周側を固定する外側拘束部材と、から構成し、積層コア間に配置された内側柱状部材の積層コアと接触する面にテーパー角が設けられ、このテーパー角は積層コアが外側へ押し出される方向に角度がつけられており、積層コアの端部を内側柱状部材のテーパー角を有する面に接触させた状態で積層コアを外側拘束部材で拘束することで、外周側から内周側に向けて拘束力を発生させて、積層コアを内側柱状部材と外側拘束部材とで固定するよう構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の回転電機のステータ構造では、ステータの積層コアに発生する反力を直接受ける方向に内側柱状部材を設け、積層コアの高さのバラツキに左右されない支持方法とすることができ、かつ、外側拘束部材により内側柱状部材に常に積層コアを押し付けるような力を付与することができるので、各積層コアにガタなど発生することがなく、ステータを良好に機能させることができる。
【０００７】
なお、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、外側拘束部材が窓枠状部材であり、各積層コアを窓枠状部材で外周側から拘束するよう構成することができる。このように構成すれば、個々の積層コアを窓枠状部材で押さえることで、ステータの外側に配置されたアウターロータとのエアギャップを通過する磁束を邪魔することなく、積層コアの外周部を拘束することができる。
【０００８】
また、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、外側拘束部材が外側柱状部材であり、各積層コアを外側柱状部材で外周側から拘束するよう構成することができる。このように構成すれば、隣り合う積層コア間に拘束力を与えることができるので、ステータの外側に配置されたアウターロータとの間に発生する積層コアへの作用力を効果的に拘束することができる。
【０００９】
さらに、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、外側柱状部材の積層コアとの接合面にテーパー面を配置するよう構成することができる。このように構成すれば、上記ステータの外側に配置されたアウターロータとの間に発生する積層コアへの作用力をさらに効果的に拘束することができる。
【００１０】
さらにまた、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、外側拘束部材がリング状部材であり、各積層コアを１箇所以上の箇所に設けたリング状部材で外周側から拘束するよう構成することができる。このように構成すれば、積層コアを拘束する外側拘束部材としてのリング状部材により、積層コアに対し外周側から均等に拘束力を付与することができ、ステータを均一な丸形形状に保つことができる。
【００１１】
また、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、リング状部材は積層コアの軸方向寸法より十分短く、積層コアの外周表面は露出しているよう構成することができる。このように構成することで、ステータとの磁束を無意味に乱すことが無い。
【００１２】
さらに、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、リング状部材を積層コアの軸方向の両端近傍２箇所に配置するよう構成することができる。このように構成することで、積層コアの露出面を最大にすることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、ステータの端部を構成し、中心部にインナーロータが挿通する孔部を有する円盤状部材を備え、内側柱状部材の一端部を円盤状部材の内周側端部に固定子、外側拘束部材の一端部を円盤状部材の外周側端部に嵌合させ、外側拘束部材の他端をリング状部材で拘束するよう構成することができる。このように構成することで、積層コアを拘束する外側拘束部材の一端部が、内側柱状部材と一体の円盤状部材に直接嵌合するため、外側拘束部材と内側柱状部材との位置精度が向上し、しかも、外側拘束部材の他端部を外周からリング状部材で拘束することで、部品点数を削減することができる。
【００１４】
また、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、外側拘束部材の他端を拘束するリング状部材が鍋蓋状部材であり、鍋蓋状部材を内側柱状部材と固定することができる。このように構成することで、鍋蓋状部材と内側柱状部材を一体にでき、積層コアの両端部の位置精度が向上し、外側拘束部材の他端部を外周から拘束する鍋蓋状部材が不用意に外れることが無い。
【００１５】
さらに、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、鍋蓋状部材のリブ面がテーパー形状を有しており、鍋蓋状部材を押し込むことで、積層コアを外周側で拘束する外側拘束部材に拘束力を付与するよう構成することができる。このように構成することで、鍋蓋状部材を配置する際に、積層コアを拘束する外側拘束部材にさらに拘束力を付与することが出来るので、より積層コアの拘束力が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明のステータ構造を備える回転電機の一例としての複軸多層モータが適用されたハイブリッド駆動ユニットの全体図である。なお、以下に説明する複軸多層モータはその基本的な構成を説明するためのものであり、本発明の特徴部分については、後に詳細に説明する。図１において、Ｅはエンジン、Ｍは複軸多層モータ、Ｇはラビニョウ型複合遊星歯車列、Ｄは駆動出力機構、１はモータカバー、２はモータケース、３はギヤハウジング、４はフロントカバーである。
【００１７】
前記エンジンＥは、ハイブリッド駆動ユニットの主動力源であり、エンジン出力軸５とラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第２リングギヤR2とは、回転変動吸収ダンパー６及び多板クラッチ７を介して連結されている。
【００１８】
前記複軸多層モータＭは、外観的には１つのモータであるが２つのモータジェネレータ機能を有する副動力源である。この複軸多層モータＭは、前記モータケース２に固定され、コイルを巻いた固定電機子としてのステータＳと、前記ステータＳの内側に配置し、永久磁石を埋設したインナーロータIRと、前記ステータＳの外側に配置し、永久磁石を埋設したアウターロータORと、を同軸上に三層配置することで構成されている。前記インナーロータIRに固定の第１モータ中空軸８は、ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第１サンギヤS1に連結され、前記アウターロータORに固定の第２モータ軸９は、ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第２サンギヤS2に連結されている。
【００１９】
前記ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇは、二つのモータ回転数を制御することにより無段階に変速比を変える無段変速機能を有する遊星歯車機構である。このラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇは、互いに噛み合う第１ピニオンP1と第２ピニオンP2を支持する共通キャリヤＣと、第１ピニオンP1に噛み合う第１サンギヤS1と、第２ピニオンP2に噛み合う第２サンギヤS2と、第１ピニオンP1に噛み合う第１リングギヤR1と、第２ピニオンP2に噛み合う第２リングギヤR2との５つの回転要素を有して構成されている。前記第１リングギヤR1とギヤハウジング３との間には多板ブレーキ１０が介装されている。前記共通キャリヤＣには、出力ギヤ１１が連結されている。
【００２０】
前記駆動出力機構Ｄは、出力ギヤ１１と、第１カウンターギヤ１２と、第２カウンターギヤ１３と、ドライブギヤ１４と、ディファレンシャル１５と、ドライブシャフト１６，１６により構成されている。そして、出力ギヤ１１からの出力回転及び出力トルクは、第１カウンターギヤ１２→第２カウンターギヤ１３→ドライブギヤ１４→ディファレンシャル１５を経過し、ドライブシャフト１６，１６から図外の駆動輪へ伝達される。
【００２１】
すなわち、ハイブリッド駆動ユニットは、前記第２リングギヤR2とエンジン出力軸５を連結し、前記第１サンギヤS1と第１モータ中空軸８とを連結し、前記第２サンギヤS2と第２モータ軸９とを連結し、前記共通キャリヤＣに出力ギヤ１１を連結することにより構成されている。
【００２２】
図２は、ラビニョオ型遊星歯車列と組み合わされて車両用ハイブリッド変速機を構成する、この発明の対象となる複軸多層モータの一例をより詳細に示す図である。この複軸多層モータに、この発明の積層コア構造を適用することができる。図２に示す構成の複軸多層モータは、一個の円環状のステータ１０１と、その半径方向内方および外方にそれぞれ互いに同軸の所定回転軸線Ｏ上にて回転自在に配置したインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３とよりなる三重構造とし、これらをハウジング１０４内に収納して構成する。
【００２３】
ここにおけるインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３はそれぞれ、電磁鋼板などをプレス成形して造った板材のロータ軸線方向への積層になる積層コア１２４，１２５を具え、これら積層コア１２４，１２５に、ロータ軸線方向に貫通する永久磁石を円周方向等間隔に配置して設けた構成となす。インナーロータ１０２とアウターロータ１０３とでは、配置する磁極数を変えることで、両者の極対数を異ならせている。一例を示すと、磁石の個数自体はインナーロータ１０２とアウターロータ１０３で同一であり、１２個ずつであるが、インナーロータ１０２は２個の磁石で１極を成しているため、極対数としては３極対となり、アウターロータ１０３は１個の磁石で１極を成しているため、極対数としては６極対となる。
【００２４】
そしてハウジング１０４内へのインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３の収納に当たっては、アウターロータ１０３は、積層コア１２５の外周にトルク伝達シェル１０５を駆動結合して具え、該トルク伝達シェル１０５の両端をそれぞれベアリング１０７，１０８によりハウジング１０４に回転自在に支持し、トルク伝達シェル１０５をベアリング１０７の側でアウターロータシャフト１０９に結合する。
【００２５】
インナーロータ１０２は積層コア１２４の中心に、内部に上記アウターロータシャフト１０９を回転自在に貫通した中空のインナーロータシャフト１１０を貫通して具え、これらインナーロータ１０２の積層コア１２４およびインナーロータシャフト１１０間を駆動結合する。そしてインナーロータシャフト１１０の中間部をベアリング１１２により、固定のステータブラケット１１３内に回転自在に支持し、一端部（図１では左端部）をベアリング１１４によりトルク伝達シェル１０５の対応端壁に回転自在に支持する。
【００２６】
ステータ１０１は、電磁鋼板をプレス成形して造ったＩ字状のステータ鋼板をステータ軸線方向に積層してなる多数のステータティースを具える。個々のステータティースには、アウターロータ側ヨークおよびインナーロータ側ヨーク間におけるティースの箇所において図２に示す如く電磁コイル１１７を巻線し、これらコイル巻線済のステータティースを同一円周方向等間隔に、つまり円形に配列してステータコアとなし、このステータコアをステータ軸線方向両側のブラケット１１３，１１８間に何らかの手段で挟持すると共に全体的に樹脂１２０でモールドすることにより一体化してステータ１０１を構成する。
本発明のステータ構造の特徴は、ステータティースからなる積層コアを固定する手段にある。この特徴については、後に詳細に説明する。
【００２７】
なお、このモータの駆動に当たっては、回転センサ１４８および回転センサ１４７が検出するインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３の回転位置、つまりこれらに上記のごとく設けられる永久磁石の位置に応じた両ロータ１０２，１０３用の位相の異なる駆動電流を複合して得られる複合電流をステータ１０１の電磁コイル１１７に供給し、これにより両ロータ１０２，１０３用の回転磁界をステータに個別に発生させることで、回転磁界に同期してロータ１０２，１０３を個別に回転駆動させることができる。
【００２８】
次に、上述した構成の複軸多層モータにおいて、複数の積層コアから構成されるステータ１０１として利用できる本発明のステータ構造について説明する。
【００２９】
図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の一例を説明するための図である。図３（ａ）、（ｂ）では、図２に示す例におけるステータ１０１の横断面の一部を示している。図３（ａ）、（ｂ）に示す例において、ステータ１０１は、電磁鋼板を積層したステータティース２０１にコイル２０２を巻回して構成された複数個の積層コア２０３と、積層コア２０３の内周側を固定する内側柱状部材２０４と、積層コア２０３の外周側を固定する外側拘束部材としての窓枠状部材２０５（図３（ｂ）参照）と、から構成されている。
【００３０】
そして、積層コア２０３間に配置された内側柱状部材２０４の積層コア２０３と接触する面２０４ａに、例えば半径方向に対して３０°のテーパー角が設けられ、このテーパー角は積層コア２０３が外側へ押し出される方向に角度がつけられている。そのため、積層コア２０３の内周側の端部２０３−１を内側柱状部材２０４のテーパー角を有する面２０４ａに接触した状態で積層コア２０３を外側拘束部材としての窓枠状部材２０５で拘束することで、外周側から内周側に向けて拘束力を発生させて、積層コア２０３を内側柱状部材２０４と外側拘束部材としての窓枠状部材２０５とで固定している。なお、本例において、窓枠状部材２０５の固定は、ステータ１０１の両端に設けた固定部材（図示せず）に、的枠状部材２０５のツメ部２０５−１、２０５−２を係合させることで行うことができる。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、ステータ１０１の積層コア２０３に発生する反力を直接受ける方向に内側柱状部材２０４を設けて支持しているため、ステータ１０１の両端部で積層コア２０３を支持するよう構成した場合と比べて、積層コア２０３の高さのバラツキに左右されない支持方法とすることができる。また、窓枠状部材２０５により内側柱状部材２０４に常に積層コア２０３を押し付けるような力を付与することができるため、各積層コア２０３にガタなど発生することがなく、ステータ１０１を良好に機能させることができる。さらに、本例では、外側拘束部材として窓枠状部材２０５を利用しているため、ステータティース２０１の頭部がアウターロータ１０３に対して直接露出し、ステータ１０１の外側に配置されたアウターロータ１０３とのエアギャップを通過する磁束を邪魔することがない。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の他の例を説明するための図である。図４（ａ）、（ｂ）に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図４（ａ）、（ｂ）に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）に示す例と異なる点は、外側拘束部材として外側柱状部材２０６を利用した点である。本例では、各積層コア２０３を（ここでは隣り合う２つの積層コア２０３を同時に）外側柱状部材２０６で外周側から拘束している。また、外側柱状部材２０６の積層コア２０３との接合面にテーパー面２０６ａを配置し、かつ、積層コア２０３の頭部形状もこのテーパー面２０６ａに沿った曲面としている。なお、外側柱状部材２０６の固定は、図３（ａ）、（ｂ）に示した例と同様に、ステータ１０１の両端に設けた固定部材（図示せず）に、外側柱状部材２０６のツメ部２０６−１、２０６−２を係合させることで行うことができる。
【００３３】
図４（ａ）、（ｂ）に示す例でも、図３（ａ）、（ｂ）に示す例と同様の作用効果を得ることができる。また、本例では、外側柱状部材２０６を隣り合う２つの積層コア２０３に対し設けることで、隣り合う積層コア２０３間に拘束力を与えることができるため、アウターロータ１０３との間に発生する積層コア２０３への作用力を効果的に拘束することができる。さらに、本例では、外側柱状部材２０６にテーパー面２０６ａを設けることで、上記拘束力をより効果的に実現している。
【００３４】
図５は本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。図５に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図５に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）に示す例と異なる点は、外側拘束部材としてリング状部材２０７を利用した点である。本例では、各積層コア２０３を１箇所以上の箇所に設けたリング状部材２０７で外周側から拘束している。図６はリング状部材２０７の設置位置の好適例を説明するための図である。図６に示すように、リング状部材２０７の幅Ｗは積層コア２０３の軸方向寸法Ｌより十分短く、積層コア２０３の外周表面が露出するよう配置することが好ましい。また、図６に示すように、リング状部材２０７を積層コア２０３の軸方向両端近傍２箇所に配置することが好ましい。
【００３５】
図５に示す例でも、図３（ａ）、（ｂ）に示す例と同様の作用効果を得ることができる。また、本例では、積層コア２０３をリング状部材２０７により一体に固定しているため、積層コア２０３に対し外周側から均等に拘束力を付与することができ、ステータ１０１を均一な丸形形状に保つことができる。さらに、本例では、図６に示すように、リング状部材２０７を積層コア２０３の軸方向寸法より十分短くして、積層コア２０３の外周表面の大部分を露出させることで、ロータとの磁束を無意味に乱すことが無くなるとともに、リング状部材２０７を積層コア２０３の軸方向の両端近傍２箇所に配置することで、積層コア２０３の露出面を最大にできる。
【００３６】
図７および図８はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。図７および図８に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）〜図６に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。本例では、まず、図７に示すように、ステータ１０１の端部を構成し、中心部にインナーロータ１０２が挿通する孔部２１１を有する円板状部材２１２を準備し、全ての内側柱状部材２０４の一端部を、円盤状部材２１２の内周側端部２１２ａに固定する。次に、図８に示すように、円盤状部材２１２上において、円盤状部材２１２と一体となった内側柱状部材２０４間に積層コア２０３を配置し、さらに、外側拘束部材としての外側柱状部材２０６の一端である下側のツメ部２０６−１を、円盤状部材２１２の外周側端部に設けた溝部２１３に嵌合させ、外側柱状部材２０６の他端である上端をリング状部材２１４で拘束するよう構成している。
【００３７】
なお、上述した例では、外側拘束部材として外側柱状部材２０６を利用したが、その他の窓枠状部材２０５、リング状部材２０７を外側拘束部材として利用しても同様の作用効果が得られることはいうまでもない。なお、外側拘束部材としてリング状部材２０７を利用した場合は、図６に示す上側のリング状部材２０７をここでのリング状部材２１４と共用することができる。本例では、積層コア２０３を拘束する外側拘束部材としての外側柱状部材２０６の一端部が、内側柱状部材２０４と一体の円盤状部材２１２に直接嵌合するため、外側柱状部材２０６と内側柱状部材２０４との位置精度が向上し、しかも、外側柱状部材２０６の他端部を外周からリング状部材２１４で拘束することで、部品点数を削減することができる。
【００３８】
図９および図１０はそれぞれ本発明の回転電気のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。図９および図１０に示す例において、図３（ａ）、（ｂ）〜図６に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。本例では、図８において外側柱状部材２０６の他端である上端を拘束したリング状部材２１４の代わりに、図９に示すような鍋蓋状部材２１５を使用している。この鍋蓋状部材２１５は内側柱状部材４と固定されている。この固定は、図９および図１０に示すように、各内側柱状部材４の上端にリベット状部分２１６を突出して設け、鍋蓋状部材の対応する位置に設けた孔部２１７にリベット状部分２１６を押し込んだ後、リベット状部分２１６の頭部をつぶすことで行っている。また、この鍋蓋状部材２１５のリブ面２１５ａがテーパー形状を有しており、鍋蓋状部材２１５を外側柱状部材２０６に押し込むことで、積層コア２０３を外周側で拘束する外側拘束部材としての外側柱状部材２０６に拘束力を付与する。
【００３９】
本例では、鍋蓋状部材２１５と内側柱状部材２０４を一体にでき、積層コア２０３の両端部の位置精度が向上し、外側拘束部材の他端部を外周から拘束する鍋蓋状部材２１５が不用意に外れることが無い。また、鍋蓋状部材２１５を配置する際に、積層コア２０３を拘束する外側拘束部材にさらに拘束力を付与することが出来るので、より積層コア２０３の拘束力が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の回転電機のステータ構造は、内外にロータを有し、ロータ間にステータを有する３層構造の回転電機において、積層コアの高さのバラツキに左右されず、かつ、反力に対し必要以上に力を加えることなく積層コアを固定することのできる支持方法を達成する用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】複軸多層モータが適用されたハイブリッド駆動ユニットを示す概略全体図である。
【図２】ラビニョオ型遊星歯車列と組み合わされて車両用ハイブリッド変速機を構成する、本発明のステータ構造の対象となる複軸多層モータを示す縦断側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の一例を説明するための図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の他の例を説明するための図である。
【図５】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図６】本発明の回転電機のステータ構造におけるリング状部材の設置位置の好適例を説明するための図である。
【図７】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図８】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図９】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図１０】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  ステータ
１０２  インナーロータ
１０３  アウターロータ
２０１  スターティース
２０２  コイル
２０３  積層コア
２０３−１  端部
２０４  内側柱状部材
２０４ａ  テーパー角を有する面
２０５  窓枠状部材
２０５−１、２０５−２、２０６−１、２０６−２  ツメ部
２０６  外側柱状部材
２０６ａ  テーパー面
２０７、２１４  リング状部材
２１１  孔部
２１２  円盤状部材
２１２ａ  内周側端部
２１３  溝部
２１５  鍋蓋状部材
２１５ａ  リブ面
２１６  リベット状部分
２１７  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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