(57)【要約】  【課題】  経営責任者ができるだけリアルタイムで正確な経営情報を把握できるようにし、迅速な経営判断を可能とする。  【解決手段】  経営システムサーバ２０は、他システムサーバ１１，１２から基幹系の会計データおよび計画値を取得し、各種の経営管理データおよび経営管理計画データの近似値を日次で算出してデータベース２３に格納する。月次の経営管理データの実績値が確定した時点で、この実績値を用いて算出した経営管理データおよび経営管理計画データを補正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の日々の売上高、粗利益、損益などの各種経営管理データを取得および算出し、前記経営管理データの対象日までの累積値を計算して記憶装置に格納し、前記対象日より将来の日々の売上高計画値、粗利益計画値、損益計画値などの各種経営管理計画データを取得および算出し、前記経営管理計画データの計画日までの累積値を計算して前記記憶装置に格納し、月の締切日付の経営管理データの累積値が確定した後に、前記締切日以後に算出された前記経営管理データの累積値及び前記経営管理計画データの累積値の各々を、前記締切日付で確定した前記経営管理データの累積実績値と前記締切日を前記対象日として算出された前記経営管理データの累積値との差分を用いて補正することを特徴とする経営管理方法。
【請求項２】
企業の日々の売上高、粗利益、損益などの各種経営管理データを取得および算出し、前記経営管理データの対象日までの累積値を計算して記憶装置に格納する手段と、前記対象日より将来の日々の売上高計画値、粗利益計画値、損益計画値などの各種経営管理計画データを取得および算出し、前記経営管理計画データの計画日までの累積値を計算して前記記憶装置に格納する手段と、月の締切日付の経営管理データの累積値が確定した後に、前記締切日以後に算出された前記経営管理データの累積値及び前記経営管理計画データの累積値の各々を、前記締切日付で確定した前記経営管理データの累積実績値と前記締切日を前記対象日として算出された前記経営管理データの累積値との差分を用いて補正する手段とを有することを特徴とする計算機。
【請求項３】
経営システムサーバ計算機と、複数のクライアント端末とを有する経営管理システムであって、
前記経営システムサーバ計算機は、企業の日々の売上高、粗利益、損益などの各種経営管理データを取得および算出し、前記経営管理データの対象日までの累積値を計算してデータベースに格納する日次算出処理部と、前記対象日より将来の日々の売上高計画値、粗利益計画値、損益計画値などの各種経営管理計画データを取得および算出し、前記経営管理計画データの計画日までの累積値を計算して前記データベースに格納する見通し算出処理部と、月の締切日付の経営管理データの累積値が確定した後に、前記締切日以後に算出された前記経営管理データの累積値及び前記経営管理計画データの累積値の各々を、前記締切日付で確定した前記経営管理データの累積実績値と前記締切日を前記対象日として算出された前記経営管理データの累積値との差分を用いて補正して前記データベースに格納する月次処理部とを有し、
前記クライアント端末は、前記経営システムサーバ計算機へ検索要求を送信し、受信した前記経営管理データの累積値及び前記経営管理計画データの累積値を含む表示画面を表示するＷｅｂブラウザを有することを特徴とする経営管理システム。
【請求項４】
前記経営システムサーバ計算機は、前記経営管理データの累積値及び前記経営管理計画データの累積値の時系列変化を示すグラフ表示画面を作成する処理手段を有し、前記クライアント端末の前記Ｗｅｂブラウザは、前記グラフ表示画面を要求し、受信した前記グラフ表示画面を表示することを特徴とする請求項３記載の経営管理システム。
【請求項５】
前記経営システムサーバ計算機は、予算値と前記経営管理計画データの示す見通し値とのずれを検出し、担当者の前記クライアント端末へ警告メールを送信する手段と、担当者の新しい見通し値案を受信してコミニュケーションボードに掲載する手段と、経営責任者の前記クライアント端末からの前記見通し値案の承認を検出して前記見通し値を前記見通し値案に修正する手段とを有することを特徴とする請求項３記載の経営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子計算機を利用する経営管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業は、通常月に数回の経営会議を開き、月次の決算数値や見通し値などの経営情報を検討しながら経営戦略を立てている。しかし経営会議がリアルタイムな経営情報をモニタリングしながら実施されることは少ない。多くの経営会議は紙主体で行われており、担当者はファイリング保管された過去の実績データから該当するデータを見つけ出す必要があった。また担当者は、経営データの案が承認されるまで経営幹部に説明しなければならず、経営情報の確定に時間を要していた。
【０００３】
なおこの種の技術として関連するものには、例えば特開２００３−１４１３４４号公報（特許文献１）に記載された技術がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４１３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来は月次単位で経営情報が把握されていたために、迅速な経営判断が難しい状態にあった。また従来の経営情報の資料は紙の形で保管、管理されていたため、過去の実績を調査するのに時間を要していた。また担当者が立案した予算数値に対し、その後の見通し数値の達成度が低い場合には、担当者は見通し数値を修正する必要がある。しかし担当者が見直し版の資料を作成し、それを管理者が審査し、経営会議で修正報告するまでに１ヶ月程の時間を費やしていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記のような課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、企業の日々の各種経営管理データについて対象日までの累積値を計算し、この対象日より将来の日々の各種経営管理計画データについて計画日までの累積値を計算し、月の締切日付の経営管理データの累積値が確定した後に、締切日以後に算出された経営管理データの累積値及び経営管理計画データの累積値の各々を、締切日付で確定した経営管理データの累積実績値を用いて補正する経営管理技術を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経営責任者は、リアルタイムな経営情報をモニタリングしながら迅速な経営判断をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の経営管理システムの構成図である。本システムは、経営システムサーバ２０、ネットワークを介して経営システムサーバ２０に接続される他システムサーバ１１、他システムサーバ１２、他計算機１３、イントラネット３０を介して経営システムサーバ２０に接続されるクライアント端末４１、クライアント端末４２により構成される。
【００１０】
他システムサーバ１１は、出荷計画など計画策定を行う計算機である。他システムサーバ１２は、出荷伝票の管理など日々の会計データを処理する計算機である。他計算機１３は、経営管理に関連するデータをスプレッドシート１５の形式で保持する。
【００１１】
経営システムサーバ２０は、ＤＢ（データベース）サーバ２１およびＡＰ（アプリケーション）サーバ２２から構成される。ＤＢサーバ２１は、計算機であり、データベース２３を接続する。データベース２３は、ＤＢサーバ２１の記憶装置に格納される。ＤＢサーバ２１とＡＰサーバ２２は、伝送路によって接続される。ＤＢサーバ２１は、他システムサーバ１１、他システムサーバ１２および他計算機１３から経営管理に関連するデータを収集してデータベース２３に格納する。ＤＢサーバ２１は、収集したデータを加工して経営責任者向きの分かり易い経営管理データを作成してデータベース２３に格納する。
【００１２】
クライアント端末４１は、経営資料の作成担当者が操作する計算機である。クライアント端末４２は、経営責任者が操作する計算機である。クライアント端末４１及びクライアント端末４２はＷｅｂブラウザを実行する。ＡＰサーバ２２は、イントラネット３０を介しＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）を用いてクライアント端末４１及びクライアント端末４２と通信する。ＡＰサーバ２２は、クライアント端末４１及びクライアント端末４２からデータベース２３の検索要求を受信し、その検索要求をＤＢサーバ２１に送信する。ＤＢサーバ２１は、データベース２３を検索して要求された経営管理データを取り出し、ＡＰサーバ２２に送信する。ＡＰサーバ２２は、この経営管理データからＷｅｂ画面を作成してクライアント端末４１及びクライアント端末４２に送信する。クライアント端末４１及びクライアント端末４２のＷｅｂブラウザは、ＡＰサーバ２２に上記の検索要求を送信し、また受信したＷｅｂ画面を表示する。ＡＰサーバ２２は、クライアント端末４１へ電子メールを送信するためのプログラムを備える。ＤＢサーバ２１は、処理中にエラーを検出すると、ＡＰサーバ２２を介してクライアント端末４１へ警告のメールを送信する。
【００１３】
図２は、他システムサーバ１１および他システムサーバ１２からＤＢサーバ２１へ転送され加工されるデータを示す図である。他システムサーバ１１は、ＤＢサーバ２１へ、当該企業全体の出荷計画台数５１、実績値５２、原価データ情報５３、棚卸残高情報５４、一般費５５、販売直接費５６、固定費５７、減価償却費５８及び当月営業日数５９を転送する。他システムサーバ１２は、ＤＢサーバ２１へ日々の出荷伝票データ６０を転送する。
【００１４】
ＤＢサーバ２１のデータ収集処理部７０は、これらのデータを受信し、データベース２３に格納する。収集したデータについて後述の日次算出処理、見通し算出処理および月次処理を行った後に、データ加工処理部７４は、取得および算出した経営管理データを経営責任者向きの形式に加工してデータベース２３に格納する。
【００１５】
図３は、ＤＢサーバ２１で実行される関連するプログラムの処理手順を示すフローチャートである。ＤＢサーバ２１は、データ収集処理部７０、日次算出処理部７１、月次処理部７２および見通し算出処理部７３の各プログラムモジュールを有する。
【００１６】
データ収集処理部７０は、他システムサーバ１２から出荷伝票データ６０を取得する（ステップ８１）。次に日次算出処理部７１は、出荷伝票データ６０を集計し、日々の売上高の値とする（ステップ８２）。すべての日次売上高データが出荷伝票で管理されているわけではないので、この売上高の値は近似値とみなせる。もちろん他システムサーバ１２から売上高あるいは売上高の日次集計値を取得してもよい。データ収集処理部７０は、他システムサーバ１１から原価データ情報５３、棚卸残高情報５４、一般費５５、販売直接費５６、固定費５７、減価償却費５８及び当月営業日数５９を取得する（ステップ８３）。日次算出処理部７１は、算出した売上高と取得した製造原価から粗利益を計算し（ステップ８４）、算出した粗利益と取得した一般費、販売直接費から損益を計算し（ステップ８５）、算出した売上高と取得した直接費、加工外注費から限界利益を計算する（ステップ８６）。また日次算出処理部７１は、算出した限界利益と取得した固定費月次予算、当月営業日数、棚卸残高情報、減価償却費月次予算からフリーキャッシュフローを計算する（ステップ８７）。次に日次算出処理部７１は、各算出値を用いて半期、年、年度、四半期などの起点日から対象日までの累積値を計算し、この経営管理データをデータベース２３に格納する（ステップ８８）。後述するように前月分の補正値が算出されていれば、この対象日までの累積値をその補正値によって補正する。
【００１７】
データ収集処理部７０は、他システムサーバ１１から出荷計画台数５１を取得する（ステップ８９）。またデータ収集処理部７０は、他システムサーバ１１から実績値５２の一部として過去の平均売価実績値を取得する（ステップ９０）。次に見通し算出処理部７３は、取得した日次の出荷計画台数値と過去の平均売価実績から日次算出処理部７１による日次算出処理の対象日より将来の日々の売上高計画値を算出する（ステップ９１）。次に見通し算出処理部７３は、算出した売上高計画値と取得した製造原価見通し値から粗利益計画値を計算し（ステップ９２）、算出した粗利益計画値と取得した一般費見通し値、販売直接費見通し値から損益計画値を計算し（ステップ９３）、算出した売上高計画値と取得した直接費、加工外注費から日次の限界利益計画値を計算する（ステップ９４）。また見通し算出処理部７３は、算出した日次の限界利益計画値と取得した固定費月次予算、計画当月の営業日数、棚卸残高情報、減価償却費月次予算からフリーキャッシュフローの計画値を計算する（ステップ９５）。次に見通し算出処理部７３は、各算出値を用いて起点日から計画日までの累積値を計算し、この経営管理計画データをデータベース２３に格納する。後述するように前月分の補正値が算出されていれば、この計画日までの累積値をその補正値によって補正する。見通し算出処理部７３は、必要な日数の日次見通し算出処理を行う。
【００１８】
データ収集処理部７０は、他システムサーバ１１から決算値ベースの当月の締切日付の実績値を取得する（ステップ９６）。ここで当月は、日次算出処理部７１が最新の実績値の対象とする月を意味する。月次処理部７２は、この当月分の実績値を取得する（ステップ９７）。次に月次処理部７２は、この実績値を用いて日次算出処理部７１及び見通し算出処理部７３が当月の締切日以後に算出した経営管理データ及び経営管理計画データの各々に補正をかけて、その結果をデータベース２３に格納する（ステップ９８）。すなわち当月の締切日以後に算出された経営管理データの累積値及び経営管理計画データの累積値の各々を、当月の締切日付で確定した累積実績値と締切日を対象日として算出された経営管理データの累積値との差分だけ補正する。月次処理部７２は、当月の翌月にステップ９７，９８の処理を行ってもよい。
【００１９】
図４は、日次処理によって得た経営管理データ及び経営管理計画データの累積値を当月の締切日付の実績値によって補正する様子を例によって説明する図である。例えば日次処理によって得られた損益の累積値は近似値であり、この日々の累積値が４月の各日についてプロットされる。この例では締切日の４月３０日を過ぎて５月に入っても４月分の実績値が確定しないので、そのまま損益の累積値の算出とプロットが続けられる。５月１５日の時点で４月分の実績値が確定したので、４月３０日に遡って累積値をその実績値で置き換える。１０１は４月３０日時点での累積値と実績値との差分であり、補正した値（正値、０又は負値）である。５月１５日までの各日の累積値にこの補正値を加えた値、すなわち５月１５日までの各日の計算上の累積値をこの補正値だけ移動した値を５月１５日までの各日の累積値とする。また５月１６日以後の累積の損益計画値についても、この補正値を加えて補正する。点線１３０は４月の累積の損益計画値であり、点線１４０はこの損益計画値に４月の補正値を加えて補正した損益計画値である。６月１５日の時点で５月分の実績値が確定したので、５月の締切日の５月３１日に遡って累積値を５月の実績値で置き換える。１０２は５月３１日時点での累積値と実績値の差分である。４月分と同様に６月１５日までの各日の累積値及びその先の見通し値も５月分の補正値によって補正される。
【００２０】
ＤＢサーバ２１のデータ加工処理部７４は、データベース２３に格納された経営管理データ及び経営管理計画データから図４に示すようなこれらデータの時系列変化を示すグラフを作成してデータベース２３に格納する。
【００２１】
図５は、経営管理データの見通し値を修正する経営管理システムの動作を説明する図である。経営システムサーバ２０が経営管理データの予算値と上記の実績値による補正前又は補正後の見通し値との間にずれを検出したとき（３１０）、イントラネット３０を介してこのずれを指摘するメール３２０をクライアント端末４１へ送信する。クライアント端末４１を操作する担当者３３０は、新見通し値案３４０を作成してクライアント端末４１及びイントラネット３０を介して経営システムサーバ２０へ送信する。経営システムサーバ２０は、この新見通し値案３４０を記憶装置上のコミュニケーションボード３５０に掲載する。クライアント端末４２を操作する経営責任者３６０は、コミュニケーションボード３５０上の新見通し値案３４０を閲覧し、問題なければコミュニケーションボード３５０に承認の記録を行う。経営システムサーバ２０は、この承認の記録を監視し、新見通し値案３４０が承認されたとき、見通し値を新見通し値案３４０に修正する（３７０）。
【００２２】
図６は、経営管理データの見通し値を修正する経営管理システムの処理手順を示すフローチャートである。経営システムサーバ２０は、経営管理データの予算値と上記の実績値による補正前又は補正後の見通し値との間のずれを検出する（ステップ１１１）。この相違値が所定のしきい値を越えているとき、経営システムサーバ２０は、クライアント端末４１に宛てて警告のメールを送信する（ステップ１１２）。クライアント端末４１はこのメールを受信して表示する。担当者３３０は、必要であれば新見通し値案を作成し、クライアント端末４１を介して経営システムサーバ２０へ送信する（ステップ１１３）。経営システムサーバ２０は、この新見通し値案をコミュニケーションボード３５０に登録する。経営責任者３６０がクライアント端末４２を介してこの新見通し値案を承認すると（ステップ１１４）、経営システムサーバ２０は、これを検出し、新見通し値としてデータベース２３に登録する（ステップ１１５）。この一連のビジネスプロセスをワークフローシステムとして構築すると、新見通し値案の承認までにかかる時間が短縮され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の経営管理システムの構成図である。
【図２】経営管理システムの扱うデータの例を示す図である。
【図３】実施形態のＤＢサーバ２１で実行されるプログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】算出した経営管理データを補正する様子を説明する図である。
【図５】経営管理データの見通し値を修正する経営管理システムの動作を説明する図である。
【図６】経営管理データの見通し値を修正する経営管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
２０：経営システムサーバ、２１：ＤＢサーバ、２２：ＡＰサーバ、２３：データベース、４１，４２：クライアント端末、７０：データ収集処理部、７１：日次算出処理部、７２：月次処理部、７３：見通し算出処理部、７４：データ加工処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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