(57)【要約】【課題】  開口を簡単に開閉させることができる上に、構成の簡略化をも図り得る開口開閉装置を提供すること。【解決手段】  開口開閉装置１は、開口２を画している枠体３と、Ｚ方向において夫々互いに隣接して開口２に配されていると共にＲ方向の回転又はＺ方向の移動により開口２を開閉する複数の羽根部材４と、複数の羽根部材４をＺ方向において夫々互いに接離自在に連結している連結手段５と、可撓性を有したロープ６及び７と、ロープ６及び７を夫々張設している張設手段８と、Ｘ方向に関して張設手段８のロープ支持部９０及び９１を橋絡している橋絡部材９と、複数の羽根部材４のＺ方向の移動を禁止する禁止機構１０とを具備している。【選択図】図１
2005299096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に移動自在となるように開口に配されていると共に当該開口を開閉する開閉部材と、少なくとも一本の可撓性を有したロープと、このロープを張設している張設手段とを具備しており、張設手段は、ロープの一端を一の方向における一方側に、その他端を一の方向における他方側に夫々固定しているロープ固定手段と、開閉部材の一の方向に交差する方向における一端部側及び他端部側に夫々配されて開閉部材に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段により固定されたロープの一端及び他端間においてロープを張るように当該ロープを走行自在に支持している一対のロープ支持部とを具備している開口開閉装置。
【請求項２】
一の方向において夫々互いに隣接して開口に配されていると共に当該開口を開閉する複数の羽根部材と、複数の羽根部材を一の方向において夫々互いに接離自在に連結している連結手段と、少なくとも一本の可撓性を有したロープと、このロープを張設している張設手段とを具備しており、張設手段は、ロープの一端を一の方向における一方側に、その他端を一の方向における他方側に夫々固定しているロープ固定手段と、複数の羽根部材の長手方向における一端部側及び他端部側に夫々配されて複数の羽根部材のうちのいずれか一つの羽根部材に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段により固定されたロープの一端及び他端間においてロープを張るように当該ロープを走行自在に支持している一対のロープ支持部とを具備している開口開閉装置。
【請求項３】
ロープ固定手段は、ロープの一端及びロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間におけるロープの部位とロープの他端及びロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間におけるロープの部位との夫々が一の方向に伸びるように、ロープを固定している請求項２に記載の開口開閉装置。
【請求項４】
二本の可撓性を有したロープを具備しており、一方のロープ支持部は、一方のロープの一端側における被支持部及び他方のロープの他端側における被支持部を夫々走行自在に支持しており、他方のロープ支持部は、一方のロープの他端側における被支持部及び他方のロープの一端側における被支持部を夫々走行自在に支持している請求項２に記載の開口開閉装置。
【請求項５】
ロープ固定手段は、一方のロープの一端及び一方のロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間における一方のロープの部位と、一方のロープの他端及び一方のロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間における一方のロープの部位と、他方のロープの一端及び他方のロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間における他方のロープの部位と、他方のロープの他端及び他方のロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間における他方のロープの部位との夫々が一の方向に伸びるように、ロープを固定している請求項４に記載の開口開閉装置。
【請求項６】
一対のロープ支持部は、羽根部材に回転自在に固定されている滑車を夫々具備しており、一対の滑車には、ロープが襷掛けされている請求項２から５のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項７】
一対のロープ支持部は、羽根部材に回転自在に固定されている滑車を夫々具備しており、一対の滑車には、一方のロープ及び他方のロープが襷掛けされており、一方の滑車には、一の方向における他方側から一方のロープが掛けられていると共に一の方向における一方側から他方のロープが掛けられており、他方の滑車には、一の方向における一方側から一方のロープが掛けられていると共に一の方向における他方側から他方のロープが掛けられている請求項４又は５に記載の開口開閉装置。
【請求項８】
一対の滑車の夫々は、その周縁部に設けられていると共に一方のロープの各被支持部が配される環状凹所と、この環状凹所に並んで前記周縁部に設けられていると共に他方のロープの各被支持部が配される環状凹所とを有している請求項７に記載の開口開閉装置。
【請求項９】
一対のロープ支持部の夫々は、一の方向に関して複数の羽根部材のうちの一方の最端部に位置している羽根部材に固定されている請求項２から８のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１０】
一の方向に関して複数の羽根部材のうちの他方の最端部に位置している羽根部材を除く複数の羽根部材は、当該他方の最端部に位置している羽根部材に対して夫々一の方向に移動自在である請求項９に記載の開口開閉装置。
【請求項１１】
連結手段は、複数の羽根部材の一端部の夫々を連結しているリンク機構と、複数の羽根部材の他端部の夫々を連結しているリンク機構とを具備している請求項２から１０のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１２】
連結手段は、所定の間隔をもって複数の羽根部材の夫々に固定された可撓性を有した帯状体を具備している請求項２から１１のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１３】
一対のロープ支持部を橋絡している橋絡部材を更に具備している請求項２から１２のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１４】
橋絡部材は、ロープの一対のロープ支持部間における部位を覆っている請求項１３に記載の開口開閉装置。
【請求項１５】
複数の羽根部材の一の方向の移動を禁止する禁止機構を更に具備している請求項２から１４のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１６】
複数の羽根部材は、夫々の回転によっても開口を開閉するようになっている請求項２から１５のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１７】
ロープは、紐状又は帯状である請求項１から１６のいずれか一項に記載の開口開閉装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の開口開閉装置を具備した窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配される開口開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−３０１６７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６７９３号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、開口に配されている複数の羽根部材を夫々互いに連結している紐を巻き取り若しくは繰り出すことにより又は複数の羽根部材を回転（傾動）させることにより開口を開閉する開口開閉装置が提案されている。また、例えば特許文献２においては、開口に配された重錘（ウェイトバー）付スクリーンを巻き取り若しくは繰り出すことにより開口を開閉する開口開閉装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる開口開閉装置では、開口を開放又は閉鎖すべく開閉部材としての複数の羽根部材や開閉部材としての重錘付スクリーンの重錘に一の方向の移動力を与えてこれらを一の方向に移動させようとすると、一の方向の移動力を与える部位の如何によってはこれらが傾いてしまう虞があり、而して、開口を簡単に開放又は閉鎖させることが困難である。また、斯かる開口開閉装置は、製造コストや製造に費やす労力等に鑑みて簡略化された構成であることが好ましい。尚、斯かる開口開閉装置における上述のような開口の開閉は、例えば、緊急時に開口を通って出入り可能となるように当該開口を開放する場合や緊急時に開口を通って出入り不可能となるように当該開口を閉鎖する場合に行われ得る。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開口を簡単に開閉させることができる上に、構成の簡略化をも図り得る開口開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様の開口開閉装置は、一の方向に移動自在となるように開口に配されていると共に当該開口を開閉する開閉部材と、少なくとも一本の可撓性を有したロープと、このロープを張設している張設手段とを具備しており、張設手段は、ロープの一端を一の方向における一方側に、その他端を一の方向における他方側に夫々固定しているロープ固定手段と、開閉部材の一の方向に交差する方向における一端部側及び他端部側に夫々配されて開閉部材に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段により固定されたロープの一端及び他端間においてロープを張るように当該ロープを走行自在に支持している一対のロープ支持部とを具備している。
【０００７】
第一の態様の開口開閉装置によれば、特に上述のように構成された張設手段を具備しているために、開閉部材の一の方向に交差する方向における一端部又は他端部に一の方向に向かう移動力が与えられた場合においても、ロープの張力に基づいて、開閉部材の他端部又は一端部に一の方向に向かう移動力を生じさせることができて、開閉部材に傾きが生じる虞を減らすことができ、而して、開口を簡単に開閉させることができる。また、第一の態様の開口開閉装置によれば、開閉部材の傾きを生じさせないように当該開閉部材を一の方向に案内する案内機構、例えば、一の方向に伸びた案内溝及びこの案内溝に配された一対の案内ローラ等を具備した案内機構等を構成する必要をなくし得て、構成の簡略化をも図り得る。ここで、第一の態様の開口開閉装置の開閉部材は、例えば、一の方向において夫々互いに隣接して開口に配されていると共に一の方向において夫々互いに接離自在に連結された複数の羽根部材からなっていてもよく、また、一の方向に交差する方向に伸びた重錘が繰り出し端に設けられていると共に開口に配されたスクリーンからなっていてもよい。
【０００８】
本発明の第二の態様の開口開閉装置は、一の方向において夫々互いに隣接して開口に配されていると共に当該開口を開閉する複数の羽根部材と、複数の羽根部材を一の方向において夫々互いに接離自在に連結している連結手段と、少なくとも一本の可撓性を有したロープと、このロープを張設している張設手段とを具備しており、張設手段は、ロープの一端を一の方向における一方側に、その他端を一の方向における他方側に夫々固定しているロープ固定手段と、複数の羽根部材の長手方向における一端部側及び他端部側に夫々配されて複数の羽根部材のうちのいずれか一つの羽根部材に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段により固定されたロープの一端及び他端間においてロープを張るように当該ロープを走行自在に支持している一対のロープ支持部とを具備している。
【０００９】
第二の態様の開口開閉装置によれば、特に上述のように構成された張設手段を具備しているために、一対のロープ支持部が固定された羽根部材の長手方向における一端部又は他端部に一の方向に向かう移動力が与えられた場合においても、ロープの張力に基づいて当該羽根部材の長手方向における他端部又は一端部に一の方向に向かう移動力を生じさせることができて、羽根部材に傾きが生じる虞を減らすことができ、而して、開口を簡単に開閉させることができる。また、第二の態様の開口開閉装置によれば、羽根部材の傾きを生じさせないように羽根部材を一の方向に案内する案内機構、例えば、一の方向に伸びた案内溝及びこの案内溝に配された一対の案内ローラ等を具備した案内機構等を構成する必要をなくし得て、構成の簡略化をも図り得る。尚、第二の態様の開口開閉装置においては、前記案内機構を具備する必要はないが、これを更に具備していわゆるフェールセーフな装置を構成してもよい。
【００１０】
本発明においては、その第三の態様の開口開閉装置のように、ロープ固定手段は、ロープの一端及びロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間におけるロープの部位とロープの他端及びロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間におけるロープの部位との夫々が一の方向に伸びるように、ロープを固定していてもよい。
【００１１】
本発明においては、その第四の態様の開口開閉装置のように、二本の可撓性を有したロープを具備していてもよく、一方のロープ支持部は、一方のロープの一端側における被支持部及び他方のロープの他端側における被支持部を夫々走行自在に支持していてもよく、他方のロープ支持部は、一方のロープの他端側における被支持部及び他方のロープの一端側における被支持部を夫々走行自在に支持していてもよい。
【００１２】
第四の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、一対のロープ支持部が固定された羽根部材のいずれの部位（一対のロープ支持部が固定された羽根部材の長手方向における一端部及び他端部を含む）に一の方向に向かう移動力が与えられたとしても、二本のロープの夫々の張力に基づいて羽根部材に傾きが生じる虞をなくすことができ、而して、開口をより簡単に開閉させることができる。
【００１３】
本発明においては、その第五の態様の開口開閉装置のように、ロープ固定手段は、一方のロープの一端及び一方のロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間における一方のロープの部位と、一方のロープの他端及び一方のロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間における一方のロープの部位と、他方のロープの一端及び他方のロープの他方のロープ支持部に支持されている被支持部間における他方のロープの部位と、他方のロープの他端及び他方のロープの一方のロープ支持部に支持されている被支持部間における他方のロープの部位との夫々が一の方向に伸びるように、ロープを固定していてもよい。
【００１４】
第三又は第五の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、例えば複数の羽根部材が一の方向に伸びた一対の枠間に配される場合には、ロープを部分的に一対の枠内に収めることができて、ロープの劣化等を防止することができる上に、ロープの露呈をなくし得て審美性にも優れた装置を構成することができる。
【００１５】
本発明においては、その第六の態様の開口開閉装置のように、一対のロープ支持部は、羽根部材に回転自在に固定されている滑車を夫々具備していてもよく、一対の滑車には、ロープが襷掛けされていてもよい。
【００１６】
本発明においては、その第七の態様の開口開閉装置のように、一対のロープ支持部は、羽根部材に回転自在に固定されている滑車を夫々具備していてもよく、一対の滑車には、一方のロープ及び他方のロープが襷掛けされていてもよく、一方の滑車には、一の方向における他方側から一方のロープが掛けられていると共に一の方向における一方側から他方のロープが掛けられていてもよく、他方の滑車には、一の方向における一方側から一方のロープが掛けられていると共に一の方向における他方側から他方のロープが掛けられていてもよい。
【００１７】
第六又は第七の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、例えば複数の羽根部材の一の方向の移動に伴う滑動抵抗を低減させ得て、開口をより簡単に開閉させることができる。
【００１８】
本発明においては、その第八の態様の開口開閉装置のように、一対の滑車の夫々は、その周縁部に設けられていると共に一方のロープの各被支持部が配される環状凹所と、この環状凹所に並んで前記周縁部に設けられていると共に他方のロープの各被支持部が配される環状凹所とを有していてもよい。
【００１９】
第八の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、一対のロープ支持部における部品点数を減らすことができて、構成の簡略化を図ることができる。
【００２０】
本発明においては、その第九の態様の開口開閉装置のように、一対のロープ支持部の夫々は、一の方向に関して複数の羽根部材のうちの一方の最端部に位置している羽根部材に固定されていてもよい。
【００２１】
本発明においては、その第十の態様の開口開閉装置のように、一の方向に関して複数の羽根部材のうちの他方の最端部に位置している羽根部材を除く複数の羽根部材は、当該他方の最端部に位置している羽根部材に対して夫々一の方向に移動自在であってもよい。
【００２２】
本発明においては、その第十一の態様の開口開閉装置のように、連結手段は、複数の羽根部材の一端部の夫々を連結しているリンク機構と、複数の羽根部材の他端部の夫々を連結しているリンク機構とを具備していてもよい。
【００２３】
本発明においては、その第十二の態様の開口開閉装置のように、連結手段は、所定の間隔をもって複数の羽根部材の夫々に固定された可撓性を有した帯状体を具備していてもよい。
【００２４】
第十二の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、装置全体を軽量にすることができる上に、複数の羽根部材を小さな力で簡単に一の方向に移動させることができて、開口をより簡単に開閉させることができる。尚、本発明においては、連結手段は、可撓性を有した帯状体を用いて複数の羽根部材を連結するようになっていてもよいが、互いに回転自在に連結された複数のリンクアーム等を用いて複数の羽根部材を連結するようになっていてもよい。
【００２５】
本発明においては、その第十三の態様の開口開閉装置のように、一対のロープ支持部を橋絡している橋絡部材を更に具備していてもよい。
【００２６】
第十三の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、橋絡部材に対して一の方向に向かう移動力を与えることで、複数の羽根部材に一の方向に向かう移動力を直接的に与えなくても、橋絡部材等を介して間接的に一の方向の移動力を与えることができて、複数の羽根部材を一の方向に移動させることができる。
【００２７】
本発明においては、その第十四の態様の開口開閉装置のように、橋絡部材は、ロープの一対のロープ支持部間における部位を覆っていてもよい。
【００２８】
第十四の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、ロープの露呈をなくし得てロープの劣化等を防止することができる上に、審美性にも優れた装置を構成することができる。
【００２９】
本発明においては、その第十五の態様の開口開閉装置のように、複数の羽根部材の一の方向の移動を禁止する禁止機構を更に具備していてもよい。
【００３０】
第十五の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、開口が不意に開放又は閉鎖されることをなくすことができる。
【００３１】
本発明においては、その第十六の態様の開口開閉装置のように、複数の羽根部材は、夫々の回転によっても開口を開閉するようになっていてもよい。
【００３２】
第十六の態様の開口開閉装置によれば、上述の構成を具備しているために、複数の羽根部材を回転させて開口の開放及び閉鎖状態を適宜調節することができる。
【００３３】
本発明においては、その第十七の態様の開口開閉装置のように、ロープは、紐状又は帯状であってもよい。
【００３４】
尚、本発明における開口開閉装置は、例えば、複数の羽根部材を具備したブラインド装置やルーバ装置等によって具体化されてもよく、また、開閉部材としてのスクリーンを具備したスクリーン装置として具体化されてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、開口を簡単に開閉させることができる上に、構成の簡略化をも図り得る開口開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００３７】
図１から図１５において、本例の開口開閉装置１は、開口２を画している枠体３と、上下方向、本例ではＺ方向において夫々互いに隣接して開口２に配されていると共にＲ方向の回転又はＺ方向の移動により開口２を開閉する複数の羽根部材４と、複数の羽根部材４をＺ方向において夫々互いに接離自在に連結している連結手段５と、少なくとも一本、本例では二本の可撓性を有したロープ６及び７と、ロープ６及び７を夫々張設している張設手段８と、Ｚ方向に直交するＸ方向に関して張設手段８のロープ支持部９０及び９１を橋絡している橋絡部材９と、複数の羽根部材４のＺ方向の移動を禁止する禁止機構１０とを具備している。
【００３８】
開口開閉装置１は、本例では建物の窓等からなる開口部に設けられて、建物内に対する建物外からの光、風等の量を調節するようになっている。
【００３９】
枠体３は、Ｚ方向に伸びた一対の中空の縦枠２１及び２２と、縦枠２１及び２２の上部を橋絡しているＸ方向に伸びた上枠２３と、縦枠２１及び２２の下部を橋絡しているＸ方向に伸びた下枠２４とを具備している。開口２は、縦枠２１及び２２並びに上枠２３及び下枠２４によって画されている。縦枠２１及び２２の複数の羽根部材４側における壁部２５には、Ｚ方向に伸びたスリット２６が夫々形成されている。
【００４０】
複数の羽根部材４は、Ｚ方向に関して複数の羽根部材４のうちの上方における最端部（最上位）に位置している羽根部材１２と、Ｚ方向に関して複数の羽根部材４のうちの下方における最端部（最下位）に位置していると共にロープ支持部９０及び９１が夫々固定されている羽根部材３１と、Ｚ方向に関して羽根部材１２及び３１間に位置している一枚又は複数枚の羽根部材３２からなる。
【００４１】
羽根部材１２、３１及び３２は、Ｚ方向において夫々互いに等しい間隔をもって並置されている。羽根部材１２、３１及び３２の夫々は、連結手段５を介して縦枠２１及び２２に各回転軸心Ｐを中心としてＲ方向に回転自在に支持されている。羽根部材３１及び３２は、羽根部材１２に対して夫々Ｚ方向に移動自在となるように縦枠２１及び２２に支持されている。羽根部材１２は、本例ではＺ方向に関して不動となるように縦枠２１及び２２に支持されている。
【００４２】
尚、羽根部材１２、３１及び３２は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、羽根部材１２について詳細に説明し、羽根部材３１及び３２の夫々については図面に適宜同符号を付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００４３】
羽根部材１２は、板状であって湾曲されているＸ方向に伸びた羽根本体３５と、羽根本体３５のＸ方向における一端部４１から他端部４３までＸ方向に伸びて羽根本体３５に一体的に形成された矩形状の嵌合部３８とを具備している。嵌合部３８は、連結手段５の嵌合突部４５が嵌入されるように中空となっている。
【００４４】
開口開閉装置１は、図示しないが、複数の羽根部材４に連結された電動モータ等の駆動により又は複数の羽根部材４に連結された操作レバー、操作チェーン等の操作により複数の羽根部材４をＲ方向に回転させる回転機構を具備しており、斯かる回転機構の作動による複数の羽根部材４の回転に基づいて、複数の羽根部材４を例えば図３に示すような開口開放位置に又は図１２に示すような開口閉鎖位置に配置することができるようになっている。
【００４５】
連結手段５は、縦枠２１の内部において複数の羽根部材４の夫々の一端部４１を連結しているリンク機構４２と、リンク機構４２と同様に構成されていると共に、縦枠２２の内部において複数の羽根部材４の夫々の他端部４３を連結しているリンク機構４４とを具備している。
【００４６】
尚、リンク機構４２及び４４は、夫々互いに同様に構成されているので、以下、リンク機構４２について詳細に説明し、リンク機構４４については、図面に適宜同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
リンク機構４２は、複数の羽根部材４の夫々の嵌合部３８に夫々挿抜自在に嵌入された嵌合突部４５と、縦枠２１の内部に配されて縦枠２１にＲ方向に回転自在に支持されている軸部４６を夫々有していると共に各嵌合突部４５に夫々固着されている回転部材４７と、回転部材４７の一方の端部４８の夫々が軸部材４９を介して固着されている一本の連続した可撓性を有した帯状体５０と、回転部材４７の他方の端部５１の夫々が軸部材４９を介して固着されている一本の連続した可撓性を有した帯状体５２とを具備している。
【００４８】
羽根部材１２に取り付けられた回転部材４７は、羽根部材１２の回転によりＲ方向に回転されるようになっており、羽根部材３１及び３２の夫々に取り付けられた回転部材４７の夫々は、羽根部材１２に取り付けられた回転部材４７のＲ方向の回転により羽根部材１２に向かって引っ張られる帯状体５０又は５２に引っ張られてＲ方向に回転されるようになっている。
【００４９】
回転部材４７の夫々は、支持体５５と、支持体５５に嵌着手段５６を介して結合される支持体５７とを有している。
【００５０】
支持体５５は、軸部材４９の小径軸部６６が回転自在に嵌挿される軸穴、本例では貫通孔５８を一端部及び他端部（端部４８及び５１でもある）の夫々に有したアーム部５９と、縦枠２１のスリット２６を通って縦枠２１の内外に配されていると共にアーム部５９の中央部と嵌合突部４５とを一体的に連結している連結軸部６０とを具備している。軸部４６は連結軸部６０と同心である。
【００５１】
支持体５７は、軸部材４９の小径軸部６６が回転自在に嵌挿される軸孔、本例では貫通孔５８を一端部及び他端部（端部４８及び５１でもある）の夫々に有したアーム部６１を具備している。
【００５２】
軸部材４９の夫々は、特に図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、円柱部６５と、円柱部６５の両端面に一体的に設けられていると共に円柱部６５よりも小径である一対の小径軸部６６と、円柱部６５の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部６５の周面に一体的に形成されている一対の矩形状突部６７及び６８とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなる。帯状体５０は、端部４８における各軸部材４９の円柱部６５並びに矩形状突部６７及び６８に一体的に固着されていると共に当該円柱部６５並びに矩形状突部６７及び６８を貫通している。帯状体５２は、端部５１における各軸部材４９の円柱部６５並びに矩形状突部６７及び６８に一体的に固着されていると共に当該円柱部６５並びに矩形状突部６７及び６８を貫通している。尚、帯状体５０及び５２の夫々への円柱部６５及び一対の矩形状突部６７及び６８の夫々の固着は、軸部材４９の夫々の一体成形時に行ってもよい。
【００５３】
軸部材４９の夫々は、アーム部５９とアーム部６１とに挟まれて配された円柱部６５の両端面に一体的に設けられている小径軸部６６でアーム部５９及び６１の対応の貫通孔５８に回転自在に嵌挿されている。
【００５４】
可撓性を有した帯状体５０は、回転部材４７の端部４８に回転自在に嵌挿されている軸部材４９を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材４９に固着されている。帯状体５０の上端部には、羽根部材１２に嵌合突部４５を介して取り付けられた回転部材４７の端部４８に回転自在に嵌挿されている軸部材４９が固着されている。帯状体５０の下端部には、羽根部材３１に嵌合突部４５を介して取り付けられた回転部材４７の端部４８に回転自在に嵌挿されている軸部材４９が固着されている。帯状体５０は、軸部材４９、回転部材４７等を介して複数の羽根部材４に所定の間隔をもって、本例ではＺ方向に関して夫々等しい間隔をもって夫々固定されている。
【００５５】
帯状体５０は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００５６】
帯状体５２は、帯状体５０と同様に形成されており、回転部材４７の端部５１に回転自在に嵌挿されている軸部材４９を貫通していると共に、各貫通部位で軸部材４９に固着されている。
【００５７】
アーム部５９及び６１の端部４８及び５１の対応の貫通孔５８同士が同軸となるように支持体５５と支持体５７とを互いに連結するようになっている嵌着手段５６は、連結軸部６０が一体的に形成されたアーム部５９の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に一対の嵌合用開口７１を有した中空矩形状の筒部７２と、アーム部６１の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口７１において筒部７２に係合する一対の係合突部７３とを具備している。
【００５８】
各係合突部７３は、アーム部６１の一方の面に一体的に形成されていると共に筒部７２内に挿着される突部本体７５と、突部本体７５の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口７１において筒部７２に係合するようになっている爪部７６とを有しており、爪部７６の嵌合用開口７１における筒部７２への係合は、突部本体７５の弾性的な撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００５９】
支持体５５は、筒部７２をも含めて合成樹脂からなる一体成形品であって、支持体５７もまた、一対の係合突部７３をも含めて合成樹脂からなる一体成形品である。
【００６０】
可撓性を有したロープ６及び７は、紐状又は帯状であってもよく、また、金属製又は合成樹脂製であってもよい。ロープ６及び７は、Ｘ方向及びＺ方向に直交するＹ方向において並設されている。
【００６１】
張設手段８は、ロープ６及び７の夫々の一端８５及び８６をＺ方向における一方側、本例では下枠２４側に、ロープ６及び７の夫々の他端８７及び８８をＺ方向における他方側、本例では上枠２３側に夫々固定しているロープ固定手段８９と、複数の羽根部材４の長手方向、本例ではＸ方向における一端部４１側及び他端部４３側に夫々配されて複数の羽根部材４のうちのいずれか一つの羽根部材、本例では羽根部材３１に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段８９により固定されたロープ６及び７の一端８５及び８６並びに他端８７及び８８間においてロープ６及び７を夫々張るように当該ロープ６及び７を走行自在に支持している一対のロープ支持部９０及び９１とを具備している。ロープ支持部９０及び９１は、羽根部材３１に夫々固定されているために、羽根部材３１のＺ方向の移動と共にＺ方向に夫々移動されるようになっている。
【００６２】
ロープ支持部９０は、回転自在な滑車９２と、滑車９２を羽根部材３１の一端部４１に連結している連結部材９３とを具備している。ロープ支持部９１は、回転自在な滑車９４と、滑車９４を羽根部材３１の他端部４３に連結している連結部材９５とを具備している。
【００６３】
滑車９２及び９４は、Ｘ方向で互いに対向して配されている。滑車９２は、Ｙ方向に関して滑車９２の周縁部９６に並設された環状凹所９７及び９８を有している。滑車９４は、Ｙ方向に関して滑車９４の周縁部９６に並設された環状凹所９９及び１００を有している。滑車９２は、羽根部材３１に連結部材９３、リンク機構４２を介して固定されている。滑車９４は、羽根部材３１に連結部材９３、リンク機構４４を介して固定されている。
【００６４】
環状凹所９７には、ロープ６の一端８５側における被支持部１０１が配されている。環状凹所９８には、ロープ７の他端８８側における被支持部１０４が配されている。環状凹所９９には、ロープ６の他端８７側における被支持部１０３が配されている。環状凹所１００には、ロープ７の一端８６側における被支持部１０２が配されている。滑車９２は、被支持部１０３よりも一端８５側の被支持部１０１と被支持部１０２よりも他端８８側の被支持部１０４とを夫々走行自在に支持している。滑車９４は、被支持部１０１よりも他端８７側の被支持部１０３と被支持部１０４よりも一端８６側の被支持部１０２とを夫々走行自在に支持している。
【００６５】
滑車９２には、上枠２３側からロープ６が掛けられていると共に下枠２４側からのロープ７が掛けられており、滑車９４には、下枠２４側からロープ６が掛けられていると共に上枠２３側からロープ７が掛けられており、このようにして、一対の滑車９２及び９４には、ロープ６及び７が夫々襷掛けされている。
【００６６】
連結部材９３は、滑車９２を当該滑車９２にＹ方向に伸びた軸を介して回転自在に支持している板状本体１１１と、羽根部材３１の一端部４１に連結された回転部材４７の軸部４６が嵌挿されるように板状本体１１１に設けられた孔１１２と、Ｘ方向において連結部材９５に向かって伸びて板状本体１１１に一体的に設けられていると共に橋絡部材９に嵌合する板状の嵌合板部１１３とを具備している。嵌合板部１１３は、本例では、板状本体１１１の一部が折り曲げられてなる。尚、板状本体１１１には、Ｚ方向に伸びて縦枠２１の内部に設けられた案内溝１０７に配された一対のスライダ１０８が設けられている。
【００６７】
連結部材９５は、滑車９４を当該滑車９４にＹ方向に伸びた軸を介して回転自在に支持している板状本体１１５と、羽根部材３１の他端部４３に連結された回転部材４７の軸部４６が嵌挿されるように板状本体１１５に設けられた孔１１６と、Ｘ方向において連結部材９３に向かって伸びて板状本体１１５に一体的に設けられていると共に橋絡部材９に嵌合する板状の嵌合板部１１７とを具備している。嵌合板部１１７は、本例では、板状本体１１５の一部が折り曲げられてなる。尚、板状本体１１５には、Ｚ方向に伸びて縦枠２２の内部に案内溝１０７と同様に設けられた案内溝（図示せず）に配された一対のスライダ１０９が設けられている。
【００６８】
滑車９２及び板状本体１１１は、縦枠２１の内部に配されており、嵌合板部１１３は、縦枠２１のスリット２６を通って縦枠２１の内部から部分的に突出している。滑車９４及び板状本体１１５は、縦枠２２の内部に配されており、嵌合板部１１７は、縦枠２２のスリット２６を通って縦枠２２の内部から部分的に突出している。
【００６９】
ロープ固定手段８９は、ロープ６の一端８５をＸ方向に関して一端部４１側で下枠２４に固定しているロープ固定部１２１と、ロープ６の他端８７をＸ方向に関して他端部４３側で上枠２３に固定しているロープ固定部１２２と、ロープ７の一端８６をＸ方向に関して他端部４３側で下枠２４に固定しているロープ固定部１２３と、ロープ７の他端８８をＸ方向に関して一端部４１側で上枠２３に固定しているロープ固定部１２４とを具備している。ロープ固定部１２１は、一端８５及び被支持部１０１間におけるロープ６の部位１２７がＺ方向に伸びるように、縦枠２１の内部に配されている。ロープ固定部１２２は、他端８７及び被支持部１０３間におけるロープ６の部位１２８がＺ方向に伸びるように、縦枠２２の内部に配されている。ロープ固定部１２３は、一端８６及び被支持部１０２間におけるロープ７の部位１２９がＺ方向に伸びるように、縦枠２２の内部に配されている。ロープ固定部１２４は、他端８８及び被支持部１０４間におけるロープ７の部位１３０がＺ方向に伸びるように、縦枠２１の内部に配されている。
【００７０】
ロープ固定部１２１は、下枠２４の壁部１３１に設けられていると共にロープ６が挿通された孔又はスリット１３２と、ロープ６の一端８５に固着されていると共に壁部１３１に当接して一端８５の孔又はスリット１３２からの抜出を防止する当接部材１３３とを具備している。ロープ固定部１２２は、上枠２３の壁部１３４に設けられていると共にロープ６が挿通された孔又はスリット１３５と、ロープ６の他端８７に固着されていると共に壁部１３４に当接して他端８７の孔又はスリット１３５からの抜出を防止する当接部材１３６とを具備している。ロープ固定部１２３は、下枠２４の壁部１３１に設けられていると共にロープ７が挿通された孔又はスリット１３７と、ロープ７の一端８６に固着されていると共に壁部１３１に当接して一端８６の孔又はスリット１３７からの抜出を防止する当接部材１３８とを具備している。ロープ固定部１２４は、上枠２３の壁部１３４に設けられていると共にロープ７が挿通された孔又はスリット１３９と、ロープ７の他端８８に固着されていると共に壁部１３４に当接して他端８８の孔又はスリット１３９からの抜出を防止する当接部材１４０とを具備している。尚、ロープ固定手段８９は、当接部材１３３及び１３６の少なくとも一方のロープ６に対する位置の調整が可能であってもよく、また、当接部材１３８及び１４０の少なくとも一方のロープ７に対する位置の調整が可能であってもよく、斯かる場合には、既設の開口開閉装置１のロープ６及び７の張力をも調節することができる。
【００７１】
橋絡部材９は、ロープ６及び７の滑車９２及び９４間における部位１４３及び１４４を覆っているＸ方向に伸びた中空本体１４５と、中空本体１４５の内面に設けられていると共に嵌合板部１１３及び１１７が嵌合しているＸ方向に伸びた嵌合凹所１４６とを具備している。中空本体１４５の下面は、下枠２４の壁部１３１に当接している。
【００７２】
禁止機構１０は、中空本体１４５に軸１５０を介して回動自在に支持されていると共に手動旋回により羽根部材３１のＺ方向の移動、本例では羽根部材３１の上昇を禁止する旋回自在レバー１５１と、下枠２４の壁部１３１に固着された係合部１５２と、羽根部材３１の上昇禁止を解除する旋回自在レバー１５１のＡ１方向の旋回でもって係合部１５２への係合が解除される一方、旋回自在レバー１５１のその逆のＡ２方向の旋回でもって係合部１５２に係合するように旋回自在レバー１５１に設けられた被係合部１５３とを具備している。
【００７３】
以下、例えば図１から図３の夫々に示すように配された羽根部材３１及び３２のＺ方向の移動に基づく開口２の開放を行う開口開閉装置１の動作について説明する。尚、斯かるＺ方向の移動に基づく開口２の開放や閉鎖は、例えば、緊急時に開口２を通って出入り可能となるように当該開口２を開放する場合や緊急時に開口２を通って出入り不可能となるように当該開口２を閉鎖する場合に行われ得る。
【００７４】
まず、図１１に示すように羽根部材３１のＺ方向の移動を禁止している禁止機構１０の旋回自在レバー１５１をＡ１方向に旋回させ、図１３に示すように被係合部１５３に対する係合部１５２の係合を解除して禁止手段１０による禁止を解除する。
【００７５】
次に、Ｚ方向であって上方に向かう移動力が橋絡部材９に与えられると、橋絡部材９はＺ方向において上方に向かって上昇移動され、この移動と共に羽根部材３１もまた橋絡部材９に連結部材９３及び９５等を介して前記移動力が与えられて上昇移動される。ここで、本例の開口開閉装置１では、ロープ６及び７が張設手段８によって張設されているために、上方に向かう移動力が橋絡部材９の特にＸ方向に関するいずれの部位に与えられても橋絡部材９に傾きを生じさせることがなく、例えば、橋絡部材９の縦枠２１側における端部に上方に向かう移動力が与えられたとしても、ロープ６の張力に基づいて橋絡部材９の縦枠２２側における端部に上方に向かう移動力を生じさせることができ、また、橋絡部材９の縦枠２２側における端部に上方に向かう移動力が与えられたとしても、ロープ７の張力に基づいて橋絡部材９の縦枠２１側における端部に上方に向かう移動力を生じさせることができ、而して、羽根部材３１を可及的速やかに且つ確実に上昇移動させることができる。
【００７６】
次に、上昇移動される羽根部材３１が当該羽根部材３１に隣接している複数枚の羽根部材３２のうちの最下位の羽根部材３２に接触して重ね合わされ、重ね合わされた羽根部材３２が羽根部材３１と共に上昇移動され、これと同様に、例えば図１４に示すように羽根部材３１側に位置する羽根部材３２から順次重ね合わされて上昇移動され、最後に、最上位の羽根部材３２が羽根部材１２に向かって上昇移動されることで、図１５に示すように、羽根部材３１及び３２のＺ方向の移動に基づく開口２の開放を行う。
【００７７】
尚、本例の開口開閉装置１では、羽根部材３１及び３２のＺ方向に基づく開口２の閉鎖は、羽根部材３１及び３２のＺ方向に基づく開口２の開放を行う場合と逆の手順を経て行われる。また、斯かる閉鎖は、本例では、羽根部材３１及び３２をＺ方向において下方に向かって移動させることとなるので、羽根部材３１及び３２、ローラ支持部９０及び９１、橋絡部材９等の自重に基づいて開口２の閉鎖を行うことができる。
【００７８】
以上の開口開閉装置１によれば、Ｚ方向において夫々互いに隣接して開口２に配されていると共に当該開口２を開閉する複数の羽根部材４と、複数の羽根部材４をＺ方向において夫々互いに接離自在に連結している連結手段５と、可撓性を有したロープ６及び７と、ロープ６及び７を張設している張設手段８とを具備しており、張設手段８は、ロープ６及び７の一端８５及び８６をＺ方向における下方側に、その他端８７及び８８をＺ方向における上方側に夫々固定しているロープ固定手段８９と、複数の羽根部材４のＸ方向における一端部４１側及び他端部４３側に夫々配されて複数の羽根部材４のうちのいずれか一つの羽根部材３１に夫々固定されていると共に、ロープ固定手段８９により固定されたロープ６及び７の一端８５及び８６並びに他端８７及び８８間においてロープ６及び７を張るように当該ロープ６及び７を走行自在に支持している一対のロープ支持部９０及び９１とを具備しているために、一対のロープ支持部９０及び９１が固定された羽根部材３１のＸ方向における一端部４１又は他端部４３にＺ方向に向かう移動力が与えられた場合においても、ロープ６及び７の張力に基づいて当該羽根部材３１の他端部４３又は一端部４１にＺ方向に向かう移動力を生じさせることができて、羽根部材３１に傾きが生じる虞をなくすことができ、而して、開口２を簡単に開閉させることができる。また、開口開閉装置１によれば、羽根部材３１の傾きを生じさせないように羽根部材３１をＺ方向に案内する案内機構、例えば、一の方向に伸びた案内溝及びこの案内溝に配された一対の案内ローラ等を具備した案内機構等を構成する必要をなくし得て、構成の簡略化をも図り得るが、当該案内機構を更に具備していわゆるフェールセーフな装置を構成してもよい。
【００７９】
開口開閉装置１によれば、二本の可撓性を有したロープ６及び７を具備しており、ロープ支持部９０は、ロープ６の一端８５側における被支持部１０１及びロープ７の他端８８側における被支持部１０４を夫々走行自在に支持しており、ロープ支持部９１は、ロープ６の他端８７側における被支持部１０３及びロープ７の一端８６側における被支持部１０２を夫々走行自在に支持しているために、一対のロープ支持部９０及び９１が固定された羽根部材３１のいずれかの部位にＺ方向に向かう移動力が与えられても、二本のロープ６及び７の夫々の張力に基づいて羽根部材３１に傾きが生じる虞をなくすことができ、而して、開口２をより簡単に開閉させることができる。
【００８０】
開口開閉装置１によれば、ロープ固定手段８９は、ロープ６の一端８５及び被支持部１０１間における部位１２７と、ロープ６の他端８７及び被支持部１０３間における部位１２８と、ロープ７の一端８６及び被支持部１０２間における部位１２９と、ロープ７の他端８８及び被支持部１０４間における部位１３０との夫々がＺ方向に伸びるように、ロープ６及び７を夫々固定しているために、ロープ６及び７を部分的に縦枠２１及び２２内に収めることができて、ロープ６及び７の劣化等を防止することができる上に、ロープ６及び７の露呈をなくし得て審美性にも優れた装置を構成することができる。
【００８１】
開口開閉装置１によれば、一対のロープ支持部９０及び９１は、羽根部材３１に回転自在に固定されている滑車９２及び９４を夫々具備しており、一対の滑車９２及び９４には、ロープ６及び７が襷掛けされているために、例えば複数の羽根部材４のＺ方向の移動に伴う滑動抵抗を低減させ得て、開口２をより簡単に開閉させることができる。
【００８２】
開口開閉装置１によれば、一対の滑車９２及び９４の夫々は、その周縁部９６に設けられていると共にロープ６の各被支持部１０１及び１０３が配される環状凹所９７及び９９と、環状凹所９７及び９９に夫々並んで前記周縁部９６に設けられていると共にロープ７の各被支持部１０４及び１０２が配される環状凹所９８及び１００とを有しているために、一対のロープ支持部９０及び９１における部品点数を減らすことができて、構成の簡略化を図ることができる。
【００８３】
開口開閉装置１によれば、連結手段５は、所定の間隔をもって複数の羽根部材４の夫々に固定された可撓性を有した帯状体５０及び５２を具備しているために、装置全体を軽量にすることができる上に、複数の羽根部材４を小さな力で簡単にＺ方向に移動させることができて、開口２をより簡単に開閉させることができる。
【００８４】
開口開閉装置１によれば、一対のロープ支持部９０及び９１を橋絡している橋絡部材９を具備しているために、橋絡部材９に対してＺ方向に向かう移動力を与えることで、複数の羽根部材４にＺ方向に向かう移動力を直接的に与えなくても複数の羽根部材４を橋絡部材９等を介してＺ方向に移動させることができる。
【００８５】
開口開閉装置１によれば、橋絡部材９は、ロープ６及び７の一対のロープ支持部９０及び９１間における部位１４３及び１４４を覆っているために、ロープ６及び７の露呈をなくし得てロープ６及び７の劣化等を防止することができる上に、審美性にも優れた装置を構成することができる。
【００８６】
開口開閉装置１によれば、複数の羽根部材４のＺ方向の移動を禁止する禁止機構１０を具備しているために、開口２が不意に開放又は閉鎖されることをなくすことができる。
【００８７】
開口開閉装置１によれば、複数の羽根部材４は、夫々のＲ方向の回転によっても開口２を開閉するようになっているために、複数の羽根部材４を回転させて開口２の開放及び閉鎖状態を適宜調節することができる。
【００８８】
尚、開口開閉装置１は、本例では二本のロープ６及び７を具備しているが、例えばロープ６及び７の一方を省いてもよい。また、開口開閉装置１は、本例では縦置きされているが、例えば横置きされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例の縦断面説明図である。
【図３】図１に示す例の側断面説明図である。
【図４】図１に示す例の側断面説明図である。
【図５】図３に示す例のＶ−Ｖ線断面矢視説明図である。
【図６】図１に示す例の主にリンク機構の説明図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）の夫々は、図１に示す例の主にリンク機構の説明図である。
【図８】図１に示す例の主にロープ及び張設手段の一部斜視説明図である。
【図９】図１に示す例の主にロープ及び張設手段の一部拡大説明図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）の夫々は、図１に示す例の主にロープ及び張設手段の拡大説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に禁止機構の説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  開口開閉装置
２  開口
４  複数の羽根部材
５  連結手段
６、７  ロープ
８  張設手段
９  橋絡部材
１０  禁止機構
１２、３１、３２  羽根部材
８９  ロープ固定手段
９０、９１  ロープ支持部
【図１】
2005299096.tif 000003
【図２】
2005299096.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005299096.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005299096.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005299096.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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