(57)【要約】【課題】  圧接端子への圧接作業を容易にする。【解決手段】  圧接コネクタ１は、コネクタハウジング１０とリテーナ２０とを備えて構成され、リテーナ２０のケーブル保持部２１にフラットケーブル４０がその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持される。ケーブル保持部２１には保持したフラットケーブル４０を圧接端子３０に圧接するための端子側開口部が備えられている。フラットケーブル４０を保持したリテーナ２０をコネクタハウジング１０に嵌合するだけで圧接端子３０と電線４３との圧接を行うことができる。【選択図】  図１
2005019377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を平面状に並設したフラットケーブルと圧接される金属製の複数の圧接端子と、
これら複数の圧接端子を収容する複数の端子収容孔を有するコネクタハウジングと、
このコネクタハウジングに嵌合されると共に嵌合前の状態では前記フラットケーブルを嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に保持するリテーナと
を備え、
前記複数の圧接端子は、
相手方接続端子と嵌合する嵌合接続部と、この嵌合接続部の基端側に形成され前記電線が挿入されるスリット部を有する圧接部と、これら嵌合接続部及び圧接部の間を連結する端子本体部とを備えて構成され、
前記コネクタハウジングは、
前記相手方接続端子を収容した他のコネクタハウジングと嵌合するハウジング嵌合部と、前記複数の端子収容孔と連通すると共に前記リテーナが嵌合するリテーナ嵌合壁が形成されたリテーナ嵌合部とを備えて構成され、
前記リテーナは、
前記リテーナ嵌合部への嵌合時に前記フラットケーブルをその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持するケーブル保持部を備えて構成され、
前記ケーブル保持部は、前記嵌合時に前記リテーナ嵌合部内で前記圧接部に前記電線を挿入し圧接するための端子側開口部を備えてなる
ことを特徴とする圧接コネクタ。
【請求項２】
それぞれ対向する一対の前記リテーナ嵌合壁の内壁面と前記ケーブル保持部の側面とには、前記リテーナと前記リテーナ嵌合部との嵌合状態を保持するためのリテーナ係止部が形成され、
前記リテーナ係止部は、前記内壁面及び前記側面のいずれか一方に形成されたリテーナ係止突起と、いずれか他方に形成された前記リテーナ係止突起と係合するリテーナ係止凹部とから構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の圧接コネクタ。
【請求項３】
前記複数の圧接端子の端子本体部は、前記嵌合接続部及び前記圧接部の間を両者が同一直線上に並ばないように連結するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の圧接コネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングと前記リテーナとの嵌合部分に形成され両者を前記電線と前記圧接部との圧接部分と共に封止固定する樹脂モールド部を更に備え、
前記ケーブル保持部は、前記リテーナ嵌合部内に前記樹脂モールド部を形成するモールド樹脂を充填するための注入開口部を更に備えてなる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の圧接コネクタ。
【請求項５】
前記ケーブル保持部は、前記フラットケーブルを介して対向配置され前記フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する分割可能な構造の複数の挟持部材から構成され、
前記複数の挟持部材のうちの一方の挟持部材に形成された係合凹部と、前記複数の挟持部材のうちの他方の挟持部材に形成された、前記係合凹部と係合する係合突起部を有する係合片部とからなる係合部を備えてなる
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の圧接コネクタ。
【請求項６】
前記ケーブル保持部は、前記フラットケーブルを介して対向配置され前記フラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する複数の挟持部材と、
これら複数の挟持部材の一方の端部同士を結合するヒンジ部と、
前記複数の挟持部材の他方の端部同士を係合して固定する係合部とを一体的に形成して構成され、
前記係合部は、
前記複数の挟持部材のうちの一方の挟持部材の前記他方の端部に形成された係合凹部と、
前記複数の挟持部材のうちの他方の挟持部材の前記他方の端部に形成された、前記係合凹部と係合する係合突起部を有する係合片部とから構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の圧接コネクタ。
【請求項７】
前記複数の挟持部材は、
前記フラットケーブルとの対向面に前記フラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、前記各電線の芯線方向に延び前記各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備える
ことを特徴とする請求項５又は６記載の圧接コネクタ。
【請求項８】
分岐配線を介して複数の補機が接続された共有コネクタが、請求項１〜７のいずれか１項記載の圧接コネクタに接続されてなることを特徴とする配線構造。
【請求項９】
前記補機は、オプショナルフォグランプアッシィであることを特徴とする請求項８記載の配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に用いられるフラットケーブルからなるワイヤハーネスに圧接される圧接端子を備える圧接コネクタに関し、特に電線との圧接作業を容易にすることができる圧接コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線の被覆を破ることにより電線との導通を図る圧接部を有する圧接端子を収容した圧接コネクタにワイヤハーネスの電線を圧接する場合、圧接専用の治具などを用いた圧接作業が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
また、複数の電線を平面状に並設した構造からなるフラットケーブルから構成されるフラットハーネスの電線を圧接コネクタに圧接する場合にも、圧接専用の治具などが用いられることがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開平７−４１９８２号公報（第６頁、第７−９図）
【特許文献２】特開平１０−１３４８６１号公報（第３−４頁、第１−７図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の圧接コネクタでは、電線の圧接に圧接専用の治具が必要となると共に、特に特許文献２の圧接コネクタでは、各圧接端子の圧接部にフラットハーネスの電線を位置合わせを行ってから圧接しなければならないため、圧接作業が繁雑となるという問題がある。
【０００５】
この発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、圧接コネクタに収容された圧接端子への圧接作業を容易にすることができる圧接コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る圧接コネクタは、複数の電線を平面状に並設したフラットケーブルと圧接される金属製の複数の圧接端子と、これら複数の圧接端子を収容する複数の端子収容孔を有するコネクタハウジングと、このコネクタハウジングに嵌合されると共に嵌合前の状態では前記フラットケーブルを嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に保持するリテーナとを備え、前記複数の圧接端子は、相手方接続端子と嵌合する嵌合接続部と、この嵌合接続部の基端側に形成され前記電線が挿入されるスリット部を有する圧接部と、これら嵌合接続部及び圧接部の間を連結する端子本体部とを備えて構成され、前記コネクタハウジングは、前記相手方接続端子を収容した他のコネクタハウジングと嵌合するハウジング嵌合部と、前記複数の端子収容孔と連通すると共に前記リテーナが嵌合するリテーナ嵌合壁が形成されたリテーナ嵌合部とを備えて構成され、前記リテーナは、前記リテーナ嵌合部への嵌合時に前記フラットケーブルをその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持するケーブル保持部を備えて構成され、前記ケーブル保持部は、前記嵌合時に前記リテーナ嵌合部内で前記圧接部に前記電線を挿入し圧接するための端子側開口部を備えてなることを特徴とする。
【０００７】
なお、圧接コネクタのそれぞれ対向する一対のリテーナ嵌合壁の内壁面とケーブル保持部の側面とには、例えばリテーナとリテーナ嵌合部との嵌合状態を保持するためのリテーナ係止部が形成されており、リテーナ係止部は、内壁面及び側面のいずれか一方に形成されたリテーナ係止突起と、いずれか他方に形成されたリテーナ係止突起と係合するリテーナ係止凹部とから構成されている。
【０００８】
また、複数の圧接端子の端子本体部は、例えば嵌合接続部及び圧接部の間を両者が同一直線上に並ばないように連結するものである。
【０００９】
ここで、圧接コネクタは、例えばコネクタハウジングとリテーナとの嵌合部分に形成され両者を電線と圧接部との圧接部分と共に封止固定する樹脂モールド部を更に備えていても良く、この場合、ケーブル保持部は、リテーナ嵌合部内に樹脂モールド部を形成するモールド樹脂を充填するための注入開口部を更に備えてなる。
【００１０】
なお、リテーナのケーブル保持部としては、以下のようなものでも良い。即ち、ケーブル保持部は、例えばフラットケーブルを介して対向配置されフラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する分割可能な構造の複数の挟持部材から構成されており、複数の挟持部材のうちの一方の挟持部材に形成された係合凹部と、複数の挟持部材のうちの他方の挟持部材に形成された、係合凹部と係合する係合突起部を有する係合片部とからなる係合部を備えてなる。
【００１１】
また、ケーブル保持部は、例えばフラットケーブルを介して対向配置されフラットケーブルをその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する複数の挟持部材と、これら複数の挟持部材の一方の端部同士を結合するヒンジ部と、複数の挟持部材の他方の端部同士を係合して固定する係合部とを一体的に形成して構成されており、係合部は、複数の挟持部材のうちの一方の挟持部材の他方の端部に形成された係合凹部と、複数の挟持部材のうちの他方の挟持部材の他方の端部に形成された、係合凹部と係合する係合突起部を有する係合片部とから構成されている。
【００１２】
この場合、複数の挟持部材は、例えばフラットケーブルとの対向面にフラットケーブルを構成する各電線の被覆外周径に合わせて形成された、各電線の芯線方向に延び各電線の配列方向に複数配列形成された固定溝部を備える。
【００１３】
また、本発明に係る配線構造は、例えば分岐配線を介して複数の補機が接続された共有コネクタが、上記圧接コネクタに接続されてなることを特徴とする。
【００１４】
この場合、共有コネクタにより圧接コネクタに接続される補機としては、例えばオプショナルフォグアッシィ等が考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、コネクタハウジングに取り付けられるリテーナのケーブル保持部に、保持したフラットケーブルの電線をコネクタハウジングに収容した圧接端子に挿入して圧接するための端子側開口部を備えたため、このリテーナをコネクタハウジングに装着することで、フラットケーブルの電線と圧接端子の圧接部とを圧接することが可能となる。このため、フラットケーブルと圧接端子との圧接作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、この発明の好ましい実施の形態を説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【００１７】
圧接コネクタ１は、主に例えば樹脂成型部材からなるコネクタハウジング１０と、このコネクタハウジング１０に収容される金属製の複数の圧接端子３０と、コネクタハウジング１０に装着（嵌合）されると共に嵌合前の状態ではフラットケーブル４０を嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に保持するコネクタハウジング１０と同じく樹脂成型部材からなるリテーナ２０とを備えて構成されている。
【００１８】
コネクタハウジング１０は、主に圧接端子３０を内部に収容する端子収容孔１１と、圧接端子３０と接続する相手方接続端子（図示せず。以下同じ。）を内部に収容した他のコネクタハウジング（図示せず。以下同じ。）と嵌合するハウジング嵌合部１２と、端子収容孔１１と連通しリテーナ２０が内部に嵌合するリテーナ嵌合壁１３が形成されたリテーナ嵌合部１４とを備えて構成されている。なお、リテーナ嵌合部１４のリテーナ嵌合壁１３には、この例ではリテーナ２０が保持したフラットケーブル４０を、リテーナ２０のリテーナ嵌合部１４への嵌合時においてもその嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に配索するための嵌合壁切欠部１３ｃが形成されている。
【００１９】
リテーナ２０に保持されるフラットケーブル４０は、この例では絶縁被覆４１に芯線４２が覆われた複数の電線４３を平面状に並設し、各電線４３間を絶縁被覆４１と同じく絶縁樹脂からなるブリッジ部４４で連結した構造からなり、可撓性を備えて構成されている。なお、圧接端子３０の後述する圧接部との圧接を容易にするために、少なくともリテーナ２０に保持される部分には、ブリッジ部４４に該当する部分にスリット４５が形成されている。このフラットケーブル４０としては、例えば単体からなる複数の電線４３をブリッジ部４４で連結せずに各々独立して平面状に並設したものでも良い。
【００２０】
コネクタハウジング１０の端子収容孔１１に収容される圧接端子３０は、例えば相手方接続端子が嵌合する図示しない筒状の嵌合接続部と、この嵌合接続部の基端側に形成されフラットケーブル４０の電線４３が挿入されるスリット部３２を有する圧接部３３と、これら嵌合接続部及び圧接部３３の間を、例えば両者が同一直線上に並ばないように連結する端子本体部３４とを備えて構成されている。
【００２１】
一方、リテーナ２０は、コネクタハウジング１０のリテーナ嵌合部１４への嵌合時にフラットケーブル４０をその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持する板状のケーブル保持部２１を備えて構成されている。この例のケーブル保持部２１は、例えばフラットケーブル４０を介して対向配置されフラットケーブル４０をその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する矩形板状の第１挟持部材２２及び矩形枠状の第２挟持部材２３と、これら第１及び第２挟持部材２２，２３の一方の端部同士を結合するヒンジ部２４と、第１及び第２挟持部材２２，２３の他方の端部同士を係合して固定する係合部２５とを一体的に形成して構成されている。なお、係合部２５は、例えば第１挟持部材２２のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された係合凹部２６と、第２挟持部材２３のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された、係合凹部２６と係合する係合突起部２８を有する係合片部２７とから構成されている。ここで、例えば第１及び第２挟持部材２２，２３は、ヒンジ部２４で一体的に連結された構造以外に分割可能な構造からなるものでも良い。この場合、係合部２５は、第１及び第２挟持部材２２，２３のうちの一方に形成された係合凹部２６と、他方に形成された係合突起部２８を有する係合片部２７とから構成され、両挟持部材２２，２３を係合するものであると良い。
【００２２】
なお、このケーブル保持部２１の第２挟持部材２３には、圧接端子３０の圧接部３３にフラットケーブル４０の電線４３を挿入して圧接するための図示しない端子側開口部が形成されている。また、第１及び第２挟持部材２２，２３のそれぞれの対向端部には、例えばフラットケーブル４０を構成する各電線４３の被覆外周径に合わせて形成された各電線４３の芯線４２方向に延びると共に各電線４３の配列方向に複数配列形成された固定溝部２１ｃが備えられている。また、リテーナ２０のリテーナ嵌合部１４への嵌合時にそれぞれ対向する一対のリテーナ嵌合壁１３の内壁面とケーブル保持部２１の側面には、リテーナ係止部１９が形成されている。このリテーナ係止部１９は、例えばケーブル保持部２１の第１挟持部材２２の側面に形成されたリテーナ係止突起２１ｂと、リテーナ嵌合壁１３の内壁面に形成されたリテーナ係止突起２１ｂと係合するリテーナ係止凹部１３ｂとから構成されている。このように構成されたリテーナ係止部１９により、リテーナ２０とコネクタハウジング１０との嵌合状態を確実に維持することができる。なお、リテーナ係止部１９が無い場合でも電線４３と圧接部３３との圧接によりリテーナ２０はリテーナ嵌合部１４に固定される。
【００２３】
このように構成された圧接コネクタ１では、フラットケーブル４０を保持したリテーナ２０を図中矢印で示す方向に移動させコネクタハウジング１０に装着するだけで、フラットケーブル４０の電線４３を圧接端子３０の圧接部３３に挿入して圧接することができる。このため、フラットケーブル４０と圧接端子３０との圧接作業を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
図２〜図４は、この発明の他の実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図、図５は、この圧接コネクタのリテーナの展開斜視図、図６は、図４のＡ−Ａ´断面図、図７は、図４のＢ−Ｂ´断面図、図８及び図９は、この圧接コネクタの他のリテーナの展開斜視図である。なお、以降において、既に説明した部分と重複する説明は、なるべく割愛することとする。また、図６及び図７は、図４に示した形態と完全に一致するものではないこととする。
【００２５】
圧接コネクタ１´は、主にコネクタハウジング１０´と、このコネクタハウジング１０´に収容される複数の圧接端子３０と、コネクタハウジング１０´に装着（嵌合）されると共に嵌合前の状態ではフラットケーブル４０を嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に保持するリテーナ２０´とを備えて構成されている。
【００２６】
コネクタハウジング１０´は、圧接端子３０を内部に収容する複数の端子収容孔１１（図６及び図７参照）と、圧接端子３０と接続する相手方接続端子を内部に収容した他のコネクタハウジングと嵌合するハウジング嵌合部１２（図６及び図７参照）と、端子収容孔１１と連通しリテーナ２０´が内部に嵌合する環状のリテーナ嵌合壁１３が形成されたリテーナ嵌合部１４とを備えて構成されている。
【００２７】
リテーナ２０´に保持されるフラットケーブル４０は、既に述べたものと同様の構造を備えるため、ここでは説明を省略する。
【００２８】
コネクタハウジング１０´の端子収容孔１１に収容される圧接端子３０は、図６に示すように、例えば相手方接続端子が嵌合する筒状の嵌合接続部３１と、この嵌合接続部３１の基端側に形成されフラットケーブル４０の電線４３が挿入されるスリット部３２を有する圧接部３３と、これら嵌合接続部３１及び圧接部３３の間を、例えば両者が同一直線上に並ばないように連結する端子本体部３４とを備えて構成されている。なお、嵌合接続部３１には、例えば相手方接続端子との接続状態を良好にするための弾性接触片３５が形成されている。
【００２９】
一方、リテーナ２０´は、コネクタハウジング１０´のリテーナ嵌合部１４への嵌合時にフラットケーブル４０をその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持する板状のケーブル保持部２１を備えて構成されている。この例のケーブル保持部２１は、例えばフラットケーブル４０をその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する矩形板状の第１挟持部材２２及び矩形枠状の第２挟持部材２３（図５参照）と、これら第１及び第２挟持部材２２，２３の一方の端部同士を結合するヒンジ部２４と、第１及び第２挟持部材２２，２３の他方の端部同士を係合して固定する係合部２５とを一体的に形成して構成されている。なお、係合部２５は、例えば第１挟持部材２２のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された係合凹部２６と、第２挟持部材２３のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された、係合凹部２６と係合する係合突起部２８を有する係合片部２７とから構成されている。ここで、例えば第１及び第２挟持部材２２，２３は、ヒンジ部２４で一体的に連結された構造以外に、図８及び図９に示すように、互いに分割可能な構造からなるものでも良い。この場合、係合部２５は、例えば図８に示すように第１及び第２挟持部材２２，２３のうちの一方（ここでは第１挟持部材２２）の端部に対角状に形成された係合凹部２６と、他方（ここでは第２挟持部材２３）の端部に係合凹部２６と対応する対角状に形成された係合片部２７とから構成されていても良い。また、例えば図９に示すように、第１及び第２挟持部材２２，２３のそれぞれの端部に対角状に形成された係合凹部２６及び係合片部２７から構成されていても良い。このように構成された係合部２５では、両挟持部材２２，２３を確実に一体的に係合することができる。
【００３０】
なお、このケーブル保持部２１の第２挟持部材２３には、圧接端子３０の圧接部３３にフラットケーブル４０の電線４３を挿入して圧接するための端子側開口部２３ａが形成されている。また、第１挟持部材２２には、圧接部３３と電線４３との圧接時に、圧接部３３が第１挟持部材２２に当接しないようにするための逃げ凹み部２２ａが形成されている。更に、第１及び第２挟持部材２２，２３のそれぞれの対向端部には、例えばフラットケーブル４０を構成する各電線４３の被覆外周径に合わせて形成され各電線４３の芯線４２方向に延びると共に各電線４３の配列方向に複数配列形成された、各電線４３を安定して確実にケーブル保持部２１で保持するための固定溝部２１ｃが備えられている。
【００３１】
また、ケーブル保持部２１の第１挟持部材２２の一対の側面には、フラットケーブル４０の各電線４３の被覆外周径に合わせて複数形成されたリテーナ側凹部２１ａが備えられており、コネクタハウジング１０のリテーナ嵌合部１４においてリテーナ２０´がリテーナ嵌合部１４に嵌合した際に、これらリテーナ側凹部２１ａと対向するリテーナ嵌合壁１３の一対の内壁面には、同じくフラットケーブル４０の各電線４３の被覆外周径に合わせて複数形成されたハウジング側凹部１３ａが備えられている。このようにケーブル保持部２１とリテーナ嵌合壁１３とに備えられたリテーナ側凹部２１ａ及びハウジング側凹部１３ａで、リテーナ２０´のリテーナ嵌合部１４への嵌合時にケーブル保持部２１がその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持していたフラットケーブル４０を、図３に示すような屈曲した状態に保持するため、リテーナ嵌合部１４内における圧接端子３０の圧接部３３とフラットケーブル４０の電線４３との圧接部分に対していわゆるストレインリリーフ構造を具備させることが可能となる。
【００３２】
そして、リテーナ２０´のケーブル保持部２１とリテーナ嵌合部１４のリテーナ嵌合壁１３におけるリテーナ側凹部２１ａ及びハウジング側凹部１３ａが形成された以外の側面及び内壁面には、リテーナ係止部１９が形成されている。このリテーナ係止部１９は、既に述べたものと同様の構造を備えるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
このように構成された圧接コネクタ１´では、フラットケーブル４０を保持したリテーナ２０´を図２中矢印で示す方向に移動させコネクタハウジング１０´に装着するだけで、フラットケーブル４０の電線４３を圧接端子３０の圧接部３３に挿入して圧接することができると共に、リテーナ２０´とコネクタハウジング１０´とでフラットケーブル４０をケーブル保持部２１で保持した部分に対して屈曲した状態で保持し、圧接端子３０と電線４３との圧接部分に対していわゆるストレインリリーフ構造を具備することができる。このため、フラットケーブル４０と圧接端子３０との圧接作業を容易にしつつフラットケーブル４０への引っ張り力に強い圧接コネクタ１´を実現することができる。
【００３４】
なお、図４に示すように、リテーナ２０´とコネクタハウジング１０´とで屈曲状態に保持されたフラットケーブル４０をリテーナ嵌合壁１３の周縁部で再び折り曲げるようにすれば、更に強いストレインリリーフ構造を具備することが可能となる。また、図６に示すように、この圧接コネクタ１´は、リテーナ嵌合壁１３の外壁面に嵌る壁部９１を有するリテーナ嵌合部１４を覆う形状の蓋部９０を更に備えて構成されていても良い。蓋部９０を備えれば、リテーナ２０´とコネクタハウジング１０´との嵌合部分を保護することができる。この場合、蓋部９０には、リテーナ嵌合壁１３の内壁面のハウジング側凹部１３ａとケーブル保持部２１の側面のリテーナ側凹部２１ａとで屈曲状態に保持したフラットケーブル４０をそのままの状態でコネクタハウジング１０´の基端方向に露出して配索するための切欠部９２や、１８０°折り返した状態でコネクタハウジング１０´の先端方向に露出して配索するための間隙部９３が形成されていても良い。これら切欠部９２や間隙部９３で蓋部９０装着状態においても、リテーナ２０´によりコネクタハウジング１０´の圧接端子３０に圧接されたフラットケーブル４０の配線方向（配索方向）を、ストレインリリーフ構造を具備したまま任意の方向に変更したり設定したりすることができる。
【００３５】
図１０〜図１２は、この発明の更に他の実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図、図１３は、この圧接コネクタのリテーナの展開斜視図、図１４は、図１２のＣ−Ｃ´断面図、図１５は、図１２のＤ−Ｄ´断面図である。なお、図１４及び図１５は、図１２に示した形態と完全に一致するものではないこととする。
【００３６】
圧接コネクタ２は、主にコネクタハウジング１０ａと、このコネクタハウジング１０ａに収容される複数の圧接端子３０と、コネクタハウジング１０ａに装着（嵌合）されると共に嵌合前の状態ではフラットケーブル４０を嵌合方向と交差する方向に沿って直線状に保持するリテーナ２０ａとを備え、更にコネクタハウジング１０ａとリテーナ２０ａとの嵌合部分に形成され両者を圧接端子３０とフラットケーブル４０との圧接部分と共に封止固定する樹脂モールド部７０（図１２，図１４及び図１５参照）を備えて構成されている。
【００３７】
コネクタハウジング１０ａは、圧接端子３０を内部に収容する複数の端子収容孔１１（図１４及び図１５参照）と、圧接端子３０と接続する相手方接続端子を内部に収容した他のコネクタハウジングと嵌合するハウジング嵌合部１２（図１４及び図１５参照）と、端子収容孔１１と連通しリテーナ２０ａが内部に嵌合する環状のリテーナ嵌合壁１３が形成されたリテーナ嵌合部１４とを備えて構成されている。
【００３８】
リテーナ２０ａに保持されるフラットケーブル４０は、既に述べたものと同様の構造を備えるため、ここでも説明は省略する。
【００３９】
コネクタハウジング１０ａの端子収容孔１１に収容される圧接端子３０は、図１４に示すように、例えば相手方接続端子が嵌合する筒状の嵌合接続部３１と、この嵌合接続部３１の基端側に形成されフラットケーブル４０の電線４３が挿入されるスリット部３２を有する圧接部３３と、これら嵌合接続部３１及び圧接部３３の間を、例えば両者が同一直線上に並ばないように連結する端子本体部３４とを備えて構成されている。なお、ここでも嵌合接続部３１には、例えば相手方接続端子との接続状態を良好にするための弾性接触片３５が内部に形成されている。
【００４０】
一方、リテーナ２０ａは、コネクタハウジング１０ａのリテーナ嵌合部１４への嵌合時にフラットケーブル４０をその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持する板状のケーブル保持部２１を備えて構成されている。この例のケーブル保持部２１は、例えばフラットケーブル４０を介して対向配置されフラットケーブル４０をその厚さ方向に挟み込んで挟持固定する矩形板状の第１挟持部材２２及び矩形枠状の第２挟持部材２３（図１３参照）と、これら第１及び第２挟持部材２２，２３の一方の端部同士を結合するヒンジ部２４と、第１及び第２挟持部材２２，２３の他方の端部同士を係合して固定する係合部２５とを一体的に形成して構成されている。なお、係合部２５は、第１挟持部材２２のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された係合凹部２６と、第２挟持部材２３のヒンジ部２４側と反対側の端部に形成された、係合凹部２６と係合する係合突起部２８を有する係合片部２７とから構成されている。ここで、第１及び第２挟持部材２２，２３は、ヒンジ部２４で一体的に連結された構造以外に、上述したように分割可能な構造からなるものでも良い。ケーブル保持部２１の第１及び第２挟持部材２２，２３が分割可能構造である場合の係合部２５については、既に述べたものと同様の構造が考えられるため、ここでは説明を省略する。
【００４１】
このケーブル保持部２１の第２挟持部材２３には、圧接端子３０の圧接部３３にフラットケーブル４０の電線４３を挿入して圧接するための端子側開口部２３ａが形成されている。また、第１挟持部材２２には、例えば樹脂モールド部７０を形成するモールド樹脂をリテーナ２０ａが嵌合されるリテーナ嵌合部１４内に充填するための注入開口部２２ｂと、圧接部３３と電線４３との圧接時に、圧接部３３が第１挟持部材２２に当接しないようにするための逃げ凹み部２２ａとが形成されている。そして、第１及び第２挟持部材２２，２３のそれぞれの対向端部には、例えばフラットケーブル４０を構成する各電線４３の被覆外周径に合わせて形成された各電線４３の芯線４２方向に延びると共に各電線４３の配列方向に複数配列形成された、各電線４３を安定して確実にケーブル保持部２１で保持するための固定溝部２１ｃが備えられている。
【００４２】
また、ケーブル保持部２１の第１挟持部材２２の一対の側面には、フラットケーブル４０の各電線４３の被覆外周径に合わせて複数形成されたリテーナ側凹部２１ａが備えられている。これに対し、コネクタハウジング１０ａのリテーナ嵌合部１４においてリテーナ２０ａがリテーナ嵌合部１４に嵌合した際に、これらリテーナ側凹部２１ａと対向するリテーナ嵌合壁１３の一対の内壁面には、リテーナ側凹部２１ａと同じような凹みをもって複数形成されたハウジング側凹部１３ａが備えられている。このように備えられたリテーナ側凹部２１ａ及びハウジング側凹部１３ａで、上述したようにリテーナ２０ａのリテーナ嵌合部１４への嵌合時にケーブル保持部２１がその嵌合方向に対して直交する面と平行に保持していたフラットケーブル４０を、図１１に示すような屈曲した状態に保持するため、リテーナ嵌合部１４内における圧接端子３０の圧接部３３とフラットケーブル４０の電線４３との圧接部分に対して上述したようなストレインリリーフ構造を具備させることができる。
【００４３】
なお、リテーナ２０ａのケーブル保持部２１とリテーナ嵌合部１４のリテーナ嵌合壁１３におけるリテーナ側凹部２１ａ及びハウジング側凹部１３ａが形成された以外の側面及び内壁面には、リテーナ係止部１９が形成されている。このリテーナ係止部１９についても、既に述べたものと同様の構造を備えるため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
この圧接コネクタ２では、上述した圧接コネクタ１´と同様の効果の他に、フラットケーブル４０を保持したリテーナ２０ａをコネクタハウジング１０ａのリテーナ嵌合部１４に嵌合した後、リテーナ２０ａとリテーナ嵌合部１４とを電線４３と圧接部３３との圧接部分と共にリテーナ嵌合部１４内に充填したモールド樹脂により構成される樹脂モールド部７０により封止固定するため、リテーナ２０ａとコネクタハウジング１０ａとを更に確実に固定することができる。なお、このとき、樹脂モールド部７０を形成するモールド樹脂は、リテーナ２０ａのケーブル保持部２１の第１挟持部材２２に形成された注入開口部２２ｂからリテーナ嵌合部１４内を満たすように充填される。
【００４５】
従って、このように構成された圧接コネクタ２では、フラットケーブル４０を保持したリテーナ２０ａを図１０中矢印で示す方向に移動させコネクタハウジング１０ａに装着するだけで、フラットケーブル４０の電線４３を圧接端子３０の圧接部３３に挿入して圧接することができると共に、リテーナ２０ａとコネクタハウジング１０ａとでフラットケーブル４０をケーブル保持部２１で保持した部分に対して屈曲した状態で保持し、更に電線４３と圧接部３３との圧接部分を含むリテーナ嵌合部１４内を樹脂モールド部７０で封止固定したため、電線４３と圧接部３３との圧接部分に対して強固なストレインリリーフ構造を具備することが可能となる。このため、フラットケーブル４０と圧接端子３０との圧接作業を容易にしつつフラットケーブル４０への引っ張り力に対してより強い圧接コネクタ２を実現することができる。
【００４６】
なお、図１２に示すように、リテーナ２０ａとコネクタハウジング１０ａとで屈曲状態に保持されたフラットケーブル４０をリテーナ嵌合壁１３の周縁部で再び折り曲げるようにすれば、更に強いストレインリリーフ構造を具備することができる。また、図１４に示すように、圧接コネクタ２に上述したような蓋部９０を更に備えて構成しても良い。蓋部９０については、既に説明したものと同様の構造を備えるため、ここでは説明を省略する。
【００４７】
なお、例えば図１６に示すように、従来は図示しない自動車等に配索されたワイヤハーネス２００に後から補機としてのフォグランプ２１０，２２０を接続しようとする場合、以下のように行われていた。即ち、予めワイヤハーネス２００から分岐させた分岐配線２１１，２２１の各先端にコネクタ２１２，２２２を備え、これらをワイヤハーネス２００にいわゆるオプション止めという形態でテープ等により仮止めし、実際のフォグランプ２１０，２２０との接続の段階でその分岐配線２１１，２２１及びコネクタ２１２，２２２の仮止めを解除してコネクタ２１２，２２２を直接フォグランプ２１０，２２０と嵌合し接続していた。
【００４８】
しかし、このような方式では、分岐配線２１１，２２１のそれぞれにコネクタ２１２，２２２が必要となるため、コストダウンを図り難かった。ところが、例えばコネクタハウジング１０ａ及びリテーナ２０ａを備える本発明の圧接コネクタ２を用いて複数のフォグランプ１１０，１２０で共用するようにすれば、図１７に示すように、フォグランプ１１０，１２０からの分岐配線１１１，１２１を１つのコネクタ１１２にまとめた状態で圧接コネクタ２と接続し、フォグランプ１１０，１２０をワイヤハーネスとしてのフラットケーブル４０に接続することが可能となる。
【００４９】
このため、図１７に示すように、この圧接コネクタ２と外部コネクタとしてのコネクタ１１２とを用いた配線体１５０では、分岐配線１１１，１２１毎に（即ち、補機の数にかかわらず）コネクタ１１２の数を増やすことなく１対１で接続が可能となるため、コストダウンを図ることが可能となると共に、圧接コネクタ２やコネクタ１１２を汎用部品とすれば、高い汎用性を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電気的接続を行う各種の用途に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図２】この発明の他の実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図３】同圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図４】同圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図５】同圧接コネクタのリテーナの展開斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ´断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ´断面図である。
【図８】同圧接コネクタの他のリテーナの展開斜視図である。
【図９】同圧接コネクタの他のリテーナの展開斜視図である。
【図１０】この発明の更に他の実施形態に係る圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図１１】同圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図１２】同圧接コネクタを説明するための斜視図である。
【図１３】同圧接コネクタのリテーナの展開斜視図である。
【図１４】図１２のＣ−Ｃ´断面図である。
【図１５】図１２のＤ−Ｄ´断面図である。
【図１６】従来の配線形態を説明するための簡易配線図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る圧接コネクタを用いた配線形態を説明するための簡易配線図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１´，２…圧接コネクタ、１０，１０´，１０ａ…コネクタハウジング、１１…端子収容孔、１２…ハウジング嵌合部、１３…リテーナ嵌合壁、１４…リテーナ嵌合部、１９…リテーナ係止部、２０，２０´，２０ａ…リテーナ、２１…ケーブル保持部、２２…第１挟持部材、２３…第２挟持部材、２４…ヒンジ部、２５…係合部、２６…係合凹部、２７…係合片部、２８…係合突起部、３０…圧接端子、３１…嵌合接続部、３３…圧接部、３４…端子本体部、４０…フラットケーブル、４１…絶縁被覆、４２…芯線、４３…電線、７０…樹脂モールド部、９０…蓋部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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