(57)【要約】      （修正有）【課題】走行体上に旋回台を設けた旋回作業機において、旋回台側の操作機器から走行体側の被操作機器に良好に指令信号を送ることのできる旋回作業機を提供する。【解決手段】走行体４上に旋回台６を設け、この旋回台６上に運転席７と、この運転席７の前方に配置された操縦装置８と、対地作業装置９とを備えており、旋回中心部に作動油の流通を行うスイベルジョイント５を配置すると共に、旋回台６側の機器と走行体４側の機器との間の通電を可能とする通電手段１４５を設け、前記スイベルジョイント５は、走行体４側に固定される固定側部材１４１と、旋回台６と一体回転する可動側部材１４３とを備えており、前記通電手段１４５は、スイベルジョイント５の固定側部材１４１に固定されている固定通電部材１５３と、この固定通電部材１５３と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイント５の可動側部材１４３と一体回転する可動通電部材１５４とを有する。【選択図】図１６
2005061048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体（４）上に旋回台（６）を上下方向の旋回軸心（５Ｓ）廻りに旋回自在に設け、この旋回台（６）上に後部の運転席（７）と、この運転席（７）の前方に配置された操縦装置（８）と、この操縦装置（８）の近傍に配置された対地作業装置（９）とを備えており、旋回中心部に走行体（４）側の油圧機器と旋回台（６）側の油圧機器との間の作動油の流通を行うスイベルジョイント（５）を配置すると共に、旋回台（６）側の機器と走行体（４）側の機器との間の通電を可能とする通電手段（１４５）を設け、前記スイベルジョイント（５）は、走行体（４）側に固定される固定側部材（１４１）と、旋回台（６）と一体回転する可動側部材（１４３）とを備えており、前記通電手段（１４５）は、スイベルジョイント（５）の固定側部材（１４１）に固定されている固定通電部材（１５３）と、この固定通電部材（１５３）と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイント（５）の可動側部材（１４３）と一体回転する可動通電部材（１５４）とを有することを特徴とする旋回作業機。
【請求項２】
前後４輪を有する走行体（４）に、エンジン（１３）、油圧ポンプ（８５）及び動力伝達機構（１４）を有する走行駆動装置（１２）と、前部に配置されていて昇降及び接地自在なドーザ装置兼用スタビライザ（１０）と、燃料タンク（１６）と、作動油タンク（１７）とを備え、前記走行体（４）上でかつ走行体（４）の最高位置よりも低位置に旋回軸受（３６）を介して全周旋回可能に旋回台（６）を設け、この旋回台（６）上に、後部に配置した運転席（７）と、この運転席（７）の前方に配置された操縦装置（８）と、この操縦装置（８）の近傍に配置された対地作業装置（９）と、油圧制御弁（５６）とを備え、前記旋回台（６）上の前部に対地作業装置（９）を旋回台（６）の上側で左右揺動自在に支持する作業装置支持部（３７）を設けており、旋回中心部に走行体（４）側の油圧機器と旋回台（６）側の油圧機器との間の作動油の流通を行うスイベルジョイント（５）を配置すると共に、旋回台（６）側の機器と走行体（４）側の機器との間の通電を可能とする通電手段（１４５）を設け、前記スイベルジョイント（５）は、走行体（４）側に固定される固定側部材（１４１）と、旋回台（６）と一体回転する可動側部材（１４３）とを備えており、前記通電手段（１４５）は、スイベルジョイント（５）の固定側部材（１４１）に固定されている固定通電部材（１５３）と、この固定通電部材（１５３）と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイント（５）の可動側部材（１４３）と一体回転する可動通電部材（１５４）とを有することを特徴とする旋回作業機。
【請求項３】
前記スイベルジョイント（５）は、走行体（４）に固定されていて走行体（４）側の油圧機器に接続され且つ上下方向の軸心を有する筒体（１４１）と、この筒体（１４１）に軸心廻りに相対回転自在に内嵌されていて旋回台（６）と一体回転し且つ旋回台（６）側の油圧機器に接続されている中軸（１４３）とを有し、前記通電手段（１４５）はスイベルジョイント（５）の下部に設けられており、該通電手段（１４５）の固定通電部材（１５３）は前記筒体（１４１）に固定され、通電手段（１４５）の可動通電部材（１５４）は前記中軸（１４３）と一体回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の旋回作業機。
【請求項４】
前記中軸（１４３）は中心に、可動通電部材（１５４）と旋回台（６）側の機器とを接続する通電用のコード（１４８）を挿通するための孔（１４７）を形成していることを特徴とする請求項３に記載の旋回作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回台及び対地作業装置を有する旋回作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後輪を有する走行体上に旋回軸受を介して旋回台を設け、この旋回台上に、運転席及び操縦装置を有する上部構造体と、昇降自在な作業具を有する対地作業装置とを備えて構成されていて、エンジンが上部構造体の一部として旋回台に搭載され、運転席が旋回軸の真上に配置されている旋回作業機がある（例えば、特許文献１参照）。
また、前記旋回作業機にあっては、走行体の上面は平坦で前後輪の上端よりも高く位置し、エンジンが旋回台にあるので、上部構造体には燃料タンク、作動油タンク、油圧装置等を有し、エンジンで油圧ポンプを駆動して、その作動油を走行体に設けた走行用の油圧モータに供給し、トランスミッションを介して前後輪を駆動するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−９７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記旋回作業機にあっては、エンジン等が旋回台上にあるので、重心位置が高く、走行安定性がわるいという問題や、上部構造体の重量が重いので、旋回作業性もわるいという問題がある。
そこで、エンジン等を走行体側に設けて、前記問題を解消することが考えられているが、この場合、旋回台側の操縦装置に設けられるエンジン用キースイッチから走行体側のエンジンのスタータに指令信号を送る（通電する）ための回路が必要とされる。
また、走行体側に作業灯などの電気機器を設けた場合においても、走行体側のスイッチ装置等から指令信号又は電力を送る（通電する）ための回路が必要とされる。
【０００４】
この旋回台側と走行体側とにわたって通電させる回路を設ける場合、旋回台は走行体に対して相対回転するので、単純に配線コードで接続することができない。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、旋回台側と走行体側とにわたって通電させる回路を良好に設けることができる旋回作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が前記目的を達成するために講じた技術的手段は、走行体上に旋回台を上下方向の旋回軸心廻りに旋回自在に設け、この旋回台上に後部の運転席と、この運転席の前方に配置された操縦装置と、この操縦装置の近傍に配置された対地作業装置とを備えており、旋回中心部に走行体側の油圧機器と旋回台側の油圧機器との間の作動油の流通を行うスイベルジョイントを配置すると共に、旋回台側の機器と走行体側の機器との間の通電を可能とする通電手段を設け、前記スイベルジョイントは、走行体側に固定される固定側部材と、旋回台と一体回転する可動側部材とを備えており、前記通電手段は、スイベルジョイントの固定側部材に固定されている固定通電部材と、この固定通電部材と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイントの可動側部材と一体回転する可動通電部材とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、他の技術的手段は、前後４輪を有する走行体に、エンジン、油圧ポンプ及び動力伝達機構を有する走行駆動装置と、前部に配置されていて昇降及び接地自在なドーザ装置兼用スタビライザと、燃料タンクと、作動油タンクとを備え、前記走行体上でかつ走行体の最高位置よりも低位置に旋回軸受を介して全周旋回可能に旋回台を設け、この旋回台上に、後部に配置した運転席と、この運転席の前方に配置された操縦装置と、この操縦装置の近傍に配置された対地作業装置と、油圧制御弁とを備え、前記旋回台上の前部に対地作業装置を旋回台の上側で左右揺動自在に支持する作業装置支持部を設けており、旋回中心部に走行体側の油圧機器と旋回台側の油圧機器との間の作動油の流通を行うスイベルジョイントを配置すると共に、旋回台側の機器と走行体側の機器との間の通電を可能とする通電手段を設け、前記スイベルジョイントは、走行体側に固定される固定側部材と、旋回台と一体回転する可動側部材とを備えており、前記通電手段は、スイベルジョイントの固定側部材に固定されている固定通電部材と、この固定通電部材と通電可能に摺接すると共にスイベルジョイントの可動側部材と一体回転する可動通電部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記スイベルジョイントは、走行体に固定されていて走行体側の油圧機器に接続され且つ上下方向の軸心を有する筒体と、この筒体に軸心廻りに相対回転自在に内嵌されていて旋回台と一体回転し且つ旋回台側の油圧機器に接続されている中軸とを有し、前記通電手段はスイベルジョイントの下部に設けられており、該通電手段の固定通電部材は前記筒体に固定され、通電手段の可動通電部材は前記中軸と一体回転自在に設けられているのがよい。
また、前記中軸は中心に、可動通電部材と旋回台側の機器とを接続する通電用のコードを挿通するための孔を形成しているのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、旋回台側と走行体側とにわたって通電させる回路を良好に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜７において、１は旋回作業機として例示するホイール式作業機であり、このホイール式作業機１は大別して、前後輪２、３を有する４ホイール式の走行体４と、この走行体４上に旋回軸受３６を介して上下方向の軸心（旋回軸心）５Ｓ廻りに旋回自在に設けられた旋回台６並びにその上の運転席７及び操縦装置８を有する上部構造体１１と、旋回台６に設けられた対地作業装置（掘削装置）９と、走行体４の前後部に設けられた前後ドーザ（スタビライザ）１０Ｆ、１０Ｒとを備えている。
【００１０】
旋回軸受３６の内周側中心部には、旋回軸心５Ｓと同心状に旋回軸５が配置されている。
走行体４はエンジン１３及び動力伝達機構１４を有する走行駆動装置１２、車体フレーム２１、前輪２を縣架している前輪装置６１Ｆ、後輪３を縣架している後輪装置６１Ｒ等を備えている。前記走行体４は後部にエンジン１３を配置し、前部には油圧機器用の切換弁類５４を集めて配置しており、上部構造体１１は、運転席７の前方に操縦装置８を配置している。
【００１１】
図２、４、５、８〜１０において、前記車体フレーム２１は平面視ラダー形状で、左右一対の角パイプ製の側部フレーム２２の前後部を板形状の前後フレーム２３Ｆ、２３Ｒで連結し、中途部を旋回軸受３６を装着する軸受支持部材２５で連結し、その他、前後方向複数の連結部材で連結している。また、左右側部フレーム２２には、中途部から後部にかけて内部にエンジン１３を配置して連結し、後部に搭載したラジエータ６２も連結している。
前記車体フレーム２１の平面視において、左右各側部フレーム２２は、旋回台６とオーバラップしている中途部２２ａが前後部よりも左右方向広幅に形成され、かつ前後部から前後２カ所で屈曲されて互いに外側へ台形状の膨出形状となっている。
【００１２】
前記車体フレーム２１の側面視において、左右各側部フレーム２２は、旋回台６の下方となる中途部２２ａが最下位に位置し、この中途部２２ａから前後に持ち上がって前後部は高位置に位置し、前後部の下方に前後輪の縣架装置を配置可能にしている。
左右各側部フレーム２２は、中途部２２ａの左右幅を前後部の左右幅より広く形成し、中途部２２ａと前後部との繋ぎ部分には上下面に補強板２２ｂを設けている。
前記ラダー形状の車体フレーム２１は、中途部２２ａが前後部から左右外側方へ拡開した形状で、左右側部が旋回軸受３６の外周の外側に位置しかつ旋回軸受３６の外周と旋回台６の外周との間にするようになっており、上方荷重を十分に支持すると共に前後方向の負荷に対しても負荷分散ができる強固な構造であり、中途部２２ａを前後部よりも低くして、旋回軸受３６及び旋回台６を前後輪２、３の上端よりも低位置に配置できる構造となっている。
【００１３】
前輪縣架装置６１Ｆは、図２、３に示すように、円筒状の前車軸ケース（デフケース）６３Ｆ内に前輪デフ装置６４Ｆを収納し、この前車軸ケース６３Ｆの左右方向中央を、車体フレーム２１の前下部に前後方向のセンタピン６５Ｆを介して左右端部が上下揺動するように支持している。前車軸ケース６３Ｆの左右端部にキングピンを支持するベベルギヤケース６６Ｆを設け、このベベルギヤケース６６Ｆにキングピン回り揺動自在に終伝動ケース６７Ｆを設け、この終伝動ケース６７Ｆを支持された車輪軸６８Ｆに前輪２を取り付け、操舵手段６９で終伝動ケース６７Ｆを介して左右前輪２を操舵可能にしている。
【００１４】
図３、１１において、後輪縣架装置６１Ｒは前輪縣架装置６１Ｆと同様に、円筒状の後車軸ケース６３Ｒ内に後輪デフ装置６４Ｒを収納し、後車軸ケース６３Ｒの左右端部にキングピン６６ａを支持するベベルギヤケース６６Ｒを設け、このベベルギヤケース６６Ｒにキングピン６６ａ回り揺動自在に終伝動ケース６７Ｒを設け、この終伝動ケース６７Ｒに支持された車輪軸６８Ｒに後輪３を取り付け、後操舵手段６９で終伝動ケース６７Ｒを介して左右後輪３を操舵可能にしている。
前記後輪縣架装置６１Ｒは前輪縣架装置６１Ｆと同様に、後車軸ケース６３Ｒの左右方向中央を、車体フレーム２１の後下部の前後方向のセンタピンを介して左右端部が上下揺動するように支持してもよいが、実施形態では、後車軸ケース６３Ｒは車体フレーム２１に対して固定されている。
【００１５】
前記後輪縣架装置６１Ｒは、後車軸ケース６３Ｒが左右分割体で形成されていて、一方の分割体に後輪デフ装置６４Ｒを内蔵し、動力伝達機構１４から動力が伝達されるベベルピニオン軸８６Ｒを突入支持しており、他方の分割体は後輪デフ装置６４Ｒ及びベベルピニオン軸８６Ｒを支持しない形状となっている。
左右各後車軸ケース６３Ｒは、外端にブレーキ部６３ａを形成し、このブレーキ部６３ａより内側にデフロック部６３ｂを形成し、左右各ブレーキ部６３ａの外端にベベルギヤケース６６Ｒを固定し、このベベルギヤケース６６Ｒに後輪３を車輪軸６８Ｒを介して支持した終伝動ケース６７Ｒを取り付け、前記後輪デフ装置６４Ｒから左右ベベルギヤケース６６Ｒ内までデフヨーク軸７０を貫通し、このデフヨーク軸７０とブレーキ部６３ａとの間に油圧式のブレーキ機構Ａを配置し、デフヨーク軸７０とデフロック部６３ｂとの間に油圧式のデフロック１７７を配置している。
【００１６】
前記ベベルギヤケース６６Ｒはブレーキ部６３ａの外端に嵌入してインロウ結合されており、ブレーキ機構ＡのディスクＡ１をベベルギヤケース６６Ｒの嵌入部６６ｂに押圧するピストンＡ２がブレーキ部６３ａ内に設けられており、外部から供給される油圧によってピストンＡ２を押動することにより、ディスクＡ１をベベルギヤケース６６Ｒの嵌入部６６ｂに押圧して、デフヨーク軸７０を制動するようになっている。
左右各後車軸ケース６３Ｒは、互いに対向するシリンダ取り付け部を突出していて、この両シリンダ取り付け部に操舵手段６９のステアリング用シリンダ７１を取り付けている。
【００１７】
操舵手段６９は、後車軸ケース６３Ｒに設けられた油圧シリンダ（パワーステアリングシリンダ）７１と、この油圧シリンダ７１のピストンロッド７１ａの両端と左右終伝動ケース６７Ｒとを連結するタイロッド７２とで構成されていて、ピストンロッド７１ａの左右移動で左右終伝動ケース６７Ｒをキングピン６６ａ回りに回動して、後輪３を操舵する。
前記左終伝動ケース６７Ｒにはアーム１２０が固定されており、このアーム１２０には第１連動ロッド１２１が連結されている。１２２は中途部が左側部フレーム２２の中途部２２ａに縦軸を介して枢支された連動体で、この連動体１２２の両端に前記第１連動ロッド１２１と第２連動ロッド１２３の一端部が連結されており、第２連動ロッド１２３の他端部は前輪２用左終伝動ケース６７Ｆに設けたアーム１２４に連結されており、左右終伝動ケース６７Ｆのナックルアーム１２５をタイロッド１２６で連結している。
【００１８】
前記操舵手段６９は、油圧シリンダ７１を作動して後輪３を操舵すると、連動体１２２及び第１、第２連動ロッド１２１、１２３を介して前輪２も同時に操舵されるようになっており、前後輪２、３の操舵方向は逆になっている。なお、前後輪２、３の操舵方向を同一にすることもできる。
前記走行体４は、走行駆動装置１２から前輪デフ装置６４Ｆ及び後輪デフ装置６４Ｒへ動力が伝達される２軸４輪駆動型であり、１つのハンドル７３の操舵で前後操舵手段６９Ｆ、６９Ｒを介して前後輪２、３を互いに逆方向（又は同一方向でもよい）に操舵する４輪操舵型となっている。
【００１９】
しかし、走行体４は、前後輪２、３のどちらか一方のみを駆動輪、操舵輪にし、他方を従動輪、直進輪に設定する構成でもよく、前後輪２、３のどちらか一方のみ常時駆動及び常時操舵する構成で、適宜他方を駆動したり操舵したりする構成にしてもよい。
前記前後輪２、３は略同径のものを使用しているが、前後どちらか一方が大径の異径であってもよい。
図１、２、６、７において、走行体４の前後部（前後フレーム２３Ｆ、２３Ｒ）にはそれぞれ、各ドーザ１０Ｆ、１０Ｒを装着するために、左右一対の上アーム支持部７４Ｕ及び下アーム支持部７４Ｄと、中央上部のシリンダ支持部７５とが前方突出状に形成されている。
【００２０】
前後各ドーザ１０Ｆ、１０Ｒは、ブレード７６と、このブレード７６の背面上部に取り付けられて前記上アーム支持部７４Ｕに横軸回り昇降自在に枢支された左右一対の上アーム７７Ｕと、ブレード７６の背面下部に取り付けられて前記下アーム支持部７４Ｄに横軸回り昇降自在に枢支された左右一対の下アーム７７Ｄと、シリンダ支持部７５に枢支されていてドーザ１０を昇降動作させる作動シリンダ７８とを有しており、ブレード７６を地表に当接可能又は地中に突入可能になっている。
このドーザ１０Ｆ、１０Ｒは、バックホーのドーザ装置と略同一機能を有するが、対地作業装置９による掘削作業を主たる作業にすると、走行体４のスタビライザ（アウトリガ）としての機能が主体となっており、走行体４の前後片側に配置してもよいが、前後両方に配置して、作業時に走行体４を地面から持ち上げることができるようになっている。
【００２１】
図１、２、５〜８、１４、１５において、走行体４の左右側部（側部フレーム２２）には、前後輪２、３間において、左右一側（左側）に燃料タンク１６が取り付けられ、左右他側（右側）に作動油タンク１７とその後方のバッテリ１８が装備されている。燃料タンク１６と作動油タンク１７は左右逆になってもよく、左右分離配置することにより、走行体４の左右の重量バランスを良好にすると共に、前後輪２、３間の空間を有効利用している。
燃料タンク１６と作動油タンク１７及びバッテリ１８とは、車体フレーム２１に左右振り分け配置されている。作動油タンク１７は右側部フレーム２２に着脱自在に装着されており、正面視略Ｌ字形状で、右側部フレーム２２の下側に入る延長部１７ａを有し、この延長部１７ａ内にオイルフィルタ１３０が配置され、また、平面視略Ｌ字形状で、バッテリ１８を配置する凹部１７ｂを形成している。
【００２２】
前記凹部１７ｂは作動油タンク１７の後部側で左右内側部分に形成され、ここにバッテリ１８を配置することで、該バッテリ１８が作動油タンク１７により外側方及び前方からカバーされるようになっている。
前記作動油タンク１７の前下部には大小孔１２８ａ、１２８ｂを連続した瓢箪形状の開口部１２８が形成され、この開口部１２８を閉鎖する蓋体１２９も瓢箪形状になっており、この蓋体１２９の小孔対応部１２９ａに前記オイルフィルタ（サクションフィルタ）１３０とそれに連通する吸入パイプ１３１が接続されており、この吸入パイプ１３１は側部フレーム２２の下側を通って各種バルブに接続されている。
【００２３】
前記オイルフィルタ１３０は蓋体１２９に取り付けた状態で、大孔１２８ｂから挿入して小孔１２８ａ側へ移動することにより、蓋体１２９が瓢箪孔に対応して取り付けるようになっており、オイルフィルタ１３０の開口部１２８への挿入容易化によってメンテナンスが容易にできるようにしている。
１３２は吐出パイプであり、作動油タンク１７のポンプ１３３からバッテリ１８及び側部フレーム２２の下側を通ってエンジン１３側の油圧ポンプに接続されている。
右側部フレーム２２の上部には複数本の掛止ピン１３４ａが突設され、作動油タンク１７をこの掛止ピン１３４ａに仮止めできるようになっており、前記掛止ピン１３４ａ及びそれに掛止される作動油タンク１７側の孔付きの掛止部材１３４ｂとによってタンク仮止め手段１３４が構成されている。
【００２４】
また、仮止め手段１３４により仮止めした作動油タンク１７は本装着手段１３６により本止めされるようになっており、この本装着手段１３６は、作動油タンク１７上面に固定した正面Ｌ字型の被掛止具１３５ｃに掛止される前後方向のロッド１３５ｄと、このロッド１３５ｄの両端にナット１３５ｅにより締結される掛止具１３５ａと、を有し、この掛止具１３５ａの下端部を、右側部フレーム２２に取り付けた孔付きの掛止部材１３９ａやブラケット１３９ｂに引っ掛けてナット１３５ｅを締め付け、作動油タンク１７を右側部フレーム２２側へ引きつけることによって本止めするようになっている。
【００２５】
本装着手段１３６は、作動油タンク１７を右側部フレーム２２に対してボルト等の締結具により固定するものであってもよい。
右側部フレーム２２の下面と延長部１７ａとの間にはゴム等のクッション材１３７が配置され、作動油タンク１７の上面が略水平になるように、作動油タンク１７を支持している。
この作動油タンク１７は、図８に２点鎖線で示すように、外側面と上面とが正面視略逆Ｌ字状のカバー１３８で覆われており、このカバー１３８は金属板又はプラスチックで形成され、作動油タンク１７の前後両側で右側部フレーム２２に固定されたブラケット１３９ｂに台座等を介して取り付けられている。カバー１３８の上水平部はステップ部１３８Ａとなっている。
【００２６】
燃料タンク１６はプラスチック又は板金で形成され、左側部フレーム２２の外側面に固定されている。
具体的に左側部フレーム２２の外側面には前後一対のブラケット１９０が左右外方に突設され、この前後ブラケット１９０に対してその前後間に燃料タンク１６が取り付けられている。
この燃料タンク１６は、作動油タンク１７と同様に、側部フレーム２２の下側に入る延長部を有する略Ｌ字形状に形成して、タンク仮止め手段及びタンク本装着手段を介して取り付けてもよい。
【００２７】
また、作動油タンク１７と同様に、燃料タンク１６の上面及び外側面もカバー１９１により覆われており、このカバー１９１は、ブラケット１９０に台座１９０ａを介して取り付けられている。このカバー１９１の上水平部はステップ部１９１Ａとされている。
なお、前記カバー１３８、１９１はタンク１７、１６の上面のみを覆う平板であってもよく、タンク１７、１６に固定されていてもよい。
図１〜４、６、７、１２、１３において、前記走行体４は、旋回台６の下方部分が扁平形状部４Ａでかつ旋回台６の後方部分が嵩高形状部４Ｂになっており、嵩高形状部４Ｂにはボンネットカバー８０が着脱自在又は開閉自在に設けられている。
【００２８】
走行体４の前記嵩高形状部４Ｂのボンネットカバー８０内にはエンジン１３が配置され、前記扁平形状部４Ａには動力伝達機構１４が配置されている。この動力伝達機構１４を内蔵した扁平形状部４Ａの上方に旋回台６が配置され、エンジン１３は旋回台６の下方から後方へ飛び出した配置構造になっている。
前記エンジン１３はクランク軸１３Ａの軸心を左右方向に配置してもよいが、ここでは前後方向に沿う配置であり、左右方向の中心１３Ｓ（図３参照）は車体フレーム２１の左右方向中心（旋回軸５の中心線（旋回中心）５Ｓを通る）と同心又は左右一方（左側）に僅かにずれて配置されている。
【００２９】
エンジン１３の後方側に配置されたラジエータ６２は、車体フレーム２１の左右方向中心に配置してもよいが、エンジン１３と同じ側に偏位して配置されている。
前記扁平形状部４Ａの動力伝達機構１４は機械式トランスミッションでもよいが、ここではポンプ８１及びモータ８２を有する静油圧式のトランスミッション（ＨＳＴ）２６と減速装置８７とを組み合わせており、図３，図４、図１２，図１３に示すように、この静油圧式トランスミッション２６のミッションケース８３に、エンジン１３から動力が伝達されるポンプ８１側の入力軸２７とモータ８２側の出力軸２８とを支持し、これらをそれぞれ平面視において略前後方向に沿わせている。トランスミッション２６のミッションケース８３と減速装置８７の前後ケース８７Ａ、８７Ｂとは一体的に結合されており、前記入力軸２７と出力軸２８とは、側面視において、若干前下がりに傾斜配置されている。
【００３０】
減速装置８７は前後ケース８７Ａ、８７Ｂ内に２組の減速ギヤ群１０７、１０８を収納しており、前後ケース８７Ａ、８７Ｂは上下幅が短く左右幅が長く形成されており、前ケース８７Ａにはチャージポンプ１０９とこのチャージポンプ１０９によって制御される油圧クラッチ１１０とが設けられている。
前記入力軸２７はミッションケース８３から前後に突出していて、後方側はフライホィールを介してクランク軸１３Ａと連結され、前方側は減速装置８７の後ケース８７Ｂに支持され、減速ギヤ群１０７のギヤ１０７Ａが装着されていると共に、チャージポンプ１０９を駆動可能になっている。
【００３１】
減速ギヤ群１０７のギヤ１０７Ａはギヤ１０７Ｂと噛合しており、このギヤ１０７Ｂは油圧クラッチ１１０のクラッチ入力軸１１１に装着されている。油圧クラッチ１１０のクラッチ入力軸１１１とクラッチ出力軸１１２との間にクラッチ手段１１３が設けられており、チャージポンプ１０９から圧油で断接可能になっている。
クラッチ出力軸１１２は自在継手軸を介して、負荷の大きな作動油供給用の油圧ポンプ８５を駆動するようになっている。
前記チャージポンプ１０９はトロコイドポンプ等で形成され、エンジン１３が駆動しているときは駆動され、クラッチ手段１１３に所要圧の圧油を供給して接状態に維持し、エンジン１３が停止するとチャージポンプ１０９も停止して、クラッチ手段１１３をオフにする。従って、エンジン１３を始動するとき、クラッチ出力軸１１２に油圧ポンプ８５の負荷を加えない状態で行うことができ、起動時の負荷を軽減できる。
【００３２】
前記モータ８２の出力軸２８には減速ギヤ群１０８のギヤ１０８Ａが設けられ、このギヤ１０８Ａは推進軸１１４に設けたギヤ１０８Ｂと噛合している。前記推進軸１１４は、減速装置８７は前後ケース８７Ａ、８７Ｂから前後に突出していて、前後自在継手軸２９Ｆ、２９Ｒを介して前輪デフ装置６４Ｆ及び後輪デフ装置６４Ｒの各ベベルピニオン軸８６Ｆ、８６Ｒと連結されている。
前後輪２、３への動力伝達に前後自在継手軸２９Ｆ、２９Ｒを使用することにより、ベベルピニオン軸８６Ｆ、８６Ｒがセンタピン６５から左右方向にずれた位置にあっても、推進軸１１４が前下向き傾斜していても、前後輪デフ装置６４への動力伝達を可能にし、かつ前車軸ケース６３Ｆの上下揺動を可能にしている。
【００３３】
図１〜７において、走行体４上には旋回台６を旋回自在に支持する旋回軸受３６と、旋回軸受３６の内周に設けたリングギヤ８８と、このリングギヤ８８と噛合している駆動ピニオン８９と、この駆動ピニオン８９を駆動して旋回台６を旋回させる油圧式旋回モータ１５と、旋回軸５とが設けられている。
旋回軸受３６の中心５Ｓ（内周側中心部）に配置された旋回軸５はスイベルジョイントで構成され、油圧ポンプ８５と対地作業装置９とを接続する作動油路、操作装置と切換弁とを接続するパイロット油路、操縦装置８と走行駆動装置１２とを接続する配線等を、旋回台６が回転しているときでも接続可能にしている。
【００３４】
前記旋回モータ１５、自在継手軸２９、油圧ポンプ８５等は走行駆動装置１２の動力伝達機構１４の一部を構成するものであり、車体フレーム２１の上面より低くかつエンジン１３の下端よりも高い範囲に略納められ、旋回軸５の周囲で、上下方向においても、前後方向及び左右方向においてもコンパクトに配置されている。
前記旋回台６と、旋回軸５の旋回台６の後上部に配置された運転席７と、この運転席７の前方の旋回台６前部に配置された操縦装置８と、運転席７の周囲に配置された対地作業装置９用の操作装置５５等によって上部構造体１１が構成されている。
【００３５】
前記旋回軸５の中心５Ｓは、前後輪２、３の軸間中心Ｐより若干前側に配置し、この旋回軸５を境にして、旋回台６の後側に運転席７を、前側に操縦装置８及び対地作業装置９をそれぞれ配置しており、上部構造体１１は前端が操縦装置８であり、後部が運転席７であり、運転席７の後側には操作装置５５の油圧制御弁５６が配置されている。
前記上部構造体１１は旋回軸受３６及び旋回台６が、走行体４後部のエンジン１３上端より下位に配置されており、旋回軸受３６及び旋回台６の内の少なくとも旋回軸受３６が、前後輪２、３間でかつ前後輪２、３の少なくとも一方の上端よりも低い位置に配置されている。
【００３６】
旋回台６は平面視において、前部が平坦で後部及び左右側部が略円形状であり、後部がエンジン１３に近接され、前向き姿勢で前部が左右前輪２の後端と略同一位置にあり、回転すると、その外周は左右前輪２の後端と前後方向にオーバラップする。旋回台６は車体フレーム２１から左右外側方へ突出していて、燃料タンク１６及び作動油タンク１７と左右方向でオーバラップしている。
即ち、旋回台６は、左右方向略中央のエンジン１３と左右に離れた一対の前輪２との３点内で可及的に大面積になるように設定されており、又は、旋回台６を必要面積にした上で、走行体４の前後方向及び左右方向の寸法をコンパクトに設定している。
【００３７】
そして、前記走行体４にエンジン１３、燃料タンク１６、作動油タンク１７、切換弁類５４等を搭載しているので、その分、走行体４が大重量になり、上部構造体１１側の重量が軽減され、かつ前後方向にも左右方向にもコンパクトになる。
これによって、前後輪２、３を有する走行体４の重量に対して、旋回台６及びその上の運転席７、操縦装置８及び対地作業装置９の総重量、少なくとも旋回台６及びその上の運転席７及び操縦装置８の総重量を軽く設定できる。
また、旋回軸５の周囲に配置した動力伝達機構１４、並びにエンジン１３、燃料タンク１６及び作動油タンク１７の三角配置等によって、旋回軸５の周囲の重量バランスが良好になり、また、走行体４の後部にエンジン１３，前部に切換弁類５４，左右各側に作動油タンク１７，燃料タンク１６を配置することによって全方位の重量バランスが良好となっている。
【００３８】
作業機１における重心Ｑは、前後方向においては旋回軸５の中心５Ｓの若干前側で油圧ポンプ８５の後端付近、上下方向においては旋回台６及び旋回軸受３６の上面近傍、左右方向においては中心５Ｓより僅かに右方でかつ旋回モータ１５とオーバラップする位置に位置している。
前記作業機１は、走行体４の重心Ｑを低くして、走行安定性、作業安定性等を図るために、エンジン１３を走行体４に配置し、走行体４にエンジン１３を搭載していても旋回台６をより低位置に配置するために、エンジン１３を走行体４の後部に配置し、また、動力伝達機構１４をエンジン１３より前側に配置して旋回台６下方の走行体４の上下寸法を小さくしている。
【００３９】
旋回軸５の中心５Ｓから上部構造体１１の後端までの距離Ｌ１は、旋回軸５の中心５Ｓから後輪３の後端までの距離Ｌ２以内、少なくとも旋回軸５の中心５Ｓから走行体４の後端までの距離Ｌ３以内に略納めている。これによって、上部構造体１１を旋回しても、後方の障害物と衝突しないようにしている。
図８、１２、１４、１６、１７において、前記スイベルジョイント（旋回軸）５は、旋回軸心５Ｓと一致する軸心を有する筒体（固定側部材）１４１と、この筒体１４１内に軸心廻りに回転自在に上方から内嵌された中軸（可動側部材）１４３と、この中軸１４３の上部に設けられた円柱状の油路接続環体（可動側部材）１４４とを備えており、筒体１４１と中軸１４３の下部に通電手段１４５が設けられている。
【００４０】
筒体１４１は、走行体４の車体フレーム２１にブラケット１４０を介して固定されていて走行体４側の油圧機器に接続されている。
中軸１４３及び油路接続環体１４４は、油路接続環体１４４の上面側に設けられた止め板１４２を介して旋回台６に対して廻り止めされていて、旋回台６と一体回転する。
油路接続環体１４４は、旋回台６側の油圧機器に接続されている。
筒体１４１の表面積は大きいので、該筒体１４１に接続される各種油圧ホース又は油圧配管等の油圧配管部材を接続する接続口は周方向及び軸方向に相互に適宜間隔をおいて設けられている。
【００４１】
この筒体１４１には、例えば、上からパイロット用接続口１４１ｊ、静油圧式トランスミッション２６に接続される静油圧式トランスミッション２６用接続口１４１ｅ、油圧信号用接続口１４１ｎ、ブレーキ機構Ａに接続されるブレーキ用接続口１４１ｈ、ステアリング用油圧シリンダ７１に接続されるパワーステアリングシリンダ７１左用接続口１４１ｃ及びパワーステアリングシリンダ７１右用接続口１４１ｄ、ドーザ作動シリンダ７８に接続されるドーザ作動シリンダ７８上昇用接続口１４１ｆ及びドーザ作動シリンダ７８下降用接続口１４１ｂ、旋回モータ１５に接続される旋回モータ１５右旋回用接続口１４１ｉ及び旋回モータ１５左旋回用接続口１４１ｇ、後述する補助ポンプ１８５に接続される補助ポンプ１５８用接続口１４１ｋ、油圧ポンプ８５に接続されるメイン用接続口１４１ｍ、作動油タンク１７に接続されるドレン用接続口１４１ｔ等が形成されている。
【００４２】
中軸１４３内には、前記筒体１４１に設けられた各接続口を径方向油路と軸方向油路とを介して油路接続環体１４４に接続する油路が形成されており、油路接続環体１４４には、それらの油路と連通する（筒体１４１に設けられた各接続口に連通する）油圧配管１４６が、筒体１４１に設けられた接続口に対応する本数設けられており、各油圧配管１４６は、筒体１４１に接続された走行体４側の油圧機器に対応する旋回台６側の各油圧機器に接続されている（後述する油圧回路参照）。
なお、中軸１４３と油路接続環体１４４とは一体的に形成されていてもよい。
【００４３】
前記油路接続環体１４４においては、筒体１４１に形成された接続口に対応する数の接続口を形成し、該接続口に接続される継手を介して油圧配管部材を接続することも可能であるが、そのようにすると筒体１４１と同様な接続口形成面積を必要とし、旋回台６内の狭いスペースに納められない、又は、旋回台６の上面であるステップ（フロア）が高くなるという問題がある。
そこで、本実施の形態にあっては、油路接続環体１４４の周囲に  油圧配管１４６を周方向に分散して配置し（たこ足状に配置し）、油路接続環体１４４の表面に各油圧配管１４６を直接的に溶着して一体化していて、油路接続環体１４４から油圧配管１４６が延設されており、この油圧配管１４６の先端側に備えられた継手部に、油路接続環体１４４を旋回台６側の油圧機器に接続するための油圧ホース、油圧配管等の油圧配管部材が接続される。
【００４４】
この構成により、狭いスペースに油路接続環体１４４を収めることができ、狭いスペースで油路接続環体１４４に油圧配管部材を配管可能としている。
また、油路接続環体１４４の外周面に接続口（開口）を形成して、該接続口に継手を取り付け、該継手に油圧機器に接続するための油圧ホース等の油圧配管部材を接続するようにすると、油路接続環体１４４の油圧配管部材接続部分に油洩れ不良を生じる惧れがあるが、油圧配管１４６を油路接続環体１４４に直接溶接することにより、該油圧配管１４６と油圧接続環体１４４との間の油洩れ不良がなくなると共に、油圧配管１４６を油圧接続環体１４４から延設し、該油圧配管１４６の先端側に継手を介して油圧機器に接続するための油圧配管部材を接続するようにすることにより、油路接続環体１４４と、油路接続環体１４４を油圧機器に接続するための油圧配管部材とを比較的広い場所で接続でき、これにより、油圧配管１４６の先端側と、該油圧配管１４６を油圧機器に接続するための油圧配管部材とを油洩れ不良が生じないように確実に連結でき、また、油圧配管部材の組み付けも容易である。
【００４５】
また、この油路接続環体１４４は旋回軸受３６から上方に突出して旋回台６内まで突入しており、特に旋回台６には左右立ち上がりリブ３５もあって、油圧配管１４６を油路接続環体１４４から左右方向に突出する（延設する）のは困難であるので、各油圧配管１４６を途中からくの字に屈曲して前後に向くように形成している。
前記油圧配管（たこ足配管）１４６は上がりリブ３５の上面以下に配置されており、旋回台６には油圧配管１４６を配置収容するための開口６ａが形成されている。
前記中軸１４３の軸芯５Ｓには貫通孔１４７が形成され、ハーネス（通信用コード）１４８が挿通されており、中軸１４３の下面にはカップリング１４９が係合する係合凹部１５０が形成されている。
【００４６】
筒体１４１の下部にはジョイントカバー１５１が着脱可能で且つ筒体１４１に対して旋回軸心５Ｓ廻りに回動不能に取付けられ、このジョイントカバー１５１の上側にケース体１５２が取付固定され、これらケース体１５２とジョイントカバー１５１との間に通電手段１４５が配置されている。
前記ジョイントカバー１５１及びケース体１５２側にはブラシ等の固定通電部材１５３が固定されており、この固定通電部材１５３は可動通電部材１５４と通電可能に摺接している。
【００４７】
この可動通電部材１５４は中軸１４３と同心でケース体１５２に回転自在に支持された回動軸１５５の下部に設けられており、この回動軸１５５のケース体１５２から突出した上部にカップリング１４９が装着され、このカップリング１４９が係合凹部１５０に挿入されて中軸１４３と係合することにより、回動軸１５５は中軸１４３と一体的に回転するように構成されている。
前記ハーネス１４８は一端が旋回台６上の操作機器（電気機器）に接続され、他端が回動軸１５５内に挿通されて可動通電部材１５４に接続されており、固定通電部材１５３を介して走行体４側のエンジン１３及び各種電磁制御弁等の被操作機器に通信（通電）可能とされている。
【００４８】
本実施の形態では、前記通電手段１４５を介して旋回台６側から走行体４側に通信される電気信号としては、例えば、エンジン１３の始動・停止用の指令信号、トランスミッション２６の前後進切換え用の指令信号、トランスミッション１６の高低速切換え用の指令信号、前後のドーザ１０Ｆ、１０Ｒの切換え用の指令信号、デフロックのＯＮ・ＯＦＦ用の指令信号、スピードＵＰ・ＤＯＷＮ用の指令信号等がある（後述する油圧回路参照）。
本実施の形態では、これらの電気信号を２本の回路１４８で処理できる多重通信システムが採用されている。
【００４９】
前記通電手段１４５は、主に制御信号用（通信用）の電気を通電するものであるが、モータ等を駆動する電力を供給するようにしてもよい。
通電手段１４５は、スイベルジョイント５の下部に設けられているので（油圧回路（上側）と電気回路（下側）とを上下方向２段重ねで構成したので）、スイベルジョイント５と通電手段１４５とを上下方向にコンパクトに構成できる。
旋回台６には前部に作業装置支持部３７が立設され、後部に後壁部３４が立設され、中途部に立設された左右立ち上がりリブ３５は作業装置支持部３７と後壁部３４とを接続しており、これらによって旋回台６を強固な立体構造物に形成している。
【００５０】
図１、４〜７において、前記旋回台６の後壁部３４の上部から後方へ運転席配置枠体５１が設けられ、エンジン１３の上方へ張り出し状態になっている。この運転席配置枠体５１は、後壁部３４の上面に固定の取付け板５１Ａに左右一対のパイプ製の横材５１Ｂを固定し、左右横材５１Ｂから後方へパイプ製の縦材５１Ｃを突出し、左右縦材５１Ｃを複数本の連結材５１Ｄで連結して構成されており、この運転席配置枠体５１の前部に運転席７を装着し、後部には操作装置５５の油圧制御弁５６、補助油圧モータ１５８付きの発電機１５９及びバッテリ１６０が装着されている。
【００５１】
前記旋回台６の作業装置支持部３７の上部には左右一対の支持体５８が設けられている。この支持体５８はコ字部材５８Ａから水平にパイプ製の横材５８Ｂを突出した形状であり、コ字部材５８Ａが作業装置支持部３７にボルト固定され、横材５８Ｂが左右一対のロプス支持部を形成している。
前記運転席配置枠体５１の左右横材５１Ｂもロプス支持部を形成しており、前記前後に位置する横材５１Ｂ及び横材５８Ｂに左右各ロプス５３の前後支柱５２Ｆ、５２Ｒが連結支持されている。
【００５２】
ロプス５３は後支柱５２Ｒから上部５２Ｕまでが１本のパイプ材を略Ｕ字形状に曲げて形成され、上部５２Ｕとパイプ製の前支柱５２Ｆの上端とを連結しており、この左右ロプス５３を複数本の連結杆６０で連結し、かつ上部５２Ｕに天蓋９０を取付けて日除け可能に構成している。
前後支柱５２Ｆ、５２Ｒの下端には連結部材５９Ｆ、５９Ｒが固着されている。この各連結部材５９Ｆ、５９Ｒは、パイプ又は中実棒状の連結部と、この連結部を支柱５２に対して直角に配置するためのエルボ部とを有し、前記連結部を横材５１Ｂ、５８Ｂに挿入して、両者を貫通するボルトで止めることにより、ロプス５３を旋回台６に対して装着するようになっている。
【００５３】
なお、連結部は横材５１Ｂ、５８Ｂに嵌合連結するように構成したり、両者を板材又はアングル材等で形成したりしてもよい。
前記左右後支柱５２ＲはＬ字状に屈曲されており、旋回台６の後壁部３４から運転席７の後上方へ立ち上がり、中途部から上方へ延設されていて、運転席配置枠体５１と共にエンジン１３の上方へ張り出した形状に形成している。
運転席配置枠体５１及び運転席７はエンジン１３よりも高い位置に配置され、旋回台６の旋回時にエンジン１３の上方を通過可能、即ち、走行体４の最高位置である嵩高形状部４Ｂの上方を通過可能にしている。
【００５４】
前記エンジン１３を走行体４の後部に搭載し、運転席７を旋回台６から後上方へ張り出した位置に配置することにより、旋回台６上では運転席７が後部に位置しかつ操縦装置８が前部に位置し、上部構造体１１の重量は極めて軽くなり、前後寸法は必要最小限の寸法となる。
そして、運転席７の前方の旋回台６上を居住空間として有効に利用でき、旋回台６の占有面積を小さくかつ低位置に配置して、作業機１を前後・左右・上下方向においてコンパクトに構成することを可能にしている。
【００５５】
前記運転席配置枠体５１には、運転席７の左右側方に対地作業用の操作装置５５の左右レバー操作手段５５Ｌ、５５Ｒを支持している。左右レバー操作手段５５Ｌ、５５Ｒは後述する対地作業装置９のブームシリンダ４３、アームシリンダ４５及び作業具シリンダ４７及び旋回モータ１５等を操作するものである。
また、運転席７の左右側方には、対地作業装置９のスイングシリンダ４１用の操作レバー１８１，作業具４６のチルトシリンダ１８４用の操作レバー１８２，ドーザ作動シリンダ７８用の操作レバー１８３が配置されている。また、エンジン１３の調速機を操作するためのハンドアクセルレバー１８７や走行ロック弁１７５を操作するための走行ロックレバー１８８等も配置されており、走行ロックレバー１８８は運転席７の左右両側に設けられている。
【００５６】
運転席配置枠体５１の後部であって油圧制御弁５６の左右側方には、前記操作レバー１８１，１８２，１８３により操作されるスイング用、チルト用、ドーザ用のリモコン弁が配置され、リンク、ロッド、ケーブル等を介して各操作レバー１８１，１８２，１８３に接続されている。
操縦装置８は高速路上走行ができるようにハンドル７３を有し、ハンドル７３のステアリングコントローラ７３Ａ及びその他の機器は旋回台６の作業装置支持部３７の後側に立設した支持体３８に装着されていて、１組のアッセンブリとして組み立てて旋回台６上に装備できるようになっている。
【００５７】
即ち、前記支持体３８は、図１８〜２０に示すように、ステアリングコントローラ７３Ａの他に、静油圧式トランスミッション２６を変速操作する変速ペダル９４が右足置き位置近傍に配置されるように枢支され、その近傍にブレーキペダル９１が枢支され、ブレーキ機構Ａを操作するためのマスタシリンダ１０１、オイルタンク１０２が装着され、変速ペダル９４用のダンパ１０３及びＨＳＴ用のリモコン弁１０４等も装着されている。
前記ハンドル７３のハンドルポスト７３Ｂには、前後進切換弁１７４を操作するシャトルレバー１０５が沿って配置されている。
【００５８】
旋回台６上の前部には、対地作業装置９を旋回台６の上側で左右揺動自在に支持する作業装置支持部３７が設けられている。前記操縦装置８のハンドル７３は旋回台６の前部の左右方向略中央（左側に偏位していてもよい）に配置されているのに対し、作業装置支持部３７は右側に若干偏位されており、対地作業装置９の作業状態を見やすくしている。
図１〜４、１４において、作業装置支持部３７は、左右立上りリブ３５の前端を連結しかつ操縦装置８の前側を覆うように旋回台６の前部に立設され、縦軸状のスイング軸３９を支持している。このスイング軸３９にスイングシリンダ４１で揺動されるスイング体４０を枢支し、このスイング体４０に横軸４８Ａ、４８Ｂを介してブーム４２及びこのブーム４２を昇降するブームシリンダ４３を枢支している。
【００５９】
前記スイングシリンダ４１は、スイベルジョイント５の上方で且つ左右のリブ３５間に配置されている。
前記スイング体４０は作業装置支持部３７の上部に枢支され、作業装置支持部３７の下部には縦軸の回動軸１６３が枢支され、この回動軸１６３に上アーム１６４と下アーム１６５とが固定され、上アーム１６４はリンク１６６を介してスイング体４０と連結され、下アーム１６５はスイングシリンダ４１に連結されており、下位のスイングシリンダ４１の作動力を上位のスイング体４０に伝達するための立ち上がり連動手段を構成している。
【００６０】
前記スイング体４０の下部のブーム４２を枢支している部分は、旋回台６外周（旋回時の外周回転軌跡）から径外方向に突出しており、スイング体４０の上部のブームシリンダ４３の基部を枢支している部分は、スイング軸３９の略上方で旋回台６外周以内に位置している。
前記作業装置支持部３７は旋回台６の外周の略範囲内に収まるように配置されており、スイング体４０の高さを、ブーム４２及びブームシリンダ４３が走行体４側の最高位置の上方を通過可能な高さに設定しており、ブーム４２を後方へ旋回しても、ブーム４２が水平姿勢よりも上方の姿勢であればボンネットカバー８０の前部に当接しないようになっている。
【００６１】
即ち、旋回台６上の対地作業装置９は旋回しても走行体４側と衝突しない構成であり、旋回台６を後ろ向き姿勢にした状態での対地作業ができ、走行体４の全周囲での掘削作業等を可能にしている。
前記対地作業装置９はブーム４２の先端にアームシリンダ４５によって上下揺動可能なアーム４４を有し、このアーム４４の先端に作業具シリンダ４７によって左右軸心回りに上下揺動可能な作業具（バケット等）４６を有している。
作業具４６は、その左右中央部が前後軸心回りに回動自在に支持され、チルトシリンダ１８４によって左右両側が上下に揺動可能とされている。
【００６２】
図２１、２２はホイール式作業機１の油圧回路を示しており、スイベルジョイント５を境にして走行体４側と上部構造体１１側とに分かれている。
エンジン１３の動力はトランスミッション２６のポンプ８１を駆動すると同時にチャージポンプ１０９も駆動し、さらに、減速ギヤ群１０７及び油圧クラッチ１１０を介して油圧ポンプ８５を駆動可能にしている。
トランスミッション２６においては、シャトル弁１７０と高低速切換弁１７１とが設けられ、高低速切換弁１７１等は電磁操作弁１６９によって操作可能であり、モータ８２の斜板制御アクチュエータ１７２を作動して高速状態と低速状態とを切り換え可能になっている。
【００６３】
ポンプ８１には前後進及び速度を切り換えるスピードアクチュエータ１７３が接続され、このスピードアクチュエータ１７３はスピード作動弁１７６で制御され、このスピード作動弁１７６は前後進切換弁１７４で前後切換操作されると共に、変速ペダル９４によって操作されるリモコン弁１０４で制御可能になっている。
チャージポンプ１０９からの作動油は走行ロック弁１７５を通ってリモコン弁１０４に至り、このリモコン弁１０４から前後進切換弁１７４の前後一方へ供給され、変速ペダル９４の踏み込み量に応じてスピード作動弁１７６が作動してスピードアクチュエータ１７３を制御する。
【００６４】
１７７はデフロックであり、チャージポンプ１０９からの作動油をデフロック切換弁１７８でオン・オフ操作して、デフロック作動状態と解除状態とに切り換える。
油圧ポンプ８５からの作動油は多数の弁体を重合した油圧制御弁５６に供給され、この油圧制御弁５６の各弁体５６ａ〜５６ｇからそれぞれのアクチュエータへ送られる。
操作装置５５の左レバー操作手段５５Ｌにはアーム用と旋回用のリモコン弁が設けられていて、アーム用弁体５６ｅを介してアームシリンダ４５を掻く・ダンプ動作させ、旋回用弁体５６ｆを介して旋回モータ１５を左右回転動作させる。
【００６５】
右レバー操作手段５５Ｒには作業具用とブーム用のリモコン弁が設けられていて、作業具用弁体５６ｃを介して作業具シリンダ４７をチルト・ダンプ動作させ、ブーム用弁体５６ｄを介してブームシリンダ４３を上げ・下げ動作させる。
前記左右レバー操作手段５５Ｌ、５５Ｒの近傍（操縦装置８の近傍でもよい）には３本の操作レバー１８１、１８２、１８３が配置されており、操作レバー１８１はスイング用のリモコン弁を操作するもので、スイング用弁体５６ｂを介してスイングシリンダ４１を左右揺動動作させ、操作レバー１８２は作業具４６のチルト用のリモコン弁を操作するもので、チルト用弁体５６ａを介してチルトシリンダ１８４を動作させ、操作レバー１８３はドーザ用のリモコン弁を操作するもので、ドーザ用弁体５６ｇを介してドーザ作動シリンダ７８を上下動作させる。
【００６６】
前記油圧ポンプ８５には補助ポンプ１８５が連接されており、この補助ポンプ１８５の作動油は補助油圧モータ１５８へ供給され、その後ステアリングコントローラ７３Ａを経て、ステアリング用油圧シリンダ７１へ供給される。
前記トランスミッション２６、旋回モータ１５、ポンプ１０９、８５、１８５、ステアリング用油圧シリンダ７１、ドーザ作動シリンダ７８、走行ロック弁１７５、切換弁類５４等は走行体４側に配置され、操作装置５５、変速ペダル９４、ステアリングコントローラ７３Ａ、３本の操作レバー１８１、１８２、１８３、補助油圧モータ１５８、油圧制御弁５６等は上部構造体１１側に配置され、スイベルジョイント５を介して上下の作動油の供給、排出を可能にしており、スイベルジョイント５の通電手段１４５を介して、上部構造体１１側から走行体４側へのトランスミッション２６制御用電磁弁及びその他の電磁弁、電気機器への制御信号を送信するようになっている。
【００６７】
前記前後進切換弁１７４、走行ロック弁１７５、デフロック切換弁１７８，電磁操作弁１６９等は、切換弁類５４として走行体４の前部に配置されている。
前述したホイール式作業機１は、各構成部分の総てを備えていることが好ましいが、部分的に選択採用したり、適宜組み合わせたりすることができる。
例えば、前後４輪２、３を有する走行体４に走行駆動装置１２及びドーザ１０とを備え、走行体４の最高位置よりも低位置に全周旋回可能に旋回台６を設け、この旋回台６上に運転席７及び操縦装置８を有する上部構造体１１と対地作業装置９とを備えて基本構成を作り、
（ａ）旋回台６に搭載した上部構造体１１及び対地作業装置９をエンジン１３上方通過可能にする、
（ｂ）走行体４は旋回台６の下方部分が扁平形状部４Ａでかつ旋回台６の後方部分が嵩高形状部４Ｂな構造にする、
（ｃ）走行体４の後部にエンジン１３を配置し、旋回台６をエンジン１３上端より下位に配置する、
（ｄ）旋回軸受３６及び旋回台６の内の少なくとも旋回軸受３６を、前後輪２、３間でかつその少なくとも一方の上端よりも低い位置に配置する、
（ｅ）作業装置支持部３７を旋回台６の外周の略範囲内に配置する、
（ｆ）運転席７を旋回台６から後方向に突出させる、
（ｇ）作業装置支持部３７によって支持されている対地作業装置９の基部を前後輪２、３及びエンジン１３より高位置に配置する、
等構成の少なくとも１つを備えさせることができる。
【００６８】
また、それらの構成に、
（ｈ）走行体４の左右一側に燃料タンク１６を、左右他側に作動油タンク１７バッテリ１８をそれぞれ装備する、
（ｊ）走行体４の車体フレーム２１をラダー構造にして前後輪２、３を縣架する、
（ｋ）走行体４の上面に前部の作業装置支持部３７、後部の後壁部３４及びそれらを繋ぐ左右立上りリブ３５を一体立設する、
（ｍ）走行体４の嵩高形状部４Ｂにエンジン１３を配置し、扁平形状部４Ａに動力伝達機構１４を配置する、
（ｎ）動力伝達機構１４に静油圧式トランスミッション２６及び減速装置８７を組み合わせて使用し、このトランスミッション２６の入力軸２７、出力軸２８及び推進軸１１４を略前後方向に沿わせかつ左右方向に分離配置する、
（ｐ）旋回軸受３６及び旋回台６の内の少なくとも旋回軸受３６を、前後輪２、３間でかつ前後輪２、３の少なくとも一方の上端よりも低い位置に配置する、  （ｑ）旋回台６を後部がエンジン１３に近接し、前部を前輪２と前後方向にオーバラップさせる、
（ｒ）旋回台６を平面視略円形状に形成する、
（ｓ）作業装置支持部３７でスイング軸３９を支持し、このスイング軸３９にスイングシリンダ４１で揺動されるスイング体４０を枢支し、このスイング体４０に横軸４８を介してブーム４２及びこのブーム４２を昇降するブームシリンダ４３を枢支する、
（ｔ）スイング体４０、ブーム４２及びブームシリンダ４３を走行体４の最高位置の上方を通過可能な高さに設定する、
（ｕ）スイング体４０の前部を旋回台６から径外方向に突出させる、
（ｗ）前記対地作業装置用の操作装置は、油圧装置の切換弁のいくつかを制御する油圧制御弁と、この油圧制御弁を操作する手動操作手段と、油圧装置の切換弁のいくつかを制御するフート操作手段とを有する、
（ｘ）旋回台６上に運転席配置枠体５１を設け、この運転席配置枠体５１の後部を旋回台６から後方へ張り出し、その後方張り出し部に運転席７及び操作装置５５を配置し、この運転席７及び操作装置５５を旋回台６の旋回時に走行体４の上方を通過可能にする、
（ｙ）前部の作業装置支持部３７及び後部の運転席配置枠体５１のそれぞれに横材５８Ｂ．５１Ｂを設け、前後横材５８Ｂ，５１Ｂにロプス５３の前後下端を連結し、ロプス５３の上部間に天蓋９０を設ける、
（ｚ）ドーザ１０を走行体４の前後両方に装着する。
【００６９】
さらに、ホイール式作業機１の前記基本構成を、前後輪２、３を有する走行体４の重量に対して、旋回台６、運転席７、操縦装置８及び対地作業装置９の内の少なくとも旋回台６、運転席７及び操縦装置８の総重量を軽く設定するという構成等を付加した場合でも、また、上部構造体１１の旋回軸５から後端までの距離Ｌ１を旋回軸５から後輪３の後端までの距離Ｌ２以内に略納めた構成等を付加した場合でも、前記組み合わせを同様に行うことができる。
上記ホイール式作業機１は、スキッドステアローダが不得手な傾斜地や狭い現場でグレーディング作業を効率よく行うのに適しており、動きながら土をかき寄せるという作業もできるが、止まった状態で油圧を利用して土をかき寄せるという作業のやり方を得意とし、幅違いの作業具４６を付け替えて、運搬作業と電線埋設等の１．８ｍ以下の溝掘削作業との両方を１台で行える。
【００７０】
即ち、整地工事のうち機械を使う作業を大きく分けると運搬とグレーディングとがあり、ホイール式作業機１は、地面に勾配やうねりをつける、水平にする、土をかき寄せる、溝や穴を埋め戻す等、運搬以外の土移動作業であるグレーディング作業を特に効率よく行える。
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜２２に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００７１】
例えば、左右のロプス５３を相互に連結してなる４柱式ロプス装置の代わりに２柱式ロプス装置又はキャビン装置を搭載したり、操作装置５５をハンドル７３の近傍に配置したり、従動輪をホイール式にし、駆動輪をクローラ装置に置き換えたりしてもよい。
また、以上詳述した本実施の形態の作業機１にあっては、旋回台６を走行体４の最高位置よりも低位置に配置して旋回台６を全周旋回可能にし、走行体４の重量を重くしかつその上側の重量を軽減し、かつ、対地作業装置９を旋回台６の前側で支持しかつ左右揺動させることができる上に、走行安定性、対地作業安定性、旋回作業性、上下寸法のコンパクト化、前後寸法のコンパクト化、乗降容易化、居住空間の確保又は構成の簡素化等ができるものである。
【００７２】
また、本発明は、エンジン、燃料タンク、作動油タンク等を旋回台側に設けた旋回作業機にも採用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の旋回作業機の実施の形態の全体を示す一部断面側面図である。
【図２】同一部断面平面図である。
【図３】同中央部の一部断面平面図である。
【図４】同中央部の一部断面側面図である。
【図５】同一部断面正面図である。
【図６】全体前斜視図である。
【図７】全体後斜視図である。
【図８】中央断面図である。
【図９】車体フレームの平面図である。
【図１０】車体フレームの側面図である。
【図１１】後輪縣架装置の断面背面図である。
【図１２】トランスミッションの断面平面図である。
【図１３】走行伝動系の断面側面図である。
【図１４】走行体中央部の平面図である。
【図１５】作動油タンクの正面図である。
【図１６】スイベルジョイント全体の断面図である。
【図１７】スイベルジョイント下部の断面図である。
【図１８】上部構造体前部の斜視図である。
【図１９】操縦装置の背面図である。
【図２０】操縦装置の側面図である。
【図２１】作業機全体の油圧回路図である。
【図２２】トランスミッションの油圧回路図である。
【符号の説明】
【００７４】
４    走行体
５    スイベルジョイント
５Ｓ  旋回軸心
６    旋回台
７    運転席
８    操縦装置
９    対地作業装置
１０    ドーザ（スタビライザ）
１２    走行駆動装置
１３    エンジン
１４    動力伝達機構
１６    燃料タンク
１７    作動油タンク
３５    リブ
３６    旋回軸受
３７    作業装置支持部
５６    油圧制御弁
８５    油圧ポンプ
１４１    筒体（固定側部材）
１４３    中軸（可動側部材）
１４５    通電手段
１４７    貫通孔（孔）
１４８    コード
１５３    固定通電部材
１５４    可動通電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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