(57)【要約】【課題】  会計処理用のシステムと税の申告のためのシステムが独立に提供される状況では、それぞれのシステム毎に処理に必要なデータを準備して入力しなければならない。また、会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合、会計処理と税の申告のための処理を統一的に行うことが困難である。【解決手段】  償却資産処理システム１は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される資産取引データを蓄積する資産取引ＤＢ３１と、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、資産取引ＤＢ３１内における資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理部１１と、資産取引ＤＢ３１より、償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出して償却資産税の申告に必要な額の算出を行う償却資産税処理部２０とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースと、
資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理部と、
前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部と
を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。
【請求項２】
前記取引処理部は、
資産の取引タイプを示す取引タイプコードに対して減価償却処理の目的別に必要となる取引伝票データ内の項目および該項目の資産取引データベース内の転記先項目領域を記述したテーブルを備え、
前記取引伝票データに含まれる取引タイプコードを抽出し、抽出した取引タイプコードを用いて前記テーブルを参照することにより、取引伝票データ内の項目と該項目の資産取引データベース内での転記先項目領域を決定するとともに、前記取引伝票データの日付情報より会計年度を決定し、決定した会計年度の転記先項目領域に取引伝票データ内の項目を転記する転記処理部
により前記取引伝票データ内の項目を前記資産取引データベースへ転記する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の償却資産処理システム。
【請求項３】
前記償却資産処理システムは、
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される資産価格を蓄積した資産価格データベースをさらに備え、
前記取引処理部は、
前記資産取引データベースに蓄積される資産取引データを利用して、各資産を減価償却処理の目的別でかつ会計年度別に減価償却した際の価格を算出して、前記資産価格データベースに蓄積する減価償却処理部を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の償却資産処理システム。
【請求項４】
前記償却資産処理システムは、処理対象となる税の申告期間の資産取引データを蓄積する資産取引データテーブルをさらに備え、
前記償却資産税処理部は、
減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データであって、税の申告期間にまたがる会計年度の資産取引データを前記資産取引データベースより抽出し、該抽出した資産取引データに含まれる取引日付を利用して税の申告期間内の資産取引データを選定し、該選定された資産取引データを前記資産取引データテーブルに蓄積する申告期間処理部
により前記資産取引データベースより申告期間内の資産取引データを抽出する処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の償却資産処理システム。
【請求項５】
前記償却資産処理システムは、
各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含む固定資産データベースと、
処理対象となる税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告情報を蓄積する旧結果テーブルと
をさらに備え、
前記償却資産税処理部は、
前記資産取引データテーブル、固定資産データベース、旧結果テーブルを利用して税の申告期間における償却資産税の課税標準額の算出を行う税処理部
により償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うことを特徴とする請求項４に記載の償却資産処理システム。
【請求項６】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して、
減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部
を備えたことを特徴とする償却資産処理システム。
【請求項７】
前記償却資産処理システムは、処理対象となる税の申告期間の資産取引データを蓄積する資産取引データテーブルをさらに備え、
前記償却資産税処理部は、
減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データのうち、税の申告期間にまたがる会計年度の資産取引データを前記資産取引データベースより抽出し、該抽出した資産取引データに含まれる取引日付を利用して税の申告期間内の資産取引データを選定し、該選定された資産取引データを前記資産取引データテーブルに蓄積する申告期間処理部
により前記資産取引データベースより申告期間内の資産取引データを抽出する処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の償却資産処理システム。
【請求項８】
前記償却資産処理システムは、
各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含む固定資産データベースと、
処理対象となる税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告情報を蓄積する旧結果テーブルと
をさらに備え、
前記償却資産税処理部は、
前記資産取引データテーブル、固定資産データベース、旧結果テーブルを利用して税の申告期間における償却資産税の課税標準額の算出を行う税処理部
により償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うことを特徴とする請求項７に記載の償却資産処理システム。
【請求項９】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースを利用して、
資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理ステップと、
前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理ステップと
を含むことを特徴とする償却資産処理方法。
【請求項１０】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して、
減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出するステップと、
該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うステップと
を含むことを特徴とする償却資産処理方法。
【請求項１１】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースを利用して、
資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理機能と、
前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１２】
減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して、
減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出する機能と、
該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引された資産を減価償却するための償却資産処理システム、償却資産処理方法及びそのプログラムに関する。特に、本発明は、各種目的に応じた減価償却処理を行うとともに、会計年度と税の申告期間とが異なる状況で処理を行う際に良好な償却資産処理システム、償却資産処理方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
資産の取引を管理するため会計処理が行われる。また、会計処理を容易にするために、各種の会計処理システムが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９７２４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５３９５号公報
【０００３】
一方、取引された資産に対しては、税の申告が必要となる。その税の申告の処理を容易にするために、税の申告用のシステムも多く市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
資産の取引に関する会計処理用のシステムを用いる際には、そのシステムにあわせて会計処理のためのデータを入力する必要がある。また、資産の取引に関する税の申告用のシステムを用いる際には、そのシステムにあわせて税の申告処理のためのデータを入力する必要がある。すなわち、会計処理用のシステムと税の申告のためのシステムが独立に提供される状況では、それらシステムで必要となるデータ項目に多くの共通性があるとしても、それぞれのシステム毎に処理に必要なデータを準備して入力しなければならない、という問題がある。
【０００５】
さらに、日本などの特定の国においては会計年度の期間と税の申告期間とが異なることも多い。このような場合、処理期間の違いにより、会計処理と税の申告のための処理を統一的に行うことが困難である、という問題もある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、会計処理や税務処理のための資産価格管理を統一的に処理できる償却資産処理システム、償却資産処理方法及びそのプログラムを供給することを目的とする。また、本発明は、会計処理や税務処理の際に会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合でも対応可能な償却資産処理システム、償却資産処理方法及びそのプログラムを供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースと、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理部と、前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部とを備えた償却資産処理システムを提供する。
【０００８】
上記のような資産取引データベースを設け、取引タイプに基づき、取引伝票データ内の項目を資産取引データベース内の転記先項目領域に転記することで、会計処理や税務処理といった減価償却処理の目的別の償却資産処理が取引伝票データを入力するのみで統一的に行えるようになる。また、資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出して処理するようにしたため、会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合でも、償却資産税の申告に必要な情報の算出が効率的に行えるようになる。
【０００９】
また、上記償却資産処理システムにおいて、前記取引処理部が、資産の取引タイプを示す取引タイプコードに対して減価償却処理の目的別に必要となる取引伝票データ内の項目および該項目の資産取引データベース内の転記先項目領域を記述したテーブルを備え、前記取引伝票データに含まれる取引タイプコードを抽出し、抽出した取引タイプコードを用いて前記テーブルを参照することにより、取引伝票データ内の項目と該項目の資産取引データベース内での転記先項目領域を決定するとともに、前記取引伝票データの日付情報より会計年度を決定し、決定した会計年度の転記先項目領域に取引伝票データ内の項目を転記する転記処理部により前記取引伝票データ内の項目を前記資産取引データベースへ転記する処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
上記テーブルを設けることで、資産の取引タイプから、取引伝票データの項目とその項目の資産取引データベース内での転記先項目領域を特定でき、減価償却処理の目的別に転記処理を効率よく行える。また、このテーブルの修正のみで、会計や税務処理の仕方が変わった場合にも対応可能となる。
【００１１】
また、上記償却資産処理システムにおいて、前記償却資産処理システムが、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される資産価格を蓄積した資産価格データベースをさらに備え、前記取引処理部が、前記資産取引データベースに蓄積される資産取引データを利用して、各資産を減価償却処理の目的別でかつ会計年度別に減価償却した際の価格を算出して、前記資産価格データベースに蓄積する減価償却処理部を含むことを特徴とする。
【００１２】
これにより、各資産について減価償却処理の目的別でかつ会計年度別に資産価格を求めることができる。
【００１３】
また、上記償却資産処理システムにおいて、前記償却資産処理システムが、処理対象となる税の申告期間の資産取引データを蓄積する資産取引データテーブルをさらに備え、前記償却資産税処理部が、減価償却処理の目的が償却資産税である資産取引データであって、税の申告期間にまたがる会計年度の資産取引データを前記資産取引データベースより抽出し、該抽出した資産取引データに含まれる取引日付を利用して税の申告期間内の資産取引データを選定し、該選定された資産取引データを前記資産取引データテーブルに蓄積する申告期間処理部により前記資産取引データベースより申告期間内の資産取引データを抽出する処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
これにより、会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合にも、償却資産税の額を算出するために必要となる資産取引データのみとすることができる。結果として、その後の処理における償却資産税の申告で必要な情報の算出を効率的に行えるようになる。
【００１５】
また、上記償却資産処理システムにおいて、前記償却資産処理システムが、各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含む固定資産データベースと、処理対象となる税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告情報を蓄積する旧結果テーブルとをさらに備え、前記償却資産税処理部が、前記資産取引データテーブル、固定資産データベース、旧結果テーブルを利用して税の申告期間における償却資産税の課税標準額の算出を行う税処理部により償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うことを特徴とする。
【００１６】
このように、償却資産税の額を算出する際に、資産取引データのみでは足りない情報を予め準備しておくことにより、償却資産税の額の算出を効率的に行えるようになる。
【００１７】
次に、本発明は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理部を備えた償却資産処理システムを提供する。
【００１８】
これにより、会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合でも、会計年度を単位として資産取引データが蓄積された資産取引データベースを利用した償却資産税の申告に必要な情報の算出が行えるようになる。
【００１９】
次に、本発明は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースを利用して、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する取引処理ステップと、前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う償却資産税処理ステップとを含む償却資産処理方法を提供する。
【００２０】
また、本発明は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される、取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースであって、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、前記資産取引データベース内における該資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記した資産取引データベースを利用して、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出するステップと、該抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行うステップとを含む償却資産処理方法を提供する。
【００２１】
また、本発明は、上記償却資産処理方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【００２２】
また、上記償却資産処理方法は、上記償却資産処理システムに記載されるその他の機能をコンピュータに行わせる方法も含む。さらに、上記プログラムは、上記償却資産処理システムに記載されるその他の機能もコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される取引された資産に関する資産取引データを蓄積する資産取引データベースに対して、資産の取引に関する取引伝票データ内の項目を、この資産取引データベース内における処理中の資産の取引タイプに応じて定まる項目へ転記する。これにより会計処理や税務処理といった減価償却処理の目的別の償却資産処理が、取引伝票データを入力するのみで統一的に行える、という効果を得られる。また、本発明は、前記資産取引データベースより、減価償却処理の目的が償却資産税のための資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出し、この抽出した資産取引データを利用して償却資産税の申告に必要な情報の算出を行う。これにより、会計年度の期間と税の申告期間とが異なる場合でも、償却資産税の申告に必要な額の算出が行える、という効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態による償却資産処理システムについて、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合せのすべてが発明の解決手段に必要であるとは限らない。
【００２５】
図１は、本実施の形態における償却資産処理システム１の構成を示す図である。本実施の形態における償却資産処理システム１は、データ処理を行う機能として、取引処理部１０、償却資産税処理部２０とを備える。また、償却資産処理システム１は、処理の際に利用されるデータベースやテーブルとして、資産取引データベース（資産取引ＤＢ）３１、資産価格データベース（資産価格ＤＢ）３２、資産取引データテーブル３３、固定資産データベース（固定資産ＤＢ）３４、旧結果テーブル３５、新結果テーブル３６と備える。
【００２６】
資産取引ＤＢ・３１は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される取引された資産取引に関する資産取引データを蓄積するデータベースである。取引された資産は、その管理目的に応じて異なる減価償却処理が行われる。そのため、管理目的に応じて異なる減価償却処理を行いやすくするために、資産取引ＤＢ・３１は、“減価償却処理の目的別”に資産取引データを蓄積するように構成されている。なお、管理目的の例としては、財務会計用、管理会計用、法人税（国税）用、償却資産税（地方税）用などがあり、さらには、海外の本社に報告するための海外本社報告用などがある。上記管理目的の多くは、会計年度を基準として処理される。そのため、資産取引ＤＢ・３１は、効率的な処理を行えるようにするために、会計年度別に資産取引データを蓄積するようにも構成されている。資産取引ＤＢ・３１の構成概念を図２に示す。図２の例では、財務会計用、管理会計用、償却資産税用を含む管理目的別の資産取引データ蓄積領域が設けられている。また、管理目的別の蓄積領域は、会計年度を基準として、２００３年度、２００２年度、といった蓄積領域に区分されている。
【００２７】
資産価格ＤＢ・３２は、減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に管理される資産の減価償却結果を蓄積するデータベースである。資産価格ＤＢ・３２も資産取引ＤＢ・３１と同様であり、図２に示すような構成概念となる。
【００２８】
資産取引データテーブル３３は、処理対象となる税の申告期間の資産取引データを保持するテーブルである。固定資産ＤＢ・３４は、各固定資産の所在地ないし管理場所に関する情報を含むデータベースである。旧結果テーブル３５は、処理対象となる税の申告期間に対して前年の償却資産税の申告で必要となった情報を蓄積するテーブルである。新結果テーブル３６は、処理対象となる税の申告期間における償却資産税の申告で必要となる情報を蓄積するテーブルである。なお、これら資産取引データテーブル３３、固定資産ＤＢ・３４、旧結果テーブル３５、新結果テーブル３６については別途詳細に説明する。
【００２９】
取引処理部１０は、取引伝票データの入力を受け、資産の取引に関する取引伝票データ内の必要となる項目を資産取引ＤＢ・３１の所定領域に転記する処理をし、さらに資産取引ＤＢ・３１を用いて資産の減価償却処理結果を算出・蓄積する処理を行う。取引処理部１０は、処理機能として、取引伝票データ入力部１１、転記処理部１２、減価償却処理部１３を備える。
【００３０】
取引伝票データ入力部１１は、取引伝票データの入力を受けるインターフェースとして機能する。すなわち、取引伝票データ入力部１１では、資産償却処理システム１に対し入力される取引伝票データを取得し、この取引伝票データを転記処理部１２に渡す処理を行う。転記処理部１２では、取引された資産を管理目的別に管理するために、資産の取引に関する取引伝票データ内の必要となる項目を、この資産の取引タイプに応じて、減価償却処理の目的別に資産取引ＤＢ・３１の定められた項目領域に順次転記していく処理を行う。減価償却処理部１３では、資産取引ＤＢ・３１を用いて減価償却処理の目的別で、かつ、会計年度別に資産の減価償却処理結果を算出し、この結果やこれを用いた資産価格情報、ないしは、取得金額と減価償却累計額より求まる簿価データを資産価格ＤＢ・３２に対して蓄積する処理を行う。
【００３１】
償却資産税処理部２０は、資産取引ＤＢ・３１より税の申告期間に対応する資産取引データを抽出し、これを利用して償却資産税の申告のために必要な情報を整える処理を行う。償却資産税処理部２０は、処理機能として、申告期間処理部２１と、税処理部２２を備える。
【００３２】
申告期間処理部２１では、資産取引ＤＢ・３１より、償却資産税のために蓄積された資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出して、資産取引データテーブル３３に蓄積する処理を行う。税処理部２２では、資産取引データテーブル３３、固定資産ＤＢ・３４、旧結果テーブル３５に蓄積されたデータを利用して、償却資産税の申告で必要となる課税標準額の算出を行ない、各種算出結果を新結果テーブル３６に蓄積する処理を行う。
【００３３】
以上が償却資産処理システム１の構成である。次に、償却資産処理システム１の使用形態の一例を説明する。
【００３４】
図３は、ネットワークを利用した償却資産処理システム１の使用形態の一例を示す。図3の例では、ネットワーク３に、償却資産処理システム１、および、償却資産処理システム１を利用する複数の端末装置２−１、２−２、・・・、２−ｎが接続される。各地、または、各部署で発生した資産の取引に関する取引伝票データは、端末装置２よりネットワーク３を介して償却資産処理システム１に入力される。償却資産処理システム１はネットワーク３を介して受信した取引伝票データの処理を行う。また、各端末装置２からは、償却資産処理システム１で求められた各種資産価格や償却資産税額について参照することも可能である。なお、償却資産処理システム１は、スタンドアロンで利用することも可能である。
【００３５】
次に、資産償却処理システム１の動作について図を参照して説明する。
【００３６】
図５は、取引処理部１０における取引伝票データの入力を受けてから資産取引ＤＢ・３１への必要項目の転記までの処理を示したフローチャートである。取引処理部１０の機能である取引伝票データ入力部１１が取引伝票データの入力を受ける、または、所定のタイミングになる等により処理が開始される（ステップＳ１１）。
【００３７】
入力された取引伝票データは取引伝票データ入力部１１より、転記処理部１２に渡され、転記処理部１２は、取引伝票データ内の取引タイプに基づき、資産取引ＤＢ・３１内において転記される領域（転記先項目領域）、および、取引伝票データ内の転記する項目を決定する（ステップＳ１２）。処理対象となる取引伝票データの構成の一例を図４に示す。取引伝票データには、取引先の会社コード、取引対処となった資産番号、伝票の日付、取引日付、取引の金額、取引のタイプを示す取引タイプコード等を含む。ここで、取引タイプとしては、購入を示す“取得”、廃棄・売却等を示す“除却”、資産の管理場所が変わることを示す“振替”等がある。償却資産処理システム１は、図１には図示しないテーブルであって、各取引タイプコードに対して減価償却処理の目的別に、取引伝票データ内で必要となる項目、および、各必要となる項目の資産取引ＤＢ・３１内の転記先項目領域を記述した転記処理用テーブルを記憶している。転記処理部１２は、入力された取引伝票データに含まれる取引タイプコードを抽出し、取引タイプコードをキーとして転記処理用テーブルを参照することにより、減価償却処理の目的別に、必要となる取引伝票データ内の項目および該項目の資産取引ＤＢ・３１内での転記先項目領域をそれぞれ決定する。これにより、例えば、取引タイプコードが“除脚”であって、減価償却処理の目的が“償却資産税用”である場合、取引伝票データ内の金額が、償却資産税用の領域内の“減少取得価格”に関する項目領域に転記する、といった決定がなされる。
【００３８】
次に、転記処理部１２は、入力された取引伝票データの転記日付より会計年度を決定し、決定した会計年度の転記先項目領域に取引伝票データ内の必要項目を転記する（ステップＳ１３）。例えば、会計年度の期間が４月１日から翌年の３月３１日である場合であって、取引伝票データの転記日付が２００３年２月２日の場合には、２００２年度の領域に転記すると決定される。これら決定された情報、すなわち、減価償却処理の目的別に決定された転記先項目領域、決定された年度に基づき、取引伝票データ内の必要項目が、資産取引ＤＢ・３１内に転記される。
【００３９】
以上が、取引処理部１０の取引伝票データ入力部１１、転記処理部１２の処理動作である。
【００４０】
次に、取引処理部１０の減価償却処理部１３の処理について図６を用いて説明する。減価償却処理部１３は、資産取引ＤＢ・３１に新規の資産が登録される、あるいは、利用者による指示などにより処理を開始する（ステップＳ２１）。
【００４１】
償却資産処理システム１は、償却計算の条件、および、求めた償却費を財務会計用、管理会計用、償却資産税用といった領域のどの項目領域に転記を行うか、を記述した図１に図示しない処理条件テーブルを記憶している。減価償却処理部１３は、減価償却処理の目的別の領域ごとに処理を行うが、その処理の際に処理条件テーブルを参照して、償却計算の条件を抽出する（ステップＳ２２）。償却計算の条件としては、定率／定額法等の償却方法を示す償却キー、資産の耐久年数、償却開始日などである。
【００４２】
減価償却処理部１３は、減価償却処理の目的別に処理を行う際に、資産取引ＤＢ・３１内で対応する減価償却処理の目的用の領域に蓄積された資産取引データを利用して、抽出した条件に基づいた償却費を計算する（ステップＳ２３）。
【００４３】
続いて、減価償却処理部１３は、計算した償却費利用して資産価格を求め、処理条件テーブルに記述された転記条件に基づき、順次年度別、減価償却処理の目的別に資産価格ＤＢ・３２の所定の領域に記録する（ステップＳ２４）。また、減価償却処理部１３は、同様に応じて、取得金額と減価償却累計額とより資産の簿価を求め、同様に資産価格ＤＢ・３２の所定の領域に記録する処理も行う。
【００４４】
以上の処理により、取引伝票データの入力により、財務会計用、管理会計用、償却資産税用といった減価償却処理の目的別であって、会計年度別に、資産取引ＤＢ・３１が更新される。さらに、減価償却処理の目的別であって会計年度別に、取引された資産の資産価格が資産価格ＤＢ・３２に蓄積される。
【００４５】
次に、償却資産税処理部２０で使用するデータベースやテーブルについて図を用いて説明する。図７から図９は、償却資産税処理部２０により用いられるテーブルやデータベースの構成の一例を示した図である。図７は、資産取引データテーブル３３の構成の一例を示した図である。資産取引データテーブル３３は、資産を一意に特定する資産番号、取引日付、購入等の場合における増加取得価格、売却や廃棄等の場合における減少取得価格、等の項目を含む。図８は、固定資産ＤＢ・３４の構成の一例を示した図である。固定資産ＤＢ・３４は、資産番号、資産の管理場所を示す市区町村コード、資産の種別、課税標準の特例の有無や特例の内容を特定できる特例コード、等を含む。図９は旧結果テーブル３５および新結果テーブル３６の構成の一例を示した図である。旧結果テーブル３５および新結果テーブル３６は、資産番号、前年取得価格、等の項目を含む。図７から図９より分かるように、各テーブル、データベースは、少なくとも資産番号をキーとして各資産の情報を関連付けることができるようになっている。
【００４６】
図１０は、償却資産税処理部２０の申告期間処理部２１の動作を示すフローチャートである。この処理は、所定のタイミングになると、あるいは、利用者の指示などにより開始される。
【００４７】
申告期間処理部２１は、資産取引ＤＢ・３１内に蓄積される資産取引データであって、償却資産税の領域に蓄積された資産取引データのうち、処理の対象期間となる税の申告期間にまたがる会計年度の取引データを取得する（ステップＳ３１）。例えば、会計年度が４月１日から翌年の３月３１日であって、処理対象となる税の申告期間が２００２年１月２日から２００３年１月１日であれば、会計年度が２００１年度（２００１年４月１日から２００２年３月３１日）および２００２年度（２００２年４月１日から２００３年３月３１日）の償却資産税の領域に蓄積された資産取引データが資産取引ＤＢ・３１から抽出される。
【００４８】
申告期間処理部２１は、抽出された資産取引データを選択し（ステップＳ３２）、その資産取引データの取引日付を参照することで、税の申告期間における取引資産データであるかを判断する（ステップＳ３３）。申告期間処理部２１は、処理中の資産取引データが税の申告期間内のものであれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、処理対象の資産取引データを資産取引データテーブル３３に転記する（ステップＳ３４）。上記ステップＳ３２からＳ３４をステップＳ３１で抽出した資産取引データに対し、順次行う（ステップＳ３５）。例えば、処理対象となる税の申告期間が２００２年１月２日から２００３年１月１日であって、会計年度が２００１年度、２００２年度の資産取引データが抽出されている場合、上記処理により、例えば、取引日付が２００１年１０月３１日の資産取引データは資産取引データテーブル３３に転記されず、取引日付が２００２年１２月２０日の資産取引データは資産取引データテーブル３３に転記される。
【００４９】
以上の処理により、資産取引ＤＢ・３１に会計年度毎に蓄積された償却資産税用の資産取引データより、税の申告期間における資産取引データのみが、新たな資産取引データテーブル３３として構築される。
【００５０】
図１１は、償却資産税処理部２０の税処理部２２の動作を示すフローチャートである。この処理は、申告期間処理部２１の処理に引き続いて行われる。
【００５１】
税処理部２２は、資産取引データテーブル３３に蓄積された資産取引データを利用して、各資産の取得価格の算出を行う（ステップＳ４１）。取得価格は、
取得価格（申告年度）＝前年前取得価格＋前年中増加取得価格＋前年中減少取得価格
により求められる。ここで、“前年”とは処理対象となる税の申告期間を示し、“前年前”とは“前年”の１年前の税の申告期間、すなわち、処理対象となる税の申告期間より１年前を意味する。
【００５２】
例えば、税の申告期間である前年中に取得した資産であって、その資産の前年中の除去がない場合、図１２の（ａ）に示すように、資産取引データテーブル３３を参照し、その資産の増加取得価格を合算することにより前年中増加取得価格（符号４０）を求めることができ、その前年中増加取得価格が取得価格（符号４１）となる。また、前年前に取得した資産であって、前年中にその資産の増加や除去がない場合、図１２の（ｂ）に示すように、旧結果テーブル３５内のその資産の前年取得価格を参照することで前年前取得価格（符号４２）を求めることができ、その前年前取得価格が取得価格（符号４３）となる。また、前年前の取得資産であって、前年中にその資産の全部除去があった場合には、図１２の（ｃ）に示すように、旧結果テーブル３５内のその資産の前年取得価格を参照することで前年前取得価格（符号４４）を求め、資産取引データテーブル３３を参照してその資産の減少取得価格を合算することにより前年中減少取得価格（符号４５）を求めるることができ、それらを加算することで取得価格（符号４６）を求めることができる。
【００５３】
次に、税処理部２２は、各資産の評価額の算出を行う（ステップＳ４２）。各資産の評価額は、下記により算出することができる。
前年中に取得した資産：
評価額＝取得価格×｛１−減価率×（１／２）×（１＋増加償却率）｝
前年前に取得した資産：
評価額＝前年度評価額×｛１−減価率×（１＋増加償却率）｝
【００５４】
ここで、“前年度評価額”は旧結果テーブル３５の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。また、“減価率”および“増加償却率”は図１には図示しないテーブルに設定されており、税処理部２２は、このテーブルを参照することにより評価額算出対象の資産における減価率、増加償却率を得ることができる。
【００５５】
次に、税処理部２２は、申告価格の算出を行う（ステップＳ４４）。各資産の申告価格は、下記により算出することができる。
前年中に取得した資産：
申告価格＝取得価格−｛取得価格×減価率×（経過月数／１２）×（１＋増加償却率）｝
前年前に取得した資産：
申告価格＝前年度申告価格−｛前年度申告価格×減価率×（１＋増加償却率）｝
【００５６】
ここで、“前年度申告価格”は旧結果テーブル３５の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。“経過月数”は償却開始日の月から１２月までの月数であり、“償却開始日”は固定資産ＤＢ・３４の一項目として収められており、この項目を参照することにより取得できる。また、“減価率”および“増加償却率”は図１には図示しないテーブルに設定されており、税処理部２２は、このテーブルを参照することにより申告価格算出対象の資産における減価率、増加償却率を得ることができる。
【００５７】
なお、評価額、申告価格の算出において、増加償却適用による修正申告がなされている場合などの特別な条件がある場合には、それらの条件も考慮した処理が行われる。
【００５８】
次に、税処理部２２は、決定価格を定める処理を行う（ステップＳ４４）。決定価格を定める処理は以下のように行われる。税処理は、ステップＳ４１からＳ４３の処理で求められた各資産に対する取得価格、評価額、申告価格を、市区町村といった税の申告先単位でまとめる。図１３は、税の申告先がＡ市である場合に、Ａ市への申告対処となる資産の取得価格、評価額、申告価格をまとめたイメージ図である。なお、税処理部２２は、各資産に対する税の申告先は、固定資産ＤＢ・３４の項目“市区町村コード”を参照することにより求める。次に、税処理部２２は、税の申告先単位で申告価格の合算、および、評価額の合算を行う。図１３の例では、申告価格の合計額が“９００”となり、評価額の合計額が“８００”となる。最後に、税処理部２２は、申告価格の合算額と評価額の合算額を比較し、金額が多い方を決定価格する。図１３の例では、申告価格の合計額の方が多いことから、申告価格の合計額が決定価格と定められる。また、この決定価格を用いて、図１４のように決定価格の項目入力が行われる。
【００５９】
次に、税処理部２２は、資産に対する課税の特例があるか判断し（ステップＳ４５）、課税の特例がある場合には（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、特例課税率を取得する（ステップＳ４６）。なお、税処理部２２は、固定資産ＤＢ・３４の項目“特例コード”を参照することにより、課税の特例の有無を判断し、課税の特例がある場合の特例課税率を取得する。図１５では、特例コードにより特例課税率（特例率）が“２／３”と決定された場合を示している。
【００６０】
次に、税処理部２２は、課税標準額の算出を行う（ステップＳ４７）。税処理部２２は、税標準額を下記により求める。
課税の特例がある場合：
課税標準額＝決定価格×特例率
課税の特例がない場合：
課税標準額＝決定価格
【００６１】
税処理部２２は、処理により求めた各種の値を新結果テーブル３６に記録する（ステップＳ３６）。
【００６２】
以上により、償却資産税の申告に必要な情報が償却資産処理システム１により求められる。また、償却資産税処理部２０は、新結果テーブル３６を利用して、税の申告で必要な形式にて出力する機能も備える。さらに、償却資産税処理部２０は、税の修正申告に対応するための機能や、将来的な税の申告額を確認するために、申告年度とその翌年の償却資産税のシミュレーション機能等も備える。
【００６３】
なお、償却資産処理システム１の機能は、その機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより入札管理が行われる。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ供給環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）、電話回線等の通信回線（通信線）あるいは無線通話網のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６５】
以上、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６６】
例えば、本実施の形態においては、償却資産処理システム１が取引処理部１０と償却資産税処理部２０を備えるものとして説明したがこれに限定されるものではない。例えば、償却資産処理システム１は、償却資産税処理部２０のみを備え、別のシステムで蓄積された資産取引ＤＢ・３１と同等のデータベースを利用することで償却資産税の申告のために必要な情報を求める処理を行っても良い。
【００６７】
また、本実施の形態では、資産取引ＤＢ・３１、資産価格ＤＢ・３２の構成例として図２を示したがこれに限定されるものではない。資産取引ＤＢ・３１、資産価格ＤＢ・３２の構成は、図２のように減価償却処理の目的別の記憶領域内に年度別のデータを納めるのではなく、例えば、各年度の記憶領域内に減価償却処理の目的別にデータを納める構成としても良い。すなわち、資産取引ＤＢ・３１、資産価格ＤＢ・３２の構成は、減価償却処理の目的別でかつ会計年度別に管理される構成であればよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、地方税である償却資産税のための処理するために償却資産税処理部２０を設けている。同様に国税である法人税を処理するために、償却資産税処理部２０の機能の一部を利用することもできる。すなわち、資産取引ＤＢ・３１より、法人税のために蓄積された資産取引データであって、税の申告期間内の資産取引データを抽出して、法人税用の資産取引データテーブルに蓄積する処理を行う申告期間処理部と、法人税用の資産取引データテーブル等を利用して、法人税の申告で必要となる課税標準額の算出を行ない、各種算出結果をテーブルに蓄積する処理を行う処理部と、を備えた法人税処理部を償却資産処理システム１に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の償却資産処理システムの構成を示す図である。
【図２】資産取引ＤＢ、資産価格ＤＢの構成概要を示す図である。
【図３】ネットワークを利用した償却資産処理システムの利用形態の一例を示す図である。
【図４】取引伝票データの構成例を示す図である。
【図５】取引伝票データが入力された際の処理フローを示す図である。
【図６】登録された資産に対する減価償却処理フローを示す図である。
【図７】資産取引データテーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】固定資産ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図９】旧結果テーブルおよび新結果テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】資産取引ＤＢから税の申告のために必要となる取引データのみを抽出する際の処理フローを示した図である。
【図１１】税の申告のための償却資産税で必要となる情報を求める処理フローを示した図である。
【図１２】取得価格算出の処理を説明するための図である。
【図１３】決定価格を定める処理を説明するための図である。
【図１４】決定価格を定める処理を説明するための他の図である。
【図１５】課税標準額を算出する処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・償却資産処理システム
１０・・・取引処理部
１１・・・取引伝票データ入力部
１２・・・転記処理部
１２・・・減価償却処理部
２０・・・償却資産税処理部
２１・・・申告期間処理部
２２・・・税処理部
３１・・・資産取引ＤＢ
３２・・・資産価格ＤＢ
３３・・・資産取引データテーブル
３４・・・固定資産ＤＢ
３５・・・旧結果テーブル
３６・・・新結果テーブル
【図１】
2005135028.tif 000003
【図２】
2005135028.tif 000004
【図３】
2005135028.tif 000005
【図４】
2005135028.tif 000006
【図５】
2005135028.tif 000007
【図６】
2005135028.tif 000008
【図７】
2005135028.tif 000009
【図８】
2005135028.tif 000010
【図９】
2005135028.tif 000011
【図１０】
2005135028.tif 000012
【図１１】
2005135028.tif 000013
【図１２】
2005135028.tif 000014
【図１３】
2005135028.tif 000015
【図１４】
2005135028.tif 000016
【図１５】
2005135028.tif 000017