(57)【要約】【課題】  保守計画期間にわたる保守計画を定量的にコストとリスクを観点に入れた計画案を立案し，より現実的な定量的評価を行い，より広範囲の保守計画案を探索するより適した保守計画システムを提供することが求められている。【解決手段】  設備の故障分布に関するデータと保守費用に関するデータを記憶する記憶装置と，最適な保守計画を立案するために要するデータを入力する入力画面を有し，総合的なコスト期待値に対する信頼区間上限を複数の保守計画の案に対して求めたものを画面上に表示し，その表示した情報から指定する案に対し，その案の保守計画と総合的なコストに対する頻度を表す情報を出力することによって設備保守に要する総合的なコストとその不確実性を共に小さくすることができる。【選択図】      図５１
2005157793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と入出力装置を備え、設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援システムであって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとが上記記憶装置に記憶されており、
保守計画の条件に関するデータを入力する入力画面が表示され、
上記入力画面に基づいて保守計画の条件に関するデータが入力されると、複数の保守計画案が表示可能となり、
上記複数の保守計画案に関し、記憶されているデータを基に故障の発生が予測され、故障および保守に関係するコストが上記複数の保守計画案について求められ、
上記複数の保守計画案がリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示され、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況が画面に表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項２】
記憶装置と入出力装置を備え、設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援システムであって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとが上記記憶装置に記憶されており、
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に複数の保守計画案が作られ、
上記複数の保守計画案について記憶しているデータを基に故障の発生が予測され、この予測に基づき故障および保守に関係するコストが上記複数の保守計画案について求められ、
上記保守計画案について求められたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案がリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示され、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況が画面に表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項３】
記憶装置と入出力装置を備え、設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援システムであって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとが上記記憶装置に記憶されており、
保守計画に関する条件を入力する入力画面が表示され、
上記入力画面に基づいて条件が入力されると、それに基づき複数の保守計画案が作成され、
保守計画案について故障の発生頻度、故障および保守に関係するコストが求められ、
上記複数の保守計画案がリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示され、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況が画面に表示され
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程が表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項４】
記憶装置と入出力装置を備え、設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援システムであって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとが上記記憶装置に記憶されており、
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に故障の発生および故障や保守に関係するコストが上記複数の保守計画案について求められ、
上記保守計画案について求められたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案がリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示され、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況が画面に表示され、
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程が表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の保守計画の支援システムであって、
複数の保守計画案がコストあるいはリスクと関係付けられて表示され、
表示された上記複数の保守計画案から保守計画案が選定されると、選定された保守計画案についてのコストと発生頻度の関係が表示され、
さらに上記選択された保守計画案について、関係する設備が行方向に表示され、その設備に係る点検の実施日程が列方向に表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の保守計画の支援システムであって、
入力される情報には、保守を行う部署を特定する情報と保守を行う時間帯が含まれ、
上記入力された条件に基づき、保守の実施日程が作られ、上記保守の実施日程が表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項７】
請求項４乃至請求項５に記載の保守計画の支援システムであって、
保守あるいは点検の実施日程が修正され、修正された保守計画に対してリスクあるいはコストの予測を指示すると、修正された保守計画がリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示され、
更に上記修正された保守計画が選択されると、修正された保守計画に関するコストとその発生頻度が表示されることを特徴とする保守計画の支援システム。
【請求項８】
設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援方法であって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを記憶装置に記憶するステップと、
保守計画の条件に関するデータを入力する入力画面を表示するステップと、
上記入力画面に基づいて保守計画の条件に関するデータが入力されると、複数の保守計画案を作成するステップと、
上記複数の保守計画案に関し、記憶されているデータを基に故障の発生を予測し、故障および保守に関係するコストを、上記複数の保守計画案について求めるステップと、
上記複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示するステップと、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況を画面に表示するステップとを有することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項９】
設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援方法であって，
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを上記記憶装置に記憶するステップと、
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に複数の保守計画案を作成するステップと、
上記複数の保守計画案について記憶しているデータを基に故障の発生を予測し、故障および保守に関係するコストを上記複数の保守計画案について求めるステップと、
上記保守計画案について求めたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示するステップと、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況を画面に表示するステップとを有することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項１０】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを利用して設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援方法であって，
保守計画に関する条件を入力する入力画面を表示し、
上記入力画面に基づいて保守計画の条件が入力されると、それに基づき複数の保守計画案が作成され、
上記複数の保守計画案について故障の発生頻度、故障および保守に関係するコストを求め、
上記複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況を画面に表示し
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程を表示することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項１１】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを用いて、設備の保守に関する予測結果を表示する保守計画の支援方法であって，
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に、複数の保守計画案について、故障の発生および故障や保守に関係するコストを求め、
上記保守計画案について求められたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況を画面に表示し、
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程を表示することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保守計画の支援方法であって、
複数の保守計画案をコストあるいはリスクと関係付けられて表示し、
表示した上記複数の保守計画案から保守計画案が選定されると、選定された保守計画案についてのコストと発生頻度の関係を表示し、
さらに上記選択された保守計画案について、関係する設備を行方向に表示し、その設備に係る点検の実施日程を列方向に表示することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項１３】
請求項１１乃至請求項１２に記載の保守計画の支援方法であって、
保守あるいは点検の実施日程が修正され、修正された保守計画に対してリスクあるいはコストの予測の処理が指示されると、修正された保守計画をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
更に上記修正された保守計画が選択されると、修正された保守計画に関するコストとその発生頻度を表示することを特徴とする保守計画の支援方法。
【請求項１４】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを記憶する記憶装置と入出力装置を備えたシステムに対して以下の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
保守計画の条件に関するデータを入力する入力画面を表示し、
上記入力画面に基づいて保守計画の条件に関するデータが入力されると、複数の保守計画案を作成し、
上記複数の保守計画案に関し、記憶されているデータを基に故障の発生を予測し、故障および保守に関係するコストを、上記複数の保守計画案について求め、
上記複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況を画面に表示する。
【請求項１５】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを記憶する記憶装置と入出力装置を備えたシステムに対して以下の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に複数の保守計画案を作成し、
上記複数の保守計画案について記憶しているデータを基に故障の発生を予測し、故障および保守に関係するコストを上記複数の保守計画案について求め、
上記保守計画案について求めたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況を画面に表示する。
【請求項１６】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを記憶する記憶装置と入出力装置を備えたシステムに対して以下の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
保守計画に関する条件を入力する入力画面を表示し、
上記入力画面に基づいて保守計画の条件が入力されると、それに基づき複数の保守計画案が作成され、
上記複数の保守計画案について故障の発生頻度、故障および保守に関係するコストを求め、
上記複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストの予測状況を画面に表示し
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程を表示する。
【請求項１７】
設備の故障に関するデータと保守費用に関するデータとを記憶する記憶装置と入出力装置を備えたシステムに対して以下の機能を持たせることを特徴とするコンピュータプログラム、
保守地区の情報を含む保守計画の条件が入力されると、入力された条件を基に、複数の保守計画案について、故障の発生および故障や保守に関係するコストを求め、
上記保守計画案について求められたリスクあるいはコストに基づいて、複数の保守計画案をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
上記複数の保守計画案から特定の案が選択されると、選択された案についてのコストとそのコストの発生頻度の予測状況を画面に表示し、
さらに上記選択された保守計画案について、保守を実施するための日程を表示する。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムであって、
複数の保守計画案をコストあるいはリスクと関係付けられて表示し、
表示した上記複数の保守計画案から保守計画案が選定されると、選定された保守計画案についてのコストと発生頻度の関係を表示し、
さらに上記選択された保守計画案について、関係する設備を行方向に表示し、その設備に係る点検の実施日程を列方向に表示する。
【請求項１９】
請求項１７乃至請求項１８に記載のコンピュータプログラムであって、
保守あるいは点検の実施日程が修正され、修正された保守計画に対してリスクあるいはコストの予測の処理が指示されると、修正された保守計画をリスクあるいはコストに関係する軸に従って表示し、
更に上記修正された保守計画が選択されると、修正された保守計画に関するコストとその発生頻度を表示する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，保守が必要な設備の最適な保守計画の支援の方法に関するものである。
主として，設備保守計画における総合的なコストに加えリスクも小さくするために，保守計画期間にわたる保守計画の中で，どのような間隔でどのような保守を実施していけば良いか，ということを求めることを目的とした保守計画の作成のための，保守計画作成支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道，電力，航空会社などの保有する設備は，故障により被る損害が大きいため，故障回避のために，検査，補修，交換などの定期的な保守が行われている。しかし，こういった従来の定期的な保守は，例えば２年，４年，６年といった一定年毎に行うということを決めて定期保守を実施していたため，近々補修や交換を行なわれるべき設備があっても，次回の定期保守に持ち越され，その間に故障が発生し，復旧作業に多額のコストが発生し，信用を失墜するなどの事態が生ずることがあった。また，逆に寿命が来て交換したばかりの設備があっても検査を実施したり，補修を行ったりと不要なコストを掛けることもあった。
【０００３】
そのため従来から，保守計画期間にわたる保守計画の中で，どのような間隔でどのような保守を実施していけば，リスクを高めないでコストを掛けずに済むかということが問題となる。例えば特許文献１などにこういった問題を解決するためのシステムについての提案がされている。
【０００４】
特許文献１は，「プラントや製品の償却期間を特定間隔の短期保守期間に区切る長期的保守期間生成手段と，該区切った短期保守期間毎にユニットや部品の状態を算出して保守の種類を選出する短期的最適保守決定手段と，それを償却年度まで繰り返すことで保守のユニットや部品を選択すると共に，保守費用を算出する最適保守と確率に基づく具体的補修発生手段を備え，長期的保守期間生成手段で算出する短期保守期間の特定間隔を複数用意すると共に該複数の短期保守期間毎に短期的最適保守手段と最適保守と確率に基づく具体的補修発生手段を実施して保守費用を算出し，期待コストが最小となる特定間隔の短期保守期間を有する保守計画を最適な保守計画としたシステム」に関するものである。
【特許文献１】特開２００３−９９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術は，保守計画をコストの観点を入れて定量的な評価も含めた保守計画に関するものであるが，リスクを観点に入れて定量的な評価を行っておらず，コストとリスクを共に小さくした保守計画の立案を行うものではない。コストの評価において，期待コストを評価としているため，実際に保守で要するコストという点で現実的な定量的評価を行っていない。さらに，計画期間で実施される保守の種類の決定は，保守間隔に依存しており，より広範囲な保守計画案の探索を行っておらず，より最適な保守計画案を立案することができない。
【０００６】
そのため，保守計画期間にわたる保守計画を策定するために，定量的にコストとリスクを観点に入れた計画案を立案し，より現実的な定量的評価を行い，より広範囲の保守計画案を探索する必要がある。
上述したように，さらにより適した現実的な保守計画システムを提供することが課題として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供するシステムでは，一つには保守計画における総合的なコストとリスク等を例えば共に小さくした保守計画を立案するための最適化手段と，前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，複数の計画案を記憶する複数計画案記憶手段を備える。また，本明細中の「最適」とは，ある条件範囲で最適である，または最適なものと判断できるという意味である。
【０００８】
さらに，設備の故障分布に関するデータと保守費用に関するデータを記憶する記憶装置と，最適な保守計画を立案するために要するデータを入力する入力画面を有し，総合的なコストの指標値とリスクの指標値等を複数の保守計画の案に対して求めたものを画面上に表示し，その表示した情報から指定する案に対し，その案の保守計画と総合的なコストに対する頻度等を表す情報を出力することによって、設備保守に要する総合的なコストとリスク等を、例えば、共に小さくすることができる機能を提供することで前記課題を解決できる。
【０００９】
以下には課題を解決するための手段の具体例を挙げる。
まず、前記課題を解決するために，本発明における最適保守計画立案支援システムは，設備の故障分布に関するデータと保守費用に関するデータを記憶する記憶装置と，最適な保守計画を立案するために要するデータを入力する入力画面を有している。
【００１０】
例えば、１つには最適保守計画立案支援システムは，設備に関する基本データと，設備の故障分布に関する基本データと，保守費用に関するデータと，保守計画の制約に関する基本データを記憶した保守計画基本情報記憶手段と，最適な保守計画を立案するために必要なデータを設定する最適化設定手段を備えている。
【００１１】
また１つには，前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，複数の初期計画案を生成する初期計画生成手段を備え，前記初期計画生成手段で複数の初期計画案を生成する過程で，法で定められた制約を有する設備において，制約を満たすように保守計画を立案するための，制約充足計画生成手段と，前記初期計画生成手段で複数の初期計画案を生成する過程で，法で定められた制約を有しない設備において，ランダムに計画を生成するランダム計画生成手段を備えている。
【００１２】
さらに１つには，最適保守計画立案支援システムは，前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，計画案を評価する評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，設備が故障するか否かをシミュレートする故障シミュレーション手段を備える。また，前記故障シミュレーション手段に基づいて，保守に要する総合的なコストをより現実的に評価するコスト評価手段を備える。また，前記故障シミュレーション手段に基づいて，保守に要する総合的なコストのリスクを評価するリスク評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案が保守不可能日に保守を実施しているか否かを評価する保守不可能日制約評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案が保守要員数の制約を満たしているか否かを評価する保守要員制約評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案がある期間で保守できる回数の制約を満たしているか否かを評価する保守回数制約評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，それぞれの保守地区で有する保守作業に必要な保守装置の数の制約を計画案が満たしているか否かを評価する保守装置利用制約評価手段を備える。また，前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，複数の設備が同日に保守できない制約を計画案が満たしているか否かを評価する同日保守禁止制約評価手段を備えている。また保守要員とは，保守の技能を備えた要員で保守することが可能な者を指す。
【００１３】
さらに１つには，最適保守計画立案支援システムは，前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，前記評価手段で評価した評価値に基づいて，複数の保守計画案の優劣を決定する優劣比較手段を備えている。また，前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，複数の計画案を改良する計画改良手段を備えている。また，前記計画改良手段で複数の計画案を改良する過程で，法定で定められた制約を有する設備において，制約を満たすように保守計画を改良する制約充足計画改良手段を備えている。また，前記計画改良手段で複数の計画案を改良する過程で，法定で定められた制約を有しない設備において，ランダムに計画を改良するランダム計画改良手段を備えている。
【００１４】
さらに特徴として１つには，最適保守計画立案支援システムは，前記最適化手段を用いることにより立案された複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する最適保守計画決定手段を備える。また，前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，計画案の評価値の観点で，複数の最適な保守計画案を比較する画面を表示する複数計画案評価値比較画面表示手段を備える。また，前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，ある最適な計画案の評価値に関する詳細な情報を画面に表示する計画案評価値詳細表示手段を備える。また，前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，ある最適な計画案について，計画案の詳細を画面に表示する計画案詳細画面表示手段を備える。また，前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定した時に，採用した保守計画案を記憶する採用保守計画記憶手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
さらに特徴として１つには，前記故障シミュレーション手段は，定期保守で実施される保守の種類（点検・補修・交換等）や設備の環境状況に応じて，故障発生確率を変えて故障シミュレーションを行うことを特徴とし，最適化手段では，保守の日時だけでなく，種類も決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における最適保守計画立案支援システムは，保守計画における総合的なコストとリスクを共に小さくした保守計画案を容易に立案することを支援することが可能である。コストやリスクに関する定量的評価は，より現実的な故障シミュレーションを行うことで，より正確な算出をすることが可能になる。また，広範囲にわたる保守計画の探索を行うことで，より正確な適した保守計画を立案することを支援することが可能である。さらに，保守計画における総合的なコストとリスクに関し，トレードオフの関係を考慮した，より適した保守計画案が複数出力されるので，保守計画立案者たるユーザは，保守計画における総合的なコストとリスクを考慮にいれた，満足できる案を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下，本発明に係る最適保守計画立案支援システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では，鉄道会社の保守計画立案を例に取り説明を行うが，あくまで一例であり，電力会社や航空会社等の保守計画立案においても本発明によって実現される。
【００１８】
以下に述べるシミュレーションはシステムが提供する機能により，マシンが自動で行うものである。また最適とある表現は，限られた条件のもと最適あるいは最適に近いと想定される場合を意味している。すなわち，計算誤差や計算精度，条件把握不十分による範囲のずれは，考慮には入れず，与えられた条件と計算精度で最適であるものを，本実施の形態の例では最適であるとする。また最適化，最悪等に関しても同様である。
【００１９】
図１は本発明における最適保守計画立案支援システムをブロック図で示したものである。１は最適設備保守計画を立案する際の基本情報となる保守計画基本情報記憶手段である。２はユーザが最適保守計画立案支援システムを実行するために必要なデータを設定する最適化設定手段である。３は総合的なコストとリスクを共に最小化した最適な保守計画を立案する最適化手段であり，４〜２０の手段からなる。
【００２０】
４は前記最適化手段で最適な保守計画を立案する過程で，複数の保守計画案を記憶する複数計画案記憶手段である。５は前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，複数の初期計画案を生成する初期計画生成手段であり，６〜７の手段からなる。６は前記初期計画生成手段で複数の初期計画案を生成する過程で，法定で定められた制約を有する設備において，制約を満たすように保守計画を立案する制約充足計画生成手段である。７は前記初期計画生成手段で複数の初期計画案を生成する過程で，法定で定められた制約を有しない設備において，ランダムに計画を生成するランダム計画生成手段である。８は前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，立案された複数の計画案を評価する評価手段であり，９〜１６の手段からなる。９は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，設備が故障するか否かをシミュレートする故障シミュレーション手段である。１０は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，前記故障シミュレーション手段に基づいて，保守に要する総合的なコストをより現実的に評価するコスト評価手段である。１１は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，前記故障シミュレーション手段に基づいて，保守計画のリスクを評価するリスク評価手段である。
【００２１】
１２〜１６は制約に関する評価手段である。１２は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案が保守不可能日に保守を実施しているか否かを評価する保守不可能日制約評価手段である。保守不可能日とは例えばイベントや大雪などの様々な要因から保守ができない日である。１３は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案が保守要員数の制約を満たしているか否かを評価する保守要員制約評価手段である。一般には保守基地毎に存在する手段である。１４は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，計画案がある期間で保守できる回数の制約を満たしているか否かを評価する保守回数制約評価手段である。例えば１日に何度も実施できない保守等の場合に必要となる。１５は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，それぞれの保守地区で有する，保守作業に必要な保守装置の数の制約を計画案が満たしているか否かを評価する保守装置利用制約評価手段である。保守装置には例えば，はしご車やクレーンなどがある。１６は前記評価手段で保守計画案を評価する過程で，複数の設備が同日に保守できないという制約を計画案が満たしているか否かを評価する同日保守禁止制約評価手段である。この制約は，例えば，複数の設備を同時に保守することで，特定地域の電源が完全に停止し，電車の発進に影響が生じる場合等に必要となる。
【００２２】
さらに、前記の保守可能日および保守不可能日は保守可能時間および保守不可能時間の単位に変更することも可能である。
【００２３】
１７は前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，前記評価手段で評価した評価値に基づいて，複数の保守計画案の優劣を決定する優劣比較手段である。１８は前記最適化手段で最適な計画を立案する過程で，複数の計画案を改良する計画改良手段であり，１９〜２０の手段からなる。１９は前記計画改良手段で複数の計画案を改良する過程で，法定で定められた制約を有する設備において，制約を満たすように保守計画を改良する制約充足計画改良手段である。２０は前記計画改良手段で複数の計画案を改良する過程で，法定で定められた制約を有しない設備において，ランダムに計画を改良するランダム計画改良手段である。２１は前記最適化手段で立案された複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する最適保守計画決定手段であり，２２〜２４の手段からなる。２２は前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，計画案の評価値の観点で，複数の最適な保守計画案を比較する画面を表示する複数計画案評価値比較画面表示手段である。２３は前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，ある最適な計画案の評価値の詳細を画面に表示する計画案評価値詳細表示手段である。２４は前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定する過程で，ある最適な計画案において，計画案の詳細を画面に表示する計画案詳細画面表示手段である。２５は前記最適保守計画決定手段で，複数の最適な保守計画案の中から，ユーザにとって好ましい計画案を決定した時に，採用した保守計画案を記憶する採用保守計画記憶手段である。
【００２４】
保守計画基本情報記憶手段１に記録される各種データには，設備データ１１Ｔ，保守地区データ１２Ｔ，線区データ１３Ｔ，保守種類データ１４Ｔ，保守装置データ１５Ｔ，設備別故障データ１６Ｔ，機種別故障データ１７Ｔ，環境負荷データ１８Ｔ，前回定期保守データ１９Ｔ，保守データ２０Ｔ，復旧データ２１Ｔ，保守作業必要装置データ２２Ｔ，法定保守間隔制約データ２３Ｔ，保守不可能日制約データ２４Ｔ，保守要員制約データ２５Ｔ，保守回数制約データ２６Ｔ，保守装置利用制約データ２７Ｔ，同日保守禁止グループデータ２８Ｔ及び同日保守禁止制約データ２９Ｔがある。
【００２５】
設備データ１１Ｔには，設備番号をキーとして行方向に１１ａ〜１１ｇのデータが複数行記憶されている。以下，同日保守禁止制約データ２９Ｔ（図２０）まで同様に項目で表されるデータを行方向に複数行，それぞれの記憶領域に記憶している。
【００２６】
設備データ１１Ｔは，各設備の情報を記憶したデータである。例えば，図２に示すように，設備番号１１ａ，設備名称１１ｂ，住所１１ｃ，保守地区番号１１ｄ，線区番号１１ｅ，機種番号１１ｆ，環境番号１１ｇのデータを記憶してある。このうち，「設備番号１１ａ」は設備を識別する番号である。「設備名称１１ｂ」，「住所１１ｃ」はそれぞれ設備番号１１ａの設備名称と住所を表したものである。「保守地区番号１１ｄ」は設備番号１１ａが属する保守地区を識別する番号である。「線区番号１１ｅ」は設備番号１１ａが属する鉄道の路線を識別する番号である。「機種番号１１ｆ」は設備番号１１ａが属する機械の機種を識別する番号である。「環境番号１１ｇ」は設備番号１１ａが位置する場所の環境を識別する番号である。環境データは，例えば設備が存在する場所が海沿いであったり，山沿いであったり場合に，設備に与える腐食などの影響を考慮するためのデータである。
【００２７】
保守地区データ１２Ｔは，設備がどの保守エリアの保守計画に属するかを識別するための情報を記憶したデータである。例えば，図３に示すように，保守地区番号１２ｂ，保守地区名称１２ａのデータを記憶してある。このうち，「保守地区名称１２ａ」は保守地区番号の名称である。本実施の形態では，この保守地区を単位として保守計画の立案を行う。
【００２８】
線区データ１３Ｔは，鉄道の路線の情報を記憶したデータである。例えば，図４に示すように，線区番号１３ｂ，線区名称１３ａのデータを記憶してある。このうち，「線区名称１３ａ」は線区番号の名称である。
【００２９】
保守種類データ１４Ｔは，定期保守を実施する際の保守の種類の情報を記憶したデータである。例えば，図５に示すように，保守番号１４ａ，保守名称１４ｂのデータを記憶してある。このうち，「保守番号１４ａ」は保守の種類を識別する番号である。「保守名称１４ｂ」は保守番号１４ａの名称である。本実施の形態では，保守の種類を点検，補修，交換の３種類としたが，例えば，点検や補修をレベルに合わせて細分化することをしても良い。また，保守の種類（名称・種類数）はユーザの必要に応じ任意に決めることが可能である。
ここで点検は設備の点検に加えオイル交換等の整備作業も含める。補修は設備の一部分の部品交換や修理作業等である。交換は対象となる設備全体の新品への交換作業のことである。
【００３０】
保守装置データ１５Ｔは，定期保守の作業を行う際に必要な保守装置の情報を記憶したデータである。例えば，図６に示すように，保守装置番号１５ａ，保守装置名称１５ｂを記憶してある。このうち，「保守装置番号１５ａ」は保守装置を識別する番号である。「保守装置名称１５ｂ」は保守装置番号１５ａの名称である。
【００３１】
設備別故障データ１６Ｔは，各設備の故障分布のパラメータ情報を記憶したデータである。本実施の形態では，設備の故障分布にワイブル分布を採用する。ワイブル分布は機械（人間も同じ）の故障を記述する場合などに良く使われる分布であるため採用したが，正規分布や指数分布など，他の分布のほうがより適している場合には，必要に応じて他の分布を採用し，そのパラメータ情報を記憶すればよい。設備別故障データ１６Ｔは，例えば，図７に示すように，設備番号１６ｃ，形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂのデータを記憶してある。このうち，「形状パラメータ１６ａ」，「尺度パラメータ１６ｂ」は図１の故障シミュレーション手段９で用いるデータで，故障間隔をモンテカルロ法でシミュレートする際に用いるワイブル分布のパラメータである。これらパラメータは設備の故障履歴を用いて，あらかじめ求めておく。しかし，故障履歴のない設備がある場合は，その設備の形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂは設備別故障データ１６Ｔに記憶されない。例えば，図７の設備別故障データ１６Ｔが設備番号について昇順に並べられている時，設備番号００００５の故障履歴がない場合は，図７に示すように設備番号００００５の形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂの情報は記憶されない。
【００３２】
機種別故障データ１７Ｔは，メーカで公表している設備が属する機械の機種における故障分布のパラメータ情報を記憶したデータである。本実施の形態では，設備の故障分布にワイブル分布を採用する。ワイブル分布は機械（人間も同じ）の故障を記述する場合などに良く使われる分布であるため採用したが，正規分布や指数分布など，他の分布のほうがより適している場合には，必要に応じて他の分布を採用し，そのパラメータ情報を記憶すればよい。機種別故障データ１７Ｔは，例えば，図８に示すように，機種番号１７ｄ，機種名称１７ａ，形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃのデータを記憶してある。このうち，「機種名称１７ａ」は機種番号の名称である。
【００３３】
環境負荷データ１８Ｔは，環境による設備の負荷に関する情報を記憶したデータである。例えば，図９に示すように，環境番号１８ｃ，環境名称１８ａ，負荷倍率１８ｂのデータを記憶してある。このうち，環境名称１８ａは環境番号の名称である。負荷倍率１８ｂは，環境に応じた負荷倍率を表したものである。前記した負荷倍率は０より大きい実数で，数値が大きくなるほど，設備の負荷が大きくなると定義している。通常の場合，負荷倍率は，ユーザがデフォルトで決定するものである。例えば，図９に示すように，塩害による負荷が大きいと推測される海岸沿に設置されている設備は負荷倍率を高めに１．４５と設定し，都市に設置されている設備が郊外の設備に比べて稼働率が大きい場合，郊外の負荷倍率１．０に比べて都市の負荷倍率を高めに１．０５倍と設定する等で，データを作成する。
【００３４】
前記した機種別故障データ１７Ｔと環境負荷データ１８Ｔは，図１の故障シミュレーション手段９で，ある設備の故障シミュレーションを行う際に，故障シミュレーションで必要とする前記設備別故障データ１６Ｔのデータを，その設備が有しない時等に用いる。例えば，図２の設備番号００００５において，図７の設備故障データ上に設備００００５がない場合，図２で示すように，設備番号００００５の機種番号は０００２であるので，図８の機種番号０００２の形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃを代わりに用いて故障間隔のシミュレーションを行う。さらに図２で示すように，設備番号００００５の環境番号は０１であるので，シミュレーションした故障間隔を図９の環境番号０１の負荷倍率１．０５で除算することで，設備００００５としての故障間隔をシミュレートする。
このように，機種別故障データ１７Ｔ，環境負荷データ１８Ｔを用意することで，故障履歴がない設備においてもより正確な故障間隔をシミュレートすることが可能となる。
【００３５】
前回定期保守データ１９Ｔは，前回の保守計画の最後に実施した保守における情報を記憶したデータである。例えば，図１０に示すように，設備番号１９ｃ，前回定期保守日１９ａ，劣化率１９ｂのデータを記憶してある。このうち，「前回定期保守日１９ａ」は，前回に保守を実施した日である。「劣化率１９ｂ」は，保守を実施した後の設備の劣化状態を表したものである。劣化率１９ｂは，例えば，時刻ｔにおける設備の累積故障確率とする。
【００３６】
前記した劣化率は，（０，１）の実数で表現され，数値が大きくなるほど劣化が大きくなっていると定義している。データに格納されている劣化率１９ｂは，前回の保守計画で最後に実施された定期保守後の劣化率である。もし，保守がいままで実施されていない設備であれば，劣化率１９ｂは０となる。以下、時刻とは日を単位とした経過日、時間を単位とした経過時間のいずれかを意味する。
【００３７】
保守データ２０Ｔは，保守を実施するために必要なコストやその効果などの保守情報を保守の種類ごとに記憶したデータである。例えば，図１１に示すように，設備番号２０ｄ，保守番号２０ｅ，劣化回復率２０ａ，定期保守コスト２０ｂ，保守要員数２０ｃのデータを複数件記憶してある。このうち，「劣化回復率２０ａ」は，点検・補修・交換の保守の種類によってどれだけ設備の劣化が回復したかを表したものである。劣化回復率２０ａは，（０，１）の実数で表現され，数値が大きくなるほど，劣化の回復率は大きくなる。通常の場合，劣化回復率は，ユーザが過去の経験等を鑑みて事前にデフォルトの値として決定するものである。例えば，交換の場合は，劣化回復率は１，補修は０．５，点検は０．２などとなる。「定期保守コスト２０ｂ」は，各種保守によって発生する保守コストである。「保守要員数２０ｃ」は，各設備の各保守の種類で必要な保守要員数である。
図１１で保守番号が０１の行は点検に関するデータである。点検により劣化回復率が向上しているが，これは例えば自動車のオイル交換のように部品等が整備されたことによるものである。
【００３８】
復旧データ２１Ｔは，設備が故障した際に発生するコストやその効果などの保守情報を記録したデータである。例えば，図１２に示すように，設備番号２１ｃ，劣化回復率２１ａ，復旧コスト２１ｂのデータを記録してある。このうち，「劣化回復率２１ａ」は，復旧作業によってどれだけ設備の劣化が回復したかを表したものである。劣化回復率２１ａは，（０，１）の実数で表現され，数値が大きくなるほど，劣化の回復率は大きくなる。通常の場合，劣化回復率は，ユーザが過去の経験等を鑑みてデフォルトで決定するものである。「復旧コスト２１ｂ」は，復旧作業に必要なコストや設備の故障による利用者への補償等を全て含んだコストを表したものである。
【００３９】
保守作業必要装置データ２２Ｔは，設備の保守作業を行う際に，設備が属する機械の機種について，点検・補修・交換の保守の種類に応じて必要な保守装置とその数を記憶したデータである。例えば，図１３に示すように，機種番号２２ｂ，保守番号２２ｃ，保守装置番号２２ｄ，保守装置必要数２２ａのデータを記憶してある。このうち，「保守装置必要数２２ａ」は，ある機種をある保守の種類で保守作業を行う際に，必要なある保守装置の数を表したものである。
【００４０】
法定保守間隔制約データ２３Ｔは，ある特定の設備において，法律で定められた保守期間で保守を実施しなければならない場合に，その保守期間を記憶したデータである。例えば，図１４に示すように，設備番号２３ｃ，法定保守期間開始日２３ａ，法定保守期間終了日２３ｂのデータを記憶してある。このうち，「法定保守期間開始日２３ａ」，「法定保守期間終了日２３ｂ」は，この開始日から終了日までの間に必ず定期保守を実施しなければならいことを表している。例えば，図１４に示す法定保守間隔制約データ２３Ｔの一行目において，設備番号００００１は，２００４年９月１日から２００４年９月３０日までに必ず定期保守を実施しなければならないことを意味する。
【００４１】
保守不可能日制約データ２４Ｔは，環境やイベント等の影響で保守ができない期間を記憶したデータである。例えば，図１５に示すように，設備番号２４ｃ，保守不可能開始日２４ａ，保守不可能終了日２４ｂのデータを記憶している。このうち，「保守不可能開始日２４ａ」，「保守不可能終了日２４ｂ」はこの開始日から終了日までの間は保守ができないことを表す。例えば，図１５の保守不可能日制約データ２４Ｔの一行目において，設備番号００００１は，２００３年４月２９日から２００３年５月７日まで保守ができないことを意味する。
【００４２】
保守要員制約データ２５Ｔは，ある保守地区において，ある日付で確保できる保守要員の情報を記憶したデータである。例えば，図１６に示すように，保守地区番号２５ｃ，年月日２５ａ，最大保守要員数２５ｂのデータを記憶している。このうち，「年月日２５ａ」は，日付を表す。「最大保守要員数２５ｂ」はある保守地区のある日付で確保できる最大の保守要員数を表す。例えば，図１６の保守要員制約データ２５Ｔの一行目は，保守地区番号０００１の保守地区で，２００３年４月１日に確保できる最大保守要員数は２０人であることを意味する。
【００４３】
保守回数制約データ２６Ｔは，ある保守地区において，ある日付で実施できる最大保守回数を記憶したデータである。例えば，図１７に示すように，保守地区番号２６ｂ，年月日２６ｃ，最大保守回数２６ａのデータを記憶してある。このうち，「最大保守回数２６ａ」は，ある保守地区におけるある日付で実施できる最大の保守回数を表す。例えば，図１７の保守回数制約データ２６Ｔの一行目は，保守地区番号０００１に属する全設備において，２００３年４月１日に保守できる回数は最大で３回であることを意味する。
【００４４】
保守装置利用制約データ２７Ｔは，ある保守地区に属する保守装置が，ある日付で，どれだけ確保されているかを記憶したデータである。例えば，図１８に示すように，保守地区番号２７ｂ，保守装置番号２７ｃ，年月日２７ｄ，総数２７ａのデータを記憶している。このうち，「総数２７ａ」は，ある保守地区に属するある保守装置が，ある日付で確保されている数を表している。例えば，図１８の保守装置利用制約データ２７Ｔの一行目は，保守地区番号０００１の地区に設置された保守装置番号０００１の保守装置は２００３年４月１日に２つ確保されていることを意味する。
【００４５】
同日保守禁止グループデータ２８Ｔは，同日に保守することができないグループの情報を記憶したデータである。例えば，図１９に示すように，グループ番号２８ａ，グループ名称２８ｂのデータを記憶している。このうち，「グループ番号２８ａ」は，同日に保守することができないグループを識別するための番号である。「グループ名称２８ｂ」は，グループ番号２８ａの名称である。
【００４６】
同日保守禁止制約データ２９Ｔは，同日に保守することができない設備グループの情報を記憶したデータである。例えば，図２０に示すように，グループ番号２９ａ，設備番号２９ｂのデータを記憶している。同じグループに属する設備すべてを同日に保守すると，例えば，特定地域の電源が完全に停止し，電車の発進に影響が生じる場合等があるため，同日保守禁止制約データ２９Ｔは，そのような事態を避けるための制約データである。本実施の形態では，同日保守禁止制約データ２９Ｔは，同一グループに属する設備がすべて同日に保守を行うことができない制約データと仮定する。これは，例えば，図２０に示す同日保守禁止制約データ２９Ｔ上のグループ番号０１に属する設備番号００００１，０００１０，０００２１の設備がすべて同日に定期保守を行うと，制約を満たさないことを意味する。
採用保守計画記憶手段２５に記録される記録されるデータは，最適保守計画データ３０Ｔがある。
【００４７】
最適保守計画データ３０Ｔは，保守計画立案者たるユーザが複数の最適な保守計画案の中から，最終案を決定した際に，その最終案を記録したデータである。例えば，図２１に示すように，設備番号３０ｃ，定期保守日３０ａ，保守番号３０ｂのデータを記録してある。これらのデータは複数件，行方向に記憶されている。このうち，「定期保守日３０ａ」は定期保守を実施する日を表している。「保守番号３０ｂ」は，定期保守日３０ａの日に実施する保守の種類の番号を表したものである。
【００４８】
以下図２２〜図５６に基づいて，最適な保守計画の立案と保守計画立案者たるユーザが最終案を決定する処理について詳細に説明する。
【００４９】
まず，図２２に示すように，ステップＳ１で図１の最適化設定手段２によって，保守計画立案者たるユーザに最適な保守計画立案に必要な情報を入力させる入力処理を行う。
【００５０】
すなわち，図２４に示すように，まず，ステップＳ１１で図２３の画面上にある保守地区８０２，保守計画開始日８０３（ｓｔａｒｔ），保守計画終了日８０４（ｅｎｄ），シミュレーション回数８０５（Ｌ），信頼区間８０６（Ｒ），計画案数８０７（Ｎ），計画改良回数８０８（Ｍ）について，選択または入力を行う。このうち，「保守地区８０２」は，どの保守地区の保守計画を立案するかを選択するための画面である。「保守計画開始日８０３」，「保守計画終了日８０４」は保守計画を立案する際の保守計画期間を決定するものである。「シミュレーション回数８０５」，「信頼区間８０６」は，図１に示す評価手段８の処理を行う際に必要なデータである。「計画案数８０７」，「計画改良回数８０８」は図１に示す最適化手段３の処理を行う際に必要なデータである。
【００５１】
信頼区間とはある一定の頻度を確保できる区間（コストの範囲）のことである。例えば、信頼区間９５％の総保守コストは、２．５％点が信頼区間下限のコストＸ，  ９７．５％点が信頼区間上限のコストＺであり，それぞれ保守計画の最良のケースと最悪のケースを評価できる。総保守コストの期待値はコストＹであり，期待値から平均的に発生するであろう総保守コストの評価ができる。また信頼区間の上限値は、ある信頼区間における、例えば、最大のコストを示す値でありコストに対するリスクを意味するものでもある。前記の例では、図２３のＲには０．９５が入る。図２３の信頼区間（  （０，１）の実数  ）とは０から１までの実数という意味で、１は１００％を意味する。０．９５であれば上述した例の値であり９５％を意味する。
【００５２】
前記の入力に関する，バリエーションの一例を図５６に示す。
保守地区８０２は，例えば保守会社の部署や課・特定の設備・任意の線区や，保守地区８０２を含むこれらの組合せによる条件指定の欄に変えても良い。例えば図５６では保守地区８０２では仙台，線区８０２２に東北本線，機種８０２３に遮断機，保守種類８０２４に点検，保守部署８０２５に第１部を指定している。保守部署８０２５では，例えば第２部を選択すると第２部の第１課と第２課も選択したことになる。このような階層的な条件選択も可能である。保守地区から保守部署までの条件設定が完了すると，これらの条件は事前にデフォルトとして設定されているＡＮＤ条件としてシステム上は認識される。この条件を変更する場合は条件式８０２６を押す。条件式８０２６を押すと新しく入力画面８０２７が前面に表示される。入力画面８０２７の入力域には１  ａｎｄ  ２  ａｎｄ  ３  ａｎｄ  ４  ａｎｄ  ５  と表示されている。番号はエリア８０３５中の条件題目の左端にある番号に対応している。すなわち番号の１は保守地区，番号の２は線区，番号の３は機種，番号の４は保守種類，番号の５は保守部署に対応している。この条件式はシステムによって「保守地区＝仙台  かつ  線区＝東北本線  かつ  機種＝遮断機  かつ  保守種類＝点検  かつ  保守部署＝第１部」と解釈される。この条件を変えるには，例えば１  ａｎｄ  ２  ａｎｄ  ３  ａｎｄ  （４  ｏｒ  ５）と入力画面８０２７の入力域に記入し実行ボタン８０２８を押す。すると，この入力条件はシステムによって「保守地区＝仙台  かつ  線区＝東北本線  かつ  機種＝遮断機  かつ  （保守種類＝点検  または  保守部署＝第１部）」と解釈される。画面８０２７は実行ボタン８０２７を押せば自動的に閉じる。
エリア８０３６にては，保守計画開始日８０３と保守計画終了日８０４を入力できる。図５６では，実際に入力する具体的値が入っている。エリア８０３２の選択域でＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨを選択すると保守計画開始日（ＹＹＹＹＭＭＤＤ）８０３３と保守計画終了日（ＹＹＹＹＭＭＤＤ）８０３４は保守計画開始日（ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨ）８０３３と保守計画終了日（ＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨ）８０３４に変化し，保守計画開始日８０３と保守計画終了日８０４には年月日時間が入力できるようになる。
エリア８０３７は詳細条件の設定画面で通常デフォルト値が入っている。また「詳細を隠す」ボタンを押すとエリア８０３７は非表示になり「詳細を表示する」ボタン（図示せず）が現れる。「詳細を表示する」ボタンを押せばエリア８０３７が表示される。システムの操作に熟知していない場合は，この機能でエリア８０３７を隠しておくと，操作が楽にでき便利である。エリア８０３７については，保守可能時間帯８０３０〜８０３１を設けている。これは，例えば保守する条件として，電車が運行していない終電後から始発電車の前までの時間帯を要求される場合に使用できる。入力例では保守可能時間帯  開始８０３０に０：００，保守可能時間帯  終了８０３１に５：００を入れており，午前０時から午前５時の間に保守をするという条件設定になっている。以下，シミュレーション回数（２以上の整数）に関しては前述したとおりである。ただし図５６では入力域には，すべて具体的な値が入っている。
【００５３】
次にステップＳ１２で図２３または図５６の画面上で最適化実行ボタン８０９をクリックし，図１の最適化設定手段２の処理が終了する。このように，保守計画の最適化処理を行うための設定処理を行い，図２２に示したステップＳ１の処理が終了する。
【００５４】
次に，図２２に示すように，ステップＳ２で図１の最適化手段３によって，保守計画における総合的なコストとリスクを共に最小化した最適な保守計画を立案する。ここで，最小化とある表現は，限られた条件のもとの最小化であるか，あるいは最小化に近いと想定される状態を意味している。
【００５５】
ここで，最適化手段３で，保守計画における総合的なコストとリスクを共に最小化した最適な保守計画を立案する過程で，複数の計画案を記録する図１の複数計画案記録手段４を用いる。
【００５６】
複数計画案記録手段４は，例えば，図２６に示すように，計画案１００３，総合的なコスト配列１００４，総合的なコスト期待値１００５，信頼区間上限１００６で構成される記憶領域１００７を一つの計画案として記録する。このうち，「計画案１００３」は，保守計画を立案する保守地区に属するすべての設備の保守計画を一元配列で記録したものである。ここで，各設備の保守計画期間Ｔは，図２３で示した保守計画開始日８０３（ｓｔａｒｔ），保守計画終了日８０４（ｅｎｄ）から求められ，計画案１００３の配列の長さは（計画期間）＊（保守計画対象の設備数）となる。例えば，設備１の保守計画１００１において，配列１番目が保守計画開始日にあたり，配列Ｔ番目が保守計画期間終了日に相当する。
【００５７】
ここで，本実施の形態では，図２６に示す配列のセルの上についている番号が，経過日数に相当する。例えば，左端のセルの上に表示している数値は１であるが，これは１日目であることを意味し，セルの上の数値がＴである場合はＴ日目であることを意味する。以下，図２９，図３１に関しても同様である。
【００５８】
そして，各配列に０，１，２，３いずれかの数値を記録させる。ここで，０は「何もしない」，１は「点検する」，２は「補修する」，３は「交換する」を表している。また，設備Ｊの保守計画１００２において，配列Ｔ＊（Ｊ−１）＋１番目が保守計画開始日，配列Ｔ＊Ｊ番目が保守計画終了日に相当する。「総合的なコスト配列１００４」は，最適化手段３で，総合的なコストとリスクを共に最小化した最適な保守計画を立案する過程で用いる図１の故障シミュレーション手段９によって，計画案１００３を実施した際に，設備が故障するか否かをシミュレーションし，設備の故障による復旧コストを含めた総合的なコストを算出した結果を記録する配列である。図１の故障シミュレーション手段９は，一つの計画案において，Ｌ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）回のシミュレーションを行うので，総合的なコスト配列１００４の長さはＬである。「総合的なコスト期待値１００５（Ｅ１）」は，総合的なコスト配列１００４のＬ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）個の要素の期待値を記録するもので，図１で示したコスト評価手段１０を用いて算出される値を記録する。
【００５９】
本実施の形態では，「総合的なコスト期待値１００５（Ｅ１）」に記録されるデータは，最適化手段３で，最適な保守計画案を立案する際に，保守計画案における総合的なコストを評価する最適化指標となる。「信頼区間上限１００６（Ｅ２）」は，総合的なコスト配列１００４のＬ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）個の要素において，信頼区間Ｒ（図２３で示した信頼区間８０６）における上限値のデータを記録するもので，図１で示したリスク評価手段１１を用いて算出される値を記録する。本実施の形態では，「信頼区間上限１００６（Ｅ２）」は，最適化手段３で，最適な保守計画を立案する際に，保守計画案におけるリスクを評価する指標となる。
【００６０】
本実施の形態では，最適な保守計画の立案の評価指標として，保守計画における総合的なコストの評価には総合的なコスト期待値を用い，保守計画におけるリスクの評価には信頼区間上限を用いる。しかしながら，例えば保守計画におけるリスクの評価に，総合的なコスト配列１００４のＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の要素の分散を表す総合的なコスト分散を用いてもよい。また，本実施の形態では，総合的なコスト期待値と信頼区間上限の二つの評価指標を最適化するが，例えば，総合的なコスト期待値と信頼区間上限の指標に加えて，総合的なコスト分散も評価指標に加える等，保守計画の評価に必要な複数の評価指標を持たせてもよい。また，これらの評価指標を定量的に示す値を評価値とする。
【００６１】
次に図１の最適化手段３に，本実施の形態では，遺伝的アルゴリズムを用いて最適化処理を行う。本実施の形態では，前記した複数計画案記憶手段４における図２６の計画案１００３を遺伝的アルゴリズムに適用する。遺伝的アルゴリズムでは，図２６の計画案１００３の配列を染色体と呼び，染色体によって特徴づけられた自律的な個を個体と呼ぶ。本実施の形態では，図２６の１００７を個体と呼ぶことにする。遺伝的アルゴリズムでは，複数の個体を用意する必要があるが，本実施の形態では，図２６の１００７の形式で表される個体をＮ個（図２３で示した計画案数８０７）用意し，図１に示す複数計画案記憶手段４に記憶する。
【００６２】
次に遺伝的アルゴリズムを用いた最適化手段３を図２５に基づいて説明する。
まず，図２５のステップＳ２１で初期計画案の生成を行う。ステップＳ２１では，Ｎ個（図２３で示した計画案数８０７）の初期計画案を生成する。初期計画案の生成においては，図１の初期計画生成手段５を用いて生成する。
【００６３】
すなわち，図２７に示すように，まずステップＳ３１でインデックスｊの初期化を行う。次にステップＳ３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えていない場合，次に，ステップＳ３３で設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ上に存在するか否かを調べる。ステップＳ３３で設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ上に存在する場合，ステップＳ３４で法定保守間隔制約データにある制約を満たすように設備ｊの計画を立案し，ステップＳ３６で，インデックスｊに１を加算し，ステップＳ３２に戻る。
【００６４】
一方，ステップＳ３３で設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ上に存在しない場合，ステップＳ３５でランダムに設備ｊの計画を立案し，ステップＳ３６に進み，ステップＳ３２に戻る。そして，ステップＳ３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えるまで，ステップＳ３３からステップＳ３６までの処理を繰り返し行い，ステップＳ３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えた場合，一つの初期計画案（初期個体）を生成する処理が終了する。
【００６５】
このような処理をＮ回（図２３で示した計画案数８０７）行い，それぞれの初期計画案（初期個体）を，図２６で示した１００３の形式で，図１に示した複数計画案記憶手段４に記憶し，図２５のステップＳ２１の処理が終了する。
【００６６】
ここで，図２７で示した処理において，ステップＳ３４を図１で示した制約充足計画生成手段６を用いて，図１４に示す法定保守間隔制約データにある制約を満たすように設備ｊの計画を立案する。
【００６７】
すなわち，図２８に示すように，まずステップＳ４１で，インデックスｉの初期化を行う。次にステップＳ４２で，インデックスｉが図１４に示す法定保守間隔データの総数を超えているか否かを調べる。ステップＳ４２で，インデックスｉが図１４に示す法定保守間隔データの総数を超えていない場合，ステップＳ４３で，図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目を読み込み，ステップＳ４４で図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の設備番号が設備ｊを示しているか否かを調べる。ステップＳ４４で，図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の設備番号が設備ｊを示していない場合，ステップＳ４７でインデックスｉに１を加算し，ステップＳ４２に戻る。
【００６８】
一方，ステップＳ４４で図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の設備番号が設備ｊを示している場合，ステップＳ４５で，図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の法定保守期間開始日から法定保守期間終了日までの期間が，保守計画期間（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）の間にあるかを調べる。ステップＳ４５で，図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の法定保守期間開始日から法定保守期間終了日までの期間が，保守計画期間（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）の間にない場合，ステップＳ４７に進み，ステップＳ４２に戻る。
【００６９】
一方，ステップＳ４５で，図１４に示す法定保守間隔制約データのｉ行目の法定保守期間開始日から法定保守期間終了日までの期間が，保守計画期間（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）の間にある場合にはステップＳ４６に進む。ステップＳ４６で，法定保守間隔制約データｉ行目の法定保守期間開始日と法定保守期間終了日の期間中からランダムに時刻ｔを一つ決定し，さらに，その時刻で保守の種類をランダムに決定し，ステップＳ４７に進み，ステップＳ４２に戻る。そして，ステップＳ４２で，インデックスｉが図１４に示す法定保守間隔データの総数を超えるまで，ステップＳ４３からステップＳ４７までの処理を繰り返し行い，ステップＳ４２で，インデックスｉが図１４に示す法定保守間隔データの総数を超えた場合，処理を終了する。
【００７０】
ここで，ステップＳ４６の処理においては，例えば，図２９に示すように，設備１の保守計画１１０１において，時刻８から時刻２６までの間が法定保守間隔であった場合に，この間隔の中からランダムに時刻を一つ決定し，保守の種類もランダムに決定する。図２９では時刻１８に，点検を表す１をランダムに決定している。
【００７１】
また，図２７で示した処理において，ステップＳ３５を図１に示すランダム計画生成手段７を用いてランダムに設備ｊの計画を立案する。
【００７２】
すなわち，図３０に示すように，まず，ステップＳ５１で，設備ｊを示す設備番号における前回定期保守日を図１０に示す前回定期保守データ１９Ｔから読込み，時刻ｔに設定する。次にステップＳ５２で，図７に示した設備別故障データ１６Ｔから設備ｊを示す設備番号を検索し，形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂを用いて，ワイブル分布に従う乱数ｗを生成する。ワイブル分布は機械（人間も同じ）の故障を記述する場合などに良く使われる分布であるため，採用したが必要に応じ他の分布を採用しても良い。なお図７のデータは実測と統計に基づく値である。
【００７３】
このステップＳ５２において，図７に示した設備別故障データ１６Ｔから設備ｊを示す設備番号を検索した際に，設備別故障データ１６Ｔに設備ｊを示す設備番号が見つからなかった場合には，図７に示した設備別故障データ１６Ｔの代わりに図８に示した機種別故障データ１７Ｔと図９に示した環境負荷データ１８Ｔを用いて，ワイブル分布に従う乱数ｗを生成する。すなわち，図８と図９のデータは図７に示す設備別の故障データがない場合に主として用いる。
【００７４】
すなわち，図８に示した機種別故障データ１７Ｔから設備ｊを示す設備番号に属する機種番号を検索し，形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃを用いて，ワイブル分布に従う乱数を生成し，その値をｘとする。さらに，図９に示した環境負荷データ１８Ｔから設備ｊを示す設備番号に属する環境番号を検索し，その環境番号の負荷倍率１８ｂをｆとすると，（１）式によりｗを与える。
【００７５】
【数１】
2005157793.tif 000003
【００７６】
次にステップＳ５３で，時刻ｔ＋ｗが保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）よりも小さいなら，ステップＳ５２に戻る。
【００７７】
一方，ステップＳ５３で，時刻ｔ＋ｗが保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）よりも小さくないなら，ステップＳ５４で，時刻ｔ＋ｗと保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を比較する。ステップＳ５４で，時刻ｔ＋ｗが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）よりも大きくないなら，ステップＳ５５で，時刻ｔを時刻ｔ＋ｗに設定し，ステップＳ５６でｔの時刻を定期保守日とし，さらに保守の種類をランダムに決定し，ステップＳ５２に戻る。
【００７８】
一方，ステップＳ５４で，時刻ｔ＋ｗが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）よりも大きいなら，処理を終了する。
【００７９】
図３０で示した一連の処理において例をあげると，図３１に示すように，例えば，設備１の保守計画をランダムに立案する時に，まず，前回定期保守日１２０１を時刻ｔに設定し，ワイブル分布に従う乱数ｗ１２０２を生成する。図３１ではｔ＋ｗが時刻７にあたり，この時刻７は保守計画計画開始日１２０３と保守計画終了日１２０４の間にあるので，ランダムに保守の種類を決定する。時刻７では点検１を決定している。そして，時刻７をあらたに時刻ｔとし，ワイブル分布に従う乱数ｗ１２０５を生成し，次回の定期保守日を決定する。図３１では，ｔ＋ｗが時刻２２にあたり，この時刻２２は保守計画開始日１２０３と保守計画終了日１２０４の間にあるので，この時刻を定期保守日とし，ランダムに保守の種類を決定する。図３１では，補修２を決定している。以上の操作を時刻ｔ＋ｗが保守計画期間にある間，繰り返し行われ，設備１の保守計画１２０６が立案される。また，保守計画に関するシミュレーションでは，ある日時のある点検は必須にするといった個別の制約を設けることもできる。
【００８０】
図２５の説明に戻る。次にステップＳ２２で，ステップＳ２１で立案されたＮ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）において，評価を行う。ここで，それぞれの保守計画案（個体）を図１で示した評価手段８を用いて評価する。
【００８１】
すなわち，図３２に示すように，まずステップＳ６１で，ある保守計画案（個体）において，保守計画を実施した場合に，保守計画対象の設備が故障するか否かをシミュレートする。ここで，ステップＳ６１を図１で示した故障シミュレーション手段９を用いて処理する。なおステップＳ６２とステップＳ６３とステップＳ６４〜ステップＳ６８は，お互いに作業の順序が入れ替わってもかまわない。
【００８２】
すなわち，図３３に示すように，まずステップＳ７１で，ｍ回目シミュレーションの総合的なコストＣ（ｍ）の初期化を行う。ｍは，何回目かをあらわす添え字であり，変数である。次に，ステップＳ７２でインデックスｊの初期化を行う。ステップＳ７３で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ７３で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えていない場合には，ステップＳ７４に進む。ステップＳ７４で，図１０の前回定期保守データ１９Ｔの前回定期保守日１９ａを基点として，図７の設備別故障データ１６Ｔから設備ｊを示す設備番号を検索し，その設備番号の形状パラメータ１６ａと尺度パラメータ１６ｂ，さらに図１０の前回定期保守データ１９Ｔの劣化率１９ｂのデータを用いてワイブル分布に従う乱数を生成し，故障間隔をシミュレートし，故障日を求める。例えば，劣化率をｒ，ワイブル分布に従う乱数をｗとすると，故障間隔ｙは（２）式で与えられる。
【００８３】
【数２】
2005157793.tif 000004
【００８４】
ここで，ステップＳ７４で，図７に示した設備別故障データ１６Ｔから設備ｊを示す設備番号を検索した際に，設備別故障データ１６Ｔに設備ｊを示す設備番号が見つからなかった場合には，図７に示した設備別故障データ１６Ｔの代わりに図８に示した機種別故障データ１７Ｔと図９に示した環境負荷データ１８Ｔを用いて，故障間隔を求める。
【００８５】
すなわち，図１０の前回定期保守データ１９Ｔの前回定期保守日１９ａを基点として，図８に示した機種別故障データ１７Ｔから設備ｊを示す設備番号に属する機種番号を検索し，その機種番号の形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃを用いて，ワイブル分布に従う乱数を生成し，その値をｗとする。さらに，図９に示した環境負荷データ１８Ｔから設備ｊを示す設備番号に属する環境番号を検索し，その環境番号の負荷倍率１８ｂをｆ，劣化率をｒとすると，故障間隔ｙは（３）で与えられる。
【００８６】
【数３】
2005157793.tif 000005
【００８７】
次にステップＳ７５で，図１の複数計画案記憶手段４によって，図２６の計画案１００３の形式で記憶されている保守計画案（個体）から設備ｊの次回の定期保守日と保守の種類を検索し，ステップＳ７６で，次回の定期保守日が保守計画期間内に存在するか否かを調べる。
【００８８】
ステップＳ７６で，次回の定期保守日が保守計画期間内（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）に存在する場合，ステップＳ７７で，ステップＳ７４で求めた故障日と，ステップＳ７５で求めた次回定期保守日の比較を行う。
【００８９】
ステップＳ７７で，故障日が次回定期保守日よりも小さくない場合，次回定期保守日までに故障が起こらなかったとし，ステップＳ７８で定期保守を実施しする。ステップＳ７５で検索した保守の種類に応じて，図１１の保守データ２０Ｔより，設備ｊを示す設備番号と，検索した保守の種類（点検・補修・交換）を示す保守番号に相当する定期保守コスト２０ｂを総合的なコストＣ（ｍ）に加算する。ステップＳ７９で，定期保守後の劣化率を保守の種類を示す保守番号に応じて，図１１の保守データ２０Ｔの劣化回復率２０ａから算出する。例えば，ある定期保守日（故障日）Ａと次回定期保守日（故障日）Ｂまでの保守間隔をｘとし，故障分布にワイブル分布を用いてある間隔ｔにおける累積故障確率を（４）で示す式とする（α，βはそれぞれある設備または機種の形状パラメータ，尺度パラメータ）。また，間隔ｔにおける累積故障確率の逆関数を（５）式とし，Ａの劣化率Ｐａ，Ｂの劣化率をＰｂとする。また，Ｂで実施された保守の種類ｒにおける劣化回復率をＫｒとすると関係式は（６）式で表される。このような関係式から復旧作業後の劣化率を求める。
【００９０】
【数４】
2005157793.tif 000006
【数５】
2005157793.tif 000007
【数６】
2005157793.tif 000008
【００９１】
そして，ステップＳ８０で保守を実施した定期保守日を基点とし，故障に関するデータとステップＳ７９で求めた劣化率から，前記したステップＳ７４と同様の方式で故障間隔を求めるシミュレーションを実行し，故障日を求める。故障に関するデータは，図７の設備別故障データ１６Ｔの形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂ  または  図８の機種別故障データ１７Ｔの形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃと図９の環境負荷データ１８Ｔの負荷倍率１８ｂから得られる。次に，次回の定期保守日と保守の種類を検索するためにステップＳ７５に戻る。
【００９２】
一方，ステップＳ７７で，故障日が次回定期保守日よりも小さい場合，次回定期保守日前に設備が故障したとし，ステップＳ８１で，故障による復旧作業を実施し，図１２の復旧データ２１Ｔの復旧コスト２１ｂを総合的なコストＣ（ｍ）に加算する。ステップＳ８２で，復旧作業後の劣化率を図１２の復旧データ２１Ｔの劣化回復率２１ａから前記したステップＳ７９と同様の方法で算出する。ステップＳ８３で，故障日を基点として，図７の設備別故障データ１６Ｔの形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂまたは  図８の機種別故障データ１７Ｔの形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃ，図９の環境負荷データ１８Ｔの負荷倍率１８ｂとステップＳ８２で求めた劣化率から，前記したステップＳ７４と同様の方法で故障間隔をシミュレートし，故障日を求める。次にステップＳ７７に戻り，故障日が次回定期保守日より小さくならないまで，ステップＳ８１からステップＳ８３までの処理を繰り返す。この処理の繰り返しによって，故障による復旧後も次回定期保守日までの間に故障することを想定したシミュレーションを行うことができる。
【００９３】
一方，ステップＳ７６で，計画期間内で次回の定期保守が存在しない場合，ステップＳ８４で，故障日と保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）において，比較を行う。
ステップＳ８４で，故障日が保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）より小さい場合，保守計画期間内（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）で，最後の定期保守日から保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）までに故障したとする。そのうえで，ステップＳ８５で，故障による復旧作業を実施し，図１２の復旧データ２１Ｔの復旧コスト２１ｂを総合的なコストＣ（ｍ）に加算する。ついで，ステップＳ８６で，復旧作業後の劣化率を図１２の復旧データ２１Ｔの劣化回復率２１ａから前記したステップＳ７９と同様の方法で算出する。そして，ステップＳ８７で，故障日を基点として，故障に関するデータとステップＳ８６で求めた劣化率から，前記したステップＳ７４と同様の方法で故障間隔をシミュレートし，故障日を求める。なお故障に関するデータは，図７の設備別故障データ１６Ｔの形状パラメータ１６ａ，尺度パラメータ１６ｂ  または  図８の機種別故障データ１７Ｔの形状パラメータ１７ｂ，尺度パラメータ１７ｃと図９の環境負荷データ１８Ｔの負荷倍率１８ｂから求められる。
【００９４】
ついで，ステップＳ８４に戻り，故障日が保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）より小さくならないまで，ステップＳ８５からステップＳ８７までの処理を繰り返す。これらの繰り返しにより，保守計画期間（図２３で示した保守計画開始日８０３から保守計画終了日８０４までの期間）における最後の定期保守日から保守計画終了日までの間で，故障するか否かのシミュレーションを行うことができる。このシミュレーションでは故障するか否か，又は何回故障するか，ということもシミュレーションできる。
【００９５】
一方ステップＳ８４で，故障日が保守計画終了日より小さくない場合，一つの設備のシミュレーションが終了し，ステップＳ８８で，インデックスｊに１を加算し，ステップＳ７３に戻る。そして，ステップＳ７３で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えるまで，ステップＳ７４からステップＳ８８までの処理を繰り返し行い，保守計画案におけるｍ回目の故障シミュレーションが終了する。
【００９６】
以上，図３３で示した故障シミュレーションをＬ回（図２３で示したシミュレーション回数８０５）行い，Ｌ個の総合的なコストＣ（ｍ）  （ｍ＝１，２，…，Ｌ）が計算される。これらの値は，図１の複数計画案記憶手段４によって，図２６で示した総合的なコスト配列１００４に記憶される。
【００９７】
このように図１の故障シミュレーション手段９を用いて，図３２のステップＳ６１の処理を終了する。
【００９８】
次に図３２のステップＳ６１で算出された図２２のＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の総合的なコストＣ（ｍ）（ｍ＝１，２，…，Ｌ）に基づいて，ステップＳ６２で，保守計画案の総合的なコストを評価する。ここで，ステップＳ６２を図１で示したコスト評価手段１０を用いて処理する。
【００９９】
すなわち，図３４に示すように，まず，ステップＳ９１で総合的なコスト期待値Ｅ１の初期化を行い，ステップＳ９２でＬ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）個の総合的なコストＣ（ｍ）（ｍ＝１，２，…，Ｌ）をすべてＥ１に加算する。次にステップＳ９３でＥ１をシミュレーション回数Ｌで除算し，総合的なコスト期待値Ｅ１を算出し，処理が終了する。
【０１００】
このように図１で示したコスト評価手段１０を用いて，算出された総合的なコスト期待値Ｅ１は，図１の複数計画案記憶手段４によって，図２６で示した総合的なコスト期待値１００５に記憶され，図３１のステップＳ６２の処理を終了する。
【０１０１】
次に図３２のステップＳ６１で算出されたＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の総合的なコストＣ（ｍ）（ｍ＝１，２，…，Ｌ）に基づいて，ステップＳ６３で保守計画案のリスクを評価する。
【０１０２】
本実施の形態では，信頼区間上限を保守計画案のリスクとして評価する。信頼区間上限Ｅ２とは，図３２のステップＳ６１で算出されたＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の総合的なコストＣ（ｍ）（ｍ＝１，２，…，Ｌ）において，信頼区間Ｒ（図２３で示した信頼区間８０６）の上限値を表す。信頼区間上限Ｅ２は，信頼区間Ｒ（図２３で示した信頼区間８０６）で，保守計画案の総合的なコストにおける最悪のケースを表す。ここで，最悪とある表現は，限られた条件のもと最悪あるいは最悪に近いと想定される場合を意味している。
【０１０３】
ここで，図３２のステップＳ６３を，図１で示したリスク評価手段１１を用いて処理する。
すなわち，図３５で示すように，まずステップＳ１０１でＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の総合的なコストＣ（ｍ）  （ｍ＝１，２，…，Ｌ）を昇順に並べる。そして，信頼区間Ｒ（図２３で示した信頼区間８０６）とＬ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）から，ステップＳ１０２でｍ＝｛（Ｒ＋１）／２｝・Ｌの総合的なコストＣ（ｍ）をＥ２とし，信頼区間上限Ｅ２を算出し，処理が終了する。
【０１０４】
このように図１で示したリスク評価手段１１を用いて，保守計画案のリスクを評価する信頼区間上限Ｅ２を算出し，その値は，図１の複数計画案記憶手段４によって，図２６で示した信頼区間上限１００６に記憶し，図３２のステップＳ６３の処理を終了する。
【０１０５】
次に図３２のステップＳ６４で，保守計画案において，保守計画案が図１５で示した保守不可能日制約データの制約を満たしているか否かを評価する。ここで，ステップＳ６４を図１で示した保守不可能日制約評価手段１２を用いて処理する。
【０１０６】
すなわち，図３６に示すように，まず，ステップＳ１１１で制約違反数を表すｃｏｕｎｔを初期化し，ステップＳ１１２で時刻ｔに保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）を設定する。次にステップＳ１１３で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えているか否かを調べる。時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えていないなら，ステップＳ１１４で，インデックスｊの初期化を行う。そして，ステップＳ１１５で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ１１５で，インデックスｊが総設備数を超えていないなら，ステップＳ１１６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っているかを図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６の計画案１００３から調べる。ステップＳ１１６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っていない場合，ステップＳ１１９でインデックスｊに１を加算，ステップＳ１１５に戻る。
【０１０７】
一方，ステップＳ１１６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っている場合，ステップＳ１１７で，設備ｊを示す設備番号の時刻ｔが保守不可能日に当るか否かを，図１５で示した保守不可能日制約データ２４Ｔを用いて調べる。ステップＳ１１７で，設備ｊを示す設備番号の時刻ｔが保守不可能日に当らない場合，ステップＳ１１９に進み，ステップＳ１１５に戻る。
【０１０８】
一方，ステップＳ１１７で，設備ｊを示す設備番号の時刻ｔが保守不可能日に当る場合，ステップＳ１１８で，制約違反数ｃｏｕｎｔに１を加算し，ステップＳ１１９に進み，ステップＳ１１５に戻る。  そして，ステップＳ１１５で，ｊが保守計画案対象の設備数を超えるまで，ステップＳ１１６からステップＳ１１９までの処理を繰り返し行い，ステップＳ１１５で，ｊが保守計画案対象の設備数を超えた場合，ステップＳ１２０で，時刻ｔに１を加算し，ステップＳ１１３に戻る。そして，ステップＳ１１３で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えるまで，ステップＳ１１４からステップＳ１２０までの処理を繰り返し行う。時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えた時に，ステップＳ１２１に移る。ステップＳ１２１で，制約違反数ｃｏｕｎｔの数に応じて，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に，それぞれペナルティを与えて処理を終了する。
【０１０９】
ここで，ステップＳ１２１における図２６で示した保守計画案の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に対するペナルティの与え方については，例えば，ある２つのペナルティ係数をｐ，ｑとすると，式ｃｏｕｎｔ＊ｐの値を  Ｅ１に，式ｃｏｕｎｔ＊ｑの値をＥ２にそれぞれに加える処理を実施する。
【０１１０】
このように，図１で示した保守不可能日制約評価手段１２を用いて，図３２のステップＳ６４の処理を終了する。ステップＳ６４で，保守計画案において，保守計画案が図１５で示した保守不可能日制約データの制約をひとつでも満たしていない場合，制約を満たしてないことを示す情報を，図１の複数計画案記憶手段４に記憶させておく。
【０１１１】
次に図３２のステップＳ６５で，立案された保守計画案において，保守計画案が図１６で示した保守要員制約データ２５Ｔの制約を満たしているか否かを評価する。ここで，ステップＳ６５を図１で示した保守要員制約評価手段１３を用いて処理する。
【０１１２】
すなわち，図３７に示すように，まずステップＳ１３１で，時刻ｔに保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）を設定する。次にステップＳ１３２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えているか否かを調べる。ステップＳ１３２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えていない場合，ステップＳ１３３で，時刻ｔで必要な保守要員数ｎｕｍｂｅｒを初期化し，ステップＳ１３４で，インデックスｊの初期化を行い，ステップＳ１３５で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ１３５で，インデックスｊが設備数を超えていない場合，ステップＳ１３６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っているかを，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６の計画案１００３から調べる。ステップＳ１３６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っている場合，ステップＳ１３７に進む。ステップＳ１３７では，設備ｊの保守計画で，時刻ｔで行っている定期保守の種類（点検・補修・交換）を図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６の計画案１００３から検索し，設備ｊを示す設備番号と検索した保守の種類を示す保守番号より，図１１の保守データ２０Ｔの保守要員数２０ｃを検索し，ｘに設定する。そして，ステップＳ１３８で，時刻ｔで必要な保守要員数ｎｕｍｂｅｒにｘを加算し，ステップＳ１３９で，インデックスｊに１を加算し，ステップＳ１３５に戻る。
【０１１３】
一方，ステップＳ１３６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っていない場合，ステップＳ１３９に進み，ステップＳ１３５に戻る。そして，ステップＳ１３５において，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えるまで，ステップＳ１３６からステップＳ１３９までの処理を繰り返し行う。
【０１１４】
一方，ステップＳ１３５で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えた場合，ステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では，保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）において，その保守地区を示す保守番号の時刻ｔで確保できる最大保守要員数２５ｂを，図１６の保守要員制約データ２５Ｔから検索し，変数Ｎｍａｘに設定する。そして，ステップＳ１４１で，時刻ｔで必要な保守要員数ｎｕｍｂｅｒが時刻ｔの最大保守要員数Ｎｍａｘを超えているか否かを調べる。ステップＳ１４１で，時刻ｔで必要な保守要員数ｎｕｍｂｅｒが時刻ｔで確保できる最大保守要員数Ｎｍａｘを超えている場合，制約違反となり，ステップＳ１４２に進む。ステップＳ１４２で，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画案の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２にペナルティを与え，ステップＳ１４３で，時刻ｔに１を加算し，ステップＳ１３２に戻る。
【０１１５】
ここで，ステップＳ１２１における図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に対するペナルティの与え方においては，例えば，ある２つのペナルティ係数をｐ，ｑとすると，式（ｃｏｕｎｔ―Ｎｍａｘ）＊ｐの値を  Ｅ１に，式（ｃｏｕｎｔ―Ｎｍａｘ）＊ｑの値をＥ２にそれぞれに加える処理を実施する。
【０１１６】
一方，ステップＳ１４１で，時刻ｔで必要な保守要員数ｎｕｍｂｅｒが時刻ｔで確保できる最大保守要員数Ｎｍａｘを超えていない場合，時刻ｔで確保できる最大保守要員数の範囲内で保守計画が立案されていることになり，ステップＳ１４３に進み，ステップＳ１３２に戻る。そして，ステップＳ１３２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えるまで，ステップＳ１３３からステップＳ１４３までの処理を繰り返し行い，ステップＳ１３２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えた場合，処理が終了する。
【０１１７】
このように，図１で示した保守要員制約評価手段１３を用いて，図３２のステップＳ６５の処理を終了する。ここで，ステップＳ６５で保守計画案において，保守計画案が図１６で示した保守不要員制約データの制約をひとつでも満たしていない場合，制約を満たしてないことを示す情報を，図１の複数計画案記憶手段４に記憶させておく。
【０１１８】
次に図３２のステップＳ６６で，立案された保守計画案において，図１７で示した保守回数制約データ２６Ｔの制約を満たしているか否かを評価する。ここで，ステップＳ６６を図１で示した保守回数制約評価手段１４を用いて処理する。
【０１１９】
すなわち，図３８に示すように，まずステップＳ１５１で，時刻ｔに保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）を設定する。次にステップＳ１５２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えているか否かを調べる。ステップＳ１５２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えていない場合，ステップＳ１５３に進む。ステップＳ１５３では，時刻ｔで実施する定期保守の回数ｃｏｕｎｔを初期化し，ステップＳ１５４で，インデックスｊの初期化を行い，ステップＳ１５５でインデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ１５５で，インデックスｊが設備数を超えていない場合，ステップＳ１５６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っているか否かを図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６の計画案１００３から調べる。ステップＳ１５６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っている場合，ステップＳ１５７で，時刻ｔで実施する定期保守の回数ｃｏｕｎｔを１加算し，ステップＳ１５８で，インデックスｊに１を加算し，ステップＳ１５５に戻る。
【０１２０】
一方，ステップＳ１５６で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行っていない場合，ステップＳ１５８に進み，ステップＳ１５５に戻る。そして，ステップＳ１５５で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えるまで，ステップＳ１５６からステップＳ１５８の処理を繰り返し行う。
【０１２１】
一方，ステップＳ１５５で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えた場合，ステップＳ１５９に進む。ステップＳ１５９では，保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）において，その保守地区を示す保守番号の時刻ｔで実施できる最大保守回数２６ａを，図１７の保守回数制約データ２６Ｔから検索し，変数Ｃｍａｘに設定する。そして，ステップＳ１６０で，時刻ｔで実施する定期保守の回数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで実施できる最大保守回数Ｃｍａｘを超えているか否かを調べる。ステップＳ１６０で，時刻ｔで実施する定期保守の回数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで実施できる最大保守回数Ｃｍａｘを超えている場合，制約違反となり，ステップＳ１６１に進む。ステップＳ１６１では，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２にペナルティを与え，ステップＳ１６２で，時刻ｔを１加算し，ステップＳ１５２に戻る。
【０１２２】
ここで，ステップＳ１６１における図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に対するペナルティの与え方においては，例えば，ある２つのペナルティ係数をｐ，ｑとすると，式（ｃｏｕｎｔ―Ｃｍａｘ）＊ｐの値を  Ｅ１に，式（ｃｏｕｎｔ―Ｃｍａｘ）＊ｑの値をＥ２にそれぞれに加える処理を実施する。
【０１２３】
一方，ステップＳ１６０で，時刻ｔで実施する定期保守の回数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで実施できる最大保守回数Ｃｍａｘを超えていない場合，時刻ｔで実施できる保守回数の範囲内で保守計画が立案されていることになり，ステップＳ１６２に進み，時刻ｔに１を加え，ステップＳ１５２に戻る。そして，ステップＳ１５２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えるまで，ステップＳ１５３からステップＳ１６２までの処理を繰り返し行い，ステップＳ１５２で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えた場合，処理が終了する。
【０１２４】
このように，図１で示した保守回数制約評価手段１４を用いて，図３２のステップＳ６６の処理を終了する。ここで，ステップＳ６６で保守計画案において，保守計画案が図１７で示した保守回数制約データの制約をひとつでも満たしていない場合，制約を満たしてないことを示す情報を，図１の複数計画案記憶手段４に記憶させておく。
【０１２５】
次に図３２のステップＳ６７で，立案された保守計画案において，図１８で示した保守装置利用制約データ２７Ｔの制約を満たしているか否かを評価する。ここで，ステップＳ６７を図１で示した保守装置利用制約評価手段１５を用いて処理する。
【０１２６】
すなわち，図３９に示すように，まずステップＳ１７１で，保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）において，その保守地区で有する保守装置を識別するインデックスｋの初期化を行う。次にステップＳ１７２で，インデックスｋが保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）で有する保守装置の種類数を超えているか否かを調べる。ステップＳ１７２で，インデックスｋが保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）で有する保守装置の種類数を超えていない場合，ステップＳ１７３で，時刻ｔに保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）を設定する。次にステップＳ１７４で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えているか否かを調べる。ステップＳ１７４で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えていない場合，ステップＳ１７５に進む。ステップＳ１７５では，保守計画案において時刻ｔで保守装置ｋを必要とする数ｃｏｕｎｔを初期化し，ステップＳ１７６で，インデックスｊの初期化を行い，ステップＳ１７７で，インデックスｊが保守計画案対象の設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ１７７で，インデックスｊが設備数を超えていない場合，ステップＳ１７８で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行うか否かを図２６の複数計画案記憶手段で記録されている計画案１００３から調べる。ステップＳ１７８で，設備ｊが時刻ｔで定期保守を行う場合，ステップＳ１７９で，設備ｊがどの機種番号に該当するかを，設備ｊを示す設備番号を用いて図２の設備データから検索し，その機種番号を変数ａに設定する。そして，ステップＳ１８０で，設備ｊが時刻ｔで行う定期保守の種類を，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６の計画案１００３から検索し，その保守の種類を示す保守番号を変数ｂに設定する。次に，ステップＳ１８１で，機種番号ａ，保守番号ｂで必要な保守作業装置の中で，保守装置ｋを示す保守装置番号があるか否かを図１３の保守作業必要装置データ２２Ｔより調べる。ステップＳ１８１で，機種番号ａ，保守番号ｂで必要な保守作業装置の中で，保守装置ｋを示す保守装置番号が図１３の保守作業必要装置データ２２Ｔにある場合，ステップＳ１８２に進む。ステップＳ１８２では，図１３の機種番号ａ，保守番号ｂで必要な保守作業装置の中で，保守装置ｋを示す保守装置番号に該当する保守装置必要数２２ａを，保守計画案において時刻ｔで保守装置ｋを必要とする数ｃｏｕｎｔに加算し，ステップＳ１８３で，インデックスｊに１を加算し，ステップＳ１７７に戻る。
【０１２７】
一方，ステップＳ１８１で，機種番号ａ，保守番号ｂで必要な保守作業装置の中で，保守装置ｋを示す保守装置番号が図１３の保守作業必要装置データ２２Ｔにない場合，ステップＳ１８３に進み，ステップＳ１７７に戻る。そして，ステップＳ１７７において，インデックスｊが設備数を超えるまで，ステップＳ１７８からステップＳ１８３までの処理を繰り返し行う。
【０１２８】
一方，ステップＳ１７７で，インデックスｊが設備数を超える場合，ステップＳ１８４で，保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）において，時刻ｔで確保されている保守装置ｋの総数を，図１８で示した保守装置利用制約データ２７Ｔから検索し，ｓｕｍに設定する。そして，ステップＳ１８５で，時刻ｔで保守装置ｋを必要とする数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで確保されている保守装置ｋの総数ｓｕｍを超えているか否かを調べる。ステップＳ１８５で，時刻ｔで保守装置ｋを必要とする数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで確保されている保守装置ｋの総数ｓｕｍを超えている場合，制約違反となり，ステップＳ１８６に進む。ステップＳ１８６では，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２にペナルティを与え，ステップＳ１８７で，時刻ｔを１加算し，ステップＳ１７４に戻る。
【０１２９】
ここで，ステップＳ１８６における図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に対するペナルティの与え方においては，例えば，ある２つのペナルティ係数をｐ，ｑとすると，式（ｃｏｕｎｔ―ｓｕｍ）＊ｐの値を  Ｅ１に，式（ｃｏｕｎｔ―ｓｕｍ）＊ｑの値をＥ２にそれぞれに加える処理を行う。
【０１３０】
一方，ステップＳ１８５で，時刻ｔで保守装置ｋを必要とする数ｃｏｕｎｔが時刻ｔで確保されている保守装置ｋの総数ｓｕｍを超えていない場合，時刻ｔで確保されている保守装置ｋの総数の範囲内で保守計画が立案されていることになり，ステップＳ１８７に進み，ステップＳ１７４に進む。
【０１３１】
そして，ステップＳ１７４で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えるまで，ステップＳ１７５からステップＳ１８７までの処理を繰り返し行い，ステップＳ１７４で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えた場合，ステップＳ１８８で，インデックスｋに１を加算し，ステップＳ１７２に戻る。
【０１３２】
以上，ステップＳ１７２において，インデックスｋが保守計画を立案する保守地区（図２３で示した保守地区８０２で選択した保守地区）で有する保守装置の種類数を超えるまで，ステップＳ１７３からステップＳ１８８までの処理を繰り返し行い，ステップＳ１７２において，インデックスｋが計画を立案している保守地区の有する保守装置の種類数を超えた場合，処理を終了する。
【０１３３】
このように，図１で示した保守装置利用制約評価手段１５を用いて，図３２のステップＳ６７の処理を終了する。ここで，ステップＳ６７で保守計画案において，保守計画案が図１８で示した保守装置利用制約データの制約をひとつでも満たしていない場合，制約を満たしてないことを示す情報を，図１の複数計画案記憶手段４に記憶させておく。
【０１３４】
次に図３２のステップＳ６８で，立案された保守計画案において，保守計画案が図２０で示した同日保守禁止制約データ２９Ｔの制約を満たしているか否かを評価する。ここで，ステップＳ６８を図１で示した同日保守禁止制約評価手段１６を用いて処理する。
【０１３５】
すなわち，図４０に示すように，まず，ステップＳ１９１で制約違反数を表すｃｏｕｎｔを初期化し，ステップＳ１９２で時刻ｔに保守計画開始日（図２３で示した保守計画開始日８０３）を設定する。次にステップＳ１９３で時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えているか否かを調べる。ステップＳ１９３で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えていない場合，ステップＳ１９４で，同日に保守することができない設備グループを識別するインデックスｇの初期化を行う。次にステップＳ１９５で，インデックスｇが同日に保守することができない設備グループ総数（図１９の同日保守禁止グループデータ２８Ｔに記録されている総行数）を超えているか否かを調べる。ステップＳ１９５で，インデックスｇが同日に保守することができない設備グループ総数を超えていない場合，ステップＳ１９６で，時刻ｔで定期保守を行うすべての設備を図２６の複数計画案記憶手段４で記録されている計画案１００３から調べ，集合Ｇとして設定する。そして，ステップＳ１９７で時刻ｔで定期保守を行う設備集合Ｇが空集合であるか否かを調べる。ステップＳ１９７で時刻ｔで定期保守を行う設備集合Ｇが空集合である場合，Ｓ２０１に進み，Ｓ２０１でインデックスｇに１を加算し，ステップＳ１９５に戻る。
【０１３６】
一方，ステップＳ１９７で時刻ｔで定期保守を行う設備集合Ｇが空集合でない場合，ステップＳ１９８で，グループｇを示すグループ番号に属する設備を図２０の同日保守禁止制約データ２９Ｔから調べ，集合Ｈとして設定する。次にステップＳ１９９で，時刻ｔで定期保守を行う設備集合Ｇとグループｇの設備集合Ｈについて包含関係を調べる。ステップＳ１９９で，時刻ｔで定期保守を行う設備集合Ｇがグループｇの設備集合Ｈを完全に含んでしまうか，またはＧとＨが一致する場合，制約違反となり，ステップＳ２００で，制約違反数ｃｏｕｎｔに１を加算し，ステップＳ２０１に進み，ステップＳ１９５に戻る。
【０１３７】
一方，ステップＳ１９９で条件が成立しない場合，ステップＳ２０１に進み，ステップＳ１９５に戻る。そして，ステップＳ１９５で，インデックスｇが同日に保守することができない設備グループ総数を超えるまで，ステップＳ１９６からステップＳ２０１までの処理を繰り返し行う。ステップＳ１９５で，インデックスｇが同日に保守することができない設備グループ総数を超える場合，ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２で，時刻ｔに１を加算し，ステップＳ１９３に戻り，ステップＳ１９３で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超えるまで，ステップＳ１９４からステップＳ２０２までの処理を繰り返す。そして，ステップＳ１９３で，時刻ｔが保守計画終了日（図２３で示した保守計画終了日８０４）を超える場合，ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３で，制約違反数ｃｏｕｎｔ数に応じて，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２にペナルティを与え，処理を終了する。
【０１３８】
ここで，ステップＳ２０３における図２６で示した保守計画の評価値である総合的なコスト期待値１００５Ｅ１と信頼区間上限１００６Ｅ２に対するペナルティの与え方においては，例えば，ある２つのペナルティ係数をｐ，ｑとすると，式ｃｏｕｎｔ＊ｐの値をＥ１に，式ｃｏｕｎｔ＊ｑの値をＥ２にそれぞれに加える処理を実施する。
【０１３９】
このように，図１で示した同日保守禁止制約評価手段１６を用いて，図３２のステップＳ６８の処理を終了する。ここで，ステップＳ６８で保守計画案において，保守計画案が図２０で示した同日保守禁止制約データの制約をひとつでも満たしていない場合，制約を満たしてないことを示す情報を，図１の複数計画案記憶手段４に記憶させておく。以上をもって，図３２で示したステップＳ６１〜Ｓ６８までの処理を終了する。
【０１４０】
以上，図３２のステップＳ６１〜ステップＳ６８までの処理を行う評価手段８を用いて，図１の複数計画案記憶手段４に記憶されているＮ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）それぞれについて評価を行うことで，図２５のステップＳ２２の処理が終了する。
【０１４１】
図２５の説明に戻る。次にステップＳ２３で，Ｎ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）の中から，ステップＳ２４の交叉，ステップＳ２５の突然変異を行うための保守計画案（親個体）を二つ選択する。例えば，ある保守計画案（個体）ｉがＮ個の保守計画案（個体）の中で，ｐ（ｉ）個の保守計画案（個体）に劣っている時に，その計画案（個体）のランクを１＋ｐ（ｉ）とし，それぞれの計画案（個体）においてランク付けを行い，ランクが高いものほど（ランクの値が小さいほど）選択されやすいように選択を行う。
【０１４２】
ここで，このステップＳ２３では，全ての保守計画案（個体）において，優劣関係を比較する必要があり，その比較手段として図１で示した優劣比較手段１７を用いて優劣を決定する。
【０１４３】
すなわち，ある計画案ＡとＢにおいて優劣を決定する場合に，図４１に示すように，まずステップＳ２１１で変数ｆｌａｇＡと変数ｆｌａｇＢの値をＦに設定する。これらｆｌａｇＡとｆｌａｇＢは，計画案Ａ，Ｂの優劣を決定する指標となる。そして，ステップＳ２１２で，評価指標番号ｉの初期化を行う。
次にステップＳ２１３でｉ番目の評価指標において，保守計画案Ａの評価値Ｅ（Ａ，ｉ）と保守計画案Ｂの評価値Ｅ（Ｂ，ｉ）の大小を比較し，Ｅ（Ａ，ｉ）がＥ（Ｂ，ｉ）より小さいならステップＳ２１４でｆｌａｇＡを値Ｔに設定し，ステップＳ２１５に進み，そうでないなら，そのままステップＳ２１５に進む。
次にステップＳ２１５でＥ（Ｂ，ｉ）がＥ（Ａ，ｉ）より小さいならステップＳ２１６でｆｌａｇＢを値Ｔに設定し，そうでないなら，そのままステップＳ２１７に進む。
ステップＳ２１７で条件が成立しない場合，ステップＳ２１８で次の評価指標番号に設定し，すべての評価指標において比較するまで，一連の比較処理を繰り返す。
ステップＳ２１７ですべての評価指標において比較が終了した場合，ステップＳ２１９に進む。ステップＳ２１９でｆｌａｇＡとｆｌａｇＢの値を調べ，ステップＳ２１９で，ｆｌａｇＡ＝ＴかつｆｌａｇＢ＝Ｆの場合，保守計画案Ａのすべての評価指標は，保守計画案Ｂの評価指標より大きくなく，かつ少なくとも一つの評価指標は小さいことになり，保守計画案Ａは保守計画案Ｂより優れているとステップＳ２２０で決定し，処理を終了する。
【０１４４】
一方，ステップＳ２１９で，ｆｌａｇＡ＝ＴかつｆｌａｇＢ＝Ｆでない場合，ステップＳ２２１でｆｌａｇＡ＝ＦかつｆｌａｇＢ＝Ｔであれば，ステップＳ２２０とは逆に，保守計画案Ｂのすべての評価指標は，保守計画案Ａの評価指標より大きくなく，かつ少なくとも一つの評価指標は小さいことになり，保守計画案Ｂは保守計画案Ａより優れているとステップＳ２２２で決定し，処理を終了する。
【０１４５】
一方，ステップＳ２２１で，でｆｌａｇＡ＝ＦかつｆｌａｇＢ＝Ｔでない場合，保守計画案ＡとＢの優劣はつけられないとステップＳ２２３で決定し，処理を終了する。
【０１４６】
以上のように，全ての保守計画案において優劣関係を比較することで，保守計画案（個体）ｉのランクを決定することができる。そして，前記したようにランク付けをした場合，ランクが１となる保守計画案（個体）は，他に劣っていない個体ということになり，比較したＮ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）の中で，もっとも優れた保守計画案（個体）となる。ランク１の保守計画案（個体）は一つとは限らず，複数個あるのが一般である。
【０１４７】
次に図２５のステップＳ２３で選択された二つの保守計画案（親個体）を，図２５のステップＳ２４の交叉，ステップＳ２５の突然変異と呼ばれる処理を行うことで，二つの新しい計画案（子個体）に改良する。ここで，ステップＳ２４，ステップＳ２５の処理を，図１で示した計画改良手段１８を用いて処理する。
【０１４８】
すなわち，図４２に示すように，まずステップＳ２３１でインデックスｊの初期化を行う。次に，ステップＳ２３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えているか否かを調べる。ステップＳ２３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えていない場合，ステップＳ２３３で，設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ２３Ｔに存在するか否かを調べる。ステップＳ２３３で，設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ２３Ｔに存在する場合，ステップＳ２３４に進む。ステップＳ２３４では法定保守間隔制約データにある制約を満たすように，二つの計画案（親個体）における設備ｊの計画を改良し，ステップＳ２３６でインデックスｊに１を加算し，ステップＳ２３２に戻る。
【０１４９】
一方，ステップＳ２３３で，設備ｊを示す設備番号が図１４に示す法定保守間隔制約データ２３Ｔに存在していない場合，ステップＳ２３５で，二つの計画案（親個体）における設備ｊの計画をランダムに改良し，ステップＳ２３６に進み，ステップＳ２３２に戻る。そして，ステップＳ２３２で，インデックスｊが保守計画の対象となる設備数を超えるまで，ステップＳ２３３からステップＳ２３６までの処理を繰り返し，二つの計画案（親個体）を，二つの新しい計画案（子個体）に改良し，処理が終了する。
【０１５０】
ここで，図４２のステップＳ２３４の処理を，図１で示した制約充足計画改良手段１９を用いて処理する。
【０１５１】
すなわち，図４３に示すように，まず，ステップＳ２４１で，交叉処理を行う。例えば，図４４に示すように，二つの計画案（親個体すなわち親１と親２）が選ばれたケースについてその処理を説明する。それぞれの計画案のうち，設備１の保守計画である１７０１（親１），１７０２（親２）において交叉処理を行うときに，１７０３に示すように，計画期間の長さで，ランダムに生成された０と１のビット列で構成されるマスクビットが０の場合，１７０１（親１）のビットを１７０４（子１）に，１７０２（親２）のビットを１７０５（子２）に継承する。
【０１５２】
一方，マスクビットが１の場合，１７０１（親１）のビットを１７０５（子２）に，１７０２（親２）のビットを１７０４（子１）に継承する。このように，処理を行うと，設備１の二つの保守計画１７０１（親１），１７０２（親２）から新たに，設備１の二つの保守計画１７０４（子１），１７０５（子２）が生成される。このような処理を各設備に対して行うのが交叉処理である。この処理は，交叉処理前の計画案が法定保守間隔制約を満たしているので，交叉後も制約を満たした計画案が作成される。この処理を行うことで，各設備の保守間隔や保守の種類を探索することができる場合も多くある。例えば，図４４に示すように，保守計画１７０１（親１）について、保守間隔は，時刻３から時刻２５，保守の種類は，時刻３，２５ともに１の点検である。また保守計画１７０２（親２）について、保守間隔は時刻１０から時刻２０，保守の種類は，時刻１０，２０共に２の補修である。この保守計画１７０１（親１）と保守計画１７０２（親２）が，交叉処理によって，保守計画１７０４（子１）と保守計画１７０５（子２）に改良される。保守計画１７０４（子１）の保守間隔は，時刻１０から時刻２５，保守の種類は，時刻１０が２の補修，時刻２５が１の点検である。保守計画１７０５（子２）の保守間隔は，時刻３から時刻２０，保守の種類は，時刻３は１の点検，時刻２０は２の補修である。
【０１５３】
ここで，本実施の形態においては図４４に示す配列のセルの上についている番号が，経過日数に相当する。例えば，左端のセルの上に表示している数値は１であり，１日目であることを意味し，セルの上の数値がＴである場合はＴ日目であることを意味する。以下，図４５，図４７，図４８，図４９に関しても同様である。
【０１５４】
次にステップＳ２４２で，法定保守間隔制約を満たすように突然変異を行う。例えば，図４５に示すように，計画案（親個体）が選ばれたときに，計画案のうち，設備１の保守計画である１８０１において突然変異を行う。設備１の保守計画１８０１において，法定保守期間開始日が経過日（以下、時刻と記す）が８，法定保守期間終了日が，時刻２６であった場合，１８０１で時刻８から時刻２６までの間で定期保守を行っている時刻２５のビット１（点検）をビット０（何もしない）に変換する。さらに，時刻８から時刻２６までの間で，定期保守日と保守の種類をランダムにひとつ決定し，時刻１５の値を２（補修する）に変更する。このようにして，１８０２に示すように設備１の保守計画を改良する。この操作を各設備に対する時刻ごとの計画のうち，決められた割合（突然変異率）にしたがって行う。このような処理が，法定保守間隔制約を満たすような突然変異である。
【０１５５】
このように，図４２のステップＳ２３４の処理を，図１で示した制約充足計画改良手段１９を用いて処理する。
【０１５６】
また，ステップＳ２３５の処理を，図１で示したランダム計画改良手段２０を用いて処理する。
すなわち，図４６に示すように，まずステップＳ２５１で，交叉処理を行う。この交叉処理は，前記した図４５の交叉処理と同様である。次にステップＳ２５２で，ビット反転突然変異，ビットコピー突然変異，ビットシフト突然変異という三つの突然変異の中からランダムにひとつの突然変異を選択し，ステップＳ２５３で，選択された突然変異を行う。以下にその詳細を説明する。
【０１５７】
ここで，ビット反転突然変異とは，図４７に示すように，例えば，計画案（親個体）が選ばれ，計画案のうち，設備１の保守計画である１９０１においてビット反転突然変異を行うときに，１９０１における時刻１７の計画が，１９０２におけるの時刻１７の計画のように，計画を変化させる。また，１９０１における時刻２５の計画が，１９０２における時刻２５の計画のように，計画を変化させる。この操作を各設備に対する時刻ごとの計画のうち，決められた割合（突然変異率）にしたがって行う。このような処理がビット突然変異である。この処理を行うことで，各設備の保守間隔や保守の種類を探索することができる場合も多くある。例えば，図４７に示すように，保守計画１９０１は、時刻１から時刻２７までの計画において，保守間隔は，時刻３から時刻２５，保守の種類は，時刻３が２の補修，時刻２５は３の交換である。この保守計画１９０１が、ビット突然変異により，保守間隔は，時刻３から時刻１７，保守の種類は，時刻３は２の補修，時刻１７は２の補修である１９０２の保守計画に改良される。
【０１５８】
ビットコピー突然変異とは，図４８に示すように，例えば，計画案（親個体）が選ばれ，計画案のうち，設備１の保守計画である２００１においてビットコピー突然変異を行うときに，まず，計画期間の間で，ランダムにある二つの時刻を選択することで，ある期間を選択する（時刻４から時刻２７までの期間）。さらに，この選択された期間（時刻４から時刻２７までの期間）の間で，ランダムに二つの時刻を選択することで，ビットコピー突然変異で用いるある期間を選択する（時刻１０から時刻２５までの期間）。そして，最終的に選択された期間（時刻１０から時刻２５までの期間）までの２００１の保守計画を，図４８に示すように，コピーさせることで，２００２の保守計画に改良する。この操作を各設備の保守計画のうち，決められた割合（突然変異率）にしたがって行う。このような処理がビットコピー突然変異である。この処理を行うことで，各設備の保守間隔や保守の種類を探索することができる場合も多くある。例えば，図４８に示すように，保守計画２００１は、時刻４から時刻２７までの計画において，保守間隔は，時刻６から時刻１４と，時刻１４から時刻２７，保守の種類は，時刻６は１の点検，時刻１４は２の補修，時刻２７は３の交換である。この保守計画２００１が，ビットコピー突然変異により，保守間隔は，時刻８から時刻２７，保守の種類は，時刻８は２の補修，時刻２７は３の交換である２００２の保守計画に改良される。
【０１５９】
ビットシフト突然変異では，図４９に示すように，例えば，計画案（親個体）が選ばれ，計画案のうち，設備１の保守計画である２１０１においてビットシフト突然変異を行うときに，まず，計画期間の間で，ランダムにある二つの時刻を選択することで，ある期間を選択する（時刻４から時刻２７までの期間）。さらに，この選択された期間（時刻４から時刻２７までの期間）の間で，ランダムに二つの時刻を選択することで，ビットシフト突然変異で用いるある期間を選択する（時刻１０から時刻２５までの期間）。そして，最終的に選択された期間（時刻１０から時刻２５までの期間）までの２１０１の保守計画を，図４９に示すように，コピーさせることで，２１０２の保守計画に改良する。さらに，はじめに選択された期間（時刻４から時刻２７の期間）で，コピーの影響を受けなかった期間（時刻２０から時刻２７）において，その期間の計画をすべて０の何もしないに変換する。この操作を各設備の保守計画のうち，決められた割合（突然変異率）にしたがって行う。このような処理がビットシフト突然変異である。この処理を行うことで，各設備の保守間隔や保守の種類を探索することができる場合も多くある。例えば，図４９に示すように，保守計画２１０１は、時刻４から時刻２７までの計画において，保守間隔は，時刻１０から時刻２１と，時刻２１から時刻２７，保守の種類は，時刻１０は１の点検，時刻２１は２の補修，時刻２７は３の交換である。この保守計画２１０１が，ビットシフト突然変異により，保守間隔は，時刻４から時刻１５，保守の種類は，時刻４は１の点検，時刻１５は２の補修である２１０２の保守計画に改良される。
【０１６０】
以上，図２５で，ステップＳ２３で選択された二つの計画案（親個体）を，図１で示した計画改良手段１８を用いて，ステップＳ２４の交叉，ステップＳ２５の突然変異処理を行い，二つの新しい計画案（子個体）に改良する。  そして，ステップＳ２６で，新しい保守計画案（個体）をＮ個（図２３で示した計画案数８０７）生成するまで，ステップＳ２３からステップＳ２５までの処理を繰り返し，新しいＮ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）を，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した計画案１００３に記録する。この処理で，Ｎ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案（個体）を更新する（世代交代）。そして，ステップＳ２７で，ステップＳ２２からステップＳ２６までの一連の処理回数が，値Ｍ（図２３で示した計画改良数８０８）を超えるまで，ステップＳ２２からステップＳ２６の処理を繰り返し，図１で示した最適化手段３の処理が終了する。
【０１６１】
このように，図２２におけるステップＳ２の処理を，図１の最適化手段３を用いることで，保守計画における総合的なコストとリスクを共に最小化した最適な保守計画を立案する。
ここで，最小化とある表現は，限られた条件のもとの最小化であるか，あるいは最小化に近いと想定される状態を意味している。
【０１６２】
次に，図２２のステップＳ３において，ステップＳ２で，保守計画における総合的なコストとリスクを共に最小化した複数の最適な保守計画案の中から，保守計画立案者たるユーザが最終案を決定する。ここで，ステップＳ３の処理を図１で示した最適保守計画決定手段２１を用いて処理する。
【０１６３】
すなわち，図５０に示すように，まずステップＳ２６１で，図５１に示す最適な複数の計画案の比較画面２２０２から，任意の計画案Ｒを選択（クリック）する。ここで，最適な複数の計画案の比較画面２２０２を，図１で示した複数計画案評価値比較画面表示手段２２を用いて表示させる。
【０１６４】
すなわち，図５２に示すようにまず，ステップＳ２７１で複数計画案記憶手段４によって記憶されているＮ個（図２３で示した計画案数８０７）の保守計画案数の中から制約条件をすべて満たしている保守計画案を抽出し，その数Ｚを求める。次に，ステップＳ２７２でインデックスｐの初期化を行い，ステップＳ２７３で，インデックスｐが制約条件を全て満たしている計画案数Ｚを超えているか否かを調べる。ステップＳ２７３で，インデックスｐが制約条件を全て満たしている計画案数Ｚを超えていない場合，ステップＳ２７４に進む。ステップＳ２７４で，抽出した計画案ｐと残りの計画案それぞれについて，図１で示した優劣比較手段１７を用いて，優劣を比較し，計画案ｐより優れている計画案の数ｑを求める。次にステップＳ２７５で，計画案ｐより優れている計画案の数ｑが０の場合，ステップＳ２７６に進む。ステップＳ２７６で，総合的なコスト期待値の評価値をｘ軸１０１，信頼区間上限の評価値をｙ軸１０２とした図５１の画面２２０２に，計画案ｐの評価値に従って，計画案ｐをプロットし，ステップＳ２７７で，インデックスｐに１を加算し，ステップＳ２７３に戻る。
【０１６５】
図５１・図５５においては、信頼区間の上限値（信頼区間上限の評価値１０２）は、ある信頼区間における、例えば、最大のコストを示す値でありコストに対するリスクを意味するものである。図５１の例では、信頼区間上限をリスクと考え、総合的なコスト期待値  対  信頼区間上限（リスク）のグラフをエリア２２０２に表示した。このエリア２２０２には総合的なコスト期待値  あるいは  信頼区間上限（リスク）の一方だけの一次元のグラフを表示しても良いし、他の指標を加えて多次元グラフやレーダーチャート等にしても良い。
【０１６６】
一方，ステップＳ２７５で計画案ｐより優れている計画案の数ｑが０でない場合，ステップＳ２７７に進み，ステップＳ２７３に戻る。そして，ステップＳ２７３で，インデックスｐが制約条件を全て満たしている計画案数Ｚを超えるまで，ステップＳ２７４からステップＳ２７７までの処理を繰り返し行い，ステップＳ２７３で，インデックスｐが制約条件を全て満たしている計画案数Ｚを超える場合，処理が終了する。
【０１６７】
このように，図５１の最適な複数の計画案の比較画面２２０２を，図１の複数計画案評価値比較画面表示手段２２を用いて表示させる。例えば，図５１の画面２２０２では，計画案Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの四案が表示されている。これらの計画案を，保守計画における総合的なコストを評価する総合的なコスト期待値で比較すると，案Ａが一番優れており，続いてＢ案，Ｃ案，Ｄ案の順になる。一方，保守計画におけるリスクを評価する信頼区間上限（保守計画における総合的なコストの信頼区間Ｒ８０６が最悪のケース）で比較すると，逆にＤ案が一番優れており，続いてＣ案，Ｂ案，Ａ案の順番になる。つまり，最適な複数の計画案Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはトレードオフの関係を持っていることが図５１の２２０２から確認できる。
【０１６８】
これらの計画案Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは本発明の実施の形態における最適保守計画立案支援システムにより自動的に生成されたものであるが、予め利用者の手入力によって作成されたものでも、システムから自動生成されたものに利用者が修正を加えたものであっても良い。また、利用者が作成した計画案に修正禁止エリアを設けて、それ以外をシステムに自動作成させることもでき、それを計画案としても良い。さらにまた利用者が作成した計画案をベースにシステムに計画案を自動作成させることもでき、それを計画案としても良い。
【０１６９】
図５０の説明に戻る。ステップＳ２６１で，図５１の最適な複数の計画案の比較画面２２０２から任意の計画案Ｒを選択すると，次に，ステップＳ２６２で，計画案Ｒの評価値における図５１の２２０３に示すような保守計画案Ｒの評価値に関する詳細画面と計画案Ｒにおける図５１の２２０４に示すような保守計画案Ｒの詳細画面が表示される。そして図５１の画面２２０２や画面２２０３，画面２２０４の情報から計画案Ｒを採用するか否かを検討する。
【０１７０】
ここで，図５１で示した保守計画案Ｒの評価値に関する詳細画面２２０３を図１で示した計画案評価値詳細表示手段２３を用いて表示させる。
【０１７１】
すなわち，図５３に示すように，まずステップＳ２８１で，図１の複数計画案記憶手段４によって記録されている図２６で示した保守計画案Ｒにおいて，図２６のＬ個（図２３で示したシミュレーション回数８０５）の要素を持つの総合的なコスト配列１００４から最大値ＭＡＸと最小値ＭＩＮを検索する。そして，ステップＳ２８２で総合的なコストの最大値ＭＡＸと最小値ＭＩＮとあらかじめ設定されている区間数Ｐから，（７）式によって，ヒストグラムの区間幅ｂｉｎを計算する。次に，ステップ２８３で、各区間の頻度の配列ｈｉｓｔ（ｐ）（ｐ＝１〜Ｐ）を０に設定し，ステップＳ２８４で，インデックスｍの初期化を行う。ステップＳ２８５で，インデックスｍが値Ｌ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）を超えているか否かを調べる。ステップＳ２８５で，インデックスｍが値Ｌ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）を超えていない場合，ステップＳ２８６で，ｈｉｓｔ（  ｜Ｃ（ｍ）−ＭＩＮ）／ｂｉｎ｜  ）に１を加算し，ステップＳ２８７でインデックスｍに１を加算し，ステップＳ２８５に戻る。
【０１７２】
一方，ステップＳ２８５で，インデックスｍがＬ（図２３で示したシミュレーション回数８０５）を超える場合，ステップＳ２８８に進む。ステップＳ２８８では，総合的なコストをｘ軸１０７，その頻度をｙ軸１０８として，各区間の頻度の配列ｈｉｓｔ（ｐ）（ｐ＝１〜Ｐ）に応じたヒスグラム１０９を画面上に表示させる。また，図２６の総合的なコスト期待値１００５と信頼区間上限１００６をそれぞれ１１０と１１１に表示させて処理が終了する。
【０１７３】
【数７】
2005157793.tif 000009
【０１７４】
このように，計画案Ｒの評価値における図５１の２２０３に示すような詳細画面を図１の計画案評価値詳細表示手段２３を用いて表示させる。例えば，図５１では，画面２２０２で案Ｂを選択して，画面２２０３で計画案Ｂの総合的なコストヒストグラムが表示される。また，ヒストグラムの区間幅や区間数を変更したい場合は，図５１の設定ボタン１１２を選択（クリック）し，図５４で示す画面２３０１で，区間数２０１または，区間幅２０２を入力することで変更することができる。この画面２３０１では，区間数２０１を手入力で変更すると，自動的に区間幅２０２が変更される。逆に区間幅２０２を手入力で変更すると，自動的に区間数２０１が変更される。
この画面２２０３によって，計画案Ｂを実施した場合に要する総合的なコストの分布の形状を可視化することができ，最悪どれぐらいのコストが発生するか，分布の中心がどの区間にあるか等を調べることができ，他の計画案を比較する情報となる。
【０１７５】
また，図５１の２２０４の画面を図１の計画案詳細画面表示手段２４を用いて表示させる。この画面は，図１の複数計画案記憶手段４によって，図２６の形式で記憶された計画案Ｒにおいて，計画案１００３に基づいて，図１の計画案詳細画面表示手段２４を用いて図５１の２２０４の画面を表示させる。例えば，図５１では，画面２２０２で案Ｂを選択すると，画面２２０４で，計画案Ｂの具体的な計画が表示される。この画面によって，設備ごとの具体的な計画を見ることができ，他の計画案を比較する情報となる。
【０１７６】
図５０の説明に戻る。ステップＳ２６２で，図５１の画面２２０１に表示された情報から計画案Ｒを採用するか否かを検討する。次に，ステップＳ２６３で，計画案Ｒを最終案として採用するまで，ステップＳ２６１，ステップＳ２６２を繰り返す。そしてステップＳ２６３で，計画案Ｒを最終案として採用する場合，保守計画立案者たるユーザが図５１の決定ボタン２２０５を選択（クリック）する。
図５１の決定ボタン２２０５を選択（クリック）すると，選択された計画案Ｒは図１の採用計画記憶手段２５によって，計画案Ｒが図２１で示したデータ構造で記録され（ステップＳ２６４），処理が終了する。
【０１７７】
このように，図１の最適保守計画決定手段２１を用いて，図２２のステップＳ２で立案された複数の最適な保守計画案の中から，保守計画立案者たるユーザが図５１の画面２２０１上の情報を用いて，最終案を決定し，ステップＳ３の処理が終了する。
【０１７８】
このように複数の総合的なコスト期待値に対する信頼区間上限のデータから任意のデータを選び，そのデータの保守計画の詳細や総合的なコストヒストグラムが，簡単に参照できると，作成した複数の保守計画の案のコストやリスクなどの評価が簡単に行え非常に便利である。
【０１７９】
ここで，この最終案の決定過程で，例えば，図５１画面２２０２上で，計画案Ｂをクリックし，計画案Ｂを検討した後，その計画案Ｂを修正したい場合は，図５１の計画修正ボタン２２０６をクリックする。計画修正ボタン２２０６クリックすると，画面２２０４上で，計画案Ｂを修正することができる。
修正した後は，その計画案に別名をつけて保管しても良いし，計画案Ｂとして上書きしても良い。不要な場合は削除も可能である。修正する場合は，保守の年月日・保守の種類以外にも詳細設定のボタン（図示せず）を押すことで，その他の条件・制約等をその変更案に対してのみ変更することもできる。本実施例では別名をつけて修正案Ｂ１とする。
【０１８０】
その修正案Ｂ１について，シミュレーションを行いたい場合は，図５１の再シミュレーションボタン２２０７をクリックする。その際，再シミュレーションボタン２２０７は，計画修正ボタン２２０６をクリックした後でないと，有効にならない。修正案Ｂ１に対する再シミュレーションを行うと，画面２２０２上に，新たに案Ｂ１がプロットされ，さらに，画面２２０３には，計画案Ｂと計画案Ｂ１における総合的なコストヒストグラムが同時に表示される。画面２２０４上には案Ｂ１が表示される。その際，修正前の計画案Ｂは修正によって，削除されることはなく，有効に記憶されている。
【０１８１】
さらに，最終案の決定過程で，過去に立案された計画のデータを出力して，比較，検討したい場合は，図５１の過去計画案データ出力２２０８ボタンをクリックし，出力したい計画案を選択すると，画面２２０４と同じフォーマットで，選択した計画案を新たに表示させることができる。また，実施された計画の実績データを出力して，比較，検討したい場合は，図５１の実績データ出力２２０９をクリックし，出力したい計画実績を選択すると，画面２２０４と同じフォーマットで選択した実績計画を新たに表示させ，実現された総合的なコスト等の情報を表示させることができる。
【０１８２】
また，総合的なコスト期待値と信頼区間上限の指標に加えて，総合的なコスト分散も評価指標に加える等，保守計画の評価に必要な複数の評価指標を持たせてもよいが，この場合はエリア２２０２のグラフは評価指標数が３であれば３次元のグラフ，それ以上の数であればレーダーチャート等に変化させることもできる。
【０１８３】
図５５に複数の計画案を同時に表示した例を示す。まず図５５の２２０２のエリアで作成した計画案Ｂ，計画案Ｂ１，計画案Ｂ２及び計画案Ｂ３を同時に選択しクリックする。４つの計画案を同時にクリックするには，初めに左クリックで順に選択していき，全ての案が選択されている状態で最後に任意の計画案をダブルクリックしても良いし，選択モード切替ボタン（図示せず）を使用しても良い。選択モードを単一選択にすれば，常に最後に選んだ計画案１つに対して，一つのヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３と一つの保守計画表を表示した画面２２０４が表示される。選択モードを複数選択にすれば，選択した計画案全てに対するヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３と保守計画表を表示した画面２２０４が図５５に示すように表示される。図５５では計画案Ｂ，計画案Ｂ１，計画案Ｂ２及び計画案Ｂ３に対するグラムの情報等を表示した画面２２０３と保守計画表を表示した画面２２０４が全て表示されている。保守計画表を表示した画面２２０４には図５５の例では案Ｂと案Ｂ１の保守計画表しか表示されていないが，スクロールバー５５０４を操作することで案Ｂ２，案Ｂ３の保守計画表も参照できる。
【０１８４】
このような，複数の計画案に対するヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３と保守計画表を表示した２２０４を全て表示する機能は，過去の計画案や実績データを対象にすることもできる。さらに現在の計画案・過去の計画案・実績データを一覧（図示せず）や２２０２に示すグラフに混合し表示して，同様にこれらに対応するヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３と保守計画表を表示した画面２２０４を同時に表示することができる。また同時に表示する対象をヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３だけにすることも，保守計画表を表示した画面２２０４だけにすることも可能である。またヒストグラムの情報等を表示した画面２２０３と保守計画表を表示した画面２２０４の表示エリアは同一画面上であっても，別のウィンドウであってもかまわない。
【０１８５】
このように，計画案の修正が可能であり，過去の計画案や実績データの出力が可能であるので，最適保守計画立案支援システムで立案された複数の最適な保守計画案を比較，検討する際に非常に便利である。
【０１８６】
以上で本発明の一実施の形態に係わる最適保守計画立案支援システムを説明したが，本発明はこれに限定されるものでない。
例えば，最適化手段の一手法として，遺伝的アルゴリズムを用いたが，その他に分岐限定法などの手法を用いてもよい。
【０１８７】
鉄道関連の交通機関の保守計画にて前記，実施例で述べたシステムを適用した場合，鉄道関連の保守設備のメンテナンス費用と事故の発生確率の低減に貢献でき，非常に画期的である。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明における最適保守計画立案支援システムをブロック図で示したものである。
【図２】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される設備データの一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守地区データの一例を示す構成図である。
【図４】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される線区データの一例を示す構成図である。
【図５】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守種類データの一例を示す構成図である。
【図６】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守装置データの一例を示す構成図である。
【図７】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される設備別故障データの一例を示す構成図である。
【図８】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される機種別故障データの一例を示す構成図である。
【図９】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される環境負荷データの一例を示す構成図である。
【図１０】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される前回定期保守データの一例を示す構成図である。
【図１１】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守データの一例を示す構成図である。
【図１２】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される復旧データの一例を示す構成図である。
【図１３】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守作業必要装置データの一例を示す構成図である。
【図１４】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される法定保守間隔制約データの一例を示す構成図である。
【図１５】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守不可能日制約データの一例を示す構成図である。
【図１６】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守要員制約データの一例を示す構成図である。
【図１７】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守回数制約データの一例を示す構成図である。
【図１８】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される保守装置利用制約データの一例を示す構成図である。
【図１９】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される同日保守禁止グループデータの一例を示す構成図である。
【図２０】本実施形態の保守計画基本情報記憶手段に記憶される同日保守禁止制約データの一例を示す構成図である。
【図２１】本実施形態の採用保守計画記憶手段に記憶される最適保守計画データの一例を示す構成図である。
【図２２】本実施形態の最適保守計画立案支援システムの全体の流れの一例を示す図である。
【図２３】本実施形態の最適化設定手段における入力画面の一例を示す図である。
【図２４】本実施形態の最適化設定手段におけるフローの一例を示す図である。
【図２５】本実施形態の最適化手段におけるフローの一例を示す図である。
【図２６】本実施形態の複数計画案記憶手段に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図２７】本実施形態の初期計画生成手段におけるフローの一例を示す図である。
【図２８】本実施形態の制約充足計画生成手段におけるフローの一例を示す図である。
【図２９】本実施形態の制約充足計画生成手段で制約を充足するように計画を生成する一例を説明するための図である。
【図３０】本実施形態のランダム計画生成手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３１】本実施形態のランダム計画生成手段でランダムに計画を生成する一例を説明するための図である。
【図３２】本実施形態の評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３３】本実施形態の故障シミュレーション手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３４】本実施形態のコスト評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３５】本実施形態のリスク評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３６】本実施形態の保守不可能日制約評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３７】本実施形態の保守要員制約評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３８】本実施形態の保守回数制約評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図３９】本実施形態の保守装置利用制約評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４０】本実施形態の同日保守禁止制約評価手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４１】本実施形態の優劣比較手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４２】本実施形態の計画改良手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４３】本実施形態の制約充足計画改良手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４４】本実施形態の制約充足計画改良手段で制約を充足するように計画を改良する一例を説明するための図である。
【図４５】本実施形態の制約充足計画改良手段で制約を充足するように計画を改良する一例を説明するための図である。
【図４６】本実施形態のランダム計画改良手段におけるフローの一例を示す図である。
【図４７】本実施形態のランダム計画改良手段でランダムに計画を改良する一例を説明するための図である。
【図４８】本実施形態のランダム計画改良手段でランダムに計画を改良する一例を説明するための図である。
【図４９】本実施形態のランダム計画改良手段でランダムに計画を改良する一例を説明するための図である。
【図５０】本実施形態の最適保守計画決定手段におけるフローの一例を示す図である。
【図５１】本実施形態の最適保守計画決定手段で最適な保守計画を決定するための出力画面の一例を示す図である。
【図５２】本実施形態の複数計画案評価値比較画面表示手段におけるフローの一例を示す図である。
【図５３】本実施形態の複数計画案評価値詳細画面表示手段におけるフローの一例を示す図である。
【図５４】本実施形態の複数計画案評価値詳細画面表示手段で出力された画面における設定を変更する画面の一例を示す図である。
【図５５】本実施形態の最適保守計画決定手段で最適な保守計画を決定するための出力画面の一例を示す図である。
【図５６】本実施形態の最適化設定手段における入力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１                  保守計画基本情報記憶手段
２                  最適化設定手段
３                  最適化手段
４                  複数計画案記憶手段
５                  初期計画生成手段
６                  制約充足計画生成手段
７                  ランダム計画生成手段
８                  評価手段
９                  故障シミュレーション手段
１０                コスト評価手段
１１                リスク評価手段
１２                保守不可能日制約評価手段
１３                保守要員制約評価手段
１４                保守回数制約評価手段
１５                保守装置利用制約評価手段
１６                同日保守禁止制約評価手段
１７                優劣比較手段
１８                計画改良手段
１９                制約充足計画改良手段
２０                ランダム計画改良手段
２１                最適保守計画決定手段
２２                複数計画案評価値比較画面表示手段
２３                計画案評価値詳細表示手段
２４                計画案詳細画面表示手段
２５                採用保守計画記憶手段
１１Ｔ              設備データ
１２Ｔ              保守地区データ
１３Ｔ              線区データ
１４Ｔ              保守種類データ
１５Ｔ              保守装置データ
１６Ｔ              設備別故障データ
１７Ｔ              機種別故障データ
１８Ｔ              環境負荷データ
１９Ｔ              前回定期保守データ
２０Ｔ              保守データ
２１Ｔ              復旧データ
２２Ｔ              保守作業必要装置データ
２３Ｔ              法定保守間隔制約データ
２４Ｔ              保守不可能日制約データ
２５Ｔ              保守要員制約データ
２６Ｔ              保守回数制約データ
２７Ｔ              保守装置利用制約データ
２８Ｔ              同日保守禁止グループデータ
２９Ｔ              同日保守禁止制約データ
３０Ｔ              最適保守計画データ
ｓｔａｒｔ          保守計画開始日
ｅｎｄ              保守計画終了日
Ｌ                  シミュレーション回数
Ｒ                  信頼区間
Ｎ                  計画案数
Ｍ                  計画改良回数
Ｔ                  保守計画期間
Ｊ                  保守対象の設備数
Ｃ（１）〜Ｃ（Ｌ）  総合的なコスト
Ｅ１                総合的なコスト期待値
Ｅ２                信頼区間上限
【図１】
2005157793.tif 000010
【図２】
2005157793.tif 000011
【図３】
2005157793.tif 000012
【図４】
2005157793.tif 000013
【図５】
2005157793.tif 000014
【図６】
2005157793.tif 000015
【図７】
2005157793.tif 000016
【図８】
2005157793.tif 000017
【図９】
2005157793.tif 000018
【図１０】
2005157793.tif 000019
【図１１】
2005157793.tif 000020
【図１２】
2005157793.tif 000021
【図１３】
2005157793.tif 000022
【図１４】
2005157793.tif 000023
【図１５】
2005157793.tif 000024
【図１６】
2005157793.tif 000025
【図１７】
2005157793.tif 000026
【図１８】
2005157793.tif 000027
【図１９】
2005157793.tif 000028
【図２０】
2005157793.tif 000029
【図２１】
2005157793.tif 000030
【図２２】
2005157793.tif 000031
【図２３】
2005157793.tif 000032
【図２４】
2005157793.tif 000033
【図２５】
2005157793.tif 000034
【図２６】
2005157793.tif 000035
【図２７】
2005157793.tif 000036
【図２８】
2005157793.tif 000037
【図２９】
2005157793.tif 000038
【図３０】
2005157793.tif 000039
【図３１】
2005157793.tif 000040
【図３２】
2005157793.tif 000041
【図３３】
2005157793.tif 000042
【図３４】
2005157793.tif 000043
【図３５】
2005157793.tif 000044
【図３６】
2005157793.tif 000045
【図３７】
2005157793.tif 000046
【図３８】
2005157793.tif 000047
【図３９】
2005157793.tif 000048
【図４０】
2005157793.tif 000049
【図４１】
2005157793.tif 000050
【図４２】
2005157793.tif 000051
【図４３】
2005157793.tif 000052
【図４４】
2005157793.tif 000053
【図４５】
2005157793.tif 000054
【図４６】
2005157793.tif 000055
【図４７】
2005157793.tif 000056
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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