(57)【要約】【課題】  塗布欠陥なく、安定した印刷物を製造上のトラブルなく得ることができる平版印刷用原版の製造方法及び印刷方法を提供する。【解決手段】  連続搬送しているプラスチックフィルム支持体上に塗布により粒子物を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、プラスチックフィルム支持体の搬送速度をＶ１（ｍ／ｍｉｎ）とし、塗布乾燥後に塗布膜に面タッチする搬送ロールの搬送速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）とし、搬送ロールと塗布膜の動摩擦係数をＰとし、面タッチする搬送ロールに塗布膜が面タッチする際のベース幅ｃｍに対するテンションをＴ（ｇ／ｃｍ）とした場合、該親水性層の少なくとも一層と、該画像形成層の少なくとも一層が下記関係式を満足することを特徴とする平版印刷用原版版の製造方法。  ０．００５Ｖ１＜Ｖ２＜２Ｖ１  ０．１０＜Ｐ＜０．９５  ５＜Ｔ＜１５００【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送しているプラスチックフィルム支持体上に塗布により粒子物を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該プラスチックフィルム支持体の搬送速度をＶ１（ｍ／ｍｉｎ）とし、塗布乾燥後に塗布膜に面タッチする搬送ロールの搬送速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）とし、搬送ロールと塗布膜の動摩擦係数をＰとし、面タッチする搬送ロールに塗布膜が面タッチする際のベース幅ｃｍに対するテンションをＴ（ｇ／ｃｍ）とした場合、該親水性層の少なくとも一層と、該画像形成層の少なくとも一層が下記関係式を満足することを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
０．００５Ｖ１＜Ｖ２＜２Ｖ１
０．１０＜Ｐ＜０．９５
５＜Ｔ＜１５００
【請求項２】
請求項１記載の製造方法により得られた平版印刷用原版を画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像を施した後、印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷用原版の製造方法に関するものであり、詳しくは、ディジタル信号に基づいた画像記録が可能であり、塗布欠陥なく、安定した印刷物を製造上のトラブルなく得ることができる平版印刷用原版製造方法、印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷工程は、原稿画像からネガもしくはポジフィルムを作製し、フィルムを介してアルミ砂目支持体上に感光層を有する平版印刷版材料（平版印刷用原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われてきた。
【０００３】
近年、コンピューターの普及に伴い、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）技術が普及しつつあり、フィルム作製に要していた時間短縮、コスト削減が可能となってきている。又印刷物のニーズとして、数千枚〜１万枚程度の刷り枚数で多種の高品質画像を印刷する、少部数多品種の傾向が高くなってきた。この為、描画時間が短く、高解像度が得られるヒートモードレーザー記録を用いた刷版作製がＣＴＰの主流となりつつある。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、又環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、更には全く現像処理を必要としない平版印刷版材料が望まれるようになってきた。
【０００５】
例えば、親水性結合剤中に分散された熱可塑性粒子を含有する平版印刷用原版を印刷機に取り付け、印刷機上で現像して平版印刷版を作製する方法を開示して（例えば、特許文献１〜３参照。）いる。これらの技術に依ればアルカリ現像を施すことなく、又現像機も要することなく刷版作製が可能であり、擬似的に現像処理不要の平版印刷版を提供できる。
【０００６】
平版印刷用原版においては、支持体に親水性のアルミ基板を用いず近年プラスチックフィルムを支持体として用い得ることが記載されている。プラスチックフィルムは金属に比較して熱伝導性が低く、画像形成の際のレーザー露光により感熱層において発生する熱を支持体へと拡散させることなく、効率よく画像形成に利用でき、さらに、アルミニウム支持体に比較して安価であるという利点を有している。
【０００７】
これらのプラスチックフィルムを支持体に用いた刷版として表面をコロナ処理した支持体の使用例が挙げられて（例えば、特許文献４参照。）おり、プラズマ処理した支持体が開示されて（例えば、特許文献５参照。）いる。
【０００８】
塗布装置としては各種の装置が知られている。例えばディップ塗布、ローラ塗布、ファウンテン塗布、その他エアーナイフ、ブレード塗布、バー塗布、スライドホッパー等である。
【０００９】
上記塗布装置を使用した平版印刷用原版の製造上で、プラスチックフィルム支持体の搬送速度、塗布乾燥後に塗布膜に面タッチする搬送ロールの搬送速度、塗布乾燥後に塗布膜に面タッチする搬送ロールと塗布膜との動摩擦係数を規定し安定な平版印刷用原版の製造方法且つ安定性能確保した平版印刷用原版については述べられていなかった。
【００１０】
平版印刷版の表面を傷つけることなく該面の不要物質の除去について述べられている（例えば、特許文献６参照。）が、プラスチックフィルム支持体を用いた平版印刷版で且つ製造時に対する平版印刷版の表面の安定性を述べているものではない。
【特許文献１】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献３】特開平９−１３１８５０号公報
【特許文献４】特開平９−３１４７９４号公報
【特許文献５】特開平１１−２４５５３０号公報
【特許文献６】特開平１０−１６１３２２号公報  （実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ディジタル信号に基づいた画像記録が可能であり、塗布欠陥なく、安定した印刷物を製造上のトラブルなく得ることができる平版印刷用原版の製造方法及び印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（請求項１）
連続搬送しているプラスチックフィルム支持体上に塗布により粒子物を有する親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、該プラスチックフィルム支持体の搬送速度をＶ１（ｍ／ｍｉｎ）とし、塗布乾燥後に塗布膜に面タッチする搬送ロールの搬送速度をＶ２（ｍ／ｍｉｎ）とし、搬送ロールと塗布膜の動摩擦係数をＰとし、面タッチする搬送ロールに塗布膜が面タッチする際のベース幅ｃｍに対するテンションをＴ（ｇ／ｃｍ）とした場合、該親水性層の少なくとも一層と、該画像形成層の少なくとも一層が下記関係式を満足することを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【００１３】
０．００５Ｖ１＜Ｖ２＜２Ｖ１
０．１０＜Ｐ＜０．９５
５＜Ｔ＜１５００
（請求項２）
請求項１記載の製造方法により得られた平版印刷用原版を画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像を施した後、印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、ディジタル信号に基づいた画像記録が可能であり、塗布欠陥なく、安定した印刷物を製造上のトラブルなく得ることができる平版印刷用原版の製造方法及び印刷方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を更に詳しく説明する。本発明に於いては、請求項１の関係式を満足することが重要である。
【００１６】
粒子物を親水性層に有する本発明に於いては、塗布乾燥後の塗布膜に面タッチする搬送ロールの状態により大きく製造安定性、性能が変動することが分かり、本発明の範囲内であれば安定に製造出来、性能も安定に確保できることが分かった。
【００１７】
塗布乾燥直後の塗布膜は膜面自身が十分に安定でなく、且つ粒子物を親水性層に有している層は特に粒子物が脱離し、そのことにより他の素材の脱離を伴ったり、面タッチする搬送ロール自身を汚染させたり、塗布膜の表面粗さが変動したりすることが本発明より明確になった。
【００１８】
本発明において上記クレーム範囲内を満たせば塗布膜面は安定に製造され、且つ性能も安定になることを見出した。
【００１９】
搬送ロールの材質としては金属、ゴム特に制限はない。金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル、鉄、銅、チタンおよびそれらの合金などが挙げられるが、摩耗、錆あるいは薬液に耐性のあるステンレス鋼が好ましい。
【００２０】
ゴムの材質としては、シリコーンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴムなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
本発明の粒子物とは以下の様に定義する。粒子物は、粒径をもつフィラー、マット剤、分散物、溶媒に溶けないバインダー（未溶解物、重合物）を示し、これらが併用してあっても良い。形状が球状であっても、針状であっても、不定形であっても良い。
【００２２】
本発明の粒子物として挙げることができるフィラーには、カーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯＯＨ、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト等の無機フィラーやポリエチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の有機フィラーを挙げることができる。
【００２３】
本発明の粒子物として挙げることができるマット剤としては、コア−シェル構造を有するマット剤が好ましい。コア−シェル構造を有する粒子は、コア粒子表面にシェルとなる部分に粒子を固着させてなる粒子である。コア粒子、シェルとなる部分の粒子は無機粒子でも有機粒子でもよい。コア粒子にシェルとなる粒子を何層にも固着（被覆）させても良い。コア粒子の平均粒径は０．１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは平均粒径１〜１０μｍである。特に、表面凹凸粒子が好ましい。
【００２４】
表面凹凸粒子において、小粒子の平均粒径はコア粒子の平均粒径の１／３以下が好ましく、より好ましくは１／１０以下である。表面凹凸粒子の平均粒径は１５μｍを越えないことが好ましく、また０．１μｍ以上であることが好ましい。コア粒子の表面に固着する小粒子の被覆度は、本発明の効果が現れる範囲で任意に選ぶことができる。
【００２５】
表面凹凸粒子は、例えば、東レリサーチセンター（株）編「微粒子ポリマーの新展開」に記載のヘテロ凝集法を利用する方法、コア粒子表面からの重合反応による方法、粉体工学会編「粒子設計工学」に記載のハイブリダイザーを用いる乾式凝集攪拌法、等を用いて容易に製造することができる。また、ある種のコア−シェル粒子はコア粒子の表面に小粒子を析出させることにより製造できる。
【００２６】
本発明の粒子物として挙げることができる化合物にワックスがあり、具体的な化合物は、蜜ロウ、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンロウ、カルナバワックス、アミドワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の固形ワックス類が挙げられる。
【００２７】
シリコン系化合物も本発明の粒子物として用いることができる。シリコン系化合物（ワックス状のものを含む）として具体的な化合物は、ジメチルシリコンオイル、メチルフェニルシリコンオイル、メチルハイドロジェンシリコンオイル等のストレートシリコンオイル、オレフィン変性シリコンオイル、ポリエーテル変性シリコンオイル、エポキシ変性シリコンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコンオイル、アルコール変性シリコンオイル、フッ素変性シリコンオイル、アミノ変性シリコンオイル、フェノール変性シリコンオイル、メルカプト変性シリコンオイル、カルボキシ変性シリコンオイル、高級脂肪酸変性シリコンオイル、カルナバ変性シリコンオイル、アミド変性シリコンオイル、（メタ）アクリル変性シリコンオイル等のラジカル反応性シリコンオイル、シリコンジオールや、シリコンジアミン等の末端反応性シリコンオイル、ハロゲン基、アルコキシ基、エステル基、アミド基、イミド基等で変性された有機変性シリコンオイル等を挙げることができる。
【００２８】
粒子物として、本発明において、金属原子含有粒子を用いることができる。金属原子含有粒子とは鉄、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、チタン、銀、アルミニウム、金、白金等の金属またはその酸化物等の化合物を総称している。
【００２９】
金属原子含有粒子は、強磁性酸化鉄粉末、強磁性金属粉末、立方晶板状粉末等が挙げられる。
【００３０】
強磁性酸化鉄としては、γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、又はこれらの中間酸化鉄でＦｅＯx（１．３３＜ｘ＜１．５０）で表されるものを挙げることができる。強磁性金属粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏを始め、Ｆｅ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｍｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ａｌ−Ｃｏ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ａｌ−Ｚｎ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｐ系、Ｆｅ−Ｃｏ−Ａｌ−Ｃａ系、Ｎｉ−Ｃｏ系、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉末等の強磁性金属粉末が挙げられ、中でもＦｅ系金属粉末が好ましく、例えばＣｏ含有γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｃｏ含有Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ被着Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｏ含有磁性ＦｅＯx（４／３＜ｘ＜３／２）粉末等のコバルト含有酸化鉄系磁性粉末が挙げられる。
【００３１】
本発明に用いられる支持体としては、特に大きな制限無く、プラスチックフィルム、ポリオレフィン等で処理された紙、更にこれら材料を適宜貼り合わせた複合支持体等も用いることが出来る。
【００３２】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アセテート、ナイロン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。これらプラスチックフィルムは塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。また、下塗り層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等が挙げられる。
【００３３】
本発明において、バインダーを用いるが、用いられるバインダーとしては、特に大きな制限なく用いることが出来る。バインダー樹脂としては、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等の水溶性樹脂等がある。バインダー樹脂は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本発明の平版印刷用原版の画像形成層は、熱により融着可能な熱溶融性粒子及び熱により親油性を発現する物質の内から選択しても良い。
【００３５】
熱により融着可能な熱溶融性粒子としては、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。これらの内その融点が７０〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１００μＮ／ｃｍ2以下であることが好ましい。融点がこの温度より低い場合には、保存時における性能劣化がし易く、この温度より高い場合には画像の強度が得られず耐刷性が劣化し易い。又表面エネルギーがこの範囲であると画像部のインキ着肉性が良好になる。このような点で熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【００３６】
本発明に利用可能なワックス類としてはカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００３７】
熱により融着可能な熱溶融性粒子を含有する画像形成層には、レーザー露光時の粒子の融着性を阻害しない範囲で画像形成層の皮膜性を付与する為に親水性結着剤を含有させてもよい。
【００３８】
利用可能な親水性結着剤としては例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、又は天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸が挙げられる。又親水性結着剤は、フェノール性ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性又は膨潤性樹脂であってもよい。又種々の界面活性剤、コロイダルシリカなども利用できる。
【００３９】
熱により親油性を発現する物質としては融点が７０〜１８０℃の熱溶融性物質が利用でき、ワックス類ではカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が、アクリル系樹脂では、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの一種もしくは２種以上を共重合したものが、又合成ゴム類ではポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。又その他に、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等が利用できる。これらの親油化剤は水分散体の形で利用することが塗工のし易さの面で好ましい。又、別の形態のものとして、熱破壊可能な親水性被覆材に覆われている熱架橋剤、熱により解離する保護基により官能基がブロックされた熱架橋剤が挙げられる。これら熱架橋剤は特開平７−１８４９号、同７−１８５０号、同９−３１１４４３号、同１０−６４６８号、同１０−１１４１１６８号にマイクロカプセル化された親油性成分として記載されている。
【００４０】
本発明で述べている親水性層とは、印刷時に水とインクの乳化した溶液が来た際、水をより多く取り込むことの出来る層と定義する。
【００４１】
本発明では、支持体と親水性層の間にはその他の層を形成してもよい。例えば、親水性層の接着性を改善する下引き層や、長波長の緩やかな粗さを付与するうねり形成層、親水性層が受ける応力を緩和するクッション層などである。また、これらいずれかの層が光熱変換素材を含有していてもよい。
【００４２】
本発明の平版印刷用原版は上述した支持体上に感光する層を設けることで作製することができる。
【００４３】
感光する層はバインダー樹脂及び着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、高濃度の感光層形成組成物を調製し、次いでこれを希釈して塗布用感光層形成組成物とし、支持体上に塗布・乾燥させて形成することができる。
【００４４】
感光する層を形成するための塗料に用いられる有機溶剤としては上記の組成物及び一般式で表される金属イオン錯体色素を溶解又は分散出来るものであれば特に制限は無く、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。又、着色剤層成分の混練分散には二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等を用いることができる。
【００４５】
支持体上への感光する層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため感光層表面の硬さを上げるために、該表面をカレンダー処理してもよい。
【００４６】
本発明の平版印刷用原版に画像形成する露光光源としては、上記一般式で表される金属イオン錯体色素が感応することのできる光源であれば特に制限なく用いることができる。その中で高解像度を得るためにはエネルギー印加面積が絞り込める電磁波、特に波長が１ｎｍ〜１ｍｍの紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることができる。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【００４７】
本発明の印刷方法に使用するレーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザーなどの固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザーなどの気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザーなどの半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも効率的にアブレートを起こさせるためには、波長が６００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換できることから、感度の面で好ましい。
【００４８】
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいてレーザー露光した後、現像処理を施さずに印刷することを特徴とする。
【００４９】
本発明における機上現像とは、以下内容である。露光済みの平版印刷版用原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版用原版の画像形成層の未露光部を除去する方法である。すなわち、平版印刷版用原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、以下の「部」は「質量部」を表す。
【００５１】
《支持体の作製》：ポリエステルフィルムの作製
（支持体１：ポリエチレンテレフタレート支持体）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いIV（固有粘度）＝０．６６（ｄｌ／ｇ）（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定後の平均膜厚が１７５μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。これを、延伸温度は前段延伸が１０２℃で１．３倍に、後段延伸は１１０℃で２．６倍に縦延伸した。ついでテンターで１２０℃で４．５倍に横延伸した。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリング加工を行い、４０℃に冷却後４．８ｋｇ／ｍで巻き取った。このようにして厚さ１９０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。この二軸延伸ＰＥＴフィルムのＴｇは７９℃であった。得られたＰＥＴフィルムの幅（製膜幅）は２．５ｍであった。また、得られた支持体１の厚み分布は３％であった。
【００５２】
《下引き済み支持体１の作製》
上記で得られた支持体１のフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、表４に記載のように、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、しそれぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。塗布後の下引き面Ｂの２５℃、２５％ＲＨでの表面電気抵抗は１０8Ωであった。
【００５３】
各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００５４】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）（固形分基準）                          ６．３％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                      １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                            ０．１％
水                                                                  ９２．０％
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                                  １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                                        ０．０２％
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）                              ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                                        ０．０１％
水                                                                  ９８．９％
【００５５】
【化１】
2005088407.tif 000002
【００５６】
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス（固形分基準）                                        ０．４％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス            ７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                            ０．１％
水                                                                  ９１．９％
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１の導電性組成物      ６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                          ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．０７％
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）                              ０．０３％
水                                                                  ９２．８％
成分ｄ−１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００５７】
【化２】
2005088407.tif 000003
【００５８】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【００５９】
《熱処理条件》
１．２５ｍ幅にスリットした後の支持体に対し、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【００６０】
上記ポリエステルフィルム１７５μｍ厚、１２０ｃｍ幅の下引き面Ａ側に下記塗布液順番に設けた。塗布液を乾燥膜３．２μｍになるようにワイヤーバーを用い塗布を行った。このとき塗布膜と面タッチするロールはステンレス鋼を用い、Ｖ１＝４０、Ｖ２＝５．０、Ｐ＝０．４０、Ｔ＝２５０に設定した。
【００６１】
第一親水層塗布液
スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．００５μｍ  ９．６２部
スノーテックス−ＺＬ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．０８５μｍ    ０．６部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径４．０μｍ        ２．２２部
ＳＴＭ−６５００Ｓ〔日産化学工業株式会社〕被覆粒子平均粒径６．５μｍ      ３部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕            ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕                    ０．２２部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材                ４部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕                      ０．０６部
ＦＺ−２１６１〔日本ユニカー株式会社〕                              ０．１６部
純水                                                                    ８０部
更に下記内容の第二親水層塗布液を設けた。下記親水層を乾燥膜厚０．６μｍになるようにワイヤーバーを用い塗布を行った。
【００６２】
第二親水層塗布液
スノーテックス−Ｓ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．００９μｍ    １．５６部
スノーテックス−ＰＳＭ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．０９５μｍ
２．３４部
シルトンＪＣ−２０〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径１．５μｍ          １．２部
ＡＭＴ−０８〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径０．９５μｍ              ３．６部
ＭＰ−４５４０〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．４５μｍ            １．８部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕            ０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕                    ０．２４部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材          １．０８部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕                      ０．０６部
純水                                                                    ８８部
このとき塗布膜と面タッチするロールはステンレス鋼を用い、Ｖ１＝４０、Ｖ２＝５．０、Ｐ＝０．４０、Ｔ＝２５０に設定した。
【００６３】
上記得られた親水層積層品に乾燥膜厚０．６０（ｇ／ｍ2）になるようにグラビア塗布装置を用いて下記画像形成層塗布を行った。
【００６４】
画像形成層
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−２０６〔株式会社岐阜セラック製造所〕
熱溶融性粒子平均粒径０．５μｍ                                    ２．３７５部
ＤＬ−５２２〔株式会社日本触媒  平均分子量１７０．０００〕      ０．７１２５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８〔株式会社岐阜セラック製造所〕
熱溶融性粒子平均粒径０．３μｍ                                  ６．４１２５部
純水                                                                ９０．５部
このとき塗布膜と面タッチするロールはステンレス鋼を用い、Ｖ１＝４０、Ｖ２＝５．０、Ｐ＝０．４０、Ｔ＝２５０に設定した。本サンプルをＮｏ．１０１とする。以下Ｎｏ．１０１の塗布液を用い、表１に示すように、Ｖ１、Ｖ２、Ｐ及びＴを変化してサンプルＮｏ．１０２〜１１９を作製した。なお、第一親水層、第二親水層及び画像形成層のＶ１、Ｖ２、Ｐ及びＴは各サンプル毎同一条件でＮｏ．１０１と同様に塗布した。
【００６５】
なお、以下サンプルは搬送ロールの材質、画像形成層を変化させ同様の評価を行った。
【００６６】
サンプルＮｏ．１１６
搬送ロールの材質を硬度３０°のブチルゴムを使用した
サンプルＮｏ．１１７
画像形成層のＡ−２０６を１．９部にし、ＦＺ−２１６１〔日本ユニカー株式会社〕を０．４７５部にした以外サンプルＮｏ．１０１と同様。得られたサンプルについて以下評価を行った。
【００６７】
〜評価〜
塗布欠陥評価
塗布後１００、２０００ｍ後のサンプルｍ2当たりの抜け数をカウントした。塗布欠陥は数が多い悪い。
【００６８】
抜け大きさ評価
塗布後１００、２０００ｍ後のサンプルｍ2当たり塗布故障抜けのうち最も大きいものの大きさ（μｍ）を測定した。
【００６９】
平均表面粗さ
長手、幅手の塗布精度を評価する指針として、塗布乾燥後の表面粗さを塗布後１００、２０００ｍ後のｍ2の平均表面粗さを測定した。平均表面粗さは、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴ＋ＴＬＵＳで測定した。
【００７０】
搬送ロール汚れ
塗布後１００、２０００ｍ後のサンプルｍ2の搬送ロール汚れを下記ランクにて評価。
５：全くなし
４；少しあり、実害ない領域
３；少しあり、実害懸念領域
２；発生、実害レベル
１：非常に多く発生、実害あり、工程清掃必要
以下評価も更に行った。
【００７１】
〜平版印刷用原版の露光及び印刷〜
得られた平版印刷用原版に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【００７２】
露光後の平版印刷用原版を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカ（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。
印刷は、２３度４８％の環境下で行った。
【００７３】
印刷物仕上がり品質
印刷開始後３０枚目の仕上がり品質を下記ランクにて目視評価した。
５：品質良好
４：品質少し劣るが使用全く問題なし
３：品質少し劣るが、使用可能レベル
２：品質悪い、実害性懸念レベル
１：品質悪い、使用不可
耐刷
印刷物の５０％網点が再現されなかったところの枚数を目視により評価した。枚数が多い方が耐刷高く、良好である。
【００７４】
【表１】
2005088407.tif 000004
【００７５】
表１より分かるように本発明を満たせば塗布性が十分に安定なサンプルが得られていることが分かる。