(57)【要約】【課題】  ジョブ実行装置がジョブを実行することでユーザーに提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済することを、ユーザーに負担をかけることなく確実に行う。【解決手段】  複写機と一体に設けられた決済ユニットは、残金有りを意味する準備完了信号を送信する(100)ことで、複写機の表示部にコピー可能状態を通知するメッセージを表示させ(204)、ユーザーによって実行すべきジョブの内容が設定されて開始が指示され(300,302)たことが複写機から通知されると、残金不足を意味する準備中信号を送信する(102)ことで、ジョブの実行を停止させると共に、利用料金を演算し(104)、ユーザーが所持しているICチップをかざすよう要請し、ICチップと無線通信を行って決済処理を実行する(106〜112)。決済が完了するとジョブ開始信号を送信し複写機でのジョブの実行を開始させる(116)。【選択図】        図３
2005222396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行って決済する決済装置であって、
実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、
前記要請手段による要請に従いユーザーによってジョブ内容が設定又は選択されると、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算して決済する決済処理を、前記ユーザーが所持している前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて行う決済手段と、
前記決済手段による決済処理が完了した後に、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させる実行制御手段と、
を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記ジョブ実行装置は、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、前記決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると前記決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成であり、
前記要請手段は前記ジョブ実行装置へ前記準備完了信号を送信することで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、
前記実行制御手段は、前記ジョブ実行装置から前記ジョブ開始通知を受信すると前記ジョブ実行装置へ前記準備中信号を送信し、前記決済手段による決済処理が完了した後に前記ジョブ実行装置へ前記ジョブ開始信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記ジョブ実行装置は、ユーザーによって設定された内容の複写処理を行う複写装置、又は、ユーザーによって選択されたコンテンツを通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行うコンテンツ提供装置であることを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項４】
前記決済手段は、前記決済処理として、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又は前記貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額を前記記憶媒体から受信したデータに基づくユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項５】
前記記憶媒体は、第１の無線通信を行う機能を備えたＩＣチップであり、カード型のキャリア又は携帯端末に内蔵されていることを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項６】
前記記憶媒体は、貨幣情報を記憶し第１の無線通信を行う機能を備えたＩＣチップで、前記第１の無線通信と周波数及び通信可能距離が異なる第２の無線通信を行う機能を備えた携帯端末に内蔵されており、前記決済手段は、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算し、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高が前記演算した対価に満たない場合に、記憶媒体に記憶されている貨幣情報の増額を管理する貨幣情報管理装置と前記第２の無線通信により通信することで貨幣情報が表す決済可能残高が前記対価以上となるように前記決済可能残高を増額させる処理を前記携帯端末に行わせた後に、前記演算した対価の決済を行うことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済装置に係り、特に、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行って決済する決済装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンス・ストア等に設置されている複写機には、複写枚数等に応じた利用料金をユーザーから徴収するための決済装置が併設されている（特許文献１，２も参照）。複写機の利用料金の支払いは現金又はプリペイドカードによって為されるが、複写機の利用料金はユーザーが複写機の利用を開始する時点では確定していない。このため、上記の決済装置は、ユーザーによって現金が投入又はプリペイドカードが挿入されると、投入金額又はプリペイドカードの残度数が複写物１枚分の利用料金以上の金額であれば複写機を利用可能状態にし、ユーザーの指示により複写された複写物が１枚出力される毎に、投入金額又はプリペイドカードの残度数から複写物１枚分の利用料金を減じ、ユーザーによる複写機の利用が終了した場合には残金又はプリペイドカードをユーザーへ返却し、残金又は残度数が複写物１枚分の利用料金未満となった場合はその時点で複写機の動作を停止させ、利用料金の補充をユーザーに要請するように構成されている。
【０００３】
なお、特許文献１に記載の決済装置（課金装置）は、料金返却ボタンが押された場合に残金の返却と料金明細のプリントアウトを行ったり、ユーザーが複写機から離れて課金装置側に移動した場合に、原稿の複写が完了していれば料金明細のプリントアウトを行うように構成されており、特許文献２に記載の決済装置（コインベンダ方式の管理装置）は、投入された金額が所定課金以下の場合に操作表示部の該当するコピー操作キーを網掛け表示し、網掛け表示したキーが押された場合に不足金額を表示するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−１４３０３３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近、新たな決済手段として、貨幣価値を表わす貨幣情報を記憶した記憶媒体と無線通信を行う機能とを搭載した非接触ＩＣチップが徐々に普及しつつある。このＩＣチップは、例えばＩＣカードとしてカード型のキャリアに内蔵されたり、或いは携帯電話機に内蔵された状態でユーザーに所持され、現金等に代えて、ＩＣチップの記憶媒体に記憶されている貨幣情報（電子バリュー）で決済を行うことを可能とするものである。このため、複写機等に併設する決済装置についても、複写機等の利用料金を上記のＩＣチップで決済することが可能となるように構成することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、複写機等の利用料金は、前述のように複写物が１枚出力される毎に複写物１枚分の利用料金を徴収する方式である一方、上記のＩＣチップとの無線通信が可能な距離は、他のＩＣチップとの誤通信を防止する等の目的もあって非常に短い距離に制限されているので、複写機等の利用料金の決済にＩＣチップを単に利用可能なように決済装置を構成したとすると、ユーザーは、複写物が１枚出力される毎に、決済装置との無線通信が可能な位置にＩＣチップ（が内蔵されたＩＣカード又は携帯電話機）をかざすか、或いは複写処理が完了する迄の間ＩＣチップを前記位置に保持しておく動作を行う必要があり、ユーザーが行うべき動作が非常に煩雑なものになるという欠点がある。
【０００６】
また、複写機等の利用料金は、複写物が出力されたことを検知する毎に徴収しているため、悪意を持ったユーザーが、決済装置がＩＣチップと無線通信を行って決済（利用料金の徴収）を行う前に、決済装置との無線通信可能な範囲外へＩＣチップを移動させてしまえば、利用料金を支払うことなく複写サービスを利用することを簡単に行えてしまうという問題もある。そして上記の問題は、複写機の利用料金をＩＣチップで決済する場合に限られるものではなく、ユーザーの指示に従いジョブ実行装置がジョブを実行することで商品又はサービスが提供される態様において、ジョブの実行開始時点では対価が確定していないためにジョブの実行途中又は実行後に対価を決済する際に、決済手段として電子的な貨幣情報が用いられる場合には生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、ジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済することを、ユーザーに負担をかけることなく確実に行うことができる決済装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る決済装置は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行って決済する決済装置であって、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段と、前記要請手段による要請に従いユーザーによってジョブ内容が設定又は選択されると、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算して決済する決済処理を、前記ユーザーが所持している前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて行う決済手段と、前記決済手段による決済処理が完了した後に、前記設定又は選択されたジョブ内容のジョブを前記ジョブ実行装置によって実行させる実行制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係る決済装置は、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報を記憶した記憶媒体と通信を行って決済する。なお、ジョブ実行装置としては、例えば請求項３に記載したように、ユーザーによって設定された内容の複写処理を行う複写装置、或いは、ユーザーによって選択されたコンテンツを通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行うコンテンツ提供装置を適用することができるが、他のジョブを実行する装置であってもよい。また、記憶媒体は、例えば請求項５に記載したように、第１の無線通信を行う機能を備えたＩＣチップで構成することができ、例えばカード型のキャリア又は携帯端末に内蔵させることができる。
【００１０】
例えばジョブ実行装置が複写装置である場合、該複写装置で実行すべき複写処理の内容を複写処理実行前にユーザーが設定すれば、設定された内容の複写処理を複写装置が実行することで提供される複写サービスの対価を複写処理実行前に演算することができる。また、例えばジョブ実行装置がコンテンツ提供装置である場合、該コンテンツ提供装置が提供すべきコンテンツをコンテンツ提供処理実行前にユーザーが選択すれば、選択されたコンテンツを提供するコンテンツ提供処理をコンテンツ提供装置が実行することで提供される前記コンテンツを対価をコンテンツ提供処理実行前に演算することができる。
【００１１】
上記に基づき請求項１記載の発明は、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請する要請手段を備えており、要請手段による要請に従いユーザーによってジョブ内容が設定又は選択されると（すなわち、ジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価が演算可能になると）、決済手段は、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算して決済する決済処理を、ユーザーが所持している記憶媒体に記憶されている貨幣情報又はアクセス情報に基づいて行う。なお、決済手段が決済処理を行うにあたっては、記憶媒体に記憶されている情報（貨幣情報又はアクセス情報）にアクセスする必要があるが、このアクセスには、無線通信（所定の周波数帯域の電磁波による通信や赤外線通信）、記憶媒体と通信線で電気的に接続された状態での有線通信の何れも適用可能である。そして、実行制御手段は、決済手段による決済処理が完了した後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させる。
【００１２】
このように、請求項１記載の発明では、ジョブ実行装置によってジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価が、決済手段による一回の決済処理によって決済されるので、決済手段が決済処理を行う際にユーザーが何らかの行動（例えば記憶媒体を所定位置に位置させる等）を行う必要がある等の場合にも、ユーザーに負担がかかることを回避することができる。また、請求項１記載の発明では、決済手段による決済処理が完了した後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させるので、悪意を持ったユーザーが、提供される商品又はサービスを享受する一方で対価の支払いを免れることを防止することができ、確実に決済を行うことができる。従って、請求項１記載の発明によれば、ジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済することを、ユーザーに負担をかけることなく確実に行うことができる。
【００１３】
ところで、ユーザーによって投入された現金又はユーザーによって挿入されたプリペイドカードにより対価の決済を行う決済装置が接続された既存のジョブ実行装置は、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成であることが殆どであるが、当該ジョブ実行装置に接続された決済装置に請求項１記載の発明を適用した場合、決済装置の構成によってはジョブ実行装置自体の構成も変更する必要が生ずる。
【００１４】
上記を考慮し、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ジョブ実行装置が、決済装置から料金不足を意味する準備中信号を受信した場合はジョブの実行を停止し、決済装置から準備完了信号を受信した場合にジョブを実行可能な状態であることをユーザーに通知し、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されると前記決済装置へジョブ開始通知を送信し、ジョブ開始信号を受信した場合に予め設定又は選択された内容のジョブを実行する構成である場合に、要請手段はジョブ実行装置へ前記準備完了信号を送信することで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、実行制御手段は、ジョブ実行装置から前記ジョブ開始通知を受信するとジョブ実行装置へ前記準備中信号を送信し、決済手段による決済処理が完了した後にジョブ実行装置へ前記ジョブ開始信号を送信することを特徴としている。
【００１５】
請求項２記載の発明では、要請手段がジョブ実行装置へ準備完了信号を送信するので、この準備完了信号を受信したジョブ実行装置によってジョブを実行可能な状態であることがユーザーに通知されることで、実行すべきジョブの内容を設定又は選択可能であることをユーザーに認識させることができる。また、実行制御手段は、ユーザーによってジョブの実行開始が指示されることでジョブ実行装置から送信されるジョブ開始通知を受信すると、ジョブ実行装置へ準備中信号を送信するので、この準備中信号を受信したジョブ実行装置ではジョブの実行が停止される。そして実行制御手段は、決済手段による決済処理が完了した後にジョブ実行装置へジョブ開始信号を送信するので、このジョブ開始信号を受信したジョブ実行装置では、予め設定又は選択された内容のジョブが実行されることになる。従って、請求項２記載の発明によれば、既存のジョブ実行装置の構成に変更を加えることなく、該既存のジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を、電子的な貨幣情報を用いてユーザーに負担をかけることなく確実に決済することができる。
【００１６】
また、請求項１記載の発明において、貨幣情報はユーザーに所持される記憶媒体に記憶されていてもよいし、ユーザーに所持される記憶媒体とは別の貨幣情報記憶装置（例えばインターネット等のコンピュータ・ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置）に記憶されており、記憶媒体には前記貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報にアクセスするためのアクセス情報が記憶されていてもよい。この場合、決済手段は、決済処理として、例えば請求項４に記載したように、記憶媒体に記憶されている貨幣情報又は貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、決済可能金額から減額した対価金額を前記記憶媒体から受信したデータに基づくユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行うことができる。
【００１７】
なお、貨幣情報記憶装置に記憶されている貨幣情報を更新するためには、貨幣情報記憶装置と通信を行う必要があるが、本発明に係る決済装置が通信回線を介して貨幣情報記憶装置と接続されている場合には、該通信回線を用いることで貨幣情報記憶装置との通信を行うことができる。また記憶媒体が、無線通信を行う機能を備えた携帯端末に内蔵されている場合には、該携帯端末の無線通信機能を利用し貨幣情報記憶装置との通信（貨幣情報の更新）を携帯端末に行わせるようにしてもよい。また、ユーザー識別情報は、例えば予め記憶媒体に記憶しておき、これを記憶媒体から読み出すことで取得することができる。このユーザー識別情報と対応付けて記憶した対価金額は、後にユーザー毎に対価を清算する際に用いることができる。
【００１８】
また、特に貨幣情報が記憶媒体に記憶されている態様では、貨幣情報が表す決済可能金額が、決済手段で演算した対価に満たない場合も生じ得る。これを考慮すると、記憶媒体が、貨幣情報を記憶し第１の無線通信を行う機能を備えたＩＣチップで、第１の無線通信と周波数及び通信可能距離が異なる第２の無線通信を行う機能を備えた携帯端末に内蔵されている場合、請求項６に記載したように、決済手段は、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算し、記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高が演算した対価に満たない場合に、記憶媒体に記憶されている貨幣情報の増額を管理する貨幣情報管理装置と第２の無線通信により通信することで貨幣情報が表す決済可能残高が前記対価以上となるように決済可能残高を増額させる処理を携帯端末に行わせた後に、演算した対価の決済を行うことが好ましい。
【００１９】
これにより、記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額の多少に拘わらず（ユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価に満たない場合にも）、ユーザーによって設定又は選択されたジョブ内容のジョブを確実に実行させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明は、実行すべきジョブの内容を設定又は選択するようユーザーに要請し、ユーザーによってジョブ内容が設定又は選択されると、設定又は選択されたジョブ内容のジョブが実行されることで提供される商品又はサービスの対価を演算して決済する決済処理を、ユーザーが所持している記憶媒体に記憶されている情報に基づいて行い、決済処理完了後に、設定又は選択されたジョブ内容のジョブをジョブ実行装置によって実行させるようにしたので、ジョブ実行装置がジョブを実行することで提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済することを、ユーザーに負担をかけることなく確実に行うことができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る複写機２４、該複写機２４と一体に設けられた決済ユニット１０、及び、ユーザーが複写機２４を利用する際の利用料金の決済に使用可能なＩＣチップ３０が示されている。本実施形態では、非接触通信の一例として電磁波を用いた近接通信を採用した態様を説明し、決済ユニット１０は近接型結合装置（ＰＣＤ）として機能し、ＩＣチップ３０は近接型ＩＣカード（ＰＩＣＣ）として機能する。なお、決済ユニット１０が一体に設けられた複写機２４は、例えばコンビニエンス・ストア等のように、利用料金を支払って複写機２４を利用することを所望している不特定のユーザーが到来する環境に設置されている。
【００２２】
複写機２４は、図示しないプラテンガラス上に載置された原稿の画像を読み取ると共に、読み取った原稿の画像を記録用紙に記録する複写処理を行う機能を備えたスキャナ／画像形成部２６を備えており、このスキャナ／画像形成部２６には、スキャナ／画像形成部２６を含む複写機２４の各部の動作を制御する複写機制御部２８に接続されている。また、複写機制御部２８には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部２７と、テンキー等を含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部２９が接続されている。表示部２７及び操作部２９は操作パネルとして一体化されており、該操作パネルは複写機２４の外面のうち目視及び操作が容易な部位（例えば上面手前側の部位）に設けられている。なお、複写機２４は本発明に係るジョブ実行装置（詳しくは請求項３に記載の複写装置）に対応している。
【００２３】
また、決済ユニット１０は、ユーザー（詳しくは後述する電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスに加入している加入者、以下同様）からの指示に従い複写機２４が複写処理を行うことで提供される複写サービスの対価（複写機２４の利用料金）を、複写機２４を利用するユーザーが所持しているＩＣチップ３０と無線通信を行うことで決済する機能を備えており、本発明に係る決済装置に対応している。決済ユニット１０には、ＩＣチップ３０と無線通信を行う機能を備えたＩＣチップヘッド１２と、ＣＰＵやメモリを含んで構成され複写機２４の複写機制御部２８と接続された決済制御部２０が設けられている。ＩＣチップヘッド１２は、アンテナ１４、ＲＦ回路１６及び変換回路１８を備えており、決済制御部２０に接続されている。なお、アンテナ１４は保護カバーに覆われた状態で、複写機２４の操作パネル内の所定位置に配置されている。
【００２４】
ＲＦ回路１６は、アンテナ１４により電磁波が受信された場合には、アンテナ１４から出力される信号を増幅して変換回路１８へ出力し、変換回路１８から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ１４へ供給する。また変換回路１８は、ＲＦ回路１６から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータを決済制御部２０へ出力すると共に、決済制御部２０から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路１６へ出力する。データを符号化した信号で変調することを、以後、単に変調と称する。決済制御部２０は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory))を内蔵しており、この不揮発性メモリには、後述する制御／決済処理を実行するための制御／決済プログラムが予め記憶されている。また、決済制御部２０には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部２２が接続されている。この表示部２２も複写機２４の操作パネル内に配置されている。
【００２５】
一方、本実施形態において、ＩＣチップ３０はカード型のキャリア又は携帯端末４６（図２参照、詳細は後述）に内蔵されており（ＩＣチップ３０を内蔵しているカード型のキャリアをＩＣカードと称する）、ＩＣカード又は携帯端末４６としてユーザーに所持・携帯される。ＩＣチップ３０はアンテナ３２と一体化されており、電源回路３４、ＲＦ回路３６、変換回路３８、ＣＰＵ４０及びメモリ４２を含んで構成されている。電源回路３４はアンテナ３２と共に共振回路を構成しており、アンテナ３２により特定周波数の電磁波が受信されると相互誘導作用によって図示しないコンデンサに電力を蓄積し、蓄積した電力を整流してＣＰＵ４０や他の回路に供給するように構成されている。ＣＰＵ４０はＩＣチップ３０の各部の動作を制御する。
【００２６】
またＲＦ回路３６は、アンテナ３２により電磁波が受信された場合には、アンテナ３２から出力される信号を増幅して変換回路３８へ出力し、変換回路３８から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ３２へ供給する。変換回路３８は、ＲＦ回路３６から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータをＣＰＵ４０へ出力すると共に、ＣＰＵ４０から入力されたデジタルデータで搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路３６へ出力する。
【００２７】
また、メモリ４２は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）で構成されており、ＣＰＵ４０に接続されている。メモリ４２には、ＩＣチップ３０（を内蔵しているＩＣカード又は携帯端末４６）を所持しているユーザーがＩＣチップ３０を用いて決済可能な残高を表す残金情報と、個々のＩＣチップ３０（すなわち個々のＩＣチップ３０を所持しているユーザー）を識別するためのチップ情報と、ＣＰＵ４０で実行可能なアプリケーション・プログラム（例えば後述する携帯端末制御プログラム等）が予め記憶されている。なお、残金情報は本発明に係る貨幣情報に、チップ情報（詳しくはチップ情報に含まれる後述する発行ＩＤ）は請求項４に記載のユーザー識別情報に対応しており、メモリ４２は本発明に係る記憶媒体（詳しくは請求項５に記載の記憶媒体）に、ＩＣチップ３０は請求項５に記載のＩＣチップに各々対応している。また、携帯端末４６に内蔵されているＩＣチップ３０のメモリ４２は、特に請求項６に記載の記憶媒体に対応している。
【００２８】
続いて、ＩＣチップ３０を内蔵している携帯端末４６について説明する。携帯端末４６に内蔵されているＩＣチップ３０は、ＣＰＵやメモリを含んで構成された制御部４８に接続されており、制御部４８と通信可能とされている。制御部４８には情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）から成る記憶部６４が接続されており、この記憶部６４には、制御部４８のＣＰＵで実行可能な各種のアプリケーション・プログラム（例えば後述するネットチャージ・プログラム等）が予め記憶されている。また、携帯端末４６の前面には、ＬＣＤ等から成り各種情報を表示可能な表示部６０と、電源スイッチやテンキー等を含んで構成された操作部６２が各々設けられており、表示部６０及び操作部６２は制御部４８に接続されている。
【００２９】
また携帯端末４６は、無線通信網６６を介しての通話又は通信を可能とする携帯電話機としての機能を備えている。図示は省略するが、無線通信網６６は多数台の交換機が通信回線を介して互いに接続されていると共に、互いに異なる場所に設置され携帯端末４６との間の無線通信を司る多数の基地局が、多数の交換機の何れかに各々接続されて構成されている。一方、制御部４８には、増幅器５２を介してスピーカ５４が接続されていると共に、増幅器５６を介してマイクロフォン５８が接続されており、更に、無線通信部５０を介してアンテナ５１が接続されている。無線通信部５０は、無線通信網６６を介しての無線通信を司る部分であり、制御部４８の制御下で、アンテナ５１を介し、予め定められた所定の周波数帯域の電磁波により、無線通信網６６の特定の基地局と無線通信を行う機能を有している。
【００３０】
また、無線通信網６６はインターネット７０と相互接続されている。携帯端末４６の中には、インターネット７０に接続されたコンピュータと携帯端末４６との情報の送受信を行うための機能（以下、インターネットアクセス機能と称する）が搭載されている携帯端末４６が存在しており、無線通信網６６には、インターネット７０に接続されたコンピュータとインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末４６との情報の送受信（例えばウェブページの閲覧や電子メールの送受信等）を司るサーバ６８が設けられている。インターネット７０には無数のコンピュータが接続されているが、図２では、このうち電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ７２と、前記電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ７４のみ示している。
【００３１】
電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスは、ユーザーに対してはＩＣチップ３０（のメモリ４２に記憶されている残金情報）による決済（支払い）を可能とし、加盟店（この加盟店には、複写機２４による複写サービスを提供するサービス提供者も含まれる）に対しては、提供した商品又はサービスの対価としてユーザーが提示したＩＣチップ３０のメモリ４２に記憶されている残金情報を、通常の貨幣と同等の貨幣価値を有する情報として取扱可能であることを保証するサービスである。電子マネーサービス提供機関は、ＩＣチップ３０を識別するための発行ＩＤをＩＣチップ３０のメモリ４２にチップ情報として書き込んだＩＣカード又はＩＣチップ３０内蔵の携帯端末４６を加入申込者（ユーザー）に渡す。発行ＩＤは個々のユーザーの情報と対応付けられてサーバ・コンピュータ７２の記憶媒体に記憶される。
【００３２】
また、上記の電子マネーサービスにおいて、ユーザーがＩＣチップ３０に貨幣価値をチャージさせる（ＩＣチップ３０への残金情報の新規書込み、或いは既に書き込まれている残金情報が表す決済可能金額の増額）ことは、所定のチャージ機にユーザーが金銭を投入することで行わせる以外に、携帯端末４６を所持しているユーザーが携帯端末４６を用いて、ＩＣチップ３０への貨幣価値のチャージをオンラインで指示する（以下、ネットチャージと称する）ことも可能とされている。ネットチャージを利用するユーザーは、加入申込時に資金調達先の金融機関（電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関）、資金調達方法及びユーザー認証のためのパスワードを指定し、これらの情報は発行ＩＤと対応付けてサーバ・コンピュータ７２の記憶媒体に事前に記憶される。また、ネットチャージの利用を申し込んだユーザーのＩＣチップ３０のメモリ４２には、チップ情報として「ネットチャージ利用有り」を意味する情報も書き込まれる。
【００３３】
ネットチャージを指示する場合、ユーザーは携帯端末４６の記憶部６４に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動させることで、制御部４８によってネットチャージ処理を実行させる。このネットチャージ処理では、ネットチャージの実行を指示するために必要な情報（チャージ金額や発行ＩＤ、パスワード）の入力をユーザーに要請し、ユーザーによって入力された必要情報をサーバ・コンピュータ７２に送信することで、ネットチャージの実行を要請する。これにより、サーバ・コンピュータ７２は、通知された発行ＩＤと対応付けて記憶されている資金調達先の金融機関及び資金調達方法に基づき、金融機関のサーバ・コンピュータ７４と通信を行うことで、チャージ金額を調達する（例えば資金調達先金融機関としての特定銀行に開設されているユーザーの口座からのチャージ金額の引き落としや、資金調達先金融機関としてのクレジット会社からのユーザー名義でのチャージ金額の融資等）と共に、ＩＣチップ３０のメモリ４２への前記チャージ金額のチャージを許可する。これにより、ＩＣチップ３０へ前記チャージ金額がチャージされることになる。
【００３４】
次に本実施形態の作用について、図３を参照して説明する。なお、以下で説明する処理のうち、決済ユニット１０の決済制御部２０から各種信号を受信した場合に複写機２４の複写機制御部２８で実行される処理は、現金又はプリペイドカードでの複写機２４の利用料金の支払いを受け付ける従来構成の決済ユニットが複写機２４と一体に設けられている場合の処理と同一であり、複写機２４は請求項２に記載のジョブ実行装置にも対応している。
【００３５】
複写機２４の複写機制御部２８は、複写機２４の電源が投入されると複写機２４の各部に異常が無いか否か等をチェックする自己診断処理を行い、自己診断処理の結果、複写機２４が複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることを確認すると、図３（Ｂ）に示すように、まずステップ２００で決済ユニット１０へwakeup信号を送信する。次のステップ２０２では、決済ユニット１０の決済制御部２０から準備完了信号を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２０２を繰り返す。
【００３６】
一方、決済制御部２０は、決済ユニット１０の電源が投入されると内蔵メモリに記憶されている制御／決済プログラムを実行することで、図３（Ａ）に示す制御／決済処理を行う。この制御／決済処理では、まず複写機制御部２８からwakeup信号を受信する迄待機する。複写機制御部２８からwakeup信号を受信するとステップ１００へ移行し、残金有りを意味する準備完了信号を複写機制御部２８へ無条件で送信する。このステップ１００は本発明に係る要請手段（詳しくは請求項２に記載の要請手段）に対応している。
【００３７】
決済制御部２０から準備完了信号を受信すると、複写機制御部２８では、ステップ２０２の判定が肯定されてステップ２０４へ移行し、複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることをユーザーに通知するメッセージ「コピーできます」を表示部２７に表示させ、操作部２９の複写開始ボタンが押下される迄、この状態で待機する。表示部２７に上記のメッセージを表示させることで、ＩＣチップ３０を内蔵しているＩＣカード又は携帯端末４６を所持しており、複写機２４を利用するために複写機２４の設置箇所に到来したユーザーは、複写機２４の表示部２７に表示されているメッセージを参照することで、複写機２４が複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることを認識することができる。
【００３８】
ＩＣチップ３０を内蔵しているＩＣカード又は携帯端末４６を所持し、複写機２４を利用するために複写機２４の設置箇所に到来したユーザーは、複写機２４が複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることを認識すると、複写したい原稿を複写機２４のプラテンガラス上に載置すると共に、操作部２９を操作することで実行すべき複写処理（ジョブ）の内容（複写枚数・拡大縮小率・原稿の画像を複写する記録用紙のサイズ・コピー種別（カラー／モノクロ）等）を設定する（図３（Ｃ）のステップ３００も参照）。そして、複写処理（ジョブ）の内容の設定が完了すると、操作部２９の複写開始ボタンを押下することで、複写処理の開始を指示する（図３（Ｃ）のステップ３０２も参照）。
【００３９】
複写開始ボタンが押下されると、複写機制御部２８はステップ２０６へ移行し、複写処理（ジョブ）の開始が指示されたことを通知すると共に、ユーザーによって設定された複写処理（ジョブ）の内容を表す情報を、ジョブ開始通知として決済制御部２０へ送信する。そして、次のステップ２０８において、決済制御部２０からジョブ開始信号を受信する迄の間、ユーザーから開始が指示された複写処理（ジョブ）の実行を停止するジョブ開始信号待ち状態へ移行する。
【００４０】
決済制御部２０は複写機制御部２８へ準備完了信号を送信すると、複写機制御部２８からジョブ開始通知を受信する迄待機しており、複写機制御部２８からジョブ開始通知を受信するとステップ１０２へ移行し、残金不足を意味する準備中信号を複写機制御部２８へ送信する。複写機制御部２８は決済制御部２０から準備中信号を送信すると、ステップ２１０において、複写処理（ジョブ）の実行を停止している状態を維持したまま、料金不足のために複写処理（ジョブ）を実行できない状態であることをユーザーに通知するメッセージ「料金不足」を表示部２７に表示させる。
【００４１】
また決済制御部２０では、複写機制御部２８へ準備中信号を送信すると、次のステップ１０４において、複写機制御部２８からジョブ開始通知として受信した情報に基づき、ユーザーによって設定された内容の複写処理（ジョブ）を実行した場合の利用料金（すなわちユーザーが支払うべき決済金額）を演算する。また、ステップ１０６では、ステップ１０４で演算した利用料金を表示部２２に表示させると共に、ユーザーに対して所持しているＩＣチップ３０（が内蔵されているＩＣカード又は携帯端末４６）を、所定領域（保護カバーに覆われたアンテナ１４が配置されている複写機２４の操作パネル内の所定位置の略前方の空間）にかざす動作を行うよう要請するメッセージを表示部２２に表示させる。
【００４２】
そして、次のステップ１０８では、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から所定の電磁波（ＩＣチップ３０に対し応答を要求するポーリングコマンドを表すデータに基づいて変調した電磁波）を繰り返し放射させ、ＩＣチップ３０からの応答（ポーリングレスポンス）を待つ。ＩＣチップヘッド１２が前記ポーリングレスポンスを受信すると、決済ユニット１０とＩＣチップ３０との間で相互認証が行われる。相互認証が成功裏に完了したか否かに基づいて、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ３０が検知されたか否か判定し、ＩＣチップ３０が検知される迄待機する。以後、決済ユニット１０とＩＣチップ３０との間のデータ交換は全て暗号化される。
【００４３】
決済ユニット１０の表示部２２に表示された上記メッセージを確認すると、ユーザーはＩＣチップ３０が内蔵されたＩＣカード又は携帯端末４６を把持し、把持したＩＣカード又は携帯端末４６を所定領域にかざす動作を行う（図３（Ｃ）のステップ３０４も参照）。ユーザーが上記の動作を行うと、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から放射された所定の電磁波がＩＣチップ３０のアンテナ３２で受信されることで、まず電源回路３４の図示しないコンデンサに電力が蓄積され、蓄積された電力が整流されてＩＣチップ３０の各回路に供給されることで、ＩＣチップ３０の各回路の作動が開始される。
【００４４】
次に、アンテナ３２で所定の電磁波が受信されることでアンテナ３２から出力された信号がＲＦ回路３６で増幅され、変換回路３８によって復調及び復号されることで、ＣＰＵ４０へ所定の情報が入力される。ＣＰＵ４０は入力された情報を解析し、ポーリングコマンドであることを認識すると、ポーリングレスポンスを作成して変換回路３８へ出力する。ＣＰＵ４０から情報が入力されると、変換回路３８は入力された情報で搬送波信号を変調してＲＦ回路３６へ出力し、ＲＦ回路３６は変換回路３８から入力された信号を増幅してアンテナ３２へ供給する。
【００４５】
これにより、メモリ４２から読み出された情報に基づいて変調された電磁波がアンテナ３２から放射され、この電磁波がＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４で受信され、ＲＦ回路１６で増幅され、変換回路１８で復調及び復号されて決済制御部２０に情報として入力される。ＩＣチップヘッド１２から決済制御部２０に情報が入力され、ポーリングレスポンスが確認されると、同様に決済ユニット１０とＩＣチップ３０との間で近接通信が行われて、相互認証が試みられる。相互認証が成功裏に完了すると、前述のステップ１０８からステップ１１０へ移行する。再び決済ユニット１０はＩＣチップ３０と近接通信を行って、ＩＣチップ３０から残金情報および発行ＩＤを取得する。そして、次のステップ１１２では決済処理を行う。なお、本実施形態では、ユーザーがＩＣカードを所持していた場合（ＩＣチップヘッド１２の通信相手がカード型のキャリアに内蔵されている場合）には、ステップ１１２における決済処理として図４に示す決済処理が行われ、ユーザーが携帯端末４６を所持していた場合（ＩＣチップヘッド１２の通信相手が携帯端末４６に内蔵されている場合）には、ステップ１１２における決済処理として図６に示す決済処理が行われる。ＩＣチップ３０がカード型のキャリアに内蔵されているか携帯端末４６に内蔵されているかは、チップ情報に基づいて識別することができる。なお、ステップ１１０，１１２は本発明に係る決済手段（詳しくは請求項４に記載の決済手段）に対応している。
【００４６】
以下、まずＩＣチップ３０がカード型のキャリアに内蔵されていた場合に決済制御部２０で実行される決済処理について、図４を参照して説明する。この決済処理では、まずステップ１３０において、ＩＣチップ３０から読み出した残金情報が表す残金（ユーザーがＩＣチップ３０を用いて決済可能な金額）が、先のステップ１０４で演算した今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく、決済未了のまま決済処理を終了する。また、ステップ１３０の判定が肯定された場合はステップ１３２へ移行し、ＩＣチップ３０に対して残金から先に演算した今回の利用料金分だけ減算するよう、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ３０に指示する。この指示を受けたＩＣチップ３０は、メモリ４２に記憶されている残金情報から指示された利用料金を減算し、新たな残金情報としてメモリ４２に書き込む。そしてステップ１３４では、今回の利用料金をＩＣチップ３０から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し、決済処理を終了する。この利用料金と発行ＩＤの情報は、複写機２４による複写サービスを提供するサービス提供者が、今回の利用料金を電子マネーサービス提供機関に請求する際に用いられる。
【００４７】
次に、ＩＣチップ３０が携帯端末４６に内蔵されていた場合に決済制御部２０で実行される決済処理について、図５を参照して説明する。なお、図５に示す決済処理は請求項６に記載の決済手段に対応している。この決済処理では、まずステップ１４０において、先に説明したステップ１３０と同様に、ＩＣチップ３０から読み出した残金情報が表す残金が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が肯定された場合は、先に説明した図４の決済処理と同様に、残金情報が表す残金から今回の利用料金を減算するようＩＣチップ３０に指示し（ステップ１５８）、今回の利用料金をＩＣチップ３０から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し（ステップ１６０）て決済処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップ１４０の判定が否定された場合はステップ１４２へ移行し、ユーザーが所持している携帯端末４６がインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末で、かつＩＣチップ３０から読み出したチップ情報の中に「ネットチャージ利用有り」意味する情報が含まれているか否かに基づいて、携帯端末４６でネットチャージを行うことが可能か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく、決済未了のまま決済処理を終了する。また、ステップ１４２の判定が肯定された場合はステップ１４４へ移行し、読み出した残金情報が表す残金を今回の利用料金から減算することで不足金額（ＩＣチップ３０へチャージすべき金額）を演算し、演算した不足金額を表示部２２に表示させると共に、ネットチャージを行うか否かをユーザーに問い合わせるメッセージを表示部２２に表示させる。なお、不足金額及び上記のメッセージは複写機２４の表示部２７に表示させてもよい。また、ＩＣチップ３０を介して携帯端末４６の制御部４８へ指示することで、携帯端末４６の表示部６０に表示させることも可能である。
【００４９】
不足金額及び上記のメッセージが表示されると、ユーザーは複写機２４の操作部２９（又は携帯端末４６の操作部６２）を操作することで、ネットチャージを行うか否かを通知する情報を入力する。次のステップ１４６では、ユーザーによって入力された情報に基づいてネットチャージが許可されたか否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく、決済未了のまま決済処理を終了する。また、ネットチャージが許可された場合は、ステップ１４６の判定が肯定されてステップ１４８へ移行し、ＩＣチップ３０に対して不足金額及び発行ＩＤを通知し、携帯端末４６で実行されるネットチャージ・プログラムの起動を指示することで、ネットチャージの実行を要求する。
【００５０】
上記の要求を受信すると、ＩＣチップ３０では、メモリ４２に予め記憶されている携帯端末制御プログラムがＣＰＵ４０によって実行される。これにより、ＩＣチップ３０は、まず携帯端末４６本体の電源がオフされている場合には、携帯端末４６本体の電源をオンさせた後に、携帯端末４６の記憶部６４に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動することで、先に説明したネットチャージ処理を制御部４８によって実行させ、続いて、ネットチャージ処理を実行している制御部４８に対し、決済ユニット１０から通知された不足金額（チャージ金額）及び発行ＩＤを通知する処理を順に行う。また、携帯端末４６の制御部４８は、ネットチャージ処理を実行することで、まずＩＣチップ３０からチャージ金額（不足金額）及び発行ＩＤを受信し、続いて表示部６０に不足金額を表示させると共に、ネットチャージを行うための暗証番号の入力を要請するメッセージを表示部６０に表示させる。そして、ユーザーが操作部６２を操作することで暗証番号が入力されると、入力された暗証番号、受信したチャージ金額（不足金額）及び発行ＩＤを、無線通信網６６、インターネット７０を介してサーバ・コンピュータ７２へ送信することで、送信したチャージ金額のＩＣチップ３０へのチャージを許可するよう要請する。
【００５１】
一方、決済処理（図５）では、次のステップ１５０で所定時間待機した後に、ステップ１５２において、ＩＣチップ３０のメモリ４２に記憶されている情報の読み出しをＩＣチップヘッド１２によって行わせ、ＩＣチップヘッド１２によって読み出された情報の中から残金情報を取得する。ステップ１５４では、ＩＣチップ３０から取得した残金情報が表す残金（決済可能金額）が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５６へ移行し、先のステップ１４８でネットチャージの実行を要求してから予め定められた制限時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５０に戻り、ステップ１５４又はステップ１５６の判定が肯定される迄ステップ１５０〜ステップ１５６を繰り返す。これにより、ネットチャージが実行されて決済可能金額が増額されたか否かが所定時間毎に繰り返しチェックされることになる。
【００５２】
ネットチャージが実行され、ＩＣチップ３０のメモリ４２に記憶されている残金情報が表す残金（決済可能金額）が不足金額分増額されると、ステップ１５４の判定が肯定されてステップ１５８へ移行し、前述のように、読み出した残金情報が表す残金から今回の利用料金を減算するようＩＣチップ３０に指示し（ステップ１５８）、今回の利用料金をＩＣチップ３０から読み出したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶し（ステップ１６０）て決済処理を終了する。一方、ステップ１５６の判定が肯定された場合は何ら処理を行うことなく、決済未了のまま決済処理を終了する。
【００５３】
上述したように、ＩＣチップ３０のメモリ４２に記憶されている残金情報が表す決済可能金額が利用金額以上であれば、複写機２４を利用するにあたってユーザーがＩＣカード又は携帯端末４６を所定領域に１回にかざす動作を行えば、複写機２４の利用料金の決済が完了するので、利用料金の決済を行うためにユーザーに負担がかかることを回避することができる。
【００５４】
上述した決済処理が終了すると、図３（Ａ）に示すように、決済制御部２０はステップ１１４で決済が完了したか否か判定する。決済未了のまま決済処理が終了した場合には、判定が否定されてステップ１０６に戻り、上記判定が肯定される迄ステップ１０６〜ステップ１１４を繰り返す。なお、図５に示す決済処理を行っている間にユーザーが携帯端末４６を所定領域にかざす動作を止めてしまった場合や、ユーザーが複写機２４設置箇所から退去した場合にも、決済未了のまま決済処理が終了されることになるが、この場合はステップ１１４の判定が否定されることで、複写機２４で複写処理が開始されることはないので、ユーザーが上記行動をした場合にも、複写機２４が既に実行した複写処理が決済不能な状態に陥ることを防止することができる。
【００５５】
また、ステップ１１４の判定が肯定された場合はステップ１１６へ移行し、残金有りを意味する準備完了信号を複写機制御部２８へ送信すると共に、複写機２４で実行される複写処理における決済金額及び単価を通知して複写処理の実行開始を指示するジョブ開始信号を複写機制御部２８へ送信する。なお、ステップ１１６は先に説明したステップ１０２と共に、本発明に係る実行制御手段（詳しくは請求項２に記載の実行制御手段）に対応している。そして、次のステップ１１８では複写機制御部２８からFeed/Count信号を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１８を繰り返す。
【００５６】
決済制御部２０から準備完了信号及びジョブ開始信号を受信すると、複写機制御部２８では、ステップ２１２で複写処理（ジョブ）を実行中であることをユーザーに通知するメッセージ「コピー中」を表示部２７に表示させた後に、次のステップ２１４において、ユーザーによって設定された内容の複写処理（ジョブ）の実行を開始する。そして、ステップ２１６では１枚の記録用紙に原稿の画像を複写すると共に、当該複写に係る料金（決済制御部２０から通知された単価）を利用料金に積算し、更に決済制御部２０に対してFeed/Count信号を送信する。
【００５７】
これにより、決済制御部２０では、前述のステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、複写機制御部２８からジョブ終了信号を受信したか否かに基づいて、ユーザーによって内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１８に戻り、ステップ１１８、１２０を繰り返す。
【００５８】
一方、複写機制御部２８では、ステップ２１４でFeed/Count信号を送信すると、次のステップ２１８において、先のステップ２１６で積算している利用料金に通知された単価を加算した金額が、決済制御部２０から通知された決済金額よりも大きいか否か判定する。この判定は、複写機２４の利用料金の決済に現金又はプリペイドカードが用いられた場合に、複写処理の実行途中で投入された現金又は挿入されたプリペイドカードの残度数が利用料金に満たなくなった場合を想定して行われる判定であり、この判定が肯定された場合は複写処理の実行が終了されるが、本実施形態のように、複写処理の実行前に利用料金の決済を行う場合はステップ２１８の判定が肯定されることはなく、ステップ２２０へ移行してユーザーにより内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了したか否か判定する。
【００５９】
ステップ２２０の判定が否定された場合はステップ２１６へ戻り、ステップ２２０の判定が肯定される迄ステップ２１６〜ステップ２２０を繰り返す。そして、ユーザーによって内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了すると、ステップ２２０の判定が肯定されてステップ２２２へ移行し、決済制御部２０へジョブ終了信号を送信してステップ２０２へ戻る。また、このジョブ終了信号が決済制御部２０で受信されることで、決済制御部２０では、前述のステップ１２０の判定が肯定されてステップ１００に戻る。従って、先に説明したステップ１００，２０２，２０４の処理を経て、複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることをユーザーに通知するメッセージ「コピーできます」が複写機２４の表示部２７に再度表示されることになる。
【００６０】
なお、上記では本発明に係る決済ユニット１０とＩＣチップ３０の間で電磁波による近接通信を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば密着型の通信でも近傍型の通信でも構わない。また、例えば赤外線による通信を行うようにしてもよいし（ＩＣチップ３０を内蔵する携帯端末４６は赤外線通信を行う機能が搭載されていることが多いので、該機能を利用してもよい）、コネクタ等を介して電気的に接続した状態で有線通信を行うように構成することも可能である。
【００６１】
また、上記ではネットチャージにおいて、自動的にチャージ金額＝不足金額に設定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、チャージ金額を、ユーザーが事前に設定した金額、或いはネットチャージ時にユーザーが設定した金額としてもよい。
【００６２】
また、上記では本発明に係る貨幣情報に相当する残金情報がＩＣチップ３０のメモリ４２に書き込まれている例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば残金情報は電子マネーサービス提供機関が管理しているサーバ・コンピュータ７２の記憶媒体に記憶されており、ＩＣチップ３０のメモリ４２には、上記の記憶媒体に記憶されている残金情報にアクセスするためのアクセス情報（例えば残金情報のアドレスやアクセスするための認証情報等）を書き込んでおき、該アクセス情報に基づいて決済装置が残金情報にアクセスするようにしてもよい。なお、上記態様において、サーバ・コンピュータ７２の記憶媒体は請求項１に記載の貨幣情報記憶装置に対応している。
【００６３】
更に、上記では本発明に係るジョブ実行装置として複写機２４を例に説明したが、ジョブ実行装置はこれに限定されるものではなく、サーバ・コンピュータに別途保管されている印刷可能なコンテンツ群のうち、ユーザーによって選択されたコンテンツをサーバ・コンピュータから通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行い、コンテンツに応じた利用料金を徴収するコンテンツ提供装置や、任意の他のジョブを実行する装置をジョブ実行装置として適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係る決済ユニット、複写機及びＩＣチップの概略構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＣチップが内蔵された携帯端末及びネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図３】決済ユニットが接続された複写機をユーザーが利用する際の、（Ａ）は決済ユニットで実行される制御／決済処理、（Ｂ）は複写機で実行される複写処理、（Ｃ）はユーザーの動作（操作）を各々示すフローチャートである。
【図４】ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードをユーザーが所持していた場合の決済処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】ＩＣチップが内蔵された携帯端末をユーザーが所持していた場合の決済処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  決済ユニット
１２  ＩＣチップヘッド
２０  決済制御部
２４  複写機
２７  表示部
２８  複写機制御部
２９  操作部
３０  ＩＣチップ
４０  ＣＰＵ
４２  メモリ
４６  携帯端末
４８  制御部
５０  無線通信部
６４  記憶部
６６  無線通信網
７０  インターネット
７２  サーバ・コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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