(57)【要約】【課題】  処置具を電動で自動的に挿抜する場合において、処置具が内視鏡の先端から必要以上に突出することを防止することを目的とする。【解決手段】  処置具２は、内視鏡１の処置具チャンネル５に挿通される可撓性の処置具挿入部２１を有している。処置具挿入部２１の先端には、生体に処置を行う先端処置部２２が設けられている。処置具挿入部２１は、先端処置部２２側の短シース２６を有し、短シース２６の基端部には、係合部２７を介して長尺シース２８が接続されている。係合部２７は、内視鏡１の処置具チャンネル５の先端に設けられた突部６ａに係合するようになっている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に設けられたチャンネルに挿通される可撓性のシースに、操作伝達手段を進退自在に挿通させた挿入部と、
前記操作伝達手段の先端部に接続され、前記内視鏡の先端から突出させて生体に処置を行う先端処置部と、
前記チャンネルを通り、前記内視鏡から突出させられる前記先端処置部の突出量を規制する突出量規制手段と、
を備えることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記突出量規制手段は、前記内視鏡の前記チャンネルの先端側に設けられた突部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作伝達手段の基端部は、前記シースの基端から突出していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記挿入部を巻き取る巻取手段を有し、前記突出量規制手段は、前記巻取手段に前記操作伝達手段の基端部を固定する固定部を有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記挿入部を収容可能で、前記内視鏡に着脱自在な収容部を有し、前記突出量規制手段は、前記操作伝達手段の基端部に設けられた大径部と、前記収容部の開口部に設けられ、前記大径部に係合可能な突部とを有することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に挿通させて用いられる内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
消化管内の検査などを行う際に用いられる内視鏡には、内視鏡用の処置具を挿通させ、生体に対して処置を行えるものがある。この種の内視鏡には、電動のローラを備え、処置具を電動で挿通させたり、処置具を内視鏡から抜去させたりできるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、処置具の長尺の挿入部（処置具挿入部）を挟みこむように一対のローラを配置し、このローラをモータの回転により駆動させるように構成されている。
【特許文献１】特開昭５７‐１１７８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、長尺の処置具挿入部を電動で自動的に挿通させる際には、処置具は高速度で駆動されることが多く、処置具の内視鏡の先端からの突出長を調節するためには、処置具の駆動量を精度良く制御する必要があるが、そのためには、駆動手段のモータの回転数を検出するエンコーダなどを内視鏡内に設ける必要があった。このような装置を設けると、内視鏡の高コスト化や、大型化を招くという問題があった。
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、処置具を電動で自動的に挿抜する場合において、簡単な構成で、処置具が内視鏡の先端から必要以上に突出することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、内視鏡に設けられたチャンネルに挿通される可撓性のシースに、操作伝達手段を進退自在に挿通させた挿入部と、前記操作伝達手段の先端部に接続され、前記内視鏡の先端から突出させて生体に処置を行う先端処置部と、前記チャンネルを通り、前記内視鏡から突出させられる前記先端処置部の突出量を規制する突出量規制手段と、を備えることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、内視鏡に挿通させる際に、先端処置部を所定長だけ内視鏡から突出すると、突出量規制手段が機能して、挿入部の移動が停止させられる。その結果、先端処置部の突出量が規制される。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記突出量規制手段は、前記内視鏡の前記チャンネルの先端側に設けられた突部に係合する係合部を有することを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、挿入部の移動に伴って、突出量規制手段の係合部がチャンネル内を移動し、突部に係合する。これにより、挿入部の移動が停止させられ、先端処置部の突出量が規制される。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記操作伝達手段の基端部は、前記シースの基端から突出していることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、操作伝達手段がシースの基端から突出しているので、この突出している部分のみを進退させると、先端処置部を駆動させて、生体に処置を行うことが可能になる。
【０００７】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の内視鏡用処置具において、前記挿入部を巻き取る巻取手段を有し、前記突出量規制手段は、前記巻取手段に前記操作伝達手段の基端部を固定する固定部を有することを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、操作伝達手段の基端部が固定部を介して巻取手段に接続されているので、固定部及び巻取手段はチャンネルに引き込まれることはないので、操作伝達手段の基端部が巻取手段から繰り出されると、操作伝達手段の移動が停止する。その結果、挿入部及び先端処置部の移動が停止する。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の内視鏡用処置具において、前記挿入部を収容可能で、前記内視鏡に着脱自在な収容部を有し、前記突出量規制手段は、前記操作伝達手段の基端部に設けられた大径部と、前記収容部の開口部に設けられ、前記大径部に係合可能な突部とを有することを特徴とする。
この内視鏡用処置具では、先端処置部を内視鏡の先端から所定長だけ突出させたときに、大径部が収容部の開口部の突部に係合し、操作伝達手段の移動が停止する。その結果、挿入部及び先端処置部の移動が停止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突出量規制手段を設け、先端処置部が内視鏡の先端から所定長だけ突出したときに、内視鏡用処置具の移動が停止させられるようにしたので、先端処置部が必要以上に内視鏡から突出することが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に第１の実施の形態における内視鏡処置システムの概略構成を示す。
図１に示すように、内視鏡処置システムは、内視鏡１に内視鏡用処置具（処置具）２を挿通させてなる。
内視鏡１は、施術者などの内視鏡操作者が操作する操作部３を有し、操作部３の先端には体腔内に挿入される可撓性の挿入部４が設けられている。挿入部４の先端には、不図示の撮像装置や照明用の光学系などが設けられると共に、処置具２を挿通させる処置具チャンネル５の先端開口６が形成されている。図２に示すように、先端開口６には、その開口径を減少させるように突部６ａが環状に突出するように形成されている。処置具チャンネル５は、挿入部４の先端から操作部３の基端に至るまで、内視鏡１内を貫通しており、操作部３の基端側に処置具２を挿入する挿入口８が形成されている。そして、操作部３の基端には、処置具２の収容装置１０が取り付けられている。
【００１１】
操作部３の外周面には、照明の切り替えなどを行うスイッチ１１や、挿入部４の先端を変向させるノブ１２などが設けられている。また、操作部３の側部には、不図示のコントロール装置に接続されるユニバーサルコード１３が接続されている。また、スイッチ１１が設けられている側部の下方には、他の処置具チャンネル１４の挿入口１５が形成されている。この挿入口１５は、気密を保つために鉗子栓１６を取り付けられるようになっている。なお、この処置具チャンネル１４及び挿入口１５は、必須の構成要素ではない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、処置具２は、可撓性の処置具挿入部２１の先端に先端処置部２２が設けられた把持鉗子である。
先端処置部２２は、支持部材２３を有し、支持部材２３には一対の把持片２４ａ，２４ｂが軸２５によって回動自在に支持されている。把持片２４ａ，２４ｂは、鰐歯が噛み合わされるように対向配置されており、その各々は不図示のリンク機構に接続されている。
処置具挿入部２１は、処置具チャンネル５内に挿通されるもので、先端処置部２２に接続される短シース２６を有している。短シース２６は、密巻きコイルからなり、その基端には係合部２７が取り付けられている。係合部２７は、突出量規制手段であって、硬質のリングからなり、その外径は短シース２６よりも大きい。さらに具体的には、係合部２７の外径は、処置具チャンネル５の先端開口６の径よりも大きく、処置具チャンネル５の内径よりも小さい。係合部２７の長さは、処置具挿入部２１の湾曲を妨げない程度であり、例えば、３ｍｍ〜５ｍｍである。このような係合部２７の先端面は、ロウ付けなどによって短シース２６に固定され、基端面はロウ付けなどによって長尺シース２８に固定されている。なお、係合部２７の先端面から一対の把持片２４ａ，２４ｂの先端までの長さは、処置に適した十分な長さ、例えば、２００ｍｍに設定されている。長尺シース２８は、可撓性を有する密巻きコイルからなり、短シース２６と略同じ外径を有している。そして、短シース２６内、係合部２７内及び長尺シース２８内には、操作ワイヤ２９が進退自在に挿通されている。
【００１３】
操作ワイヤ２９は、その先端がリンク機構を介して一対の把持片２４ａ，２４ｂに接続されている。図３に示すように、長尺シース２８の基端部から操作ワイヤ２９は突出し、操作ワイヤ２９の突出した部分には操作管３０が取り付けられている。操作ワイヤ２９と共に操作伝達手段を構成する操作管３０は、長尺シース２８と略同じ外径を有している。操作管３０の先端は、弾性部材３１を介して長尺シース２８の基端部に連結されている。
操作管３０を含む処置具挿入部２１は、内視鏡１内の処置具チャンネル５を通り、第一駆動手段３３及び第二駆動手段３４を通った後に、内視鏡１の基端側の挿入口８から引き出され、収容装置１０に巻き取られている。収容装置１０は、カセット３６にリール３７が回転自在に支持されており、リール３７の外周面で処置具挿入部２１が巻き取られるようになっている。
【００１４】
第一駆動手段３３及び第二駆動手段３４は、処置具チャンネル５の拡幅部５ａに配設されている。
第一駆動手段３３は、内視鏡１の先端側に配置されたローラ支持部４０を有している。ローラ支持部４０内には、一対のローラ４１，４２が回転自在に支持されている。一対のローラ４１，４２は、その各々の外周面で処置具挿入部２１を挟み込むように、処置具挿入部２１に圧接している。各ローラ４１，４２の回転軸４３，４４は、ローラ支持部４０に平行に支持されると共に、伝達機構４５，４６に接続されている。各伝達機構４５，４６は、ギヤなどから構成され、そのそれぞれがモータ４７，４８に接続されており、モータ４７，４８の回転を減速させつつ、回転軸４３，４４に伝達するようになっている。各モータ４７，４８及び各伝達機構４５，４６は、ローラ支持部４０に固定されている。各モータ４７，４８からは、通電用の端子４９，５０が延設されている。この端子４９，５０は、その先端がローラ支持部４０の外側に突出し、不図示の電源ケーブルによって制御部９（図１参照）に接続されている。
さらに、ローラ支持部４０には、その略中央に処置具挿入部２１を挿通させるためのスリット５１が形成されている。スリット５１は、ローラ支持部４０の先端面から基端面まで延び、ローラ支持部４０の一方の側面（図３において手前）側を開口させてある。さらに、スリット５１の底部にあたる他方の側面（図３において奥側）は、先端面側から所定長だけ切り欠き５２が形成されている。この所定長とは、ローラ支持部４０の先端面からローラ４１，４２のスリット５１に露出する部分までの距離を超える長さである。
【００１５】
このような構成を有する第一駆動手段３３は、第一変向手段５３によって内視鏡１の操作部３に回動自在に支持されている。第一変向手段５３は、２つの回転軸５４，５５と、回転軸５５に連結される伝達機構５６と、伝達機構５６を介して回転軸５５を回動させるモータ５７とからなる。回転軸５４と回転軸５５とは、同軸上に配置されており、この軸線上には、各ローラ４１，４２の各回転軸４３，４４が配置されている。モータ５７は、不図示の電源ケーブルによって制御部９（図１参照）に接続されている。
【００１６】
第二駆動手段３４は、第一駆動手段３３よりも所定距離だけ内視鏡１の基端部側に配置され、第二変向手段５８によって内視鏡１に回動自在に支持されている。第二駆動手段３４及び第二変向手段５８の構成要素は、それぞれ第一駆動手段３３及び第一変向手段５３と同じ構成を有している。なお、第二駆動手段３４及び第二変向手段５８の構成要素には、区別のために符号にａを付してある。
【００１７】
図１に示す制御部９は、内視鏡１の操作部３内に設けられており、各モータ４７，４７ａ，４８，４８ａ，５７，５７ａの駆動量や、駆動方向を制御する装置である。この実施形態における制御部９は、内視鏡１の操作部３のスイッチ１１を選択することにより、所定のモータに電源からの電流を通電させる。具体的には、処置具挿入部２１を処置具チャンネル５に挿抜させる第１のモードと、処置具挿入部２１を挿通させた状態で操作管３０（及び操作ワイヤ２９）を進退させる第２のモードと、処置具挿入部２１及び先端処置部２２を軸線回りに回転させる第３のモードとが選択できるようになっている。
【００１８】
次に、この実施の形態の作用について説明する。なお、初期状態として、図３に示すように、各駆動手段３３，３４は、各回転軸４３，４３ａ，４４，４４ａの軸線が処置具チャンネル５の軸線と直交する向き（第一の方向）にあるものとする。また、処置具挿入部２１は、その大部分が収容装置１０内に巻き取られているものとする。
【００１９】
処置具２を処置具チャンネル５に挿通する際には、スイッチ１１を操作して第１のモードを選択する。制御部９からの指令に基づいて各駆動手段３３，３４が稼動し、処置具挿入部２１を内視鏡１の先端に向けて送り出す。このとき、４つのモータ４７，４７ａ，４８，４８ａは、同期して駆動させられ、モータ４７の回転がローラ４１に伝達される。モータ４８の回転は、ローラ４２に伝達され、ローラ４１とは逆向きに回転させられる。モータ４７ａの回転は、ローラ４１ａに伝達され、モータ４８ａの回転は、ローラ４２ａに伝達される。ローラ４１ａは、ローラ４１と同じ向きに回転し、ローラ４２ａは、ローラ４２と同じ向きに回転する。そして、先端処置部２２が、内視鏡１の先端から所定長だけ突出したら、スイッチ１１を操作して各駆動手段３３，３４を停止させる。
ここで、先端処置部２２が内視鏡１の先端開口６から所定長だけ突出したときには、処置具挿入部２１の係合部２７が処置具チャンネル５の先端開口６の突部６ａに係合する。係合部２７は、ストッパとして働き、処置具２はこれ以上内視鏡１の先端開口６から突出することができなくなる。なお、このとき、第一駆動手段３３の一対のローラ４１，４２は、処置具挿入部２１の長尺シース２８に圧接し、第二駆動手段３４の一対のローラ４１ａ，４２ａは、処置具挿入部２１の操作管３０に圧接する。
【００２０】
処置具２を挿通させた状態で先端処置部２２を回転させるときには、スイッチ１１を操作して、第３のモードを選択する。これにより、制御部９からの指令に基づいて各変向手段５３，５８が同期して駆動される。第一変向手段５３は、第一駆動手段３３を所定の方向に約９０度回動させ、第二の方向に変向させる。同様に、第二変向手段５８は、第二駆動手段３４を同じ方向に約９０度回動させ、第二の方向に変向させる。この状態では、各ローラ４１，４１ａ，４２，４２ａの回転軸４３，４３ａ，４４，４４ａは、処置具挿入部２１と略平行に配置される。その後、各駆動手段３３，３４が同期して駆動する。この場合には、二対のローラ４１，４１ａ，４２，４２ａのすべてを同じ方向で回転させる。その結果、処置具挿入部２１の全体が軸線回りに回転させられる。
【００２１】
この状態から一対の把持片２４ａ，２４ｂを開閉させる場合、スイッチ１１を操作して第２のモードを選択する。各変向手段５３，５８は、同期して駆動し、各駆動手段３３，３４を第二の方向から第一の方向に変向させる。各駆動手段３３，３４の変向が終了したら、第一駆動手段３３の各モータ４７，４８にブレーキをかけて長尺シース２８を固定させた状態で、第二駆動手段３４の各モータ４７，４８を駆動させ、一対のローラ４１ａ，４２ａを回転させる。一対のローラ４１ａ，４２ａを操作管３０が前進するように回転させた場合には、操作ワイヤ２９が前進してリンク機構を作動させ、一対の把持片２４ａ，２４ｂが開く。その後、一対のローラ４１ａ，４２ａを操作管３０が後退するように回転させると、操作ワイヤ２９が後退して一対の把持片２４ａ，２４ｂが閉じる。
処置具２を抜去するときには、第一の方向に配置されている各駆動手段３３，３４を同期して駆動させる。このときの各ローラ４１，４１ａ，４２，４２ａの回転方向は、処置具２の挿通時とは逆方向である。そして、処置具２が抜去され、処置具挿入部２１が収容装置１０に収容されたら、各駆動手段３３，３４を停止させる。
【００２２】
この実施の形態によれば、処置具挿入部２１を電動で自動的に挿抜するように構成された内視鏡システムにおいて、内視鏡１の処置具チャンネル５の先端開口６に突部６ａを設け、この突部６ａと係合する係合部２７を処置具２に設けたので、処置具２を挿通する際に、処置具２が内視鏡１の先端から必要以上に突出することがなくなる。したがって、処置具２の挿通量を高精度に制御する必要がなくなる。特に、処置具２の先端から係合部２７の距離を、その処置具２にとって処置に適した突出量に予め設定しておくことで、手技を速やかに行えるようになる。
【００２３】
本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、第１の実施の形態と重複する説明は省略する。
図５に示すように、処置具６０は、内視鏡１の基端部に取付可能な収容装置１０を有している。収容装置１０は、リール３７を回転自在に支持するカセット３６を有し、カセット３６の先端には内視鏡１への取付部６１が設けられている。この取付部６１には、開口６２が形成されており、ここから処置具挿入部２１が内視鏡１の処置具チャンネル５に導かれる。
【００２４】
ここで、操作管３０の基端部は、固定部６３に固定されている。固定部６３は、リール３７の外周面に設けられている。固定部６３の配設位置は、リール３７に巻き回されている処置具挿入部２１の殆どすべてをリール３７から繰り出して処置具６０を内視鏡１内に挿通させたときに、内視鏡１の先端から処置に適した長さだけ処置具６０が突出するような位置である。この位置は、処置具６０の突出量を微調整したり、先端処置部２２の駆動時に操作管３０を進退させたりするための遊び（例えば、約１０ｍｍ）を加えた位置とすると良い。この場合において、処置具６０の挿通時に、固定部６３は、処置具チャンネル５の軸線の略延長戦上に位置している。なお、固定部６３は、リール３７と一体に形成されても良いし、別体のものを固着しても良い。
【００２５】
この処置具６０の作用について説明する。
処置具６０を挿通するときには、第１のモードを選択し、各駆動手段３３，３４を第一の方向に配置し、かつ同期して駆動させる。すると、リール３７に巻き取られていた処置具挿入部２１が順次繰り出され、取付部６１から処置具チャンネル５に導かれる。そして、リール３７に巻き回されていた処置具挿入部２１がすべて繰り出されると、固定部６３が処置具挿入部２１に臨む位置に移動し、固定部６３と、これに固定されている操作管３０とが処置具チャンネル５の軸線上に略配置され、処置具挿入部２１はこれ以上繰り出すことができなくなる。このとき、処置具６０は、内視鏡１の先端から処置に適した長さ（例えば、約２００ｍｍ）だけ突出する。
先端処置部２２で処置を行う際には、第二駆動手段３４のみを駆動させる。固定部６３及びリール３７が回転することで、操作管３０が進退され、一対の把持片２４ａ，２４ｂが開閉する。
【００２６】
この実施の形態によれば、収容装置１０側に処置具６０の突出量を機械的に規制する突出量規制手段（固定部６３）を設けたので、処置具６０が突出しすぎることを防止できる。このような作用及び効果は、処置具挿入部２１の基端部とリール３７とを固定するだけで実現することができるので、処置具６０の構成を簡略化することができる。特に、内視鏡１側に特別の構成要素を付加等する必要がないので、内視鏡１の構成を簡略化することができる。
【００２７】
本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、前記各実施の形態と同じ構成要素には同一の符号を付してある。また、前記各実施の形態と重複する説明は省略する。
図６に示すように、処置具７０は、収容部７１を有し、収容部７１は、長尺かつ可撓性のチューブ７２を有する。チューブ７２の内径は、処置具チャンネル５の径よりも大きく形成されており、チューブ７２の基端部は、閉塞されている。さらに、チューブ７２の先端部には、取付部７３が設けられており、内視鏡１の基端部に取り付けられるようになっている。この取付部７３には、処置具挿入部２１が挿通される開口部７４が形成されている。開口部７４の開口径は、突出部７５よりも縮径されている。具体的には、処置具挿入部２１の外径よりは大きいが、処置具チャンネル５よりは小さい。
【００２８】
処置具挿入部２１は、長尺シース２８の基端部に弾性部材３１を介して連結された操作管３０を有し、操作管３０の基端部には係合部７６が取り付けられている。係合部７６の径は、チューブ７２の内径よりは小さく、取付部７３の開口部７４の径よりは大きい。処置具挿入部２１の長さは、処置具７０を内視鏡１の先端から、処置に適した長さ（例えば、約２００ｍｍ）だけ突出させたときに係合部７６と取付部７３とが係合するような長さに設定してある。
【００２９】
この処置具７０の作用について説明する。
初期状態では、処置具挿入部２１が主にチューブ７２内に収容されており、操作管３０の基端部側の係合部７６は、チューブ７２の基端部に位置する。
第１のモードで処置具７０を挿通する際には、各駆動手段３３，３４を同期して駆動させる。処置具挿入部２１が内視鏡１の先端に向かって送られると共に、係合部７６がチューブ７２内を取付部７３に向かって移動させられる。そして、係合部７６が取付部７３に当接して係合したら、処置具挿入部２１はそれ以上前進することができなくなって停止する。このとき、処置具７０は、内視鏡１の先端から処置に適した長さだけ突出している。
【００３０】
この実施の形態によれば、処置具挿入部２１の基端に取り付けた係合部７６と、チューブ７２の取付部７３とで、処置具７０の突出量を機械的に規制する突出量規制手段を構成したので、処置具７０が内視鏡１の先端開口６から突出しすぎることを防止できる。さらに、このような処置具７０では、処置具挿入部２１の長さや、チューブ７２の長さの調整が容易になる。
【００３１】
なお、本発明は、前記の各実施形態に限定されずに広く応用することができる。
例えば、処置具チャンネル５の拡幅部５ａに、筒状のガイド部材を架け渡し、ガイド部材内に処置具挿入部２１を進退自在に挿通させても良い。ガイド部材には、各ローラ４１，４１ａ，４２，４２ａの配設位置に切り欠きを設け、各ローラ４１，４１ａ，４２，４２ａが処置具挿入部２１に直接に圧接できるようにする。このようにすると、処置具挿入部２１と各駆動手段３３，３４との位置ずれを確実に防止することができる。
また、処置具２，６０，７０は、把持鉗子に限定されず、生検鉗子や、注射針、高周波ナイフなどの処置具であっても良い。例えば、引き込み式の把持鉗子であれば、先端処置部２２を軸線回りに回転させるときに第一駆動手段３３を停止させ、第二駆動手段３４のみを駆動させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態における内視鏡処置システムの構成を示す図である。
【図２】内視鏡の先端部の断面図である。
【図３】内視鏡の基端部の断面図であって、各駆動手段が第一の方向に配列されている状態を示す図である。
【図４】内視鏡の基端部の断面図であって、各駆動手段が第二の方向に配列されている状態を示す図である。
【図５】内視鏡用処置具を示す図である。
【図６】内視鏡用処置具を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      内視鏡
２，６０，７０      処置具（内視鏡用処置具）
５      処置具チャンネル
６ａ    突部
２１    処置具挿入部
２２    先端処置部
２７    係合部（突出量規制手段）
２８    長尺シース
２９    操作ワイヤ（操作伝達手段）
３０    操作管（操作伝達手段）
３７    リール（巻取手段）
６３    固定部（突出量規制手段）
７１    収容部
７４    開口部
７５    突部（突出量規制手段）
７６    係合部（大径部，突出量規制手段）
【図１】
2005349090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005349090.tif 000006
【図５】
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【図６】
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