(57)【要約】【課題】  顧客がＩＴ機器の設置環境を良好に保全するインセンティブを保守サービス契約に盛り込むことによって、保守会社のサービス負担を軽減して、経費を節減し、顧客は保守サービス料金の割引きを受けることができる、ビジネスモデルにある。【解決手段】  保守サービスシステム１は、顧客が導入するＩＴ機器２と、ＩＴ機器２が設置されている場所の環境データを監視する環境データ測定器２２と、環境データ測定器の測定データを収集して定期的に保守会社に通知する顧客端末２１と、顧客端末２１が収集した環境データを受信して、顧客ごとに蓄積する環境データ・データベース３２と、顧客毎の環境データを判定基準で評価し、保守サービス料金の割引率を算出し、割引きした保守サービス料金を顧客に請求する顧客端末３１と、を含む。【選択図】      図１
2005157863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守会社がＩＴ機器の保守サービスを顧客に提供し、顧客は保守会社に保守サービス料金を支払うシステムにおいて、
ＩＴ機器が設置されている場所の環境データを保守会社が監視し、前記環境データを前記ＩＴ機器の保守サービス契約で定める設置基準で評価し、設置環境が良好に保たれている度合に応じて、保守サービス料金を割引くサービスを提供することを特徴とする保守サービスシステム。
【請求項２】
前記保守サービスシステムは、
顧客が導入するＩＴ機器と、
ＩＴ機器が設置されている場所の環境データを監視する環境データ測定器と、
環境データ測定器の測定データを収集して定期的に保守会社に通知する顧客端末と、
顧客端末が収集した環境データを顧客ごとに蓄積する環境データ・データベースと、
前記環境データ・データベースの環境データを顧客毎に保守サービス契約に基づいて評価し、保守サービス料金の割引率を算出し、割引きした保守サービス料金を顧客に請求する業務機能を有する顧客情報サーバと、
顧客情報サーバに接続する保守会社端末と、
前記顧客端末及び顧客情報サーバを接続する通信ネットワークと、
を含むことを特徴とする請求項１記載の保守サービスシステム。
【請求項３】
前記環境データは、
前記ＩＴ機器が設置されている場所の温度と、湿度と、塵埃と、ＩＴ機器周りの風力と、設置台の振動と、をそれぞれ測定器で測定した測定データでなることを特徴とする請求項１記載の保守サービスシステム。
【請求項４】
前記設置基準は、
保守サービス契約によって定められるＩＴ機器の設置基準に基づいて、
温度計による温度が、稼働に不適な高温あるいは低温であるか、機器稼働に適した温度帯であるか、または機器稼働は可能であるが好ましくない温度帯であるか、の温度基準と、
湿度計の湿度が、稼働に支障を来さない湿度帯であるか、あるいは稼働に支障を来す高湿度あるいは低湿度であるか、の湿度基準と、
塵埃計による塵埃が、ＩＴ機器の稼働に支障を来すか否かの塵埃基準と、
風速計によるＩＴ機器周りの空気の流れが阻害されていないことを風力で示す風力基準と、
振動計による振動が、ＩＴ機器の稼働に支障を来すか、否かを示す振動基準と、を含む、
ことを特徴とする請求項１記載の保守サービスシステム。
【請求項５】
前記割引率は、
前記温度基準と、湿度基準と、塵埃基準と、風力基準と、振動基準と、のいずれかが少なくとも一つが前記設置基準を満たしていないとき、保守サービス料金の割引きをゼロとし、
前記温度基準と、湿度基準と、塵埃基準と、風力基準と、振動基準と、の全てが、保守サービス契約の前記設置基準を満たすとき、温度が稼働に適した温度帯であるとき、第１の割引率を適用し、あるいは稼働可能であるが好ましくない温度帯であるとき、第２の割引率を適用し、または稼働に不適な温度帯であるとき、割引率を適用しないことを特徴とする請求項２記載の保守サービスシステム。
【請求項６】
保守会社が顧客にＩＴ機器の保守サービスを提供し、顧客は保守会社に保守サービス料金を支払う保守サービスシステムのサービス料金割引き方法において、
顧客が前記ＩＴ機器の保守サービス要求を保守会社に送る段階と、
前記保守サービス要求に対して、前記保守会社が、保守サービス対象のＩＴ機器の設置環境保全要求を含む保守サービスを顧客と契約する段階と、
前記顧客が前記契約の設置環境保全要求に基づいて、ＩＴ機器を導入した場所に、環境測定器を設置し、環境データを顧客端末で収集する段階と、
前記環境測定器が測定したＩＴ機器の環境データを定期的に、前記顧客端末が通信ネットワークを通じて、保守会社の顧客情報サーバに通知する段階と、
前記顧客情報サーバが前記環境データを顧客毎に環境データ・データベースに蓄積する段階と、
顧客情報サーバが蓄積された環境データを所定の環境データ評価基準によって保守サービス料金の割引き率を決定する段階と、
顧客情報サーバが顧客に前記割引き率を適用した保守サービス料金を顧客に請求する段階と、
前記顧客が前記保守サービス料金を支払う段階と、
を実行することを特徴とする保守サービス料金システムの料金割引き方法。
【請求項７】
請求項７記載の保守サービス料金システムの料金割引き方法を実行するプログラムは、
顧客が前記ＩＴ機器の保守サービス要求を保守会社に送る段階の機能と、
前記保守サービス要求に対して、前記保守会社が、保守サービス対象のＩＴ機器の設置環境保全要求を含む保守サービスを顧客と契約する段階の機能と、
前記顧客が前記契約の設置環境保全要求に基づいて、ＩＴ機器を導入した場所に、環境測定器を設置し、環境データを顧客端末で収集する段階の機能と、
前記環境測定器が測定したＩＴ機器の環境データを定期的に、前記顧客端末が通信ネットワークを通じて、保守会社の顧客情報サーバに通知する段階の機能と、
前記顧客情報サーバが前記環境データを顧客毎にデータベースに蓄積する段階の機能と、
顧客情報サーバが蓄積された環境データを所定の環境データ評価基準によって保守サービス料金の割引き率を決定する段階の機能と、
顧客情報サーバが顧客に前記割引き率を適用した保守サービス料金を顧客に請求する段階の機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保守会社の保守サービスシステムに関し、特に、ＩＴ機器の設置環境を良好に保全させるインセンティブを顧客に与えて機器障害を低減させ、オンコールによる出動を減らして、保守会社の負担を軽減する保守サービスシステム及びその料金割引き方法及びそのプログラムにある。
【背景技術】
【０００２】
携帯される情報端末から大規模システムの処理装置にいたる種種のＩＴ機器が一般家庭からオフィス、工場などさまざまな場所に導入され、利用されている。これらのＩＴ機器の使用者である顧客はさまざまで、ＩＴ機器の特性を理解して、設置環境を良好に保つことに気を付ける顧客もいれば、設置環境に全く気を付けないで、ＩＴ機器を劣悪な状態で稼働し、障害発生を多発させる顧客もいる。そこで、顧客のシステム環境やシステム運用状況を遠隔から監視することを含む保守サービスを提供し、対価を得るビジネスシステムがある。
【０００３】
環境サービスを提供するシステムでは、食品の保存や人の居住のために、顧客と環境条件例えば空調温度を契約で取り決めた範囲に維持することを保証して、対価を得るビジネスシステムがある（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、顧客が運用するシステムの保守サービスをシステムの障害対応だけでなく、空調や電源の設備を含めて、システム全般を監視対象にして、保守サービスを提供するビジネスシステムがある（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５６９６３号公報（段落００２２，００２３）
【特許文献２】特開２００２−２３８３３号公報（段落００２６，００２７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＴ機器は、家庭、オフィス、工場の作業現場など、さまざまな環境に導入され、専門知識を有する人や有しない人にまで利用されている。大がかりなシステムは専門知識を有する人が運用に関わるのが通常であるが、小規模システムのＩＴ機器を専門知識がない人が扱う場合が少なくない。そのようなＩＴ機器の保守サービスを保守会社が請け負っているのだが、同じ保守サービス料金で、設置環境の良し悪しによって、保守会社の保守員が出動する回数に大きな格差がある。また、ＩＴ機器の種類によっても異なるが、軽度の障害の原因がＩＴ機器が設置されている顧客施設内の設置環境によるものが少なからずある。
【０００７】
ＩＴ機器の近辺に熱源があったり、周辺の風通しを遮る障害物があったり、他の機器の振動が伝わる所に設置されたり、埃まみれな状態に置かれたりなど、室温や、湿度に敏感な機器などが、業務上やむ得ない事情で空調管理されていない場所に設置されていたり、清掃が行き届いていない場所で機器等を長期にわたり稼動させ続けたり、といったことがあげられ、保守員による定期的な点検だけでは、設置環境の保全が行き届かない場合が多く見受けられる。顧客は、このような設置環境がＩＴ機器の障害原因になっていることに、きづいていない。
【０００８】
そこで、顧客にＩＴ機器環境を良好な状態に保全させるために、空調の温度、湿度、塵埃、振動、装置周りの風通し、振動などの環境データを測定し、保守会社で環境データを遠隔監視する。環境データが良好に保たれている度合いに応じて、保守サービス料金を割引くインセンティブを顧客に与えて、顧客の注意をＩＴ機器の設置環境の保全に向けさせる。そのようにすることによって、ＩＴ機器の障害が低減し、保守会社がオンコールなどによって、サービスに出向く頻度が減り、負担の軽減につながる。
【０００９】
この発明の目的は、顧客がＩＴ機器の設置環境を良好に保全するインセンティブを保守サービス契約に盛り込み、保守会社が設置環境を監視可能にして、保守会社のサービス負担を軽減して、経費を節減し、顧客は保守サービス料金の割引きを受けることができる、ビジネスシステムにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため、この発明における、保守会社がＩＴ機器の保守サービスを顧客に提供し、顧客は保守会社に保守サービス料金を支払うシステムにおいて、ＩＴ機器が設置されている場所の環境データを保守会社が監視し、前記環境データを前記ＩＴ機器の保守契約契約で定める設置基準で評価し、設置環境が良好に保たれている度合に応じて、保守サービス料金を割引くサービスを提供することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記保守サービスシステムは、顧客が導入するＩＴ機器と、ＩＴ機器が設置されている場所の環境データを監視する環境データ測定器と、環境データ測定器の測定データを収集して定期的に保守会社に通知する顧客端末と、顧客端末が収集した環境データを顧客ごとに蓄積する環境データ・データベースと、前記環境データ・データベースの環境データを顧客毎に保守サービス契約に基づいて評価し、保守サービス料金の割引率を算出し、割引きした保守サービス料金を顧客に請求する業務機能を有する顧客情報サーバと、顧客情報サーバに接続する保守会社端末と、前記顧客端末及び顧客情報サーバを接続する通信ネットワークと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
更に、前記環境データは、前記ＩＴ機器が設置されている場所の温度と、湿度と、塵埃と、ＩＴ機器周りの風力と、設置台の振動と、をそれぞれ測定器で測定した測定データでなることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記設置基準は、保守サービス契約によって定められるＩＴ機器の設置基準に基づいて、温度計による温度が、稼働に不適な高温あるいは低温であるか、機器稼働に適した温度帯であるか、または機器稼働は可能であるが好ましくない温度帯であるか、の温度基準と、湿度計の湿度が、稼働に支障を来さない湿度帯であるか、あるいは稼働に支障を来す高湿度あるいは低湿度であるか、の湿度基準と、塵埃計による塵埃が、ＩＴ機器の稼働に支障を来すか否かの塵埃基準と、風速計によるＩＴ機器周りの空気の流れが阻害されていないことを風力で示す風力基準と、振動計による振動が、ＩＴ機器の稼働に支障を来すか、否かを示す振動基準と、を含む、ことを特徴とする。
【００１４】
更に、前記割引率は、前記温度基準と、湿度基準と、塵埃基準と、風力基準と、振動基準と、のいずれかが少なくとも一つが前記設置基準を満たしていないとき、保守サービス料金の割引きをゼロとし、前記温度基準と、湿度基準と、塵埃基準と、風力基準と、振動基準と、の全てが、保守サービス契約の前記設置基準を満たすとき、温度が稼働に適した温度帯であるとき、第１の割引率を適用し、あるいは稼働可能であるが好ましくない温度帯であるとき、第２の割引率を適用し、または稼働に不適な温度帯であるとき、割引率を適用しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の効果は、顧客自身にＩＴ機器の設置環境を良好に保全するインセンティブを保守サービス契約で与えることである。その理由は、環境データ測定器によって、ＩＴ機器の環境データを自動採取して、顧客情報サーバで収集することによって、保守会社が設置環境を遠隔監視し、良好に保全されている度合いに応じて保守サービス料金を割引くからである。
【００１６】
更に、他の効果は、保守会社の負担と経費が節減されることである。その理由は、環境データが自動的に採取されることによって、保守員が定期的に顧客施設に赴き、設置環境をチェックする手間と負担が省けること、設置環境が保全されることによって、ＩＴ機器自体の障害発生を減らすことが期待できるからである。
【００１７】
更に、他の効果は、ＩＴ機器が障害で使用できなくなる事態を減らし、かつ保守サービス料金の割引きによって、顧客の保守サービス料金の支払額を節減できることである。その理由は、顧客自身が、インセンティブが与えられて、設置環境を良好に保全する結果として、保守サービス料金が割引かれるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１を参照すると、保守サービスシステム１は、顧客施設内に設置されたＩＴ機器２と、環境測定データを定期的に収集する管理端末２１と、ＩＴ機器２の近辺に設置される環境データ測定器２２と、保守会社に設置されている顧客情報サーバ３と、管理端末２１と顧客情報サーバ３とを接続する通信ネットワーク４と、を備える。
【００１９】
管理端末２１は、ワークステーション、あるいはＰＣ端末などの情報処理装置であり、環境データ測定器２２から測定データを収集し、保守会社に定期的に送信する機能を有する。
【００２０】
環境データ測定器２２は、顧客施設内のＩＴ機器近辺に設置され、温度、湿度、塵埃、振動、風力などを測定し、管理端末２１で定期的に収集される機能を有し、ＩＴ機器があるフロア、またはＩＴ機器が多数設置されている場所に設置される。
【００２１】
顧客情報サーバ３は、顧客の管理端末２１と通信ネットワーク４を通じて通信する保守会社端末３１と、環境データ・データベース３２と、を備える。
【００２２】
顧客情報サーバ３は、環境データを収集して環境データ・データベース３２に蓄積し、顧客に対して、保守サービス契約や環境データ処理や保守サービス料金の割引き、請求などの業務機能を有する。
【００２３】
環境データ・データベース３２は、顧客毎の契約データの他に、遠隔の顧客端末２１から、図３に例示する環境測定データ２２１を受信し、顧客毎にデータを蓄積保存する。環境測定データ２２１は、図示しない顧客識別及び測定日時を示すヘッダ部の他に、ＩＴ機器の設置場所２２２と、温度２２３と、湿度２２４と、塵埃２２５と、機器周りの風力２２６と、設置場所の振動２２７と、を含む。
【００２４】
顧客情報サーバ３が保守サービス料金の割引き率を計算する業務機能は、図４に例示する環境データ評価基準３３によって算出される。環境データの種別を示す、温度２２３と、湿度２２４と、塵埃２２５と、機器周りの風力２２６と、設置場所の振動２２７と、のそれぞれに対して、環境データ・データベース３２に蓄積されているデータの平均取得データ３３１と、契約で定める機器設置基準で規定する閾値３３２と、平均取得データ３３１と閾値３３２との比によって算出される負荷率３３３と、契約内容で定める負荷率に対する割引率３３４と、契約内容と負荷率３３４とで決定される保守サービス料金割引き率３３５と、を含む。
【００２５】
塵埃や振動のある特別な設置場所をのぞき、通常の契約では、湿度２２４と、塵埃２２５と、機器周りの風力２２６と、設置場所の振動２２７と、の何れもが、設置基準の閾値を超えていないことを条件に、温度負荷で割引き率が決定される。環境データの内の少なくとも一つが閾値を超えているとき、割引きを適用しない。
【００２６】
次に、この最良の形態の方法について、図面を参照して説明する。図３、図４を援用し、図２を参照すると、ＩＴ機器を導入した顧客は、顧客端末２１を用いて、保守会社に、ＩＴ機器の保守サービス要求を送る（図２の段階５１）。保守会社は、ＩＴ機器の設置環境を良好に保全することによる保守サービス料金割引きを含む保守サービス契約を顧客と結ぶ（段階５２）。顧客はＩＴ機器の設置環境を測定する測定器を導入し、顧客端末２１に接続する（段階５３）。顧客端末２１は、図３に例示する該測定器の測定データを定期的に収集して、顧客情報サーバ３に送る（段階５４）。顧客情報サーバ３は、該測定データを環境データ・データベース３２に顧客対応に蓄積する（段階５５）。顧客情報サーバ３は、顧客の環境データを環境データ・データベース３２から読み出し、測定データが設置基準を超えたときがあるか、あるいは越えていないか、更に、測定データの平均値を算出し、図４に例示する環境データ評価基準３３にしたがって評価し、保守サービス料金の割引き率を決定する（段階５６）。顧客情報サーバ３は、割引きした保守サービス料金を顧客に請求する（段階５７）。顧客は、請求された保守サービス料金を支払う（段階５８）。
【００２７】
図３に例示する環境データ評価基準３３に関して説明する。各顧客ごとに設置されているＩＴ機器の仕様及び設置基準に基づいて、各顧客との保守サービス契約によって、該評価基準３３が定められる。環境負荷が、保守サービス料金の割引きに反映される仕組みである。
【００２８】
温度２２２に関しては、ＩＴ機器の設置基準の下限値と上限値とがある。通常の使用状態では、下限値は人の作業環境で定まるので、問題になるのは、上限値である。設置基準で定まる閾値データ３３２と、蓄積された測定データを平均して得られた平均取得データ３３１と、の比で負荷率３３３が定義される。測定データの内で、温度２２２と、湿度２２３と、塵埃２２４と、装置周り風力２２５と、振動２２６と、が対象になり、負荷率が定められる。保守サービス料金割引きを定める契約判定基準３３４のうち、温度２２３に関しては、負荷率で異なる割引率を定め、湿度２２４、塵埃２２５、風力２２６、振動２２７に関しては、基準を越えているか、あるいは越えていないかによって判定される。
【００２９】
この顧客毎の保守サービス料金割引きについては、顧客毎の翌月の保守料金に適用、あるいは数年間の保守契約をしている顧客に対して、年間の環境データの平均値を測定して、翌年の保守料金の割引率に反映させるといったこともできる。
【００３０】
以上で説明した、方法を実行する各段階の業務機能は、プログラムによって実行され、図示してないシステムファイルに格納され、実行時にコンピュータにロードされることは、明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
ＩＴ機器に限らず、複数の装置を使用して業務を遂行する産業で、装置及びそれの設置環境を良好に保全する責任を、該装置の使用者側と、それに対する保守サービスを提供する保守会社と、が共に協力し、維持管理の経費を節減する分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】保守サービスシステムの実施の形態を示す図である。
【図２】保守サービスにおける保守サービス料金割引の方法を示す図である。
【図３】環境測定データの例示する図である。
【図４】環境データを評価し、割引率を判定する基準を例示する図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    保守サービスシステム
２    ＩＴ機器
３    顧客情報サーバ
４    通信ネットワーク
２１    顧客端末
２２    環境データ測定器
３１    保守会社端末
３２    環境データ・データベース
【図１】
2005157863.tif 000003
【図２】
2005157863.tif 000004
【図３】
2005157863.tif 000005
【図４】
2005157863.tif 000006