(57)【要約】【課題】本発明は消波ブロックに関し、種々の消波構造体を構成する消波ブロックの軽量化とユニット化を図ることで、運搬と据付け工事とを容易にして工期短縮させることが課題である。【解決手段】不透過性の堤１ａと、該堤の前端面から前方に所要の間隙をおいて海水中に垂設される垂下板２とでなる消波構造体１を、水平面で複数個に分割し、その分割された前記堤１ａと垂下板２との一部を隔壁３で連結して一体化してなる消波ブロック４とする。【選択図】図２
2005061008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透過性の堤と、該堤の前端面から前方に所要の間隙をおいて海水中に垂設される垂下板とでなる消波構造体を、水平面で複数個に分割し、その分割された前記堤と垂下板との一部を隔壁で連結して一体化してなること、
を特徴とする消波ブロック。
【請求項２】
垂下板の前方に次段の垂下板が設けられ、前記垂下板と次段の垂下板とを隔壁で連結して一体化してなること、
を特徴とする請求項１に記載の消波ブロック。
【請求項３】
隔壁の一部に、当該隔壁の両側室間に連通する凹溝が設けられていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の消波ブロック。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の消波ブロックにより、所要のユニット分を積層して形成したこと、
を特徴とする消波構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾等における防波堤や護岸を形成するとともに、波のエネルギーを吸収する、消波ブロックと、それの組立による消波構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消波構造体として、図１３に示すように、不透過性の堤１ａの前面に、該堤１ａの前端面から所要の間隙をおいて、かつ、海底面５との間に間隙を有して少なくともほぼ海面に至る長さの垂下板４を設けたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
前記垂下板４により、遊水室７内でのピストンモードの波浪共振による垂下板４の下端部での渦流れの増大現象により波のエネルギーを散逸させる消波方法である。
【０００４】
しかしながら、前記消波構造体１を、護岸工事の現場で型枠を組み立てて、コンクリート打設による構築方法では、工期も手間も掛かりコストが嵩む。また、このような消波構造体を工場等で予め一体に形成しても、全体の大きさが大きくなりすぎ、重量も嵩張って、運搬及び設置作業も困難となる。
【特許文献１】特開２０００−３１９８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明により解決しようとする問題点は、消波構造体の運搬及び設置作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消波ブロックは、  不透過性の堤と、該堤の前端面から前方に所要の間隙をおいて海水中に垂設される垂下板とでなる消波構造体を、水平面で複数個に分割し、その分割された前記堤と垂下板との一部を隔壁で連結して一体化してなることである。
【０００７】
また、前記垂下板の前方に次段の垂下板が設けられ、前記垂下板と次段の垂下板とを隔壁で連結して一体化してなること、；
前記隔壁の一部に、当該隔壁の両側室間に連通する凹溝が設けられていること、；
を含むものである。
【０００８】
本発明に係る消波構造体の上記課題を解決するための手段は、前記本発明の消波ブロックにより、所要のユニット分を積層して形成したことである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の消波ブロックによれば、消波構造体を複数に分けられた分割体となって、その運搬作業や護岸現場での据付け作業が容易となる。
本発明の消波構造体によれば、所望のユニット毎の消波ブロックを積層することで、所望の消波構造体が、工期を短縮させ、据付け作業も容易に行われて、形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の消波ブロック目的を、一つの消波構造体を略水平に分割し、その分割された堤と垂下板を隔壁で連結することで単位ブロックを形成し、達成するものである。
また、本発明の消波構造体の目的を、予め、所望の消波構造体用の消波ブロックをユニット化して、それを護岸現場にて積層することで、達成されるものである。
【実施例１】
【００１１】
本発明に係る消波ブロックの第１実施例は、図１に示すように、護岸に設けられるコンクリート製の消波構造体１を、例えば、水平面で上下方向に略等間隔にして５カ所で分割する。前記消波構造体１は、所要幅Ｂ３の直立壁の堤（後壁）１ａと、前方に所要の間隙Ｂ１，Ｂ２をおいて配設された垂下板２ａ，２ｂと、前記堤１ａと垂下板とを連結する隔壁３とで形成されている。
【００１２】
前記水平面で分割された消波ブロックは、図２に示すように、前記消波構造体１用のユニットとなり、同図（Ａ）に示すように、垂下板２ａ，２ｂを有する消波ブロック４ａと、同図（Ｂ）に示すように、垂下板２ｂのみを有する消波ブロック４ｂと、同図（Ｃ）に示すように、垂下板のない堤１ａと隔壁３ｃとでなる消波ブロック４ｃとになる。
【００１３】
前記隔壁３ａ，３ｂ，３ｃには、当該隔壁の両側の遊水室に、海水を連通させる凹溝６が各々に設けられている。この凹溝６により、堤１ａと隔壁３と垂下板２とで形成される遊水室での、空気圧の増大によるピストンモード波浪共振運動の阻害を防止するものである。
【００１４】
このような消波ブロック４ａ〜４ｃを、予め護岸工事現場近くのサイトにおいて型枠を形成し、その型枠にコンクリートを打設して作製する。そして、前記型枠から脱型させた消波ブロックを台船等の運搬手段で護岸工事の現場に搬入するものである。
【００１５】
上記消波ブロック４ａ〜４ｃを、下から順に２個づつ積層し、更に、横方向に当接させて隣接させることで、図１に示す消波構造体１が完成する。これにより、上から、垂下板２ａ，２ｂが共に存在する層Ｄ１、垂下板２ｂが存在する層Ｄ２、垂下板無し層Ｄ３が形成されるものである。
【００１６】
第２実施例として、図３に示す消波構造体１ｂは、前記消波ブロック４ａ〜４ｃを一つづつ積層したものである。潮位等の変化が少ない場合などに対応させたものである。
【００１７】
また、第３実施例として、図４に示すように、垂下板２ａのみを有する消波ブロック４ｄと、隔壁３ｃのみの消波ブロック４ｅを形成して、これを、図５に示すように、積層して消波構造体１ｃを構築する。このような例は、対象となる護岸における潮位や入射波周期の変化が小さな条件の場合における設置例である。このように、消波構造体の構造は条件によりバリエーションに富むものであり、それに対応して消波ブロック４が、ユニット化されるものである。
【００１８】
このほか、第４実施例は、前述の消波ブロックでは隔壁３を堤１ａの略中央部から延設させて垂下板２ａ，２ｂに連結させていたが、それに対して、図６に示すように、堤１ａの左右端部から隔壁３ａを延設させ、垂下板２ｃ，２ｄを連結し、消波ブロック４ｆとした実施例である。これを上から見ると、全体が矩形状に見える。それにより、工場での型枠の作製が容易となる。また、運搬時の安定性も向上する。
【００１９】
同様にして、図７に示すように、垂下板２ｄのみとした消波ブロック４ｇを形成し、更に、図８に示すように、堤１ａの左右端部から隔壁３ｃを延設した消波ブロック４ｈを形成する。これらの消波ブロックは、上から見ると全体コ字型の形状にされている。
【００２０】
前記消波ブロック４ｆ，４ｇ，４ｈを下から順に積層して、図９に示すように、消波構造体１ｄを構築するものである。消波ブロックが全体で矩形状若しくはコ字型形状にされているので、運搬中や据え付け工事中においても、消波ブロックの自立安定性が良い。
【００２１】
図１０乃至図１２に示す、第５実施例は、前記第４実施例の消波ブロックを簡略化したものであり、潮位等の変化が少ないときに採用される。垂下板２ｄを有する矩形状の消波ブロック４ｉと、隔壁３ｃのみの消波ブロック４ｊとにより、これを積層して、図１２に示す消波構造体１ｅを構築する実施例である。この場合も、消波ブロックの運搬及び据え付けにおいて、自立安定性が向上するものである。
なお、上記各実施例において、上下方向に積層する消波ブロック間に置いて、水平方向のズレ止めとなる、凹凸部を上下面に適宜に設けることがあるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明に係る消波ブロックと消波構造体は、港湾における護岸工事に限らず、河川の緑化工事にも適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例に係る消波構造体１の斜視図である。
【図２】同消波ブロック４ａ，４ｂ，４ｃの斜視図（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）である。
【図３】第２実施例に係る消波構造体１ｂの斜視図である。
【図４】同第３実施例に係る消波ブロック４ｄ，４ｅの斜視図である。
【図５】同第３実施例に係る消波構造体１ｃの斜視図である。
【図６】同第４実施例に係る消波ブロック４ｆの斜視図である。
【図７】同第４実施例に係る消波ブロック４ｇの斜視図である。
【図８】同第４実施例に係る消波ブロック４ｈの斜視図である。
【図９】同第４実施例に係る消波構造体１ｄの斜視図である。
【図１０】同第５実施例に係る消波ブロック４ｉの斜視図である。
【図１１】同第５実施例に係る消波ブロック４ｊの斜視図である。
【図１２】同第５実施例に係る消波構造体１ｅの斜視図である。
【図１３】従来例に係る消波構造体１の構造を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１          消波構造体、
１ａ        堤、
１ｂ〜１ｅ  消波構造体、
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ      垂下板、    
３，３ａ，３ｂ，３ｃ        隔壁    
４，４ａ〜４ｊ              消波ブロック、    
５          海底面、
６          凹部、
７          遊水室。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005061008.tif 000023
【図９】
2005061008.tif 000024
【図１０】
2005061008.tif 000025
【図１１】
2005061008.tif 000026
【図１２】
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【図１３】
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