(57)【要約】【課題】半導体記録媒体において効率的な全領域消去の手段を提供する。【解決手段】半導体記録媒体１００はホストインターフェイス部１１０、制御部１２０、記録領域１３０から構成される。ホスト機器が記録領域１３０の消去処理を実行する領域を指定するために、前記ホストインターフェイス部１１０はアドレスによる指定手段と全領域を指定する手段の少なくとも２種類の指定手段を備えている。制御部１２０は前記ホストインターフェイス部１１０を介して受信したホスト機器からのコマンドを解析し、消去処理の対象が全領域であるか否かを判定する。そして、全領域である場合には簡素化された消去処理を実施することで効率的な消去処理を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は前記記録領域の消去処理を実行する領域をホスト機器が指定するための手段として、アドレスによる指定手段とは別に全領域を指定する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体。
【請求項２】
前記ホストインターフェイス部が備えている前記全領域を指定する手段とは、消去を指示するコマンドと共にホスト機器が設定する１ビットのフラグであることを特徴とする請求項１記載の半導体記録媒体。
【請求項３】
前記ホストインターフェイス部が備えている前記全領域を指定する手段とは、全領域の消去を指定する専用のコマンドであることを特徴とする請求項１記載の半導体記録媒体。
【請求項４】
前記記録領域が複数存在する場合、前記ホストインターフェイス部は複数の前記記録領域毎に前記全領域を指定する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の半導体記録媒体。
【請求項５】
前記制御部は前記アドレスによる指定手段によって消去を実行する領域が指定された場合の消去処理と、前記全領域を指定する手段によって消去を実行する領域が指定された場合の消去処理の少なくとも２種類の消去処理を備えていることを特徴とする請求項１記載の半導体記録媒体。
【請求項６】
データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は前記ホスト機器が指定した前記記録領域の消去処理を実行する領域に関する情報と、前記記録領域内における前記ホスト機器からアクセス可能な領域の大きさとを比較する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体。
【請求項７】
前記消去処理を実行する領域に関する情報が前記ホスト機器からアクセス可能な領域の全てを含む領域を示している場合の消去処理と、それ以外の場合の消去処理の少なくとも２種類の消去処理を備えていることを特徴とする請求項６記載の半導体記録媒体。
【請求項８】
前記記録領域が複数存在する場合、前記ホストインターフェイス部は複数の前記記録領域毎に前記領域長を比較する手段を備えていることを特徴とする請求項６記載の半導体記録媒体。
【請求項９】
データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は記録領域の消去処理を実行する際に物理的な消去を行うのか、論理的な消去を行うのかを指定する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体。
【請求項１０】
前記ホストインターフェイス部が備えている物理的な消去もしくは論理的な消去を指定する手段とは、消去を指示するコマンドと共にホスト機器が設定する１ビットのフラグであることを特徴とする請求項９記載の半導体記録媒体。
【請求項１１】
前記ホストインターフェイス部が備えている物理的な消去もしくは論理的な消去を指定する手段とは、専用のコマンドであることを特徴とする請求項９記載の半導体記録媒体。
【請求項１２】
半導体記録媒体に格納されたデータを消去するにあたり、データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップと、前記判定の結果に基づいてデータ消去を行うステップとを備えていることを特徴とする半導体記録媒体のデータ消去方法。
【請求項１３】
データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップにおいて、ホスト機器がアドレス以外の情報で半導体記録媒体に明示することを特徴とする請求項１２記載の半導体記録媒体のデータ消去方法。
【請求項１４】
データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップにおいて、半導体記録媒体はホスト機器から指定されたアドレス情報と前記半導体記録媒体の内部に保持している前記半導体記録媒体の領域の大きさに関する情報とを比較することを特徴とする請求項１２記載の半導体記録媒体のデータ消去方法。
【請求項１５】
半導体記録媒体に格納されたデータを消去するにあたり、データの物理的な消去を行うか論理的な消去を行うかを判定するステップと、前記判定の結果に基づいてデータ消去を行うステップとを備えていることを特徴とする半導体記録媒体のデータ消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体記録媒体及び半導体記録媒体に格納されたデータの消去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音楽コンテンツや動画コンテンツ、静止画コンテンツなどのディジタルデータを記録する記録媒体には、半導体記録媒体、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなど、様々な種類が存在する。これらのうち、半導体記録媒体は小型化・軽量化が図れるという特徴があるために、ディジタルスチルカメラや携帯電話端末などの携帯機器を中心に急速に普及しつつある。代表的な半導体記録媒体としては、ＳＤメモリーカードやメモリースティック（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）などがある。
【０００３】
半導体記録媒体はＥＥＰＲＯＭあるいはＦｌａｓｈＲＯＭと呼ばれる不揮発性メモリをデータ記録用の素子として使用している（以降Ｆｌａｓｈメモリと記載）。特に多くの半導体記録媒体で使用されるＮＡＮＤ型のＦｌａｓｈメモリには、データを書き込む前に一旦書き込み先に記録されているデータを消去して、未記録の状態に戻してからデータ書き込みを行わなければならないという特徴がある。
【０００４】
そのため、半導体記録媒体はデータ読み出しのためのＲｅａｄコマンド、データ書き込みのためのＷｒｉｔｅコマンドなどと並んで、データ消去のためのＥｒａｓｅコマンドを備えている。データを消去する単位は消去ブロックと呼ばれ、前記消去ブロックはアクセスの最小単位であるセクタが複数個集まって構成されている。Ｅｒａｓｅコマンドでは消去対象となる消去ブロックを特定するためにアドレスを指定する必要がある。複数の消去ブロックを消去するためには、指定するアドレスの値を変更しながらＥｒａｓｅコマンドを複数回発行することになるが、このとき消去処理に時間がかかるという問題があった。
【０００５】
従来、このような問題を解決する方法として、複数の消去ブロックを一括して消去する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来の方法では、消去対象となる消去ブロックのアドレスを全て設定した後に一括して消去を実行することで、消去にかかる時間を短縮している。
【特許文献１】特開２０００−１９５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には次のような問題点がある。従来の制御方法では、消去処理を実施する際に、必ずアドレスの設定を必要としている。そのため、半導体記録媒体の全領域を消去する場合であっても、アドレス設定のための時間が必要となる。全領域の消去を指定するケースとしては、主に半導体記録媒体のフォーマット（初期化）実行時が想定される。半導体記録媒体のフォーマットはしばしば行われるため、全領域の消去に時間がかかることは好ましくない。
【０００７】
本発明では上記問題点に鑑み、全領域の消去処理をアドレス設定による部分的な消去処理と分離することにより半導体記録媒体の消去処理の高速化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による半導体記録媒体は、消去処理の対象が全領域であることを指定する手段を備え、全領域の消去を行うモードとアドレス設定による部分的な消去を行うモードの２つを備えていることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
本発明による半導体記録媒体に於ける消去方法は、消去処理の対象が全領域であるか否かを判定するステップと、前記判定結果により複数の消去処理を選択して実行するステップとを、有していることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による半導体記録媒体及び半導体記録媒体に於ける消去方法を用いれば、半導体記録媒体の全領域を消去する時間を短縮することが可能となる。このことは、今後、大容量化が見込まれている半導体記録媒体にとって特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明は、データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は前記記録領域の消去処理を実行する領域をホスト機器が指定するための手段として、アドレスによる指定手段とは別に全領域を指定する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体である。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ホストインターフェイス部が備えている前記全領域を指定する手段とは、消去を指示するコマンドと共にホスト機器が設定する１ビットのフラグであることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ホストインターフェイス部が備えている前記全領域を指定する手段とは、全領域の消去を指定する専用のコマンドであることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記記録領域が複数存在する場合、前記ホストインターフェイス部は複数の前記記録領域毎に前記全領域を指定する手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記制御部は前記アドレスによる指定手段によって消去を実行する領域が指定された場合の消去処理と、前記全領域を指定する手段によって消去を実行する領域が指定された場合の消去処理の少なくとも２種類の消去処理を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は前記ホスト機器が指定した前記記録領域の消去処理を実行する領域に関する情報と、前記記録領域内における前記ホスト機器からアクセス可能な領域の大きさとを比較する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体である。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記消去処理を実行する領域に関する情報が前記ホスト機器からアクセス可能な領域の全てを含む領域を示している場合の消去処理と、それ以外の場合の消去処理の少なくとも２種類の消去処理を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記記録領域が複数存在する場合、前記ホストインターフェイス部は複数の前記記録領域毎に前記領域長を比較する手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、データを格納するための領域である記録領域と、前記記録領域の制御を行う制御部と、ホスト機器との通信を行うホストインターフェイス部とを備え、前記ホストインターフェイス部は記録領域の消去処理を実行する際に物理的な消去を行うのか、論理的な消去を行うのかを指定する手段を備えていることを特徴とする半導体記録媒体である。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明において、前記ホストインターフェイス部が備えている物理的な消去もしくは論理的な消去を指定する手段とは、消去を指示するコマンドと共にホスト機器が設定する１ビットのフラグであることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、請求項９に係る発明において、前記ホストインターフェイス部が備えている物理的な消去もしくは論理的な消去を指定する手段とは、専用のコマンドであることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、半導体記録媒体に格納されたデータを消去するにあたり、データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップと、前記判定の結果に基づいてデータ消去を行うステップとを備えていることを特徴とする半導体記録媒体のデータ消去方法である。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、請求項１２に係る発明において、データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップにおいて、ホスト機器がアドレス以外の情報で半導体記録媒体に明示することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、請求項１２に係る発明において、データ消去を行う領域が全領域であるか否かを判定するステップにおいて、半導体記録媒体はホスト機器から指定されたアドレス情報と前記半導体記録媒体の内部に保持している前記半導体記録媒体の領域の大きさに関する情報とを比較することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１５に係る発明は、半導体記録媒体に格納されたデータを消去するにあたり、データの物理的な消去を行うか論理的な消去を行うかを判定するステップと、前記判定の結果に基づいてデータ消去を行うステップとを備えていることを特徴とする半導体記録媒体のデータ消去方法である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、半導体記録媒体１００の構成例を示す図である。
【００２９】
半導体記録媒体１００は、ホストインターフェイス部１１０、制御部１２０、記録領域１３０から構成される。
【００３０】
ホストインターフェイス部１１０は、半導体記録媒体１００のホスト機器であるアクセス装置と情報の受け渡しをする部分である。
【００３１】
制御部１２０は、半導体記録媒体１００の内部制御を行う部分であり、コマンド処理部１２１と論物変換制御部１２２と記録領域アクセス部１２３とを備えているものとする。
【００３２】
コマンド処理部１２１は、前記ホストインターフェイス部１１０で受信したアクセス装置からのコマンドの解釈及び実行を行い、必要に応じてその結果をホストインターフェイス部１１０経由でアクセス装置に通知する処理を行う部分である。
【００３３】
論物変換制御部１２２は、前記アクセス装置がアクセスの際に指定するアドレスである論理アドレスから記録領域１３０に於ける物理的なアドレス（物理アドレス）への変換処理を行う部分である。前記変換処理に使用する論物変換テーブル２００、及び後述するエントリテーブル４００とを備えているものとする。
【００３４】
記録領域アクセス部１２３は、前記論物変換制御部１２２によって算出された物理アドレスの情報をもとに記録領域１３０のデータにアクセスする部分である。
【００３５】
記録領域１３０は、ディジタルデータを格納する部分であり、アクセス装置からの任意のディジタルデータの読み書きが可能な領域である。この領域はＦｌａｓｈメモリで構成されており、データを消去する単位である消去ブロックの集合で構成される。図１においては、記録領域１３０は１０２４個の消去ブロックから構成されており、各消去ブロックには物理ブロック番号（ＰＢ＃０、ＰＢ＃１、…ＰＢ＃１０２３）が割り振られているものとする。また、図２に個々の消去ブロックのデータ構造例を示す。図２においては、消去ブロックはデータを格納するデータ領域と各種の管理情報を格納する管理領域から構成される。さらに、データ領域はアクセスの最小単位であるセクタの集合で構成されており、前記各セクタには前記記録領域アクセス部１２３がアクセスする際に位置を指定するための物理アドレスが割当てられているものとする。前記管理領域には後述するリンク情報３００が格納されているものとする。
【００３６】
以下、半導体記録媒体１００を構成している各部の動作について図面を用いて説明する。
【００３７】
まず、半導体記録媒体１００に於けるアドレスの管理方法に関して説明する。
【００３８】
前記アクセス装置は、半導体記録媒体１００に対してアクセス対象となる領域の位置を指定する際に論理アドレスを通知する。図３は論理アドレスのフォーマット例である。各論理アドレスは前記各物理アドレスと１対１で対応している。図３においては、論理アドレスは論理ブロック番号とよばれる１０ビットのフィールドと、セクタ番号と呼ばれる６ビットのフィールドが用意されている。前記論理ブロック番号は前記消去ブロック毎に付与される論理的な番号である。
【００３９】
前記論理ブロック番号と前記物理ブロック番号は１対１で対応している。この消去ブロック毎の論理・物理の対応をテーブルとして保持する場合、記録領域１３０が大容量化され前記消去ブロック数が増加するとテーブルのサイズが大きくなり、前記テーブルを格納するためのメモリも大量に必要となってしまう。そこで、前記テーブルのサイズを抑えるために一般的には複数の消去ブロックをグループ化して管理する。図３においては、前記論理ブロック番号は論理グループ番号と呼ばれる８ビットのフィールドとサブ番号と呼ばれる２ビットのフィールドから構成されているものとする。従って、図４に示すように、各消去ブロックには論理ブロック番号（ＬＢ＃０、ＬＢ＃１、…、ＬＢ＃１０２３）が割当てられており、夫々４つで１つの論理グループを構成しているものとする。各々のグループには論理グループ番号（ＬＧ＃０、ＬＧ＃１、…、ＬＧ＃２５５）が割当てられている。
【００４０】
先述のとおり、前記論理ブロックは前記物理ブロックと１対１で対応しているため、前記論理グループと１対１で対応する物理グループが定義できる。各物理グループには物理グループ番号（ＰＧ＃０、ＰＧ＃１、…、ＰＧ＃２５５）が割当てられているものとする。
【００４１】
論理アドレスから物理アドレスへの変換処理（論物変換処理）は前記論物変換制御部１２２にて行われる。図５に論物変換処理のシーケンス例を示す。以下、図５を用いて論物変換処理の詳細を説明する。
【００４２】
（Ｓ５０１）論物変換制御部１２２はコマンド処理部１２１経由で指定された論理アドレスから論理グループ番号を決定する。図３においては、先述のとおり上位８ビットが論理グループ番号となる。
【００４３】
（Ｓ５０２）論物変換制御部１２２は内部に備えている論物変換テーブル２００を参照し、Ｓ５０１で指定された論理グループに対応する物理グループを決定する。すなわち、グループ単位での論理・物理の変換を行う。図６（ａ）に論物変換テーブル２００のデータ例を示す。図６（ａ）においては、論理グループ番号ＬＧ＃０と物理グループ番号ＰＧ＃４０が、論理グループ番号ＬＧ＃１と物理グループ番号ＰＧ＃１１が、夫々対応している。
【００４４】
（Ｓ５０３）次に、Ｓ５０２で指定された物理グループにおいてセクタ単位での論理・物理の変換を行う。論物変換制御部１２２は記憶領域アクセス部１２３経由で前記管理領域からＳ５０２で決定した物理グループのリンク情報３００を読み出す。リンク情報３００には、前記物理グループに含まれる４つの物理ブロックに関する情報と、前記４つの物理ブロック内の各セクタに関する情報が含まれている。図７にリンク情報３００のデータ例を示す。
【００４５】
論物変換制御部１２２はリンク情報３００を参照し、サブ番号に対応する物理ブロック番号を特定し、さらにサブ番号毎に用意されたセクタ単位での論理・物理の対応表から最終的な物理アドレスを決定することができる。
【００４６】
なお、図７のリンク情報３００は一例であり、物理グループ内の物理ブロック番号が連続的に割当てられる場合や、セクタ単位での論理・物理の対応が固定である場合などにはリンク情報３００のサイズを小さくすることが可能である。
【００４７】
以上のステップにより論理アドレスから物理アドレスへの変換処理が実施される。
【００４８】
次に、半導体記録媒体１００が記録領域１３０の各消去ブロックの状態を管理する方法について説明する。
【００４９】
論物変換制御部１２２は図６（ｂ）に示すエントリテーブル４００を備えている。エントリテーブル４００は記録領域１３０の各消去ブロックの状況を管理するためのテーブルである。図６（ｂ）の例では、各々の物理ブロック番号に対して、エントリが用意されており、各エントリの値が００のとき有効ブロック（データ格納用として使用中のブロック）を、０１のとき無効ブロック（データ格納用として未使用のブロック）を、１１のとき不良ブロックを示す。各エントリはデータの書き込みや消去を行うタイミングで論物変換制御部１２２が更新するものとする。
【００５０】
次に、半導体記録媒体１００がアクセス装置からコマンド（特にＥｒａｓｅコマンド）を受信したときの動作シーケンス例を、図８を用いて説明する。
【００５１】
（Ｓ８０１）ホストインターフェイス部１１０は前記アクセス装置からのコマンドを受信すると制御部１２０のコマンド処理部１２１に通知する。
【００５２】
図９に前記コマンドのコマンドフォーマット例を示す。この例において、コマンドは４８ビット（すなわち６バイト）の長さであり、コマンド種別を格納する６ビットの領域と、前記コマンドに対応する付加情報を格納する３２ビットの領域とを備えている。その他の領域に格納する情報は、例えば、データの転送方向やエラー訂正を行うための情報である。
【００５３】
（Ｓ８０２）コマンド処理部１２１はＳ８０１で受信したコマンドの内容を解析し、前記コマンドが消去処理の実行開始を指示するＥｒａｓｅコマンドであるか否かを判断する。Ｅｒａｓｅコマンドである場合にはＳ８０４の処理に進む。Ｅｒａｓｅコマンドでない場合にはＳ８０３の処理に進む。
【００５４】
（Ｓ８０３）コマンド処理部１２１はコマンドの内容に応じた処理を実行する。
【００５５】
（Ｓ８０４）コマンド処理部１２１はＥｒａｓｅコマンドに含まれる全領域指定フラグを確認し、ＯＮの場合にはＳ８０６の処理に進む。ＯＦＦの場合にはＳ８０５の処理に進む。全領域指定フラグについては後述する。
【００５６】
（Ｓ８０５）消去処理（１）を実施する。詳細については後述する。
【００５７】
（Ｓ８０６）消去処理（２）を実施する。詳細については後述する。
【００５８】
上述のとおり、本発明による方式ではデータ消去の対象となる領域が全領域か否かで２つの消去処理を切り替えることになる。
【００５９】
図１０に消去処理に関連するコマンド例を示す。
【００６０】
従来方式では、Ｅｒａｓｅ処理を行うために指定するパラメタは開始アドレス及び終了アドレスのみであった。そこで、アクセス装置が消去を指定する場合には、例えば、図１０（ａ）に示すコマンドで消去処理の対象となる領域の開始アドレスを指定し、図１０（ｂ）に示すコマンドで消去処理の対象となる領域の終了アドレスを指定し、図１０（ｃ）に示すコマンドで消去処理の実行開始を指示していた。
【００６１】
本発明による方式では、消去処理を行うために指定するパラメタとして、開始アドレス及び終了アドレスに加えて全領域指定フラグを新設する。前記全領域指定フラグがＯＮのときには記録領域１３０の全領域が消去処理の対象となる。そのため、全領域の消去処理を指定する場合には、開始アドレス及び終了アドレスを指定する必要がない。そこで、アクセス装置が全領域の消去を指定する場合には、例えば、図１０（ｄ）に示すコマンドのみで全領域の消去処理の実行開始を指示できることになる。
【００６２】
一方、全領域ではなく部分的に消去する場合には、例えば、図１０（ａ）に示すコマンドで消去処理の対象となる領域の開始アドレスを指定し、図１０（ｂ）に示すコマンドで消去処理の対象となる領域の終了アドレスを指定し、図１０（ｄ）に示すコマンドで全領域指定フラグをＯＦＦに設定して消去処理の実行開始を指示すればよい。
【００６３】
図１１に従来方式と本発明による方式の違いをまとめている。
【００６４】
次に、Ｓ８０５の消去処理（１）の詳細を説明する。
【００６５】
図１２は、前記消去処理（１）のシーケンス例である。
【００６６】
（Ｓ１２０１）制御部１２０は論理アドレスから物理アドレスへの変換処理（論物変換処理）を実施する。シーケンスの詳細は先ほど図５で示したとおりとする。
【００６７】
（Ｓ１２０２）コマンド処理部１２１はＳ１２０１で算出した物理アドレスに該当する消去ブロックを消去するための準備処理を行う。すなわち前記消去ブロックに含まれる各セクタ内に消去処理の対象外となるセクタが含まれている場合、前記セクタに含まれているデータを別の消去ブロックに移動させる処理を行う。前記消去ブロック中の全てのセクタが消去処理の対象である場合は特に前記の移動処理を行う必要はない。
【００６８】
さらに論物変換制御部１２２は図６（ｂ）に示すエントリテーブル４００を更新する。論物変換制御部１２２はこれから消去を実行する消去ブロックのエントリを無効ブロックに更新する。
【００６９】
（Ｓ１２０３）前記消去ブロックのデータを消去する。（消去処理の実行）
（Ｓ１２０４）消去処理の対象領域に関して、未処理の領域が残っている場合、Ｓ１２０１からＳ１２０３までの処理を繰り返し実行する。
【００７０】
次に、Ｓ８０６の消去処理（２）の詳細を説明する。
【００７１】
図１３は、前記消去処理（２）のシーケンス例である。
【００７２】
（Ｓ１３０１）論物変換制御部１２２はエントリテーブル４００をクリアする。すなわち、全てのエントリを無効ブロックとする。ここで、不良ブロックはクリアの対象外としてもよい。
【００７３】
（Ｓ１３０２）コマンド処理部１２１は記録領域アクセス部１２３経由で物理アドレス順に各消去ブロックのデータを消去する。（消去処理の実行）
上述のとおり、消去処理（２）は論理アドレスから物理アドレスへの変換処理を行う必要がなく、エントリテーブルの更新も一括して行えるために消去処理（１）の方法に比べて極めて簡単かつ高速な処理となる。
【００７４】
以上のように、本発明による半導体記録媒体１００はデータ消去の対象となる領域が全領域か否かで２つの消去処理を切り替えることにより、全領域のデータ消去の実行速度を向上させることが可能となる。さらに、本発明による消去方法によれば全領域のデータ消去を開始するためにアクセス装置が前記半導体記録媒体１００に通知する情報（開始アドレス、終了アドレス）の削減が可能となり、実行速度の向上が図れる。従って、本発明は非常に有効である。
【００７５】
なお、本発明を上記の実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されないのはもちろんである。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施変更することができる。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００７６】
（１）本実施例においては、記録領域１３０は１０２４個の消去ブロックから構成されているものとしたがこれに限定されるものではなく、任意の個数であっても本発明は有効である。
【００７７】
同様に、本実施例においては、４つの消去ブロックで１つのグループを構成するものとしたが、これに限定されるものではない。
【００７８】
同様に、本実施例において記した論理アドレスフォーマット、コマンドフォーマット、論物変換テーブル、エントリテーブル、リンク情報、消去ブロックの構成等は全て一例であり、これに限定されるものではない。
【００７９】
（２）本実施例においては、アクセス装置が指定した論理アドレスに対応する物理アドレス（セクタ）が存在している消去ブロックのデータ消去を必ず実行するものとしていた。すなわち、Ｓ１２０２の処理にてアクセス装置が消去指定したセクタが格納されている消去ブロックにおいて、前記消去ブロックの別セクタに有効なデータが存在する場合には、前記有効なデータを別の消去ブロックに移動させる処理を行った後に消去処理を実施していた（これを物理消去と呼ぶ事にする）。しかしながら、このときにはアクセス装置が指定した論理アドレスに対応するセクタを前記リンク情報３００上で無効化するだけで、必ずしもデータ消去は実施しないという仕様であってもよい（これを論理消去と呼ぶ事にする）。
【００８０】
（３）本実施例においては、前記全領域指定フラグを設けて、アクセス装置が消去処理の対象が全領域であるか否かを前記半導体記録媒体に通知するようにしていた。同様の仕組みを用いて以下のことが可能となる。
【００８１】
すなわち、物理消去フラグを新設し、アクセス装置が消去処理の対象を物理消去するか否かを前記半導体記録媒体に通知するようにする。前記半導体記録媒体は前記物理消去フラグがＯＮのときには物理消去を行い、ＯＦＦのときには論理消去を行うものとする。
【００８２】
これにより、アクセス装置は物理消去と論理消去を使い分けることが可能となる。物理消去によりＦｌａｓｈメモリ上のデータが完全に消去されるので格納したデータのセキュリティ面を重視する場合には物理消去が有効である。一方、携帯機器などで省電力化が必要な場合やより高速な処理が必要な場合には、論理消去が有効である。
【００８３】
（４）本実施例においては、前記全領域指定フラグを新設する方法について記述したが、前記半導体記録媒体が全領域を指定しているか否かを簡単に判別できる方法であれば何でも良い。従って、例えば全領域指定フラグではなくて全領域消去用の専用コマンドを別途用意してもよい。
【００８４】
（５）本実施例においては半導体記録媒体について記述したが、半導体記録媒体でなくてもデータ記録素子が消去処理を必要とするものであれば同様の効果が期待できるため、本発明は有効である。
【００８５】
（６）本実施例においては、半導体記録媒体１００が１つの記録領域１３０を有するものとして記述したが、複数の記録領域１３０を有する場合には、前記記録領域１３０毎に全領域指定フラグを設けることで、前記記録領域１３０毎の全領域消去処理を高速化することが可能となる。さらに、前記複数の記録領域１３０に対して、各々の全領域を一括して消去処理するように指定するためのフラグがあってもよい。
【００８６】
（７）本実施例においては、Ｓ８０４の処理において消去処理を実施する領域が全領域であるか否かを判定する際に、アクセス装置が設定する前記全領域指定フラグを利用していた。しかし、図１１における従来の方法であっても以下の方法によって全領域か否かを判定することが可能となる。
【００８７】
半導体記録媒体１００の論物変換制御部１２２は、記録領域１３０のアドレスを管理しており、前記アクセス装置がアクセス可能な領域の大きさは既知である。そのため、消去処理を実施する領域が図１１における従来の方法のように開始アドレス及び終了アドレスで指定された場合、指定されている領域が全領域であるか否かを論物変換制御部１２２にて判断するものとする。
【００８８】
従って、消去処理を実施する領域が開始アドレス及び終了アドレスによって指定される場合であっても、半導体記録媒体１００にて全領域であるか否かを判定し、全領域でなければ前記消去処理（１）を全領域であれば前記消去処理（２）を実施することで、全領域の消去処理を高速化することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明にかかる半導体記録媒体及び半導体記録媒体に於けるデータ消去方法は、半導体記録媒体に消去処理の対象が全領域であることを指定する手段を設け、全領域の消去を行うモードと部分的な消去を行うモードを使い分けることによって、半導体記録媒体の全領域の効率的な消去処理が必要な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に於ける半導体記録媒体１００の構成例を示した図
【図２】本発明に於ける消去ブロックの構成例を示した図
【図３】本発明に於ける論理アドレスフォーマットの例を示した図
【図４】本発明に於ける論理グループの構成例を示した図
【図５】本発明に於ける半導体記録媒体１００の論物変換処理の動作シーケンス例を示した図
【図６】本発明に於ける論物変換制御部１２２が備える論物変換テーブル及びエントリテーブルの各データ構成例を示した図
【図７】本発明におけるリンク情報３００のデータ構成例を示した図
【図８】本発明に於ける半導体記録媒体１００のコマンド受信時に於ける動作シーケンス例を示した図
【図９】本発明に於ける半導体記録媒体１００のコマンドフォーマット例を示した図
【図１０】本発明に於ける半導体記録媒体１００のコマンドデータ例を示した図
【図１１】データの消去処理に於ける従来方式及び本発明に於ける方式の違いをまとめた図
【図１２】本発明に於ける半導体記録媒体１００の消去処理（１）の動作シーケンス例を示した図
【図１３】本発明に於ける半導体記録媒体１００の消去処理（２）の動作シーケンス例を示した図
【符号の説明】
【００９１】
１００    半導体記録媒体
１１０    ホストインターフェイス部
１２０    制御部
１２１    コマンド処理部
１２２    論物変換制御部
１２３    記録領域アクセス部
１３０    記録領域
２００    論物変換テーブル
３００    リンク情報
４００    エントリテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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