(57)【要約】【課題】  本発明は、防災活動の対象となる地域に対する防災情報の提供に併せて、その防災情報に基づく防災活動の支援を実現する防災情報提供システムおよび防災情報提供方法とに関し、防災情報に基づく防災や救援の活動の支援を安価に、かつ容易に実現することを目的とする。【解決手段】  移動通信網に収容された通信端末に適用され、かつ放送網を介して伝達された防災情報を受信して通信端末に引き渡すと共に、防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行うアダプタ装置と、メールを受信し、そのメールに含まれる情報を防災情報に基づく防災に供するメールサーバとを備えて構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網に収容された通信端末に適用され、かつ放送網を介して伝達された防災情報を受信して前記通信端末に引き渡すと共に、前記防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行うアダプタ装置と、
前記メールを受信し、そのメールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供するメールサーバと
を備えたことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項２】
移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行う機能を有する通信端末に適用されると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信して前記通信端末に引き渡すアダプタ装置と、
前記メールを受信し、そのメールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供するメールサーバとを備え、
前記アダプタ装置は、
前記防災情報が受信されたときに前記機能の始動を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項３】
移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化にかかわる支援を行う機能を有すると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信する通信端末と、
前記メールを受信し、そのメールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供するメールサーバとを備え、
前記通信端末装置は、
前記防災情報が受信されたときに前記機能の始動を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項４】
移動通信網に収容された通信端末に適用され、かつ放送網を介して伝達された防災情報を受信して前記通信端末に引き渡すと共に、前記防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化とにかかわる支援を行うアダプタ装置と、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供するウエブサーバと
を備えたことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項５】
移動通信網に収容され、かつ前記防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化にかかわる支援との機能を有する通信端末に適用されると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信して前記通信端末に引き渡すアダプタ装置と、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供するウエブサーバとを備え、
前記アダプタ装置は、
前記防災情報が受信されたときに前記機能の始動を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項６】
移動通信網に収容され、かつ前記防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化にかかわる支援との機能を有すると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信する通信端末と、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供するウエブサーバとを備え、
前記通信端末装置は、
前記防災情報が受信されたときに前記機能の始動を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６の何れか１項に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記通信端末は、
操作者に対する前記防災情報の通知を前記機能として併有する
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記メールサーバは、
前記通信端末の認証を行い、その認証の下で正規である通信端末が送信元に該当するメールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項９】
請求項４なしい請求項６の何れか１項に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記ウエブサーバは、
前記通信端末の認証を行い、その認証の下で正規である通信端末が送信元に該当する通信端末を前記対話の対象とする
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項３に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記通信端末と前記メールサーバとの双方もしくは何れか一方は、
前記メールの秘匿化を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項１１】
請求項４または請求項６に記載の防災情報提供システムにおいて、
前記通信端末と前記ウエブサーバとの双方もしくは何れか一方は、
前記アクセスの過程で伝送される伝送情報の秘匿化を図る
ことを特徴とする防災情報提供システム。
【請求項１２】
移動通信網に収容された通信端末に適用されたアダプタ装置が放送網を介して伝達された防災情報の受信および前記通信端末に対する引き渡しと、前記防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行い、
前記メールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供方法。
【請求項１３】
移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化にかかわる支援を行う機能を有する通信端末に適用されたアダプタ装置が放送網を介して伝達された防災情報を受信したときに、前記機能の始動を図り、
前記メールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供方法。
【請求項１４】
移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化にかかわる支援を行う機能を有する通信端末が放送網を介して伝達された防災情報を受信したときに前記機能の始動を図り、
前記メールに含まれる情報を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供方法。
【請求項１５】
移動通信網に収容された通信端末に適用されたアダプタ装置が放送網を介して伝達された防災情報の受信および前記通信端末に対する引き渡しと、前記防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化とにかかわる支援を行い、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供する
を備えたことを特徴とする防災情報提供方法。
【請求項１６】
移動通信網に収容され、かつ前記防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化にかかわる支援との機能を有する通信端末に適用されたアダプタ装置が放送網を介して伝達された防災情報を受信したときに、前記機能の始動を図り、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供方法。
【請求項１７】
移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化にかかわる支援との機能を有する通信端末が放送網を介して伝達された防災情報を受信したときに、前記機能の始動を図り、
前記通信端末との対話を行い、その対話の下で前記応答を収集し、これらの応答を前記防災情報に基づく防災に供する
ことを特徴とする防災情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災活動の対象となる地域に対する防災情報の提供に併せて、その防災情報に基づく防災活動の支援を実現する防災情報提供システムと、その防災情報提供システムに適用された防災情報提供方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防災情報の伝達は、従来より、衛星通信やインターネットのように災害が発生しても障害が発生し難い通信メディアと、テレビ放送、ＦＭ放送、文字放送その他の放送メディアとによって実現されている。
これらの放送メディアの内、衛星通信は、主に国や自治体によって使用され、各自治体の主要機関の間における情報伝達に使用されている。また、インターネットは、様々な情報源から類似した情報が統制されることなく個別に発信されるため、これらの情報の信頼性に乏しい面がある。テレビ放送やＦＭ放送は、広範囲に、同じ情報を一斉に伝達可能であるため、視聴者に対して被災地の情報をわかりやすく伝えるために有効である。このようなテレビ放送やＦＭ放送の放送波に多重化されたチャネルを介して行われる文字放送では、緊急時における重要な情報が受信機において繰り返し表示されるため、被災地等に対して防災、地域生活、行政などにかかわる多様な情報を提供する手段として利用されている。
【０００３】
一方、一般的な市民が扱える通信手段には、例えば、一般加入電話、ファクシミリ、携帯電話、衛星携帯電話、アマチュア無線などがある。
これらの通信手段の内、一般加入電話は、双方向の通信手段として非常に便利ではあるが、災害時には、回線の物理的な切断、あるいは輻輳によって実際には防災に適用可能な回線が確保され難いために、緊急時の連絡に利用され難い場合が多い。ファクシミリは、一斉通信が可能なものもあり、かつ文字による正確な情報の伝達が可能であるが、災害時には、送信元と受信先とにそれぞれ備えられたファクシミリ端末の駆動電力（商用電源等）の確保が困難となる可能性がある。衛星携帯電話は、料金の額がかなり安くなりつつあるが、一般的なユーザ向けとは言えない。アマチュア無線は、電波法による規制や扱い方の複雑さに問題はあるが、ボランティア団体などが中心となって、災害時の情報収集に活用しようという試みが行われている。
【０００４】
携帯電話は、昨今の地震等の災害時における実情で示されるように、災害時には幅軟や故障に起因して利用が困難であると考察される。
しかし、携帯電話の端末を介するメールの送受信については、音声通話とは異なり、発信規制が緩く、災害時にもある程度使用できる可能性が高い。
なお、本願発明に関連し、かつ放送機器が持つ特性と通信機器が持つ特性との融合を図る先行技術には、下記の先行技術がある。
・  特許文献１に示すように、無線端末と情報端末を接続するシステムとして構成され、例えば、パーソナルコンピュータに携帯電話やＦＭラジオなどの無線機器を接続してモバノルコンピューティングを実現する第一の先行技術
・  特許文献２に示すように、携帯電話、ＰＨＳ、ページャ等の無線端末に対して放送を行うシステムとして構成され、例えば、ＡＭ放送局、ＦＭ放送局、テレビ放送局等によって放送される番組をこれらの無線端末で再生する第二の先行技術
・  特許文献３に示すように、ＰＨＳ放送局として構成され、受信者に応じた放送内容の変更が可能な第三の先行技術
・  特許文献４に示すように、ＦＭラジオあるいはＦＭ文字放送チューナ付きページャを実現する第四の先行技術
また、本願発明に関連する先行技術には、特許文献５に示すように、「複数の通信媒体を介して伝達される防災情報に、個々の通信媒体に特有の特性があり、どんな状況においても万能な通信媒体は存在しないこと」を前提として、これらの通信媒体を介して伝達される情報を都合よく組み合わせ、かつ所定の情報処理を施すことにより、遅延や欠損を伴うことなく緊急情報を確実に伝達する工夫が図られた第五の先行技術がある。
【特許文献１】特開平９−１６４９１号公報
【特許文献２】特表２００２−１０１１６４号公報
【特許文献３】特開平１０−１７３７８５号公報
【特許文献４】特開平８−３１７４４０号公報
【特許文献５】特許３３７１２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来例は、主に、自治体等が住民に対して一斉に防災情報を伝達することを目的として構成されていた。
したがって、このような防災情報を受信すべき個々の利用者について、「緊急情報を受信できたか否か」、「無事か否か」その他の状況の確認することは困難であった。
なお、近年、上述した課題を解決できそうな手段として、「ＦＭ放送やテレビ放送のディジタル化および双方向通信」の実現が図られつつある。
【０００６】
しかし、このようなディジタル化および双方向通信に対する適応は、個々の利用者が専用の端末を所有しなければならず、しかも、一斉同報を実現する社会資本の確保などに多大のコストを要するために、急速な実現は困難である。
また、衛星携帯電話は、端末の低廉化だけではなく、回線容量の確保などの課題が解決されなければ、多くの一般のユーザによる利用は困難である。
【０００７】
さらに、非常時のみに使用される専用の端末は、一般に、平常時における十分な保守が行われ、しかも、操作性が十分に高くなければ、実際の緊急を要する局面で機能しない可能性が高い。
一方、広範に普及した携帯電話が利用された防災状況提供システムでは、迷惑メール等に応じてメールアドレスが適宜、あるいは頻繁に変更され、しかも、これらのメールアドレスの全てを把握することに多くの手間あるいはコストを要する。さらに、このような防災状況提供システムは、上記のメールアドレスを把握することなく、防災情報の一斉同報伝送がむやみに反復される場合には、緊急時に備えて回線容量が多く確保されなければならなかった。
【０００８】
さらに、防災情報の伝送は、例えば、有線回線を利用したインターネット配信やファクシミリ伝送によっても実現可能である。
しかし、このような防災情報の伝送は、災害時に、電源設備や伝送装置だけではなく、「伝送路上の回線」などに生じた障害によって阻害される可能性が高かった。
本発明は、防災情報の一斉同報伝送に併せて、その防災情報に基づく防災や救援の活動の支援を安価に、かつ容易に実現する防災情報提供システムおよび防災情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１および請求項１２に記載の発明では、アダプタ装置は、移動通信網に収容された通信端末に適用され、かつ放送網を介して伝達された防災情報を受信して通信端末に引き渡すと共に、防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行う。メールサーバは、メールを受信し、そのメールに含まれる情報を防災情報に基づく防災に供する。
【００１０】
このような通信端末は日常の使用により操作面で慣れや習熟の度合いが高く、かつ広範に普及しているために、上記のアダプタ装置が組み合わせられることによって、防災の対象となる地域や利用者に放送網を介して伝達された防災情報の伝達と、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が達成されると共に、防災にかかわる業務の効率が向上する。
【００１１】
請求項２および請求項１３に記載の発明では、アダプタ装置は、移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化とにかかわる支援を行う機能を有する通信端末に適用されると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信して通信端末に引き渡す。メールサーバは、メールを受信し、そのメールに含まれる情報を防災情報に基づく防災に供する。アダプタ装置は、防災情報が受信されたときに機能の始動を図る。
【００１２】
すなわち、防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化との双方にかかわる支援の機能がアダプタ装置ではなく通信端末に具備されるにもかかわらず、請求項１および請求項１２に記載の発明と同様に、その通信端末に既述のアダプタ装置が組み合わせられることによって、防災の対象となる地域や利用者に対する防災情報の伝達と、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
【００１３】
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率が向上する。
請求項３および請求項１４に記載の発明では、通信端末は、移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答であるメールの生成および送信にかかわるマンマシンインタフェースと、そのマンマシンインタフェースの簡略化にかかわる支援を行う機能を有すると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信する。メールサーバは、メールを受信し、そのメールに含まれる情報を防災情報に基づく防災に供する。通信端末装置は、防災情報が受信されたときに機能の始動を図る
すなわち、このような通信端末によれば、その通信端末に既述のアダプタ装置が組み合わせられなくても、請求項１および請求項１２に記載の発明と同様に、防災の対象となる地域や利用者に対する防災情報の伝達と、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
【００１４】
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率が向上する。
請求項４および請求項１５に記載の発明では、アダプタ装置は、移動通信網に収容された通信端末に適用され、かつ放送網を介して伝達された防災情報を受信して通信端末に引き渡すと共に、防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化とにかかわる支援を行う。ウエブサーバは、通信端末との対話を行い、その対話の下で応答を収集し、これらの応答を防災情報に基づく防災に供する。
【００１５】
すなわち、日常の使用により操作面で慣れや習熟の度合いが高く、かつ広範に普及しているこのような通信端末に上記のアダプタ装置が組み合わせられることによって、防災の対象となる地域や利用者に対する防災情報の伝達に併せて、上述したウエブと、これらの通信端末およびアダプタ装置との間における対話の過程で適用される形式で、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
【００１６】
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率がさらに向上する。
請求項５および請求項１６に記載の発明では、アダプタ装置は、移動通信網に収容され、かつ防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化にかかわる支援との機能を有する通信端末に適用されると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信して通信端末に引き渡す。ウエブサーバは、通信端末との対話を行い、その対話の下で応答を収集し、これらの応答を防災情報に基づく防災に供する。アダプタ装置は、防災情報が受信されたときに機能の始動を図る
すなわち、防災情報に対する応答を収集するウエブに対するアクセスと、その応答の簡略化との双方にかかわる支援の機能がアダプタ装置ではなく通信端末に具備されるにもかかわらず、請求項４および請求項１５に記載の発明と同様に、防災の対象となる地域や利用者に対する防災情報の伝達に併せて、上述したウエブと、これらの通信端末およびアダプタ装置との間における対話の過程で適用される形式で、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
【００１７】
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率がさらに向上する。
請求項６および請求項１７に記載の発明では、通信端末は、移動通信網に収容され、かの簡略化にかかわる支援との機能を有すると共に、放送網を介して伝達された防災情報を受信する。ウエブサーバは、通信端末との対話を行い、その対話の下で応答を収集し、これらの応答を防災情報に基づく防災に供する。通信端末装置は、防災情報が受信されたときに機能の始動を図る。
【００１８】
すなわち、このような通信端末によれば、その通信端末に既述のアダプタ装置が組み合わせられなくても、請求項４および請求項１５に記載の発明と同様に、防災の対象となる地域や利用者に対する防災情報の伝達に併せて、上述したウエブサーバと、これらの通信端末およびアダプタ装置との間における対話の過程で適用される形式で、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が容易に達成される。
【００１９】
したがって、このような利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率がさらに向上する。
請求項７に記載の発明では、通信端末は、操作者に対する防災情報の通知を機能として併有する。
【００２０】
すなわち、防災情報は、通信端末に備えられたマンマシンインタフェース機能の活用により操作者に通知される。
したがって、アダプタ装置にこのような防災情報の通知に供されるハードウエアが備えられる場合に比べて、小型化および低廉化に併せて、消費電力の節減が図られる。
請求項８に記載の発明では、メールサーバは、通信端末の認証を行い、その認証の下で正規である通信端末が送信元に該当するメールに含まれる情報を防災情報に基づく防災に供する。
【００２１】
すなわち、メールサーバでは、送信元が正規ではない通信端末に該当するメールが無用に処理されることが回避される。
したがって、防災情報に対する応答の収集、解析および把握の確度が高められ、防災にかかわる業務の省力化と効率化とが図られる。
請求項９に記載の発明では、ウエブサーバは、通信端末の認証を行い、その認証の下で正規である通信端末が送信元に該当する通信端末を対話の対象とする。
【００２２】
すなわち、ウエブサーバでは、正規ではない通信端末との対話が無用に行われることが回避される。
したがって、防災情報に対する応答の収集、解析および把握の確度が高められ、防災にかかわる業務の省力化と効率化とが図られる。
請求項１０に記載の発明では、通信端末とメールサーバとの双方もしくは何れか一方は、メールの秘匿化を図る。
【００２３】
すなわち、防災情報に対する応答を示すメールがそのメールの本来的な宛先に該当しない者に伝達されることによって生じ得る混乱に併せて、このような応答が悪意ある第三者に漏洩することが回避される。
したがって、防災にかかわる業務の信頼性および効率が向上する。
請求項１１に記載の発明では、通信端末とウエブサーバとの双方もしくは何れか一方は、アクセスの過程で伝送される伝送情報の秘匿化を図る。
【００２４】
すなわち、防災情報に対する応答として通信端末とウエブサーバとの間で引き渡される伝送情報がその伝送情報の本来的な宛先に該当しない者に伝達されることによって生じ得る混乱に併せて、このような応答が悪意ある第三者に漏洩することが回避される。
したがって、防災にかかわる業務の信頼性および効率が向上する。
【発明の効果】
【００２５】
上述したように請求項１〜３、１２〜１４に記載の発明では、利用者が緊急時であっても慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成されると共に、防災にかかわる業務の効率が向上する。
請求項４〜６、１５〜１７に記載の発明では、防災にかかわる業務の効率がさらに向上する。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、アダプタ装置に防災情報の通知に供されるハードウエアが備えられる場合に比べて、小型化および低廉化に併せて、消費電力の節減が図られる。
請求項８、９に記載の発明では、防災情報に対する応答の収集、解析および把握の確度が高められ、防災にかかわる業務の省力化と効率化とが図られる。
請求項１０、１１に記載の発明では、防災にかかわる業務の信頼性および効率が向上する。
【００２７】
したがって、これらの発明が適用された防災システムでは、防災情報の提供に併せて、その防災情報に対する利用者や被災者等の応答に基づく適切な防災活動の指示、その防災活動の状況その他の多様な情報が安価に、かつ効率的に確度高く収集されると共に、このような情報の交換の過程における利用者の不慣れや混乱に起因する障害の発生が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一ないし第四の実施形態を示す図である。
図において、防災情報提供サーバ１０には、防災情報データベース１１および利用者情報データベース１２に併せて、入力装置１３および表示装置１４が接続される。
防災情報提供サーバ１０には、有線ネットワーク２１を介してＦＭ基地局３１が接続され、かつ携帯電話ネットワーク４１を介して携帯電話基地局５１が接続される。
【００２９】
携帯電話基地局５１によって形成される無線ゾーン５２には、携帯型の無線端末装置６０-1〜６０-nが位置し、これらの無線端末装置６０-1〜６０-nの内、特定の無線端末装置６０-p（ここでは、単一の無線端末装置であると仮定する。）には、その無線端末装置６０-pに備えられたシリアルインタフェース用のコネクタを介してアダプタ装置７０-pが接続される。
【００３０】
以下、無線端末装置６０-1〜６０-nに共通の事項については、添え番号「１」〜「ｎ」の何れにも該当し得ることを示す添え文字「ｃ」を該当する符号に付加することによって記述する。
無線端末装置６０-cは、無線部６１-c、操作表示部６２-cおよびアダプタインタフェース部６３-cと、これらの無線部６１-c、操作表示部６２-cおよびアダプタインタフェース部６３-cにそれぞれ接続された入出力ポートを有する制御部６４-cとから構成される。
【００３１】
アダプタ装置７０-pは、上述した特定の無線端末装置６０-pに備えられたアダプタインタフェース部６３-pとの接続に供されるコネクタ（図示されない。）を含む端末インタフェース部７１-pに併せて、ＦＭ放送受信部７２-pと、操作表示部７３-pと、これらの端末インタフェース部７１-p、ＦＭ放送受信部７２-pおよび操作表示部７３-pにそれぞれ接続された入出力ポートを有する制御部７４-pとから構成される。
【００３２】
図２は、本発明の第一および第二の実施形態における端末装置およびアダプタの動作フローチャートである。
図３は、本発明の第一および第二の実施形態における防災情報提供サーバの動作フローチャートである。
［第一の実施形態］
図４は、本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【００３３】
以下、図１ないし図４を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
ＦＭ基地局３１は、定常的に設置され、かつ運用されるとは限らず、例えば、被災地の周辺のように、防災情報の提供が必要な地点に適宜設置されると共に、ＤＡＲＣ（ＤＡｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ）方式に基づいて、地震情報、津波情報、緊急情報その他の防災情報を送信する。
【００３４】
一方、無線端末装置６０-cには、制御部６４-cが無線部６１-cを介して携帯電話基地局５１にアクセスすることによって行われるチャネル制御や呼設定の下で、携帯電話ネットワーク４１に収容された他の無線端末装置、あるいは図示されない固定電話網に収容された端末が発信元または着信先に該当する呼にかかわる「電話系の通信サービス」が提供される。
【００３５】
また、制御部６４-cには、メールの送信や受信を実現する「メーラ」と、所望のウエブサイトに対するアクセスを実現する「ブラウザ」との双方もしくは何れか一方が組み込まれる。無線端末装置６０-cでは、このような制御部６４-cは、操作表示部６２-cを介してマンマシンインタフェースをとり、そのマンマシンインタフェースの下で上述した「メーラ」や「ブラウザ」が適宜起動され、かつ携帯電話基地局５１、携帯電話ネットワーク４１および有線ネットワーク２１を介するメールの送受信、または所望のウエブサイトに対するアクセスを可能とすることによって、「データ系の通信サービス」が提供される。
【００３６】
アダプタ装置７０-pは、既述の特定の無線端末装置６０-cを携帯する操作者（防災にかかわる業務を行う担当者だけではなく、携帯電話ネットワーク４１に収容された一般の加入者であってもよい。）によって携帯される。
このように携帯されたアダプタ装置７０-pでは、ＦＭ放送受信部７２-pは、制御部７４-pの主導の下で上述した防災情報を受信可能な状態で待機する。制御部７４-pは、ＦＭ放送受信部７２-pによって防災情報が受信されると、操作表示部７３-pを介して操作者にその旨を通知する（ここでは、アダプタ装置７０-pの本体のバイブレーションを伴う警報音が発せられると仮定する。)(図２(1)、図４(1))。
【００３７】
操作者は、この警報音等に応じて上記の防災情報が受信されたことを識別すると、「アダプタ装置７０-pに備えられた端末インタフェース部７１-p」を「無線端末装置６０-pに備えられたアダプタインタフェース部７３-p」に物理的に接続する操作を行うことによって、その無線端末装置６０-pにアダプタ装置７０-pを一体化する。なお、アダプタ装置７０-pは、無線端末装置６０-pには予め一体化されていてもよい。
【００３８】
無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pと、アダプタ装置７０-pに備えられた制御部７４-pとは、上述したアダプタインタフェース部７３-pおよび端末インタフェース部７１-pの物理的な接続を電気的に監視し、この監視の下で上記の一体化が完了したことを識別すると、下記の処理をそれぞれ行う。
・  アダプタ装置７０-pでは、制御部７４-pは、ＦＭ放送受信部７２-pによって文字情報として受信された警報情報を所定のフレーム（の列）に変換し（図２(2))、かつ端末インタフェース部７１-pを介して無線端末蔵置６０-p宛に、そのフレーム（の列）を引き渡す（図２(3)、図４(2))。
・  無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、アダプタインタフェース部６３-pを介して与えられるこのようなフレーム（の列）で示される防災情報を復元（図２(a)、図４(3))し、その防災情報を表示操作部６２-cを介して操作者に伝達する（図２(b)、図４(3))。
【００３９】
また、無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、「操作者によって操作表示部６２-pに、上記の防災情報に対する応答の開始を意味する操作」が行われた（図４(5))ことを識別すると、このような操作に適応した処理（以下、「応答メール送信処理」という。）を起動する（図２(c)、図４(6))。
アダプタ装置７０-pでは、上述した一体化が完了した時点から経過した時間ｔを計時し（図２(4))、その時間ｔが既述の「応答メール送信処理」が無線端末装置６０-pにおいて確実に起動されるために所要する既知の時間が経過した時点（図４(7))で、操作表示部７３-pに対して操作者によって行われた操作に応じて、下記の「キーエミュレーション処理」を適宜行う（図２(5))。
（キーエミュレーション処理）
・  操作表示部７３-pに対して操作者によって行われた単純な操作に応じて、「既述の防災情報に対する応答が実現されるために、操作者によって無線端末装置６０-pの操作表示部６２-pに対して行われるべき煩雑な操作に等価な処理」の起動の要求として、「コマンド」（その処理の対象となるべき情報を含む。）を生成する（図４(8))。
・  端末インタフェース部７１-pを介して無線端末装置６０-pに、その「コマンド」を引き渡す（図４(9))。
【００４０】
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、上記の「応答メール送信処理」の過程では、下記の処理を行う。
・  図５に示すように、「宛先」、「件名」および「本文」の各欄を有するダイヤログボックスを操作表示部６２-pに表示する（図４(10)) 。
・  操作表示部６２-pを介して行われ、かつ上述したキーエミュレーションの下でアダプタ装置７０-pから引き渡されるコマンドに応じたグラヒック・ユーザ・インタフェースとして、これらの「宛先」（ここでは、既述の「防災情報管理サーバ１０」を示すと仮定する。）、「件名」および「本文」を含む「応答メール」の生成に必要なマンマシンインタフェースをとる（図４(11) 。
【００４１】
さらに、制御部６４-pは、上述したキーエミュレーションの下で、作成が完了した応答メールの送信の警笛を示すコマンドがアダプタ装置７０-pによって与えられる（図４(12)) と、既述のメーラを起動し（図４(13)) 、かつ無線部６１-p、携帯電話基地局５１および有線ネットワーク２１を介して防災情報管理サーバ１０宛に、その応答メールを送信する（図２(d)、図４(14)) 。
【００４２】
一方、防災情報データベース１１には、入力装置１３を介して予め入力された防災情報が体系的・組織的に集約されて格納される。また、利用者情報データベース１２には、入力装置１３を介して予め入力され、かつ特定の無線端末装置６０-pの操作者となり得る個々の利用者の個人情報が体系的・組織的に集約されて格納される。
防災情報提供サーバ１０は、上述した「応答メール」を受信する（図４(15)) と、この「応答メール」の内容に併せて、上述した防災情報データベース１１と利用者情報データベース１２との内容に基づいて下記の情報を生成し（図３(1)、図４(16)) 、表示装置１４を介してこれらの情報の防災に対する活用を図る（図３(2)、図４(17)) 。
・  「応答メール」に含まれる「宛先」、「件名」および「本文」
・  この「応答メール」の送信元に対応して「利用者情報データベース１２」に格納されている情報（以下、「送信元情報」という。）
・  上記の「件名」に対応して「防災情報データベース１１」に格納されている情報「防災情報識別子」
すなわち、「日常の使用により操作にかかわる慣れや習熟の度合いが高く、かつ広範に普及した携帯電話の無線端末装置６０-p」に、「ＦＭ文字放送の受信機能を有すると共に、既述のキーエミュレーションによって積極的な操作の簡略化が実現されるアダプタ装置７０-p」が組み合わせられることによって、「災害時における基地局の移動性に優れ、かつ運用コストの安価なＦＭ文字放送」を介して確度高く防災情報が被災地等に伝達され、しかも、その防災情報に対する応答の収集、解析および把握が簡便に達成される。
【００４３】
したがって、緊急時であっても、利用者が慌てることなく、かつ通信路の輻輳や障害によって阻まれることなく、上記の応答の伝達が確度高く達成される。
［第二の実施形態］
図６は、本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
以下、図１〜図３および図６を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【００４４】
本実施形態の特徴は、無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pが既述の「応答メール送信処理」に代えて、後述する「ウエブサイトアクセス処理」を行う点にある。
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、第一の実施形態と同様にして、「操作者によって操作表示部６２-pに、上記の防災情報に対する応答の開始を意味する操作」が行われた（図６(5))ことを識別すると、このような操作に適応した処理（以下、「ウエブアクセス処理」という。）を起動する（図２(A)、図６(A))。
【００４５】
一方、アダプタ装置７０-pでは、既述の一体化が完了した時点から経過した時間ｔを計時し（図２(4))、その時間ｔが上述した「ウエブアクセス処理」が無線端末装置６０-pにおいて確実に起動されるために所要する既知の時間が経過した時点（図６(7))で、操作表示部７３-pに対して操作者によって行われた操作に応じて、下記の「キーエミュレーション処理」を適宜行う（図２(5))。
（キーエミュレーション処理）
・  操作表示部７３-pに対して操作者によって行われた単純な操作に応じて、「既述の防災情報に対する応答が後述するウエブサイトを介して実現されるために、操作者によって無線端末装置６０-pの操作表示部６２-pに対して行われるべき煩雑な操作に等価な処理」の起動の要求として、「コマンド」（その処理の対象となるべき情報を含む。）を生成する（図６(B))。
・  端末インタフェース部７１-pを介して無線端末装置６０-pに、その「コマンド」を引き渡す（図６(C))。
【００４６】
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、上記の「ウエブアクセス処理」の過程では、下記の処理を行う。
・  既存のブラウザを起動し（図６(D))、そのブラウザを介して「既知のＵＲＬ（＝http://防災情報サーバ名/防災情報識別子/ユーザ識別子/) で示され、かつ防災情報に応じた応答の収集に供されるウエブサイト」にアクセスすることによって、このウエブサイトから提供され、かつ図７に示すように、「利用者識別子および防災情報識別子」、「防災情報の内容」、「応答項目および応答」の各欄を有するダイヤログボックスを操作表示部６２-pに表示する（図６(E))。
・  操作表示部６２-pを介して行われ、かつ上述したキーエミュレーションの下でアダプタ装置７０-pから引き渡されるコマンドに応じたグラヒック・ユーザ・インタフェースとして、これらの「利用者識別子および防災情報識別子」、「防災情報の内容」、「応答項目および応答」の各欄の内容の設定に必要なマンマシンインタフェースをとる（図６(F))。
【００４７】
なお、上述した「防災情報に応じた応答の収集に供されるウエブサイト」については、ここでは、既述の防災情報提供サーバ１０によって開設されていると仮定する。
一方、防災情報提供サーバ１０は、下記の処理を行う。
・  予め組み込まれたＣＧＩ(Common Gateway Interface)あるいは「サーバサイドプログラム」に基づいて、上述した「利用者識別子および防災情報識別子」、「防災情報の内容」、「応答項目および応答」を取得する（図６(G))。
・  既述の防災情報データベース１１と利用者情報データベース１２との内容に基づいて、これらの「利用者識別子および防災情報識別子」、「防災情報の内容」、「応答項目および応答」を防災に対する活用を図る（図３(3)、図６(H))。
【００４８】
すなわち、防災情報に対する利用者の応答情報は、防災情報提供サーバ１０によって主導的に、かつ共通の形式で収集される。
また、このような情報の内容および形式の設定や変更については、上述したＣＧＩまたは「サーバサイドプログラム」に基づいて柔軟に実現される。
したがって、本実施形態によれば、無線端末装置６０-pやアダプタ装置７０-pの構成が複雑化することなく、既述の第一の実施形態に比べて、防災の多様なニーズに対する柔軟な適応が可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、上述したダイヤログボックスの内容および形式は、ＣＧＩまたはサーバサイドプログラムに基づいて決定されている。
しかし、これらの内容および形式の一部または全ては、例えば、ウエブサーバとして機能する防災情報提供サーバ１０からブラウザ（無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pに予め組み込まれている。）宛にダウンロードされ、あるいは、そのブラウザと共に制御部６４-pに予め組み込まれると共に、このブラウザによって実行されるクライアントサイドプログラムによって決定されてもよい。
【００５０】
また、上述した第一の実施形態および第二の実施形態では、アダプタ装置７０-pには、防災情報の受信だけではなく、「応答メール」の生成および送信、あるいは「ウエブサイトに対するアクセス」にかかわる操作の簡略化を実現する「キーエミュレーション」の機能が備えられている。
しかし、このような「キーエミュレーション」の機能は、例えば、無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pによって実行されるソフトウエアによって操作表示部６２-pが活用されることによって実現されてもよい。
【００５１】
さらに、このようなソフトウエアは、制御部６４-pに本来的に組み込まれず、例えば、アダプタ装置７０-pと共に提供され、あるいはＪＡＶＡ（登録商標）等の言語により開発されてその制御部６４-pの主記憶の余剰の記憶領域に格納されてもよい。
また、このような構成の下では、アダプタ装置７０-pは、操作表示部７３-pが備えられることなく構成され、あるいは制御部７４-pの機能は、ＦＭ放送受信部７２-pの稼働に併せて、そのＦＭ放送受信部７２-pと無線端末装置６０-pとの連係の実現に必要な機能のみに限定されてもよい。
【００５２】
さらに、上述した各実施形態では、防災情報は、無線端末蔵置６０-pに備えられた操作表示部６２-pを介して文字情報として利用者に通知されている。
しかし、このような防災情報の全てまたは一部は、アダプタ装置７０-pに備えられた操作表示部７３-pを介して利用者に通知されてもよく、さらに、記号等を含んで構成された視覚情報、あるいは音声情報に変換されて通知されてもよい。
［第三の実施形態］
図８は、本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
【００５３】
以下、図１および図８を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
本実施形態の特徴は、後述するように利用者の認証が図られ、その認証の下で正規であると識別された利用者に限って、既述の「応答メールの作成および送信」または「ウエブサイトに対するアクセス」が可能となると共に、これらの「応答メールの作成および送信」または「ウエブサイトに対するアクセス」の過程で伝送される伝送情報の秘匿化が図られる点にある。
【００５４】
無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pは、上述した「応答メールの作成および送信」または「ウエブサイトに対するアクセス」の開始に際して、防災情報提供サーバ１０宛に、図９に示すように、下記の項目を含む「接続要求コマンド」を送信する（図８(1))。
・  コマンドの種別を示す「コマンド識別子」
・  盗聴や改ざんの防止に供され、かつ毎回異なる値に設定される「乱数データ」
・  利用者の特定に供されるユニークな「利用者識別子」（該当する利用者が初めて防災情報提供サーバ１０にアクセスする場合に限って含まれる。）
・  該当する利用者が防災情報提供サーバ１０に対して先行してアクセスした回数が「０」でない場合に限って、その利用者に付与される「セッション識別子」
・  防災情報提供サーバ１０に付与されたユニークな「サーバ識別子」
・  応答の対象となる防災情報を示すユニークな「防災情報識別子」
なお、上述した「セッション識別子」は、セッション毎に発行され、「利用者識別子」や「利用者が防災情報提供サーバ１０にアクセスする際に適用されるべきパスワード」と、「そのアクセスに供される無線端末装置６０-pを示す端末識別子」との双方に、予め関連づけられる。
【００５５】
防災情報提供サーバ１０は、利用者情報データベース１２に基づいて下記の項目が正規であるか否かを判別し（図８(2))、その判別の結果を含む「応答コマンド」を無線端末装置６０-p宛に送信する（図８(3))。
・  「接続要求コマンド」に含まれる「利用者識別子」（初回のみ）、もしくは、前回のアクセス時における「セッション識別子」
・  送信先に該当するサーバに付与された「サーバ識別子」
このような「応答コマンド」には、図１０に示すように、下記の項目が含まれる。
・  コマンドの種別を示す「コマンド識別子」
・  盗聴や改ざんの防止に供される「乱数データ」
・  防災情報提供サーバを示す「サーバ識別子」
・  許可された新たなセッションを示す「セッション識別子」
・  防災情報提供サーバ１０に対するアクセスの過程で適用されるべき「端末暗号化鍵」
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、このような「応答コマンド」に含まれる上記の「判別の結果」が真である場合に限って、その応答コマンドに含まれる「端末暗号化鍵」を使用し（図８(4))、防災情報提供サーバ１０からその無線端末装置６０-p宛に伝送される伝送情報の暗号化に適用される「サーバ暗号化鍵」をその防災情報提供サーバ１０に通知する（図８(5))。
【００５６】
防災情報提供サーバ１０は、その「サーバ暗号化鍵」を受信すると、無線端末装置６０-pにその旨を通知し（図８(6))、かつ無線端末装置６０-p宛に、応答メッセージの送信の要求を意味する「送信要求コマンド」をこの「サーバ暗号鍵」に基づいて秘匿化を図りつつ送信する（図８(7))。
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、この「送信要求コマンド」を識別すると、防災情報提供サーバ１０宛に、上述した端末暗号化鍵で暗号化された「応答メッセージ」を送信する（図８(8))。
【００５７】
防災情報提供サーバ１０は、その「応答メッセージ」を識別すると、無線端末装置６０-p宛に、その旨を示す「応答メッセージ識別通知」を送信し（図８(9))、かつこの「応答メッセージ」と今回の「セッション識別子」とを「利用者識別子」に関連付けて利用者情報データベース１２に保存する（図８(10)) 。
無線端末装置６０-pでは、制御部６４-pは、上述した「応答メッセージ識別通知」を識別すると、該当するセッションの終了を図り（図８(11)) 、かつ今回の「セッション識別子」を利用者情報データベース１２に保存する（図８(12)) 。
【００５８】
すなわち、防災情報提供サーバ１０は、有線ネットワーク２１を介して無線端末装置６０-pとの通信をＩＰプロトコルに基づいて行う際には、セッション毎に異なるセッション識別子と暗号化鍵とを発行し、このセッション識別子と暗号化鍵とを用いてこれらの防災情報提供サーバ１０と無線端末装置６０-pとの連係を安全に実現する。
なお、本実施形態では、利用者の認証が図られ、その認証の下で正規であると識別された利用者に限って、既述の「応答メールの作成および送信」または「ウエブサイトに対するアクセス」が許容されると共に、これらの「応答メールの作成および送信」または「ウエブサイトに対するアクセス」の過程で伝送される伝送情報の秘匿化が図られる点にある。
【００５９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上記の認証と、伝送情報の秘匿化との何れか一方が行われなくてもよい。
また、本実施形態では、「端末暗号鍵」と「サーバ暗号鍵」との何れも、セッション毎に付与される「セッション鍵」として付与されている。
しかし、これらの「端末暗号鍵」と「サーバ暗号鍵」との双方もしくは何れか一方は、公開鍵その他の多様な鍵で代替可能である。
【００６０】
さらに、上述した各実施形態では、アダプタ装置７０-pにＦＭ放送受信部７２-pが備えられ、そのＦＭ放送受信部７２-pによって受信され、かつ文字情報として提供される防災情報が無線端末装置６０-pに適宜引き渡されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、このようなアダプタ装置７０-pの全ての機能（上記の防災情報を受信する機能を含む。）が無線端末装置６０-pに備えられる場合には、図１１に示すように、そのアダプタ装置７０-pが備えられることなく、実現可能である。
【００６１】
また、上述した各実施形態では、携帯電話ネットワーク４１に収容された無線端末装置６０-pに、既述のアダプタ装置７０-pが組み合わせられることによって、利用者に対する防災情報の提供と、その防災情報に対する応答の送信とが実現されている。
しかし、このような無線端末装置６０-pは、操作者にとって緊急時における操作が容易であり、かつ上記の携帯電話ネットワーク４１またはこれに代わる何らかのネットワークに収容され、もしくはアクセス可能な端末として機能する限り、例えば、通信機能を具備したＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等で代替されてもよい。
【００６２】
さらに、上述した各実施形態では、防災情報の提供と、その防災情報に対する応答の収集とに本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような防災情報に限定されず、例えば、行政情報、地域情報、医療情報その他の提供と、これらの情報の活用の下で実現されるサービスの提供とにも適用可能である。
【００６３】
また、上述した各実施形態では、無線端末装置６０pに備えられたシリアルインタフェースを介して、その無線端末装置６０pとアダプタ装置７０-pとの連係が行われている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上記のシリアルインタフェースは、例えば、「ブルートゥスの利用によって形成される伝送路」、「赤外線ポートを介して形成される光リンク」その他で代替されてもよい。
【００６４】
さらに、上述した各実施形態では、防災情報は、ＦＭ基地局３１からＤＡＲＣ方式に基づいて送信される文字情報として与えられている。
しかし、その防災情報は、このようなＤＡＲＣ方式に基づいて送信される文字情報に限定されず、例えば、テレビ放送や行政無線を介して提供されてもよく、かつ音声情報や画像情報として提供されてもよい。
【００６５】
また、上述した各実施形態では、無線端末装置６０-pに備えられた制御部６４-pと、アダプタ装置７０-pに備えられた制御部７４-pとの機能は、これらの制御部６４-p、７４-pの主記憶に予め格納され、あるいは組み込まれたソフトウエアによって実現されている。
しかし、このようなソフトウエアの全てまたは一部は、例えば、上記の主記憶の余剰の記憶領域に格納され、かつＪＡＶＡ（登録商標）言語等で記載され、あるいはｉアプリとして構成されたスクリプトやファームウエアであってもよい。
【００６６】
さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な形態による実施形態が可能であり、かつ構成装置の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一および第二の実施形態における無線端末装置およびアダプタ装置の動作フローチャートである。
【図３】本発明の第一および第二の実施形態における防災情報提供サーバの動作フローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第一の実施形態におけるダイヤログボックスの構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第二の実施形態におけるダイヤログボックスの構成を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の動作を説明する図である。
【図９】接続要求コマンドの構成を示す図である。
【図１０】応答コマンドの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第一ないし第三の実施形態の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  防災情報提供サーバ
１１  防災情報データベース
１２  利用者情報データベース
１３  入力装置
１４  表示装置
２１  有線ネットワーク
３１  ＦＭ基地局
４１  携帯電話ネットワーク
５１  携帯電話基地局
５２  無線ゾーン
６０  無線端末装置
６１  無線部
６２，７３  操作表示部
６３  アダプタインタフェース部
６４，７４  制御部
７０  アダプタ装置
７１  端末インタフェース部
７２  ＦＭ放送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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