(57)【要約】【課題】  導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタにおいて、端子と導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなくコネクタの外形寸法を可及的に削減する。【解決手段】  コネクタ１０は、電線Ｗの導体Ｃに接続される導体接続部１４及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部１６を有する端子１２と、導体接続部１４及び接触部１６を露出させて端子１２を支持する電気絶縁性の本体１８と、本体１８に組み付けられ、端子１２の導体接続部１６に電線導体Ｃを圧力下で当接する当接部材２０とを備える。本体１８は、端子１２の接触部１６を対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部２６を有する。端子１２の導体接続部１４と接触部１６とは、嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に略直交する方向へ整列して配置される。コネクタ嵌合動作方向は、本体１８上での電線延長方向に略直交する方向である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体に接続される導体接続部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有する端子と、該導体接続部及び該接触部を露出させて該端子を支持する電気絶縁性の本体と、該本体に組み付けられ、該端子の該導体接続部に電線の導体を圧力下で当接する当接部材とを具備するコネクタにおいて、
前記本体は、前記端子の前記接触部を対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、
前記端子の前記導体接続部と前記接触部とが、前記嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ整列して配置されること、
を特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記本体は、前記コネクタ嵌合動作方向に見て前記嵌合部の後背側に電線を配置するための電線保持部を有し、該コネクタ嵌合動作方向が、該電線保持部によって規定される前記本体上での電線の延長方向に交差する方向である、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記本体は、前記嵌合部を有し、前記端子を支持する第１支持部材と、該第１支持部材に支持された該端子の前記導体接続部に対向する受け面を有し、該受け面に導体を位置合わせして電線を支持する第２支持部材とを備え、該第１支持部材と該第２支持部材とが、該導体接続部と該受け面との間に該導体を配置するように、互いに組み合わされる、請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記当接部材は、前記本体に組み付けられたときに、前記第１支持部材に支持された前記端子の前記導体接続部を、前記第２支持部材の前記受け面に向けて押すように作用する押圧面を有する、請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２支持部材に組み込まれる第１のシールド部材と、該第１のシールド部材に導通接触するように前記当接部材に組み込まれる第２のシールド部材とを備え、それら第１及び第２のシールド部材が、前記端子の前記導体接続部と電線の導体とを非接触に実質的に囲繞する位置に配置される、請求項３又は４に記載のコネクタ。
【請求項６】
適用電線が同軸ケーブルであって、前記第１及び第２のシールド部材が、前記第２支持部材に支持した同軸ケーブルのシールド層に電気的に接続される、請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子の前記接触部は、接続相手コネクタの対応端子に同時に複数箇所で導通接触可能な曲折形状を有し、前記本体の前記嵌合部は、該端子の該接触部を表面に沿わせて固定的に支持する突出支持面を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
回路基板に接続されるリード部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部をそれぞれに有する複数の端子と、各々の該リード部及び該接触部を露出させて該複数の端子を支持する電気絶縁性の本体とを具備するコネクタにおいて、
前記本体は、前記複数の端子の前記接触部を対応端子に対し個々に位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、
前記複数の端子の各々の前記接触部は、前記嵌合部に固定的に配置される第１接点と、該第１接点に対し離間対向して弾性変位可能に配置される第２接点とを備え、
前記複数の端子は、隣り合う該端子の間で一方の該端子の前記第１接点と他方の該端子の前記第２接点とが整列するように、前記接触部を交互に逆向きにした並列配置で前記嵌合部に設置されること、
を特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、請求項８に記載のコネクタとを、相互に接続可能に備えてなるコネクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子の導体接続部と電線の導体とを相互に圧力下で当接する導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタに関する。本発明はまた、導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタに接続可能な回路基板用のコネクタに関する。本発明はさらに、ケーブル−基板接続用のコネクタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタにおける端子と電線導体との相互接続構造としては、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体に、端子の導体接続部を塑性変形させて（すなわちかしめて）接続する構造（いわゆる圧着構造）と、端子の導体接続部に導体径よりも小幅のスリットを形成して鋭利な外形とし、この導体接続部を電線の被覆に穿刺して導体をスリットに圧入することにより接続する構造（いわゆる圧接構造）とが知られている。これら周知の電線接続構造では、近年の高密度接続の要求レベルに合致する電線導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化への対応が、接続作業性及び端子加工性の両面で困難になっている。そこで、そのような高密度接続に対応可能なコネクタとして、電線端の所要長さに渡り被覆を除去して露出させた導体を、端子の導体接続部に圧力下で当接することにより接続する導体当接型の電線接続構造を有するコネクタが、種々提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されるコネクタは、フラット化した同軸ケーブルに適用可能なものであって、ケーブル導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部にケーブル導体を個別に圧力下で当接する複数の当接部材とを備えて構成される。このコネクタでは、複数の端子（ベースコンタクト）の各々に、曲折した外縁を有する導体接続部が設けられる一方、端子と同様の導電金属片からなる複数の当接部材（サポートコンタクト）の各々に、端子の導体接続部の曲折外縁に対応する曲折形状の当接面が設けられる。そして、複数の端子を所定の離間配置で整列支持する本体と、複数の当接部材を対応の離間配置で整列支持する電気絶縁性のカバーとを、両者間に接続対象ケーブルを配置した状態で、ケーブル延長方向に交差する方向へ相互に組み付けることにより、ケーブルの複数の導体が、対応する端子と当接部材との間で、端子の導体接続部の外縁及び当接部材の当接面の曲折形状に強制的に沿わされて、圧力下で固定的に挟持される。
【特許文献１】特開２０００−２７７１９０号公報
【０００４】
また、特許文献２に開示されるコネクタは、フラットケーブルとプリント基板とを接続するためのフラットケーブル用コネクタであって、ケーブル導体に接続される導体接続部をそれぞれに有する複数の端子と、個々の導体接続部を露出させてそれら端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、複数の端子の導体接続部にケーブル導体を圧力下で当接する当接部材とを備えて構成される。このコネクタでは、複数の端子の各々に、片持ち梁型の導体接続部が設けられ、それら導体接続部に対応の導体を接触させてフラットケーブルが端子群の上に載置される。その状態で、１枚の金属板からなる当接部材（押板）を、フラットケーブルの外面（グランド面）に当接させて端子群の導体接続部を押圧しつつ本体に取り付けると、個々の端子の導体接続部が弾性的に撓んで、それら導体接続部にフラットケーブルの対応の導体が圧力下で接続される。
【特許文献２】特開２００２−２５６６７号公報
【０００５】
なお、一般的構成として、コネクタの各端子は、接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有し、コネクタの絶縁本体は、複数の端子の接触部を露出配置してそれら接触部を対応端子に対し位置決めしつつ接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有する。そして、上記特許文献１のコネクタは、本体の嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向（すなわち嵌合部を接続相手コネクタの相補的嵌合部に適正に嵌合させるためのコネクタ移動方向）が、本体上での電線（フラットケーブル）の延長方向に略平行な方向となるように構成されており、上記特許文献２のコネクタは、本体の嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向が、本体上での電線（フラットケーブル）の延長方向に略直交する方向となるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に開示されるコネクタの電線接続構造は、互いに対応する曲折形状を有する端子の導体接続部の外縁と当接部材の当接面との間に、電線の導体を、端子と当接部材との相対移動により圧力下で挟み込むように構成されている。したがって電線接続作業中に、電線の導体が金属片に圧力下で擦り付けられることになるので、導体を損傷する危惧がある。またこのコネクタは、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略平行な構成を有するとともに、個々の端子が接触部に対してコネクタ嵌合動作方向へ実質的に整列する位置に導体接続部を有しているから、コネクタの特に奥行き（嵌合動作方向すなわち電線延長方向に沿った外形寸法）が大きくなる傾向がある。
【０００７】
他方、前述した特許文献２に開示されるコネクタは、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略直交する構成を有するから、基本的にはコネクタの奥行きの寸法増加を回避できるものである。しかし、特許文献２に記載の構成においても、個々の端子が、接触部に対してコネクタ嵌合動作方向へ実質的に整列する位置に導体接続部を有しているから、コネクタの高さ（電線延長方向に略直交する方向への外形寸法）が大きくなる傾向がある。ここで、特にケーブル−基板接続用コネクタの分野では、コネクタの外形寸法は、適用対象となる回路基板の実装スペースと直接的に相関するものであるから、近年の高密度実装技術の発展に伴い、ケーブル導体の小径化及び端子配列の狭ピッチ化を促進すると同時に、コネクタの外形寸法をさらに削減することが要求されている。
【０００８】
ところで、一般にコネクタでは、上記したような外形寸法の削減に伴い、相互接続される一組のコネクタのそれぞれに、両者の対応端子同士を接触状態に安定保持し得る相補的嵌合部を形成することが、寸法上困難になる傾向がある。特に、ケーブル−基板接続用コネクタの分野では、回路基板が通常は構造的に固定されるのに対し、ケーブルには引っ張りや捻り等の外力が加わり易いので、そのような外力に抗して、ケーブル用のコネクタと回路基板用のコネクタとの相互接続状態を安定して保持するための、コネクタ構造上の工夫が要求されている。
【０００９】
本発明の目的は、端子の導体接続部に電線の導体を圧力下で当接する導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタにおいて、端子と導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタの外形寸法を可及的に削減できるコネクタを提供することにある。
本発明の他の目的は、導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタにおいて、外形寸法を削減可能な構成を有するとともに、電線接続作業に伴う電線導体の損傷を回避できるコネクタを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタに接続可能な回路基板用のコネクタにおいて、回路基板の高密度実装に対応すべく外形寸法を削減した場合にも、接続相手コネクタとの接続状態を安定して保持できるコネクタを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、ケーブル−基板接続用のコネクタシステムにおいて、回路基板の高密度実装に対応すべく外形寸法を削減できるとともに、コネクタ同士の接続状態を安定して保持できるコネクタシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電線の導体に接続される導体接続部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部を有する端子と、導体接続部及び接触部を露出させて端子を支持する電気絶縁性の本体と、本体に組み付けられ、端子の導体接続部に電線の導体を圧力下で当接する当接部材とを具備するコネクタにおいて、本体は、端子の接触部を対応端子に対し位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、端子の導体接続部と接触部とが、嵌合部によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ整列して配置されること、を特徴とするコネクタを提供する。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、本体は、コネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部の後背側に電線を配置するための電線保持部を有し、コネクタ嵌合動作方向が、電線保持部によって規定される本体上での電線の延長方向に交差する方向であるコネクタを提供する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のコネクタにおいて、本体は、嵌合部を有し、端子を支持する第１支持部材と、第１支持部材に支持された端子の導体接続部に対向する受け面を有し、受け面に導体を位置合わせして電線を支持する第２支持部材とを備え、第１支持部材と第２支持部材とが、導体接続部と受け面との間に導体を配置するように、互いに組み合わされるコネクタを提供する。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコネクタにおいて、当接部材は、本体に組み付けられたときに、第１支持部材に支持された端子の導体接続部を、第２支持部材の受け面に向けて押すように作用する押圧面を有するコネクタを提供する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のコネクタにおいて、第２支持部材に組み込まれる第１のシールド部材と、第１のシールド部材に導通接触するように当接部材に組み込まれる第２のシールド部材とを備え、それら第１及び第２のシールド部材が、端子の導体接続部と電線の導体とを非接触に実質的に囲繞する位置に配置されるコネクタを提供する。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のコネクタにおいて、適用電線が同軸ケーブルであって、第１及び第２のシールド部材が、第２支持部材に支持した同軸ケーブルのシールド層に電気的に接続されるコネクタを提供する。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、端子の接触部は、接続相手コネクタの対応端子に同時に複数箇所で導通接触可能な曲折形状を有し、本体の嵌合部は、端子の接触部を表面に沿わせて固定的に支持する突出支持面を有するコネクタを提供する。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、回路基板に接続されるリード部及び接続相手コネクタの対応端子に導通接触する接触部をそれぞれに有する複数の端子と、各々のリード部及び接触部を露出させて複数の端子を支持する電気絶縁性の本体とを具備するコネクタにおいて、本体は、複数の端子の接触部を対応端子に対し個々に位置決めして接続相手コネクタに嵌合する嵌合部を有し、複数の端子の各々の接触部は、嵌合部に固定的に配置される第１接点と、第１接点に対し離間対向して弾性変位可能に配置される第２接点とを備え、複数の端子は、隣り合う端子の間で一方の端子の第１接点と他方の端子の第２接点とが整列するように、接触部を交互に逆向きにした並列配置で嵌合部に設置されること、を特徴とするコネクタを提供する。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタと、請求項８に記載のコネクタとを、相互に接続可能に備えてなるコネクタシステムを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、端子の導体接続部と接触部とがコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ整列して配置されるから、端子の導体接続部と電線の導体との接続構造を、本体の嵌合部に対しコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へ適当にずらして配置でき、結果として、コネクタの高さ（コネクタ嵌合動作方向への外形寸法）の寸法増加を効果的に回避できる。このコネクタは、端子の導体接続部を電線の導体に押し付けて接続する極めて単純な導体当接型の電線接続構造を採用しているから、端子の上記した特徴的配置構成も、端子と電線との接続形態に何ら影響を及ぼさない。したがってこの発明によれば、端子と電線導体との接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタの外形寸法（特に高さ）を可及的に削減できる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略直交する構成を有するから、基本的にコネクタの奥行き（電線延長方向に沿った外形寸法）の寸法増加を回避でき、しかも、電線がコネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部の後背側に配置されるから、端子の導体接続部と電線の導体との接続構造を嵌合部に対しコネクタ嵌合動作方向に交差する方向へずらして配置する場合にも、コネクタの奥行きの寸法増加を効果的に回避できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、本体を第１支持部材と第２支持部材とに分割して、接続対象の電線の導体を、第１支持部材に支持した端子の導体接続部と第２支持部材の受け面との間に予め配置する構成としたから、電線接続作業に際し、電線導体が金属片に圧力下で擦り付けられるような状況が回避され、したがって電線導体を損傷する危惧が排除される。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、本体に当接部材を組み付けるだけで、当接部材の押圧面が端子の導体接続部を対応の受け面に向けて押すように構成したから、端子と電線導体との間に所要の接触圧力を容易に確保できる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、コネクタの組立完了時に、第１のシールド部材と第２のシールド部材とが導通接触して、端子の導体接続部とそれに接続される電線導体とを非接触に実質的に囲繞するので、第１及び第２のシールド部材を接地電位に接続することにより、コネクタにおける信号伝達経路に対するシールド構造を確立して、コネクタの高速伝送特性を向上させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、同軸ケーブルのシールド層と等電位の第１及び第２のシールド部材により、同軸ケーブルが本来有する優れた高速伝送特性を損なわないような、高水準のシールド構造を確立できる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、コネクタと接続相手コネクタとからなるコネクタシステムにおいて、対応する端子同士が複数接点で導通接触する構成が得られるから、高密度接続構造に対応すべく端子を細小化した場合にも、接点の導通接触の信頼性を向上させることができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、基板用コネクタにおける複数の端子が接触部を交互に逆向きにして配置されるから、接続相手コネクタの対応端子との接触中に、それぞれの第２接点の弾性変位による復元力が、全体に方向的に平衡して対応端子に負荷されることになる。これら端子の平衡した弾性復元力は、嵌合部による接続相手コネクタとの嵌合保持能力と協働して、基板用コネクタに対し接続相手コネクタに外力が負荷されたときにも、その外力の方向性に関わらず、対応する端子同士の導通接続状態すなわち両コネクタの適正な相互接続状態を安定して保持することができる。このような端子群の特徴的配置による安定保持機能は、回路基板の高密度実装に対応すべく基板用コネクタの外形寸法を削減した場合にも、有効に発揮される。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコネクタにおける前述した外形寸法の削減に伴い、コネクタシステム全体の外形寸法が効果的に削減され、コネクタシステムの適用対象となる回路基板の実装スペースを、高密度実装技術に対応すべく有効に確保することができる。しかも、請求項８に記載のコネクタにおける前述した特徴的相互嵌合構造により、コネクタシステムでは、両コネクタ同士の適正な接続状態を安定して保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図１は、本発明の一実施形態によるコネクタ１０を組立状態で示す斜視図、図２は、コネクタ１０の分解斜視図、図３〜図５は、コネクタ１０の主要構成要素の断面図である。コネクタ１０は、電線Ｗの端部の所要長さに渡り被覆Ｓを除去して露出させた導体Ｃを、端子１２の導体接続部１４に圧力下で当接することによって接続する導体当接型の電線接続構造を有し、後述するように、多芯フラット化した同軸ケーブルを回路基板に接続するためのフラットケーブル用コネクタとして有利に適用できるものである。この場合、コネクタ１０の接続相手となる他のコネクタ（この明細書で接続相手コネクタと称する）は、回路基板に実装される基板用コネクタとして構成される。しかし本発明に係るコネクタは、そのような用途に限定されるものではなく、他の接続用途に適応する種々のコネクタとして実施できる。
【００３０】
コネクタ１０は、電線Ｗの導体Ｃに接続される導体接続部１４及び接続相手コネクタの対応端子（図示せず）に導通接触する接触部１６をそれぞれに有する複数の端子１２と、個々の導体接続部１４及び接触部１６を露出させてそれら端子１２を支持する電気絶縁性の本体１８と、本体１８に組み付けられ、個々の端子１２の導体接続部１４に電線Ｗの導体Ｃをそれぞれ圧力下で当接する当接部材２０とを備える。本体１８は、複数の端子１２を支持する第１支持部材２２と、複数の電線Ｗを支持する第２支持部材２４とを、互いに固定的に組み合わせて構成される。第１支持部材２２には、複数の端子１２の接触部１６を接続相手コネクタの対応端子に対し位置決めして、接続相手コネクタに嵌合する嵌合部２６が設けられる。また第２支持部材２４には、第１支持部材２２に支持された複数の端子１２の導体接続部１４にそれぞれ対向する複数の受け面２８が設けられる。
【００３１】
コネクタ１０の複数の端子１２は、いずれも同一の形状及び寸法を有し、本体１８の第１支持部材２２に例えばインサート成形工程により一体的に取着されて、所定の等間隔配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子１２は、電気良導性の金属板から例えばプレス工程を経て所定形状に成形されたピン状部材であり、第１支持部材２２に埋設される一端及び中間の埋設部分３０と、それら埋設部分３０の間に延びて第１支持部材２２の嵌合部２６の表面に露出する接触部１６と、中間の埋設部分３０から接触部１６とは反対側に延長されて第１支持部材２２の外部に突出する他端側の導体接続部１４とを一体に備える。端子１２の一端の埋設部分３０は、接触部１６からクランク状に延長され、中間の埋設部分３０は、導体接続部１４と接触部１６との間で直線状に延長される。
【００３２】
端子１２の導体接続部１４は、中間の埋設部分３０に直線状に連結されてクランク状に延設される腕部分１４ａと、腕部分１４ａの末端に曲折して連結されて腕部分１４ａに鋭角に交差する方向へ延設される圧力受け部分１４ｂとを有する（図６）。導体接続部１４は、第１支持部材２２に片持ち梁式に支持され、外力を受けて全体として弾性的に撓むことができる。特に、圧力受け部分１４ｂは、外力により腕部分１４ａに接近する方向へ弾性的に撓んで、撓み量に比例するばね力を発することもできる。導体接続部１４の腕部分１４ａと圧力受け部分１４ｂとは、導体接続部１４が変形していない無負荷状態で、最大距離Ｌだけ離れて配置される（図３）。
【００３３】
端子１２の接触部１６は、両埋設部分３０に曲折して連結されてそれら埋設部分３０に略直交する方向へ延設される一対の接点部分１６ａと、それら接点部分１６ａに曲折して連結されて両接点部分１６ａの間に延設される梁部分１６ｂとを有する（図６）。接触部１６は、このような曲折形状により、両接点部分１６ａの露出端面にて、後述するように接続相手コネクタの対応端子に同時に２箇所で導通接触することができる。なお接触部１６は、導体接続部１４に対して直線状に整列する位置に形成される。
【００３４】
本体１８を構成する第１支持部材２２は、複数の端子１２を上記した所定配置で組み込んで、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される。第１支持部材２２は、各端子１２の埋設部分３０を埋設支持する平面視略矩形の平板状の基部３２と、基部３２の一表面３２ａの中間位置に突出して長手方向へ直線状に延設される嵌合部２６と、基部３２の表面３２ａの外縁に突出して平面視コ字状に延設される縁壁部３４とを備える。なお、第１支持部材２２に複数の端子１２をインサート成形する図示構成に代えて、予め適当な形状に成形した第１支持部材に適当な形状の端子を組み付ける構成を採用することもできる。また本発明は、内蔵する端子の本数を限定するものではなく、単一の端子を有するコネクタにも適用できる。
【００３５】
嵌合部２６は、端子１２の接触部１６を表面に沿わせて固定的に支持する断面コ字状の突出支持面２６ａを有する。また、基部３２は、表面３２ａの反対側の略平坦な外面３２ｂを有し、縁壁部３４は、嵌合部２６から離れた側の外面３４ａを有する。端子１２の導体接続部１４は、第１支持部材２２の縁壁部３４の外面３４ａから略直立状に突出し、クランク状に延長された腕部分１４ａの末端領域で、基部３２の外面３２ｂよりもさらに外側へ張り出して配置される（図３）。
【００３６】
第１支持部材２２の嵌合部２６と基部３２と縁壁部３４との間には、接続相手コネクタの一部分を受容する一対の凹所３６が、第１支持部材２２の横断方向に見て嵌合部２６の両側に形成される。また、第１支持部材２２の長手方向両端には、縁壁部３４から外方へ突出する一対の突条３８が、基部表面３２ａに略平行な方向へそれぞれ延設される。
【００３７】
ここで、嵌合部２６の突出支持面２６ａ上に整列支持される複数の端子１２の接触部１６は、それぞれに一対の接点部分１６ａを有して膨出する雄型接触部として機能し、第１支持部材２２の凹所３６に受容された接続相手コネクタの対応端子の雌型接触部（図示せず）に相補的に嵌入されて導通接触する。したがって、本体１８の嵌合部２６によって規定されるコネクタ１０の嵌合動作方向（すなわち嵌合部２６を接続相手コネクタの相補的嵌合部に適正に嵌合させるためのコネクタ１０の移動方向）は、各端子１２の接触部１６の接点部分１６ａの延長方向（すなわち各端子１２の埋設部分３０に略直交する方向）に合致する。その結果、コネクタ１０では、個々の端子１２の導体接続部１４と接触部１６とが、嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向に略直交する方向へ整列して配置されることになる。
【００３８】
本体１８の第２支持部材２４は、後述する第１のシールド部材４０を所定配置で組み込んで、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される。第２支持部材２４は、一表面４２ａに複数の溝４４を有する平面視略矩形の平板状の基部４２と、基部４２の長手方向両端で表面４２ａにそれぞれ突設される一対の係合部４６とを備える。なお、第２支持部材２４に第１のシールド部材４０をインサート成形する図示構成に代えて、予め適当な形状に成形した第２支持部材に適当な形状の第１のシールド部材を組み付ける構成を採用することもできる。
【００３９】
基部４２の複数の溝４４は、基部長手方向へ所定の等間隔配置で整列して表面４２ａに凹設され、基部横断方向へ直線状に延設される。それら溝４４の底面には、両係合部４６の間に延びる基部４２の一側縁に隣接する領域に、前述した受け面２８がそれぞれ形成される。それら溝４４は、コネクタ１０の接続対象となる複数の電線Ｗを個別に、特に被覆Ｓを除去して導体Ｃを露出させた部分を直線状に延ばした状態で受容できるとともに、第１支持部材２２に支持される複数の端子１２の導体接続部１４を個別に受容できる形状及び寸法を有する。後述するように各溝４４は、コネクタ嵌合動作方向に見て第１支持部材２２の嵌合部２６の後背側に電線Ｗを配置するための電線保持部として機能する。
【００４０】
また、両係合部４６は、基部４２の長手方向両端で表面４２ａから突出する袋状の壁部分４６ａをそれぞれに有し、それら壁部分４６ａと基部表面４２ａとの間に、互いに対向する方向へ開口する案内溝４８がそれぞれ形成される。各係合部４６の案内溝４８には、基部４２の横断方向に見て、溝４４の受け面２８に隣接する側に導入口４８ａが形成される。各案内溝４８は、第１支持部材２２の各縁壁部３４に突設した突条３８を、摺動式かつ相補的に受容し得る形状及び寸法を有する。
【００４１】
第１のシールド部材４０は、電気良導性の板金素材から例えばプレス工程を経て所定形状に成形される薄板部材であり、第２支持部材２４の基部４２に一体的に組み込まれる平面視略矩形の基板部分５０と、基板部分５０の長手方向両端でその一表面５０ａ側に突設され、第２支持部材２４の両係合部４６にそれぞれ一体的に組み込まれる一対の端板部分５２とを備える（図７）。基板部分５０は、その表面５０ａの反対側の裏面５０ｂを、第２支持部材２４の基部４２の裏面４２ｂに露出させて配置される（図４）。
【００４２】
さらに詳述すると、基板部分５０は、長手方向へ延びる段差部分５０ｃを有し、段差部分５０ｃを介して表面５０ａ側に隆起する領域５０ｄ（接触領域５０ｄと称する）が、第２支持部材２４の基部４２の受け面２８に対応する位置で、その裏面５０ｂを基部裏面４２ｂに露出させて配置される。また基板部分５０の、段差部分５０ｃを介して裏面５０ｂ側に隆起する領域は、その端縁近傍の領域５０ｅ（接合領域５０ｅと称する）で、第２支持部材２４の基部４２の、受け面２８から離れた側の縁を越えて延長される。それにより基板部分５０の接合領域５０ｅは、基部４２の溝群４４に隣接する位置に、表面５０ａを露出させて配置される（図２）。
【００４３】
第１のシールド部材４０の各端板部分５２は、基板部分５０の長手方向一端から断面コ字状に直立かつ曲折して外方へ延長され、その外端に係止領域５２ａを有する。各端板部分５２の係止領域５２ａは、その外面５２ｂを、第２支持部材２４の各係合部４６の壁部分４６ａ上で外部に露出させて配置される。各端板部分５２の係止領域５２ａには、その外面５２ｂに、一対の窪み５４が局所的に形成される。なお、第２支持部材２４の各係合部４６には、基部４２の長手方向に見て壁部分４６ａの外端面に、第１のシールド部材４０の係止領域５２ａに隣り合う切欠き５６が形成されている（図１）。
【００４４】
第１支持部材２２と第２支持部材２４とを適正に組み合わせたときに、第１支持部材２２の基部３２の外面３２ｂは、第２支持部材２４の基部４２の表面４２ａに接触して載置され、第１支持部材２２の縁壁部３４は、その長手方向両端領域が、第２支持部材２４の両係合部４６の案内溝４８に隣接して配置される。このとき、第１支持部材２２に支持される複数の端子１２は、それぞれの導体接続部１４が腕部分１４ａで、第２支持部材２４に形成した複数の溝４４に個別に進入して受容され、対応の受け面２８に対向配置される。また、第１支持部材２２の長手方向両端に突設した突条３８は、第２支持部材２４の長手方向両端に凹設した案内溝４８に相補的に受容され、両支持部材２２、２４を適正な組合せ位置に保持する。さらに、第１のシールド部材４０は、基板部分５０の裏面５０ｂ及び両端板部分５２の係止領域５２ａの外面５２ｂが、第１支持部材２２から離背する位置で外方へ露出して配置される。
【００４５】
当接部材２０は、後述する第２のシールド部材５８を所定配置で組み込んで、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される。当接部材２０は、一表面６０ａに複数の溝６２を有する平面視略矩形の棒状の基部６０と、基部６０の表面６０ａの外縁に突出して平面視コ字状に延設される縁壁部６４と、基部６０の長手方向両端で縁壁部６４の外側にそれぞれ形成される一対の係合部６６とを備える。なお、当接部材２０に第２のシールド部材５８をインサート成形する図示構成に代えて、予め適当な形状に成形した当接部材に適当な形状の第２のシールド部材を組み付ける構成を採用することもできる。
【００４６】
基部６０の複数の溝６２は、基部長手方向へ所定の等間隔配置で整列して表面６０ａに凹設され、基部横断方向へ直線状に延設される。それら溝６２の底面には、第１支持部材２２に支持された複数の端子１２の導体接続部１４に個々に対向し得る押圧面６８がそれぞれ設けられる（図５）。各溝６２は、各端子１２の導体接続部１４の特に圧力受け部分１４ｂを受容できる形状及び寸法を有する。
【００４７】
縁壁部６４は、基部６０の横断方向一端で複数の溝６２を閉じるように延設される。各溝６２には、基部６０の横断方向他端の外面６０ｂ側で押圧面６８に隣接して、溝６２を拡張する方向へ押圧面６８からテーパ状に延びる導入面６２ａが形成される。また縁壁部６４は、基部６０の表面６０ａと協働して、本体１８の第２支持部材２４の基部４２を部分的に受容する空所７０を画定する。さらに、各係合部６６には、基部６０の長手方向両端部位に隣接して外面６０ｂよりも外側に突出する柱状部分６６ａが設けられる。
【００４８】
第２のシールド部材５８は、電気良導性の板金素材から例えばプレス工程を経て所定形状に成形される薄板部材であり、当接部材２０の基部６０及び縁壁部６４に一体的に組み込まれる略Ｖ字断面形状の基板部分７２と、基板部分７２の長手方向へ延びる一縁に沿って基板部分７２に略直角に延設され、当接部材２０の長手方向へ延びる縁壁部６４の先端領域から外部に突出して基部表面６０ａに対向配置される接触部分７４と、基板部分７２の長手方向両端から外方へ延長され、当接部材２０の両係合部６６の外側にそれぞれ突出して配置される一対の端板部分７６とを備える（図８）。
【００４９】
基板部分７２は、当接部材２０の基部６０及び縁壁部６４の内部で、複数の溝６２を背後から実質的に囲繞する位置に配置される。また接触部分７４は、当接部材２０の縁壁部６４から突出して溝群６２に対向する位置に配置され、基部６０及び縁壁部６４と協働して前述した空所７０を画定する。各端板部分７６は、基板部分７２の長手方向一端から断面Ｌ字状に曲折して外方へ延長されるラッチ領域７６ａを有する。各端板部分７６のラッチ領域７６ａには、その外端の略中心に、基板部分７２に向けて傾斜して延びる係止片７６ｂが片持ち梁状に形成される。
【００５０】
当接部材２０は、第１及び第２支持部材２２、２４を組み合わせた本体１８に対して、所定の相対位置関係で固定的に組み付けられる。当接部材２０を本体１８に適正に組み付けたときに、当接部材２０の基部６０の外面６０ｂは、第１支持部材２２の縁壁部３４の外面３４ｂに実質的に接触して配置され、第１支持部材２２に支持される複数の端子１２の導体接続部１４と、それら導体接続部１４に隣接する第２支持部材２４の基部４２の受け面２８を有する部分とが、当接部材２０の空所７０に受容される。この状態で、当接部材２０の複数の溝６２と第２支持部材２４の複数の溝４４とは個々に位置的に整合して配置され、当接部材２０の複数の押圧面６８が第２支持部材２４の対応の受け面２８に平行に離間して対向配置される。このとき、互いに対向する押圧面６８と受け面２８との間隔は、端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ａと圧力受け部分１４ｂとの無負荷時の最大距離Ｌ（図３）よりも小さくなるように設定される。その結果、各端子１２の導体接続部１４は、圧力受け部分１４ｂが当接部材２０の各溝６２に受容され、押圧面６８と受け面２８との間で弾性的ないし塑性的に撓曲される。
【００５１】
当接部材２０を本体１８に適正に組み付けた状態で、当接部材２０に組み込まれた第２のシールド部材５８は、その接触部分７４で、第２支持部材２４に組み込まれた第１のシールド部材４０の接触領域５０ｄ（図４）に導通可能に接触する。この状態で、第１及び第２のシールド部材４０、５８は、複数の端子１２の導体接続部１４を非接触に実質的に囲繞する位置に配置される。また、当接部材２０を本体１８に組み付けたときに、第２のシールド部材５８の両端板部分７６は、それぞれのラッチ領域７６ａが、第２支持部材２４の両係合部４６の壁部分４６ａの外側に配置され、両係止片７６ｂが対応の切欠き５６にスナップ式に嵌入される。それにより当接部材２０は、本体１８に組み付けた状態に固定的に保持される。またこのとき、当接部材２０の両係合部６６の柱状部分６６ａは、第２支持部材２４の対応の係合部４６の案内溝４８に嵌入され、案内溝４８に受容されている第１支持部材２２の突条３８に実質的に突き合わされる。それにより、第１支持部材２２と第２支持部材２４とが適正な組合せ状態に保持される。
【００５２】
上記構成を有するコネクタ１０の電線接続手順及び組立工程を、多芯フラット化した同軸ケーブルへの適用例として、図９〜図１３を参照して以下に説明する。
まず準備作業として、多芯フラット化した複数の電線（同軸ケーブル）Ｗの端部に、所要長さに渡り、被覆Ｓ並びにその内側のシールド層Ｇ及び絶縁層（図示せず）を段階的に除去して導体Ｃを露出させる処理を施す。これら線端処理を施した複数の電線Ｗを、第１支持部材２２に組み付ける前の第２支持部材２４の複数の溝４４に個別に挿入し、各電線Ｗの導体Ｃを対応の溝４４の受け面２８に沿わせて配置する。このとき、各電線Ｗのシールド層Ｇを露出させた部分は、対応の溝４４から外方に延出して、第２支持部材２４に組み込まれた第１のシールド部材４０の接合領域５０ｅに載置される（図９（ａ））。
【００５３】
そこで、接合領域５０ｅの露出表面に対応する形状を有する電気良導性の金属薄板からなる接地板７８（図１）を用意し、この接地板７８を、例えば半田８０を介して全ての電線Ｗのシールド層Ｇに一様に固着するとともに、第１のシールド部材４０の接合領域５０ｅに接合する（図９（ａ）及び図１０）。それにより、複数の電線Ｗが第２支持部材２４の対応の溝４４内に固定的に保持され、各電線Ｗのシールド層Ｇが、共通する第１のシールド部材４０に電気的に接続される。なお、接地板７８は、フラット化した複数の電線Ｗのシールド層Ｇに、接着剤等により予め仮留めしておくこともできる。また、電線Ｗの導体Ｃは、溝４４に挿入したときに溝４４から食み出すように長めに処理しておき、接地板７８の半田付け後に各電線Ｗの余剰長さ部分を切除するようにしてもよい。
【００５４】
このようにして複数の電線Ｗを固定支持した第２支持部材２４に対し、第１支持部材２２を、後者の長手方向両端の突条３８（図１）を前者の長手方向両端の案内溝４８にそれぞれ導入口４８ａから摺動式に挿入することにより、適正位置に組み合わせて本体１８を形成する（図９（ｂ）及び図１１）。この状態で、第１支持部材２２に支持された複数の端子１２は、それぞれの導体接続部１４の腕部分１４ａが、第２支持部材２４の対応の溝４４に受容される。それにより、個々の端子１２の導体接続部１４と対応の溝４４の受け面２８との間に、予め当該溝４４に挿入されて受け面２８に位置合わせされていた電線Ｗの導体Ｃが配置される。このとき、端子１２の導体接続部１４の形状を工夫して、腕部分１４ａと受け面２８との間に導体Ｃが軽く挟持されるようにしてもよい。また、本体１８の適正な組合せ状態で、複数の電線Ｗは、第１支持部材２２の基部３２の外面３２ｂに沿って配置され、特にシールド層Ｇを露出させた部分が、前述したコネクタ嵌合動作方向に見て嵌合部２６の後背側に配置される。
【００５５】
このようにして複数の電線Ｗを固定的に保持した本体１８に対し、当接部材２０を、後者の空所７０に、前者の第１支持部材２２に支持される複数の端子１２の導体接続部１４と第２支持部材２４の基部４２の受け面２８を有する部分とを受容することにより、固定的に組み付ける（図９（ｃ））。このとき、前述したように、当接部材２０の各係合部６６の柱状部分６６ａが第２支持部材２４の各係合部４６の案内溝４８に嵌入されるとともに、第２のシールド部材５８の各端板部分７６のラッチ領域７６ａが第２支持部材２４の各係合部４６の切欠き５６にスナップ式に嵌入され、それにより、本体１８の第１及び第２支持部材２２、２４並びに当接部材２０が互いに適正位置に固定的に保持される（図１２及び図１３）。
【００５６】
当接部材２０を本体１８に組み付ける際には、前述したように、当接部材２０の各溝６２と第２支持部材２４の各溝４４とが位置的に整合し、前者の押圧面６８と後者の受け面２８とが端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ａと圧力受け部分１４ｂとの無負荷時の最大距離Ｌよりも小さな距離だけ離間して対向配置されるから、各端子１２の導体接続部１４は、その圧力受け部分１４ｂが、当接部材２０の溝６２の導入面６２ａに沿って摺動しつつ溝６２に強制的に導入される。その結果、当接部材２０の適正な組付け位置で、個々の端子１２の導体接続部１４は、圧力受け部分１４ｂが対応の押圧面６８から受ける圧力下で弾性的ないし塑性的に撓曲されるとともに、腕部分１４ａが対応の受け面２８に向けて一様に押し付けられる。それにより、第２支持部材２４の複数の溝５６内に配置されている複数の電線Ｗの導体Ｃは、個々の端子１２の導体接続部１４の腕部分１４ａと第２支持部材２４の対応の受け面２８との間に固定的に挟持される。
【００５７】
当接部材２０を本体１８に組み付ける際に端子群１２の導体接続部１４の変形によって生じる反力は、当接部材２０の各係合部６６と第２支持部材２４の各係合部４６との相補的係合、第２のシールド部材５８の各端板部分７６と第２支持部材２４の各係合部４６との係合、並びに第２のシールド部材５８の接触部分７４と第１のシールド部材４０の接触領域５０ｄ（及び第２支持部材２４の基部４２）との係合によって、構造的に受け止められる。このようにして、複数の電線Ｗの導体Ｃがコネクタ１０の複数の端子１２に所要の接触圧力下で安定的に接続されて、コネクタ１０の組立が完了する。
【００５８】
コネクタ１０の組立が完了した状態で、本体１８の嵌合部２６によって規定されるコネクタ嵌合動作方向αは、前述したように各端子１２の接触部１６の接点部分１６ａの延長方向に合致する（図９（ｃ））。したがってコネクタ１０では、個々の端子１２の導体接続部１４と接触部１６とは、コネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向へ整列して配置される。また、コネクタ１０におけるコネクタ嵌合動作方向αは、本体１８上での複数の電線Ｗの延長方向に略直交する方向となっている。
【００５９】
このように、コネクタ１０では、個々の端子１２の導体接続部１４と接触部１６とがコネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向へ整列して配置されるから、端子１２の導体接続部１４と電線Ｗの導体Ｃとの接続構造を、本体１８の嵌合部２６に対し、コネクタ嵌合動作方向αに略直交する方向（すなわち本体１８上での電線Ｗの延長方向）へ適当にずらして配置できる。その結果、既述の特許文献２に開示されるような、個々の端子の導体接続部と接触部とがコネクタ嵌合動作方向へ整列する構成に比べて、コネクタ１０の高さ（コネクタ嵌合動作方向αへの外形寸法）の寸法増加を効果的に回避できる。ここでコネクタ１０は、端子１２の導体接続部１４を電線Ｗの導体Ｃに押し付けて接続する極めて単純な導体当接型の電線接続構造を採用しているから、端子１２の上記した特徴的配置構成も、端子１２と電線Ｗとの接続形態に何ら影響を及ぼさない。したがってコネクタ１０によれば、端子１２と電線導体Ｃとの接続の安定性及び信頼性を損なうことなく、コネクタ１０の外形寸法（特に高さ）を可及的に削減できる。
【００６０】
しかもコネクタ１０は、コネクタ嵌合動作方向αが本体１８上での電線Ｗの延長方向に略直交する構成を有するから、既述の特許文献１に開示されるような、コネクタ嵌合動作方向が本体上での電線延長方向に略平行な構成に比べて、基本的にコネクタ１０の奥行き（電線延長方向に沿った外形寸法）の寸法増加を回避できるものである。特にコネクタ１０では、複数の電線Ｗが、コネクタ嵌合動作方向αに見て嵌合部２６の後背側に配置されるから、上記したように端子１２の導体接続部１４と電線Ｗの導体Ｃとの接続構造を本体１８の嵌合部２６に対し電線の延長方向へずらして配置する場合にも、コネクタ１０の奥行きの寸法増加を効果的に回避できる。
【００６１】
また、コネクタ１０では、本体１８を第１支持部材２２と第２支持部材２４とに分割して、接続対象の電線Ｗの導体Ｃを、第１支持部材２２に支持した端子１２の導体接続部１４と第２支持部材２４の受け面２８との間に予め配置する構成としたから、電線接続作業に際し、既述の特許文献１に開示される従来技術のように電線導体が金属片に圧力下で擦り付けられる状況が回避され、したがって電線導体Ｃを損傷する危惧が排除される。そして、本体１８に当接部材２０を適正に組み付けるだけで、当接部材２０に形成した押圧面２６が個々の端子１２の導体接続部１４を対応の受け面２８に向けて一様に押すように構成したから、端子１２と電線導体Ｃとの間に所要の接触圧力を容易に確保できる。
【００６２】
さらに、コネクタ１０の組立完了時には、前述したように、第２支持部材２４に組み込んだ第１のシールド部材４０と当接部材２０に組み込んだ第２のシールド部材５８とが、前者の接触領域５０ｄと後者の接触部分７４とで互いに導通可能に接触する。この状態で、第１及び第２のシールド部材４０、５８は、複数の端子１２の導体接続部１４とそれらに接続される複数の電線Ｗの導体Ｃとを、非接触に実質的に囲繞する位置に配置される。したがって、個々の電線Ｗのシールド層Ｇに電気的に接続されていずれも等電位となった第１及び第２のシールド部材４０、５８を、例えば接続相手コネクタの接地電位に接続することにより、コネクタ１０と接続相手コネクタとからなるコネクタシステムにおける信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造を確立して、当該コネクタシステムの高速伝送特性を向上させることができる。
【００６３】
上記構成を有するコネクタ１０においては、優れた安定性及び信頼性を有する電線接続構造を採用したことにより、電線Ｗの導体Ｃの小径化及び端子１２の配列の狭ピッチ化に対応した高密度接続構造を実現することができる。コネクタ１０において実現可能な高密度接続構造は、例えば電線導体Ｃの外径が０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、端子１２の配列ピッチが０．３ｍｍ以下の水準である。さらに、実現可能なコネクタ１０の外形寸法は、例えば奥行き３〜５ｍｍ、高さ１〜２ｍｍである。
【００６４】
図１４は、コネクタ１０の接続相手コネクタとして構成される本発明の一実施形態による基板用コネクタ９０を示す。基板用コネクタ９０は、コネクタ１０に装備した端子１２の雄型の接触部１６に導通接触する雌型の接触部９２をそれぞれに有する複数の端子９４と、個々の接触部９２を露出させてそれら端子９４を支持する電気絶縁性の本体９６と、端子群９４から絶縁して本体９６に支持され、コネクタ１０に装備した第１及び第２のシールド部材４０、５８に電気的に接続される一対の接地部材９８とを備える。本体９６には、複数の端子９４の接触部９２をコネクタ１０の対応の端子１２に対し個々に位置決めして、コネクタ１０の本体１８の嵌合部２６に相補的に嵌合する雌型の嵌合部１００が設けられる。
【００６５】
基板用コネクタ９０の複数の端子９４は、いずれも同一の形状及び寸法を有し、本体９６の嵌合部１００に所定の等間隔配置で互いに平行かつ並列に整列支持される。各端子９４は、電気良導性の金属板から例えばプレス工程を経て所定形状に成形されたピン状部材であり、本体９６の嵌合部１００に圧入式に取り付けられる中間の取着部分１０２と、取着部分１０２から延長されて嵌合部１００の表面に露出する一端側の接触部９２と、取着部分１０２から接触部９２とは反対側に延長されて本体９６の外部に突出する他端側のリード部１０４とを一体に備える。端子９４の取着部分１０２は、中央に圧入片１０２ａを突設した略Ｍ字状の外形を有する。
【００６６】
端子９４の接触部９２は、取着部分１０２の一端から直線状に延設される梁部分９２ａと、梁部分９２ａの末端に曲折して連結されて梁部分９２ａに交差する方向へ略Ｖ字状に延設される弾性腕部分９２ｂとを有する（図１５）。接触部９２は、取着部分１０２に片持ち梁式に支持され、特に弾性腕部分９２ｂが外力を受けて梁部分９２ａに対し弾性的に撓むことができる。接触部９２の弾性腕部分９２ｂは、その末端に接点９２ｃを有する。また、接触部９２に隣接する取着部分１０２の一方の脚には、弾性腕部分９２ｂの接点９２ｃに対向する位置に、接触部９２の一構成要素である第２の接点９２ｄが形成される。接触部９２の一対の接点９２ｃ、９２ｄは、嵌合部１００に略固定的に配置される第１接点９２ｄと、第１接点９２ｄに対し離間対向して弾性変位可能に配置される第２接点９２ｃとを構成し、弾性腕部分９２ｂが弾性変形していない無負荷状態で、コネクタ１０の端子１２の接触部１６における一対の接点部分１６ａの露出端面間の距離よりも僅かに小さな距離だけ互いに離れて配置される。
【００６７】
端子９４のリード部１０４は、取着部分１０２の他端から直線状に延設され、接触部９２の梁部分９２ａよりも僅かに外側に張り出して配置される。リード部１０４は、本体９６の外部に突出して、基板用コネクタ９０を実装する図示しない回路基板に形成した導体パッドに接続できるようになっている。
【００６８】
本体９６は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形され、複数の端子９４を支持する平面視略矩形の嵌合部１００と、嵌合部１００の軸線方向両端に形成される一対の受容部１０６とを備える。嵌合部１００は、長手方向に延びる一対の隆起部分１０８を有し、それら隆起部分１０８の間に、コネクタ１０の嵌合部２６を相補的に受容する凹部１１０が形成される。嵌合部１００はまた、その一表面１００ａに、複数の端子９４を個別に受容する複数の溝１１２を凹設して備える。それら溝１１２は、嵌合部１００の長手方向へ、コネクタ１０の端子群１２の等間隔配置に対応する等間隔配置で整列して設けられ、両隆起部分１０８及び凹部１１０に跨って嵌合部横断方向へそれぞれ直線状に延設される。各溝１１２は、嵌合部１００の横断方向に見て一端では開口するが他端では開口しないスリット形状を有し、隣り合う溝１１２が交互に異なる端部で開口するように形成される。
【００６９】
各溝１１２は、端部で開口する側の嵌合部１００の隆起部分１０８に沿って延びる領域１１２ａに、端子９４の取着部分１０２を固定的に受容し、嵌合部１００の凹部１１０に沿って延びる領域１１２ｂに、端子９４の接触部９２の梁部分９２ａを固定的に受容し、端部で開口しない側の嵌合部１００の隆起部分１０８に沿って延びる領域１１２ｃに、端子９４の接触部９２の弾性腕部分９２ｂを揺動可能に受容する形状及び寸法を有する（図１５）。また、各溝１１２には、端部で開口する側の隆起部分１０８の内部に、端子９４の取着部分１０２の圧入片１０２ａを密に受容する孔１０８ａが形成される。したがって、複数の端子９４は、隣り合う端子９４の間で一方の端子９４の第２接点９２ｃと他方の端子９４の第１接点９２ｄとが整列するように、接触部９２を交互に逆向きにした並列配置で嵌合部１００に設置される。
【００７０】
このようにして嵌合部１００に取着される各端子９４は、接触部９２の特徴的形状により、梁部分９２ａと第２接点９２ｃとの間の空間的距離が短いにも関わらず、第２接点９２ｃの弾性変位下で所要の接触圧力を獲得できるものであり、結果として、基板用コネクタ９０の高さ（接続相手のコネクタ１０の嵌合動作方向αに見た外形寸法）の削減に寄与している。また、基板用コネクタ９０では、複数の端子９４の上記した交互配置により、それら端子９４のリード部１０４が、嵌合部１００から交互に反対側に突出して、本体９６の外側で千鳥状に配置される。このような端子リード部１０４の千鳥状配置は、前述したコネクタ１０の高密度接続構造に対応して、端子９４の配列の狭ピッチ化を実現可能にするものである。
【００７１】
各端子９４は、本体９６の嵌合部１００の溝１１２に適正に取着された状態で、接触部９２の一対の接点９２ｃ、９２ｄを、嵌合部１００の凹部１１０内に突出させて配置される。したがって、コネクタ１０の嵌合部２６をコネクタ９０の凹部１１０に嵌入すると、端子９４の両接点９２ｃ、９２ｄの間に、コネクタ１０の対応端子１２の接触部１６が挿入されて、弾性腕部分９２ｂが外方へ押し広げられるように弾性的に撓曲する。その状態で、端子９４の両接点９２ｃ、９２ｄが、端子１２の両接点部分１６ａの露出端面に、所要の接触圧力下で同時に導通接触する（図１５）。このように、コネクタ１０、９０からなるコネクタシステムは、対応する端子１２、９４同士が２接点で導通接触する構成を有するから、前述した高密度接続構造に対応して端子１２、９４を細小化した場合にも、接点の導通接触の信頼性を向上させることができる。
【００７２】
本体９６の一対の受容部１０６は、コネクタ１０の本体１８を構成する第２支持部材２４の一対の係合部４６を相補的に受容する凹所１１４をそれぞれに有する。各受容部１０６には、凹所１１４を画定する長手方向端壁１０６ａの所定位置に、接地部材９８を装着する装着溝１０６ｂが形成される。
【００７３】
各接地部材９８は、電気良導性の板金素材から例えばプレス工程を経て所定形状に成形される薄板部材であり、本体９６の受容部１０６の装着溝１０６ｂに嵌め込み式に装着される断面Ｕ字状の基板部分１１６と、基板部分１１６の一端縁から基板部分１１６の表面に略直交して外方へ張り出すように形成される端末部分１１８とを有する。接地部材９８は、端末部分１１８を、本体９６の受容部１０６の端壁１０６ａから外側に突出させて、装着溝１０６ｂに装着される。また、接地部材９８の基板部分１１６には、受容部１０６の端壁１０６ａ上で凹所１１４側に位置する表面の所定位置に、一対の突起１２０が局所的に形成される。
【００７４】
上記構成を有する基板用コネクタ９０は、端子９４の特徴的な形状及び配置により、前述したように回路基板の高密度実装に対応すべく外形寸法を削減できるものである。また、基板用コネクタ９０とコネクタ１０とは、前者の嵌合部１００の凹部１１０に後者の嵌合部２６を相補的に嵌入するとともに、前者の各受容部１０６の凹所１１４に後者の各係合部４６を相補的に嵌入することにより、互いに適正な位置関係で接続される。この適正接続状態では、上記したように、対応する複数の端子１２、９４同士が、構造的に雄雌の関係を有するそれぞれの接触部１６、９２で２点接触しつつ接続され、しかも、雌側の複数の端子９４が接触部９２を交互に逆向きにして配置されているから、２点接触中にそれぞれの弾性腕部分９２ｂに生じている弾性復元力が、全体に方向的に平衡して第２接点９２ｃから接続相手の端子群１２（すなわち嵌合部２６）に負荷されることになる。さらに、上記した嵌合部２６、１００同士及び係合部４６と受容部１０６同士の相補的嵌合に加えて、基板用コネクタ９０の嵌合部１００の一対の隆起部分１０８がコネクタ１０の第１支持部材２２の一対の凹所３６にそれぞれ相補的に嵌入されている。したがって、回路基板と共に構造的に固定される基板用コネクタ９０に対し、コネクタ１０に例えば電線Ｗに加わる引っ張りや捻り等に起因する外力が負荷されたときにも、その外力の方向性に関わらず、対応する端子１２、９４同士の導通接続状態すなわち両コネクタ１０、９０の適正な相互接続状態を安定して保持することができる。
【００７５】
さらに、上記した適正接続状態で、コネクタ１０の第２支持部材２４に組み込んだ第１のシールド部材４０は、その各端板部分５２の係止領域５２ａに設けた一対の窪み５４に、基板用コネクタ９０の各接地部材９８に設けた一対の突起１２０を受容した状態で、一対の接地部材９８に電気的に接続される（図１６）。第１のシールド部材４０の窪み５４と接地部材９８の突起１２０とのこのような相互嵌合は、コネクタ１０と基板用コネクタ９０との適正接続状態を維持するための構造的補助として機能する。また、基板用コネクタ９０の両接地部材９８を、それぞれの端末部分１１８で、基板用コネクタ９０を実装する図示しない回路基板に形成した接地導体に接続することにより、コネクタ１０の第１及び第２のシールド部材４０、５８に接地電位が付与される。その結果、前述したように、コネクタ１０と基板用コネクタ９０とからなるコネクタシステムにおける信号伝達経路に対し、高水準のシールド構造が確立され、当該コネクタシステムの高速伝送特性が向上する。
【００７６】
図１７は、コネクタ１０と基板用コネクタ９０とを適正に接続してなるコネクタシステム１２２を示す。コネクタシステム１２２では、両コネクタ１０、９０における前述した外形寸法の削減に伴い、全体の外形寸法が効果的に削減される。その結果、コネクタシステム１２２の適用対象となる回路基板の実装スペースを、高密度実装技術に対応すべく有効に確保することができる。しかも、両コネクタ１０、９０の前述した特徴的相互嵌合構造により、コネクタシステム１２２は、コネクタ１０、９０同士の適正な接続状態を安定して保持できるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、端子の導体接続部に電線の導体を圧力下で当接する導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタと、そのような導体当接型の電線接続構造を備えたコネクタに接続可能な回路基板用のコネクタと、それらコネクタを含むコネクタシステムとを提供するものであって、これらコネクタ及びコネクタシステムは、コネクタの外形寸法を可及的に削減することが要求される用途で、特に有効に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態によるコネクタを、電線接続後の組立状態で示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図３】図１のコネクタにおける第１支持部材の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図１のコネクタにおける第２支持部材の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】図１のコネクタにおける当接部材の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図１のコネクタにおける端子の斜視図である。
【図７】図１のコネクタにおける第１のシールド部材の斜視図である。
【図８】図１のコネクタにおける第２のシールド部材の斜視図である。
【図９】図１のコネクタによる電線接続手順を示す図で、（ａ）電線配置状態、（ｂ）本体組合せ状態、及び（ｃ）接続完了状態を示す。
【図１０】図９（ａ）の電線配置状態にある第１支持部材の斜視図である。
【図１１】図９（ｂ）の組合せ状態にある本体の斜視図である。
【図１２】図９（ｃ）の接続完了状態にあるコネクタの斜視図である。
【図１３】図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った部分拡大断面図である。
【図１４】図１のコネクタに接続可能な本発明の一実施形態による基板用コネクタの分解斜視図である。
【図１５】図１のコネクタと図１４の基板用コネクタとを相互接続状態で示す断面図である。
【図１６】図１のコネクタと図１４の基板用コネクタとの相互接続状態における部分拡大断面図である。
【図１７】図１のコネクタと図１４の基板用コネクタとを相互に接続してなるコネクタシステムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…コネクタ
１２、９４…端子
１４…導体接続部
１６、９２…接触部
１８、９６…本体
２０…当接部材
２２…第１支持部材
２４…第２支持部材
２６、１００…嵌合部
２８…受け面
３６…凹所
４０…第１のシールド部材
４４、６２、１１２…溝
５８…第２のシールド部材
６８…押圧面
９０…基板用コネクタ
９２ｃ…第２接点
９２ｄ…第１接点
９８…接地部材
１２２…コネクタシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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