(57)【要約】【課題】  上水道施設における管理の合理化と共に、濃度分布の推定を元にした送・配水時の水道水のトレーサビリティーの確保する。【解決手段】  浄水施設内で塩素剤を注入後の残留塩素、配水施設における残留塩素および少なくとも１個所の給水栓における残留塩素自動計測装置と、塩素剤を注入する殺菌工程および配水施設におけるプロセスデータを計測するプロセスデータ計測装置と前記プロセスデータを格納するプロセスデータ格納手段と、前記残留塩素自動計測装置によって計測した残留塩素が、危害の種類毎に予め設定した残留塩素規定値内にあるか否かを診断ルールにより判断する診断手段と、前記診断ルールを格納する診断ルール格納手段と、前記診断ルールにより、少なくとも残留塩素が前記残留塩素規定値を逸脱した計測地点、前記残留塩素計測値および逸脱した日時を、格納する残留塩素分布格納手段とを有する。【選択図】図１
2005095735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある飲食物の摂取によって発生すると想定される全ての危害を事前分析し、前記事前分析結果に基づき、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する製造工程を予め特定しておき、前記製造工程の管理状況の連続的または相当の頻度でのモニタリング装置およびモニタリング結果の記録装置を有する管理システムにおいて、
浄水施設内で塩素剤を注入後の残留塩素、配水施設における残留塩素および少なくとも１個所の給水栓における残留塩素自動計測装置と、
塩素剤を注入する殺菌工程および配水施設におけるプロセスデータを計測するプロセスデータ計測装置と前記プロセスデータを格納するプロセスデータ格納手段と、
前記残留塩素自動計測装置によって計測した残留塩素が、危害の種類毎に予め設定した残留塩素規定値内にあるか否かを診断ルールにより判断する診断手段と、
前記診断ルールを格納する診断ルール格納手段と、
前記診断ルールにより、少なくとも残留塩素が前記残留塩素規定値を逸脱した計測地点、前記残留塩素計測値および逸脱した日時を、格納する残留塩素分布格納手段とを有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
管網モデル，水道管路の管径，管路長，材質，管同士の接続関係，水の需要量パターンを格納する管網データ格納手段と、
前記プロセスデータ，水質データおよび管網データを用いて、任意の時間毎の管路内の流量および残留塩素を推定する流量および残留塩素推定手段とを備え、
前記流量および残留塩素推定手段によって得られた残留塩素推定値に対し、前記診断ルールを適用し、前記残留塩素推定値が前記規定値を逸脱した場合、少なくとも、逸脱した管路、前記管路における残留塩素および流下時間を、格納する残留塩素分布格納手段と、
前記水質データおよびプロセスデータを検索し表示する検索・表示手段と、前記診断ルールおよび危害の種類毎に設定する前記残留塩素規定値を入力編集するデータ編集手段と、を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
複数の浄水施設の相互の送・配水施設を連絡する配管を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
複数の浄水施設の相互の送・配水施設を連絡する配管またはその近傍の配管に残留塩素自動計測器を備えることを特徴とする、上水道施設の管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
残留塩素自動計測器を残留塩素濃度減少速度係数の大きな配管またはその近傍に備えることを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
水源の降雨データを取得する手段と前記降雨データを格納する降雨データ格納手段、又は、殺菌工程より前の工程において、殺菌の対象となる水のアンモニア濃度,濁度,ＴＯＣ，過マンガン酸カリウム消費量，塩素要求量のうち少なくとも一種類の計測を自動で行う手段を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項７】
ある飲食物の摂取によって発生すると想定される全ての危害を事前分析し、前記事前分析結果に基づき、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する製造工程を予め特定しておき、前記製造工程の管理状況の連続的または相当の頻度でのモニタリング装置およびモニタリング結果の記録装置を有する管理システムにおいて、
上水道施設プロセスデータと、前記上水道施設プロセスデータを格納するプロセスデータ格納手段と、
上水道施設水質データと、前記上水道施設水質データを格納する水質データ格納手段と、
上水道施設機器仕様と、前記上水道施設機器仕様を格納した機器仕様格納手段と、
前記危害物質毒性データと、
前記上水道施設プロセスデータ、上水道施設水質データおよび上水道施設機器仕様を用い、水道水によって需要家へ届く危害物質量を推定し、前記危害物質量と前記危害物質毒性データから人への危害の程度を評価する危害評価手段と、
前記危害物質毒性データと危害評価手段を格納する危害評価モデル格納手段と、を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
水源となる流域における農薬使用量データおよび特定事業場排出物質データと、
前記農薬使用量データと特定事業場排出物質データを格納する外部要因格納手段と、
前記農薬使用量および特定事業場排出物質データのうち少なくとも一つを用いて、取水施設における水質を推定する手段と、を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の上水道施設の管理システムにおいて、
前記危害分析結果および機器仕様を用い、重点管理工程を選定する重要管理工程選定手段と、
前記重要管理工程における対象危害物質の除去性能を計測するため、および前記重点管理工程後の前記危害物質の濃度を計測または推定するための、モニタリング方法を選定する、モニタリング方法選定手段と、
前記重点管理工程における処理性能を保証する前記モニタリング方法による計測値を設定する、基準値選定手段と、を有することを特徴とする上水道施設の管理システム。
【請求項１０】
ある飲食物の摂取によって発生すると想定される全ての危害を事前分析し、前記事前分析結果に基づき、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する製造工程を予め特定しておき、前記製造工程の管理状況を連続的または相当の頻度でモニタリングし、モニタリング結果を記録する、管理方法において、
浄水施設内で塩素剤を注入後の残留塩素，配水施設における残留塩素および少なくとも１個所の給水栓における残留塩素を計測し、
塩素剤を注入する殺菌工程および配水施設におけるプロセスデータを計測し、
前記残留塩素計測値が、危害の種類毎に予め設定した残留塩素規定値内にあるか否かを診断し、
前記残留塩素規定値を逸脱した場合、前記残留塩素の計測地点，前記残留塩素計測値および逸脱した日時を記録することを特徴とする上水道施設の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上水道施設の管理システム及び上水道施設の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、水道水の水質基準項目は４６項目、水質基準を補完する項目は４８項目ある。水道事業体は給水栓，水源などで定期的にこれらの項目の測定を行い、上水道施設の管理に反映している。例えば、特開２００２−１１４６０号公報では、中央監視センターを設け、複数の水道事業体を対象として、水源，浄水場，配水施設の水質をモニタし、これらの情報を元に水質管理することとしている。管理のための計測項目としては、水源で油，濁度，有害物（バイオアッセイ）、浄水場でプロセスデータ，濁度，配水施設で残塩，濁度，色度などである。この方法により、管理が一元化され、各事業体における水質管理の精度を向上させることができるとしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現行の水質基準では全項目を定期的に計測する必要があり、多種・多数の水質計測を行うのは中小の水道事業体では維持管理業務全体における負荷が大きい状況であった。しかし、現在進められている水質基準の改正では、水源の違いや、水源水質の地域性を考慮し、水質項目の検査の省略が可能となることが盛り込まれている。検査の省略は管理業務の合理化につながるが、十分な根拠を元に省略できる項目を選定する必要がある。逆に、維持管理の負荷が増大する要因としては、施設の老朽化がある。建設から長期間運転を行ってきた処理場数が増加しており、これらの処理場を保有する自治体は、施設の更新または他の浄水施設との統廃合を行うこととなる。浄水施設が統廃合された場合、一水道事業体が管理する範囲は広がるため、水源から末端での管理の範囲は広域に渡り、負荷増加になる。
【０００５】
一方で、おいしい水に対する需要家の要求があり、各地の浄水施設では活性炭やオゾンなどを用いた高度処理がなされている。しかし、水源水質が悪化傾向にあると同時に、油の流出やアンモニア性窒素の流入など水質事故は毎年一定件数発生している。そのため、水道事業体は情報公開の面からも、水源の水質，浄水施設での各工程の管理状態および送・配水施設が原因の赤水等の発生などに対して、浄水施設全体を十分把握している必要がある。
【０００６】
浄水施設における危害を予め分析し、危害原因を除去する工程の重点的な監視・管理・記録を行うＨＡＣＣＰの管理を適用することで、水質検査の省略，管理対象区域の広域化および綿密な水質管理を同時にかつ合理的に行うことが望まれる。また、浄水工程において重要な工程である殺菌工程に関して、残留塩素の実測および管網における残留塩素の分布の推定により、送・配水時の水道水のトレーサビリティーを確保できる、水道水の
ＨＡＣＣＰによる管理システムを提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
浄水施設内で塩素剤を注入後の残留塩素，配水施設における残留塩素および少なくとも１個所の給水栓における残留塩素自動計測装置と、塩素剤を注入する殺菌工程および配水施設におけるプロセスデータを計測するプロセスデータ計測装置と前記プロセスデータを格納するプロセスデータ格納手段と、前記残留塩素自動計測装置によって計測した残留塩素が、危害の種類毎に予め設定した残留塩素規定値内にあるか否かを診断ルールにより判断する診断手段と、前記診断ルールを格納する診断ルール格納手段と、前記診断ルールにより、少なくとも残留塩素が前記残留塩素規定値を逸脱した計測地点，前記残留塩素計測値および逸脱した日時を、格納する残留塩素分布格納手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上水道施設における管理の合理化、濃度分布の推定を元にした送・配水時の水道水のトレーサビリティーの確保ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の実施形態では、水道水の摂取によって発生すると想定される全ての危害を事前分析し、前記事前分析結果に基づき、危害発生を防止する上で一定以上の重要性を有する製造工程を予め特定しておき、前記製造工程の管理状況の連続的または相当の頻度でのモニタリング装置およびモニタリング結果の記録装置を有する管理システムとし、特に重要な殺菌工程に関連して、浄水施設内で塩素剤を注入後の残留塩素，配水施設における残留塩素および少なくとも１個所の給水栓における残留塩素自動計測装置と、塩素剤を注入する殺菌工程および配水施設におけるプロセスデータを計測するプロセスデータ計測装置とこれを格納するプロセスデータ格納手段と、残留塩素自動計測装置によって計測した残留塩素が、危害の種類毎に予め設定した残留塩素規定値内にあるか否かを診断ルールにより判断する診断手段と、この診断ルールを格納する診断ルール格納手段と、診断ルールにより、少なくとも残留塩素が規定値を逸脱した計測地点，残留塩素計測値および逸脱した日時を格納する残留塩素分布格納手段とを有する構成としたものである。このような構成であると、ＨＡＣＣＰの管理による上水道施設における管理の合理化と共に、残留塩素の過剰または過少による危害発生の可能性が生じた点の発生状況が分かり、需要家への危害発生時の上水道施設の管理状況を説明することが容易となる。
【００１０】
さらに、本発明の実施形態では、管網モデル，水道管路の管径，管路長，材質，管同士の接続関係，水の需要量パターンを格納する管網データ格納手段と、プロセスデータ，水質データおよび管網データを用いて、任意の時間毎の管路内の流量および残留塩素を推定する流量および残留塩素推定手段とを備え、流量および残留塩素推定手段によって得られた残留塩素推定値に対し、診断ルールを適用し、残留塩素推定値が規定値を逸脱した場合、少なくとも、逸脱した管路，前記管路における残留塩素および流下時間を格納する残留塩素分布格納手段と、水質データおよびプロセスデータを検索し表示する検索・表示手段と、診断ルールおよび危害の種類毎に設定する残留塩素規定値を入力編集するデータ編集手段とを有する構成としたものである。このような構成にすると、残留塩素の過剰または過少の発生およびその区域と、塩素剤を注入する殺菌工程および配水池の運転状況との対応が明確となるため、水道水のトレーサビリティーが得られる。
【００１１】
また、本発明の実施形態では、複数の浄水施設の相互の送・配水施設を連絡する配管を有する構成としている。異なる浄水施設を送水元とする水を融通しあう場合、水質の異なる水が混合するとともに、配水区域は実質的に広域化する。これにより、例えば末端での残留塩素が低濃度になったり、融通量に依存した管内の流速変化により滞留部が生じるなど、単一の浄水施設によりそれぞれ管理していた場合の残留塩素管理における運転管理経験が適用できなくなる場合が生じる。このような場合に本管理システムを適用することで、浄水施設や配水施設における殺菌工程の運転制御の影響のみならず、水の融通が残留塩素に与える影響を推定でき、施設の管理状態の把握に有効である。
【００１２】
また、本発明の実施形態では、異なる浄水施設から送水された水の融通時に、浄水施設が異なる水が混合する配管に残留塩素自動計測器を備える構成にしたものである。これにより、水融通による影響が大きい位置での残留塩素の実測値が得られるため、施設の管理状態の把握に有効である。
【００１３】
また、本発明の実施形態では、降雨データの入手や、殺菌工程より前の工程における水のアンモニア濃度，濁度，ＴＯＣ，過マンガン酸カリウム消費量，塩素要求量のうち少なくとも一種類の計測を連続で行う手段を備える構成にしたものである。これらの水質項目は殺菌工程において必要な塩素剤の注入量や、送・配水施設におけるトリハロメタン等の消毒副生成物の生成による残留塩素の消費量と関係がある。
【００１４】
このような構成であると、送・配水施設または給水施設において水道水中の残留塩素が規定の範囲を逸脱したとき、その水道水を浄水処理，送・配水したプロセスデータを把握するのみでなく、原水水質に関する情報を知ることができる。そのため、これらのデータも用いることで残留塩素が規定の範囲を逸脱した原因の類推が容易になる。
【００１５】
また、本発明の実施形態では、上水道施設水質データおよび水質データ格納手段と、上水道施設機器仕様および機器仕様格納手段と、危害物質毒性データおよび危害物質毒性データの格納手段を有し、上水道施設プロセスデータ，上水道施設水質データおよび上水道施設機器仕様を用い、水道水によって需要家へ届く危害物質量を推定し、危害物質量と危害物質毒性データから人への危害の程度を評価する危害評価手段と、危害評価手段と危害物質毒性データを格納する危害評価モデル格納手段とを有する構成にしている。
【００１６】
また、危害物質による危害評価の際に用いるデータとして、水源となる流域における農薬使用量データおよび特定事業場排出物質データのうち少なくとも一つを用いて、取水施設における水質を推定する手段を有する構成としている。
【００１７】
さらに本発明の実施形態では、危害分析結果および機器仕様を用い、重点管理工程を選定する重要管理工程選定手段と、重要管理工程における対象危害物質の除去性能を計測するため、および前記重点管理工程後の危害物質の濃度を計測または推定するための、モニタリング方法を選定する、モニタリング方法選定手段と、選定したモニタリング方法により重点管理工程を管理する場合に必要なモニタリングの規定値を選定する、基準値選定手段と、を有する構成としている。このような構成であると、地域や水源による危害物質の量を考慮して施設の運転管理や水質計測が可能となるため、上水道施設の管理が合理化できる。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明による上水道施設の管理システムにおける機能ブロック図を示す。
【００１９】
本実施例による上水道施設の管理システムは、計測機器と情報管理システム２０００から成っており、大きく分けると、ＨＡＣＣＰシステム１０００，管網計算手段１１００，データ編集手段３０および表示手段３１から構成されている。このうち、ＨＡＣＣＰシステム１０００と管網計算手段１１００は、水質・プロセスデータ１００，データ格納手段１１０，推定・診断手段１２０に分けられる。
【００２０】
水質・プロセスデータ１００は、水質データ２とプロセスデータ３からなる。残留塩素は残留塩素自動計測装置１Ａ〜１Ｃから、プロセスデータは各施設から送られる。残留塩素自動計測器１Ａ，１Ｂ，１Ｃは浄水施設内の殺菌工程５１以降、配水施設５２および給水施設５３の各部にそれぞれ設置する。プロセスデータは殺菌工程５１において供給される塩素剤の量や、処理水量や配水施設５２における流量，水圧，水温などである。これらのデータは通信システム３０００を利用してオンラインで収集するように構成されている。通信システム３０００としては、専用回線の他に公衆電話回線，インターネット，光ファイバー通信ネットワーク等を用いることができる。
【００２１】
データ格納手段１１０は、水質データ格納手段１１，プロセスデータ格納手段１２，管網データ格納手段１３，診断ルール格納手段１４および残留塩素分布格納手段１５から構成される。水質データ格納手段には残留塩素や水温の計測結果が記録される。また、プロセスデータ格納手段１２には殺菌工程，配水施設におけるプロセス情報が記録される。一方、管網データ格納手段１３には、管網計算を行うための、管網モデル，水道管路の管径，管路長，材質，管同士の接続関係，水圧，水の需要量パターンが記録されている。
【００２２】
推定・診断手段１２０は、流量および残留塩素推定手段２１，診断手段２２、で構成される。流量および残留塩素推定手段２１は、水質データ，プロセスデータおよび管網データから逐次管網内の流量，流下時間，残留塩素を計算する。診断手段２２は、診断ルール格納手段１４に予め設定したルールに従って、残留塩素の推定値および残留塩素の計測値に関する診断を行う。診断の結果は残留塩素分布格納手段１５に格納される。
【００２３】
データ編集手段３０は水質データ，プロセスデータ，管網データ，診断ルールの修正，変更時に用いるもので、配管の改修，敷設等による管網の変化に適宜対応する。検索・表示手段３１は水質データ格納手段１１，プロセスデータ格納手段１２，管網データ格納手段１３，診断ルール格納手段１４および残留塩素分布格納手段１５に記録された各種データから必要な情報を検索し、表示する。
【００２４】
図２に流量および残留塩素推定手段２１におけるフローチャートを示す。データ読込み工程３０１において予想需要パターン，管網モデル，プロセスデータ，流量の実測値を読込み、流量計算を行う。次に、流量の実測値と推定値とを比較し、必要に応じて需要パターンを調整する。そして、流量計算の終了後、残留塩素濃度を推定する。
【００２５】
図３に診断手段２２におけるフローチャートを示す。データ読込み工程４０１において残留塩素の規定値Ａ１，Ａ２（Ａ１＜Ａ２），実測値，推定値、それぞれの範囲および流下時間をそれぞれ読込む。ここで、残留塩素の規定値Ａ１は細菌や微生物による需要家への急性の重大な健康危害発生の可能性に関するものであり、この危害を危害１とする。実測値または推定値がＡ１より小さい場合はその管網の範囲での残留塩素が不足しており、配管内での細菌・微生物の汚染，増殖により、需要家への急性の重大な健康危害が生じるリスクが高くなる。一方、Ａ２は、過剰な塩素による塩素臭の発生に関するものであり、この危害を危害２とする。実測値または推定値がＡ２より大きい場合は、過剰な塩素が水道水中に存在することになる。クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原微生物を除いた細菌・微生物による危害の可能性は低いが、塩素臭が発生するため、急性の健康影響のリスクは低いものの、需要家には危害となる。
【００２６】
次に、製造日算出工程４０２で配水管の位置と流下時間から、それぞれの水が浄水工程および配水池にあった日時を算出する。次に、残留塩素の実測値または推定値と規定値
Ａ１とを比較する。Ａ１より小さいものは実測値または推定値とその範囲および加工日算出工程で得られた日時を危害１の発生可能性があるものとして記録する。次に、残留塩素の実測値または推定値と規定値Ａ２とを比較する。Ａ２より大きいものは実測値または推定値とその範囲および加工日算出工程で得られた日時を危害２の発生可能性があるものとしてそれぞれ記録する。
【００２７】
本実施例によれば、上水道施設の管理にＨＡＣＣＰを適用することにより、危害原因を除去する工程の重点的な監視・管理・記録が適切に実施でき、管理が合理化される。また、本実施例によれば、残留塩素の過剰または過少の発生およびその区域と、塩素剤注入工程の運転状況との対応が明確になり、水道水のトレーサビリティーが得られる。また、本実施例によれば、複数の浄水施設間での水融通時の、残留塩素の実測および推定により、水質の異なる水が混合した場合の残留塩素の分布をより正確に把握し、運転条件との対応を得ることができ、広域での運用時の水道水のトレーサビリティーが得られる。
【実施例２】
【００２８】
図４に本発明による別の実施例のブロック図を示す。本実施例は図１で示した上水道施設の管理システムを、水の融通がなされている複数の上水道施設に適用する場合の例である。上水道施設Ａ５０および上水道施設Ｂ６０には残留塩素自動計測装置１Ａ〜１Ｆを設置する。また、上水道施設Ａ５０と上水道施設Ｂ６０の間は送水工程以降に連結管６４で連結されており、連結管６４には残留塩素自動計測装置１Ｇが設置されている。残留塩素自動計測装置１Ａ〜１Ｇによる計測データおよび上水道施設Ａ５０および上水道施設Ｂ60のプロセスデータはいずれも通信システム３０００を介して送信され、水質データ格納手段１１およびプロセスデータ格納手段１２に記録される構成となっている。
【００２９】
この時、連結管６４に設置する残留塩素自動計測装置１Ｇの設置場所は、連結管６４の範囲内だけでなく、異なる上水道施設から融通される水が混入する配管であればよい。
【００３０】
また、残留塩素自動計測装置１Ｇを設置する配管の材質はいずれでもよいが、無ライニング管やモルタルライニング管など残留塩素濃度減少速度係数が大きな配管とすることで、送・配水中の残留塩素の分解の程度を詳しく評価することができる。
【実施例３】
【００３１】
図５に本発明による別の実施例のブロック図を示す。本実施例は図１で示した上水道施設の管理システムに、原水のアンモニア濃度，濁度，ＴＯＣ，過マンガン酸カリウム消費量，塩素要求量のうち少なくとも１項目を連続計測する、連続水質計測装置８および降雨量などの気象データを格納する外部要因格納手段１６を備える構成としたものである。
【実施例４】
【００３２】
図６に本発明による上水道施設の管理システムの別の実施例における機能ブロック図を示す。本発明による水道ＨＡＣＣＰ検討システム４０００は、大きく分けると、水質・プロセスデータ１００，データ格納手段１１０，推定・診断手段１２０，データ編集手段
３０および表示手段３１から構成される。
【００３３】
水質・プロセスデータ１００は、プロセスデータ３，特定事業場排出物質データ４，農薬使用量データ５，水質データ６，気象データ７および危害物質毒性データ等から成る。これらのデータはデータ格納手段１１０の外部要因格納手段１６，プロセスデータ格納手段１２，水質データ格納手段１１に格納される。
【００３４】
データ格納手段１１０には、さらに危害評価モデル格納手段１７，施設・機器仕様格納手段１８，管理業務格納手段１９を備える。
【００３５】
危害評価モデル格納手段１７には、水道において健康被害の原因となる危害物質毒性データ等と危害評価のルールを格納する。施設・機器仕様格納手段１８には、施設の土木情報や電機品の仕様、および各処理工程における処理性能を格納する。ここで、各処理工程における処理性能は、一定値でもよいが、水源水質やプロセスの運転条件に応じた値を用いるのが望ましい。さらに、管理業務格納手段１９は、施設を維持管理するための業務マニュアルや業務手順書，推定・診断手段１２０で得られたモニタリング条件等の情報を格納する。
【００３６】
推定・診断手段１２０には、危害評価手段２３，重点管理工程選定手段２４，モニタリング方法選定手段２５，基準値選定手段２６を備える。
【００３７】
データ編集手段３０はデータ格納手段１１０の各種データを修正，変更する際に用いるもので、施設の変更，原水水質の変更等の変化に適宜対応するためのものである。検索・表示手段３１はデータ格納手段１１０に記録された各種データから必要な情報を検索し、表示する。
【００３８】
図７に危害評価手段２３におけるフローチャートを示す。ここでは、それぞれの危害物質がどの程度の危害を有するかを評価する。
【００３９】
評価条件入力６０１において評価対象とする危害物質を入力する。ここには、病原性の細菌や微生物，ヒ素などの化学物質の他、濁度や色度といった需要家にとって危害となる指標も含む。次に、特定事業場からの危害物質の放流量，農薬の使用量または水源水質の分析データ，気象情報，処理水量，上水道施設の各処理工程の処理性能，薬剤の添加量，危害物質量，毒性データ等の情報を読込む。次に、上記データから取水における危害物質の濃度を算出する。次に、浄水工程，送・配水工程における薬剤の添加やろ過等により対象となる危害物質が水中に放出する場合の濃度を評価する。次に、仮に、危害物質が浄水施設，送・配水施設で除去されずに需要家まで到達した場合の危害指標を算出する(Ｗ１)。危害指標としては、需要家の推定リスクに健康被害の程度を乗じた簡単なものや、WHO提唱している参考許容値などが考えられる。次に、各工程での除去率を考慮した場合の危害指標を算出する（Ｗ２）。過去の水質データを用い、気象状況，施設の運転条件などが異なる場合の評価を行い、特異日における危害評価を用いてもよい。
【００４０】
図８に重点管理工程選定手段２４におけるフローチャートを示す。ここでは、危害評価結果を用いて、上水道施設における各処理工程のうち、特に重要な工程として管理する必要がある工程を選定する。
【００４１】
危害評価手段２３で算出した危害指標と、ユーザーが設定した上限値（Ｗ０）と比較する。まず、Ｗ０とＷ１とを比較しＷ０がＷ１より大きければ、健康影響は小さいため、重要管理工程にはならない。Ｗ０がＷ１より小さければ、次にＷ０とＷ２の比較を行う。
Ｗ０がＷ２より小さければ、この危害物質の除去効率が一定以上の高い値をとる工程を抽出し、重要管理工程に設定する。Ｗ０がＷ２より小さい場合、評価を行った施設ではこの危害物質の除去が、需要家の許容できる範囲を超えていることになるため、運転条件の見直しなどのプロセスの改良を行い、再度評価する。
【００４２】
図９にモニタリング方法選定手段２５におけるフローチャートを示す。ここでは、設定した重点管理工程選定手段２４の運転状態を監視するためのモニタリング方法を選定する。
【００４３】
水道における特徴は、浄水施設で製造した十分危害物質濃度が低い水に対し、送・配水施設または給水施設において危害物質が付加される可能性があること、配水施設での追加塩素注入を除いて付加された危害物質を除去する方法がないことである。
【００４４】
まず、重点管理工程選定手段２４で選定した重点管理工程において、対象となる危害物質の除去状態を直接または間接に測定できるモニタリング方法の有無を判別する。ない場合は新たなモニタリング方法の検討を行う。モニタリング方法がある場合は、必要な頻度での計測が可能であるかを判断する。不可能な場合はモニタリング方法を再検討する。ある場合はその方法を重要管理工程でのモニタリング方法に選定する。
【００４５】
次に、重要管理工程の後段の施設、例えば配水施設において、対象とする危害物質の濃度変化があるかを判断する。変化がない場合は、重要管理工程以降のモニタリングの設定は法で定める頻度とする。変化がある場合は、給水栓での連続計測の可否を判断する。連続測定が可能な場合はその方法をモニタリング方法に選定する。一方、連続測定ができない場合は、管網計算等により給水栓における有害物質の濃度の推定の可否を判断する。推定が可能な場合、給水栓における危害物質の定期的な分析と推定値により管理する。一方、推定ができない場合、モニタリング方法または計算による評価方法を再検討する。
【００４６】
基準値選定手段２６では、選定したモニタリング方法で対象とする重要管理工程の管理を行う時の基準値を算出し、この基準値を管理業務格納手段１８に記録する。本実施例によれば、上水道施設の管理にＨＡＣＣＰを適用することにより、危害原因を除去する工程の重点的な監視・管理・記録が適切に実施でき、管理が合理化される。また、本実施例によれば、残留塩素の過剰または過少の発生およびその区域と、塩素剤注入工程の運転状況との対応が明確になり、水道水のトレーサビリティーが得られる。
【００４７】
また、本実施例によれば、複数の浄水施設間での水融通時の、残留塩素の実測および推定により、水質の異なる水が混合した場合の残留塩素の分布をより正確に把握し、運転条件との対応を得ることができ、広域での運用時の水道水のトレーサビリティーが得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上水道施設における管理の合理化と共に、濃度分布の推定を元にした送・配水時の水道水のトレーサビリティーの確保ができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による上水道施設の管理システムの一実施例を示す機能ブロック図。
【図２】流量および残留塩素推定手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【図３】診断手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【図４】本発明による上水道施設の管理システムの他の実施例を示す機能ブロック図。
【図５】本発明による上水道施設の管理システムの他の実施例を示す機能ブロック図。
【図６】本発明による上水道施設の管理システムの他の実施例を示す機能ブロック図。
【図７】危害評価手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【図８】重点管理工程選定手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【図９】モニタリング方法選定手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【図１０】基準値選定手段において行われる処理フローの一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ〜１Ｇ…残留塩素自動計測装置、８…連続水質計測装置、１０Ａ〜１０Ｄ…プロセスデータ計測装置、１００…水質・プロセスデータ、１１０…データ格納手段、１２０…推定・診断手段、１０００…ＨＡＣＣＰシステム、１１００…管網計算手段、２０００…情報管理システム、３０００…通信システム、４０００…水道ＨＡＣＣＰ検討システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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