(57)【要約】【課題】ドアの開放補助に際し、そのための専用の操作部材が不要な簡潔構成とするとともに、ドアの開放作動に同期して作動する操作性及び信頼性の向上を可能とする。【解決手段】ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結された受動部材２０がドアの開閉に伴って正逆回転し、この回転によって伝達部材３０，３１がドアの開閉に応じた方向に往復移動し、ドアの開き作動に伴って開放ばね５１が伝達部材３０をドアの開放方向に移動するように付勢し、且つ伝達部材３１の移動によって開放力を蓄えた後、開放力蓄え状態にロックされる構造である。ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結された受動部材がドアの開閉に伴って正逆回転し、この回転によって伝達部材がドアの開閉に応じた方向に往復移動し、ドアの開き作動に伴って開放ばねが前記伝達部材をドアの開放方向に移動するように付勢し、且つ伝達部材の移動によって開放力を蓄えた後、開放力蓄え状態にロックされる構造であって、
ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって前記開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされることを特徴とするドア開放補助装置。
【請求項２】
ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、
受動部材と噛合した状態でドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、
ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢するとともに伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、
ドアの開き作動によって開放力蓄え状態に開放ばねをロックするロック機構と、
ドアの閉じ作動によりロック機構のロックを解除するロック解除部材とを備え、
前記受動部材は、外周面の一部に噛合部が形成され、ドアを開放した当初における所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように前記噛合部が伝達部材と噛合することを特徴とするドア開放補助装置。
【請求項３】
ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、
受動部材と噛合した状態でドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、
ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢するとともに伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、
定位置での固定状態で伝達部材の移動方向に沿って伸びた固定部材と、
開放ばねの付勢力を受けるとともに伝達部材との間で移動力が作用して固定部材に沿った移動が可能なように開放ばねと伝達部材との間に配置された作用部材と、
固定部材に保持されており、ドアの開き作動によって作用部材の移動をロックして開放ばねを開放力蓄え状態にロックするロックボールを有するロック機構と、
ロックボールによる作用部材の移動ロックをドアの閉じ作動に伴って解除するロック解除部材とを備え、
前記受動部材は、外周面の一部に噛合部が形成され、ドアを開放した当初における所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように前記噛合部が伝達部材と噛合することを特徴とするドア開放補助装置。
【請求項４】
ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、
受動部材と当接可能となっており、受動部材の回転に伴ってドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、
ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢すると共に伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、
ドアの開き作動によって開放力蓄え状態に開放ばねをロックするロック機構と、
ドアの閉じ作動によりロック機構のロックを解除するロック解除部材とを備え、
前記受動部材に伝達部材が当接するカム面が形成されており、当該カム面は、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように形成されていることを特徴とするドア開放補助装置。
【請求項５】
ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、
受動部材と当接可能となっており、受動部材の回転に伴ってドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、
ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢すると共に伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、
定位置での固定状態で伝達部材の移動方向に沿って伸びた固定部材と、
開放ばねの付勢力を受けると共に伝達部材との間で移動力が作用して固定部材に沿った移動が可能なように開放ばねと伝達部材との間に配置された作用部材と、
前記固定部材に保持されており、ドアの開き作動によって作用部材の移動をロックして開放ばねを開放力蓄え状態にロックするロックボールを有するロック機構と、
ロックボールによる作用部材の移動ロックをドアの閉じ作動に伴って解除するロック解除部材とを備え、
前記受動部材に伝達部材が当接するカム面が形成されており、当該カム面は、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように形成されていることを特徴とするドア開放補助装置。
【請求項６】
前記ドアが全閉された後に遅れてロック機構による作用部材の移動ロックを解除するロック解除遅延機構が、前記ロック機構とロック解除部材との間に設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載のドア開放補助装置。
【請求項７】
前記ロック解除遅延機構は、
前記ロック解除部材をロック方向に付勢するロックばねと、
ロックばねの付勢方向と反対方向にロック解除部材を付勢するロック解除ばねと、
ロック解除部材の一側に設けられ、ロック解除部材の往復移動を緩速にするダンパ機構とを少なくとも有していることを特徴とする請求項６記載のドア開放補助装置。
【請求項８】
前記ダンパ機構は、
ロック解除部材の一側に沿って延設され、オイルが封入されたシリンダ状の空洞部と、
ロック解除部材の一側端に形成され、前記空洞部内壁に沿って摺動自在に挿通されたピストン部と、
前記空洞部内とピストン部との間に連通する狭小流路とを備えていることを特徴とする請求項７記載のドア開放補助装置。
【請求項９】
前記伝達部材は、独立して往復移動するように一対が配置されており、前記受動部材の噛合部は、それぞれの伝達部材に噛合するように離隔して形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のドア開放補助装置。
【請求項１０】
前記受動部材がピニオンギア、伝達部材がラックであることを特徴とする請求項２又は３記載のドア開放補助装置。
【請求項１１】
前記伝達部材は、独立して往復移動する第１の伝達部材及び第２の伝達部材からなり、前記カム面は、開放ばねの開放力によってドアの開放当初に移動する第１の伝達部材の移動を受ける第１のカム面と、第１の伝達部材の移動に引き続いたドアの開放当初に開放ばねの開放力の蓄え方向へ第２の伝達部材を移動させる第２のカム面とを有していることを特徴とする請求項４又は５記載のドア開放補助装置。
【請求項１２】
前記第２の伝達部材は、リターンスプリングによって第２のカム面と当接する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１１記載のドア開放補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアを開く操作力を補助してドア開放を行い易くするドア開放補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやビル等の密閉性の高い建造物では、ドアを開け閉めする際に大きな力が必要であるため、子供や高齢者に大きな負担となっている。このため、ドアを開く際の補助を行うドア開放補助装置が使用されている。
【０００３】
従来のドア開放補助装置は、一般的にドアクローザとは別個に構成され、ドアを開く際の補助を行う倍力機構をドア又はドアを支持する壁に取付け、ドアを開放するためのノブ（又はレバー）を回動操作することにより、倍力機構を作用させてドア開放時の力を軽減させる構造となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ドア開放時にメインスプリング、メインピストン及び第一駆動部材等からなるドアクローザ駆動機構に対抗して作動するサブスプリング、補助ピストン及び第二駆動部材等からなるドア開放補助機構を一体的に同一軸線上に連結して設けたドアクローザが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３０８４２６９号公報
【特許文献２】特許第３２２９７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１のドア開放補助装置は、ドアの開閉を行うノブとは別個の箇所に配置されるため、ドア開放補助装置の作動を行う専用のノブ等の操作部材を別個に取付ける必要がある。しかしながら、このようにドア用ノブとは別個に配置される場合には、ドア本来のノブへの操作に加えて、ドア開放補助装置専用のノブを操作する必要があるため、操作が煩雑となる問題がある。
【０００６】
また、ドア開放補助装置がドア用ノブとは別個に設けられることから、ドア開放補助装置が目立つばかりでなく、ドアへの装着部品が多くなるため、外観が低下する問題がある。
【０００７】
特許文献２のクローザは、確かに上記特許文献１における問題点を改善している。しかしながら、ドアクローザ機構に直結したドア開放補助機構は、ドア開き動作時に主軸に設けられたエンコーダにより主軸の回転角度が検知され、この信号を受けて制御部の指令によりモータ、歯車、補助軸、ピニオン等からなる第二駆動部材を回転させ、補助ピストンをドア閉じ方向に移動させる構成となっているため、煩雑な構成及び制御システムが必要となることから装置が長大化するとともに高価となる。また、別途電源も必要となるため、停電又は電源異常時にはドア開放補助機構が作動しないばかりか、ドア開閉の逆方向への抵抗力となって阻害物化するなどの欠点がある。さらに、ドア全閉になるまでドアクローザのドア閉じ方向駆動力の抵抗とならないように前記ドア開放補助機構の第二駆動部材を回転し続け、補助ピストンをドア閉じ方向に移動させる操作を保持し続ける制御が必要となる煩雑さもある。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、本発明の目的は、ドア開閉用のノブ以外の操作部材や高価な電磁制御システム及び電動駆動機構などを不要とするばかりでなく、ドアの開放作動に同期して作動し、ドアの全閉動作の信頼性も向上することができ、これにより、ドア開閉の操作性を向上させることができるとともに、コンパクトで目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することが可能なドア開放補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明のドア開放補助装置は、ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結された受動部材がドアの開閉に伴って正逆回転し、この回転によって伝達部材がドアの開閉に応じた方向に往復移動し、ドアの開き作動に伴って開放ばねが前記伝達部材をドアの開放方向に移動するように付勢し、且つ伝達部材の移動によって開放力を蓄えた後、開放力蓄え状態にロックされる構造であって、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって前記開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明のドア開放補助装置は、ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、受動部材と噛合した状態でドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢するとともに伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、ドアの開き作動によって開放力蓄え状態に開放ばねをロックするロック機構と、ドアの閉じ作動によりロック機構のロックを解除するロック解除部材とを備え、前記受動部材は、外周面の一部に噛合部が形成され、ドアを開放した当初における所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように前記噛合部が伝達部材と噛合することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明のドア開放補助装置は、ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、受動部材と噛合した状態でドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢するとともに伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、定位置での固定状態で伝達部材の移動方向に沿って伸びた固定部材と、開放ばねの付勢力を受けるとともに伝達部材との間で移動力が作用して固定部材に沿った移動が可能なように開放ばねと伝達部材との間に配置された作用部材と、固定部材に保持されており、ドアの開き作動によって作用部材の移動をロックして開放ばねを開放力蓄え状態にロックするロックボールを有するロック機構と、ロックボールによる作用部材の移動ロックをドアの閉じ作動に伴って解除するロック解除部材とを備え、前記受動部材は、外周面の一部に噛合部が形成され、ドアを開放した当初における所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように前記噛合部が伝達部材と噛合することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明のドア開放補助装置は、ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、受動部材と当接可能となっており、受動部材の回転に伴ってドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢すると共に伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、ドアの開き作動によって開放力蓄え状態に開放ばねをロックするロック機構と、ドアの閉じ作動によりロック機構のロックを解除するロック解除部材とを備え、前記受動部材に伝達部材が当接するカム面が形成されており、当該カム面は、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明のドア開放補助装置は、ドアを閉方向に回転付勢するドアクローザに連結され、ドアの開閉に伴って正逆回転する受動部材と、受動部材と当接可能となっており、受動部材の回転に伴ってドアの開閉に応じた方向に往復移動する伝達部材と、ドアの開き作動に伴いドアの開放方向に移動するように前記伝達部材を付勢すると共に伝達部材の移動によりドア開放方向への開放力を蓄える開放ばねと、定位置での固定状態で伝達部材の移動方向に沿って伸びた固定部材と、開放ばねの付勢力を受けると共に伝達部材との間で移動力が作用して固定部材に沿った移動が可能なように開放ばねと伝達部材との間に配置された作用部材と、前記固定部材に保持されており、ドアの開き作動によって作用部材の移動をロックして開放ばねを開放力蓄え状態にロックするロックボールを有するロック機構と、ロックボールによる作用部材の移動ロックをドアの閉じ作動に伴って解除するロック解除部材とを備え、前記受動部材に伝達部材が当接するカム面が形成されており、当該カム面は、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させると共に、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項記載のドア開放補助装置であって、前記ドアが全閉された後に遅れてロック機構による作用部材の移動ロックを解除するロック解除遅延機構が、前記ロック機構とロック解除部材との間に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のドア開放補助装置であって、前記ロック解除遅延機構は、前記ロック解除部材をロック方向に付勢するロックばねと、ロックばねの付勢方向と反対方向にロック解除部材を付勢するロック解除ばねと、ロック解除部材の一側に設けられ、ロック解除部材の往復移動を緩速にするダンパ機構とを少なくとも有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のドア開放補助装置であって、前記ダンパ機構は、ロック解除部材の一側に沿って延設され、オイルが封入されたシリンダ状の空洞部と、ロック解除部材の一側端に形成され、前記空洞部内壁に沿って摺動自在に挿通されたピストン部と、前記空洞部内とピストン部との間に連通する狭小流路とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項２又は３記載のドア開放補助装置であって、前記伝達部材は、独立して往復移動するように一対が配置されており、前記受動部材の噛合部は、それぞれの伝達部材に噛合するように離隔して形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項２又は３記載のドア開放補助装置であって、前記受動部材がピニオンギア、伝達部材がラックであることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項４又は５記載のドア開放補助装置であって、前記伝達部材は、独立して往復移動する第１の伝達部材及び第２の伝達部材からなり、前記カム面は、開放ばねの開放力によってドアの開放当初に移動する第１の伝達部材の移動を受ける第１のカム面と、第１の伝達部材の移動に引き続いたドアの開放当初に開放ばねの開放力の蓄え方向へ第２の伝達部材を移動させる第２のカム面とを有していることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載のドア開放補助装置であって、前記第２の伝達部材は、リターンスプリングによって第２のカム面と当接する方向に付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明では、ドアを開放した当初に開口ばねが開放力を作用させるため、ドアの開放当初における操作力を軽減することができる。また、このドアの開放当初には、開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるため、人が出入りできるようにドア開けるまでの間に開放ばねが開放トルクを蓄えることができる。このため、ドアを全開しなくても、次回のドアの開き作動の際における操作力の軽減を行うことができる。従って、操作性が向上し、しかも、ドア開閉用のノブ以外の操作部材が不要となるため目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することができる。
【００２２】
請求項２記載の発明では、ドアを開放した当初における所定角度の領域内すなわち人が通過できる直前のドア開度までの回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄え、開放力蓄え状態でロックされるように、受動部材の噛合部と伝達部材との噛合に伴う伝達部材の移動が行われる。この開放力を蓄えた以降はドアを開方向に動かしても抵抗を付加しないようにすることができる。ドアを閉じる方向では、ドアクローザの力を減殺することがない。その後、ドアが閉じることにより、ロック解除機構がロックを解除する。すなわち、一定角度まではドアを開ける方向に開放力が作用し、それから連続してドアを開ける動作で開放力を蓄えるという一連の動作を、人がドアから出入できるまでドアを開けないうちに終了することができる。このため、例えば一旦ドアを開けてからまだ全開しない途中で再びドアを閉じてしまうような場合でも開放ばねによる開放力が伝達部材に作用することにより受動部材を回転付勢し発生する力つまりドア開放トルク（以降、ドア回転トルクという）を蓄え損なうなどの誤動作がない。これにより、ドア閉じ状態では、ドアは常に開放方向に付勢されており、ドアの開放当初における操作力を軽減することができるとともに、ドア施錠の解除だけで作動するため、操作性が格段に向上する。また、ドア開閉用のノブ以外の操作部材が不要となるため目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することができる。
【００２３】
また、この発明では、開放ばねの開放力蓄えを行う伝達部材が、ドアクローザのピニオンの回転に同期して回転する受動部材に噛合していることから、ドアクローザに一体的に組付けることも可能であり、これにより、ドアの上部に取付けられたドアクローザを含めた全体がコンパクトとなり、出入りの邪魔にならないとともに外観が向上する。
【００２４】
さらに、この発明のドア開放補助装置を標準的なドアクローザに受動部材及びケースの接続程度の軽微な加工により後付けすることができる。
【００２５】
請求項３記載の発明においても、前記請求項２の発明と同様に、ドアを開放した当初における所定角度の領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させるとともに引続き開放力を蓄え、開放力蓄え状態でロックされるように、受動部材の噛合部と伝達部材との噛合に伴う伝達部材の移動が行われる。これにより、ドアを人が通過できる直前程度まで開くだけで、それ以上ドアを開けなくても確実に開放ばねの開放力を蓄えるとともに、この開放力を蓄えた以降はドアを開方向に動かしても抵抗を付加しないようにすることができる。その後、ドアが閉じることにより、ロック解除機構がロックボールによるロックを解除する。従って、この発明においても、請求項２記載の発明と全く同様な効果が得られる。
【００２６】
請求項４及び５記載の発明では、受動部材に形成したカム面により、ドアを開放した当初における受動部材の所定角度領域内の回転によって開放ばねが開放力を作用させ、且つ開放ばねが開放力を蓄えて開放力蓄え状態でロックされるため、人が出入りできるようにドア開けるまでの間に開放ばねが開放トルクを蓄えることができる。従って、ドアを全開しなくても、次回のドアの開き作動の際における操作力の軽減を行うことができるため、操作性が向上すると共に、ドア開閉用のノブ以外の操作部材が不要となるため目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明では、請求項１〜５に記載の発明におけると同様な効果に加えて、ロック解除遅延機構によりドアが全閉された後に遅れて作用部材の移動ロックが解除され、ドアが閉まって完全に施錠された後にドアを開放する開放力が作用する。これにより、ドアが全閉になるまでドアに開放力が作用しないため施錠を確実に行うことができ、ドア開閉操作の信頼性が向上する。
【００２８】
請求項７記載の発明においては、請求項６記載の発明と同様な効果に加えて、ドアを閉じる際にロック解除ばねによりロックばねの付勢方向と反対方向にロック解除部材を付勢し、さらにダンパ機構によりロック解除部材の移動を緩速にする。このようなロック解除遅延機構により、確実にドアが全閉された後に遅れて作用部材の移動ロックが解除されることが可能になる。これにより、ドアが全閉になるまでドアに開放力が作用しないため施錠を確実に行う操作の信頼性が一層確保される。
【００２９】
請求項８記載の発明では、請求項７記載の発明と同様な効果に加えて、ダンパ機構がロック解除部材のピストン部とピストン部が摺動自在に挿通されオイルが封入されたシリンダ状の空洞部とこの両者の間に連通する狭小流路とから構成されている。これにより、ロック解除部材の移動がスムースに行われるとともに、前記オイルの粘性特性あるいは狭小流路断面積を調整し設定することが容易に可能であることも加えて、ロック解除部材の移動を緩速するロック解除遅延機構の動作の信頼性を一層向上させることができる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、請求項２及び３記載の発明と同様な効果に加えて、伝達部材を一対とすることにより、伝達部材の移動及びその移動に伴う開放ばねの開放力作用と開放力蓄積の円滑な作動を確保することができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明によれば、請求項２及び３記載の発明と同様な効果に加えて、受動部材がピニオンギアで、伝達部材がラックであることから、駆動力伝達の信頼性が高く、簡潔でコンパクトなドア開放補助装置を構成することができる。
【００３２】
請求項１１記載の発明によれば、請求項４及び５記載の発明の効果と同様な効果を有するのに加え、第１のカム面が、開放ばねの開放力によってドアの開放当初に移動する第１の伝達部材の移動を受け、第２のカム面が、第１の伝達部材の移動に引き続いたドアの開放当初に開放ばねの開放力の蓄え方向へ第２の伝達部材を移動させるため、伝達部材の移動に伴う開放ばねの開放力作用と開放力蓄積の円滑な作動を確保することができる。
【００３３】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１１記載の発明の効果に加えて、リターンスプリングが第２伝達部材を第２のカム面と当接する方向に付勢するため、第２のカム面と第２の伝達部材とが確実に当接し、信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を図示する実施の形態により、具体的に説明する。
【００３５】
図１〜図１７は、本発明の第１の実施の形態によるドア開放補助装置の構造及び作動状態を示し、図１はドア開放補助装置を備えたドアを室内側から見た正面図、図２はその側面図、図３は平面図、図４は図２のＡ−Ａ線断面図、図５は図４のＢ矢視断面図、図６は図４のＣ矢視断面図、図７は図６のＤ−Ｄ線断面図、図８は図７のＥ部拡大図、図９〜図１７はドア開放補助装置の作動状態を示す説明図である。
【００３６】
この実施の形態のドア開放補助装置１は、図１乃至３に示すように、ドア２及びドア２を開閉自在に支持する壁３に亘って取付けられたドアクローザ４の下面に取付けられるものである。ドア２は、ヒンジ５を介して壁３に正逆回転可能に支持されており、その正逆回転によって開閉作動する。ドア２は、室内６及び室外７側にそれぞれノブ８が取付けられており、ノブ８を回転操作することにより図示しないラッチが壁３側から抜出て施錠が解除されるため開放可能状態となる。
【００３７】
この実施の形態のドア開放補助装置１は、ドア２を開き方向に回転付勢するため、一般的に使用されているドアクローザ４に取付けられて作動するものであり、ドアクローザ４を図４により説明する。
【００３８】
ドアクローザ４は、ドア２に固定されるボックス状のクローザ本体４ａと、クローザ本体４ａ及び壁３に両端部が枢支されるとともに中間部分が枢支状態で連結された２本のアーム４ｂ、４ｃとを備えている。クローザ本体４ａの内部には、往復移動するピストン４ｄと、ピストン４ｄをドア２の閉じ方向に移動するように付勢するコイルばね４ｅとが配置されている。また、クローザ本体４ａには、ピニオン９が厚さ方向に軸端部が貫通するように取付けられており、このピニオン９がピストン４ｄに形成された図示しない伝達部材と噛合している。従って、ドア２の開閉に伴ってピストン４ｄが往復移動すると、ピニオン９が正逆方向に回転するようになっている。この場合、ノブ８等を介してドア２を開き作動すると、ピストン４ｄが一方向に移動してコイルばね４ｅを圧縮するため、コイルばね４ｅにドア閉じ方向の開放力が蓄えられる。これにより、ドアクローザ４はドア２が自動的に閉じるように作用する。
【００３９】
ピニオン９の軸端部９ａは、四角形断面等の非円形断面となっており、その一部がクローザ本体４ａから抜出ている。ドア開放補助装置１は、クローザ本体４ａから抜出たピニオン９の軸端部９ａとの連結状態で使用されるものである。
【００４０】
この実施の形態のドア開放補助装置１は、受動部材２０と、一対の伝達部材３０、３１と、ドア開放方向へのトルクを蓄える開放ばね５１と、作用部材５０と、ロックボール４６を含むロック機構と、ロック解除部材４４を含むロック解除機構と、以上の機構部材を覆うことによりこれらを収納したケース１０とを備えている。
【００４１】
受動部材２０は、図４、５に示すように、上端部がケース１０の上部に形成された穴１０ａ内、下端部が蓋２１に形成された凹穴２１ａ内にそれぞれ回転自在に嵌入されている。そして、受動部材２０は、上端部にクローザ本体４ａから抜出たピニオン９の軸端部９ａの外形に相応した四角断面形状などの非円形断面形状の嵌合穴２０ａが形成されており、ピニオン９の軸端部９ａをこの嵌合穴２０ａに嵌入することによりピニオン９に同軸的に連結され、ピニオン９の回転と同期して一体的に回転する。また、蓋２１がネジ２２によりケース１０の下面に固定されており、この蓋２１が受動部材２０のピニオン９から下方向への抜止めとなっている。
【００４２】
ケース１０は、受動部材２０がドアクローザ４のピニオン９と連結された状態となるように、ドアクローザ４のクローザ本体４ａと当接した状態でドアクローザ４に取付けられ、ねじ１１によって固定される。従って、ドア開放補助装置１はドアクローザ４と一体となった状態でドア２に配置される。
【００４３】
一対の伝達部材３０、３１は、図５乃至７等に示すように、受動部材２０の両側に対向して位置するようにケース１０の長手方向に平行配置して形成された一対の穴１０ｂ、１０ｃ内にそれぞれ摺動自在に収容されている。一対の伝達部材３０、３１の受動部材２０側の面には、それぞれ噛合部３０ａ、３１ａが形成され、この噛合部３０ａ、３１ａが受動部材２０に噛合している。ここで、受動部材２０はピニオンギア、伝達部材３０、３１はラックとして構成することができる。これにより、受動部材２０と伝達部材３０、３１との駆動力伝達の信頼性が高く、簡潔でコンパクトなドア開放補助装置を構成することができる。
【００４４】
この受動部材２０は、一対の伝達部材３０、３１の噛合部３０ａ、３１ａとそれぞれ噛合する噛合部が対向して離隔され一定角度範囲の外周面に部分的（例えば略半周）に形成された一対の部分ギア２０ｂ、２０ｃからなっている。この部分ギア２０ｂ、２０ｃが形成されている理由は、後で詳述するが、ドア２を開放した当初における所定角度の領域内の途中までの回転による受動部材２０の部分ギア２０ｂと伝達部材３０の噛合部３０ａとの噛合に伴う伝達部材３０の移動によって開放ばね５１が開放力を作用させ終わり、引続き前記所定角度領域の全域までの回転による受動部材２０の部分ギア２０ｃと伝達部材３１の噛合部３１ａとの噛合に伴う伝達部材３１の移動によって開放ばね５１が開放力を蓄えるとともに開放力蓄え完了と同時にロックボール４６が作用部材５０の移動をロックするようにするためである。
【００４５】
これにより、受動部材２０の回転によって伝達部材３０、３１が直線方向相対的に往復移動する一方、伝達部材３０、３１の往復方向への相対移動によって受動部材２０が回転する。以下、区分する必要がある場合は、図５乃至７、図９乃至１７に示す上側に位置する伝達部材を第１の伝達部材３０、下側に位置する伝達部材を第２の伝達部材３１として説明する。
【００４６】
ケース１０には、一側から他側に向かって非円形断面状の空洞１０ｅ及び空洞１０ｅ内端面の中心部に凹穴１０ｄがさらに形成されている。
空洞１０ｅの開放端部には、ブロック４９が嵌入され、例えばピン６０などにより固定されている。
【００４７】
ケース１０の空洞１０ｅ内部の一側（図示左側）から他側（図示右側）に向かって筒状のガイド筒４０が中心部分に一体的に延びるように、一端がブロック４９の内面に形成された凸部４９ａに外挿するとともに他端が空洞１０ｅ内端面の凹穴１０ｄ内に内挿することにより固定されている。このガイド筒４０は、固定部材として機能するものであり、後述するロックボール４６を保持している。ガイド筒４０の長さ方向の中間外周部分には、他端側外径が大きくなることによって段状のストッパ部４０ｅが形成されている。また、ガイド筒４０の他端側中間部には、後述するロック解除機構の一構成部材である摺動コマ４２に固定された解除バー４１が貫通する長孔４０ｄが形成されている。
【００４８】
開放ばね５１は、両端が自由端となったコイルばねが使用されており、伝達部材３０、３１の直線移動方向における一側のブロック４９の凸部４９ａ側に位置するようにケース１０内のガイド筒４０に外挿し配置されている。
【００４９】
作用部材５０は、ケース１０の空洞１０ｅ内の開放ばね５１と伝達部材３０、３１との間に配置されてガイド筒４０に摺動自在に外挿し設けられており、その一端面には開放ばね５１の一方の端部が当接し、他端面には伝達部材３０、３１が当接可能となっている。これにより、作用部材５０は開放ばね５１の付勢力を受けるとともに、開放ばね５１の付勢方向と逆方向に移動することにより開放ばね５１がドア開放力を発生するための開放力を蓄えるように作用する。また、作用部材５０と伝達部材３０、３１との間で移動力が作用するようになっている。この作用部材５０の他端面中央部には、ガイド筒４０のストッパ部４０ｅ及びロックボール４６が係合する凹穴状の係合部５０ｂが形成されている。
【００５０】
ロックボール４６は、ガイド筒４０に形成されたボール保持孔４０ｃ内に保持されており、ガイド筒４０の径方向に移動可能となっている。この場合、ロックボール４６は複数個（望ましくは３個以上）がボール保持孔４０ｃに保持されるものである。
【００５１】
このロックボール４６は、ドア２を開き作動する際に、ガイド筒４０の外周面側に移動して作用部材５０の係合部５０ｂに係合し、これにより作用部材５０の移動をロックするように作用する。そして、このように作用部材５０の移動がロックされることにより、開放ばね５１の伸長が阻止されるため、開放ばね５１はドア開放力蓄え状態にロックされる。
【００５２】
作用部材５０には、ロックボール４６をガイド筒４０のボール保持孔４０ｃに押し込むための加工が施されている。例えば、作用部材５０の係合部５０ｂにおけるショルダー部分に円弧部（図示しない）、あるいは、係合部５０ｂに斜面部（図示しない）が形成されており、これらの加工によってロックボール４６をガイド筒４０方向に容易に押し出すことが可能となっている。
【００５３】
ロック解除部材４４は、ガイド筒４０内の内面４０ａに摺動自在に挿入されている。このロック解除部材４４の一端部（ブロック４９側）には拡径されたピストン部４４ａが形成されており、このピストン部４４ａはガイド筒４０の一端部側（ブロック４９側）内径が拡径された内面４０ｂに対し摺動自在に挿入されている。
【００５４】
また、ロック解除部材４４の他端側（伝達部材３０、３１側）の中間部には縮径された小径軸部４４ｂ、小径軸部４４ｂの一端側（ブロック４９側）段部にはテーパ部４４ｃが形成されている。
【００５５】
ロック解除部材４４のピストン部４４ａとブロック４９の凸部４９ａとの間には、ロック解除部材４４を伝達部材３０、３１方向に付勢するロックばね４５が配置されている。
【００５６】
以上説明したガイド筒４０、ロック解除部材４４、ロックばね４５及びロックボール４６等がロック機構の構成要素となっている。
【００５７】
ガイド筒４０内面４０ｂの空洞部分は、ガイド筒４０内面４０ａとブロック４９の凸部４９ａ外周面にそれぞれ設けられた凹溝内に固定されたＯリング４７、４８により密閉され、適宜の粘性を有するオイルが充填されている。
【００５８】
ガイド筒４０内面４０ｂの空洞部内とピストン部との間に連通する狭小流路が設けられている。この狭小流路は、後述するが、ピストン部４４ａの移動に伴う前記オイルの流動抵抗を付与することによりロック解除部材４４の移動速度を緩速するダンパ機能を確保するためのものである。前記狭小流路として、ガイド筒４０内面４０ｂとピストン部４４ａ外周面との間に適宜隙間を設けるようにしてもよいが、この実施例ではロック解除部材４４のピストン部４４ａにオリフィス４４ｅが形成されている。
【００５９】
このように、ガイド筒４０内面４０ｂの空洞部、空洞部内に充填されたオイル、ガイド筒４０内面４０ｂ、ロック解除部材４４のピストン部４４ａ、ガイド筒４０内面４０ｂとピストン部との間に設けられた狭小流路又はオリフィス４４ｅ等が、ロック解除部材４４の移動速度を緩速するダンパ機構の構成要素となっている。
【００６０】
また、ガイド筒４０の他端側（伝達部材３０、３１側）内には、摺動コマ４２が内面４０ａに対し摺動自在に挿入されている。
【００６１】
摺動コマ４２の中間部には図示上方向に伸びる解除バー４１が垂設されており、この解除バー４１が前記ガイド筒４０の横穴４０ｄを貫通している。
【００６２】
摺動コマ４２とロック解除部材４４との間には、この両者を反発する方向に付勢するロック解除ばね４３が挟設されている。
【００６３】
第１の伝達部材３０には、摺動コマ４２の解除バー４１を一定範囲で移動させるための係合溝３０ｂが一端部（作用部材５０側）から他側（図示左側）に伸びるように穿設されている。したがって、解除バー４１は、図６に示すように、第１の伝達部材３０が摺動コマ４２に対して偏芯しているのに対応して先端部が屈曲した形状になっている。
【００６４】
以上説明した解除バー４１、摺動コマ４２、ロック解除ばね４３及びロック解除部材４４等がロック解除機構の構成要素となっている。
【００６５】
また、前記ロック機構とロック解除機構、並びにロック解除機構とダンパ機構は、それぞれ後述する相互に関連して共同作用を行うことによりドア２が全閉された後に遅れてロック機構による作用部材の移動ロックを解除するロック解除遅延機構の構成要素ともなっている。
【００６６】
次に、この実施の形態の作用について図９乃至１７を参照し順を追って説明する。図９乃至１７は、図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【００６７】
図９は、ドア２が全閉の状態で、ドア開放補助装置１がドア２を開放方向に付勢する状態を示している。この状態では、第１の伝達部材３０の係合溝３０ｂ内端面が解除バー４１に係合（当接）し摺動コマ４２を図示右側に後退させている。この時、ロックばね４５の付勢力よりもロック解除ばね４３の付勢力の方が強くなっているため、摺動コマ４２に押圧されたロック解除ばね４３の付勢力によりロック解除部材４４が押圧されて後退している。これにより、ロックボール４６はロック解除部材４４の小径軸部４４ｂと接触するようにボール保持孔４０ｃ内に入り込むため、作用部材５０が自由状態すなわちロック解除状態となっており、開放ばね５１の付勢力を受けて第１の伝達部材３０を図示左方向のドア開放方向（後述の図１０における矢印Ｇ方向）に押圧する。従って、受動部材２０は第１の伝達部材３０によってドア２を開く方向である図示反時計周り方向（後述の図１０における矢印Ｆ方向）に回転するように付勢された状態となっている。この状態でドア２は、開放方向の力を受けているが、ラッチ（図示しない）で施錠されているため全閉状態を保っている。
【００６８】
図１０は、ノブ８を回してドア２の施錠を解除し、ドア２を全閉から次に述べるドア開放補助領域内で開けている状態を示している。上述の図９で示したように、作用部材５０が自由状態（ロック解除状態）となって開放ばね５１の付勢力を受けているため、ドア２の施錠が解除されると、作用部材５０は第１の伝達部材３０を矢印Ｇ方向に移動させる。このように、ドア２を開放するとクローザ４のピニオンシャフト９と連結している受動部材２０が矢印Ｆ方向に回転するため、受動部材２０に連結されているドアクローザ４のピニオン９を介してドア２が開放方向に付勢される。これにより、ドア２の開放当初における操作力を軽減することができ、ドア開放操作が容易となる。このように、ドア２を開放した当初における後述する所定角度の領域内の途中までの回転による受動部材２０の部分ギア２０ｂと第１の伝達部材３０の伝達部材３０ａとの噛合に伴う第１の伝達部材３０の移動によって開放ばね５１が開放力を作用させる領域をドア開放補助領域と呼ぶ。
【００６９】
受動部材２０が矢印Ｆ方向に回転するのに伴い受動部材２０の部分ギア２０ｂ、２０ｃにそれぞれ噛合している第１、第２の伝達部材３０、３１は、それぞれＧ、Ｈ方向に移動する。第１の伝達部材３０のＧ方向への移動により、解除バー４１及び摺動コマ４２はロック解除ばね４３の付勢力により第１の伝達部材３０の移動に追随して、ガイド筒４０の長穴４０ｄの端面に当接するまで図示左方向に移動する。この摺動コマ４２の移動に伴いロック解除ばね４３が伸長することによりその付勢力は次第にロックばね４５の付勢力よりも弱くなって行くが、作用部材５０が第１の伝達部材のＧ方向への移動に伴い左方向に移動するためその内面５０ａによりロックボール４６が押え込まれ、ロックボール４６がガイド筒４０のボール保持孔４０ｃから突出することはなく、開放ばね５１の付勢力を受けている作用部材５０は第１の伝達部材３０をＧ方向に押圧した状態でスムースに左方向に移動する。
【００７０】
このように、ドア２を開放した当初における所定角度の領域内の途中までの回転により、受動部材２０の部分ギア２０ｂと第１の伝達部材３０の噛合部３０ａとの噛合に伴う第１の伝達部材３０の移動が行われて開放ばね５１はドア開放力を作用させる動作が終了する。前記ドア２の所定角度領域内の約半分が開放角度（すなわちドア開放補助領域）に設定される。
【００７１】
図１１は、図１０に続いた状態であり、ドア２を前記ドア開放補助領域の終了位置まで開放した状態で、開放ばね５１の開放力を蓄え始める切替え状態を示している。作用部材５０はさらに左方向に移動しガイド筒４０の段状のストッパ部４０ｅで停止する。ドア２の開き作動によって、ドアクローザ４のピニオン９を介して受動部材２０が矢印Ｆ方向に回転するため第１、第２の伝達部材３０、３１はそれぞれＧ、Ｈ方向に移動することにより、第１の伝達部材３０は作用部材５０から離隔して行き、第２の伝達部材３１は作用部材５０方向に移動して作用部材５０に当接し作用部材５０を右方向に移動させる。この作用部材５０の移動に伴い、開放ばね５１を作用部材５０の付勢方向と逆方向（同図における右方向）に移動させることにより圧縮し、ドア２を開放する方向へ開放力が蓄えられ始める。
【００７２】
図１２は、開放ばね５１の開放力の蓄え完了状態を示している。クローザ４のピニオン９及びこれに連結された受動部材２０のＦ方向の回転により第２の伝達部材３１はＨ方向に移動して作用部材５０を右方向の元の位置まで押し戻し、開放ばね５１に開放力を蓄える動作が終了する。このとき、ドア２は開放当初における所定角度の領域の終点にあり、前記所定角度は人が出入りできない角度に設定される。
【００７３】
このように、ドア２の開放当初における所定角度の領域を人が出入りできない角度に設定することにより、開放ばね５１はドア２を一定角度の約半分までのドア開放補助領域においてはドアを開ける方向に開放力が作用してドア２を軽く開けることができ、それから連続した所定角度の領域終点までドアを開ける動作で開放力を蓄えることができる。言い換えれば、人が出入りできるまでドアを開けないうちに開放ばね５１のドア開放力作用とドア開放力蓄えとの二つの動作を連続的に終了することができる。このため、例えば一旦ドア２を開けてからまだ全開しない途中で再びドア２を閉じてしまうような場合でも開放ばね５１の開放力を蓄え損なうなどの誤動作がないというメリットがある。
【００７４】
図１３の（ａ）は開放ばね５１の開放力蓄え完了状態でロックされた状態、（ｂ）はその時点での第１の伝達部材３０と受動部材２０の一方の部分ギア２０ｂとの噛合い状態、（ｃ）はその時点での第２の伝達部材３１と受動部材２０の他方の部分ギア２０ｃとの噛合い状態を示している。作用部材５０が右方向に後退して元の位置に戻ると、図１０の状態で既にロック解除ばね４３の付勢力はロックばね４５の付勢力よりも弱くなっているため作用部材５０の内面５０ａによるロックボール４６の押え込みによるボール保持孔４０ｃ内への保持作用が解消されると同時に、ロックばね４５の付勢力によりロック解除部材４４は左方向に移動する。このロック解除部材４４の左方向への移動により、ロックボール４６がガイド筒４０のボール保持孔４０ｃからロック解除部材４４の外周面に押し出され作用部材５０の係合部５０ｂに係合するため、作用部材５０の左方向への移動がロックされ、開放ばね５１は開放力蓄え状態でロックされる。
【００７５】
従って、この実施の形態では、ドア２の開き作動に伴って、ドア２の開放当初における所定角度領域の後半半分程度の角度範囲でドア２を開放方向に付勢する開放力を開放ばね５１に蓄えることが可能となっている。
【００７６】
図１４の（ａ）は図１３の状態からさらにドア２が開放された途中の状態、（ｂ）はその時点での第１の伝達部材３０と受動部材２０の一方の部分ギア２０ｂとの噛合い離脱状態、（ｃ）はその時点での第２の伝達部材３１と受動部材２０の他方の部分ギア２０ｃとの噛合い離脱状態を示している。第１、第２の伝達部材３０、３１に噛合う受動部材２０の部分ギア２０ｂ、２０ｃは噛合部の最終位置（前記ドア開放当初の所定角度の最終位置に相当する）まで回転し、これ以降ドア２を開けて受動部材２０がＦ方向に回転しても第１、第２の伝達部材３０、３１は移動せず静止状態を保持している。従って、このドア開放トルクを蓄えた所定角度の最終位置以降はドア２を開けてもドア２に対しドアクローザ４の作用力以外に抵抗が付加されることはない。
【００７７】
図１５は、ドア２が全閉寸前まで閉じられた状態を示している。ドア２の閉じ作動はドアクローザ４のコイルばね４ｅの付勢力によって自動的に行われ、ピニオン９がドア２の閉じ方向に回転する。これにより、受動部材２０はドアクローザ４のピニオン９と同期して矢印Ｉ方向に回転する。この受動部材２０の矢印Ｉ方向への回転により、第１、第２の伝達部材３０、３１はそれぞれ矢印Ｊ、Ｋ方向に移動する。第１の伝達部材３０のＪ方向への移動に伴い第１の伝達部材３０の係合溝３０ｂの左端面が解除バー４１に当接し、解除バー４１及びこれを固定する摺動コマ４２を右方向に移動させることにより、ロック解除ばね４３が圧縮されて行く。
【００７８】
図１６は、ドア２が全閉された瞬間の状態で、ロック機構のロックが解除され始める手前の状態を示している。第１の伝達部材３０の一側（右側）端面が作用部材５０に当接した状態になる。同時に、ロック解除ばね４３は、摺動コマ４２により最大に圧縮されロックばね４５よりも付勢力が強大となる。そして、ロック解除部材４４はロック解除ばね４３に押圧されて右方向に移動するが、この時ガイド筒４０内面４０ｂの空洞部分４０ｂには粘性オイルが充填されているため、オリフィス４４ａのオイル流動抵抗作用によりダンパ効果が生じることからロック解除部材４４は緩速された状態で移動する。したがって、ドア２が全閉された瞬間の状態では、ロック機構のロックが解除される動作が始められるものの、作用部材５０は依然としてロックボール４６が作用部材５０の係合部５０ｂに当接した係合状態でロックされている。すなわち、ドア２が全閉されると同時にこのような共同作用を行う前記ロック機構、ロック解除機構並びにダンパ機構からなるロック解除遅延機構によるロック遅延機能が作用する。
【００７９】
図１７は、図１６に続いた状態であり、ドア２が全閉された後に遅れてロック機構のロックが解除された状態を示している。引続きロック解除部材４４の右方向への移動によりロックボール４６がロック解除位置となるロック解除部材４４の小径軸部４４ｂまで落ち込み、ロック解除状態になって図９の状態に復帰する。このようなロック解除部材４４の右方向への移動に伴うロック解除動作が前記ダンパ効果により緩やかに行われるためドア２の全閉とロック解除には時間差が生じ、ドア２が全閉して施錠されるまでロック解除されない。すなわち、ドア２が全閉して施錠されるまでロックボール４６による作用部材５０の移動のロックが継続しているため、開放ばね５１は開放力が蓄積された状態のままとなっており、ドア２を開放する方向への開放力が作用することはない。このロック状態はドア２が完全に閉じた状態で遅れて解除され、図９の状態に移行して初めてロックが解除されドア２の開放方向への付勢が行われる。これにより、ドア２の全閉の瞬時においては、ドア開放方向への抵抗力がまだ発生しないためドア２の施錠を確実に行うことができる。
【００８０】
このような実施の形態では、ドア２の閉じ状態でドア２が常に開放方向に付勢されているため、施錠を解除することにより、ドア開放当初における操作力を軽減することができる。また、この操作力軽減の作用は、ドア２が完全に閉まるだけで自動的に行われるため、従来のような操作力軽減のために他の部材を操作する必要がなく操作性が向上する。さらに、ケース１０がドアクローザ４に取付けられるため、ドア２や壁３の他の箇所にドア開放補助装置１を配置する必要がない。このため、出入りの邪魔にならないとともに目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することができる。
【００８１】
この実施の形態では、受動部材２０の一対の部分ギア２０ｂ、２０ｃを同一サイズに図示し、第１、第２の伝達部材３０、３１とのギア比も言外に同一的に見做し得るが、特に、他方の部分ギア２０ｃを一方の部分ギア２０ｂより小径に形成するなど第２の伝達部材３１とのギア比を高くすることにより、ドア開放力を蓄えるときのドアを開放する操作力を小さく設定することも可能である。
【００８２】
図１８〜図２３は、本発明の第２の実施の形態のドア開放補助装置１Ａを示し、上述した第１の実施の形態と同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００８３】
この実施の形態では、図１９及び図２０に示すように、ドアクローザ４のピニオン９に連結される受動部材２０に第１のカム面２０１及び第２のカム面２０２が形成され、第１のカム面２０１に第１の伝達部材３０が当接し、第２のカム面２０２に第２の伝達部材３１が当接する構造となっている。これらの伝達部材３０，３１は図２３に示すように、ケース１０内に挿入されたガイド筒４０を中心とした直交位置に配置されており、相互に独立してケース１０内を直線的に往復移動する。
【００８４】
この実施の形態においても、固定部材としてのガイド筒４０がケース１０内に挿入されて配置されており、このガイド筒４０内に摺動駒４２、ロック解除ばね４３、ロック解除部材４４、ロックばね４５が長さ方向に沿って配置されている。また、ガイド筒４０には、作用部材５０が外挿されており、作用部材５０の外側には開放ばね５１が配置されている。さらに、ロック解除部材４４のスライドによって作用部材５０に係合及び離脱するロックボール４６が設けられている。これらの摺動駒４２、ロック解除ばね４３、ロック解除部材４４、ロックばね４５、作用部材５０、開放ばね５１及びロックボール４６は、図１〜図１７に示した第１の実施の形態と同様に作用するため、説明を省略する。また、ロック解除部材４４の空洞部内にオイルが封入されると共に、この空洞部とピストン部４４ａとの間に狭小流路が形成されることによりダンパ機構が構成されている。
【００８５】
受動部材２０における第１のカム面２０１は、図１９に示すように、受動部材２０の回転中心から径方向に離れた位置に形成された円弧面に形成されている。この第１のカム面２０１には、ドア２の開放当初に移動する第１の伝達部材３０が当接することにより、同部材３０の移動を受けるものであり、第１の伝達部材３０が開放ばね５１に蓄えられた開放力によって左方向に移動することから、受動部材２０をドアの開方向（図１９及び図２０における矢印Ｘ方向）に回転することによりドア開放当初の操作力を軽減することが可能となっている。なお、第１の伝達部材３０は、作用部材５０によって押されることにより移動するが、作用部材５０がケース１０内で押え板７に当接し、停止したときには、それ以上移動することなく停止する。一方、ドア２の開放作動を継続することにより、受動部材２０は、ドア２の開方向（Ｘ方向）に回転する。
【００８６】
第２のカム面２０２は、図２０に示すように、受動部材２０の外形の円形面２０２ａと、この円形面２０２ａが部分的に窪み加工された凹面２０２ｂとによって形成されている。凹面２０２ｂは、円形面２０２ａと接続される弧状の接続面２０２ｃを有している。接続面２０２ｃは第１の伝達部材３０が最大に移動したときに合わせて第２の伝達部材３１に当接し、この当接状態で受動部材２０がドア開放方向（Ｘ方向）に回転することにより、第２の伝達部材３１を押し込む方向（図２０における右方向）に移動させる。なお、第２の伝達部材３１の先端部分は、第２のカム面２０２との当接による摺動を円滑に行うため、円弧状に形成されるものである。
【００８７】
図１８及び図２０に示すように、第２の伝達部材３１における受動部材２０と反対側の端部には、リターンスプリング７０がケース１０との間に配置され、ばね押え板７１によって脱落防止されている。リターンスプリング７０は、第２の伝達部材３１を第２のカム面２０２と当接する方向に付勢するものである。
【００８８】
上記構造においても、ドア２が全閉状態では、作用部材５０が開放ばね５１によって付勢され且つロック解除状態となっているため、施錠を解除してドア２を開くと作用部材５０が左方向（ドア開放方向）に移動し、第１の伝達部材３０を同方向に移動させる。第１の伝達部材３０は、第１のカム面２０１を押圧するため受動部材２０がドア開放方向（矢印Ｘ方向）に回転する。このため、開放当初（ドア開放補助領域）におけるドア２を軽い力で開くことができる。
【００８９】
作用部材５０はケース１０に当接し、この当接によって第１の伝達部材３０は最大に移動した位置で停止する。これと同時に、受動部材２０の第２のカム面２０２における凹面２０２ｂが第２の伝達部材３１に当接する。さらに、ドア２の開き作動を継続することにより、第２のカム面２０２における接続面２０２ｃが第２の伝達部材３１に達して同部材３１を右方向に移動させる。これにより、作用部材５０が右方向に移動し、開放ばね５１を圧縮するため、開放ばね５１が開放力を蓄える。その後における開放ばね５１の開放力を蓄え完了までの作動は、第１の実施の形態と同様であり、ロックボール４６が入り込んで係合することによって作用部材５０がロックされ、開放ばね５１が開放力蓄え状態でロックされる。従って、この実施の形態においても、ドア２の開き作動に伴って、ドア２の開放当初における所定角度領域の後半半分程度の角度範囲でドア２を開放方向に付勢する開放力を開放ばね５１に蓄えることができる。
【００９０】
さらに、人が出入りできるまでドア２を開く場合には、受動部材２０の第２のカム面２０２は、その円形面２０２ａが第２の伝達部材３１と当接した状態で回転するため、第２の伝達部材３１はそれ以上移動することがない。従って、ドア２の開放力を蓄えた所定角度の最終位置以降は、ドア２を開けてもドア２に対しドアクローザ４の作用力以外に抵抗が付加されることはない。
【００９１】
その後におけるドア２が全閉寸前まで閉じられる閉じ作動はドアクローザ４のコイルばね４ｅの付勢力によって自動的に行われ、ピニオン９がドア２の閉じ方向に回転する。これにより、受動部材２０が矢印Ｘ方向と逆の方向に回転する。この回転では、第１の伝達部材３０が第１のカム面２０１によって押されるため、右方向に移動し、摺動駒４２がロック解除ばね４３を圧縮しながら同方向に移動し、ロック解除部材４４が同方向に移動し、この移動によってロックボール４６が作用部材５０との係合から外れ、作用部材５０のロックが解除される。このときにおける作動についても、第１の実施の形態と同様である。また、このロック解除は、ダンパ機構によってドア２の全閉に遅れて行われるものであり、この作動も第１の実施の形態と同様である。以上によって、ドア２が全閉されると、開放力を蓄えた開放ばね５１によって作用部材５０がドア２の開き方向に移動するように付勢されており、ドア２の開放当初の操作力の補助が可能となる。
【００９２】
以上により、この実施の形態においても、ドア２の開放当初における操作力を軽減することができると共に、この操作力軽減の作用が、ドア２が全閉するだけで自動的に行われるため、操作力軽減のために他の部材を操作する必要がなく操作性が向上する。また、ケース１０がドアクローザ４に取付けられるため、ドア２や壁３の他の箇所にドア開放補助装置１Ａを配置する必要がなく、出入りの邪魔にならないと共に目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することができる。特に、この実施の形態では、第１及び第２の伝達部材３０，３１と受動部材２０とをカム面を介して単に当接させて作動させる構造であり、第１の実施の形態の噛み込みを行うギアに比べて作動部材３０，３１の切り換え及び停止当初における確実な作動を確保することができるメリットがある。
【００９３】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々変形が可能である。例えば、ケース１０をドアクローザ４に取付けてドア開放の補助を行っているが、ケース１０を省いて、一対の伝達部材３０、３１、開放ばね５１、作用部材５０やその他の構成部材をドアクローザ４内に一体的に組込むことができる。これにより、ドアクローザ４の取付けと同時にドア開放補助装置をドア２に装着することができるため、簡単に取付けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上の発明のドア開放補助装置は、前記従来のドア開放補助機構のようなドア開閉用のノブ以外の操作部材や高価な電磁制御システム及び電動駆動機構などを不要とした簡潔な構造で、経済性にも優れた構成である。また、一対の伝達部材との噛合う受動部材を離隔した２つの部分ギアとすることにより、人が出入できるまでドアを開けないうちに開放ばねのドア開放力発生と開放力蓄えとの二つの動作を連続的に終了させることができる。さらに、ロック解除遅延機構によりドアが全閉された後に遅れてドア開放力蓄積状態に保持されたロックが解除され、ドアが閉まって完全に施錠された後にドア開放力を作用させることができる。これにより、ドアの開放作動に同期して作動し、ドアの開閉動作の信頼性、操作性を格段に向上させることができるとともに、コンパクトで目立つことがなく、ドアの外観の低下を防止することが可能なドア開放補助装置を提供することができる。また、この発明のドア開放補助装置は、標準的なドアクローザに受動部材及びケースの接続程度の軽微な加工により後付けすることもできるし、ドアクローザと一体にすることもできる。したがって、新築及び既存の特にマンションやビル等の密閉性の高い建造物などのドアに良好に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるドア開放補助装置を備えたドアを室内側から見た正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ矢視断面図である。
【図６】図４のＣ矢視断面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図７のＥ部拡大図である。
【図９】ドアが全閉の状態で、ドア開放補助装置がドアを開放方向に付勢する状態を示す断面図である。
【図１０】ドアを全閉からドア開放補助領域内で開けている状態を示す断面図である。
【図１１】ドアをドア開放補助領域の終了位置まで開放した状態で、開放ばねの開放力を蓄え始める切替え状態を示す断面図である。
【図１２】開放ばねの開放力蓄え完了状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は開放ばねの開放力蓄え完了状態でロックされた状態を示す断面図、（ｂ）はその時点での第１の伝達部材と受動部材の一方の部分ギアとの噛合い状態を示す説明図、（ｃ）はその時点での第２の伝達部材と受動部材の他方の部分ギアとの噛合い状態を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は図１３の状態からさらにドアが開放された途中の状態を示す断面図、（ｂ）はその時点での第１の伝達部材と受動部材の一方の部分ギアとの噛合い離脱状態を示す説明図、（ｃ）はその時点での第２の伝達部材と受動部材の他方の部分ギアとの噛合い離脱状態を示す説明図である。
【図１５】ドアが全閉寸前まで閉じられた状態を示す断面図である。
【図１６】ドアが全閉された瞬間の状態で、ロック機構のロックが解除され始める手前の状態を示す断面図である。
【図１７】ドアが全閉された後に遅れてロック機構のロックが解除された状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第２実施の形態の断面図である。
【図１９】図１８におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】図１８におけるＩ−Ｉ線断面図である。
【図２１】図１９におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２２】図１９におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図２３】図１９におけるＬ−Ｌ線断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ    ドア開放補助装置
２    ドア
４    ドアクローザ
９    ピニオン
１０    ケース
２０    受動部材
２０ｂ、２０ｃ    部分ギア
３０    第１の伝達部材
３１    第２の伝達部材
４０    ガイド筒（固定部材）
４３    ロック解除ばね
４４    ロック解除部材
４４ａ    ピストン部
４４ｅ    オリフィス（狭小流路）
４５    ロックばね
４６    ロックボール
５０    作用部材
５１    開放ばね
２０１    第１のカム面
２０２    第２のカム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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