(57)【要約】【課題】  電子式電力量計のプラグイン式ユニットにおいて、ユニット固定ねじを完全に緩めていない状態では、ユニット引抜き用具によりプラグイン式ユニットを取外しできないようにする。【解決手段】  電力量計測ユニット４の外周部に、ユニット引抜き用具６０が係合できる引抜き用具係合部１５を設けると共に、ユニット固定ねじ１３による螺着・取外しの動きに従動する開閉部材３２を引抜き用具係合部１５に近接して設け、ユニット固定ねじ１３をユニット取付金具６ａから取外したとき、閉鎖している開閉部材３２が作動してユニット引抜き用具６０の先端部が引抜き用具係合部１５に係合できるようにした。【選択図】図８
2005300453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面にプラグ端子が設けられた電力量計測ユニットを、ベース部に設けたコンセント端子に差込んで電源・負荷回路に接続し、かつ、上記電力量計測ユニットを、ユニット固定ねじにより上記ベース部に設けたユニット取付金具に螺着するようになされた電子式電力量計において、上記電力量計測ユニットの外周部に、ユニット引抜き用具の先端部が係合できる引抜き用具係合部を設けると共に、上記ユニット固定ねじによる螺着・取外しの動きに従動する開閉部材を上記引抜き用具係合部に近接して設け、常時は上記開閉部材により上記引抜き用具係合部を閉鎖し、上記ユニット固定ねじを上記ユニット取付金具から取外したとき、上記開閉部材が作動して上記ユニット引抜き用具の先端部が上記引抜き用具係合部に係合できるようにしたことを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
開閉部材は、ユニット固定ねじをユニット取付金具から取外したとき、上記ユニット固定ねじに嵌装した作動ばねにより作動するように構成したものであることを特徴とする請求項１記載の電子式電力量計。
【請求項３】
ユニット固定ねじは、首下に小径部を設け、この小径部に抜止め用の止め輪を設けたことを特徴とする請求項1または２記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電流と電圧を入力し、電力量を計測する電子式電力量計に関するもので、特にプラグイン式ユニットの引抜き誤操作防止による破損防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量計を、配電盤あるいは計器ボックスなどに取付ける場合、その筺体に形成された掛金や取付孔を介して取付ねじにより取付けし、さらに、電力量計の端子ボックスに電源・負荷回路の電線を接続するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）
電子式電力量計においても、ベースとカバーからなる筺体を用いるものにおいては、上記電力量計とほぼ同様の構成になされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１５２４４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力量計及び電子式電力量計では、点検あるいは修理の際に計器を取外しすることになるが、その際、電源・負荷回路の電線が接続されているので取外しに手数がかかる。
また、通電状態での作業になる場合には危険を伴うこともある。この問題は、一般の誘導型電力量計の場合解決がやや困難であるが、電子式電力量計の場合は解決の必要を生じる場合がある。
即ち、電子式電力量計の場合は、遠隔表示のための発信装置、あるいは、時間帯別料金のためのタイムスイッチなどと共に、電子式電力量計もユニット化して一体的に構成することがある。この場合は、各ユニットをプラグイン方式にすることにより、着脱を容易にする構成が考えられている。このプラグイン方式は着脱が容易になるが、差込んだだけでは振動・衝撃により離脱するおそれがある。このため、ユニット固定ねじにより、強固に螺着することになる。
【０００５】
この種のプラグイン方式のユニットは、多数のプラグ端子を備えたユニットの場合、指先で把持した程度では取外しができないことがある。従って、例えば、てこの原理を利用したユニット引抜き用具を用いることにより取外しする構成が考えられる。しかし、この種のユニット引抜き用具を用いる場合、ユニット固定ねじを完全に取外しされていない状態で誤ってユニット引抜き用具によりプラグイン式ユニットを無理に取り外そうとすると
、プラグイン式ユニットの外周部、あるいは、ユニット固定ねじの部分が破損するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ユニット固定ねじが完全に取外しされるまで、プラグイン式ユニットに対してユニット引抜き用具が係合できないようにすることにより、プラグイン式ユニットの外周部、あるいは、ユニット固定ねじの部分の破損を防止することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電子式電力量計は、電力量計測ユニットの外周部に、ユニット引抜き用具の先端部が係合できる引抜き用具係合部を設けると共に、ユニット固定ねじによる螺着・取外しの動きに従動する開閉部材を引抜き用具係合部に近接して設け、常時は開閉部材により引抜き用具係合部を閉鎖し、ユニット固定ねじをユニット取付金具から取外したとき、開閉部材が作動してユニット引抜き用具の先端部が引抜き用具係合部に係合できるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、ユニット固定ねじが完全に取外しされるまで、プラグイン式ユニットに対してユニット引抜き用具が係合できないようにしたため、プラグイン式ユニットの外周部、あるいは、ユニット固定ねじの部分の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図９は、この発明の電子式電力量計における実施の形態１の構成を示すものである。
【００１０】
図１は、この発明の実施の形態１における電子式電力量計の斜視図であり、実際に使用される状態（端子カバー省略）を示している。即ち、発信装置付の電力量計測ユニット４と、電力量計測ユニット４からの発信信号を外部へ送信するための通信ユニット３と、手動あるいは遠隔操作により電源・負荷回路を開閉するための開閉器ユニット５とを有する。これらのユニット３，４，５は後述のように、背面に設けたプラグ端子１４をベース部６に設けたコンセント端子２３に差込んで電源・負荷回路に接続するように装着されている。なお、この電源・負荷回路に接続するために端子箱部２４が設けてある。装着された通信ユニット３、電力量計測ユニット４、開閉器ユニット５は外部からせん用操作できないようガラスカバー１で覆い、ガラスカバー用ねじ２でベース部６に固着されている。２０は通信ユニット３からの信号を外部に導出する通信ケーブルである。
【００１１】
図２は図１の状態からガラスカバー１を取外した状態を示している。図において、通信ユニット３、電力量計測ユニット４、開閉器ユニット５には、それぞれのユニットの両端に固着用突起１２が設けられている。この固着用突起１２には図３に示すように貫通孔１２ａが穿設されている。各ユニット３，４，５は、貫通孔１２ａを通してユニット固定ねじ１３によりベース部６に螺着されている。この螺着のためにベース部６にはユニット取付金具６ａ（図９に示す）が設けてある。なお、ベース部６には、隔離カバー１１が設けてあるが、詳細は後述する。なお、電力量計測ユニット４の前面には計測した電力量を表示するための表示部１０が設けてある。
【００１２】
図３は電力量計測ユニット４を背面から見た状態を示している。図において、背面側には、電源・負荷回路に接続するために複数個の刃形のプラグ端子１４が設けてある。電力量計測ユニット４の両端には前記のように固着用突起１２が設けられている。この固着用突起１２には貫通孔１２ａが穿設されている。また、固着用突起１２の一部分を突出させて引抜き用具係合部１５が設けられている。なお、電力量計測ユニット４の外周部は合成樹脂材で形成されており、固着用突起１２及び引抜き用具係合部１５はその外周部と一体的に形成されている。通信ユニット３及び開閉器ユニット５の背面は図示していないが、外周部の大きさ、あるいは、刃形のプラグ端子１４の配置などが異なるだけで、固着用突起１２と貫通孔１２ａ及び引抜き用具係合部１５は電力量計測ユニット４と同様に形成されている。
【００１３】
図４は各ユニットをすべて取り外して、さらに、隔離カバー１１を取り外した状態の分解斜視図である。隔離カバー１１は、熱可塑性の合成樹脂材で形成されており、ベース６の底面に設けられたコンセント端子２３などの充電部と、通信ユニット３、電力量計測ユニット４、開閉器ユニット５の間を隔離するように構成されている。この隔離カバー１１には、各ユニット３，４，５のプラグ端子１４をコンセント端子２３に差込み接続するときのガイドのために差込ガイド１１ａが設けてある。１１ｂは通信ユニット３からの信号を外部に導出する通信ケーブル２０を嵌装するための通信ケーブル用溝である。１１ｃは貫通孔で、各ユニット３，４，５のユニット固定ねじ１３が挿通される。なお、コンセント端子２３などの充電部は端子箱部２４に接続されている。また、ベース６の底面には隔離カバー１１と同様の合成樹脂材で形成された絶縁中敷６ｂが設けてあり、上記のコンセント端子２３などの充電部はこの中敷６ｂの上に設けられている。
【００１４】
図５は、この発明におけるユニット引抜き用具６０の使用要領を示す説明図、図６は、図５において、破線で囲んだ部分を拡大して示す説明図である。図７は、この発明に使用する開閉部材３２の斜視図である。図８は、開閉部材３２と、ユニット固定ねじ１３と、固着用突起１２及び引抜き用具係合部１５などの関係を示す分解斜視図である。図９は、ユニット引抜き用具３１と引抜き用具係合部１５と開閉部材３２などの係合関係を示す説明図である。
【００１５】
今、電力量計測ユニット４を引抜く場合について説明すると、図５及び図６に示すように、先ず、ユニット固定ねじ１３をゆるめて、ユニット取付金具６ａ（図９に示す）から
完全に抜取った状態で、引抜き用具係合部１５にユニット引抜き用具６０の先端部６０ａ（図６に示す）を係合させる。この状態からユニット引抜き用具６０を図５において矢印Ａ方向に回動すると、「てこ」の原理により電力量計測ユニット４は図５において矢印Ｂ方向に引抜かれる。このとき、もし、ユニット固定ねじ１３がユニット取付金具６ａ（図９に示す）から完全に抜取られていないときは、電力量計測ユニット４の外周部、あるいは、ユニット固定ねじ１３の部分が破損することになる。従って、この実施の形態では、ユニット固定ねじ１３がユニット取付金具６ａから完全に抜取られた状態のとき、図７に示す開閉部材３２が作動して、ユニット引抜き用具６０の係合ができるようになされている。この開閉部材３２は、例えば厚さ１ｍｍの金属板、もしくは、同等の機械的強度を有する合成樹脂材で、図のように、ユニット固定ねじ１３が挿通される貫通孔３２ａ及び閉鎖片３２ｂが形成されている。３７は作動ばねであり、その作用は後述する。
【００１６】
図８及び図９は、上記のユニット固定ねじ１３と引抜き用具係合部１５と開閉部材３２などの詳細を示すもので、図８は分解斜視図、図９の（ａ）はユニット固定ねじ１３が締付け状態のとき、図９の（ｂ）はユニット固定ねじ１３を抜取る途中のとき、図９の（ｃ）はユニット固定ねじ１３が完全に抜取られた状態のときの説明図である。図において、電力量計測ユニット４の外周部に形成された固着用突起１２には貫通孔１２ａ（図８に示す）が穿設されている。また、固着用突起１２の一部分を突出させて引抜き用具係合部１５が設けられている。なお、貫通孔１２ａは座ぐり孔になされている。開閉部材３２は固着用突起１２及び引抜き用具係合部１５に当接するように設けられている。ユニット固定ねじ１３は、開閉部材３２の貫通孔３２ａ（図８に示す）及び作動ばね３７を挿通し、さらに、固着用突起１２の貫通孔１２ａ（図８に示す）を挿通するように設けられている。ユニット固定ねじ１３の首下の細径部１３ａには抜止め用止め輪３９が嵌められ、ユニット固定ねじ１３が固着用突起１２の貫通孔１２ａから脱落しないようになされている。なお、抜止め用止め輪３９は、比較的軟質で弾力性を有する合成樹脂材で形成されたものである。
【００１７】
上記構成において、ユニット固定ねじ１３は、電力量計測ユニット４の固着用突起１２に嵌められた状態で、隔離カバー１１の貫通孔１１ｃを貫通して、ベース６の取付金具６ａに螺着される。即ち、図９（ａ）のように電力量計測ユニット４が取付金具６ａを介してベース６に固着される。このように電力量計測ユニット４が固着された状態では、開閉部材３２の閉鎖片３２ｂが引抜き用具係合部１５と隔離カバー１１との隙間を閉鎖しているので、ユニット引抜き用具６０が抜き用具係合部１５に係合できない。次に、図９（ｂ）のように、ユニット固定ねじ１３を抜取る途中の状態では、開閉部材３２が作動ばね３７により押上げられるが、開閉部材３２の閉鎖片３２ｂが引抜き用具係合部１５と隔離カバー１１との隙間に残っているので、ユニット引抜き用具６０が引抜き用具係合部１５に係合できない。次に、図９（ｃ）のように、ユニット固定ねじ１３が完全に抜取られた状態においては、開閉部材３２の閉鎖片３２ｂが作動ばね３７により十分に押上げられるので、ユニット引抜き用具６０が引抜き用具係合部１５に係合できる。従って、電力量計測ユニット４の外周部、あるいは、ユニット固定ねじの部分などを破損することなく電力量計測ユニット４を引抜きできる。
【００１８】
上記においては、電力量計測ユニット４の引抜きについて説明したが、通信ユニット３、開閉器ユニット５においても電力量計測ユニット４と同様に構成できる。なお、上記説明及び図面において、ユニット固定ねじ１３は特殊な形状のねじ部品を示したが、このユニット固定ねじ１３として、ＪＩＳ（日本工業規格）による「なべ小ねじ」を用いることも可能である。また、作動ばね３７を省略しても、開閉部材３２は、手動あるいは重力などで作動できるので、問題の解決は可能である。
【００１９】
実施の形態２．
図１０は、この発明の電子式電力量計における他の実施の形態を示す主要部の分解斜視図ある。図１１は、ユニット引抜き用具６０と固着用突起部材５１と引抜き用具係合部５１ｂなどの関係を示す説明図である。図において、４１は電力量計測ユニット４のケースの一部分を示すもので、ユニットケース４１ａとユニットケース４１ｂの２個の合成樹脂製のケースにより形成されている。１３はユニット固定ねじ、３７は作動ばね、３９は抜止め用止め輪で、これらは前記の実施の形態１において示したものと同様のものである。５１は合成樹脂で形成された固着用突起部材であり、前記の実施の形態１における固着用突起１２に相当するものである。この固着用突起部材５１において、５１ａは摺動孔、５１ｂは引抜き用具係合部である。ユニット固定ねじ１３が貫通している部分には、背面側に座ぐりを有する座ぐり孔５１ｃ（図１１に示す）が設けてある。５２は、ユニットケース４１ａの側壁に形成された摺動溝であり、固着用突起部材５１の摺動孔５１ａの部分が、摺動溝５２の間に形成された摺動ガイド部５２ａに嵌められている。上記のように、固着用突起部材５１をユニットケース４１ａの摺動溝５２の部分に嵌めて、ユニットケース４１ａとユニットケース４１ｂを組立てることにより、固着用突起部材５１が摺動溝５２の中を摺動できるように装着される。
【００２０】
上記のように構成された電力量計測ユニット４を、ベース６（図示せず）へ装着する場合は前記の実施の形態１のものと同様になされる。即ち、背面のプラグ端子をコンセント端子に差込み接続した後に、固着用突起部材５１を貫通するユニット固定ねじ１３により
ベース部のユニット取付金具６ａに螺着される。螺着された状態を図１１の（ａ）に示す。
螺着された電力量計測ユニット４を引抜く場合には、実施の形態１において図９により説明した要領と同様になされる。これを図１１に基づいて説明すると、図１１の（ａ）の状態から、ユニット固定ねじ１３をゆるめて、（ｂ）のように、ユニット取付金具６ａから完全に抜取った状態では、固着用突起部材５１が作動ばね３７により押上げられて、摺動溝５２の先端まで摺動する。この摺動により、引抜き用具係合部５１ｂと隔離カバー１１の間にあらかじめ設定した寸法の隙間ができて、ユニット引抜き用具６０の先端を引抜き用具係合部５１ｂに係合させることができる。つまり、実施の形態１における開閉部材３２の役目を固着用突起部材５１が兼ねた構成になされている。上記のように係合できれば、実施の形態１のものと同様に「てこ」の原理により電力量計測ユニット４を引抜くことができる。このように構成することにより、ユニット固定ねじ１３が完全に抜取った状態でない場合は、ユニット引抜き用具６０の先端を引抜き用具係合部５１ｂに係合させることができないので、プラグイン式ユニットの外周部、あるいは、ユニット固定ねじの部分の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す電子式電力量計の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す電子式電力量計のガラスカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す電力量計測ユニットの背面側の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す電子式電力量計のベース部の分解図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す電子式電力量計のユニット取り外しの説明図である。
【図６】図５において破線で囲んだ部分の拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態１における開閉部材の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１の主要部を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるユニット引抜き用具の使用説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の主要部を示す分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２におけるユニット引抜き用具の使用説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ガラスカバー、  ２  ガラスカバー用ねじ、  ３  通信ユニット、
４  電力量計測ユニット、  ５  開閉器ユニット、  ６  ベース部、
６ａ  ユニット取付金具、  １１  隔離カバー、  １２  固着用突起、
１３  ユニット固定ねじ、  １４  プラグ端子、  １５  引抜き用具係合部、
２３  コンセント端子、  ２４  端子箱部、  ３２  開閉部材、  ３７  作動ばね、
３９  抜止め用止め輪、  ６０  ユニット引抜き用具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005300453.tif 000009
【図８】
2005300453.tif 000010
【図９】
2005300453.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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