(57)【要約】【課題】設備導入コストの負担を軽減し、迅速な保守サービスを提供でき、昇降機の保守に係る費用回収を確実に行うことができる昇降機の保守管理システムを得る。【解決手段】昇降機の運行制御と監視を行う運行制御監視装置１２にネットワーク４を介してアクセス可能な保守端末２１を備え、保守端末２１は、昇降機メーカ３から得られるアクセス許可に基づいて運行制御監視装置１２にアクセスして昇降機１１を遠隔制御すると共に運行制御監視装置１２が収集した昇降機１１の監視データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の運行制御と監視を行う運行制御監視装置にネットワークを介してアクセス可能な保守端末を備え、
前記保守端末は、昇降機メーカから得られるアクセス許可に基づいて前記運行制御監視装置にアクセスして前記昇降機を遠隔制御すると共に前記運行制御監視装置が収集した前記昇降機の監視データを取得する
ことを特徴とする昇降機の保守管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機の保守管理システムにおいて、
昇降機が設置された建物側に、昇降機メーカ側から提供されて、運行制御監視装置に対するアクセス許可の認証を行う接続許可装置を備えると共に、
前記保守端末は、昇降機メーカ側から提供されて、アクセスする運行制御監視装置に対応するパスワードと、前記昇降機を遠隔制御する遠隔制御プログラムと、運行制御監視装置から取得した昇降機の監視データが正常か否かを判断する監視プログラムとを記憶した記憶媒体を有し、当該記憶媒体に記憶されたパスワードに基づく前記接続許可装置の照合結果により前記運行制御監視装置に対するアクセス許可を得ると共に、当該記憶媒体に記憶された遠隔制御プログラム及び監視プログラムに基づいて前記昇降機を遠隔制御すると共に前記運行制御監視装置が収集した前記昇降機の監視データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の昇降機の保守管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の昇降機の保守管理システムにおいて、
前記パスワードは、暗号化されて送信される
ことを特徴とする昇降機の保守管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の昇降機の保守管理システムにおいて、
昇降機メーカ側に、前記ネットワークを介して前記保守端末または前記運行制御監視装置とアクセスして前記昇降機の監視データを取得するメーカ側端末を備えた
ことを特徴とする昇降機の保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降機の保守管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降機の保守管理システムとして、サービスセンターのコンピュータをエレベータの制御盤とネットワークで結び、エレベータの制御盤に取込んだ走行データ、メインコンピュータに記憶された解析用データ及び判定用データを用いてエレベータの異常個所の特定と原因を判定し、その判定結果に基づき、その異常個所の後旧に必要な支援情報を提供するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、エレベータ制御盤に接続された制御盤用端末装置と、センタ用端末装置とを通信回線を介して接続し、制御盤用端末装置から信号を供給してエレベータを制御し、エレベータからの信号を端末装置で受信する遠隔保守装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、監視データの閲覧時に、許可されたユーザか否かを端末側で判断するユーザ認証手段を備えた昇降機の監視・制御システムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４１９５６号公報（要約書、図２）
【特許文献２】特開平４−２０４６５号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献３】特開２００２−２４１０６０号公報（請求項６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の昇降機の保守管理システムは以上のように構成されているため、ビルオーナーにとっては、昇降機の迅速な保守サービスを受けるために、専用の遠隔通信装置を設置しなければならず、設備導入コストの負担が大きくなるとともに、昇降機の故障内容によっては、保守会社から迅速なサービスを受けられない場合があるという課題があった。
【０００５】
また、保守会社にとっては、昇降機の迅速な保守サービスをビルオーナーに提供するために、昇降機固有の遠隔通信装置と遠隔監視装置を開発することにより、開発コストや設備導入コストの負担が大きくなると共に、昇降機の故障内容によっては、昇降機メーカに故障データの解析依頼をしてトラブルシュートをしなければならず、ビルオーナーに対して迅速な保守サービスを提供することができない場合があるという課題があった。
【０００６】
また、昇降機メーカにとっては、昇降機の運行データを断片的に入手するだけで、市場における品質情報の全体を把握することができないので、故障が発生した場合にビルオーナーに対するメーカ責任を迅速に果たすことができない場合があり、今後の製品開発に市場での品質情報を反映させることができばかりか昇降機の保守に係る費用回収が困難であるという課題があった。
【０００７】
さらに、保守実施者と保守用環境提供者（例えば、メーカ系保守会社）が異なる場合に、保守実施者による保守用環境の無断使用の抑制が困難であり、例えば保守用環境提供者の正当な利益を保護することが困難であるという課題があった。
【０００８】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、ビルオーナーにとっては、設備導入コストの負担を軽減できるとともに、迅速なサービスを受けることができ、保守会社にとっては、昇降機保守のための開発コストや設備導入コストの負担を軽減できるとともに、ビルオーナーに対して迅遠な保守サービスを提供することができ、昇降機メーカにとっては、故障が発生した場合にビルオーナーに対するメーカ責任を果たし、今後の製品開発に市場での品質情報を反映できるとともに、昇降機の保守に係る費用回収が確実に行える昇降機の保守管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る昇降機の保守管理システムは、昇降機の運行制御と監視を行う運行制御監視装置にネットワークを介してアクセス可能な保守端末を備え、前記保守端末は、昇降機メーカから得られるアクセス許可に基づいて前記運行制御監視装置にアクセスして前記昇降機を遠隔制御すると共に前記運行制御監視装置が収集した前記昇降機の監視データを取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る昇降機の保守管理システムにおいては、昇降機の運行制御と監視を行う運行制御監視装置にネットワークを介してアクセス可能な保守端末を備え、前記保守端末は、昇降機メーカから得られるアクセス許可に基づいて前記運行制御監視装置にアクセスして前記昇降機を遠隔制御すると共に前記運行制御監視装置が収集した前記昇降機の監視データを取得するようにしたので、昇降機を設置したビルオーナー及び保守会社にとっては、昇降機保守のための開発コストや設備導入コストの負担を軽減できるとともに、ビルオーナーに対して迅遠な保守サービスを提供することができ、昇降機メーカにとっては、故障が発生した場合にビルオーナーに対するメーカ責任を果たし、今後の製品開発に市場での品質情報を反映できるとともに、昇降機の保守に係る費用回収が確実に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る昇降機の保守管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、昇降機が設置されているビル１側には、昇降機１１と、昇降機１１の運行制御と監視を行う運行制御監視装置１２と、昇降機メーカから供給され、汎用のネットワーク４と運転制御監視装置１２を物理的に接続し、かつ運転制御監視装置１２へアクセスするための論理的な認証を行う接続許可装置１３とを備えている。この接続許可装置１３は、汎用のネットワーク４を介して運行制御監視装置１２にアクセスする際に、ハードウエア的及びソフトウエア的に接続を制限することにより、製品自体のセキュリティ性を保つために必要な装置である。
【００１２】
また、昇降機の保守・点検を行う保守会社２側には、昇降機メーカから得られるアクセス許可に基づいて運行制御監視装置１２とアクセス可能なパソコン等の汎用端末（第一の端末：保守端末）２１を備えている。さらに、昇降機を製造し販売する昇降機メーカ３側には、ネットワーク４を介して端末２１及び運行制御監視装置１２とアクセス可能なパソコン等の汎用端末（第二の端末：メーカ側端末）３１を備えている。これら端末２１，３１と、運行制御監視装置１２は、電話回線、無線通信、インターネット等の公衆回線によるネットワーク４を介して接続されている。また、端末２１，３１は、保守会社とビルオーナーで締結した保守契約に基づき昇降機の運行制御監視装置１２へのアクセス権を与えるための情報を記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２２，３２を用いて運行制御監視装置１２とアクセス可能になされ、記憶媒体２２，３２は、昇降機メーカから供給される。
【００１３】
前記記憶媒体２２，３２には、対象とする個々の運行制御監視装置１２が個別に保持する情報に対応するパスワードやユーザＩＤと、ネットワーク４を介して運行制御監視装置１２にアクセスし、暗号化したパスワードやユーザＩＤの照合を接続許可装置１３にて実施し、以降のプログラムの実施を許可・禁止する機能や、ネットワーク４を介して運行制御監視装置１２にアクセスし、昇降機の監視デークを取得して、端末に表示させるとともに、取得した監視デークが正常であるか否かを判断する機能を有する監視プログラムと、ネットワーク４を介して昇降機を遠隔制御するための運行制御プログラムと、保守・故障解析マニュアル等が記録されている。
【００１４】
ビルに設置されている運行制御監視装置１２は、昇降機の運行管理を制御するとともに、常時監視して、監視データを収集する。この監視データとは、例えば、エレベータであれば、運転／休止、各種故障、起動頻度、災害時管制運伝、戸開閉等の運行データである。
【００１５】
保守会社は、昇降機メーカから提供（または購入）したＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２２に記録されている監視プログラムや運行制御プログラムを端末２１にインストールし、ネットワーク４を介して対象とする個々の運行制行監視装置１２に対応するパスワードやユーザＩＤを提示して、運行制御監視装置１２ヘアクセスし、収集されている昇降機の監視データを常時取得する。
【００１６】
ここで、個々の運行制御監視装置１２に対するパスワードを活用した保守会社の端末２１と、運行制御監視装置間のアクセス権認証手続きについて説明する。この手続きを実施することにより、無断アクセスを防止でき、昇降機メーカの保守事業における適性利益の確保が可能となる。
【００１７】
図２は、アクセス権認証手続きを実施するための接続許可装置１３と端末２１の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、接続許可装置１３は、送信データを暗号化・復号化する暗号化・復号化手段１３１と、機能別パスワード記憶手段１３２と、アクセス権判定手段１３３と、外部からのアクセスを制限するためのゲートウエイ１３４とを備えている。また、端末２１は、暗号化・復号化手段２１１と、端末にインストールされたプログラムの内容である、第１の機能を実現するソフトウエア１及びそのパスワード２１２、第２の機能を実現するソフトウエア２及びそのパスワード２１３とを備えている。なお、機能別ソフトウエアは、１，２，・・・，ｎまで存在するものとする。
【００１８】
次に、図３は、アクセス権認証手続の流れを示すフローチャートである。ここで、ステップＳＴ１１〜ＳＴ１４、およびステップＳＴ２２〜ＳＴ２８は、端末２１側で行う処理であり、ステップＳＴ１５〜ＳＴ２１は、運行制御監視装置１２側が行う処理である。まず、端末２１において、ソフトウエアの仮変数ｉ＝１とし（ステップＳＴ１１）、ソフトウエアｉのパスワードを読み出して、送信の準備データとして設定する（ステップＳＴ１２）。そして、暗号化・復号化手段２１１により送信するパスワードのデータを暗号化し（ステップＳＴ１３）、ネットワーク４を介して暗号化されたデータを運行制御監視装置１２に送信する（ステップＳＴ１４）。
【００１９】
運行制御監視装置においては、暗号化されたパスワードのデータを受信し（ステップＳＴ１５）、暗号化・復号化手段１３１により暗号化されたデータを復号化する（ステップＳＴ１６）。そして、アクセス権判定手段１３３により復号化されたパスワードのデータを機能別パスワード記憶手段１３２の記憶内容と照合する（ステップＳＴ１７）。
【００２０】
パスワードのデータと機能別パスワード記憶手段１３２の記憶内容との照合結果、一致していれば、返信用データとして「許可」を設定し（ステップＳＴ１８）、一致していなければ、返信用データとして「禁止」を設定する（ステップＳＴ１９）。設定された返信用データは、暗号化・復号化手段１３１により暗号化され（ステップＳＴ２０）、ネットワーク４を介して先のデータの送信元である端末２１に、暗号化された返信用データが送信される（ステップＳＴ２１）。
【００２１】
端末２１は、暗号化された返信用データを受信し（ステップＳＴ２２）、暗号化・復号化手段２１１により暗号化された返信用データを復号化し（ステップＳＴ２３）、返信用データが「許可」か「禁止」かを判定する（ステップＳＴ２４）。
【００２２】
返信用データが「許可」であれば、ソフトウエアｉの実行を許可し（ステップＳＴ２５）、「禁止」であれば、ソフトウエアｉの実行を禁止する（ステップＳＴ２６）。その後、ｉをｉ＋１に更新し（ステップＳＴ２７）、ｉ＝ｎであるかを判定し（ステップＳＴ２８）、ｎであれば処理を終了し、そうでなければステップＳＴ１２に戻り、処理を継続する。
【００２３】
ここで、端末２１にインストールされるソフトウエアは、正規の入手であれば、昇降機メーカ３から運行制御監視装置１２が個別に備える情報に対するパスワードを予め与えることにより、複数備えられた監視・制御用ソフトウエアに関して、個々に機能別にアクセス権を判定し、不正なソフトウエアの使用を抑制することができる。
【００２４】
上述したように、本実施の形態１によれば、昇降機メーカ３から得られるアクセス許可に基づいて保守会社２の端末２１から運行制御監視装置１２にアクセスして昇降機１１を遠隔制御すると共に運行制御監視装置１２が収集した昇降機１１の監視データを取得するようにしたので、ビルオーナーにとっては、設備導入コストの負担を軽減できるとともに、迅速なサービスを受けることができ、保守会社２にとっては、昇降機保守のための開発コストや設備導入コストの負担を軽減できると共に、昇降機メーカ３にとっては、ネットワーク４を介して端末２１または運行制御監視装置１２とアクセス可能なので、故障が発生した場合にビルオーナーに対するメーカ責任を果たし、今後の製品開発に市場での品質情報を反映できるとともに、昇降機設備の保守に係る費用回収を確実に行うことができる。
【００２５】
本実施の形態では、保守会社２が昇降機の保守・点検を行っているが、昇降機１１を販売した昇降機メーカ３や、昇降機１１をビルに設置した工事会社等が保守会社２と同様の保守サービスを提供してもよい。
【００２６】
さらに、本実施の形態では、一社の保守会社２が昇降機１１の保守を請け負っているが、複数の保守会社２が昇降機１１の保守を分担して請け負っても良い。この場合、各保守会社２は昇降機メーカ３からＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２２を購入し、各端末をネットワーク４に接続する。
【００２７】
さらに、本実施の形態では、運行制御監視装置１２が昇降機１１の運行制御を行っているが、保守会社２または昇降機メーカ３がビルオーナーの要求により、端末を使用して各ビルに応じたタイムスケジュールに従った昇降機の運行サービスを代行するようにしても良い。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、昇降機メーカ３から供給されるＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体２２を用いてアクセス許可を得て昇降機の遠隔制御及び監視データの取得を行うようにしたが、ネットワーク４を介して記憶媒体に記憶された情報を昇降機メーカ３の端末３１から保守会社２の端末２１に直接伝送することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように、この発明は、設備導入コストの負担を軽減し、迅速な保守サービスを提供でき、昇降機の保守に係る費用回収を確実に行うことができ、昇降機の保守管理システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１による昇降機の保守管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の接続許可装置と保守会社の端末内の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による昇降機の保守管理システムのアクセス権認証手続きの流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  ビル、２  保守会社、３  昇降機メーカ、４  ネットワーク、１１  昇降機、１２  運行制御監視装置、１３  接続許可装置、２１  汎用端末、３１  汎用端末、１３１  暗号化・復号化手段、１３２  機能別パスワード記憶手段、１３３  アクセス権判定手段、１３４  ゲートウエイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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