(57)【要約】【課題】  処置具の挿抜作業を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置システムを提供すること。【解決手段】  生体に対して処置を行う処置部２を有する鉗子先端部（処置ユニット）３と、鉗子先端部３を挿通可能なチャンネル４と、チャンネル４と平行な方向に移動可能とされ鉗子先端部３を支持する接続部５と、接続部５をチャンネル４と平行方向に移動駆動させる駆動手段６とを備えている構成とした。【選択図】  図１
2005168808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置部を有する処置ユニットと、
前記処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、
該チャンネルと平行な方向に移動可能とされ前記処置ユニットを支持する接続部と、
該接続部を前記チャンネルと平行方向に移動駆動させる駆動手段とを備えていることを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記処置ユニットが、前記処置部を支持する処置ユニット本体と、
該処置ユニット本体に支持され前記駆動手段の進退動作を前記処置部に伝達して駆動する処置部駆動機構とを備え、
前記駆動手段が、第１の駆動手段と、第２の駆動手段とを備え、
前記接続部が、前記第１の駆動手段に支持されて前記処置ユニット本体を支持する第１の接続部と、
前記第２の駆動手段に支持されて前記処置部駆動機構を支持する第２の接続部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記第１の駆動手段が、内視鏡の挿入部の先端側に回動自在に枢支された第１のプーリと、
前記挿入部の基端側に回動自在に枢支された第２のプーリと、
前記チャンネルに沿って前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻かれ前記第１の接続部を支持する第１の移動部材とを備え、
前記第２の駆動手段が、前記挿入部の前記第１のプーリ側に回動自在に枢支された第３のプーリと、
前記挿入部の前記第２のプーリ側に回動自在に枢支された第４のプーリと、
前記チャンネルに沿って前記第３のプーリ及び前記第４のプーリに巻かれ前記第２の接続部材を支持する第２の移動部材とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の表面に、滑り止め用凹凸部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記第１の駆動手段が、内視鏡の挿入部の先端側に回動自在に枢支された第１のプーリと、
前記挿入部の基端側に回動自在に枢支された第２のプーリと、
前記第１の接続部が接続されるとともに前記チャンネルに沿って前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻かれた第１の移動部材とを備え、
前記第１の接続部に、前記第２の駆動手段と前記第２の接続部とが配設されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
先端が前記処置ユニット本体と前記処置部駆動機構とに接続され、基端が前記第１の接続部と前記第２の接続部とに着脱可能とされた延長部を備えていることを特徴とする請求項２から５の何れか一つに記載の内視鏡処置システム。
【請求項７】
前記第１の接続部が、前記処置ユニット本体の外周面に接続されて処置具側凹部又は処置具側凸部の一方とされ、前記第１の移動部材の外周面に前記処置具側凹部又は前記処置具側凸部の一方と係合可能な第１の凸部又は第１の凹部が設けられ、
前記第２の接続部が、前記処置部駆動機構の基端側に接続されて可動側凹部又は可動側凸部の一方とされて前記第２の移動部材に向けて設けられ、前記第２の移動部材の外周面に前記可動側凹部又は前記可動側凸部の一方と係合可能な第２の凸部又は第２の凹部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具の挿抜を自動的に行うことができる内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡を用いて体外からの操作で体内の所要部位の処置や生体組織の検査等を行う際に、例えば、針状メスや把持鉗子等の複数の処置具を連続して使用することがある。このような場合、従来は、内視鏡の挿入部内に設けられた鉗子チャンネルを通じて選択した処置具を体内に挿入し、所定の処置を行った後は処置具を体外に引き出し、再度処置具を鉗子チャンネルに挿入する等の操作を行っていた。
【０００３】
このような処置具を鉗子チャンネル内に挿入する際、内視鏡に設けられた孔部から狭い鉗子チャンネル内に長い処置具を注意深く挿入させなければならず、手間がかかる上に高度の注意力を要する。
そのため、鉗子チャンネル内への挿抜操作を自動的に行う挿抜装置を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、複数のエンドエフェクタを備えるとともに、これらから選択したエンドエフェクタを内視鏡挿入部先端まで搬送して、挿入部内部に設けられたアーム部先端に接続して使用する多機能処置具を備える内視鏡が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭５７−１１７８２３号公報（第１図）
【特許文献２】特開平６−５４８０１号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の技術では、処置具は従来の処置具をそのまま使用するので、処置具を内視鏡内に挿入する際に手で支えながら操作を補助する必要があるため、依然として十分な手技の短時間化や容易化を図ることができなかった。
また、特許文献２に記載の技術では、内視鏡挿入部の先端外方に延びるアーム部の先端を１８０度反転させ、そこにエンドエフェクタを搬送して電磁石によって装着／取外しをするので、この作業を行うのに十分な領域を内視鏡挿入部先端に確保できない場合には交換作業が容易とならない場合があった。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置具の挿抜作業を容易にするとともに手技の短時間化及び容易化を可能とする内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡処置システムは、処置部を有する処置ユニットと、前記処置ユニットを挿通可能なチャンネルと、該チャンネルと平行な方向に移動可能とされ前記処置ユニットを支持する接続部と、該接続部を前記チャンネルと平行方向に移動駆動させる駆動手段とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、駆動手段を駆動することによって、接続部をチャンネルと平行方向に移動させることができ、接続部に支持された処置ユニットをチャンネルと平行方向に移動させることができる。
【０００６】
本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記処置ユニットが、前記処置部を支持する処置ユニット本体と、該処置ユニット本体に支持され前記駆動手段の進退動作を前記処置部に伝達して駆動する処置部駆動機構とを備え、前記駆動手段が、第１の駆動手段と、第２の駆動手段とを備え、前記接続部が、前記第１の駆動手段に支持されて前記処置ユニット本体を支持する第１の接続部と、前記第２の駆動手段に支持されて前記処置部駆動機構を支持する第２の接続部とを備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置ユニット本体を第１の接続部に取り付けて支持し処置部駆動機構を第２の接続部に取り付けて支持した後、第１の駆動手段と第２の駆動手段とを共に駆動することによって、第１の接続部と第２の接続部とを移動して処置ユニットをチャンネルと平行方向に移動させることができる。また、第１の駆動手段を停止して第２の駆動手段を駆動することによって、第１の接続部に対して第２の接続部を相対移動して処置部駆動機構をチャンネルと平行方向に移動して処置部を駆動させることができる。
【０００７】
本発明に係る内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の駆動手段が、内視鏡の挿入部の先端側に回動自在に枢支された第１のプーリと、前記挿入部の基端側に回動自在に枢支された第２のプーリと、前記チャンネルに沿って前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻かれ前記第１の接続部を支持する第１の移動部材とを備え、前記第２の駆動手段が、前記挿入部の前記第１のプーリ側に回動自在に枢支された第３のプーリと、前記挿入部の前記第２のプーリ側に回動自在に枢支された第４のプーリと、前記チャンネルに沿って前記第３のプーリ及び前記第４のプーリに巻かれ前記第２の接続部材を支持する第２の移動部材とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この内視鏡処置システムは、上記の構成を備えているので、処置ユニット本体を第１の接続部に取り付けて支持し処置部駆動機構を第２の接続部に取り付けて支持した後、第１のプーリと第２のプーリとを同一方向に同一速度で回転させるとともに第３のプーリと第４のプーリとを第１のプーリと第２のプーリと同一方向かつ同一速度で回転させることによって、これらに巻かれた第１の移動部材と第２の移動部材とをチャンネルに平行方向に同時に同一方向に同一速度で移動させることができる。したがって、処置ユニットをチャンネル内に進退させることができる。
また、第２の移動部材の移動速度を第１の移動部材の移動速度と異なる速度にすることによって第１の接続部と第２の接続部とを接近させ、又は、離間させることができる。このため、処置ユニット本体に対して処置部駆動機構を相対的に進退させることができ、処置部を操作して必要な処置を行うことができる。
また、複数の処置を行う場合、処置ユニットを複数用意して次々と交換することによって複数の処置に対応することができ、処置の都度、複数の処置具を挿入したり入れ替えたりする煩わしさを低減することができる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の移動部材及び前記第２の移動部材の表面に、滑り止め用凹凸部が設けられていることが好ましい。
この内視鏡処置システムは、上記の構成を備えているので、第１のプーリ及び第２のプーリと搬送用無端部材とを、並びに、第３のプーリ及び第４のプーリと第２の移動部材とをより密着させることができ、処置ユニットのチャンネルに対する出没位置の誤差を抑えて正確な位置に搬送することができる。また、各プーリと滑り止め用凹凸部とが係合するので、各プーリからのトルク伝達を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の駆動手段が、内視鏡の挿入部の先端側に回動自在に枢支された第１のプーリと、前記挿入部の基端側に回動自在に枢支された第２のプーリと、前記第１の接続部が接続されるとともに前記チャンネルに沿って前記第１のプーリ及び前記第２のプーリに巻かれた第１の移動部材とを備え、前記第１の接続部に、前記第２の駆動手段と前記第２の接続部とが配設されていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、処置部駆動機構の構成を簡易なものにして挿入部内を簡易な構成にすることができる。
【００１１】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、先端が前記処置ユニット本体と前記処置部駆動機構とに接続され、基端が前記第１の接続部と前記第２の接続部とに着脱可能とされた延長部を備えていることを特徴とする。
この内視鏡処置システムは、上記の構成を備えているので、延長部を所定の長さに設定して装着することによって、処置部をチャンネル先端から所望の位置まで突出させることができ、操作性を向上することができる。
【００１２】
また、本発明の内視鏡処置システムは、前記内視鏡処置システムであって、前記第１の接続部が、前記処置ユニット本体の外周面に接続されて処置具側凹部又は処置具側凸部の一方とされ、前記第１の移動部材の外周面に前記処置具側凹部又は前記処置具側凸部の一方と係合可能な第１の凸部又は第１の凹部が設けられ、前記第２の接続部が、前記処置部駆動機構の基端側に接続されて可動側凹部又は可動側凸部の一方とされて前記第２の移動部材に向けて設けられ、前記第２の移動部材の外周面に前記可動側凹部又は前記可動側凸部の一方と係合可能な第２の凸部又は第２の凹部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この内視鏡処置システムは、上記の構成を備えているので、処置具側凹部と第１の凸部、或いは、処置具側凸部と第１の凹部とを係合させることによって、第１の移動部材における任意の位置で処置ユニット本体を容易に支持することができ、第１の移動部材の移動によって処置ユニット本体を搬送することができる。また、可動側凹部と第２の凸部、或いは、可動側凸部と第２の凹部とを係合させることができ、処置ユニットの処置部駆動機構と第２の移動部材とを容易に支持して第２の移動部材の進退によって処置部駆動機構を駆動して処置部を操作することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡によれば、簡易な構成で処置具交換を容易にして、手技の短時間化及び容易化を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第１の実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、図１に示すように、処置部２を有する鉗子先端部（処置ユニット）３と、鉗子先端部３を挿通可能なチャンネル４と、チャンネル４と平行な方向に移動可能とされ鉗子先端部３を支持する接続部５と、接続部５をチャンネル４と平行方向に移動駆動させる駆動手段６とを備えている。
【００１６】
鉗子先端部３は、図２に示すように、処置部２を支持する先端カバー（処置ユニット本体）７と、先端カバー７に支持され駆動手段６の進退動作を処置部２に伝達して駆動する処置部駆動機構８とを備えている。
処置部２は、一対の鉗子片１０、１１で構成され、先端カバー７の先端側に支持されている。
処置部駆動機構８は、リンク機構で構成されており、先端が一対の鉗子片１０、１１の基端側に接続されている。
【００１７】
チャンネル４は内視鏡１２の挿入部１３に形成され、挿入部１３の基端には、挿入部１３の先端をアングルノブ１５Ａにより湾曲操作する内視鏡操作部１５が接続されている。
挿入部１３は可撓性を有して先端側から体腔内に挿入される。また、挿入部１３の基端側には、チャンネル４の側面に連通する開口部１６が設けられ、鉗子先端部３が挿入可能な大きさに形成されている。
【００１８】
接続部５は、先端カバー７を支持する第１の接続部１７と、処置部駆動機構８を支持する第２の接続部１８とを備え、駆動手段６は、第１の接続部１７を支持してこれを移動駆動させる第１の駆動手段２０と、処置部駆動機構８を支持してこれを移動駆動させる第２の駆動手段２１とを備えている。
第１の駆動手段２０は、内視鏡１２の挿入部１３の先端側に回動自在に枢支された第１のプーリ２２と、挿入部１３の基端側に回動自在に枢支された第２のプーリ２３と、チャンネル４に沿って第１のプーリ２２及び第２のプーリ２３に巻回された線状の第１の無端ワイヤ（第１の移動部材）２５と、第１のプーリ２２及び第２のプーリ２３を回転駆動するモータ等からなる第１の駆動部２６とを備えており、第１の接続部１７は、第１の無端ワイヤ２５に固定されて支持されている。
【００１９】
第１の無端ワイヤ２５は、チャンネル４とチャンネル４に沿って挿入部１３内に形成された第１のワイヤ用通路孔２８とを貫通して配されており、第１の接続部１７は、第１のプーリ２２と第２のプーリ２３との間のチャンネル４内を移動する。
第１の接続部１７は、第１の無端ワイヤ２５に固定され径方向外方のチャンネル４内に向かって立設された立設部１７Ａと、立設部１７Ａの先端に接続されて、第１の無端ワイヤ２５に沿って延びて形成され先端カバー７が着脱可能とされた先端カバー装着部１７Ｂとを備えている。
第１の駆動部２６は、第２のプーリ２３の側面に並んで配され、第２のプーリ２３に接続されてこれを回転駆動する。
【００２０】
第２の駆動手段２１は、挿入部１３の第１のプーリ２２と並んで回動自在に枢支された第３のプーリ３０と、挿入部１３の第２のプーリ２３と並んで回動自在に枢支された第４のプーリ３１と、チャンネル４に沿って第３のプーリ３０及び第４のプーリ３１に巻回された線状の第２の無端ワイヤ（第２の移動部材）３２と、第４のプーリ３１を回転駆動するモータ等からなる第２の駆動部３３とを備えており、第２の接続部１８は、第２の無端ワイヤ３２に固定されて支持されている。
【００２１】
第２の無端ワイヤ３２は、チャンネル４と、チャンネル４に沿って挿入部１３内に形成された第２のワイヤ用通路孔３６とを貫通して配されており、第２の接続部１８は、第３のプーリ３０と第４のプーリ３１との間のチャンネル４内を移動する。
第２の接続部１８は、第２の無端ワイヤ３２に固定され径方向外方のチャンネル４内に向かって立設された立設部１８Ａと、処置部駆動機構８が着脱可能とされた処置部駆動機構取付部１８Ｂとを備えている。処置部駆動機構取付部１８Ｂは、第２の無端ワイヤ３２の延びる方向に先端カバー装着部１７Ｂの内部を貫通して配設されている。
第２の駆動部３３は、第４のプーリ３１の側面に並んで配され、第４のプーリ３１に接続されてこれを回転駆動する。
【００２２】
また、鉗子先端部３をチャンネル４に沿って進退させるために第１の駆動手段２０及び第２の駆動手段２１の駆動指示を行う進退ボタン３４と、処置部２を操作するために第１の駆動手段２０及び第２の駆動手段２１の駆動指示を行う開閉ボタン３５とが、内視鏡操作部１５の外側側面に配設された吸引ボタン１５Ｂ、送気・送水ボタン１５Ｃ等に並んで配されている。
進退ボタン３４は、例えば、押している間のみ鉗子先端部３をチャンネル４の先端側に搬送する方向に第１の無端ワイヤ２５を移動させるとともに、第２の接続部１８をチャンネル４の先端側に搬送する方向に第２の無端ワイヤ３２を第１の無端ワイヤ２５と同一方向に同一速度で移動させる前進ボタン３４Ａと、押している間のみ鉗子先端部３をチャンネル４の基端側に搬送する方向にそれぞれ駆動する後退ボタン３４Ｂとを備えている。
【００２３】
開閉ボタン３５は、例えば、押している間のみ第１の駆動手段を停止し、第２の接続部１８をチャンネル４の先端側に搬送する方向に第２の無端ワイヤ３２を移動させて一対の鉗子片１０、１１を開く開ボタン３５Ａと、押している間のみチャンネル４の基端側にスライドさせると第１の駆動手段を停止し、第２の接続部１８をチャンネル４の基端側に搬送する方向に第２の無端ワイヤ３２を移動させて一対の鉗子片１０、１１を閉じる閉ボタン３５Ｂとを備えている。
進退ボタン３４と開閉ボタン３５、及び第１の駆動部２６と第２の駆動部３３とは、内視鏡１２に配されてこれらを制御する図示しない制御部と電気的に接続されている。
【００２４】
次に、以上の構成からなる本実施形態の内視鏡処置システム１の使用方法について、以下、説明する。
まず、内視鏡１２の挿入部１３を体腔内に挿入して患部を確認する。
そして、前進ボタン３４Ａを押して制御部から第１の駆動部２６に駆動指令を出して第２のプーリ２３を回転させ、これに伴って第１の無端ワイヤ２５をチャンネル４に沿って移動させる。同時に、制御部から第２の駆動部３３に駆動指令を出して第４のプーリ３１を第２のプーリ２３と同一方向に同一速度で回転させ、これに伴って第２の無端ワイヤ３２をチャンネル４に沿って移動させる。これによって、第１の接続部１７及び第２の接続部１８が開口部１６の位置に配される。
前進ボタン３４Ａを離して第１の接続部１７及び第２の接続部１８を停止した後、開口部１６にて鉗子先端部３の先端カバー７を先端カバー装着部１７Ｂに係合させるとともに、処置部駆動機構８の基端を処置部駆動機構取付部１８Ｂに係合させ、再び前進ボタン３４Ａを押す。そして、第１の接続部１７及び第２の接続部１８を介して鉗子先端部３を第１のプーリ２２近傍まで搬送する。
【００２５】
鉗子先端部３を搬送後、前進ボタン３４Ａを離して鉗子先端部３を所定の位置に停止させる。
一対の鉗子片１０、１１を開く場合、開ボタン３５Ａを押す。このとき、第２の駆動部３３のみが駆動して、第２の無端ワイヤ３２によって第２の接続部１８が第１の接続部１７に対してさらにチャンネル４の先端に向かって前進する。この駆動力が処置部駆動機構８に伝達され一対の鉗子片１０、１１の開閉力に変換されて一対の鉗子片１０、１１が開く。
患部を鉗子片１０、１１内に捉えた後、開ボタン３５Ａを離して代わりに閉ボタン３５Ｂを押す。この際、第２の駆動部３３によって第４のプーリ３１を逆方向に回転して、第２の接続部１８をチャンネル４の基端側に移動する方向に第２の無端ワイヤ３２を回転して一対の鉗子片１０、１１を閉じる。
【００２６】
一対の鉗子片１０、１１を閉じた後、閉ボタン３５Ｂを離して後退ボタン３４Ｂを押して第１の駆動部２６を駆動して第２のプーリ２３を前進時とは逆方向に回転させ、第１の接続部１７をチャンネル４の基端側に移動する方向に第１の無端ワイヤ２５を回転させる。このとき、同時に、第２の駆動部３３も駆動して第２の無端ワイヤ２５が第１の無端ワイヤ２５と同一速度、かつ、同方向に移動することになるので、鉗子先端部３がチャンネル４の基端側に搬送され抜去操作が行われる。
こうして鉗子先端部３を開口部１６の位置まで搬送することによって所定の処置を終了する。
【００２７】
この内視鏡処置システム１によれば、第１の駆動部２６と第２の駆動部３３とを同時に駆動して第１の無端ワイヤ２５と第２の無端ワイヤ３２とが同一速度、かつ、同方向に移動することによって、鉗子先端部３をチャンネル４と平行方向に進退させることができる。また、第２の駆動部３３のみを駆動して第２の無端ワイヤ３２を第１の無端ワイヤ２５に対して相対的に前後移動することによって、処置部駆動機構８を操作して処置部２に必要な処置を行うことができる。
また、複数の処置を行う場合、鉗子先端部３や他の処置ユニットを複数用意して次々と交換することによって複数の処置に対応することができ、処置の都度、他の処置具を挿入したり入れ替えたりする煩わしさを低減することができる。
【００２８】
次に、第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置システム３７では、鉗子先端部３８が、先端が先端カバー７と処置部駆動機構８とに接続され、基端が、先端カバー装着部１７Ｂと処置部駆動機構取付部１８Ｂとに着脱可能とされた操作管部（延長部）４０を備えているとした点である。
操作管部４０は、可撓性を有して構成されており、内部に処置部駆動機構８と第２の接続部１８とを接続する操作ワイヤ４１を備えている。
操作ワイヤ４１の基端は、第２の接続部１８の処置部駆動機構取付部１８Ｂと着脱可能に形成されている。
【００２９】
この内視鏡処置システム３７も第１の実施形態と同様の作用・効果を有するが、操作管部４０を所定の長さに設定したり、或いは、所定の長さのものを着脱することによって、鉗子先端部３８をチャンネル４の先端から所望の位置まで突出させることができ、操作性を向上することができる。
【００３０】
次に、第３の実施形態について図６を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第２の実施形態との異なる点は、第２の実施形態に係る内視鏡処置システム３７の第１の無端ワイヤ２５及び第２の無端ワイヤ３２が通常の線状ワイヤであるのに対して、第３の実施形態に係る内視鏡処置システム４２の第１の無端ワイヤ４３及び図示しない第２の無端ワイヤ表面に、滑り止め用凹凸部４６が設けられているとした点である。
【００３１】
すなわち、第１のプーリ２２及び第２のプーリ２３に巻回された第１の無端ワイヤ４３は、線状のワイヤ本体４３Ａと、ワイヤ本体４３Ａの外周に所定の間隔をもって巻きつけられた螺旋条４３Ｂとを備えている。この螺旋条４３Ｂと螺旋条４３Ｂの巻線ピッチ間とが滑り止め用凹凸部４６を構成している。
第３のプーリ３０及び第４のプーリ３１に巻回された図示しない第２の無端ワイヤも、第１の無端ワイヤ２５と同様の構成を備えている。
この内視鏡処置システム４２も第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができるが、第１のプーリ２２及び第２のプーリ２３と第１の無端ワイヤ４３とを、或いは、第３のプーリ３０及び第４のプーリ３１と第２の無端ワイヤとをそれぞれより密着させることができ、鉗子先端部３８のチャンネル４に対する出没位置の誤差を抑えて正確な位置に搬送することができるとともに、一対の鉗子片１０、１１の開閉をより精度よく調整することができる。
【００３２】
次に、第４の実施形態について図７及び図８を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態に係る内視鏡処置システム１の第２の駆動手段２１は、第１の駆動手段２０と同様の構成を備えているが、本実施形態に係る内視鏡処置システム４７では、ソレノイド（第２の駆動手段）４８が先端カバー取付部１７Ｂ内に設けられているとした点である。
【００３３】
第２の接続部５０は、棒状に形成されて第１の接続部１７の側面からチャンネル４先端方向に突出して配設され、ソレノイド４８によってチャンネル４と平行方向に移動される。
第２の接続部５０の先端には、処置部駆動機構８と係合可能な凹部５１が配設されている。
ソレノイド４８の基端側には、図示しない電源部に接続される導線５２が接続され、導線５２は、開閉ボタン５３に接続されている。
開閉ボタン５３は、内視鏡操作部１５の外側面に配設されており、例えば、押すと一対の鉗子片１０、１１を開き、離すとこれらを閉じるように構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム４７の操作方法について、以下、説明する。
挿入部１３を体腔内に挿入後、前進ボタン３４Ａを押して第１の接続部１７及び第２の接続部５０が開口部１６位置に配されるように第２のプーリ２３を回転駆動して第１の無端ワイヤ２５を移動する。
開口部１６にて前進ボタン３４Ａを離して第１の接続部１７及び第２の接続部５０を停止させた後、鉗子先端部３の先端カバー７を第１の接続部１７に係合させるとともに、処置部駆動機構８の基端を第２の接続部５０の凹部５１に係合させ前進ボタン３４Ａを押す。このとき、上述のように第１の無端ワイヤ２５が回転して、第１の接続部１７がチャンネル４に沿って移動する。
そして、第１の接続部１７を介して鉗子先端部３をチャンネル４の先端まで搬送する。
【００３５】
所定の位置まで鉗子先端部３を搬送後、前進ボタン３４Ａを離して第１の駆動部２６を停止する。そして、開閉ボタン５３を押すと制御部から電源部に電力供給指令が出され、ソレノイド４８に電力が供給されて駆動される。このとき、第２の接続部５０とともに凹部５１が前進し、この駆動力が処置部駆動機構８に伝達され一対の鉗子片１０、１１を開く力に変換されて一対の鉗子片１０、１１が開く。
患部を鉗子片１０、１１内に捉えた後、開閉ボタン５３を離す。この際、ソレノイド４８への電力供給が停止されて凹部５１がチャンネル４の基端側に後退する方向に移動して一対の鉗子片１０、１１が閉じられる。
【００３６】
一対の鉗子片１０、１１を閉じた後、後退ボタン３４Ｂを押して第１の駆動部２６を駆動して第２のプーリ２３を前進時とは逆方向に回転させ、第１の接続部１７をチャンネル４の基端側に移動する方向に第１の無端ワイヤ２５を回転して鉗子先端部３をチャンネル４の基端側に搬送して抜去操作を行う。
こうして、鉗子先端部３を開口部１６位置まで搬送することによって所定の処置を終了する。
この内視鏡処置システム４７によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができるが、鉗子先端部３を第１の接続部１７に支持することによって処置部駆動機構８をソレノイド４８に支持させることができ、第１の実施形態のようにプーリ等を備える必要がなく挿入部１３内を簡易な構成にすることができる。
【００３７】
次に、第５の実施形態について図９から図１１を参照しながら説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態では鉗子先端部３の先端カバー７が第１の無端ワイヤ２５の第１の接続部１７に支持されているとしているが、本実施形態に係る内視鏡処置システム５５では、第１の接続部５６が、鉗子先端部５７の先端カバー５８の外周面に接続されて鉗子側凸部（処置具側凸部）６０とされ、ベルト状に形成された第１の無端ベルト（第１の移動部材）６１の外周面に鉗子側凸部６０と係合可能な第１の凹部６２が設けられ、第２の接続部６３が、処置部駆動機構８の基端側に接続されて開閉側凸部（可動側凸部）６５とされてベルト状に形成された第２の無端ベルト（第２の移動部材）６６に向けて設けられ、第２の無端ベルト６６の外周面に開閉側凸部６５と係合可能な第２の凹部６７が設けられているとした点である。
【００３８】
第１の駆動手段６８は、第１のプーリ２２、第２のプーリ２３、及びこれらに巻回された第１の無端ベルト６１を一組とするものが二組挿入部７０内に備えられ、１つの第１の駆動部２６及び第１のスイッチ２７によってそれぞれの第２のプーリ２３を同時に回転駆動する。第２の駆動手段７１は、第１の実施形態と同様に第３のプーリ３０と、第４のプーリ３１と、及びこれらに巻回された第２の無端ベルト６６と、第２の駆動部３３とを備えている、
第１の駆動手段６８と第２の駆動手段７１とは、チャンネル４の断面円周を３等分する位置にそれぞれ配されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る内視鏡処置システム５５の操作方法について、以下、説明する。
内視鏡１２の挿入部１３を体腔内に挿入して患部を確認後、開口部１６にて鉗子先端部５７の先端カバー５８の鉗子側凸部６０を第１の無端ベルト６１の第１の凹部６２に係合させる。また、処置部駆動機構８の基端の開閉側凸部６５を第２の無端ベルト６６の第２の凹部６７に係合させる。そして、前進ボタン３４Ａ及び開ボタン３５Ａを同時に押して、第２のプーリ２３と第４のプーリ３１とを同一方向に同一速度で回転させ、第１の無端ベルト６１及び第２の無端ベルト６６をチャンネル４に沿って移動させる。
その後は第１の実施形態と同様の方法で操作することによって処置を行うことができる。
【００４０】
この内視鏡処置システム５５によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を得ることができるが、第１の実施形態と異なり第２の接続部６３や第１の接続部５６を鉗子先端部５７に接続した状態で設けることができる。したがって、鉗子先端部５７を第１の駆動手段６８と第２の駆動手段７１とにそれぞれ支持させる際、第１の駆動部２６及び第２の駆動部３３を駆動することなく第１の無端ベルト６１の任意の位置で鉗子先端部５７と第１の無端ベルト６１とを、及び、処置部駆動機構８と第２の無端ベルト６６とを容易に係合することができる。
また、第１の無端ベルト６１と第２の無端ベルト６６との進退によって鉗子先端部５７を搬送することができ、第２の無端ベルト６６のみの移動によって処置部駆動機構８を開閉操作することができる。
【００４１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１の実施形態では、第１の無端ワイヤ２５は、チャンネル４とチャンネル４に沿って挿入部１３内に形成された第１のワイヤ用通路孔２８とを貫通して配されており、第２の無端ワイヤ３２は、チャンネル４と、チャンネル４に沿って挿入部１３内に形成された第２のワイヤ用通路孔３６とを貫通して配されているとしているが、挿入部１３内に第１のワイヤ用通路孔２８及び第２のワイヤ用通路孔３６を設けることなく、図１２から図１４に示すように、第１の無端ワイヤ２５と第２の無端ワイヤ３２とをチャンネル４の側面に配しても構わない。これによって、挿入部１３の外径をより小さくすることができる。
【００４２】
同様に、図１５から図１７に示すように、第１の無端ワイヤ２５と同一平面上で第１の無端ワイヤ２５の内側に第２の無端ワイヤ７５を配したものとしても構わない。この場合、例えば、第３のプーリ７２は、第１のプーリ２２よりも外径が小さく、また、第１のプーリ２２よりも基端側に配される。
また、図１７から図２０に示すように、上述に加え、各プーリに無端ワイヤを巻回させるのではなく、第１の接続部１７が支持された第１のワイヤ（第１の移動部材）７６を第１のプーリ２２と第２のプーリ２３との間で巻き取るものとし、第２の接続部１８が支持された第２のワイヤ（第２の移動部材）７７を第３のプーリ７２と第４のプーリ７３との間で巻き取るものとしても構わない。
これらの場合も、上述と同様に挿入部１３の外径を小さくすることができる。
【００４３】
さらに、第３の実施形態では、滑り止め用凹凸部４６が螺旋条４３Ｂの凸部分と螺旋条４３Ｂの巻線ピッチ間の凹部分とから構成されているとしているが、歯付きベルトのベルト面のように帯状のベルト部材の内周面に凹凸部が形成されたものとしても構わない。
また、第４の実施形態におけるソレノイド４８の代わりに、図１８に示すように、ピニオン７８が突出して配設された第２の駆動部８０とし、このピニオン７８と係合可能なラック８１が接合された第２の接続部５０に凹部５１を介して処置部駆動機構８が係合される構成としても、上述と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４４】
さらに、第５の実施形態において、第１の接続部が、先端カバー５７の外周面に接続されて鉗子側凹部（処置具側凹部）とされ、第１の無端ベルト６１の外周面に鉗子側凹部と係合可能な第１の凸部が設けられ、第２の接続部が、処置部駆動機構８の基端側に接続されて開閉側凹部（可動側凹部）とされて第２の無端ベルト６６に向けて設けられ、第２の無端ベルト６６の外周面に開閉側凹部と係合可能な第２の凸部が設けられているとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す系統図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡処置システムの駆動手段を示す系統図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す側面図である。
【図１１】図９のＹ−Ｙ断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】図１２のＡ−Ａ矢視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムを示す一部断面を含む側面図である。
【図１９】図１８の正面図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ矢視図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る内視鏡処置システムの要部を示す一部断面を含む側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、３７、４２、４７、５５  内視鏡処置システム  
２  処置部
３、３８、５７  鉗子先端部（処置ユニット）
４  チャンネル
５  接続部
６  駆動手段
７、５８  先端カバー（処置ユニット本体）
８  処置部駆動機構
１２  内視鏡
１３、７０  挿入部
１７  第１の接続部
１８、５０  第２の接続部
２０、６８  第１の駆動手段
２１、７１  第２の駆動手段
２２  第１のプーリ
２３  第２のプーリ
２５、４３  第１の無端ワイヤ（第１の移動部材）
３０、７２  第３のプーリ
３１、７３  第４のプーリ
３２  第２の無端ワイヤ（第２の移動部材）
４０  操作管部（延長部）
４６  滑り止め用凹凸部
４８  ソレノイド（第２の駆動手段）
６０  鉗子側凸部（第１の接続部、処置具側凸部）
６１  第１の無端ベルト（第１の移動部材）
６２  第１の凹部
６５  開閉側凸部（第２の接続部、可動側凸部）
６６  第２の無端ベルト（第２の移動部材）
６７  第２の凹部
７６  第１のワイヤ（第１の移動部材）
７７  第２のワイヤ（第２の移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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