(57)【要約】【課題】迷惑メッセージの排除、データベースのリソース削減、アドレス変更の連絡不要などを実現することを課題とする。【解決手段】開示用アドレス発行サーバ１０は、例えば、署名鍵を用いて利用者Ａの発信者限定情報および利用者Ｂの着信者特定情報が埋め込まれた「利用者Ｂ宛アドレスＴＢ」を生成する。一方、メール転送サーバ２０は、例えば、アドレスＴＢを宛先とするメールについては、アドレスＴＢを署名鍵で解析して発信者限定情報および着信者特定情報を抽出するとともに、抽出した着信者特定情報に対応するアドレスＢとをアドレステーブルから取得し、さらに、発信元アドレスを用いて検証用の発信者限定情報を生成する。そして、メール転送サーバ２０は、抽出した発信者限定情報と検証用の発信者限定情報とが同一であれば、メールの着信先をアドレスＢに置換するとともに、メールの発信元を利用者Ａ宛アドレスＴＡに置換して利用者Ｂに転送する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システムであって、
前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを記憶する実アドレス記憶手段と、
前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成手段と、
前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定手段と、
前記転送判定手段によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
前記アドレス生成手段は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、
前記転送判定手段は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、
前記転送処理手段は、前記転送判定手段によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
前記転送判定手段によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定手段によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成手段をさらに備え、
前記転送処理手段は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手段によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手段によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
前記アドレス生成手段によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段をさらに備え、
前記アドレス生成手段は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
前記秘密情報記憶手段は、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者が属するグループを特定するグループ特定情報を記憶するとともに、各グループのグループ特定情報に対応付けて各グループの秘密情報を記憶し、
前記アドレス生成手段は、着信者として特定される利用者Ｂの利用者端末から、発信者として限定される利用者Ａの識別情報、利用者Ａが属するグループのグループ特定情報、および、当該グループの秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報、グループ特定情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする請求項５に記載のメッセージ配送システム。
【請求項７】
前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記所定の鍵を用いて生成された改ざん防止コードを埋め込んで、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスを生成し、
前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスに埋め込まれた改ざん防止コードの正当性を検証した上で、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記発信者を限定するための識別情報若しくは生成情報および前記着信者を特定するための識別情報を前記所定の鍵で暗号化して、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスを生成し、
前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスから前記発信者を限定するための識別情報若しくは生成情報を復号化した上で、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスの生成に際して、前記メッセージの発信が満たすべき発信条件をさらに埋め込み、
前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスに埋め込まれた発信条件をさらに用いて、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１０】
前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記メッセージの転送を許可する期間、時間、回数若しくはこれらの組み合わせを、前記発信条件として埋め込むことを特徴とする請求項９に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１１】
メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送方法であって、
前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納工程と、
前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成工程と、
前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定工程と、
前記転送判定工程によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理工程と、
を含んだことを特徴とするメッセージ配送方法。
【請求項１２】
前記アドレス生成工程は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、
前記転送判定工程は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、
前記転送処理工程は、前記転送判定工程によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする請求項１１に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１３】
前記転送判定工程によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定工程によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成工程をさらに含み、
前記転送処理工程は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成工程によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成工程によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする請求項１１または１２に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１４】
前記アドレス生成工程によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１１または１２に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１５】
各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を秘密情報記憶手段に格納する秘密情報格納工程をさらに含み、
前記アドレス生成工程は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする請求項１２に記載のメッセージ配送方法。
【請求項１６】
メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、
前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納手順と、
前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成手順と、
前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定手順と、
前記転送判定手順によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ配送プログラム。
【請求項１７】
前記アドレス生成手順は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、
前記転送判定手順は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、
前記転送処理手順は、前記転送判定手順によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする請求項１６に記載のメッセージ配送プログラム。
【請求項１８】
前記転送判定手順によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定手順によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記転送処理手順は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手順によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手順によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする請求項１６または１７に記載のメッセージ配送プログラム。
【請求項１９】
前記アドレス生成手順によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６または１７に記載のメッセージ配送プログラム。
【請求項２０】
各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を秘密情報記憶手段に格納する秘密情報格納手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記アドレス生成手順は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、広告業者などが発信する迷惑メールに対して、利用者はメールアドレスを頻繁に変更するなどの対策を講じているが、実アドレスを変更すると、知人にアドレス変更を連絡する手間が一般的に生じてしまうことから、以下に説明するように、アドレス変更の連絡を不要にすることを目的としたメールサービスも発案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者の識別情報と実アドレスとをテーブルに記憶するメールサーバが、テーブルの実アドレスを自動的に更新することで、アドレス変更の連絡を不要にする技術が開示されている。
【０００４】
より詳細に説明すると、メールの発信者は、メールヘッダ部に、発信元の実アドレスおよび識別情報を送信元情報としてセットし、着信先の実アドレスおよび識別情報を送信先情報としてセットする。一方、メールサーバは、メールヘッダ部にセットされている識別情報に対応する実アドレスをテーブルからそれぞれ取り出し、発信元アドレスが不一致の場合は、発信元アドレスに変更が生じたものとして、メールヘッダ部にセットされている発信元アドレスでテーブルの実アドレスを更新し、着信先アドレスが不一致の場合は、着信先アドレスの変更が生じているものとして、テーブルから取り出した実アドレスでメールヘッダ部の着信先アドレスを置換してメールを転送する。
【０００５】
また、特許文献２には、利用者の実アドレスに１対１に対応する固有名を用いる固定部と、利用者が通信相手ごとに異なる文字列を用いる可変部とをユーザ名部分に含んだ別アドレスを採用する技術が開示されている。
【０００６】
すなわち、利用者の固定部と実アドレスとを対応付けてテーブルに記憶するメールサーバでは、各利用者が別アドレスで用いている複数の可変部のリスト（可変部リスト）を記憶し、着信したメールの着信先アドレスの可変部が可変部リストに記憶されていない場合には、メールの転送を拒否し、これとは反対に可変部リストに記憶されている場合には、メールの着信先アドレスをテーブルの実アドレスに置換してメールを転送する。
【０００７】
さらに、特許文献２のメールサーバでは、可変部リストの各可変部に対応付けてホワイトリスト（転送を許可する発信者アドレスのリスト）やブラックリスト（転送を拒否する発信者アドレスのリスト）をさらに記憶し、別アドレスごと（可変部が異なるアドレスごと）にメールをフィルタリングしている。このように、特許文献２のものでも、実アドレスを変更した利用者は、メールサーバのテーブルに記憶された実アドレスの更新手続きを行えば十分であり、知人にアドレス変更を連絡する必要はない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４９９６３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の技術は、メールの着信者がアドレス変更を知人に連絡する必要を省くことができるが、以下に説明するように、迷惑メール、データベースのリソース、発信者の実アドレス変更などの観点から問題点がある。
【００１０】
すなわち、上記した従来技術のうち、発信元と着信先の識別情報をメールヘッダ部にセットする従来技術（特許文献１に開示された技術）では、着信者が迷惑メールから逃れるために実アドレスを変更しても、迷惑メールを発信する迷惑業者等の第三者に着信者の識別情報が漏れしまえば、メールサーバの処理によって変更後の実アドレスに迷惑メールが継続して転送されるので、そもそも迷惑メールを排除できないという問題点がある。
【００１１】
また、上記した従来技術のうち、固定部および可変部をユーザ名部分に含んだ別アドレスを用いる従来技術（特許文献２に開示された技術）では、通信相手（発信者）ごとに可変部を可変部リストに登録するので、通信相手の数に比例してデータベースのリソースが大きくなるという問題点がある。なお、この解決策として、全ての通信相手ごとに異なる可変部を生成するのではなく、通信相手をグルーピングしてグループごとに可変部を生成することでリソースの削減を図ることもできるが、この解決策では、利用者に複数の別アドレスを割り当てる公知慣用の従来技術と同程度の効果しか得られず不十分である。
【００１２】
さらに、上記した従来技術のうち、可変部に対応付けてホワイトリストを管理する従来技術（特許文献２に開示された技術）では、ホワイトリストに登録されている発信者が実アドレスを変更した場合に、アドレス変更を着信者に連絡してホワイトリストの更新を行ってもらわなければメールを継続して発信することができないので、発信者の立場ではアドレス変更の連絡という手間が依然として解消されないという問題点がある。また、ブラックリストによるメールのフィルタリングでは、発信者アドレスを頻繁に変えながら迷惑メールを発信する迷惑業者等の第三者を排除することができないという問題点がある。
【００１３】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、迷惑メッセージの排除、データベースのリソース削減、アドレス変更の連絡不要などを実現することが可能なメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送システムであって、前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを記憶する実アドレス記憶手段と、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成手段と、前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定手段と、前記転送判定手段によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、前記転送判定手段は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、前記転送処理手段は、前記転送判定手段によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記転送判定手段によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定手段によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成手段をさらに備え、前記転送処理手段は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手段によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手段によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を記憶する秘密情報記憶手段をさらに備え、前記アドレス生成手段は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記秘密情報記憶手段は、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者が属するグループを特定するグループ特定情報を記憶するとともに、各グループのグループ特定情報に対応付けて各グループの秘密情報を記憶し、前記アドレス生成手段は、着信者として特定される利用者Ｂの利用者端末から、発信者として限定される利用者Ａの識別情報、利用者Ａが属するグループのグループ特定情報、および、当該グループの秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報、グループ特定情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記所定の鍵を用いて生成された改ざん防止コードを埋め込んで、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスを生成し、前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスに埋め込まれた改ざん防止コードの正当性を検証した上で、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記発信者を限定するための識別情報若しくは生成情報および前記着信者を特定するための識別情報を前記所定の鍵で暗号化して、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスを生成し、前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスから前記発信者を限定するための識別情報若しくは生成情報を復号化した上で、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスの生成に際して、前記メッセージの発信が満たすべき発信条件をさらに埋め込み、
前記転送判定手段は、前記メッセージの発信元アドレスに埋め込まれた発信条件をさらに用いて、前記メッセージの転送可否を判定することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手段および／またはリプライアドレス生成手段は、前記メッセージの転送を許可する期間、時間、回数若しくはこれらの組み合わせを、前記発信条件として埋め込むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に係る発明は、メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送するメッセージ配送方法であって、前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納工程と、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成工程と、前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定工程と、前記転送判定工程によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成工程は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、前記転送判定工程は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、前記転送処理工程は、前記転送判定工程によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３に係る発明は、上記の発明において、前記転送判定工程によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定工程によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成工程をさらに含み、前記転送処理工程は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成工程によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成工程によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成工程によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知工程をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５に係る発明は、上記の発明において、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を秘密情報記憶手段に格納する秘密情報格納工程をさらに含み、前記アドレス生成工程は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１６に係る発明は、メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する方法をコンピュータに実行させるメッセージ配送プログラムであって、前記メッセージの発信者および／または着信者となり得る各利用者を一意に識別する識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスを実アドレス記憶手段に格納する実アドレス格納手順と、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを所定の鍵を用いて生成するアドレス生成手順と、前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージを受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否を判定する転送判定手順と、前記転送判定手順によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ｂの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する転送処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１７に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手順は、前記利用者Ｂ宛アドレスを生成する際に、前記メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成し、前記転送判定手順は、前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージをさらに受け付け、前記実アドレス記憶手段に記憶された識別情報のうち当該メッセージの発信元アドレスに対応する識別情報を取得し、当該識別情報、前記着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、前記所定の鍵を用いて前記メッセージの転送可否をさらに判定し、前記転送処理手順は、前記転送判定手順によって前記メッセージの転送が許可された場合に、前記着信先アドレスに埋め込まれた着信者特定情報に対応する利用者Ａの実アドレスを前記実アドレス記憶手段から取得し、前記着信先アドレスを当該利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージをさらに転送することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１８に係る発明は、上記の発明において、前記転送判定手順によって前記利用者Ｂ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ｂの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ａの識別情報が埋め込まれた利用者Ａ宛アドレスを前記所定の鍵を用いて生成し、さらに、前記転送判定手順によって前記利用者Ａ宛アドレスを着信先アドレスとするメッセージの転送が許可された場合に、当該メッセージに対する返信メッセージの発信者限定情報を示す利用者Ａの識別情報若しくは当該識別情報から生成される生成情報、および、当該返信メッセージの着信者特定情報を示す利用者Ｂの識別情報が埋め込まれた利用者Ｂ宛アドレスを前記所定の鍵を用いてさらに生成するリプライアドレス生成手順をさらにコンピュータに実行させ、前記転送処理手順は、前記着信先アドレスを前記利用者Ｂの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手順によって生成された利用者Ａ宛アドレスに置き換え、および／または、前記着信先アドレスを前記利用者Ａの実アドレスに置き換えて前記メッセージを転送する際に、当該メッセージの発信元アドレスを前記リプライアドレス生成手順によって生成された利用者Ｂ宛アドレスに置き換えることを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１９に係る発明は、上記の発明において、前記アドレス生成手順によって利用者Ｂ宛アドレスおよび／または利用者Ａ宛アドレスが生成された場合に、当該利用者Ｂ宛アドレスまたは利用者Ａ宛アドレスを含んだアドレス生成通知用のメッセージを作成し、当該メッセージを発信者限定情報に示される利用者Ａまたは利用者Ｂの利用者端末に送信するアドレス生成通知手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２０に係る発明は、上記の発明において、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者に関する秘密情報を秘密情報記憶手段に格納する秘密情報格納手順をさらにコンピュータに実行させ、前記アドレス生成手順は、アドレス生成の要求者である利用者Ｂの利用者端末から、通信相手として指定される利用者Ａの識別情報および秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報および秘密情報が前記秘密情報記憶手段に対応付けて記憶されていることを条件に、前記利用者Ａ宛アドレスを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１、１１または１６の発明によれば、利用者宛アドレスによって、利用者の実アドレスを秘匿したまま、発信者限定等の転送可否条件を満たすメッセージのみを利用者に転送するので、利用者への迷惑メッセージを排除することが可能になる。また、メッセージ中継業者等が管理する鍵を用いて利用者宛アドレスを生成するので、利用者の識別情報を入手して迷惑メッセージを発信しようとする迷惑業者等の第三者による利用者宛アドレスの生成を困難にし、これによっても利用者への迷惑メッセージを排除することが可能になる。さらに、利用者宛アドレスごとに発信者限定情報をデータベースで管理するのではなく、発信者限定情報を利用者宛アドレスに埋め込むので、利用者宛アドレスの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースのリソースをアドレステーブル分に抑えることが可能になる。また、利用者の実アドレスではなく識別情報から利用者宛アドレスを生成するので、発信者および／または着信者の実アドレスに変更が生じても、アドレス変更を互いに連絡する必要や利用者宛アドレスを改めて生成する必要はなく、アドレステーブル（利用者の識別情報と実アドレスを対応付けたテーブル）に記憶された実アドレスを更新するだけで、正当な発信者は転送可否条件を満たすメッセージを継続して発信することができ、着信者は転送可否条件を満たすメッセージを継続して着信することが可能になる。なお、利用者Ａ宛アドレスの生成からは独立して利用者Ｂ宛アドレスを生成するので、一方向（利用者Ａから利用者Ｂ）のメッセージ配送のみを早急に確立したい、一方向のメッセージ配送のみで十分である等の利用者の要求に対応することが可能になる。
【００３５】
また、請求項２、１２または１７の発明によれば、一方の利用者だけが先に開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）を取得する等の不公平を生じさせることなく、利用者双方が公平に同時期に開示用アドレスを取得することも可能になる。
【００３６】
また、請求項３、１３または１８の発明によれば、利用者が着信するメッセージの発信元アドレスを実アドレスから開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）に置換するので、メッセージを着信する利用者は通常の着信処理を行うだけで簡単に開示用アドレスを取得することが可能になる。また、メッセージを発信する利用者にとっては、開示用アドレスの利用から自らの実アドレスが開示されてしまう事態を回避することも可能になる。さらに、メッセージを着信した利用者は通常の返信処理を行うだけで、開示用アドレスを宛先とするメッセージを手軽に作成して発信することが可能になる。また、メッセージを返信する利用者にとっても、返信処理にともなう開示用アドレスの利用から自らの実アドレスが開示されてしまう事態を回避することも可能になる。
【００３７】
また、請求項４、１４または１９の発明によれば、生成した開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）をメッセージ本文中に含んだアドレス生成通知用メッセージを利用者に送信するので、メッセージ本文中に含まれるアドレスを利用者に選択指示させてアドレス帳に登録する機能を有する一般的なメッセージ通信ソフトを利用するだけで、利用者は開示用アドレスを簡単にアドレス帳に登録することができ、開示用アドレスを宛先とするメッセージを手軽に作成して発信することが可能になる。
【００３８】
また、請求項５、１５または２０の発明によれば、他の利用者Ｂを介して間接的に生成される開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレス）の発行要求を利用者Ａのシークレットコード（秘密情報）によって確認するので、利用者Ａの意志に反して利用者Ａ宛アドレスが生成される事態を防止し、各利用者は安全に開示用アドレスを取得することが可能になる。
【００３９】
また、請求項６の発明によれば、グループに属するメンバーそれぞれのシークレットコードを覚える代わりに、グループで一つのシークレットコードを覚えるだけで足りるので、例えば、会社等のあるグループに属するメンバーそれぞれを通信相手にして開示用アドレスを生成しようとする場合に、簡易に多くの開示用アドレスを生成することが可能になる。特に、グループの構成人数が多い場合に有効である。
【００４０】
また、請求項７の発明によれば、開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）の不正な生成や改ざんを改ざん防止コードによって困難にするので、開示用アドレスを利用したメッセージ配送サービスの安全性を確保することが可能になる。また、着信者の識別情報を開示用アドレス内で開示するので、利用者は誰宛の開示用アドレスであるかを容易に把握することが可能になる。さらに、発信者限定に基づく転送可否の判定を行う前に改ざん防止コードの検証によって不正なメッセージを排除するので、転送可否の判定処理を高速化することが可能になる。
【００４１】
また、請求項８の発明によれば、開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）の不正な生成や改ざんを暗号化によって困難にするので、開示用アドレスを利用したメッセージ配送サービスの安全性を確保することが可能になる。また、暗号化によって利用者の識別情報等を秘匿するので、利用者のプライバシーを保護することが可能になる。さらに、発信者限定に基づく転送可否の判定を行う前に復号化の成否によって不正なメッセージを排除するので、転送可否の判定処理を高速化することが可能になる。
【００４２】
また、請求項９の発明によれば、発信者限定以外の他の発信条件を満たさない不正なメッセージを排除することも可能になる。また、発信条件の判定に際してデータベース（発信条件を規定したＤＢ）が必要ないので、データベースの管理負担を生じさせることなく、発信条件の判定処理を高速化することが可能になる。
【００４３】
また、請求項１０の発明によれば、発信条件の管理負担を生じさせることなく、メッセージの発信を許可する期間、時間、回数などに応じた実用的な転送可否制御を行うことが可能になる。また、一旦生成した開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）を利用不可能にしたいような場合には、これをブラックリストに登録することになるが、既に発信条件の許可期間が過ぎていればブラックリストに登録する必要はなく、また、既にブラックリストに登録されている開示用アドレスも発信条件の許可期間が過ぎれば削除可能であるので、ブラックリストが運用に応じて大きくなり続ける事態を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本実施例で用いる主要な用語、本実施例に係るメッセージ配送システムの概要および特徴を説明した後に、種々の実施例（実施例１および２）を説明する。
【００４５】
［用語の説明］
最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「メッセージ」とは、利用者端末からＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等によって発信されるメッセージのことであり、例えば、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージや、ＩＰ（Internet Protocol）電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなどがこれに該当する。
【００４６】
また、本実施例で用いる「実アドレス」とは、本実施例に係るメッセージ配信サービスを利用する利用者（メッセージの発信者、着信者）が当該サービスを利用する以前から本来的に有している通信用の連絡先のことであり、例えば、メールアドレスや、ＩＰ電話の電話番号などがこれに該当する。
【００４７】
なお、本実施例では、利用者Ａの実アドレスを「アドレスＡ」と表記し、利用者Ｂの実アドレスを「アドレスＢ」と表記する。また、本実施例に係るメッセージ配信サービスにおいては、発信者によるメッセージの発信に際して、発信者の実アドレス（発信者アドレス）が利用され、着信者によるメッセージの着信に際して、着信者の実アドレス（着信者アドレス）が利用される。
【００４８】
また、本実施例で用いる「識別情報」とは、本実施例に係るメッセージ配信サービスを利用する利用者（若しくは当該利用者の実アドレス）を一意に識別する情報であり、いわゆるユーザＩＤや、実アドレスを一意に特定するアドレス識別子などがこれに該当する。なお、各利用者の識別情報と実アドレスとは１対１で対応付けられる。
【００４９】
また、本実施例で用いる「発信者限定情報」とは、後述する開示用アドレスを着信先とするメッセージの発信者を限定するための情報であり、例えば、発信者として限定される利用者の識別情報や、当該識別情報から生成したハッシュ値（特許請求の範囲に記載の「生成情報」に対応する。）などがこれに該当する。
【００５０】
また、本実施例で用いる「着信者特定情報」とは、後述する開示用アドレスを着信先とするメッセージの着信者を特定するための情報であり、例えば、着信者として特定される利用者の識別情報など、着信者の実アドレスを一意に特定することができる情報がこれに該当する。
【００５１】
また、本実施例で用いる「開示用アドレス（特許請求の範囲に記載の「利用者Ａ宛アドレス」や「利用者Ｂ宛アドレス」に対応する。）」とは、上記の実アドレスとは別に、本実施例のメッセージ配信サービスによって発行される別アドレスのことであり、具体的には、図６−１に示すように、上記の着信者特定情報および発信者限定情報が埋め込まれて生成される。なお、本実施例では、利用者Ａを着信者特定情報として利用者Ｂを発信者限定情報とする開示用アドレスを「利用者Ａ宛アドレスＴＡ」と表記し、利用者Ｂを着信者特定情報として利用者Ａを発信者限定情報とする開示用アドレスを「利用者Ｂ宛アドレスＴＢ」と表記する。
【００５２】
本実施例で用いる「シークレットコード（特許請求の範囲に記載の「秘密情報」に対応する。）」とは、各利用者に関する秘密情報であって、例えば、利用者Ｂから開示用アドレスの生成を持ち掛けられた利用者Ａが、利用者Ａ宛アドレスの生成を許可する旨の意思表示として利用者Ｂに開示するコードなど、ある利用者が他の利用者からアドレス生成許可をもらっていることを第三者（本実施例では開示用アドレス発行サーバ）に対して証明するための情報である。
【００５３】
［システムの概要および特徴］
続いて、本実施例に係るメッセージ配送システムの概要および特徴を説明する。本実施例に係るメッセージ配送システムは、概略的には、メールの着信先アドレスを生成するとともに、当該着信先アドレスを用いて発信者の利用者端末から発信されたメールを着信者の利用者端末に配送するものである。そして、ここで生成する着信先アドレスは、上記した開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスＴＡ、利用者Ｂ宛アドレスＴＢ）であり、これによって、迷惑メッセージの排除、データベースのリソース削減、アドレス変更の連絡不要などを実現している点に主たる特徴がある。
【００５４】
これを簡単に説明すると、本実施例に係るメッセージ配送システムでは、メッセージ中継業者等が、本実施例のメッセージ配信サービスを利用する利用者の識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスをアドレステーブルに記憶する。そして、メッセージ中継業者等は、メールの着信者となる利用者Ｂの要求に応じて、利用者Ａの発信者限定情報および利用者Ｂの着信者特定情報が埋め込まれた「利用者Ｂ宛アドレスＴＢ」と、利用者Ｂの発信者限定情報および利用者Ａの着信者特定情報が埋め込まれた「利用者Ａ宛アドレスＴＡ」とを所定の鍵を用いて生成する。なお、開示用アドレスの生成に用いられる鍵は、後述するメール転送に際しても、開示用アドレスの解析に用いられる。
【００５５】
このようにして生成された利用者Ａ宛アドレスＴＡや利用者Ｂ宛アドレスＴＢは、利用者Ａおよび利用者Ｂにそれぞれ付与される。そして、利用者Ａが利用者Ｂにメールを送信する場合には、アドレスＴＢを着信先（Ｔｏアドレス）として用い、発信元（Ｆｒｏｍアドレス）としては通常のようにアドレスＡを用いたメールを作成して送信する。同様に、利用者Ｂが利用者Ａにメールを送信する場合には、着信先をアドレスＴＡとするとともに発信元をアドレスＢとしたメールを作成して送信する。
【００５６】
その一方で、かかるメールを受信するメッセージ中継業者等では、例えば、アドレスＴＢを宛先とするメールについては、アドレスＴＢを上記の鍵で解析して発信者限定情報（ハッシュ値）および着信者特定情報を抽出するとともに、抽出した着信者特定情報に対応するアドレスＢをアドレステーブルから取得し、さらに、受信したメールの発信元アドレスを用いて検証用の発信者限定情報（ハッシュ値）を生成する。
【００５７】
さらに、メッセージ中継業者等は、抽出した発信者限定情報と検証用の発信者限定情報とが同一であれば、発信者限定の転送可否条件を満たすメールであるとして、メールの着信先をアドレスＢに置換するとともに、メールの発信元を利用者Ａ宛アドレスＴＡに置換し、このメールを利用者Ｂに転送する。なお、メッセージ中継業者等は、受信したメールの発信元がアドレスＡ以外であればメールの破棄等を行う。
【００５８】
上記してきたようなことから、本実施例によれば、開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂアドレス）によって、利用者の実アドレスを秘匿したまま、発信者限定等の転送可否条件を満たすメッセージのみを利用者に転送するので、利用者への迷惑メッセージを排除することが可能になる。
【００５９】
また、本実施例によれば、メッセージ中継業者等が管理する鍵を用いて開示用アドレスを生成するので、利用者の識別情報を入手して迷惑メッセージを発信しようとする迷惑業者等の第三者による開示用アドレスの生成を困難にし、これによっても利用者への迷惑メッセージを排除することが可能になる。
【００６０】
また、本実施例によれば、開示用アドレスごとに発信者限定情報をデータベースで管理するのではなく、発信者限定情報を開示用アドレスに埋め込むので、開示用アドレスの作成数に比例してデータベースのリソースが大きくなることもなく、データベースのリソースをアドレステーブル分に抑えることが可能になる。
【００６１】
また、本実施例によれば、利用者の実アドレスではなく識別情報から開示用アドレスを生成するので、発信者や着信者の実アドレスに変更が生じても、アドレス変更を互いに連絡する必要や開示用アドレスを改めて生成する必要はなく、アドレステーブル（利用者の識別情報と実アドレスを対応付けたテーブル）に記憶された実アドレスを更新するだけで、正当な発信者は転送可否条件を満たすメッセージを継続して発信することができ、着信者は転送可否条件を満たすメッセージを継続して着信することが可能になる。
【実施例１】
【００６２】
実施例１では、メールの配送サービスに本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。なお、以下では、実施例１に係るメッセージ配送システムのシステム構成を説明した後に、システムを構成する各装置の構成、開示用アドレスの通知に至る処理手順、メールの転送に至る処理手順を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００６３】
［システムの構成］
最初に、図１を用いて、実施例１に係るメッセージ配送システムのシステム構成を説明する。図１は、実施例１に係るメッセージ配送システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００６４】
同図に示すように、このメッセージ配送システムは、利用者Ａ端末１と、利用者Ｂ端末２と、利用者Ａメールサーバ３と、利用者Ｂメールサーバ４と、開示用アドレス発行サーバ１０と、メール転送サーバ２０と、データ管理サーバ３０とを、ネットワーク（利用者ＡＩＰ網５、利用者ＢＩＰ網６、インターネット７、ＬＡＮ８、ルータＲ、ファイアウォールＦＷなどによって形成される通信網）を介して通信可能に接続して構成される。
【００６５】
このうち、利用者Ａ端末１および利用者Ｂ端末２（以下、適宜「利用者端末」と表記する。）は、少なくとも電子メールソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。
【００６６】
より詳細には、利用者Ａ端末１は、利用者Ｂとともに開示用アドレスの生成を要求する利用者Ａが利用する端末であり、主として、開示用アドレス発行サーバ１０から利用者Ｂ宛の開示用アドレスＴＢを入手する役割、このアドレスＴＢを着信先とする別名メールを作成して発信する役割、アドレスＡを着信先とするメールを着信する役割などを有する。
【００６７】
また、利用者Ｂ端末２は、開示用アドレスの生成を要求する利用者Ｂが利用する端末であり、主として、開示用アドレス発行サーバ１０にアクセスして開示用アドレスの生成を要求する役割、開示用アドレス発行サーバ１０から利用者Ａ宛の開示用アドレスＴＡを入手する役割、このアドレスＴＡを着信先とする別名メールを作成して発信する役割、アドレスＢを着信先とするメールを着信する役割などを有する。
【００６８】
利用者Ａメールサーバ３および利用者Ｂメールサーバ４は、いわゆる既知のメールサーバである。より詳細には、利用者Ａメールサーバ３は、利用者Ａ端末１からアドレスＴＢを着信先とする別名メール等を受け付けるとともに、アドレスＡを着信先とするメールを利用者Ａ端末１に送信する役割を有し、また、利用者Ｂメールサーバ４は、利用者Ｂ端末２からアドレスＴＡを着信先とする別名メール等を受け付けるとともに、アドレスＢを着信先とするメールを利用者Ｂ端末２に送信する役割を有する。
【００６９】
データ管理サーバ３０は、実施例１に係るメッセージ配送システムによる各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するデータベース装置であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１に示すように、アドレステーブル３１を備える。なお、アドレステーブル３１は、特許請求の範囲に記載の「実アドレス記憶手段」および「秘密情報記憶手段」に対応する。
【００７０】
より詳細には、このアドレステーブル３１は、図２に例示するように、実施例１のメッセージ配信サービスを利用する利用者（別名メールの発信者、着信者）の識別情報に対応付けて、各利用者の実アドレスと、認証用のパスワードと、秘密情報としてのシークレットコードとを記憶して構成される。なお、データ管理サーバ３０は、利用者Ａや利用者Ｂの要求に応じて、アドレステーブル３１に記憶された実アドレス等を変更後の実アドレス等に更新登録する。
【００７１】
開示用アドレス発行サーバ１０は、実施例１のメッセージ配信サービスを提供するメッセージ中継業者等の装置であり、主として、利用者Ｂ端末２から開示用アドレス発行要求を受け付けて開示用アドレス（アドレスＴＡやアドレスＴＢ）を生成する役割や、生成したアドレスＴＡおよびアドレスＴＢを利用者Ｂ端末２および利用者Ａ端末１にそれぞれ通知する役割などを有する。なお、開示用アドレス発行サーバ１０および後述のメール転送サーバ２０は、既知のサーバコンピュータで実現される。
【００７２】
メール転送サーバ２０は、上記の開示用アドレス発行サーバ１０と同様、メッセージ中継業者等の装置であり、主として、アドレスＴＡやアドレスＴＢを着信先とするメールを受信して発信者限定の転送条件を判定する役割、転送メールの発信元となるリプライアドレス（アドレスＴＡやアドレスＴＢと同じ。）を生成する役割、転送メールの発信元および着信先アドレスを置換する役割、アドレスが置換されたメールを転送する役割などを有する。以下に、実施例１の主たる特徴を担う開示用アドレス発行サーバ１０およびメール転送センタ２０の構成を詳細に説明する。
【００７３】
［開示用アドレス発行サーバの構成］
開示用アドレス発行サーバ１０は、図１に示すように、本発明に密接に関連するものとして、通信部１１と、ユーザ認証部１２と、シークレットコード認証部１３と、署名鍵保持部１４と、開示用アドレス生成部１５と、メッセージ作成部１６とを備える。なお、開示用アドレス生成部１５は、特許請求の範囲に記載の「アドレス生成手段」に対応し、メッセージ作成部１６および通信部１１は、特許請求の範囲に記載の「メッセージ生成通知手段」に対応する。
【００７４】
このうち、通信部１１は、いわゆるＨＴＴＰの通信プロトコル等にしたがって、利用者Ａ端末１や、利用者Ｂ端末２、データ管理サーバ３０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、利用者端末からアクセス要求や、ユーザ認証要求、開示用アドレス発行要求などを受信する処理、アクセス応答（ユーザ認証ページ）や認証応答（開示用アドレス発行ページ）を利用者端末に送信する処理、生成したアドレスＴＡやアドレスＴＢを含んだメールを利用者端末に送信する処理などを実行する。
【００７５】
ユーザ認証部１２は、開示用アドレスの発行を要求する利用者がメッセージ配信サービスを利用し得る正当な利用者であるか否かを認証する処理部である。具体的には、利用者端末から識別情報（ユーザ名）およびパスワードを含んだ認証要求を受け付けると、これに対応する識別情報およびパスワードがアドレステーブル３１に記憶されているか否かを認証する。その結果、発信者の認証が成功すれば、その旨の情報を後述するシークレットコード認証部１３に受け渡し、認証が失敗すれば、その旨を利用者端末に送信する。
【００７６】
シークレットコード認証部１３は、開示用アドレスの発行を要求する利用者が通信相手からアドレス生成許可をもらっているか否かを認証する処理部である。具体的には、利用者端末から通信相手の識別情報およびシークレットコードを含んだ開示用アドレス発行要求を受け付けると、これに対応する識別情報およびシークレットコードがアドレステーブル３１に記憶されているか否かを認証する。その結果、シークレットコードの認証が成功すれば、その旨の情報を後述する開示用アドレス生成部１５に受け渡し、認証が失敗すれば、その旨を利用者端末に送信する。
【００７７】
署名鍵保持部１４は、開示用アドレスの生成に用いる鍵（署名鍵）を記憶する手段であり、後述するメール転送サーバ２０の署名鍵保持部２２と同一値の鍵を記憶する。
【００７８】
開示用アドレス生成部１５は、図６−１に例示するような、利用者Ａの発信者限定情報、利用者Ｂの着信者特定情報、および、署名鍵を用いて生成された改ざん防止コードが埋め込まれた「利用者Ｂ宛アドレスＴＢ」と、利用者Ｂの発信者限定情報、利用者Ａの着信者特定情報、および、署名鍵を用いて生成された改ざん防止コードが埋め込まれた「利用者Ａ宛アドレスＴＡ」とを生成する処理部である。なお、開示用アドレスの生成処理については後に詳述する（図５参照）。
【００７９】
メッセージ作成部１６は、図６−２に例示するような、生成した利用者Ｂ宛アドレスを本文中に含んだ利用者Ａ宛のメールと、同じく生成した利用者Ａ宛アドレスを本文中に含んだ利用者Ｂ宛のメールとを作成する処理部である。なお、作成されたメールは通信部１１によって利用者Ａ端末１および利用者Ｂ端末２にそれぞれ送信される。
【００８０】
［メール転送サーバの構成］
メール転送サーバ２０は、図１に示すように、本発明に密接に関連するものとして、通信部２１と、署名鍵保持部２２と、転送判定部２３（コード検証部２３ａおよび発信者検証部２３ｂ）と、転送処理部２４（リプライアドレス生成部２４ａおよび実アドレス取得部２４ｂ）とを備える。なお、転送判定部２２は、特許請求の範囲に記載の「転送判定手段」に対応し、転送処理部２４は、特許請求の範囲に記載の「転送処理手段」に対応する。
【００８１】
このうち、通信部２１は、利用者Ａ端末１や利用者Ｂ端末２が発信および着信するメールを受信および送信する処理部である。具体的には、アドレスＴＢを着信先とするメールを利用者Ａ端末１（より詳細には、利用者ＡがアドレスＡで利用している利用者Ａメールサーバ３）から受信する処理、アドレスＢを着信先とするメールを利用者Ｂ端末２（より詳細には、利用者ＢがアドレスＢで利用している利用者Ｂメールサーバ４）に送信する処理、アドレスＴＡを着信先とするメールを利用者Ｂ端末２から受信する処理、アドレスＡを着信先とするメールを利用者Ａ端末１に送信する処理などを実行する。
【００８２】
署名鍵保持部２２は、着信したメールの着信先アドレスの解析に用いるとともに、リプライアドレスの生成に用いる鍵（署名鍵）を記憶する手段であり、上記の開示用アドレス発行サーバ１０の署名鍵保持部１４と同一値の鍵を記憶する。
【００８３】
転送判定部２３は、着信したメールの発信元アドレスに対応付けてアドレステーブル３１に記憶された識別情報、着信先アドレスに埋め込まれた発信者限定情報、および、署名鍵保持部２２の署名鍵を用いてメールの転送可否を判定する処理部であり、具体的には、改ざん防止コードを検証するコード検証部２３ａと、発信者限定の転送条件を判定する発信者検証部２３ｂとを備える。なお、メールの転送判定処理については後に詳述する（図８参照）。
【００８４】
転送処理部２４は、リプライアドレス（転送されるメールの発信元を宛先とする開示用アドレスと同様。）を生成するリプライアドレス生成部２４ａと、着信者の実アドレスをアドレステーブル３１から取得する実アドレス取得部２４ｂとを備え、転送が許可されたメールの着信先アドレスを実アドレスに置換するとともに、発信元アドレスを開示用アドレスに置換して転送する処理部である。なお、メールの転送処理については後に詳述する（図９参照）。
【００８５】
［開示用アドレスの通知に至る処理手順］
次に、図３を用いて、開示用アドレスの通知に至る処理手順を説明する。図３は、開示用アドレスの通知に至る処理手順を示すシーケンス図である。なお、以下では、利用者Ａからシークレットコードを事前に入手した利用者Ｂが、開示用アドレス発行サーバ１０にアクセスして開示用アドレスの発行を要求する場合を例にして説明する。
【００８６】
同図に示すように、開示用アドレス発行サーバ１０は、利用者Ｂ端末２からＨＴＴＰ要求メッセージ形式のアクセス要求を受信すると（ステップＳ３０１）、ＨＴＴＰ応答メッセージ形式のユーザ認証ページを利用者Ｂ端末２に送信する（ステップＳ３０２）。
【００８７】
これに対して、図４−１に例示するような、識別情報（利用者Ｂのユーザ名）およびパスワードが入力されたＨＴＴＰ要求メッセージ形式の認証要求を利用者Ｂ端末２から受信すると（ステップＳ３０３）、開示用アドレス発行サーバ１０のユーザ認証部１２は、アドレステーブル３１を参照してユーザ認証を行う（ステップＳ３０４）。
【００８８】
その結果、ユーザの認証が成功すれば、開示用アドレス発行サーバ１０は、ＨＴＴＰ応答メッセージ形式の開示用アドレス発行ページを利用者Ｂ端末２に送信する（ステップＳ３０５）。なお、ユーザの認証が失敗すれば、その旨を利用者Ｂ端末２に送信する。
【００８９】
これに対して、図４−２に例示するような、通信相手の識別情報（利用者Ａのユーザ名）およびシークレットコードが入力されたＨＴＴＰ要求メッセージ形式の開示用アドレス発行要求を利用者Ｂ端末２から受信すると（ステップＳ３０６）、開示用アドレス発行サーバ１０のシークレットコード認証部１３は、データ管理サーバ３０のアドレステーブル３１を参照してシークレットコード認証を行う（ステップＳ３０７）。
【００９０】
そして、このシークレットコードの認証も成功すれば、開示用アドレス発行サーバ１０の開示用アドレス生成部１５は、署名鍵保持部１４の署名鍵を用いて、図６−１に例示するような、開示用アドレス（利用者Ｂ宛アドレスＴＢおよび利用者Ａ宛アドレス）を生成する（ステップＳ３０８）。なお、開示用アドレスの生成処理については後に詳述する（図５参照）。
【００９１】
続いて、開示用アドレス発行サーバ１０のメッセージ作成部１６は、図６−２に例示するような、利用者Ｂ宛アドレスを本文中に含んだ利用者Ａ宛のメールと、利用者Ａ宛アドレスを本文中に含んだ利用者Ｂ宛のメールとを作成し、これらを利用者Ａ端末１および利用者Ｂ端末２にそれぞれ送信する（ステップＳ３０９およびＳ３１０）。上述した一連の処理を経ることによって、利用者Ａは利用者Ｂ宛アドレスＴＢを取得し、利用者Ｂは利用者Ａ宛アドレスＴＡを取得することになる。
【００９２】
［開示用アドレスの生成処理］
次に、図５を用いて、図３に示した開示用アドレスの生成処理（図３のステップＳ３０８）を詳細に説明する。図５は、開示用アドレスの生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００９３】
なお、以下に示す着信者識別情報Ｒとは、利用者Ａ宛アドレスＴＡの生成に際しては利用者Ａの識別情報に該当するが、利用者Ｂ宛アドレスＴＢの生成に際しては利用者Ｂの識別情報に該当し、同様に、以下に示す発信者識別情報Ｓとは、利用者Ａ宛アドレスＴＡの生成に際しては利用者Ｂの識別情報に該当するが、利用者Ｂ宛アドレスＴＢの生成に際しては利用者Ａの識別情報に該当する。
【００９４】
同図に示すように、開示用アドレス発行サーバ１０の開示用アドレス生成部１５は、発信者識別情報Ｓのハッシュ値を求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｖ＿Ｓを生成する（ステップＳ５０１）。
【００９５】
続けて、開示用アドレス生成部１５は、着信者識別情報Ｒ（これが着信者特定情報に対応する。）と文字列Ｖ＿Ｓ（これが発信者限定情報に対応する。）とを“．”で連結した文字列Ｋを生成した後に、署名鍵保持部１４の署名鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、さらに、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、４文字の改ざん防止コードＶを生成する（ステップＳ５０２）。
【００９６】
その後、開示用アドレス生成部１５は、文字列Ｋと改ざん防止コードＶとを連結した文字列を生成し、この文字列の後にドメイン名“@one-to-one.com”を付加した生成結果Ｐ（Ｒ，Ｓ）として、図６−１に例示するような開示用アドレスを生成する（ステップＳ５０３）。なお、実施例１の開示用アドレス生成部１５では、利用者Ａ宛アドレスＴＡおよび利用者Ｂ宛アドレスＴＢの生成に際して、上記したステップＳ５０１〜Ｓ５０３の処理をそれぞれ実行する。
【００９７】
［メールの転送に至る処理手順］
次に、図７を用いて、メールの転送に至る処理手順を説明する。図７は、メールの転送に至る処理手順を示すシーケンス図である。なお、以下では、利用者Ｂが利用者Ａ宛アドレスＴＡを着信先アドレスとするメールを発信する場合を例に挙げて説明するが、利用者Ａが利用者Ｂ宛アドレスＴＢを着信先アドレスとするメールを発信する場合も同様の処理手順である。
【００９８】
同図に示すように、メール転送サーバ２０は、利用者Ｂ端末２から利用者Ｂメールサーバ４を介して、アドレスＴＡを着信先アドレス、アドレスＢを発信元アドレスとするメールを受信する（ステップＳ７０１）。
【００９９】
そして、メール転送サーバ２０の転送判定部２３は、受信したメールに対する転送判定処理として、改ざん防止コードを検証するとともに、発信者限定の転送可否条件を判定する（ステップＳ７０２）。なお、かかるメールの転送判定処理については後に詳述する（図８参照）。
【０１００】
その結果、メールの転送条件を満たす場合には、メール転送サーバ２０のメール転送部２４は、メールの転送処理として、リプライアドレス（利用者Ｂ宛アドレスＴＢ）を生成するとともに、着信先である利用者ＡのアドレスＡをアドレステーブル３１から取得し、さらに、転送が許可されたメールの着信先アドレスをアドレスＡに置換するとともに、発信元アドレスを利用者Ｂ宛アドレスＴＢに置換し、置換後のメールを利用者Ａ端末１に利用者Ａメールサーバ３を介して転送する（ステップＳ７０３およびＳ７０４）。なお、かかるメールの転送処理については後に詳述する（図９参照）。
【０１０１】
［メールの転送判定処理］
次に、図８を用いて、図７に示したメールの転送判定処理（図７のステップＳ７０２）を詳細に説明する。図８は、メールの転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０２】
同図に示すように、メール転送サーバ２０の転送判定部２３は、改ざん防止コードの検証として以下の処理を実行する（ステップＳ８０１）。すなわち、転送判定部２３のコード検証部２３ａは、到着メールの着信先アドレスＴＡのユーザ名部分の末尾から５文字目までの前半部分を文字列Ｋとして取得するとともに、末尾から４文字目以降の後半部分を文字列Ｖとして取得する。
【０１０３】
そして、コード検証部２３ａは、署名鍵保持部２２の署名鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して４文字の文字列Ｔを求め、文字列Ｖと文字列Ｔとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードが正当であるとして、以下に示すステップＳ８０２の処理に進むが、両者が一致しない場合には、着信先アドレスＴＡが不正であるとみなしてメールが破棄される。
【０１０４】
このような改ざん防止コードの検証に続いて、メール転送サーバ２０の転送判定部２３は、発信者検証として以下の処理を実行する（ステップＳ８０２）。すなわち、転送判定部２３の発信者検証部２３ｂは、到着メールの発信元アドレスであるアドレスＢに対応する識別情報をアドレステーブル３１から取得して文字列Ｂとし、さらに、上記のステップＳ５０１と同様の要領で、文字列Ｂのハッシュ値を求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｔ＿Ｓを生成する。
【０１０５】
そして、発信者検証部２３ｂは、文字列Ｋの“．”より以降の部分を文字列Ｖ＿Ｓとして取得し、この文字列Ｖ＿Ｓと文字列Ｔ＿Ｓとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードが正当であるとして、後述のメール転送処理に進むが、両者が一致しない場合には、不正な発信者からのメールであるとみなしてメールが破棄される。
【０１０６】
［メールの転送処理］
次に、図９を用いて、図７に示したメールの転送処理（図７のステップＳ７０３）を詳細に説明する。図９は、メールの転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０７】
同図に示すように、メール転送サーバ２０の転送処理部２４は、リプライアドレス生成として以下の処理を実行する（ステップＳ９０１）。すなわち、転送処理部２４のリプライアドレス生成部２４ａは、到着メールの着信先アドレスＴＡのユーザ名部分の“．”より以前の文字列Ａを新たに発信者識別情報Ｒとするとともに、発信者検証（図８のステップＳ８０２）で取得した発信者の識別情報を新たに着信者識別情報Ｓとし、図５を用いて説明した開示用アドレスの生成処理と同様の処理を行って、利用者Ｂ宛アドレスＴＢを生成する。
【０１０８】
また、転送処理部２４の実アドレス取得部２４ｂは、文字列Ａに示される識別情報に対応する実アドレスＡ（着信者である利用者ＡのアドレスＡ）をアドレステーブル３１から取得する（ステップＳ９０２）。そして、転送処理部２４は、到着メールの着信先アドレスをアドレスＡに置換するとともに、発信元アドレスを利用者Ｂ宛アドレスＴＢに置換し、置換後のメールを利用者Ａ端末１に利用者Ａメールサーバ３を介して転送する（ステップＳ９０３）。
【０１０９】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、迷惑メッセージの排除、データベースのリソース削減、アドレス変更の連絡不要などを実現することが可能になる。
【０１１０】
また、実施例１によれば、一方の利用者だけが先に開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスＴＡや利用者Ｂ宛アドレスＴＢ）を取得する等の不公平を生じさせることなく、利用者双方が公平に同時期に開示用アドレスを取得することも可能になる。
【０１１１】
また、実施例１によれば、利用者が着信するメッセージの発信元アドレスを実アドレスから開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスＴＡや利用者Ｂ宛アドレスＴＢ）に置換するので、メッセージを着信する利用者は通常の着信処理を行うだけで簡単に開示用アドレスを取得することが可能になる。さらに、メッセージを発信する利用者にとっては、開示用アドレスの利用から自らの実アドレスが開示されてしまう事態を回避することも可能になる。また、メッセージを着信した利用者は通常の返信処理を行うだけで、開示用アドレスを宛先とするメッセージを手軽に作成して発信することが可能になる。さらに、メッセージを返信する利用者にとっても、返信処理にともなう開示用アドレスの利用から自らの実アドレスが開示されてしまう事態を回避することも可能になる。
【０１１２】
また、実施例１によれば、生成した開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスＴＡや利用者Ｂ宛アドレスＴＢ）をメッセージ本文中に含んだメールを利用者に送信するので、メッセージ本文中に含まれるアドレスを利用者に選択指示させてアドレス帳に登録する機能を有する一般的なメッセージ通信ソフトを利用するだけで、利用者は開示用アドレスを簡単にアドレス帳に登録することができ、開示用アドレスを宛先とするメッセージを手軽に作成して発信することが可能になる。
【０１１３】
また、実施例１によれば、他の利用者Ｂを介して間接的に生成される開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレス）の発行要求を利用者Ａのシークレットコード（秘密情報）によって確認するので、利用者Ａの意志に反して利用者Ａ宛アドレスが生成される事態を防止し、各利用者は安全に開示用アドレスを取得することが可能になる。
【０１１４】
また、実施例１によれば、開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）の不正な生成や改ざんを改ざん防止コードによって困難にするので、開示用アドレスを利用したメッセージ配送サービスの安全性を確保することが可能になる。また、着信者の識別情報を開示用アドレス内で開示するので、利用者は誰宛の開示用アドレスであるかを容易に把握することが可能になる。さらに、発信者限定に基づく転送可否の判定を行う前に改ざん防止コードの検証によって不正なメッセージを排除するので、転送可否の判定処理を高速化することが可能になる。
【実施例２】
【０１１５】
さて、これまで本発明の実施例１について説明したが、本発明は上述した実施例１以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として、（１）メッセージ、（２）開示用アドレス、（３）シークレットコード、（４）通知等、（５）システム構成等、にそれぞれ区分けして種々の異なる実施例を説明する。
【０１１６】
（１）メッセージ
例えば、上記の実施例１では、メールの配送サービスに本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、例えば、ＩＰ電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなど、着信先アドレスと発信元アドレスとを用いて配送されるメッセージであれば同様に適用することができる。
【０１１７】
（２）開示用アドレス
例えば、上記の実施例１では、開示用アドレスに発信者限定情報として発信者識別情報のハッシュ値を埋め込む場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者識別情報そのものを埋め込むようにしてもよい。なお、実施例１のように、発信者識別情報そのものではなくハッシュ値などの生成情報を埋め込むことで、開示用アドレスの不正な生成や改ざんを一層困難にすることが可能になる。
【０１１８】
また、上記の実施例１では、発信者限定情報および改ざん防止コードの双方を開示用アドレスに埋め込む場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者限定情報を用いて改ざん防止コードを生成し、改ざん防止コードのみを開示用アドレスに埋め込むことで、改ざん防止コードが発信者限定情報をも兼ねるようにしてもよい。これによって、開示用アドレスの生成処理や解析処理を高速化するとともに、実施例１よりも少ない文字情報の開示用アドレスを採用することが可能になる。
【０１１９】
また、上記の実施例１では、署名鍵から生成した改ざん防止コードを用いて開示用アドレスを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者限定情報および着信者特定情報を署名鍵で暗号化することで開示用アドレスを生成するようにしてもよい。
【０１２０】
すなわち、この場合には、メール転送サーバ２０は、到着メールの発信元アドレスから発信者限定情報を復号化した上で、メッセージの転送可否を判定する。したがって、このような暗号化による開示用アドレスの生成によっても、開示用アドレスの不正な生成や改ざんを困難にし、開示用アドレスを利用したメッセージ配送サービスの安全性を確保することが可能になる。また、暗号化によって利用者の識別情報等を秘匿するので、利用者のプライバシーを保護することが可能になる。さらに、発信者限定に基づく転送可否の判定を行う前に復号化の成否によって不正なメッセージを排除するので、転送可否の判定処理を高速化することが可能になる。
【０１２１】
また、上記の実施例１では、開示用アドレスに発信者限定情報を埋め込む場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信者限定情報の他に、メッセージの発信が満たすべき発信条件を開示用アドレスにさらに埋め込むようにしてもよい。
【０１２２】
すなわち、この場合には、メール転送サーバ２０は、到着メールの発信元アドレスに埋め込まれた発信条件をさらに用いて、メッセージの転送可否を判定する。したがって、このような発信条件を用いることで、発信者限定以外の他の発信条件を満たさない不正なメッセージを排除することも可能になる。また、発信条件の判定に際してデータベース（発信条件を規定したＤＢ）が必要ないので、データベースの管理負担を生じさせることなく、発信条件の判定処理を高速化することが可能になる。
【０１２３】
ここで、このような発信条件の具体例としては、メッセージの転送を許可する期間、時間、回数若しくはこれらの組み合わせ（例えば、２０００年１月１日から有効期限までの日数を１５ビットの整数値で表し、これをＢＡＳＥ３２符号化して得られる３文字の文字列など）を開示用アドレスに埋め込むようにしてもよく、これによって、発信条件の管理負担を生じさせることなく、メッセージの発信を許可する期間、時間、回数などに応じた実用的な転送可否制御を行うことが可能になる。さらに、一旦生成した開示用アドレス（利用者Ａ宛アドレスや利用者Ｂ宛アドレス）を利用不可能にしたいような場合には、これをブラックリストに登録することになるが、既に発信条件の許可期間が過ぎていればブラックリストに登録する必要はなく、また、既にブラックリストに登録されている開示用アドレスも発信条件の許可期間が過ぎれば削除可能であるので、ブラックリストが運用に応じて大きくなり続ける事態を防止することが可能になる。
【０１２４】
また、上記の実施例１では、利用者Ｂの要求に応じて利用者Ｂ宛アドレスＴＢおよび利用者Ａ宛アドレスＴＡの双方を生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者Ｂ宛アドレスＴＢのみを生成するようにしてもよい。このように、利用者Ａ宛アドレスの生成からは独立して利用者Ｂ宛アドレスを生成することで、一方向（利用者Ａから利用者Ｂ）のメッセージ配送のみを早急に確立したい、一方向のメッセージ配送のみで十分である等の利用者の要求に対応することが可能になる。なお、この場合には、利用者Ｂ宛アドレスＴＢを着信先アドレスとするメールが利用者Ａから利用者Ｂに転送される際に、上記したリプライアドレスとして利用者Ａ宛アドレスＴＡが生成される。
【０１２５】
（３）シークレットコード
例えば、上記の実施例１では、シークレットコードそのものを受け付けてアドレステーブル３１のシークレットコードと比較する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シークレットコードから生成した署名情報を受け付け、アドレステーブル３１のシークレットコードから生成した検証用の署名情報と比較するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記の実施例１では、シークレットコードを利用者識別情報に直接対応付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アドレステーブル３１において、各利用者の識別情報に対応付けて各利用者が属するグループを特定するグループ特定情報を記憶し、さらに、各グループのグループ特定情報に対応付けて各グループの秘密情報を記憶するようにしてもよい。
【０１２７】
すなわち、この場合には、開示用アドレス発行サーバ１０は、利用者Ｂ端末２から、発信者として限定される利用者Ａの識別情報、利用者Ａが属するグループのグループ特定情報、および、当該グループの秘密情報を受け付け、当該受け付けた識別情報、グループ特定情報および秘密情報がアドレステーブル３１に対応付けて記憶されていることを条件に、利用者Ａ宛アドレスＴＡを生成する。これによって、グループに属するメンバーそれぞれのシークレットコードを覚える代わりに、グループで一つのシークレットコードを覚えるだけで足りるので、例えば、会社等のあるグループに属するメンバーそれぞれを通信相手にして開示用アドレスを生成しようとする場合に、簡易に多くの開示用アドレスを生成することが可能になる。特に、グループの構成人数が多い場合に有効である。
【０１２８】
なお、上記の実施例１で説明したシークレットコードは必ずしも本発明に必須のものではなく、例えば、シークレットコードを受け付けることなく、アクセスを要求する利用者Ｂのユーザ認証のみを条件に利用者Ａ宛アドレスＴＡを生成するようにしてもよい。また、これと同様に、上記の実施例１で説明したユーザ認証も本発明に必須のものではない。
【０１２９】
（４）通知等
例えば、上記の実施例１では、生成した利用者Ａ宛アドレスＴＡを利用者Ｂに通知するとともに、生成した利用者Ｂ宛アドレスＴＢを利用者Ａに通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、要求者である利用者Ｂにのみ両方の開示用アドレスを通知する態様や、利用者Ａおよび利用者Ｂの両者に両方の開示用アドレスを通知する態様などを採用するようにしてもよい。
【０１３０】
また、生成した開示用アドレスの通知は必ずしもメールで行われる必要はなく、例えば、開示用アドレス発行サーバ１０上で利用者に開示するなど、何らかの手段を介して利用者が開示用アドレスを取得する態様であればよい。
【０１３１】
（５）システム構成等
また、上記の実施例１で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、アドレステーブル３１に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３２】
また、上記の実施例１で図示した各装置（開示用アドレス発行サーバ１０、メール転送サーバ２０、データ管理サーバ３０など）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３３】
なお、上記の実施例１では、本発明を実現する各装置（特に、開示用アドレス発行サーバ１０およびメール転送サーバ２０）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータに実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したような開示用アドレス発行サーバ１０用プログラムや、メール転送サーバ２０用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ配送方法およびメッセージ配送プログラムは、メッセージの着信先アドレスを生成するとともに、発信者の利用者端末から発信されたメッセージを着信者の利用者端末に配送する場合に有用であり、特に、迷惑メッセージの排除、データベースのリソース削減、アドレス変更の連絡不要などを実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】実施例１に係るメッセージ配送システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】アドレステーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】開示用アドレスの通知に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図４−１】ユーザ認証ページの構成例を示す図である。
【図４−２】開示用アドレス発行ページの構成例を示す図である。
【図５】開示用アドレスの生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６−１】開示用アドレスの構成例を示す図である。
【図６−２】開示用アドレス通知メッセージの構成例を示す図である。
【図７】メールの転送に至る処理手順を示すシーケンス図である。
【図８】メールの転送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】メールの転送処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１  利用者Ａ端末
２  利用者Ｂ端末
３  利用者Ａメールサーバ
４  利用者Ｂメールサーバ
５  利用者ＡＩＰ網
６  利用者ＢＩＰ網
７  インターネット
８  ＬＡＮ
１０  開示用アドレス発行サーバ
１１  通信部
１２  ユーザ認証部
１３  シークレットコード認証部
１４  署名鍵保持部
１５  開示用アドレス生成部
１６  メッセージ作成部
２０  メール転送サーバ
２１  通信部
２２  署名鍵保持部
２３  転送判定部
２３ａ  コード検証部
２３ｂ  発信者検証部
２４  転送処理部
２４ａ  リプライアドレス生成部
２４ｂ  実アドレス取得部
３０  データ管理サーバ
３１  アドレステーブル
【図１】
2005157952.tif 000003
【図２】
2005157952.tif 000004
【図３】
2005157952.tif 000005
【図４−１】
2005157952.tif 000006
【図４−２】
2005157952.tif 000007
【図５】
2005157952.tif 000008
【図６−１】
2005157952.tif 000009
【図６−２】
2005157952.tif 000010
【図７】
2005157952.tif 000011
【図８】
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【図９】
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