(57)【要約】【課題】  アプリケーション削除の要否を小さな負荷で判断することが可能なアプリケーション管理装置を提供する。【解決手段】  アプリケーション管理装置５４は、ライセンスと当該ライセンスを処理するアプリケーションとの対応関係を特定するための特定情報（ＤＲＭアプリＩＤ）と関連付けて、アプリケーションを複数記憶するためのＤＲＭアプリＤＢ５２０と、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に記憶されたアプリケーションの削除の要否を、特定情報に基づいてそれぞれ判定するＤＲＭアプリ削除判定部５２７とを備える。具体的には、アプリケーション管理装置５４は、さらにライセンスを、特定情報と関連付けて記憶するためのライセンスＤＢ５２１を備え、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、特定情報により関連付けられたライセンスがライセンスＤＢ５２１に記憶されていないアプリケーションを削除対象のアプリケーションと判定する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツと対応したライセンスを処理するためのプログラムであるアプリケーションを複数管理するアプリケーション管理装置であって、
前記ライセンスと当該ライセンスを処理するアプリケーションとの対応関係を特定するための特定情報と関連付けて、当該アプリケーションを複数記憶するためのアプリケーション記憶手段と、
前記アプリケーション記憶手段に記憶されたアプリケーションの削除の要否を、前記特定情報に基づいてそれぞれ判定するアプリケーション削除要否判定手段と
を備えることを特徴とするアプリケーション管理装置。
【請求項２】
前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションを削除するアプリケーション削除手段
を備えることを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項３】
前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除手段により削除されたアプリケーションをユーザに提示する第１提示手段
を備えることを特徴とする請求項２記載のアプリケーション管理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションをユーザに提示する第２提示手段を備え、
前記アプリケーション削除手段は、ユーザからの削除指示を受けてから、指示されたアプリケーションを削除する
ことを特徴とする請求項３記載のアプリケーション管理装置。
【請求項５】
前記アプリケーション管理装置は、さらに
前記ライセンスデータを、前記特定情報と関連付けて記憶するためのライセンス記憶手段と、
前記ライセンス記憶手段から利用権が消尽したライセンスを削除するライセンス削除手段とを備え、
前記アプリケーション削除要否判定手段は、前記ライセンス削除手段によるライセンスの削除をトリガーとして、アプリケーションの要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項６】
前記アプリケーション削除要否判定手段は、ユーザによる電源オン操作及びユーザによるアプリケーションのダウンロード操作の少なくとも一方をトリガーとして、アプリケーションの削除要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項７】
前記特定情報は、前記アプリケーションに固有のアプリケーションＩＤ及び前記ライセンスに固有のライセンスＩＤの少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項８】
前記アプリケーション管理装置は、さらに前記ライセンスデータを、前記特定情報と関連付けて記憶するためのライセンス記憶手段を備え、
前記アプリケーション削除要否判定手段は、前記特定情報により関連付けられたライセンスデータが前記ライセンス記憶手段に記憶されていないアプリケーションを削除対象のアプリケーションと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項９】
前記アプリケーション記憶手段は、アプリケーション毎の利用頻度を前記特定情報と関連付けて記憶し、
前記アプリケーション削除要否判定手段は、利用頻度が最も低いアプリケーションを削除対象のアプリケーションと判定する
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションを削除するアプリケーション削除手段を備え、
前記アプリケーション記憶手段は、ライセンスの有無を示す第１の削除基準と、当該第１の削除基準と異なる第２の削除基準とを前記特定情報と関連付けて記憶し、
前記アプリケーション削除要否判定手段は、判定した削除対象のアプリケーションが複数ある場合に、前記第１及び第２の削除基準を組み合わせて、削除対象のアプリケーションを絞り込み、
前記アプリケーション削除手段は、前記アプリケーション削除要否判定手段が絞り込んだ削除対象のアプリケーションを削除する
ことを特徴とする請求項１記載のアプリケーション管理装置。
【請求項１１】
前記第２の削除基準は、アプリケーションの最終利用日時であり、
前記アプリケーション削除手段は、最終利用日時が最も古い複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除する
ことを特徴とする請求項１０記載のアプリケーション管理装置。
【請求項１２】
前記第２の削除基準は、アプリケーションの利用頻度であり、
前記アプリケーション削除手段は、利用頻度の低い複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除する
ことを特徴とする請求項１０記載のアプリケーション管理装置。
【請求項１３】
前記第２の削除基準は、アプリケーションの有効期間であり、
前記アプリケーション削除手段は、有効期間が超過している複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除する
ことを特徴とする請求項１０記載のアプリケーション管理装置。
【請求項１４】
コンテンツデータと対応したライセンスデータを処理するためのプログラムであるアプリケーションを管理するアプリケーション管理方法であって、
前記ライセンスデータと当該ライセンスデータを処理するアプリケーションとの対応関係を特定するための特定情報と関連付けて、当該アプリケーションをアプリケーション記憶手段に複数格納するアプリケーション格納ステップと、
前記アプリケーション記憶手段に格納されたアプリケーションの削除の要否を、前記特定情報に基づいてそれぞれ判定するアプリケーション削除要否判定ステップと
を含むことを特徴とするアプリケーション管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたアプリケーション管理方法に含まれるステップをコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１４に記載されたアプリケーション管理方法に含まれるステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータと対応したライセンスデータを処理するためのアプリケーションを管理するアプリケーション管理装置及び管理方法に関し、特に、コンテンツ配信システムを構成する端末装置に好適なアプリケーション管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽、映像及びゲーム等のデジタル著作物（以下、「コンテンツ」とも記述する。）を、インターネット等の通信回線網やデジタル放送等を通じて、サーバ装置から端末装置に配信し、端末装置においてコンテンツを利用することができるようにしたコンテンツ配信システムと呼ばれるシステムが実用化段階に入っている。
【０００３】
一般的なコンテンツ配信システムでは、コンテンツの著作権を保護し、悪意あるユーザ等によるコンテンツの不正利用を防止するため、著作権保護技術（ＤＲＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が用いられる。著作権保護技術とは、具体的には、暗号技術等を用いて、ユーザがコンテンツを再生したり、記録メディアにコンテンツをコピーしたりするようなコンテンツの利用を、セキュアに制御する技術をいう。
【０００４】
従来のコンテンツ配信システムとして、サーバ装置が、端末装置において利用可能なコンテンツの再生回数などの部分利用条件を含むライセンスを生成し、端末装置に配信し、端末装置において部分利用条件の論理和及び論理積に基づき、コンテンツの利用を制御するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。このような著作権保護技術を用いてコンテンツの著作権保護を実現する方式を、以下では、権利管理方式という。
【０００５】
ところで、従来のコンテンツ配信システムでは、次のような問題点がある。
１つ目の問題点は、１つのコンテンツ配信システムにおいて、複数の権利管理方式が連携、あるいは共存して端末装置におけるコンテンツの利用制御を行う方法が知られていない事である。具体的には、コンテンツ配信システムを運営する事業者δのサービスにおいて、メーカーαが開発した権利管理方式Ａと、メーカーβが開発した権利管理方式Ｂとが連携して端末装置におけるコンテンツの利用制御を行う方法が知られていない。つまり、従来の権利管理方式は、１種類の権利管理方式だけが存在する環境を前提としており、複数の異なる権利管理方式が混在する環境下では機能しないという問題がある。なお、異なる権利管理方式とは、具体的には、コンテンツを利用する権利の内容を示す利用条件情報や、ライセンス情報の物理的なデータ構造（データ長、並び、暗号方式等）や、その解釈方法（表現形式、ビットパターンと意味内容との対応付け等）が異なることをいう。
【０００６】
２つ目の問題点は、ある権利管理方式において、端末装置における既存のコンテンツ利用制御内容を拡張する際に、端末装置においてライセンスの解釈を行うライセンス解釈部及びコンテンツの利用可否判断を行う利用可否判断部の２つの処理部において機能変更が必要となる。具体的には、端末装置において、コンテンツの利用回数を制御する権利管理方式において、コンテンツの利用時間の制御を追加する際に、ライセンス解釈部に利用時間解釈機能を追加し、利用可否判断部に利用時間に基づく利用可否判断機能の追加が必要となる。つまり、従来の権利管理方式では、コンテンツの利用制御内容を拡張するためには端末装置における多くの処理部の機能追加・変更を必要とし、実質的に利用制御内容を拡張することが困難であり、拡張性に乏しいという問題がある。
【０００７】
より詳しくは、例えば、端末装置では、サーバから受信したライセンスに含まれる部分利用条件に基づいて、セキュアにコンテンツの利用を制御するために、サーバからライセンスを受信する受信部、受信したライセンスを保管する保管部、及びライセンスに含まれる部分利用条件に基づいてコンテンツから再生データを生成する再生部などが１つのパッケージとして構成される。このため、コンテンツ配信システムを運営する事業者Ｐのサービスにおいて、メーカーＭ１が開発した権利管理方式Ｓ１と、メーカーＭ２が開発した権利管理方式Ｓ２とをサーバ機器及び端末装置に実装しようとすると、権利管理方式Ｓ１のための装置と、権利管理方式Ｓ２のための装置とを各々の端末装置に用意する必要がある。このようにすると、同じ処理を行う処理部を同一機器内に重複して備えることになるので、無駄が多く、実装にあたっての負担が大きくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、このような問題を解決するために、複数の権利管理方式に基づいた端末装置におけるコンテンツ利用制御を実現し、端末装置における利用の制御内容を拡張する場合に、利用可否判断部の機能変更を必要としない柔軟性及び拡張性をもつコンテンツ利用管理システムが考えられる。
【０００９】
すなわち、コンテンツ配信システムを運営する事業者Ｐのサービスにおいて、メーカーＭ１が開発した権利管理方式Ｓ１と、メーカーＭ２が開発した権利管理方式Ｓ２とをサーバ機器及び端末装置に実装しようとすると、権利管理方式Ｓ１のためのプログラムと、権利管理方式Ｓ２のためのプログラムとを各々の端末装置に用意する必要がある。このようにすると、同じ処理を行う処理部を同一機器内に重複して備えることになるので、実装にあたっての負担が軽減される。
【００１０】
このようなシステムでは、コンテンツを利用するためにはライセンスを取得すればよく、ライセンスを制御するためにはこのライセンスに対応したＤＲＭアプリケーションプログラム（以下、「ＤＲＭアプリ」とも記す。）をダウンロードすればよいことになる。そして、ＤＲＭアプリを１つのデバイス（例えばＩＣカード）に逐次追加することで複数のＤＲＭ方式に対応することもできる。
【００１１】
しかし、不要なＤＲＭアプリが削除されない場合、記憶容量の制限により必要なＤＲＭアプリを追加できなくなる。このような事態は、ＩＣカードのようにメモリの記憶容量が少ない場合に特に問題となる。
【００１２】
このようなアプリケーションを削除する一般的な従来技術として、アプリケーションを格納する情報格納装置の空き容量及び予め定められた空き容量に関するしきい値を管理する容量管理手段と、前記情報格納装置に格納されたアプリケーションプログラムを構成する一連のファイルの総容量及び最終利用日時を含むアプリケーション情報を管理するアプリケーション管理手段と、前記容量管理手段により管理された空き容量がしきい値を下回ったことを検出する検出手段と、前記検出手段により前記空き容量がしきい値を下回ったことが検出されたときに、前記アプリケーション管理手段により管理されたアプリケーション情報の最終利用日時からの経過期間が最も長いアプリケーションプログラムをこれらのアプリケーション情報の総容量の和が前記しきい値と空き容量との差を越えるまで順次選択していく選択手段と、前記選択手段により選択されたアプリケーションプログラムを構成する一連のファイルを前記情報格納装置から削除するアプリケーション削除手段とを具備してなることを特徴とする容量管理装置がある（例えば、特許文献２）。
【００１３】
この従来技術は、ハードディスク装置などの情報格納装置の空き容量の状態とアプリケーション管理とを関連付けたものであり、情報格納装置の空き容量が予め定められたしきい値を下回ったことを検出し、最終利用日時からの経過期間が最も長いアプリケーションプログラムから適切な数だけ自動的に削除していくことによって、ユーザの手を煩わせることのない効率的な容量管理を実現している。
【特許文献１】特開２０００−２９３４３９号公報（第１−２９頁、第１図）
【特許文献２】特開平１０−２６０８７３号公報（第１−２１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来のアプリケーション管理装置では、アプリケーション削除の要否を判断するためには、時々刻々変化する時変の情報である空き容量を常時かつ精密に検出する必要があり、空き容量の検出に大きな負荷がかかるという第１の問題がある。
【００１５】
また、空き容量を常時かつ精密に検出する必要がある結果、アプリケーションの削除に時間がかかるという第２の問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は、アプリケーション削除の要否を小さな負荷で判断することが可能なアプリケーション管理装置及び管理方法を提供することを第１の目的とする。
【００１７】
また、削除対象のアプリケーションを短時間で削除することが可能なアプリケーション管理装置及び管理方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記第１の目的を達成するために、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、コンテンツと対応したライセンスを処理するためのプログラムであるアプリケーションを複数管理するアプリケーション管理装置であって、前記ライセンスと当該ライセンスを処理するアプリケーションとの対応関係を特定するための特定情報と関連付けて、当該アプリケーションを複数記憶するためのアプリケーション記憶手段と、前記アプリケーション記憶手段に記憶されたアプリケーションの削除の要否を、前記特定情報に基づいてそれぞれ判定するアプリケーション削除要否判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
これにより、従来のよう時々刻々変化する時変の情報である空き容量を用いずに、変化しない一定の固定情報、特定情報に基づいてそれぞれ判定するので、アプリケーション削除の要否の負荷を大幅に軽減することができる。
【００２０】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションを削除するアプリケーション削除手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、アプリケーション記憶手段の空き容量を確保することができる。
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除手段により削除されたアプリケーションをユーザに提示する第１提示手段を備えることを特徴とすることができる。
【００２２】
これによりユーザはアプリケーションの削除結果を知ることができる。
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションをユーザに提示する第２提示手段を備え、前記アプリケーション削除手段は、ユーザからの削除指示を受けてから、指示されたアプリケーションを削除することを特徴とすることもできる。
【００２３】
これにより、ユーザは、削除対象のアプリケーションを削除前に予め知ることができる。
【００２４】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記ライセンスデータを、前記特定情報と関連付けて記憶するためのライセンス記憶手段と、前記ライセンス記憶手段から利用権が消尽したライセンスを削除するライセンス削除手段とを備え、前記アプリケーション削除要否判定手段は、前記ライセンス削除手段によるライセンスの削除をトリガーとして、アプリケーションの要否を判定することを特徴とすることもできる。  これにより、アプリケーションの削除要否を適宜のタイミングで判定することができる。
【００２５】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション削除要否判定手段は、ユーザによる電源オン操作及びユーザによるアプリケーションのダウンロード操作の少なくとも一方をトリガーとして、アプリケーションの削除要否を判定することを特徴とすることができる。
【００２６】
これにより、アプリケーションの削除要否を適宜のタイミングで判定することができる。
【００２７】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記特定情報は、前記アプリケーションに固有のアプリケーションＩＤ及び前記ライセンスに固有のライセンスＩＤの少なくとも一方であることを特徴とすることができる。
【００２８】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記ライセンスデータを、前記特定情報と関連付けて記憶するためのライセンス記憶手段を備え、前記アプリケーション削除要否判定手段は、前記特定情報により関連付けられたライセンスデータが前記ライセンス記憶手段に記憶されていないアプリケーションを削除対象のアプリケーションと判定することを特徴とすることができる。
【００２９】
これにより、前記特定情報により関連付けられたライセンスデータが前記ライセンス記憶手段にあるか否かといった極めて簡単な処理でアプリケーション削除の要否の判定ができるので、負荷を大幅に軽減することができる。
【００３０】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション記憶手段は、アプリケーション毎の利用頻度を前記特定情報と関連付けて記憶し、前記アプリケーション削除要否判定手段は、利用頻度が最も低いアプリケーションを削除対象のアプリケーションと判定することを特徴とすることができる。
【００３１】
これにより、前記特定情報により関連付けられたアプリケーションのうち、利用頻度の最も低いアプリケーションを見つけ出すといった極めて簡単な処理でアプリケーション削除の要否の判定ができるので、負荷を大幅に軽減することができる。
【００３２】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記アプリケーション管理装置は、さらに前記アプリケーション削除要否判定手段により削除対象と判定されたアプリケーションを削除するアプリケーション削除手段を備え、前記アプリケーション記憶手段は、ライセンスの有無を示す第１の削除基準と、当該第１の削除基準と異なる第２の削除基準とを前記特定情報と関連付けて記憶し、前記アプリケーション削除要否判定手段は、判定した削除対象のアプリケーションが複数ある場合に、前記第１及び第２の削除基準を組み合わせて、削除対象のアプリケーションを絞り込み、前記アプリケーション削除手段は、前記アプリケーション削除要否判定手段が絞り込んだ削除対象のアプリケーションを削除することを特徴とすることができる。
【００３３】
これにより、削除対象のアプリケーションが複数あった場合であっても、前記第１及び第２の削除基準を組み合わせて、削除対象のアプリケーションを絞り込むといった極めて簡単な処理で、最適なアプリケーションを削除することができ、しかも、負荷を大幅に軽減することができる。
【００３４】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記第２の削除基準は、アプリケーションの最終利用日時であり、前記アプリケーション削除手段は、最終利用日時が最も古い複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除することを特徴とすることもできる。
【００３５】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記第２の削除基準は、アプリケーションの利用頻度であり、前記アプリケーション削除手段は、利用頻度の低い複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除することを特徴とすることもできる。
【００３６】
また、本発明に係るアプリケーション管理装置においては、前記第２の削除基準は、アプリケーションの有効期間であり、前記アプリケーション削除手段は、有効期間が超過している複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスがないものから削除することを特徴とすることもできる。
【００３７】
なお、本発明は、このようなアプリケーション管理装置として実現することができるだけでなく、このようなアプリケーション管理装置が備える特徴的な手段をステップとするアプリケーション管理方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００３８】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るアプリケーション管理装置によれば、従来のよう時々刻々変化する時変の情報である空き容量を用いずに、変化しない一定の固定情報、特定情報に基づいてそれぞれ判定するので、アプリケーション削除の要否の負荷を大幅に軽減することができるという効果が奏される。また、削除対象とされたアプリケーションを削除するので、アプリケーション記憶手段の空き容量を短時間でかつ簡単に確保することもでき、必要なアプリケーションのダウンロードが確実に実現される。
【００３９】
よって、本発明により、ＩＣカード等におけるアプリケーション管理が容易に行え、複数種類のＤＲＭ方式が併存する下でのコンテンツ配信が普及してきた今日における本願発明の実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係るアプリケーション管理装置が適用されるコンテンツ利用管理システム１の全体構成を示す図である。
【００４２】
コンテンツ利用管理システム１は、伝送路を通じてコンテンツ配信サーバから配信されるコンテンツと、ライセンス配信サーバから配信されるライセンスと、ＤＲＭアプリ配信サーバから配信されるＤＲＭアプリとから、ユーザが再生端末機器においてコンテンツを利用するシステムであって、複数のコンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…と、複数のライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…と、複数のＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…と、システムサーバ４０と、複数の再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…と、これらを相互に通信可能に接続する有線または無線の伝送路６０とから構成される。
【００４３】
コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、伝送路６０を通じて再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…にコンテンツを配信するためのサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。具体的には、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…は、ＭＰＥＧ−２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やＭＰＥＧ−４等の圧縮方式によりデジタル圧縮され、必要に応じてＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）やＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）等により暗号化されたコンテンツを配信する。
【００４４】
例えば、インターネットの場合は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルを用いてコンテンツをストリーミングするサーバ装置であったり、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｔｏｌ）やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルでダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置であったりする。
【００４５】
また、デジタル放送の場合は、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）でストリーム型コンテンツを提供する送出装置であったり、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）  ＳＴＤ−Ｂ２４等に示されているデータカルーセル伝送方式に基づいた蓄積型コンテンツを提供する送出装置であったりする。
【００４６】
なお、本実施の形態では、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…はダウンロードコンテンツを提供するサーバ装置として説明する。
【００４７】
また、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…から配信されるコンテンツ７０は、図２に示されるように、コンテンツＩＤ７１と、暗号化コンテンツデータ７２とから構成されるデータ構造を有している。この暗号化コンテンツデータ７２の暗号アルゴリズムは、ＡＥＳやＴｒｉｐｌｅ  ＤＥＳ等の共通鍵暗号アルゴリズムが用いられるのが一般的である。
【００４８】
ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…は、ユーザが所有するコンテンツの利用条件を管理し、ユーザにコンテンツのライセンスを付与するサーバ装置である。具体的には、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…は、ユーザ毎、あるいは、再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…毎に、それぞれが所有するコンテンツの利用条件を権利管理方式毎に管理しておき、ユーザからの要求に基づきライセンスを生成し、伝送路６０を通じて、ライセンスを再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…に配信する。ここで、コンテンツ配信サービスにおいてコンテンツ利用を制御する権利管理は、ライセンス配信サーバ２０ａにおいてはメーカーαが提供する権利管理方式Ａに、ライセンス配信サーバ２０ｂにおいてはメーカーβが提供する権利管理方式Ｂに、ライセンス配信サーバ２０ｃにおいてはメーカーγが提供する権利管理方式Ｃに、…、基づいてそれぞれ行うものとする。
【００４９】
なお、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…から配信されるライセンス８０は、図３に示されるように、このライセンスを処理するＤＲＭアプリを一意に特定するＤＲＭアプリＩＤ９１と、このライセンスを一意に特定するライセンスＩＤ８２と、ライセンスデータ８３とから構成されるデータ構造を有している。ライセンスデータ８３は、このライセンスが適用されるコンテンツのコンテンツＩＤと、暗号化されたコンテンツを復号するための復号鍵（コンテンツ鍵）と、コンテンツの利用制御に関わる情報（利用条件）から構成されるデータである。ここで、利用条件としては、コンテンツＩＤによって指定されたコンテンツの最大利用回数を特定するための情報である利用回数や、コンテンツＩＤによって指定されたコンテンツの累積利用時間を特定するための情報である利用時間、コンテンツＩＤによって指定されたコンテンツを利用可能な期限を特定するための情報である利用期限などがあり、各メーカーは、これらの何れか１つまたはこれらの任意の組み合わせで利用条件として設定することができる。
【００５０】
また、ライセンス等のデータを、伝送路６０を通じて、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…と再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…との間で送受信する場合には、セキュリティを確保するため、安全な認証チャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、以下、ＳＡＣと記述）を確立してから、データの送受信を行う。
【００５１】
ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…は、ユーザからの要求に基づき、伝送路６０を通じて、ユーザが所有するライセンスを処理するＤＲＭアプリを再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…に配信するサーバ装置である。具体的には、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…は、ライセンスの権利管理方式毎にＤＲＭアプリを管理しておき、ユーザからの要求に基づき、伝送路６０を通じて、ＤＲＭアプリを再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…に配信する。ここで、コンテンツ配信サービスにおいてコンテンツ利用を制御する権利管理は、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａにおいてはメーカーαが提供する権利管理方式Ａに、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ｂにおいてはメーカーβが提供する権利管理方式Ｂに、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ｃにおいてはメーカーγが提供する権利管理方式Ｃに、…、基づいてそれぞれ行うものとする。
【００５２】
なお、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から配信されるＤＲＭアプリ９０は、図４に示されるように、このＤＲＭアプリを一意に特定するＤＲＭアプリＩＤ９１と、ライセンスを処理するＤＲＭアプリデータ９２と、このＤＲＭアプリのＷｅｂ上のアドレスを示す配信サーバのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）９３とから構成されるデータ構造を有している。なお、ＤＲＭアプリ９０は、ＤＲＭアプリＩＤを特定情報として、ライセンス８０と対応付けられており、主としてライセンスデータ８３に含まれる利用条件の下でコンテンツ利用を制御したり、利用権が消尽したライセンスを削除したりするプログラムであり、ハックを避けるため、有効期間が定められている。また、ここでは、ＤＲＭアプリＩＤを特定情報として、ライセンス８０と対応付けられているとして説明するが、ライセンスＩＤを特定情報として、ライセンス８０と対応付けるようにして、実施してもよい。
【００５３】
また、ＤＲＭアプリ９０等のデータを、伝送路６０を通じて、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…と再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…との間で送受信する場合には、ライセンス８０の場合と同様、セキュリティを確保するため、ＳＡＣを確立してから、データの送受信を行う。
【００５４】
システムサーバ４０は、再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…からの要求に基づいて、伝送路６０を通じて、このシステムで提供されるコンテンツの一覧情報や、ユーザが所望するコンテンツを提供するコンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…のＵＲＩ、そのコンテンツに対するライセンスを提供するライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…のＵＲＩ、そのライセンスを処理するＤＲＭアプリを提供するＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のＵＲＩ等を知らせるサーバ装置である。つまり、システムサーバ４０は、このコンテンツ利用管理システム１における総合案内係の役割を果たす。
【００５５】
伝送路６０は、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…、システムサーバ４０及び再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…を相互に接続する通信路である。例えば、伝送路６０は、インターネット等の通信ネットワークや、デジタル放送、あるいは、これらが複合したネットワークである。
【００５６】
再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…は、伝送路６０と接続する機能を有し、ユーザがコンテンツをモニター画面などで利用したり、記録メディアにコンテンツを書き出したりするための端末装置である。具体的には、再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…は、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンテンツ表示装置、レコーダ、あるいは、これらの複合機器であり、再生制御部５１と、ＤＲＭデバイス５２とを備える。
【００５７】
再生制御部５１は、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…から配信されたコンテンツ７０を記憶したり、管理したりするためのコンテンツＤＢ５１６を備え、暗号化されたコンテンツを復号したり、再生したりする。ＤＲＭデバイス５２は、ＩＣカードや、ＩＣチップ等の耐タンパなモジュールであり、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から配信されたＤＲＭアプリ９０を記憶したり、管理したりするためのＤＲＭアプリＤＢ５２０と、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…から配信されたライセンス８０を記憶したり、管理するためのライセンスＤＢ５２１とを備え、コンテンツの再生に際して、そのコンテンツに対応するライセンスを処理するＤＲＭアプリを起動し、コンテンツ鍵を再生制御部５１に渡したり、利用条件の範囲内でのコンテンツの再生を制御したりする。また、ＤＲＭデバイス５２は、再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…の電源オン時等にＤＲＭアプリＤＢ５２０に記憶されているＤＲＭアプリの要否を判定し、判定結果に基づいて不要なＤＲＭアプリを削除する。
【００５８】
図５は、図１に示される再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…の詳細な構成を示す機能ブロック図である。なお、図５において再生端末機器５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，…の機能構成は、再生端末機器５０ａをその代表とし、再生端末機器５０として図示している。
【００５９】
再生端末機器５０の再生制御部５１は、上記コンテンツＤＢ５１６の他、ユーザ操作受付部５１１、通信部５１２、端末ＩＤ蓄積部５１３、接続部５１４、通知部５１５、コンテンツ復号部５１７、コンテンツ再生部５１８を備える。
【００６０】
ユーザ操作受付部５１１は、キーボードなどの入力操作部を備え、ユーザから、電源オンの入力操作や、利用するコンテンツ、ライセンス、ＤＲＭアプリのダウンロードの入力操作などを受け付ける。
【００６１】
通信部５１２は、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…及びシステムサーバ４０と通信を行う。
【００６２】
端末ＩＤ蓄積部５１３は、再生端末機器５０に固有の端末ＩＤ、公開鍵証明書、公開鍵無効化リスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ；以下、「ＣＲＬ」とも記す。）等を蓄積する。
【００６３】
接続部５１４は、ＤＲＭデバイス５２と通信可能に接続する通信インターフェースであり、ＤＲＭデバイス５２との間で相互認証したり、ＳＡＣ通信手法の１つであるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などのセキュアな通信路を確立し、コンテンツ鍵などをセキュアに受信する。
【００６４】
通知部５１５は、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…及びシステムサーバ４０や、ＤＲＭデバイス５２からの通知メッセージを表示器に送り、表示させる。
【００６５】
コンテンツＤＢ５１６は、コンテンツ配信サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…から取得した暗号化コンテンツを格納する。
【００６６】
コンテンツ復号部５１７は、ＤＲＭデバイス５２から渡されたコンテンツ鍵で暗号化コンテンツを復号する。
【００６７】
コンテンツ再生部５１８は、ＤＲＭデバイス５２の管理の下で、復号されたコンテンツを再生する。
【００６８】
ＤＲＭデバイス５２は、上記ＤＲＭアプリＤＢ５２０及びライセンスＤＢ５２１の他、モジュールＩＤ蓄積部５２２、接続部５２３、ＤＲＭアプリ追加部５２４、ＤＲＭアプリ実行部５２５、ＤＲＭアプリ削除部５２６、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７、ＤＲＭアプリコピー管理部５２８、ハッシュ値算出部５２９及びライセンス管理部５３０を備える。
【００６９】
ＤＲＭアプリＤＢ５２０は、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から配信されたＤＲＭアプリ９０を記憶したり、管理したりするための記憶媒体、具体的にはメモリである。そして、ＤＲＭアプリＤＢ５２０のデータ構造は、図６に示されるように、ＤＲＭアプリに固有の識別子を示すＤＲＭアプリＩＤ５２０１と、ＤＲＭアプリの本体であるＤＲＭアプリデータ５２０２と、ＤＲＭアプリの配信サーバのＵＲＩを示すＤＲＭアプリ配信元情報５２０３と、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７によるＤＲＭアプリの削除の要否の判定結果を格納するための削除要否フラグ５２０４とから構成される。なお、削除要否フラグ５２０４のフィールドに示される「０」は削除不要を、「１」は削除要を、それぞれ示している。
【００７０】
ライセンスＤＢ５２１は、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…から配信されたライセンス８０を記憶したり、管理するための記憶媒体、具体的にはメモリである。そして、ライセンスＤＢ５２１のデータ構造は、図７に示されるように、ライセンス８０を処理するＤＲＭアプリ９０を特定するためのＤＲＭアプリＩＤ５２０１と、ライセンス８０に固有の識別子を示すライセンスＩＤ５２１２と、ライセンス８０の本体、すなわちライセンスのバイナリーデータを示すライセンスデータ５２１３とから構成される。
【００７１】
モジュールＩＤ蓄積部５２２は、ＤＲＭデバイス５２に固有のモジュールＩＤの他、ＤＲＭデバイス５２の公開鍵証明書、ＣＲＬ等を蓄積する。
【００７２】
接続部５２３は、再生制御部５１と通信可能に接続する通信インターフェースであり、再生制御部５１や、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…や、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…との間で相互に認証したり、ＳＡＣ通信手法の１つであるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などのセキュアな通信路を確立し、発行を受けたライセンスなどをセキュアに受信したり、コンテンツ鍵を渡したりする。
【００７３】
ＤＲＭアプリ追加部５２４は、他の再生端末機器５０のＤＲＭデバイス５２に対して保持するＤＲＭアプリ９０のコピー要求を送信し、他の再生端末機器５０のＤＲＭデバイス５２から送信されてきたＤＲＭアプリのＵＲＩ及びＤＲＭアプリのハッシュ値を受信したり、ＵＲＩによって特定されるＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…に対してライセンス８０のダウロード要求を送信したりする。
【００７４】
ＤＲＭアプリ実行部５２５は、ＤＲＭアプリＤＢ５２０からＤＲＭアプリを読み出してＣＰＵが実行することにより実現され、ライセンスに含まれる利用条件の解釈及び更新処理、ライセンスの削除処理等を行う。具体的には、ＤＲＭアプリ実行部５２５は、コンテンツに対応するライセンスまたはユーザに指定されたライセンスをライセンスＤＢ５２１から検索し、そのライセンスの権利管理方式を識別するとともに、識別された権利管理方式に対応する利用条件を特定する。また、ＤＲＭアプリ実行部５２５は、ライセンスに記述されている利用条件を読み取って、コンテンツの利用可否を判定させたり、ライセンスに記述されているコンテンツ鍵をコンテンツ復号部５１７に渡す機能を備える。また、ＤＲＭアプリ実行部５２５は、コンテンツ復号部５１７によって復号されたコンテンツをコンテンツ再生部５１８に渡し、コンテンツ再生部５１８にコンテンツを再生させる。さらに、ＤＲＭアプリ実行部５２５は、コンテンツの利用回数が利用条件で定められる利用回数に達した場合や、利用条件で定められる利用期限が過ぎたような場合、つまり利用権が消尽されたような場合、このライセンスをライセンスＤＢ５２１から削除する。
【００７５】
ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、所定のタイミングでＤＲＭアプリＤＢ５２０に記録されているＤＲＭアプリの削除の要否を判定する。
【００７６】
ＤＲＭアプリ削除部５２６は、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７により削除要と判定されたＤＲＭアプリをＤＲＭアプリＤＢ５２０から削除する。
【００７７】
ＤＲＭアプリコピー管理部５２８は、他の再生端末機器５０のＤＲＭデバイス５２からＤＲＭアプリＤＢ５２０に記憶しているＤＲＭアプリのコピー要求を受けた場合、他の再生端末機器５０のＤＲＭデバイス５２に対してＤＲＭアプリのＵＲＩ及びＤＲＭアプリのハッシュ値をレスポンスとして送信する。
【００７８】
ハッシュ値算出部５２９は、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から取得したＤＲＭアプリのハッシュ値や、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に記憶されているＤＲＭアプリのハッシュ値を算出する。
【００７９】
ライセンス管理部５３０は、ライセンス要求メッセージを生成し、ライセンス配信サーバ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，…にライセンスの取得要求を行ったり、取得したライセンスをライセンスＤＢ５２１に格納したりする。
【００８０】
なお、再生端末機器５０の各種データ格納部は、メモリやＨＤＤ等の記憶媒体で実現され、データ格納部以外の各部はＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現される。
【００８１】
また、上記ＤＲＭアプリＤＢ５２０と、ＤＲＭアプリ削除部５２６と、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７とで、アプリケーション管理装置５４が構成される。また、アプリケーション管理装置５４は、必要に応じて、さらにライセンスＤＢ５２１や、ライセンス管理部５３０、通知部５１５、ユーザ操作受付部５１１を含む構成であってもよい。
【００８２】
このように、構成された再生端末機器５０では、コンテンツを利用するためのライセンスをダウロードしたり、ライセンスを制御するためのＤＲＭアプリをダウンロードしたり、ライセンスとＤＲＭアプリとを対応付けて管理することで、コンテンツを利用することができ、ＤＲＭアプリを逐次追加することで様々な方式の管理方式にも対処することができる。
【００８３】
ところで、あるユーザが再生端末機器５０を増設したような場合、増設した再生端末機器５０においても元の再生端末機器５０と同様にコンテンツの利用を望む場合がある。このような場合、前から所持している再生端末機器５０（例えば再生端末機器５０ａ）から増設した再生端末機器５０（例えば再生端末機器５０ｂ）にコンテンツ及びライセンスを移動（ｍｏｖｅ）する前提として、ＤＲＭアプリについて、再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２においても再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２と同じ環境に整えておく必要がある。つまり、再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２のＤＲＭアプリＤＢ５２０に再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２が保持するＤＲＭアプリと同じＤＲＭアプリを全て格納しておく必要がある。
【００８４】
このように環境を整えるため、再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２から再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２にＤＲＭアプリを全てコピーすることが考えられる。しかし、再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２（以下、「２次配信元デバイス」とも記す。）のアプリケーションがハックされているような場合があり、ハックされているＤＲＭアプリを再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２（以下、「２次配信先デバイス」とも記す。）にコピーするのは好ましくない。
【００８５】
その一方、システムサーバ４０にアクセスし、システムサーバ４０に教えてもらったＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…からＤＲＭアプリをダウンロードし、２次配信先デバイスを２次配信元デバイスと同じ環境に整えることが考えられるが、２次配信元デバイスにどんなＤＲＭアプリが格納されているか調べたり、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のＵＲＩを調べたりする煩雑な作業が必要となる。また、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から間違って別のＤＲＭアプリをダウンロードするような事態も考えられる。
【００８６】
そこで、２次配信元デバイスは、２次配信先デバイスへ、ＤＲＭアプリ配信サーバのＵＲｌとハッシュ値を通知する。そして、２次配信先デバイスは、通知されたサーバからＤＲＭアプリを取得し、取得したＤＲＭアプリのハッシュ値と２次配信元から通知されたハッシュ値が一致することを確認することで、ＤＲＭアプリが２次配信元のものと一致していることが確認でき、さらに、ＤＲＭアプリ配信サーバからＤＲＭアプリを直接取得することで取得したＤＲＭアプリが改ざんされていないことを保証できるように構成されている。
【００８７】
図８は、２次配信元デバイス、２次配信先デバイス及びＤＲＭアプリ配信サーバ間で行われる概略の処理の手順を示す図である。
【００８８】
（１）  ２次配信先デバイスは、まず２次配信元デバイスにＤＲＭアプリのコピー（ａｌｌ  ｃｏｐｙ）を要求する。
【００８９】
（２）  ａｌｌ  ｃｏｐｙのコピー要求を受けると、２次配信元デバイスは、コピーすべきＤＲＭアプリのＤＲＭアプリＩＤと、そのＤＲＭアプリを配信するサーバを特定するＵＲＩと、ＤＲＭアプリのハッシュ値とを一覧にしたリストを２次配信先デバイスに送信する。
【００９０】
（３）  ２次配信先デバイスは、取得したＵＲＩで特定されるサーバに接続し、該当するＤＲＭアプリＩＤを含むＤＲＭアプリ取得要求を送信して、ＤＲＭアプリを取得する。この処理を取得したリストにあるＤＲＭアプリに対して全て実行する。
【００９１】
（４）  要求を受けたＤＲＭアプリ配信サーバは、２次配信先デバイスにＤＲＭアプリを送信する。
【００９２】
（５）  ＤＲＭアプリを受信すると、２次配信先デバイスは、受信したＤＲＭアプリのハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値が２次配信元から通知されたハッシュ値と一致することを確認し、一致している場合にＤＲＭアプリＤＢ５２０に記憶する。
【００９３】
次いで、ＤＲＭアプリのコピー処理の詳細を説明する。
図９は、ＤＲＭアプリのコピー処理の詳細を示すフローチャートである。なお、ここでは、再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２と再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２とで、つまり２次配信元デバイスと２次配信先デバイスとの間で行われるものとして説明する。
【００９４】
再生端末機器５０ｂのユーザ操作受付部５１１がユーザからのコピー指示を受け付けると、２次配信先デバイスのＤＲＭアプリ追加部５２４は、ＤＲＭアプリのコピー要求を生成し、送信する（Ｓ１０１）。
【００９５】
２次配信元デバイスのＤＲＭアプリコピー管理部５２８は、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリが有るか否か判断する（Ｓ１０２）。ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリが有る場合、ＤＲＭアプリコピー管理部５２８は、ＤＲＭアプリデータ及び取得先ＵＲＩを全て取得する（Ｓ１０３）。そして、ハッシュ値算出部５２９は、ＤＲＭアプリコピー管理部５２８が取得した全てのＤＲＭアプリデータのハッシュ値をそれぞれ算出する（Ｓ１０４）。次いで、ＤＲＭアプリコピー管理部５２８は、レスポンスを生成し、送信する（Ｓ１０５）。
【００９６】
ここで、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリが有る場合、レスポンスには、ＤＲＭアプリ配信サーバのＵＲＩと、ＤＲＭアプリデータのハッシュ値とが含まれる。また、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリが無かった場合、レスポンスには、ＤＲＭアプリなしのメッセージが含められる。
【００９７】
レスポンスを受信すると、２次配信先デバイスのＤＲＭアプリ追加部５２４は、そのレスポンスにＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のＵＲＩが有るか否か判断する（Ｓ１０６）。ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のＵＲＩが有る場合、ＤＲＭアプリ追加部５２４は、ＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、…との間でＤＲＭアプリ取得処理を実行する（Ｓ１０７）。
【００９８】
図１０は、図９のＤＲＭアプリ取得処理（Ｓ１０７）のシーケンスを示す図である。なお、ここでは、再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２（ＤＲＭアプリ追加部５２４）と、このＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａとの間で行われる場合について説明する。
【００９９】
再生端末機器５０ｂのＤＲＭデバイス５２（ＤＲＭアプリ追加部５２４）は、レスポンスに含まれるＵＲＩをセットする（Ｓ１０７１）。なお、ここではこのＵＲＩがＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａのＵＲＩであるものとして説明する。
【０１００】
ＵＲＩがセットされると、接続部５２３は、ＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバとの間で公開鍵証明書を交換し、相互認証する（Ｓ１０７２）。具体的には、交換した公開鍵証明書の署名をチェックし、さらにＤＲＭデバイス５２のモジュールＩＤやＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａのＵＲＩがＣＲＬに載っていないかをチェックすることにより、通信相手の正当性を確認する。相互認証が終わると、接続部５２３はＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａとの間でＳＡＣを形成する（Ｓ１０７２）。具体的には、接続部５２３はＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａとの間で、乱数を相互に交換し、次いで、交換した乱数に対する電子署名を相互に交換し、さらに相互に交換した乱数と相互に交換した電子署名とに基づいて共通のセッション鍵を生成し、セッション鍵で暗号通信する。
【０１０１】
ＳＡＣが形成されると、ＤＲＭアプリ追加部５２４は、ダウロード要求を生成し（Ｓ１０７４）、生成したダウンロード要求をＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａに送信する（Ｓ１０７５）。
【０１０２】
ダウンロード要求を受信すると、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａは、ハードディスク等から要求されたＤＲＭアプリを読み出し（Ｓ１０７６）、読み出したＤＲＭアプリを再生端末機器５０ｂに送信する（Ｓ１０７７）。
【０１０３】
このようにして、ＤＲＭアプリ追加部５２４は、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａから必要なＤＲＭアプリを取得し（Ｓ１０７８）、図９に示されるメインルーチンにリターンする。
【０１０４】
なおここでは、ＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａとの間のシーケンスについて説明したが、レスポンスに複数のＵＲＩが含まれている場合には、他のＵＲＩで特定されるＤＲＭアプリ配信サーバとの間でも、同様のシーケンスが行われ、必要なＤＲＭアプリがダウンロードされる。
【０１０５】
ＤＲＭアプリを取得すると、ハッシュ値算出部５２９は、取得したＤＲＭアプリのハッシュ値を算出する（Ｓ１０８）。ハッシュ値が算出されると、ＤＲＭアプリ追加部５２４は、ステップＳ１０８で算出されたハッシュ値が、コピー先から取得したハッシュ値（つまり、再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２から通知されたハッシュ値）と一致するか否か判断する（Ｓ１０９）。
【０１０６】
ハッシュ値が一致する場合、ＤＲＭアプリ追加部５２４は、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリを記録し（Ｓ１１０）、ＤＲＭアプリのコピー処理を終了する。
【０１０７】
一方、ハッシュ値が一致しない場合（Ｓ１０９でＮｏ）、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリを記録することなく、ＤＲＭアプリのコピー処理を終了する。再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２からＤＲＭアプリの取得先を受信しなかった場合にも（Ｓ１０６でＮｏ）、ＤＲＭアプリのコピー処理を終了する。なお、ハッシュ値が一致しない場合、通知部５１５を介してハックの可能性有り等の警告のメッセージを通知してもよい。また、再生端末機器５０ａのＤＲＭデバイス５２からＤＲＭアプリの取得先を受信しなかった場合にも、通知部５１５を介して２次配信元デバイスにコピー対象のＤＲＭアプリが存在しない旨のメッセージを通知してもよい。
【０１０８】
これにより、ハックされているＤＲＭアプリを２次配信先デバイスにコピーしたりする事態が避けられ、２次配信元デバイスにどんなＤＲＭアプリが格納されているか調べたり、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のＵＲＩを調べたりする煩雑な作業が不要となる。また、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…から間違って別のＤＲＭアプリをダウンロードするような事態も避けられる。また、ＤＲＭアプリ配信サーバ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，…のアプリがその後ハックされているような場合にも、これをインストールする事態を避けることもできる。したがって、２次配信先デバイスを、同じであることが保証された正規のＤＲＭアプリだけで、２次配信元デバイスと同じ環境に整えることができる。
【０１０９】
なお、ここでは、ＤＲＭアプリの同一性を確認するデータとしてハッシュ値を用いているが、同一性を確認するデータとしてＤＲＭアプリのバージョンや、ＤＲＭアプリの作成年月日を用いてもよい。
【０１１０】
次いで、再生端末機器５０で行われるＤＲＭアプリ削除処理について説明する。
図１１は、再生端末機器５０の再生制御部５１とＤＲＭデバイス５２との間で行われるＤＲＭアプリ削除処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
ユーザによって電源ＯＮ操作や、ＤＲＭアプリのダウンロード操作が再生制御部５１のユーザ操作受付部５１１に対して行われた場合、ユーザ操作受付部５１１は、ＤＲＭアプリ削除要求を生成し、通信部５１２を介して送信する（Ｓ２０１）。
【０１１２】
再生制御部５１からのＤＲＭアプリ削除要求を接続部５２３を介して受信すると、ＤＲＭデバイス５２のＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に削除判定未処理のＤＲＭアプリが有るか否か判断する（Ｓ２０２）。具体的には、ＤＲＭアプリＤＢ５２０をサーチし、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にＤＲＭアプリが格納されているレコード（例えば、０ｘ０００Ａのレコード）が有る場合、そのレコードが最後のレコードであるか否か判断する。
【０１１３】
ＤＲＭアプリＤＢ５２０に削除判定未処理のＤＲＭアプリが有る場合、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、判定対象のＤＲＭアプリを決定し（Ｓ２０３）、決定したＤＲＭアプリに対応するライセンスがライセンスＤＢ５２１に有るか否か判断する（Ｓ２０４）。具体的には、判定対象のＤＲＭアプリのＤＲＭアプリＩＤ５２０１を「０ｘ０００Ａ」に決定し、このＤＲＭアプリＩＤ５２０１「０ｘ０００Ａ」に対応するライセンスが、ライセンスＤＢ５２１に有るか否か判断する。つまり、ＤＲＭアプリＩＤ５２０１をキーとしてライセンスＤＢ５２１におけるライセンスの有無を判断する。
【０１１４】
判断の結果、決定したＤＲＭアプリに対応するライセンスがライセンスＤＢ５２１に有る場合、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、削除不要アプリと判定し（Ｓ２０５）、ステップＳ２０２に戻る。これに対して、判断の結果、決定したＤＲＭアプリに対応するライセンスがライセンスＤＢ５２１に無い場合、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、削除必要アプリと判定し（Ｓ２０６）、ステップＳ２０２に戻る。
【０１１５】
具体的には、ライセンスＤＢ５２１にＤＲＭアプリＩＤ５２０１と対応付けされたＤＲＭアプリが有る場合、削除要否フラグ５２０４に「０」をセットし、ＤＲＭアプリが無い場合、削除要否フラグ５２０４に「１」をセットする。なお、ＤＲＭアプリＩＤ５２０１が「０ｘ０００Ａ」である場合、ライセンスＤＢ５２１にライセンスが有るので、削除要否フラグ５２０４には「０」がセットされる。
【０１１６】
そして、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に登録されている削除判定未処理のＤＲＭアプリについて、削除不要アプリとの判定（Ｓ２０５）、あるいは削除必要との判定（Ｓ２０６）を繰り返し実行する。
【０１１７】
これにより、ＤＲＭアプリＩＤ５２０１が「０ｘ０００Ｂ」である場合、ライセンスＤＢ５２１にライセンスが無いので、そのレコードの削除要否フラグ５２０４には「１」がセットされ、ＤＲＭアプリＩＤ５２０１が「０ｘ０００Ｃ」である場合、ライセンスＤＢ５２１にライセンスが有るので、削除要否フラグ５２０４には「０」がセットされる。
【０１１８】
ＤＲＭアプリＤＢ５２０に登録されている削除判定未処理のＤＲＭアプリが無くなると、ＤＲＭアプリ削除部５２６は、削除対象のＤＲＭアプリを削除し（Ｓ２０７）、ＤＲＭアプリ削除結果を接続部５２３を介して再生制御部５１に送信する（Ｓ２０８）。具体的には、ＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、ライセンスＤＢ５２１の２番目のレコードのＤＲＭアプリＩＤ「０ｘ０００Ｂ」のレコードを削除し、ＤＲＭアプリＩＤ「０ｘ０００Ｂ」のＤＲＭアプリを削除した旨を送信する。
【０１１９】
接続部５１４を介してＤＲＭデバイス５２からＤＲＭアプリ削除結果を受信すると、再生制御部５１の通知部５１５は、ＤＲＭアプリ削除結果を表示器に表示させる（Ｓ２０９）。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態に係るアプリケーション管理装置５４によれば、これにより、従来のように時々刻々変化する時変の情報である空き容量を用いずに、変化しない一定の固定情報、特定情報（ＤＲＭアプリＩＤ５２０１）に基づいてそれぞれ判定するので、つまり、特定情報により関連付けられたライセンスデータがライセンスＤＢ５２１に有るか否かといった負荷のかからない極めて簡単な処理でアプリケーション削除の要否の判定ができるので、負荷を大幅に軽減することができる。しかも、削除対象とされたＤＲＭアプリを削除することにより、ＤＲＭアプリＤＢ５２０の空き容量を確保することができ、必要なＤＲＭアプリのダウンロードに備えることができる。
【０１２１】
なお、上述の実施の形態では、対応するライセンスの無いＤＲＭアプリを削除対象として判定したが、ＤＲＭアプリの利用頻度の低いものを削除対象、つまり不要アプリと判定するようにしてもよい。この場合、図１２に示されるように、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に例えば一定期間のＤＲＭアプリの利用頻度を計測するための利用頻度５２０５のフィールドを設け、ＤＲＭアプリが利用される毎にその日の利用回数をインクリメントしておけばよい。これによっても、ＤＲＭアプリ削除処理の際にＤＲＭアプリ削除判定部５２７は、利用頻度の最も低いＤＲＭアプリ（図示例ではＤＲＭアプリＩＤ５２０１「０ｘ０００Ｂ」）のレコードに削除要否フラグ「１」を設定することができる。
【０１２２】
これにより、ＤＲＭアプリＩＤ５２０１により関連付けられたアプリケーションのうち、利用頻度の最も低いアプリケーションを見つけ出すといった極めて簡単な処理でアプリケーション削除の要否の判定ができるので、負荷を大幅に軽減することができる。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、削除対象が特定されると、ＤＲＭアプリ削除部５２６は不要と判定されたＤＲＭアプリを直ちに削除したが、ユーザからの許可を受けてから削除対象のＤＲＭアプリを削除するようにしてもよい。この場合、ＤＲＭアプリの削除処理において、図１３に示されるように、ステップＳ２１０〜Ｓ２１３を追加すればよい。つまり、削除判定未処理のＤＲＭアプリが無くなると（Ｓ２０２で無）、ＤＲＭアプリ削除部５２６は、まず再生制御部５１に削除対処を送信し（Ｓ２１０）、リクエストを待つ。再生制御部５１の通知部５１５は削除対象を受信しこれを表示器に表示させる（Ｓ２１１）。ユーザ操作受付部５１１は、ユーザの指示に基づいて削除ＯＫまたはＮｏのリクエストを生成し、送信する（Ｓ２１２）。ＤＲＭアプリ削除部５２６は、リクエストが削除ＯＫであるか否か判断し（Ｓ２１３）、削除ＯＫであれば（Ｓ２１３でＹｅｓ）、削除対象のＤＲＭアプリを削除する（Ｓ２０７）。削除ＯＫでなければ（Ｓ２１３でＮｏ）、ＤＲＭアプリ削除部５２６は、ＤＲＭアプリの削除処理を中止し、削除処理を中止した旨のメッセージを接続部５２３を介して再生制御部５１に送信する。
【０１２４】
さらに、上記実施の形態では、ユーザ操作受付部５１１が電源オンの操作や、ＤＲＭアプリのダウロード操作を受け付けた場合に、ＤＲＭアプリの削除処理を開始したが、ライセンス管理部５３０がライセンスＤＢ５２１から消尽したライセンスを削除した場合に、これをトリガーとしてＤＲＭアプリの削除処理を開始するようにしてもよく、ユーザ操作受付部５１１がＤＲＭアプリの削除処理開始の指示をユーザから受けた場合にＤＲＭアプリの削除処理を開始してもよい。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、特定情報としてＤＲＭアプリＩＤ５２０１を用いたが、ライセンスＩＤ５２１２等の他の情報を特定情報として用いてもよく、この場合にはこの特定情報にあわせてＤＲＭアプリＤＢ５２０及びライセンスＤＢ５２１を構成すればよい。
【０１２６】
また、ライセンスの有無や、アプリケーションの利用頻度単独で削除対象のアプリケーションを判定する場合に限られず、判定した削除対象のアプリケーションが複数ある場合に、ライセンスの有無と、ライセンスの有無を除く他の削除基準（例えば、アプリケーションの最終利用日時や、アプリケーションの利用頻度、アプリケーションの有効期間）とを組み合わせて、削除対象のアプリケーションを絞り込み、絞り込んだ削除対象のアプリケーションを削除するようにしてもよい。これにより、削除対象のアプリケーションが複数あった場合であっても、ライセンスの有無と、他の削除基準とを組み合わせて、削除対象のアプリケーションを絞り込むといった極めて簡単な処理で、最適なアプリケーションを削除することができ、しかも、負荷を大幅に軽減することができる。
【０１２７】
より具体的には、他の削除基準がアプリケーションの最終利用日時であれば、図１４に示されるように、ＤＲＭアプリＤＢ５２０に最終利用日時５２０６の欄を設け、ＤＲＭアプリＤＢ５２０においてＤＲＭアプリＩＤと対応付けて最終利用日時を管理すればよい。そして、最終利用日時から最も古い複数のアプリケーションを選び、最終利用日時が最も古い複数のアプリケーションのうち、それに対応するライセンスが無いものから削除すればよい。
【０１２８】
また、他の基準がアプリケーションの利用頻度であれば、図１２に示されるＤＲＭアプリＤＢ５２０を用い、利用頻度の低い複数のアプリケーションを選び、そのうち、それに対応するライセンスが無いものから削除すればよい。
【０１２９】
さらに、他の削除基準がアプリケーションの有効期間であれば、図１５に示されるように、ＤＲＭアプリＤＢ５２０にアプリケーションの有効期間５２０７の欄を設け、ＤＲＭアプリＤＢ５２０においてＤＲＭアプリＩＤと対応付けて有効期間を管理すればよい。そして、有効期間が超過している複数のアプリケーションを選び、そのうち、それに対応するライセンスが無いものから削除すればよい。
【０１３０】
また、アプリケーションの最終利用日時、アプリケーションの利用頻度及びアプリケーションの有効期間の少なくとも２以上を他の削除基準として、ＤＲＭアプリＤＢ５２０においてＤＲＭアプリＩＤと対応付けて管理し、複数の組み合わせから削除対象の候補となる複数のアプリケーションを選び、そのうち、それに対応するライセンスがないものから削除するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明のアプリケーション管理装置は、複数の権利管理方式が混在する環境下で、デジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、様々なデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話機、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）などに用いられ、コンテンツデータと対応したライセンスデータを処理するためのプログラムであるアプリケーションを管理するアプリケーション管理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本実施の形態１に係るアプリケーション管理装置が適用されるコンテンツ利用管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示されるコンテンツ７０のデータ構成を示す図である。
【図３】図１に示されるライセンス８０のデータ構成を示す図である。
【図４】図１に示されるＤＲＭアプリ９０のデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、図１に示される再生端末機器の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図６】ＤＲＭアプリＤＢ５２０で管理されるデータのデータ構造を示す図である。
【図７】ライセンスＤＢ５２１で管理されるデータのデータ構造を示す図である。
【図８】２次配信元デバイス、２次配信先デバイス及びＤＲＭアプリ配信サーバ間で行われる処理の概略手順を示す図である。
【図９】ＤＲＭアプリのコピー処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図９のＤＲＭアプリ取得処理（Ｓ１０７）のシーケンスを示す図である。
【図１１】再生端末機器５０の再生制御部５１とＤＲＭデバイス５２との間で行われるＤＲＭアプリ削除処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ＤＲＭアプリＤＢ５２０で管理されるデータの他のデータ構造を示す図である。
【図１３】再生端末機器５０の再生制御部５１とＤＲＭデバイス５２との間で行われるＤＲＭアプリ削除処理の他の動作を示すフローチャートである。
【図１４】ＤＲＭアプリＤＢ５２０で管理されるデータのさらに他のデータ構造を示す図である。
【図１５】ＤＲＭアプリＤＢ５２０で管理されるデータのさらに他のデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
５４  アプリケーション管理装置
５１１  ユーザ操作受付部
５１５  通知部
５２０  ＤＲＭアプリＤＢ
５２１  ライセンスＤＢ
５２６  ＤＲＭアプリ削除部
５２７  ＤＲＭアプリ削除判定部
５３０  ライセンス管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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