(57)【要約】【目的】  本発明は、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバーの操作方向を限定せず、抜け止め解除の操作性を向上することを目的としている。【構成】  このため、スライドレールを、枠側レール部とボックス側レール部とを有する構成とし、枠側レール部とボックス側レール部との間にこれらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段を設け、ボックス側レール部に回動自在に取り付けられる抜け止め解除用操作レバーを設け、抜け止め手段を、抜け止め突起と係合爪とを有する構成とし、抜け止め解除用操作レバーに、回動軸側の第１レバー部材と、第２レバー部材と、連結部と、第１接触面部と、第２接触面部とを設け、長孔と係合突起とにより移動規制部材を設け、係合方向に抜け止め解除用操作レバーを付勢力する付勢手段を設けている。【選択図】        図１
2005168737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納枠と収納ボックスとを連絡し、前記収納枠に対して収納ボックスを接離方向にスライド移動可能としたスライドレールにおいて、このスライドレールを、前記収納枠に連絡する枠側レール部と、前記収納ボックスに取り付けられるとともに前記枠側レール部に対してスライド移動自在に設けられるボックス側レール部とを有する構成とし、前記枠側レール部とボックス側レール部との間にこれらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段を設けるとともに、前記ボックス側レール部に回動自在に取り付けられる抜け止め解除用操作レバーを設け、前記抜け止め手段を、前記枠側レール部の一方の縁部側に設けられる抜け止め突起と、この抜け止め突起に係合して抜け止めを果たすべく前記抜け止め解除用操作レバーに設けられる係合爪とを有する構成とし、抜け止め解除用操作レバーに、一端が回動自在に取り付けられる回動軸側の第１レバー部材と、この第１レバー部材の他端に接続される第２レバー部材と、前記第１レバー部材に第２レバー部材を揺動自在に接続する連結部と、この連結部の形成位置に対して第１レバー部材の前記枠側レール部の他方の縁部側に形成した第１接触面部と、この第１接触面部に接触すべく第２レバー部材の前記枠側レール部の他方の縁部側に形成した第２接触面部とを設け、前記枠側レール部に形成した長孔とこの長孔に係合すべく前記第２レバー部材に形成した係合突起とにより第２レバー部材の移動を規制する移動規制部材を設けるとともに、前記抜け止め突起に係合爪を係合させるべく係合方向に抜け止め解除用操作レバーを付勢力する付勢手段を設け、前記抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を一側に操作すると、第２レバー部材に形成した移動規制部材の係合突起が前記長孔の一端に接触してこれを支点として揺動し、この動作は前記連結部を介して第１レバー部材に伝達され、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除するとともに、前記抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を逆方向の他側に操作すると、第２レバー部材の第２接触面部が第１レバー部材の第１接触面部に接触衝突して、第１レバー部材と第２レバー部材が同方向に一体的な回動をし、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除する構成としたことを特徴とするスライドレールの抜け止め解除用操作レバー構造。
【請求項２】
前記抜け止め解除用操作レバーは、第１レバー部材の第１接触面部と第２レバー部材の第２接触面部との接触位置を、回動軸側へ変位させたことを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの抜け止め解除用操作レバー構造。
【請求項３】
前記係合爪は、係合開始時に抜け止め突起を案内する案内用傾斜部と、この傾斜部に連なり前記抜け止め突起を２面により係止させる係止部とを有することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの抜け止め解除用操作レバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はスライドレールの抜け止め解除用操作レバー構造に係り、特に収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバーの操作方向を限定する必要がなく、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得るスライドレールの抜け止め解除用操作レバー構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
書類を収納するための金属製書類収納箱、いわゆる収納ケースがある。例えば、この収納ケースは、収納枠と収納ボックスとからなり、収納枠と収納ボックスとをスライドレールによって連絡し、収納枠に対して収納ボックスを接離方向にスライド移動可能とし、収納ボックス内から書類の取り出し、あるいは収納を容易化している。
【０００３】
【特許文献１】実公平５−１３２２３号公報
【特許文献２】特開平６−１６９８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のスライドレール１０２においては、図２９に示す如く、収納枠（図示せず）に連絡する枠側レール部１０４と、収納ボックス（図示せず）に取り付けられるとともに前記枠側レール部１０４に対してスライド移動自在に設けられるボックス側レール部１０６とを有し、枠側レール部１０４とボックス側レール部１０６との間にこれらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段１０８を設けている。
【０００５】
この抜け止め手段１０８は、枠側レール部１０４に設けられる抜け止め突起１１２と、この抜け止め突起１１２に係合して抜け止めを果たすべく、例えば抜け止め解除用操作レバー１１０に設けられる係合爪１１４とからなり、抜け止め解除の際には、抜け止め解除用操作レバー１１０を操作して抜け止め突起１１２と係合爪１１４との係合を解除している。
【０００６】
なお、前記抜け止め手段１０８としては、上述のレバー式以外にも、スイッチ式のものもあるが、この発明が抜け止め解除用操作レバー構造に関するものであることにより、スイッチ式のものの説明は省略する。
【０００７】
そして、前記抜け止め解除用操作レバー１１０によって抜け止め解除を行うことにより、収納枠から収納ボックスを分離させることができ、収納ボックスを任意の箇所に搬送可能とする。
【０００８】
しかし、従来の抜け止め解除用操作レバーにおいては、抜け止め解除用操作レバーの抜け止め解除方向が一方向となっている。
【０００９】
つまり、収納ボックスの両側にスライドレールを配設した際に、抜け止め解除を行うために、操作レバーを上方向、あるいは下方向に操作する必要がある。
【００１０】
このとき、左右に位置する抜け止め解除用操作レバーの抜け止め解除方向は、収納ボックスの両側に配設されるスライドレールの構造によって相違する。すなわち、例えば両側に同一構成部品を使用する場合は、左右の抜け止め解除用操作レバーの操作方向が逆方向となるとともに、両側に対称構成部品を使用する場合は、左右の抜け止め解除用操作レバーの操作方向が同方向となる。
【００１１】
この結果、収納枠から収納ボックスを分離させる際に、抜け止め解除用操作レバーの操作方向が限定されることとなり、抜け止め解除を行う際の操作性が悪く、実用上不利であるという不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、収納枠と収納ボックスとを連絡し、前記収納枠に対して収納ボックスを接離方向にスライド移動可能としたスライドレールにおいて、このスライドレールを、前記収納枠に連絡する枠側レール部と、前記収納ボックスに取り付けられるとともに前記枠側レール部に対してスライド移動自在に設けられるボックス側レール部とを有する構成とし、前記枠側レール部とボックス側レール部との間にこれらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段を設けるとともに、前記ボックス側レール部に回動自在に取り付けられる抜け止め解除用操作レバーを設け、前記抜け止め手段を、前記枠側レール部の一方の縁部側に設けられる抜け止め突起と、この抜け止め突起に係合して抜け止めを果たすべく前記抜け止め解除用操作レバーに設けられる係合爪とを有する構成とし、抜け止め解除用操作レバーに、一端が回動自在に取り付けられる回動軸側の第１レバー部材と、この第１レバー部材の他端に接続される第２レバー部材と、前記第１レバー部材に第２レバー部材を揺動自在に接続する連結部と、この連結部の形成位置に対して第１レバー部材の前記枠側レール部の他方の縁部側に形成した第１接触面部と、この第１接触面部に接触すべく第２レバー部材の前記枠側レール部の他方の縁部側に形成した第２接触面部とを設け、前記枠側レール部に形成した長孔とこの長孔に係合すべく前記第２レバー部材に形成した係合突起とにより第２レバー部材の移動を規制する移動規制部材を設けるとともに、前記抜け止め突起に係合爪を係合させるべく係合方向に抜け止め解除用操作レバーを付勢力する付勢手段を設け、前記抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を一側に操作すると、第２レバー部材に形成した移動規制部材の係合突起が前記長孔の一端に接触してこれを支点として揺動し、この動作は前記連結部を介して第１レバー部材に伝達され、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除するとともに、前記抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を逆方向の他側に操作すると、第２レバー部材の第２接触面部が第１レバー部材の第１接触面部に接触衝突して、第１レバー部材と第２レバー部材が同方向に一体的な回動をし、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、収納枠と収納ボックスとを連絡し、収納枠に対して収納ボックスを接離方向にスライド移動可能としたスライドレールにおいて、スライドレールを、収納枠に連絡する枠側レール部と、収納ボックスに取り付けられるとともに枠側レール部に対してスライド移動自在に設けられるボックス側レール部とを有する構成とし、枠側レール部とボックス側レール部との間にこれらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段を設けるとともに、ボックス側レール部に回動自在に取り付けられる抜け止め解除用操作レバーを設け、抜け止め手段を、枠側レール部の一方の縁部側に設けられる抜け止め突起と、抜け止め突起に係合して抜け止めを果たすべく抜け止め解除用操作レバーに設けられる係合爪とを有する構成とし、抜け止め解除用操作レバーに、一端が回動自在に取り付けられる回動軸側の第１レバー部材と、第１レバー部材の他端に接続される第２レバー部材と、第１レバー部材に第２レバー部材を揺動自在に接続する連結部と、連結部の形成位置に対して第１レバー部材の枠側レール部の他方の縁部側に形成した第１接触面部と、第１接触面部に接触すべく第２レバー部材の前記枠側レール部の他方の縁部側に形成した第２接触面部とを設け、枠側レール部に形成した長孔とこの長孔に係合すべく第２レバー部材に形成した係合突起とにより第２レバー部材の移動を規制する移動規制部材を設けるとともに、抜け止め突起に係合爪を係合させるべく係合方向に抜け止め解除用操作レバーを付勢力する付勢手段を設け、抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を一側に操作すると、第２レバー部材に形成した移動規制部材の係合突起が前記長孔の一端に接触してこれを支点として揺動し、この動作は連結部を介して第１レバー部材に伝達され、抜け止め突起と係合爪との係合を解除するとともに、抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を逆方向の他側に操作すると、第２レバー部材の第２接触面部が第１レバー部材の第１接触面部に接触衝突して、第１レバー部材と第２レバー部材が同方向に一体的な回動をし、抜け止め突起と係合爪との係合を解除する構成としたので、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバーの操作方向が限定されることがなく、任意の方向に抜け止め解除用操作レバーを操作しても、前記抜け止め手段の抜け止め突起と係合爪との係合を解除することができ、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得るとともに、前記移動規制部材を、第２レバー部材の途中部位に形成した係合突起と前記枠側レール部に形成した長孔とによって構成したことにより、長孔の範囲内に第２レバー部材の移動を確実に規制することができ、第２レバー部材の動作の信頼性を向上し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上述の如く発明したことにより、抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を一側に操作すると、第２レバー部材に形成した移動規制部材の係合突起が前記長孔の一端に接触してこれを支点として揺動し、この動作は前記連結部を介して第１レバー部材に伝達され、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除するとともに、前記抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を逆方向の他側に操作すると、第２レバー部材の第２接触面部が第１レバー部材の第１接触面部に接触衝突して、第１レバー部材と第２レバー部材が同方向に一体的な回動をし、前記抜け止め突起と係合爪との係合を解除し、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバーの操作方向が限定されることがなく、任意の方向に抜け止め解除用操作レバーを操作しても、抜け止め手段の抜け止め突起と係合爪との係合を解除でき、抜け止め解除を行う際の操作性を向上している。
【実施例１】
【００１５】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図８はこの発明の第１実施例を示すものである。図１〜図４において、２は例えば金属製のスライドレールである。
【００１７】
このスライドレール２は、図示しない収納枠と図示しない収納ボックスとを連絡し、前記収納枠に対して収納ボックスを接離方向にスライド移動可能としている。
【００１８】
つまり、収納枠及び収納ボックスは書類あるいはその他の物の収納に利用され、収納枠を金属製あるいは木製等の材料を使用して形成し、収納枠の収納開口部位に金属製あるいは木製等の材料を使用して形成した収納ボックスを挿脱する際に、収納ボックスのスライド移動を前記スライドレール２によって可能とするとともに、収納ボックスの脱落を防止するために後述する抜け止め手段８を設けている。
【００１９】
前記スライドレール２を、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示す如く、前記収納枠に連絡し、且つスライドレール２の外側部位を構成する枠側レール部４と、前記収納ボックスに取り付けられるとともに、スライドレール２の内側部位を構成し、前記枠側レール部４に対してスライド移動自在に設けられるボックス側レール部６と、前記枠側レール部４とボックス側レール部６間に配設され、ボックス側レール部６のスライド移動を円滑とすべく、必要に応じて設けられる図示しないベアリング手段とを有する構成とする。
【００２０】
また、前記枠側レール部４とボックス側レール部６との間に、これらのレール部の抜け止めを果たす抜け止め手段８を設けるとともに、前記ボックス側レール部６に回動自在に取り付けられる抜け止め解除用操作レバー１０を設ける。
【００２１】
そして、前記抜け止め手段８を、前記枠側レール部４の一方、例えば図１〜図４において上方の縁部４ａ側に設けられる抜け止め突起１２と、この抜け止め突起１２に係合してボックス側レール部６の抜け止めを果たすべく、前記抜け止め解除用操作レバー１０に設けられる係合爪１４とを有する構成とする。
【００２２】
このとき、抜け止め突起１２は、図１に示す如く、本体部１１に一体成形されるとともに、この本体部１１には、前記枠側レール部４の一方である上方の縁部４ａ側に本体部１１を固定するための取付孔１３が、必要に応じて設けられる。
【００２３】
なお、前記本体部１１の固定方策に際しては、本体部１１に形成する挿入突起と枠側レール部４側に設けられる嵌合孔部との組み合わせ等も考えられる。
【００２４】
すなわち、前記抜け止め解除用操作レバー１０を構成する第１レバー部材１６と第２レバー部材１８との上端側位置の相違、つまり第１レバー部材１６に対して第２レバー部材１８の上端側位置を低くすることにより、突出する第１レバー部材１６の上端側に前記係合爪１４が現出されることとなる。
【００２５】
そして、この係合爪１４から第１レバー部材１６の一端の回動軸２０側に向かって、第１レバー部材１６の上端側に案内斜面部２２を形成している。この案内斜面部２２は、前記枠側レール部４にボックス側レール部６を挿入する際に、抜け止め突起１２の端部に接触しても、第１レバー部材１６の回動動作と抜け止め突起１２の端部に形成した切除部１２ｃとが相まって接触を緩和し、円滑な挿入動作を確保するものである。
【００２６】
更に、前記抜け止め解除用操作レバー１０に、一端が回動自在に取り付けられる回動軸２０側の前記第１レバー部材１６と、この第１レバー部材１６の他端に接続される前記第２レバー部材１８と、前記第１レバー部材１６に第２レバー部材１８を揺動自在に接続する薄肉状の連結部２４と、この連結部２４の形成位置に対して第１レバー部材１６の前記枠側レール部４の他方、例えば図１〜図４において下方の縁部４ｂ側（ボックス側レール部６の下方の縁部６ｂ側でもある）に形成した第１接触面部２６と、この第１接触面部２６に接触すべく第２レバー部材１８の前記枠側レール部４の他方である下方の縁部４ｂ側（ボックス側レール部６の下方の縁部６ｂ側でもある）に形成した第２接触面部２８とを設ける。
【００２７】
そしてこのとき、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成し、図８に示す如く、上下方向に指向する連結部２４の両側に逃げ用且つ肉盗み用の第１、第２凹部３０、３２を形成する。
【００２８】
更にまた、前記第２レバー部材１８の途中部位の移動を規制する移動規制部材３４を設ける。この移動規制部材３４は、前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１と、この長孔３４−１に係合すべく前記第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起３４−２とからなる。
【００２９】
なお、前記長孔３４−１は、第２レバー部材１８の移動方向に合致する方向、つまり図１において上下方向に延びるべく形成される。
【００３０】
そして、前記抜け止め突起１２に係合爪１４を係合させるべく係合方向に抜け止め解除用操作レバー１０を付勢力する付勢手段３６を設ける。
【００３１】
つまり、前記付勢手段３６も前記抜け止め解除用操作レバー１０と一体的に形成するとともに、第１レバー部材１６の回動軸２０側且つ下端側から斜め下方へ第２レバー部材１８側に延びる腕部材によって形成する。
【００３２】
そして、抜け止め解除用操作レバー１０の取付時に、前記第２レバー部材１８の下方の縁部４ｂを付勢手段３６によって押圧し、第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起３４−２を前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１の一側たる上側に押し付けて第２レバー部材１８の途中部位の移動を前記移動規制部材３４によって規制し、第１レバー部材１６の第１接触面部２６と第２レバー部材１８の第２接触面部２８とを接触させるとともに、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２に係合爪１４を係合させるべく係合方向に抜け止め解除用操作レバー１０を付勢するものである。
【００３３】
次に作用を説明する。
【００３４】
先ず、前記抜け止め解除用操作レバー１０をボックス側レール部６内に取り付ける際には、図１（ａ）に示す如く、前記付勢手段３６の付勢力に抗して、付勢手段３６を前記第２レバー部材１８の下方の縁部６ｂに取り付けるとともに、第２レバー部材１８を回動させて第２レバー部材１８の途中部位に形成した前記移動規制部材３４を構成する係合突起３４−２を前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１の一側たる上側に押し付ける（図２参照）。
【００３５】
つまり、前記抜け止め解除用操作レバー１０は、ボックス側レール部６の両縁部６ａ、６ｂ内において、一方に係合爪１４が配置されるとともに、他方に付勢手段３６が配置されるように回動軸２０で回動自在に固定される。
【００３６】
そしてこのとき、前記抜け止め解除用操作レバー１０は、回動軸２０はボックスを収納する側に配置されるとともに、第２レバー部材１８はボックスの引き出し側に配置され、また、第２レバー部材１８は、前記移動規制部材３４を介して係合爪１４が解除される側に配置される。
【００３７】
その後、前記抜け止め解除用操作レバー１０を取り付けたボックス側レール部を必要に応じて設けられるベアリング手段を介して枠側レール部４に組み込む際には、枠側レール部４の内面に固着された抜け止め手段８の抜け止め突起１２を、第１レバー部材１６の上端側の案内斜面２２で付勢手段３６の付勢力に抗して付勢手段３６を圧縮しつつ進入させる。前記第１レバー部材１６の係合爪１４が抜け止め手段８の抜け止め突起１２を通り抜けると、係合爪１４は付勢手段３６の付勢力によってボックス側レール部６の上方の縁部６ａに押圧される（図２参照）。
【００３８】
そして、前記抜け止め解除用操作レバー１０の第２レバー部材１８を、長孔３４−１の一側、例えば図３において上方の縁部４ａ、６ａ側に操作する際には、第２レバー部材１８の途中部位に形成した前記移動規制部材３４を構成する係合突起３４−２が前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１の一側たる上側に接触してこれを支点として揺動し、この動作は前記連結部２４を介して第１レバー部材１６に伝達され、回転軸２０を中心として抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６を時計回りに回動させ、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除する。
【００３９】
また、前記抜け止め解除用操作レバー１０の第２レバー部材１８を逆方向の他側、例えば図４において下方の縁部４ａ、６ａ側に操作する際には、第２レバー部材１８の第２接触面部２８が第１レバー部材１６の第１接触面部２６に接触衝突して、第１レバー部材１６と第２レバー部材１８が同方向、つまり時計回りに一体的な回動をし、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除する。
【００４０】
このとき、前記移動規制部材３４を構成する係合突起３４−２は、図４に示す如く、長孔３４−１の他側たる下側に移動する。
【００４１】
前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合が解除された後には、前記抜け止め解除用操作レバー１０を操作した方向に維持しつつ、前記収納ボックスを収納枠から抜き出す。
【００４２】
これにより、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバー１０の操作方向が限定されることがなく、抜け止め解除用操作レバー１０を一側あるいは他側の任意の方向に操作しても、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除することができ、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得て、実用上有利である。
【００４３】
また、前記移動規制部材３４を、第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起３４−２と、前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１とによって構成したことにより、長孔３４−１の範囲内に第２レバー部材１８の移動を確実に規制することができ、第２レバー部材１８の動作の信頼性を向上し得る。
【００４４】
更に、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成することにより、鋳抜き作業によって、抜け止め解除用操作レバー１０を容易に形成でき、製造コストを低廉に維持し得て、経済的にも有利である。
【００４５】
更にまた、この第１実施例においては、上下方向に指向する前記連結部２４の両側に肉盗み用の第１、第２凹部３０、３２を形成したが、図９及び図１０に示す如く、水平方向に指向する連結部４２を形成し、この連結部４２の下側に肉盗み用の凹部４４を形成することも可能である。
【００４６】
また、後述の第３実施例にて説明する形状のように、すなわち図１１及び図１２に示す如く、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の第１接触面部６２と第２レバー部材１８の第２接触面部６４との接触位置を回動軸２０側へ変位させる構成とし、上下方向に指向する前記連結部２４の一側、つまり第１レバー部材１６と第２レバー部材１８間に肉盗み用の凹部４６を形成することも可能である。
【実施例２】
【００４７】
図１３及び図１４はこの発明の第２実施例を示すものである。この第２実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００４８】
上述第１実施例においては、前記付勢手段３６を、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の回動軸２０側且つ下端側から斜め下方へ第２レバー部材１８側に延びる腕部材によって形成したが、この第２実施例の特徴とするところは、付勢手段５２を、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の回動軸２０から外側方向に延びる腕部材によって形成する構成とした点にある。
【００４９】
すなわち、図１３に示す如く、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の回動軸２０から外側方向、つまり図１３の左側方向に延びる腕部材によって付勢手段５２を平板状に一体的に形成する。
【００５０】
そしてこのとき、この付勢手段５２を、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の回動軸２０から外側方向に延びる腕部５４と、腕部５４の端部に形成されるくちばし部５６と、このくちばし部５６の上面に形成される付勢側案内斜面部５８とを有する構成とする。
【００５１】
この付勢側案内斜面部５８は、図１３に示す如く、前記枠側レール部４にボックス側レール部６を挿入する際に、抜け止め突起１２の端部に接触しても、付勢手段５２の腕部５４の弾性変形と抜け止め突起１２の端部に形成した切除部１２ｃとが相まって接触を緩和し、円滑な挿入動作を確保するものである。
【００５２】
また、前記第２レバー部材１８の移動を規制する移動規制部材６０を、上述第１実施例のものと同様に、前記枠側レール部４に形成した長孔６０−１と、この長孔６０−１に係合すべく前記第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起６０−２とにより構成する。
【００５３】
さすれば、前記付勢手段５２を抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の回動軸２０から外側方向に延びる腕部材によって形成することにより、抜け止め解除用操作レバー１０を長尺形状とすることができ、細いスライドレールに対応可能となり、汎用性が大となって、使い勝手を向上し得る。
【００５４】
また、図１４に示す如く、前記抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６から回転軸２０の中心までの距離を、大なるＬ２としたことにより、抜け止め解除用操作レバー１０の座面損傷を発生し難くすることができるものである。
【００５５】
更に、上述第１実施例のものと同様に、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバー１０の操作方向が限定されることがなく、任意の方向に抜け止め解除用操作レバー１０を操作しても、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除することができ、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得て、実用上有利である。
【００５６】
更にまた、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成することにより、上述第１実施例のものと同様に、鋳抜き作業によって、抜け止め解除用操作レバー１０を容易に形成でき、製造コストを低廉に維持し得て、経済的にも有利である。
【００５７】
また、前記移動規制部材６０を、第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起６０−２と、前記枠側レール部４に形成した長孔６０−１とによって構成したことにより、長孔６０−１の範囲内に第２レバー部材１８の移動を確実に規制することができ、第２レバー部材１８の動作の信頼性を向上し得る。
【００５８】
なお、前記抜け止め解除用操作レバー１０の座面損傷に関して追記すると、図１３及び図１４に示す如く（図５及び図６も参照）、抜け止め解除用操作レバー１０には、回転軸２０に掛かる曲げモーメントｆ１やリフト荷重ｆ２、係合爪１４から入る衝突荷重ｆ３等が作用し、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６から回転軸２０の中心までの距離をＬ２（図５及び図６においてはＬ１）とした場合に、距離Ｌを大とすることによって抜け止め解除用操作レバー１０の座面損傷は発生し難くなる。
【実施例３】
【００５９】
図１５〜図１９はこの発明の第３実施例を示すものである。
【００６０】
この第３実施例の特徴とするところは、抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の第１接触面部６２と第２レバー部材１８の第２接触面部６４との接触位置を、回動軸２０側へ変位させる構成とした点にある。
【００６１】
すなわち、前記抜け止め解除用操作レバー１０において、図１５〜図１９に示す如く、第１レバー部材１６の第１接触面部６２を、連結部２４の下方部位から回動軸２０側へ、例えば付勢手段３６の中間部位まで変位させて形成するとともに、この第１接触面部６２に対峙するように、第２レバー部材１８の第２接触面部６４を形成し、第１レバー部材１６の第１接触面部６２と第２レバー部材１８の第２接触面部６４との接触する点である反力支点を鉤状とする。
【００６２】
そして、図１６に示す如く、前記抜け止め解除用操作レバー１０のＰ方向に掛かる付勢手段３６の荷重反力を、前記連結部２４の引張方向となるように変更するものである。
【００６３】
このとき、前記第１レバー部材１６の第１接触面部６２及び前記第２レバー部材１８の第２接触面部６４を連結部２４に対して直交する位置に配置して反力支点を鉤状とすることにより、図１３に示す如く、第２レバー部材１８を時計回り方向に荷重したとき、付勢手段３６から受ける反力は、連結部の引張方向になるため、回動に際して連結部２４の変形による過大振れが防止され、安定した解除角が保証される。
【００６４】
また、上述第１及び第２実施例のものと同様に、移動規制部材６６を設ける。すなわち、この移動規制部材６６を、前記枠側レール部４に形成した長孔６６−１と、この長孔６６−１に係合すべく前記第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起６６−２とにより構成する。
【００６５】
そして、第２レバー部材１８の第２接触面部６４が第１レバー部材１６の第１接触面部６２に接触衝突して、第１レバー部材１６と第２レバー部材１８とが同方向に一体的な回動をさせる側においては、長孔６６−１と係合突起６６−２とにゆとりが確保され、その逆方向に回動する場合には、長孔６６−１の一側たる上側に係合突起６６−２が接触し、この係合突起６６−２を支点とする機能を有している。
【００６６】
さすれば、前記抜け止め解除用操作レバー１０の第１レバー部材１６の第１接触面部６２と第２レバー部材１８の第２接触面部６４との接触位置を回動軸２０側へ変位させたことにより、前記抜け止め解除用操作レバー１０のＰ方向に掛かる付勢手段３６の荷重反力を前記連結部２４の引張方向となるように変更することができ、連結部２４の必要強度を低減させることができるとともに、前記抜け止め解除用操作レバー１０を枠側レール部４の他方側に操作する際の解除操作が確実なものとなり、実用上有利である。
【００６７】
また、上述第１及び第２実施例のものと同様に、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバー１０の操作方向が限定されることがなく、任意の方向に抜け止め解除用操作レバー１０を操作しても、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除することができ、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得て、実用上有利である。
【００６８】
更に、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成することにより、上述第１及び第２実施例のものと同様に、鋳抜き作業によって、抜け止め解除用操作レバー１０を容易に形成でき、製造コストを低廉に維持し得て、経済的にも有利である。
【００６９】
更にまた、前記移動規制部材６６を、第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起６６−２と、前記枠側レール部４に形成した長孔６６−１とによって構成したことにより、長孔６６−１の範囲内に第２レバー部材１８の移動を確実に規制することができ、第２レバー部材１８の動作の信頼性を向上し得る。
【実施例４】
【００７０】
図２０〜図２８はこの発明の第４実施例を示すものである。
【００７１】
この第４実施例の特徴とするところは、係合爪７２を、係合開始時に抜け止め突起１２を案内する案内用傾斜部７４と、この傾斜部７４に連なり前記抜け止め突起１２を２面により係止させる係止部７６とを有する形状とした点にある。
【００７２】
すなわち、図２４に示す如く、抜け止め解除用操作レバー１０を構成する第１レバー部材１６と第２レバー部材１８との上端側位置の相違、つまり第１レバー部材１６に対して第２レバー部材１８の上端側位置を低くすることにより、突出する第１レバー部材１６の上端側に前記係合爪７２を現出させる。
【００７３】
そして、前記第１レバー部材１６に第２レバー部材１８を揺動自在に接続する薄肉状の連結部２４を形成するとともに、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成し、上下方向に指向する前記連結部２４の両側に逃げ用且つ肉盗み用の第１、第２凹部３０、３２を形成する。
【００７４】
このとき、上述した第１〜第３実施例のものに比し、第１凹部３０の上端部位の切除量を小さくするように、第１凹部３０を形成し、この第１凹部３０の形成に合わせて前記第２凹部３２の下端部位の切除量を大きくするように、第２凹部３２を形成し、前記第２レバー部材１８の上端から前記係合爪７２を現出させるとともに、第２レバー部材１８の上下寸法内に前記連結部２４を位置させるものである。
【００７５】
また、前記係合爪７２の案内用傾斜部７４は、図２４に示す如く、前記第２レバー部材１８の上端に対して同等の高さ位置を始端とし、前記第１レバー部材１６側且つ斜め上方に指向すべく形成される。
【００７６】
更に、前記係合爪７２の係止部７６は、図２４に示す如く、前記案内用傾斜部７４の上端を始端とし、前記第１レバー部材１６側に水平方向に延びる第１面７６−１と、この第１面７６−１の後端を始端とし、上方向に延びる第２面７６−２とからなり、第１、第２面７６−１、７６−２の２面によって前記抜け止め突起１２を係止させるものである。
【００７７】
さすれば、図２３に示す如き、前記抜け止め突起１２の前記係合爪７２への係止前状態から、図２７に示す如く、係止させて前記抜け止め解除用操作レバー１０をボックス側レール部６内に取り付ける際には、先ず、前記付勢手段３６の付勢力に抗して、付勢手段３６を前記第２レバー部材１８の下方の縁部６ｂに取り付けるとともに、第２レバー部材１８を回動させて第２レバー部材１８の途中部位に形成した前記移動規制部材３４を構成する係合突起３４−２を前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１の一側たる上側に押し付ける。
【００７８】
このとき、前記係合爪７２の案内用傾斜部７４に前記抜け止め突起１２の一端側下端部１２−１を接触させ、この案内用傾斜部７４の傾斜状態と前記付勢手段３６の付勢力とよって、抜け止め突起１２の一端側下端部１２−１を前記係合爪７２の係止部７６の第１面７６−１側に案内する。
【００７９】
前記抜け止め突起１２の一端側下端部１２−１が第１面７６−１の始端部位に到達すると、この第１面７６−１に抜け止め突起１２の下端部１２−２が接触しつつ前記第１レバー部材１６側に移動する。
【００８０】
そして、図２７に示す如く、前記抜け止め突起１２の一端側端部１２−３が上方に延びる第２面７６−２に接触し、抜け止め突起１２が前記係止部７６の２面、つまり第１、第２面７６−１、７６−２に係止し、前記抜け止め解除用操作レバー１０をボックス側レール部６の両縁部６ａ、６ｂ内において、回動軸２０で回動自在に固定する。
【００８１】
また、図２８に示す如く、接触時に発生する前記抜け止め解除用操作レバー１０の上向力Ｒは、抜け止め突起１２の下端部１２−２が受け止める。
【００８２】
なお、前記抜け止め解除用操作レバー１０の解除動作に関しては、上述した第１実施例のものと同様に、図２０の組付後の静止状態から、前記抜け止め解除用操作レバー１０の第２レバー部材１８を右回り、つまり図２１において下側方向に移動させた解除状態、あるいは抜け止め解除用操作レバー１０の第２レバー部材１８を左回り、つまり図２２において上側方向に移動させた解除状態とすることができる。
【００８３】
これにより、係合開始時に抜け止め突起１２を案内する案内用傾斜部７４と、この案内用傾斜部７４に連なり前記抜け止め突起１２を２面により係止させる係止部７６とを有する形状とした前記係合爪７２によって、案内用傾斜部７４により抜け止め突起１２を所定位置までスムーズに案内する、すなわち案内用傾斜部７４に導かれて所定位置に収まるようにすることができるとともに、係止部７６の第１、第２面７６−１、７６−２により抜け止め突起１２を確実に係止させることができる。
【００８４】
また、上述第１〜第３実施例のものと同様に、収納枠から収納ボックスを分離させる際の抜け止め解除用操作レバー１０の操作方向が限定されることがなく、抜け止め解除用操作レバー１０を一側あるいは他側の任意の方向に操作しても、前記抜け止め手段８の抜け止め突起１２と係合爪１４との係合を解除することができ、抜け止め解除を行う際の操作性を向上し得て、実用上有利である。
【００８５】
更に、前記移動規制部材３４を、上述第１〜第３実施例のものと同様に、第２レバー部材１８の途中部位に形成した係合突起３４−２と、前記枠側レール部４に形成した長孔３４−１とによって構成したことにより、長孔３４−１の範囲内に第２レバー部材１８の移動を確実に規制することができ、第２レバー部材１８の動作の信頼性を向上し得る。
【００８６】
更にまた、前記抜け止め解除用操作レバー１０を、上述第１〜第３実施例のものと同様に、合成樹脂や金属等の材料により平板状に一体的に形成することにより、鋳抜き作業によって、抜け止め解除用操作レバー１０を容易に形成でき、製造コストを低廉に維持し得て、経済的にも有利である。
【００８７】
また、前記第１レバー部材１６に第２レバー部材１８を揺動自在に接続する薄肉状の連結部２４やこの連結部２４の両側に形成される逃げ用且つ肉盗み用の第１、第２凹部３０、３２の形成位置を変更したことにより、前記抜け止め解除用操作レバー１０をボックス側レール部６内に取り付ける際の取付作業性をより一層向上し得るものである。
【００８８】
なお、この発明は上述第１〜第４実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００８９】
例えば、この発明の第１実施例においては、前記抜け止め解除用操作レバーを、合成樹脂や金属等の材料により一体的に形成する構成としたが、第１、第２レバー部材を夫々別体に形成し、別体に形成した第１、第２レバー部材をヒンジ（「蝶番」ともいう）で接続し、この接続部位を連結部とする特別構成とすることも可能である。
【００９０】
また、この発明の第１実施例においては、前記抜け止め解除用操作レバーを、２つの第１、第２レバー部材を有する構成としたが、３つ以上のレバー部材を組み合わせる特別構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の第１実施例を示し、（ａ）は抜け止め解除用操作レバーの概略説明図、（ｂ）は抜け止め解除用操作レバーの概略断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＦｃ１−Ｆｃ１線による断面図である。
【図２】抜け止め解除用操作レバーの取付時の概略説明図である。
【図３】抜け止め解除用操作レバーを上方に操作した際の概略説明図である。
【図４】抜け止め解除用操作レバーを下方に操作した際の概略説明図である。
【図５】抜け止め解除用操作レバーを示し、（ａ）は取付時の荷重状態の概略説明図、（ｂ）は概略断面図である。
【図６】抜け止め解除用操作レバーの回動中心部位の概略拡大断面図である。
【図７】抜け止め解除用操作レバーの動作状態を示す図である。
【図８】抜け止め解除用操作レバーの概略図である。
【図９】この発明の第１実施例の第１の改良例を示す抜け止め解除用操作レバーの動作状態を示す図である。
【図１０】抜け止め解除用操作レバーの概略図である。
【図１１】この発明の第１実施例の第２の改良例を示す抜け止め解除用操作レバーの動作状態を示す図である。
【図１２】抜け止め解除用操作レバーの概略図である。
【図１３】この発明の第２実施例を示す抜け止め解除用操作レバーの取付時の概略説明図である。
【図１４】抜け止め解除用操作レバーを示し、（ａ）は取付時の荷重状態の概略説明図、（ｂ）は概略断面図である。
【図１５】この発明の第３実施例を示す抜け止め解除用操作レバーの動作状態を示す図である。
【図１６】抜け止め解除用操作レバーの概略図である。
【図１７】図１３のＦ１５−Ｆ１５線による断面図である。
【図１８】抜け止め解除用操作レバーの背面図である。
【図１９】図１３の矢視Ｆ１７部分の概略拡大図である。
【図２０】この発明の第４実施例を示す抜け止め解除用操作レバーの組付後の静止状態の概略説明図である。
【図２１】抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を右回り、つまり下側方向に移動させた解除状態を示す概略説明図である。
【図２２】抜け止め解除用操作レバーの第２レバー部材を左回り、つまり上側方向に移動させた解除状態を示す概略説明図である。
【図２３】抜け止め解除用操作レバーの組付作業時を示す概略説明図である。
【図２４】図２３の矢視Ｆ２４部分の概略拡大図である。
【図２５】図２３のＦ２５−２５線による断面図である。
【図２６】図２３のＦ２６−２６線による断面図である。
【図２７】抜け止め解除用操作レバーをボックス側レール部内に取り付ける状態を示す概略説明図である。
【図２８】図２７の矢視Ｆ２８部分の概略拡大図である。
【図２９】この発明の従来技術を示すスライドレールの概略組付斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
２  スライドレール
４  枠側レール部
６  ボックス側レール部
８  抜け止め手段
１０  抜け止め解除用操作レバー
１２  抜け止め突起
１４  係合爪
１６  第１レバー部材
１８  第２レバー部材
２０  回動軸
２２  案内斜面部
２４  連結部
２６  第１接触面部
２８  第２接触面部
３０、３２  逃げ用第１、第２凹部
３４  移動規制部材
３４−１  長孔
３４−２  係合突起
３６  付勢手段
【図１】
2005168737.tif 000003
【図２】
2005168737.tif 000004
【図３】
2005168737.tif 000005
【図４】
2005168737.tif 000006
【図５】
2005168737.tif 000007
【図６】
2005168737.tif 000008
【図７】
2005168737.tif 000009
【図８】
2005168737.tif 000010
【図９】
2005168737.tif 000011
【図１０】
2005168737.tif 000012
【図１１】
2005168737.tif 000013
【図１２】
2005168737.tif 000014
【図１３】
2005168737.tif 000015
【図１４】
2005168737.tif 000016
【図１５】
2005168737.tif 000017
【図１６】
2005168737.tif 000018
【図１７】
2005168737.tif 000019
【図１８】
2005168737.tif 000020
【図１９】
2005168737.tif 000021
【図２０】
2005168737.tif 000022
【図２１】
2005168737.tif 000023
【図２２】
2005168737.tif 000024
【図２３】
2005168737.tif 000025
【図２４】
2005168737.tif 000026
【図２５】
2005168737.tif 000027
【図２６】
2005168737.tif 000028
【図２７】
2005168737.tif 000029
【図２８】
2005168737.tif 000030
【図２９】
2005168737.tif 000031