(57)【要約】【課題】  本発明は、実路面走行状態の再現精度を向上させた台上加振装置及び台上加振方法の提供を目的とする。【解決手段】  載置台１１上にタイヤが載置された車両を加振する台上加振装置において、載置台１１が、互いに独立した態様で変位可能な複数の区画に分割されており、該複数の区画それぞれに対して独立して荷重を伝達する荷重伝達機構１２を備えることを特徴とする、台上加振装置。【選択図】  図１
2005300312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台上にタイヤが載置された車両を該載置台上で加振する台上加振装置において、
前記載置台が、互いに独立した態様で変位可能な複数の区画に分割されており、該複数の区画それぞれに対して独立して荷重を伝達する荷重伝達機構を備えることを特徴とする、台上加振装置。
【請求項２】
所定のプログラムに従って前記荷重伝達機構を制御する制御装置を更に備える、請求項１記載の台上加振装置。
【請求項３】
前記所定のプログラムは、実路面走行時の車体の所定部位への入力データと、加振時の同部位への入力データに基づいて作成される、請求項２記載の台上加振装置。
【請求項４】
前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を同位相で車軸方向に変位させる、または、前記載置台に平行な面内で回転方向に変位させることが可能なリンク機構からなる請求項１または２記載の台上加振装置。
【請求項５】
前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を同位相で車両の前後方向に変位させることが可能なリンク機構からなる、請求項１または２記載の台上加振装置。
【請求項６】
前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を互いに独立して上下方向に変位させることが可能なリンク機構からなる、請求項１または２記載の台上加振装置。
【請求項７】
前記荷重伝達機構は、
一端を前記複数の区画のそれぞれに回動可能に接続された垂直リンクと、
前記垂直リンクの他端のそれぞれに回動可能に接続された錐体形台座であって、該錐体形台座の底部外周部は、前記複数の区画のうち外縁にある区画に回動可能に接続された垂直リンクの他端に回動可能に接続され、該錐体形台座の頂点部は、前記複数の区画のうち前記外縁にある区画に囲まれた区画に回動可能に接続された垂直リンクの他端に接続されている、前記錐体形台座と、
前記複数の区画のうち角にある区画に回動可能に接続された垂直リンクのそれぞれの中間部の間を回動可能に接続され、前記載置台に平行な中間リンクとを含む、請求項１または２記載の台上加振装置。
【請求項８】
前記荷重伝達機構は、
前記複数の区画のうち角にある区画に回動可能に接続された垂直リンクのいずれかに回動可能に接続され、車軸方向に平行な第１及び第２の車軸方向リンクと、
前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれを駆動する第１及び第２のアクチュエータとを有し、
前記第１及び第２のアクチュエータが、前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれに、同じ向きの力を前記車軸方向に加えることによって、前記載置台上の車両を前記車軸方向に加振し、
前記第１及び第２のアクチュエータが、前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれに、異なる向きの力を前記車軸方向に加えることによって、前記載置台上の車両を前記載置台に平行な面内で回転方向に加振することを特徴とする請求項７記載の台上加振装置。
【請求項９】
前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の頂点部に回動可能に接続され、前記車軸方向に平行な第３の車軸方向リンクと、
前記第３の車軸方向リンクを駆動する第３のアクチュエータとを有し、
前記第３のアクチュエータが、前記第３の車軸方向リンクに、前記車軸方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を上下方向に加振することを特徴とする、請求項７または８記載の台上加振装置。
【請求項１０】
前記荷重伝達機構は、
前記中間リンクのうち前記車軸方向に平行な中間リンクのいずれかに回動可能に接続され、車両の前後方向に平行な第１の前後方向リンクと、
前記第１の前後方向リンクを駆動する第４のアクチュエータとを有し、
前記第４のアクチュエータが、前記第１の前後方向リンクに、前記前後方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記前後方向に加振することを特徴とする、請求項７から９いずれかに記載の台上加振装置。
【請求項１１】
前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の頂点部に回動可能に接続され、前記前後方向に平行な第２の前後方向リンクと、
前記第２の前後方向リンクを駆動する第５のアクチュエータとを有し、
前記第５のアクチュエータが、前記第２の前後方向リンクに、前記前後方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記上下方向に加振することを特徴とする、請求項７から１０いずれかに記載の台上加振装置。
【請求項１２】
前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の底面の中央部に回動可能に接続された上下方向リンクと、
前記上下方向リンクを駆動する第６のアクチュエータと有し、
前記第６のアクチュエータが、前記上下方向リンクに、前記上下方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記上下方向に加振することを特徴とする、請求項７から１１いずれかに記載の台上加振装置。
【請求項１３】
載置台上にタイヤが載置された車両を該載置台上で加振させる台上加振方法において、
前記載置台が、互いに独立した態様で変位可能な複数の区画に分割されており、該複数の区画それぞれに対して独立して荷重を伝達する荷重伝達工程を備えることを特徴とする、台上加振方法。
【請求項１４】
実路面走行時の車体の所定部位への入力データと、加振時の同部位への入力データに基づいて、前記荷重伝達工程における前記荷重を制御する制御工程を更に備える、請求項１３記載の台上加振方法。  
【請求項１５】
前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を、同位相で車軸方向に変位させることによって、または、前記載置台に平行な面内で回転方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することを特徴とする請求項１３または１４記載の台上加振方法。
【請求項１６】
前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を同位相で車両の前後方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することを特徴とする請求項１３または１４記載の台上加振方法。
【請求項１７】
前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を互いに独立して上下方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することを特徴とする請求項１３または１４記載の台上加振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置台上にタイヤが載置された車両を該載置台上で加振する台上加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の振動耐久評価等をするために、車両を台上に載せて、荷重を加えることによって加振する台上加振装置が知られている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１記載の台上加振装置では、左右方向、前後方向及び上下方向の荷重を車軸に直接加えることによって、加振を行うものである。また、特許文献２記載の台上加振装置では、左右方向、前後方向及び上下方向に移動可能な平板の上にタイヤを載せた状態で、各方向に対する力や変位を組み合わせることによって、加振を行うものである。
【特許文献１】特表２００２−５４３４１７号
【特許文献２】特開２０００−３３８０１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実際の路面上を車両が走行すると、実際の路面には段差や突起等があるため、車両に加わる荷重は、タイヤと路面とが接地する様々な接触点から入力されている。つまり、タイヤ接地面は一平面ではなく複雑な形状をしており、接触点は複数存在している。そのため、タイヤの振動伝達特性は段差のない通常走行時と段差走行時とでは異なった特性を示す。
【０００４】
ところが、上述の特許文献１記載の台上加振装置では、タイヤではなく車軸に対して荷重を加えているので、タイヤの振動伝達特性を加味できない。そのため、非線形要素を多く含んだタイヤをモデル化しなければならず、正確なモデル化が困難な現状では、台上加振評価試験の再現精度が十分とは限らなかった。
【０００５】
一方、上述の特許文献２記載の台上加振装置では、平板の上にタイヤを載せて荷重を加えてはいるが、平板とタイヤとの接触点が一つしかない。そのため、段差等のある実路面走行時の車両挙動の再現精度が十分ではなく、その精度向上にも限界があった。また、段差の大きいオフロード等の走行を再現するには、平板だと荷重がうまく伝わらないため、台上試験ではなく評価工数のかかる実路走行試験等に頼らざるを得なく、現状の台上加振装置では加振評価試験の適用範囲が限られていた。
【０００６】
そこで、本発明は、実路面走行状態の再現精度を向上させた台上加振装置及び台上加振方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、
載置台上にタイヤが載置された車両を該載置台上で加振する台上加振装置において、
前記載置台が、互いに独立した態様で変位可能な複数の区画に分割されており、該複数の区画それぞれに対して独立して荷重を伝達する荷重伝達機構を備えることを特徴とする、台上加振装置が提供される。または、
載置台上にタイヤが載置された車両を該載置台上で加振させる台上加振方法において、
前記載置台が、互いに独立した態様で変位可能な複数の区画に分割されており、該複数の区画それぞれに対して独立して荷重を伝達する荷重伝達工程を備えることを特徴とする、台上加振方法が提供される。
【０００８】
これらにより、従来技術のように車軸に対してではなくタイヤに荷重を加えることができるため、タイヤのモデル化が不要になり、実路面走行状態の再現精度が向上する。さらには、タイヤが載置される載置台を複数の区画に分割し、その複数の区画のそれぞれに独立して荷重を伝達することによって、段差や突起等の凹凸を模擬することができる。それによって、実路面走行状態の再現精度がさらに向上し、実路走行試験等に頼らざるを得なかった場合でも加振評価ができるようになり、台上加振装置の適用範囲を広げることができる。
【０００９】
また、所定のプログラムに従って前記荷重伝達機構を制御する制御装置を更に備えてよく、前記所定のプログラムは、実路面走行時の車体の所定部位への入力データと、加振時の同部位への入力データに基づいて作成されることが好ましい。または、前記の台上加振方法に関し、実路面走行時の車体の所定部位への入力データと、加振時の同部位への入力データに基づいて、前記荷重伝達工程における前記荷重を制御する制御工程を更に備えることが好ましい。
【００１０】
これらにより、実路面走行時の車体の所定部位への入力データと、加振時の同部位への入力データに基づいて、評価車両固有の振動伝達関数（特性）を考慮した加振制御プログラムが作成できる。そして、その実路面に対する加振制御プログラムが決定してしまえば、従来では再現精度が悪い等の理由で台上加振試験の実施が困難であった実路面に対しても、台上加振試験を実施することができ、評価工数の削減がはかれる。
【００１１】
また、前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を同位相で車軸方向に変位させる、または、前記載置台に平行な面内で回転方向に変位させることが可能なリンク機構からなることが好ましい。または、前記の台上加振方法に関し、前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を、同位相で車軸方向に変位させることによって、または、前記載置台に平行な面内で回転方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することが好ましい。
【００１２】
これらにより、複数の区画全体が車軸方向（左右方向）または載置台に水平な面内で回転方向にスライド運動して、タイヤに対し左右力またはヨー力を発生させて加振することができる。
【００１３】
また、前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を同位相で車両の前後方向に変位させることが可能なリンク機構からなることが好ましい。または、前記の台上加振方法に関し、前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を同位相で車両の前後方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することが好ましい。
【００１４】
これらにより、複数の区画全体が前後にスライド運動し、タイヤに前後力を発生させて加振することができる。
【００１５】
また、前記荷重伝達機構は、前記載置台の複数の区画を互いに独立して上下方向に変位させることが可能なリンク機構からなることが好ましい。または、前記の台上加振方法に関し、前記荷重伝達工程は、前記載置台の複数の区画を互いに独立して上下方向に変位させることによって、前記荷重を伝達することが好ましい。
【００１６】
これらにより、複数の区画全体が上下にスライド運動し、タイヤに上下方向の力を発生させて加振することができる。
【００１７】
また、前記荷重伝達機構は、
一端を前記複数の区画のそれぞれに回動可能に接続された垂直リンクと、
前記垂直リンクの他端のそれぞれに回動可能に接続された錐体形台座であって、該錐体形台座の底部外周部は、前記複数の区画のうち外縁にある区画に回動可能に接続された垂直リンクの他端に回動可能に接続され、該錐体形台座の頂点部は、前記複数の区画のうち前記外縁にある区画に囲まれた区画に回動可能に接続された垂直リンクの他端に接続されている、前記錐体形台座と、
前記複数の区画のうち角にある区画に回動可能に接続された垂直リンクのそれぞれの中間部の間を回動可能に接続され、前記載置台に平行な中間リンクとを含んでよい。
【００１８】
これにより、載置台の複数の区画のそれぞれに独立して荷重を伝達する手段を複雑にすることなく、リンク機構により容易に実現できる。
【００１９】
また、前記荷重伝達機構は、
前記複数の区画のうち角にある区画に回動可能に接続された垂直リンクのいずれかに回動可能に接続され、車軸方向に平行な第１及び第２の車軸方向リンクと、
前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれを駆動する第１及び第２のアクチュエータとを有し、
前記第１及び第２のアクチュエータが、前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれに、同じ向きの力を前記車軸方向に加えることによって、前記載置台上の車両を前記車軸方向に加振し、
前記第１及び第２のアクチュエータが、前記第１及び第２の車軸方向リンクのそれぞれに、異なる向きの力を前記車軸方向に加えることによって、前記載置台上の車両を前記載置台に平行な面内で回転方向に加振してよい。
【００２０】
これにより、構成が簡易なリンク機構によって、複数の区画全体が車軸方向（左右方向）または載置台に水平な面内で回転方向にスライド運動して、タイヤに対し左右力またはヨー力を発生させて加振することができる。
【００２１】
また、前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の頂点部に回動可能に接続され、前記車軸方向に平行な第３の車軸方向リンクと、
前記第３の車軸方向リンクを駆動する第３のアクチュエータとを有し、
前記第３のアクチュエータが、前記第３の車軸方向リンクに、前記車軸方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を上下方向に加振してもよい。
【００２２】
これにより、タイヤの内外輪の位置にある分割された載置台の区画がそれぞれ逆位相に運動し、タイヤに左右方向の突起入力を発生させて加振することができる。
【００２３】
また、前記荷重伝達機構は、
前記中間リンクのうち前記車軸方向に平行な中間リンクのいずれかに回動可能に接続され、車両の前後方向に平行な第１の前後方向リンクと、
前記第１の前後方向リンクを駆動する第４のアクチュエータとを有し、
前記第４のアクチュエータが、前記第１の前後方向リンクに、前記前後方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記前後方向に加振してよい。
【００２４】
これにより、構成が簡易なリンク機構によって、複数の区画全体が前後にスライド運動し、タイヤに前後力を発生させて加振することができる。
【００２５】
また、前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の頂点部に回動可能に接続され、前記前後方向に平行な第２の前後方向リンクと、
前記第２の前後方向リンクを駆動する第５のアクチュエータとを有し、
前記第５のアクチュエータが、前記第２の前後方向リンクに、前記前後方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記上下方向に加振してよい。
【００２６】
これにより、タイヤ前後の位置にある分割された載置台の区画がそれぞれ逆位相に運動し、タイヤに前後方向の突起入力を発生させて加振することができる。
【００２７】
また、前記荷重伝達機構は、
前記錐体形台座の底面の中央部に回動可能に接続された上下方向リンクと、
前記上下方向リンクを駆動する第６のアクチュエータと有し、
前記第６のアクチュエータが、前記上下方向リンクに、前記上下方向の力を加えることによって、前記載置台上の車両を前記上下方向に加振してよい。
【００２８】
これにより、構成が簡易なリンク機構によって、複数の区画全体が上下にスライド運動し、タイヤに上下方向の力を発生させて加振することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、実路面走行状態の再現精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００３１】
図１は、本発明の一実施例である台上加振装置１０の斜視図である。タイヤが載置される載置台１１は、本実施例では、９つの区画に分割されている。９つの区画に分割された載置台１１には、それぞれの区画に対して独立して荷重が伝達可能なように荷重伝達機構１２が接続されている。つまり、荷重伝達機構１２によって、９つの区画それぞれに対し、独立した荷重が加えられ、分割された載置台１１上のタイヤは加振される。なお、本実施例では、タイヤが載置される載置台１１を９つに分割しているが、分割数は特に制限はなく、例えば９つ以上に分割することによって、タイヤに対しよりきめ細かい荷重を加えることが可能になり、再現精度の向上をはかることができる。また、荷重伝達機構１２の構成をわかりやすく図示するため、図１上では、載置台１１を透過的にしている。
【００３２】
荷重伝達機構１２は、９つの区画に独立して荷重を伝達可能なように、リンクで構成されている。９つの区画のそれぞれには、ボールジョイント等を介して回動可能に９つの垂直リンクの一端が接続されている。また、その垂直リンクの他端のそれぞれには、回動可能に錐体形台座１３が接続されている。具体的には、錐体形台座１３の底部外周部には、９つの区画のうち外縁にある区画（１１ａ〜１１ｄ、１１ｆ〜１１ｉ）に回動可能に接続された垂直リンク（１２ａ〜１２ｄ、１２ｆ〜１２ｉ）が接続され、錐体形台座１３の頂点部には、９つの区画のうち外縁にある区画（１１ａ〜１１ｄ、１１ｆ〜１１ｉ）に囲まれた区画１１ｅに回動可能に接続された垂直リンク１２ｅが接続されている。さらに、９つの区画のうち角にある区画（１１ａ，１１ｃ，１１ｇ，１１ｉ）に回動可能に接続された垂直リンク（１２ａ，１２ｃ，１２ｇ，１２ｉ）のそれぞれの中間部の間には、載置台１１に平行な中間リンク（１２ｊ，１２ｋ，１２ｌ，１２ｍ）が回動可能に接続されている。以上のリンクが、荷重伝達機構１２の骨格となるリンクであり、これらのリンクに、上下方向、左右方向（車軸方向）、前後方向に荷重を加えるためのリンクが接続される。
【００３３】
図１〜図３を参照しながら、上下方向、左右方向（車軸方向）、前後方向に荷重を加えるためのリンクを説明する。図２は、模式的に表した荷重伝達機構１２の正面視図、図３は、模式的に表した荷重伝達機構１２の側面視図である。図２及び図３は、加振前の一静止状態を示しており、分割された載置台１１上にタイヤ１４が載置されている。９つの区画のうち角にある区画（１１ａ，１１ｃ，１１ｇ，１１ｉ）に回動可能に接続された垂直リンク（１２ａ，１２ｃ，１２ｇ，１２ｉ）のいずれかには、車軸方向に平行な第１車軸方向リンク１２ｎ（以下、第１左右入力リンク１２ｎという）及び第２車軸方向リンク１２ｏ（以下、第２左右入力リンク１２ｏという）が回動可能に接続されている。また、錐体形台座１３の頂点部には、車軸方向に平行な第３の車軸方向リンク１２ｐ（以下、左右突起入力リンク１２ｐ）が回動可能に接続されている。また、中間リンク（１２ｊ〜１２ｍ）のうち車軸方向に平行な中間リンク（１２ｊ、１２ｌ）のいずれかには、車両の前後方向に平行な第１の前後方向リンク１２ｑ（以下、前後入力リンク１２ｑという）が回動可能に接続されている。また、錐体形台座１３の頂点部には、前後方向に平行な第２の前後方向リンク１２ｒ（以下、前後突起入力リンク１２ｒという）が回動可能に接続されている。また、錐体形台座１３の底面の中央部には、上下方向リンク１２ｔが回動可能に接続されている。上下方向リンク１２ｔには上下方向リンク１２ｓが回動可能に接続されている。
【００３４】
なお、錐体形台座１３は、上下方向リンク１２ｔが接続されている支点１５を中心に各リンク長による制限の範囲内で回動する。さらに、上下方向リンク１２ｔは、上下方向リンク１２ｓから力の作用を受けて、固定された支点１６を中心に前後方向に回動する。
【００３５】
以下、本実施例における台上加振装置１０の加振方法について説明する。
【００３６】
図１０に示すが如く、車両の振動特性を評価する台上加振評価試験をするにあたり、その評価試験前に、評価したい路面を実際に走行することによって、評価車両に加わる加速度や荷重等の入力データを計測する。計測場所は、主に、タイヤ取り付け部であるスピンドル部である。その後、まず、評価車両が振動に対してどういう応答をするのかを計測するために、台上加振装置上でランダムに加振して、実路面走行時と同様にスピンドル部でプリデータをとる。そのプリデータとることによって、評価車両固有の振動伝達関数（特性）を求めることができる。この振動伝達関数がわかれば、評価対象となる実路面で計測した入力データを目標値として、その目標値に対しどのように加振すればよいかがわかる。言い換えれば、台上加振装置の荷重伝達機構を制御する制御装置用の振動伝達関数を考慮した加振制御プログラムを作成することができる。そのプログラムは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成される制御装置に格納され、そのプログラムに従って、アクチュエータを駆動することによって荷重伝達機構の制御が実現される。
【００３７】
そして、その実路面に対する加振制御プログラムが決定してしまえば、従来では再現精度が悪い等の理由で台上加振試験の実施が困難であった実路面に対しても、台上加振試験を実施することができ、評価工数の削減がはかれる。さらに、その実路面に対する振動伝達関数がわかっているので、車両が変わってもその振動伝達関数を補正することが容易になり、再度その評価対象路面のデータを測定する必要がなくなり、評価工数の削減がはかれる。外部に公開したくない車両の開発段階で、実際の路面を走らせることなく、台上で加振評価を実施できるメリットは大きい。
【００３８】
次に、本実施例における荷重伝達機構１２の加振時の動きについて詳細に説明する。
【００３９】
図４は、左右方向（車軸方向）の荷重入力時の動きを示す正面視図である。第１左右入力リンク１２ｎ及び第２左右入力リンク１２ｏそれぞれには、左右方向の力を加える第１及び第２のアクチュエータ（特に図示しない）が接続されている。第１左右入力リンク１２ｎ及び第２左右入力リンク１２ｏに、第１及び第２のアクチュエータが、同じ向きの力を左右方向に加えることによって、９つの区画全体が左右にスライド運動し、タイヤ１４に左右力を発生させて加振する。一方、異なる向きの力を左右方向に加えることによって、９つの区画全体が水平な面内で回転方向にスライド運動し、タイヤ１４にいわゆるヨー方向の力を発生させて加振する。
【００４０】
図５は、左右突起荷重入力時の動きを示す正面視図である。左右突起入力リンク１２ｐには、左右方向の力を加える第３のアクチュエータ（特に図示しない）が接続されている。左右突起入力リンク１２ｐに、第３アクチュエータが、左右方向の力を加えることによって、支点１５を中心に錐体形台座１３は回動する。錐体形台座１３が回動することによって、タイヤの内外輪の位置にある分割された載置台の区画がそれぞれ逆位相に運動し、タイヤに左右方向の突起入力を発生させて加振する。例えば、図１において、左右突起入力リンク１２ｐに紙面の手前向きの荷重が加えられると、区画（１１ａ，１１ｄ，１１ｇ）が上方への変位し、区画（１１ｃ，１１ｆ，１１ｉ）が下方へ変位し、区画（１１ｂ，１１ｅ，１１ｈ）がその中間の位置に変位する。つまり、いわゆるロール方向の力を発生させて加振する。
【００４１】
図６は、前後荷重入力時の動きを示す側面視図である。前後入力リンク１２ｑには、前後方向の力を加える第４のアクチュエータ（特に図示しない）が接続されている。前後入力リンク１２ｑに、第４のアクチュエータが、前後方向の力を加えることによって、９つの区画全体が前後にスライド運動し、タイヤ１４に前後力を発生させて加振する。
【００４２】
図７は、前後突起入力時の動きを示す側面視図である。前後突起入力リンク１２ｒには、前後方向の力を加える第５のアクチュエータ（特に図示しない）が接続されている。前後突起入力リンク１２ｒに、第５アクチュエータが、前後方向の力を加えることによって、支点１５を中心に錐体形台座１３は回動する。錐体形台座１３が回動することによって、タイヤ前後の位置にある分割された載置台の区画がそれぞれ逆位相に運動し、タイヤに前後方向の突起入力を発生させて加振する。例えば、図１において、前後突起入力リンク１２ｒに紙面の向こう向きの荷重が加えられると、区画（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が上方への変位し、区画（１１ｇ，１１ｈ，１１ｉ）が下方へ変位し、区画（１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ）がその中間の位置に変位する。つまり、いわゆるピッチ方向の力を発生させて加振する。
【００４３】
図８は、上下入力時の動きを示す側面視図である。上下方向リンク１２ｓには、上下方向の力を加える第６のアクチュエータ（特に図示しない）が接続されている。上下方向リンク１２ｓに、第６のアクチュエータが、力を加えることによって、上下方向リンク１２ｔは、固定された支点１６を中心に前後方向に回動する。そして、上下方向リンク１２ｔが回動することによって、９つの区画全体が上下にスライド運動し、タイヤ１４に上下方向の力を発生させて加振する。
【００４４】
なお、以上で参照した図２〜図８は、各リンクの動きをわかりやすく記載するために、あくまで模式的に示したものであり、必ずしも正確な正面視図及び側面視図ではない。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４６】
例えば、図９に示すように、荷重伝達機構１２をリンクで構成するのではなく、複数の区画それぞれに直接アクチュエータを取り付け、個々の区画を独立にコントロールして、加振することも可能である。
【００４７】
また、本実施例では、タイヤ１つを１台の台上加振装置１０で加振する構成をとっているが、分割載置台１１の載置面を大きくして、車両の４輪を１台の台上加振装置１０で加振する構成としてもよい。車両のボディーを治具で固定して、前輪または後輪のみ加振するようにしてもよい。
【００４８】
また、加振対象として、タイヤを装着した車両だけでなく、サスペンション等の単品部品などにも応用可能である。
【００４９】
また、振動試験用だけではなく、振動をかけることによって発生する音の計測、操縦安定性解析、サスペンションやボディーの強度確認等にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の車高調整装置の概略構成の一例を表す図である。
【図２】模式的に表した荷重伝達機構１２の正面視図である。
【図３】模式的に表した荷重伝達機構１２の側面視図である。
【図４】左右方向（車軸方向）の荷重入力時の動きを示す正面視図である。
【図５】左右突起荷重入力時の動きを示す正面視図である。
【図６】前後荷重入力時の動きを示す側面視図である。
【図７】前後突起入力時の動きを示す側面視図である。
【図８】上下入力時の動きを示す側面視図である。
【図９】分割載置台１１それぞれに直接アクチュエータを取り付けて加振する他の実施例を示す図である。
【図１０】実路面走行時の荷重データの計測を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  台上加振装置
１１  載置台
１２  リンク
１３  錐体形台座
１４  タイヤ
１５、１６  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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