(57)【要約】【課題】簡単な構成により、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制する。【解決手段】コイル３を含む発振回路５を有する近接スイッチ２と、コイル９を含む共振回路を有し、近接スイッチ２によって検出される被検出体８とを位置検出装置に設けた。好ましくは、第１の近接スイッチ２によって第１の被検出体８が検出される時に第２の近接スイッチ２’によって第２の被検出体８’が検出されるように、第１の近接スイッチ２と、第１の被検出体８と、第２の検出スイッチ２’と、第２の被検出体８’とを配置する。更に好ましくは、第１の被検出体８と第２の被検出体８’との間に金属体１４を配置する。【選択図】図１
2005300494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルを含む発振回路を有する検出手段と、
第２のコイルを含む共振回路を有し、前記検出手段によって検出される被検出手段とを具備することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記被検出手段に隣接して金属体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２のコイルを短絡状態にし、前記共振回路を共振させないための短絡手段を前記被検出手段に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
第１のコイルを含む第１の発振回路を有する第１の検出手段と、第２のコイルを含む第１の共振回路を有する第１の被検出手段と、第３のコイルを含む第２の発振回路を有する第２の検出手段と、第４のコイルを含む第２の共振回路を有する第２の被検出手段とを設け、前記第１の検出手段によって前記第１の被検出手段が検出される時に前記第２の検出手段によって前記第２の被検出手段が検出されるように、前記第１の検出手段と、前記第１の被検出手段と、前記第２の検出手段と、前記第２の被検出手段とを配置したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間に金属体を配置したことを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
第１のコイルを含む第１の発振回路を有する第１の検出手段と、第２のコイルを含む第１の共振回路を有する第１の被検出手段と、第３のコイルを含む第２の発振回路を有する第２の検出手段と、第４のコイルを含む第２の共振回路を有する第２の被検出手段と、第５のコイルを含む第３の発振回路を有する第３の検出手段とを設け、前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間に金属体を配置し、前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間隔よりも前記第１の検出手段と前記第２の検出手段との間隔および前記第２の検出手段と前記第３の検出手段との間隔が狭くなるように前記第１の検出手段、前記第２の検出手段および前記第３の検出手段を配置したことを特徴とする位置検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の位置検出装置を具備するエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出手段と、その検出手段によって検出される被検出手段とを具備する位置検出装置およびそれを具備するエレベータに関し、特には、簡単な構成により、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる位置検出装置およびそれを具備するエレベータに関する。
【０００２】
詳細には、本発明は、例えば発振形近接スイッチのような検出手段を具備する位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、検出手段と、その検出手段によって検出される被検出手段とを具備する位置検出装置が知られている。図１０は従来の位置検出装置を示した図である。詳細には、図１０（Ａ）は従来の位置検出装置において検出手段としての近接スイッチ１０２によって被検出手段としての金属体１０１が検出される位置Ｘと、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇとの関係を示したグラフである。図１０（Ｂ）は近接スイッチ１０２に対する金属体１０１の移動方向を矢印で示した図である。
【０００４】
図１０に示した近接スイッチ１０２には、コイルを含む発振回路が設けられている。図１０に示した位置検出装置では、金属体１０１が近接スイッチ１０２に接近した時に変化する発振電圧を検出することにより、近接スイッチ１０２によって金属体１０１の位置が検出される。
【０００５】
ところが、図１０に示した従来の位置検出装置では、被検出手段が金属体１０１によって構成されているため、図１０（Ａ）に示すように、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇが比較的小さい時（ｇ＝ｇ１）には、近接スイッチ１０２のセンターからかなり離れた位置（Ｘ＝ｘ１）において近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出されるのに対し、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇが比較的大きい時（ｇ＝ｇ２）には、近接スイッチ１０２のセンターから近い位置（Ｘ＝ｘ２）において近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出されてしまう。
【０００６】
すなわち、被検出手段が金属体１０１によって構成されている図１０に示した従来の位置検出装置では、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇが変化すると、近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出される位置Ｘが大幅に変化してしまう。つまり、近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出される位置Ｘが近接スイッチ１０２と金属体１０１との間隔ｇの変化に伴ってばらついてしまう。
【０００７】
そのため、エレベータのカゴに近接スイッチ１０２を配置し、昇降路内の各階のカゴ停止位置に金属体１０１を配置してエレベータのカゴの位置を制御する場合に、例えばカゴと昇降路との間隔がカゴの揺れによって変化するのに伴って近接スイッチ１０２と金属体１０１との間隔ｇが変化してしまうと、それにより、近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出される位置Ｘがばらついてしまう。その結果、昇降路内の各階に予め定められたカゴ停止位置に対して、実際にカゴが停止せしめられる位置がばらついてしまう。尚、一般的なエレベータのカゴの揺れは±５ｍｍ程度である。
【０００８】
検出手段と、その検出手段によって検出される被検出手段とを具備する位置検出装置の他の例として、例えば特開２００１−３９６３９号公報に記載されたものが知られているが、特開２００１−３９６３９号公報に記載された位置検出装置においても、被検出手段として金属が用いられている。そのため、図１０に示した従来例と同様に、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうおそれがある。そこで、特開２００１−３９６３９号公報に記載された位置検出装置では、このばらつきを補償するためにズレ補償処理が行われているが、このズレ補償処理を行うことができるようにするために位置検出装置の構成が複雑になってしまっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３９６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記問題点に鑑み、本発明は、簡単な構成により、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる位置検出装置およびそれを具備するエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、第１のコイルを含む発振回路を有する検出手段と、第２のコイルを含む共振回路を有し、前記検出手段によって検出される被検出手段とを具備することを特徴とする位置検出装置が提供される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記被検出手段に隣接して金属体を配置したことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置が提供される。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記第２のコイルを短絡状態にし、前記共振回路を共振させないための短絡手段を前記被検出手段に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置が提供される。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１のコイルを含む第１の発振回路を有する第１の検出手段と、第２のコイルを含む第１の共振回路を有する第１の被検出手段と、第３のコイルを含む第２の発振回路を有する第２の検出手段と、第４のコイルを含む第２の共振回路を有する第２の被検出手段とを設け、前記第１の検出手段によって前記第１の被検出手段が検出される時に前記第２の検出手段によって前記第２の被検出手段が検出されるように、前記第１の検出手段と、前記第１の被検出手段と、前記第２の検出手段と、前記第２の被検出手段とを配置したことを特徴とする位置検出装置が提供される。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間に金属体を配置したことを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置が提供される。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、第１のコイルを含む第１の発振回路を有する第１の検出手段と、第２のコイルを含む第１の共振回路を有する第１の被検出手段と、第３のコイルを含む第２の発振回路を有する第２の検出手段と、第４のコイルを含む第２の共振回路を有する第２の被検出手段と、第５のコイルを含む第３の発振回路を有する第３の検出手段とを設け、前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間に金属体を配置し、前記第１の被検出手段と前記第２の被検出手段との間隔よりも前記第１の検出手段と前記第２の検出手段との間隔および前記第２の検出手段と前記第３の検出手段との間隔が狭くなるように前記第１の検出手段、前記第２の検出手段および前記第３の検出手段を配置したことを特徴とする位置検出装置が提供される。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６のいずれか一項に記載の位置検出装置を具備するエレベータが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
被検出手段が金属体である場合には、検出手段によって被検出手段が検出される位置が、検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴って大きくばらついてしまう点に鑑み、請求項１に記載の位置検出装置では、コイルを含む共振回路が被検出手段に設けられている。そのため、検出手段と被検出手段との間隔の変化にかかわらずほぼ一定の位置において被検出手段が検出手段によって検出されるようにすることができる。つまり、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる。詳細には、発振電圧の変化を検出することにより、検出手段に接近した被検出手段が検出される。
【００１９】
検出手段の発振回路の電圧変化には時間遅れが存在する、つまり、検出手段による被検出手段の検出には時間遅れが存在するため、例えば検出手段に対する被検出手段の相対速度が大きい場合には、検出手段または被検出手段が担持された可動物の制動制御が間に合わなくなるおそれがある点に鑑み、請求項２に記載の位置検出装置では、被検出手段に隣接して金属体が配置されている。つまり、被検出手段のみならず金属体も検出手段によって検出されるように構成されている。そのため、検出手段または被検出手段が担持された可動物の制動制御が間に合わなくなるおそれを低減することができる。すなわち、検出手段に対する被検出手段の相対速度が大きい場合であっても、検出手段の発振回路の電圧変化に基づいて、検出手段または被検出手段が担持された可動物を確実に制動制御することができる。
【００２０】
請求項３に記載の位置検出装置では、第２のコイルを短絡状態にし、共振回路を共振させないための短絡手段が、被検出手段に設けられている。そのため、必要に応じて被検出手段が検出手段によって検出されないようにすることができる。詳細には、例えばスイッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換えることによって、共振回路の第２のコイルを短絡させた状態と、短絡させない状態とが切り換えられる。
【００２１】
請求項４に記載の位置検出装置では、コイルを含む共振回路が被検出手段に設けられている。そのため、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる。更に、請求項４に記載の位置検出装置では、第２のコイルを含む第１の共振回路を有する第１の被検出手段が、第１の検出手段によって検出される時に、第４のコイルを含む第２の共振回路を有する第２の被検出手段が、第２の検出手段によって検出されるように、第１の検出手段と、第１の被検出手段と、第２の検出手段と、第２の被検出手段とが配置されている。好ましくは、第１の検出手段によって第１の被検出手段が検出され、かつ、第２の検出手段によって第２の被検出手段が検出された時に、検出手段によって被検出手段が検出されたと判断される。そのため、検出手段および被検出手段が一対のみ設けられている場合よりも、検出位置のばらつきを低減することができる。
【００２２】
請求項５に記載の位置検出装置では、第１の被検出手段と第２の被検出手段との間に金属体が配置されている。つまり、第１の被検出手段および第２の被検出手段のみならず金属体も検出手段によって検出されるように構成されている。そのため、検出手段または被検出手段が担持された可動物の制動制御が間に合わなくなるおそれを低減することができる。すなわち、検出手段に対する被検出手段の相対速度が大きい場合であっても、検出手段の発振回路の電圧変化に基づいて、検出手段または被検出手段が担持された可動物を確実に制動制御することができる。
【００２３】
請求項６に記載の位置検出装置では、コイルを含む共振回路が被検出手段に設けられている。そのため、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる。更に、請求項６に記載の位置検出装置では、第１の被検出手段と第２の被検出手段との間に金属体が配置され、第１の被検出手段と第２の被検出手段との間隔よりも第１の検出手段と第２の検出手段との間隔および第２の検出手段と第３の検出手段との間隔が狭くなるように第１の検出手段、第２の検出手段および第３の検出手段が配置されている。例えば、第１の検出手段と第２の検出手段と第３の検出手段とが可動物に担持され、第１の被検出手段と金属体と第２の被検出手段とが固定物に担持され、第１の検出手段のみによって第１の被検出手段、金属体および第２の被検出手段のいずれかが検出されている場合には、固定物に対する可動物の行き過ぎ量が大きいと判断され、第１の検出手段および第２の検出手段によって第１の被検出手段、金属体および第２の被検出手段のいずれかが検出されている場合には、固定物に対する可動物の行き過ぎ量が小さいと判断される。そのため、固定物に対する可動物の行き過ぎ量を検出することができる。
【００２４】
請求項７に記載のエレベータでは、検出手段によって被検出手段が検出される位置が検出手段と被検出手段との間隔の変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる。つまり、エレベータのカゴの停止位置がばらついてしまうのを抑制することができる。詳細には、例えばエレベータのカゴに検出手段が配置され、昇降路内の各階のカゴ停止位置に被検出手段が配置される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明の位置検出装置の第１の実施形態の回路構成を示した図である。図１に示すように、第１の実施形態の位置検出装置は、検出手段としての近接スイッチ２と、近接スイッチ２によって検出される被検出手段としての被検出体８とを有する。近接スイッチ２は、検出コイル３とコンデンサ４とを含む発振回路５と、発振回路５の発振電圧を判定するレベル判別回路６と、発振電圧が所定値以下に低下した際にレベル判別回路の出力により外部へ検出信号を送出する出力回路７とを備えている。被検出体８は、コイル９と抵抗１０とコンデンサ１１とからなる共振回路を備えている。被検出体８の共振回路は、近接スイッチ２の発振回路５と同じ周波数で共振するように設定されている。
【００２６】
被検出体８のコイル９が近接スイッチ２の検出コイル３に対向して配置されると、つまり、被検出体８のコイル９が、近接スイッチ２の検出コイル３から発生している磁界内に進入すると、被検出体８の共振回路に誘導電流が流れる。その結果、電力が消費され、近接スイッチ２の発振回路５の発振電圧が低下し、検出信号が出力される。すなわち、近接スイッチ２によって被検出体８が検出される。
【００２７】
図２は第１の実施形態の位置検出装置を示した図１０と同様の図である。詳細には、図２（Ａ）は第１の実施形態の位置検出装置において検出手段としての近接スイッチ２によって被検出体８が検出される位置Ｘと、近接スイッチ２と被検出体８とのギャップ（間隔）ｇとの関係を示したグラフである。図２（Ｂ）は近接スイッチ２に対する被検出体８の移動方向を矢印で示した図である。
【００２８】
図１０（Ａ）に示したように、従来の位置検出装置では、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇが比較的小さい時（ｇ＝ｇ１）には、近接スイッチ１０２のセンターからかなり離れた位置（Ｘ＝ｘ１）において近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出されたが、図２（Ａ）に示すように、第１の実施形態の位置検出装置では、近接スイッチ２と被検出体８とのギャップ（間隔）ｇが比較的小さい時（ｇ＝ｇ１）であっても、近接スイッチ２のセンターからそれほど離れていない位置（Ｘ＝ｘ１’）において近接スイッチ２によって被検出体８が検出される。
【００２９】
また、図１０（Ａ）に示したように、従来の位置検出装置では、近接スイッチ１０２と金属体１０１とのギャップ（間隔）ｇが比較的大きい時（ｇ＝ｇ２）には、近接スイッチ１０２のセンターから近い位置（Ｘ＝ｘ２）において近接スイッチ１０２によって金属体１０１が検出され、それゆえ、ギャップ（間隔）ｇが小さい時（ｇ＝ｇ１）に金属体１０１が検出される位置（Ｘ＝ｘ１）と、ギャップ（間隔）ｇが大きい時（ｇ＝ｇ２）に金属体１０１が検出される位置（Ｘ＝ｘ２）との差分（＝ｘ１−ｘ２）が非常に大きくなってしまう。それに対し、図２（Ａ）に示したように、第１の実施形態の位置検出装置では、近接スイッチ２と被検出体８とのギャップ（間隔）ｇが比較的大きい時（ｇ＝ｇ２）に近接スイッチ２によって被検出体８が検出される位置（Ｘ＝ｘ２’）が、近接スイッチ２と被検出体８とのギャップ（間隔）ｇが比較的小さい時（ｇ＝ｇ１）に近接スイッチ２によって被検出体８が検出される位置（Ｘ＝ｘ１’）とそれほど変わらない。つまり、ギャップ（間隔）ｇが小さい時（ｇ＝ｇ１）に被検出体８が検出される位置（Ｘ＝ｘ１’）と、ギャップ（間隔）ｇが大きい時（ｇ＝ｇ２）に被検出体８が検出される位置（Ｘ＝ｘ２’）との差分（＝ｘ１’−ｘ２’）が非常に小さい。
【００３０】
すなわち、第１の実施形態の位置検出装置によれば、近接スイッチ２と被検出体８とのギャップｇがｇ１からｇ２に変化した場合の動作位置の変化はｘ１’−ｘ２’となり、金属体１０１が検出される図１０に示した従来の場合に比べて少なくすることができる。
【００３１】
図３は図１に示した第１の実施形態の位置検出装置が適用されたエレベータの昇降路の断面図である。図３において、２’は図１に示した近接スイッチ２と同様に構成された近接スイッチ、８’は図１に示した被検出体８と同様に構成された被検出体、１２はエレベータのカゴ、１３は各階の床である。カゴ１２には近接スイッチ２，２’が対で設けられ、昇降路内の各階には被検出体８，８’が対で設けられている。被検出体８，８’の間には金属板１４が配置されている。２個の近接スイッチ２，２’が同時に動作した位置でカゴを停止させれば、各階の床とカゴの床とのずれを少なくすることが可能である。
【００３２】
また、被検出体８，８’が通過する時の発振電圧の変化には時間遅れがあるため、エレベータのカゴ１２が高速で通過する際に近接スイッチ２，２’の出力が応答しない場合が考えられるが、金属板１４を用い被検出対象を大きくすることにより応答が可能となる。
【００３３】
例えば図３に示した近接スイッチ２，２’および被検出体８，８’が低速エレベータに適用される場合には、近接スイッチ２’によって被検出体８が検出された時に、カゴ１２の下降速度が減速され、次いで、近接スイッチ２’によって被検出体８’が検出され、近接スイッチ２によって被検出体８が検出される位置で、カゴ１２が停止せしめられる。
【００３４】
図４は近接スイッチ２，２’および被検出体８，８’が適用されたエレベータの制御の一例を示した図である。図４（Ａ）に示すように、カゴの下降中に近接スイッチ２’がＯＮするとブレーキがかけられる。次いで、図４（Ｂ）に示すように、近接スイッチ２のみがＯＮしている場合には、行き過ぎと判断され、カゴが上側に戻される。次いで、図４（Ｃ）に示すように、近接スイッチ２，２’が共にＯＮしている場合は、カゴが完全に停止せしめられる。
【００３５】
第１の実施形態の位置検出装置では、図１に示したように、コイル９を含む共振回路が被検出手段としての被検出体８に設けられている。そのため、検出手段としての近接スイッチ２と被検出体８との間隔の変化にかかわらずほぼ一定の位置において被検出体８が近接スイッチ２によって検出されるようにすることができる。つまり、近接スイッチ２によって被検出体８が検出される位置Ｘが近接スイッチ２と被検出体８との間隔ｇの変化に伴ってばらついてしまうのを抑制することができる。
【００３６】
更に、第１の実施形態の位置検出装置では、図３および図４に示したように、被検出体８，８’に隣接して金属体１４が配置されている。詳細には、被検出体８，８’の間に金属体１４が配置されている。つまり、被検出体８，８’のみならず金属体１４も近接スイッチ２，２’によって検出されるように構成されている。そのため、近接スイッチ２，２’が担持されたカゴ１２の制動制御が間に合わなくなるおそれを低減することができる。すなわち、近接スイッチ２，２’に対する被検出体８，８’の相対速度が大きい場合であっても、近接スイッチ２，２’の発振回路５の電圧変化に基づいて、近接スイッチ２，２’が担持されたカゴ１２を確実に制動制御することができる。
【００３７】
また、第１の実施形態の位置検出装置では、図３および図４に示したように、コイル９を含む共振回路を有する被検出体８が、近接スイッチ２によって検出される時に、コイルを含む共振回路を有する被検出体８’が、近接スイッチ２’によって検出されるように、近接スイッチ２と、被検出体８と、近接スイッチ２’と、被検出体８’とが配置されている。詳細には、近接スイッチ２によって被検出体８が検出され、かつ、近接スイッチ２’によって被検出体８’が検出された時に、カゴ１２が予め定められた停止位置に停止していると判断される。そのため、近接スイッチおよび被検出体が一対のみ設けられている場合よりも、検出位置のばらつきを低減することができる。
【００３８】
図５は本発明の位置検出装置の第２の実施形態の回路構成を示した図である。図５に示すように、第２の実施形態の位置検出装置の被検出体１０８では、共振回路のコイル９の片側にトランジスタ１５のコレクタが、もう一方にエミッタが接続されている。ベース・エミッタ間には抵抗１６が接続され、更に、ベースに接続された抵抗１７を介して外部に接続する端子１８と、０Ｖの端子１９とが設けられている。外部に設置された電源２０の０Ｖ側は、端子１９に接続され、電源の＋側は外部制御スイッチ２１を介して端子１８に接続されている。
【００３９】
被検出体１０８が近接スイッチ２の磁界内に有る場合、外部制御スイッチ２１をＯＦＦさせると、共振回路が共振し電流が流れ、近接スイッチ２の発振電圧が低下し検知信号が出力される。外部制御スイッチ２１がＯＮ状態では、トランジスタ１５のコレクタ・エミッタ間が導通しコイル９が短絡状態となり、共振回路が共振しないため、近接スイッチ２からは検知信号が出力されない。
【００４０】
エレベータのカゴがいずれかの階で停止している際、各階に設けられた被検出体１０８に夫々外部制御スイッチ２１を接続し、順次スイッチ２１をＯＮ／ＯＦＦさせ、近接スイッチ２の出力と比較すれば、現在どの階にカゴが存在しているかを判定できる。また、外部制御スイッチ２１に対する近接スイッチ２の反応がまったく無い場合は、異常状態（近接スイッチ２の故障または配線の断線、またはカゴが正規の位置に停止していない等）が生じていることを判定できる。
【００４１】
第２の実施形態の位置検出装置では、図５に示したように、コイル９を短絡状態にし、共振回路を共振させないための短絡手段として、トランジスタ１５、抵抗１６，１７、電源２０およびスイッチ２１が、被検出体１０８に設けられている。そのため、必要に応じて被検出体１０８が近接スイッチ２によって検出されないようにすることができる。例えば定期的に（人がエレベータを利用しない真夜中などに）故障の診断を自動で実施し、異常が発見された場合にサービスセンターへ通報するようにすれば、事故を未然に防ぐことができる。
【００４２】
図６は第３の実施形態の位置検出装置が適用されたエレベータの制御の一例を示した図である。図６に示すように、第３の実施形態の位置検出装置では、上述した被検出体８と同様に構成された被検出体２０８と被検出体２０８’との間に、上述した金属体１４と同様に構成された金属体２１４が配置されている。更に、上述した近接スイッチ２と同様に構成された近接スイッチ２０２，２０２’，２０２”が設けられ、被検出体２０８と被検出体２０８’との間隔よりも近接スイッチ２と近接スイッチ２’との間隔および近接スイッチ２’と近接スイッチ２”との間隔が狭くなるように近接スイッチ２０２，２０２’，２０２”が配置されている。また、近接スイッチ２０２，２０２’，２０２”がエレベータのカゴ１２に担持され、被検出体２０８と金属体２１４と被検出体２０８’とが各階の昇降路内に配置されている。
【００４３】
図６（Ａ）に示すように、近接スイッチ２０２のみによって被検出体２０８、金属体２１４および被検出体２０８’のいずれかが検出されている場合には、各階の停止位置に対するカゴ１２の行き過ぎ量が大きいと判断される。図６（Ｂ）に示すように、近接スイッチ２０２，２０２’によって被検出体２０８、金属体２１４および被検出体２０８’のいずれかが検出されている場合には、各階の停止位置に対するカゴ１２の行き過ぎ量が小さいと判断される。そのため、第３の実施形態の位置検出装置によれば、各階の停止位置に対するカゴ１２の行き過ぎ量を検出することができる。
【００４４】
高速で移動するエレベータに本発明の位置検出装置が適用される場合には、エレベータの制動距離が長くなるため、減速信号を出力するためのセンサーが停止位置から離れた位置に別途配置される。エレベータの制動距離は、エレベータの移動速度のみならず、人の数、重量によっても変化する。
【００４５】
位置検出装置の小型化、動作精度を優先させると、隣接する近接スイッチ２，２’，２０２，２０２’，２０２”の間隔は小さいほどよいが、間隔が小さすぎると近接スイッチ同士が干渉して誤作動するおそれがあるため、誤作動が生じない程度の大きさに近接スイッチの間隔は設定される。
【００４６】
近接スイッチ内部の発振電圧の減衰・成長の遅れは速いもので数百μｓ以上、遅いものでは数１０ｍｓ程度であるため、被検出体の通過時間はこれらよりも長くなるように設定される。
【００４７】
エレベータの移動速度が速い場合や、位置検出装置の応答が遅い場合には、上述した金属体を長くする必要がある。移動速度Ｖと、近接スイッチの応答時間ｔと、近接スイッチの信号を受ける側の応答時間Ｔと、金属体および被検出体のコイルの動作領域幅Ｗとの関係は以下のようになる。
Ｗ＞Ｖ×（ｔ＋Ｔ）
【００４８】
図７は金属体および被検出体のコイルの動作領域幅Ｗと被検出体の通過位置（近接スイッチと被検出体とのギャップ）との関係を示したグラフである。尚、移動スピードが遅い場合や、減速や通過検知用のセンサを別に設ける場合には、動作領域幅Ｗは短くて良い。
【００４９】
上述した実施形態によれば、簡単な構成で可動物の検出精度を向上し、また装置の異常状態も検知できる位置検出装置が得られる。
【００５０】
上述した実施形態は、適宜組み合わせることができる。
【００５１】
上述した実施形態では、本発明の位置検出装置がエレベータに適用されているが、本発明の位置検出装置は、エレベータに限らず、例えば立体駐車場、立体倉庫などのような同様の原理の装置に対して適用可能である。
【実施例】
【００５２】
（比較例）
図８は被検出手段として金属体（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍの鉄）が用いられた場合において近接スイッチによって被検出手段としての金属体が検出された位置Ｘと、近接スイッチと金属体とのギャップ（間隔）Ｙとの関係を示したグラフである。図８に示すように、被検出手段として金属体（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍの鉄）が用いられた場合には、Ｙ＝５ｍｍの時、Ｘ＝１２．５ｍｍであった。Ｙ＝１０ｍｍの時、Ｘ＝９．５ｍｍであった。Ｙ＝１５ｍｍの時、Ｘ＝４ｍｍであった。
【００５３】
（実施例）
図９はコイルを含む共振回路を有する被検出手段が用いられた場合において近接スイッチによって被検出手段が検出された位置Ｘと、近接スイッチと被検出手段とのギャップ（間隔）Ｙとの関係を示したグラフである。図９に示すように、コイルを含む共振回路を有する被検出手段が用いられた場合には、Ｙ＝５ｍｍの時、Ｘ＝１５ｍｍであった。Ｙ＝１０ｍｍの時、Ｘ＝１５ｍｍであった。Ｙ＝１５ｍｍの時、Ｘ＝１３ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の位置検出装置の第１の実施形態の回路構成を示した図である。
【図２】第１の実施形態の位置検出装置を示した図１０と同様の図である。
【図３】図１に示した第１の実施形態の位置検出装置が適用されたエレベータの昇降路の断面図である。
【図４】近接スイッチ２，２’および被検出体８，８’が適用されたエレベータの制御の一例を示した図である。
【図５】本発明の位置検出装置の第２の実施形態の回路構成を示した図である。
【図６】第３の実施形態の位置検出装置が適用されたエレベータの制御の一例を示した図である。
【図７】金属体および被検出体のコイルの動作領域幅Ｗと被検出体の通過位置（近接スイッチと被検出体とのギャップ）との関係を示したグラフである。
【図８】被検出手段として金属体（５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍの鉄）が用いられた場合において近接スイッチによって被検出手段としての金属体が検出された位置Ｘと、近接スイッチと金属体とのギャップ（間隔）Ｙとの関係を示したグラフである。
【図９】コイルを含む共振回路を有する被検出手段が用いられた場合において近接スイッチによって被検出手段が検出された位置Ｘと、近接スイッチと被検出手段とのギャップ（間隔）Ｙとの関係を示したグラフである。
【図１０】従来の位置検出装置を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
２    近接スイッチ
３    コイル
４    コンデンサ
５    発振回路
６    レベル判定回路
７    出力回路
８    被検出体
９    コイル
１０  抵抗
１１  コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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