(57)【要約】 【課題】  両ハウジングを離脱する際の作業性を低下させることなく、抵抗アームによる慣性ロック機能の向上を図る。【解決手段】  抵抗アーム１６が突当部３５に突き当たったときに、支承部３７が撓み空間１９側から抵抗アーム１６の突出部２１（自由端部）に当接し、片持ち状の抵抗アーム１６を両端支持形態としてその抵抗アーム１６の撓み剛性を一時的に増大させるので、抵抗アーム１６が突当部３５から解離した直後に両ハウジングＦ，Ｍに付与される嵌合方向の慣性力が大きくなる。両ハウジングＦ，Ｍを離脱する際には、抵抗アーム１６の突出部２１が支承部３７よりも撓み空間１９側の経路に沿って片持ち支持状態で支承部３７を通過するので、抵抗アーム１６の弾性撓みに起因する離脱抵抗が低減される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のハウジングと、
一方の前記ハウジングに設けられた片持ち支持形態の抵抗アームと、
他方の前記ハウジングに設けられた突当部とを備え、
前記一対のハウジングを嵌合する過程では、前記抵抗アームが前記突当部に突き当たった状態においてその突き当てに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記抵抗アームが前記突当部から解離するのに伴なって前記両ハウジングに嵌合方向の慣性力を付与し、前記両ハウジングを正規の嵌合状態に至らしめるようにしたコネクタにおいて、
前記他方のハウジングには、前記抵抗アームが前記突当部に突き当たる状態において前記抵抗アームの撓み空間側から前記抵抗アームの自由端部に当接可能な支承部が設けられており、
嵌合状態の前記両ハウジングを離脱する過程では、前記抵抗アームの自由端部が、前記支承部よりも前記撓み空間側の経路に沿いつつ前記支承部を通過する構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抵抗アームが前記突当部に突き当たる状態では、前記抵抗アームの自由端部が、前記抵抗アームの撓み空間とは反対側へ弾性撓みした状態で前記支承部と当接し、
前記一対のハウジングが正規嵌合した状態では、前記抵抗アームが前記支承部から解離して元姿勢に弾性復帰する構成としたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記抵抗アームが、前記一対のハウジングを正規嵌合状態にロックするためのロックアームとは独立して撓み得る形態とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆる慣性ロック機構を利用して一対のハウジングを確実に正規嵌合状態に至らしめる手段が開示されている。これは、一方のハウジングに抵抗アームを設けるとともに、他方のハウジングに突当部を設け、両ハウジングの嵌合過程でロック突起とロック受け部が突き当たることで、両ハウジングの嵌合動作が一旦規制されるようにしている。この状態から、抵抗アームと突当部の突き当たりに起因する嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を両ハウジングに付与すると、この大きな嵌合操作力により、抵抗アームが突当部から解離する方向へ弾性撓みし、抵抗アームが突当部から解離した瞬間に、その大きな嵌合操作力が両ハウジングに対し慣性力として一気に作用し、その慣性力（勢い）によって両ハウジングが確実に正規嵌合されるのである。
【特許文献１】特開平０９−２９３５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように慣性力を利用して両ハウジングを嵌合させるコネクタにおいて、ハウジングを確実に嵌合させる機能を優先する場合には、ハウジングに付与する慣性力を高めるためにロックアームを撓み難くすることが好ましい。ロックアームの撓み剛性を高める手段としては、ロックアームを両端支持形態に形成する方法がある。
【０００４】
しかし、両端支持形態にして抵抗アームの撓み剛性を高めた場合、両ハウジングを離脱させる過程において、抵抗アームが突当部を通過しつつ弾性撓みすることに起因する離脱抵抗が大きくなってしまい、離脱時の作業性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングを離脱する際の作業性を低下させることなく、抵抗アームによる慣性ロック機能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のハウジングと、一方の前記ハウジングに設けられた片持ち支持形態の抵抗アームと、他方の前記ハウジングに設けられた突当部とを備え、前記一対のハウジングを嵌合する過程では、前記抵抗アームが前記突当部に突き当たった状態においてその突き当てに起因する嵌合抵抗を上回る嵌合力を前記両ハウジングに付与することにより、前記抵抗アームが前記突当部から解離するのに伴なって前記両ハウジングに嵌合方向の慣性力を付与し、前記両ハウジングを正規の嵌合状態に至らしめるようにしたコネクタにおいて、前記他方のハウジングには、前記抵抗アームが前記突当部に突き当たる状態において前記抵抗アームの撓み空間側から前記抵抗アームの自由端部に当接可能な支承部が設けられており、嵌合状態の前記両ハウジングを離脱する過程では、前記抵抗アームの自由端部が、前記支承部よりも前記撓み空間側の経路に沿いつつ前記支承部を通過する構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記抵抗アームが前記突当部に突き当たる状態では、前記抵抗アームの自由端部が、前記抵抗アームの撓み空間とは反対側へ弾性撓みした状態で前記支承部と当接し、前記一対のハウジングが正規嵌合した状態では、前記抵抗アームが前記支承部から解離して元姿勢に弾性復帰する構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記抵抗アームが、前記一対のハウジングを正規嵌合状態にロックするためのロックアームとは独立して撓み得る形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
抵抗アームが突当部に突き当たったときには、支承部が抵抗アームの撓み空間側から抵抗アームの自由端部に当接することにより、片持ち状の抵抗アームを両端支持形態としその抵抗アームの撓み剛性（即ち、嵌合抵抗）を一時的に増大させる。これにより、抵抗アームを片持ち支持状態のままで突当部に突き当てる場合に比べると、両ハウジングを正規嵌合させるために付与すべき嵌合操作力、即ち抵抗アームが突当部から解離した直後に両ハウジングに付与される嵌合方向の慣性力（勢い）が大きくなるので、両ハウジングが確実に正規嵌合状態となる。また、両ハウジングを離脱する際には、抵抗アームの自由端部が支承部よりも撓み空間側の経路に沿って支承部を通過するようにしたので、抵抗アームの自由端部は、支承部による規制を受けることなく、撓み空間側へ自由に弾性撓みすることができる。つまり、抵抗アームは片持ち支持状態のままで支承部を通過できるので、抵抗アームの弾性撓みに起因する離脱抵抗が低減される。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングが正規嵌合した状態では抵抗アームが元姿勢に弾性復帰するようにしたので、両ハウジングの正規嵌合状態が長期間継続しても、抵抗アームが塑性変形する虞はない。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
抵抗アームをロックアームとは独立して撓むようにしたので、両ハウジングを嵌合する際に作業者が誤ってロックアームを撓ませた状態で作業を行っても、抵抗アームを突当部に突き当てて慣性力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１４を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の雌側ハウジングＦ（本発明の構成要件である一方のハウジング）と同じく合成樹脂製の雄側ハウジングＭ（本発明の構成要件である他方のハウジング）とを嵌合・離脱させるようにしたものであり、両ハウジングＦ，Ｍを正規嵌合状態に確実に至らしめるための慣性ロック手段と、正規嵌合された両ハウジングＦ，Ｍを離脱規制状態にロックするためのロック手段とを備えている。
【００１３】
雌側ハウジングＦは、扁平ブロック状をなす本体１０を有し、本体１０の上面には、ロック手段を構成するロックアーム１２と、慣性ロック手段を構成する抵抗アーム１６とが形成されている。本体１０内には複数の雌端子金具１１が横一列に並んで収容されている。  
ロックアーム１２は、本体１０の上面における幅方向中央位置に配置され、本体１０の前端よりも少し後方の位置から立ち上がる脚部１２ａと、この脚部１２ａの上端から後方（図１〜図４における右方）へ水平（本体の上面と略平行であり、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合・離脱方向と平行な方向）に片持ち状に延出するアーム部１２ｂとからなる。アーム部１２ｂの上面には、その前後方向における略中央位置から上方へ突出するロック突起１３が形成されている。ロック突起１３の前面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して斜めをなすテーパ面１３ａとなっており、ロック突起１３の後面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な係止面１３ｂとなっている。ロックアーム１２の後端部はロック解除用の操作部１４となっており、本体１０の上面には、この操作部１４を覆う門形の保護部１５が形成されている。かかるロックアーム１２は、脚部１２ａを支点としてアーム部１２ｂを前傾させるように（下方へ）弾性撓みし得るようになっている。
【００１４】
抵抗アーム１６は、本体の後端よりも少し前方でありロックアーム１２の脚部１２ａよりも後方の位置から立ち上がる左右一対の脚部１６ａと、この一対の脚部１６ａの上端から前方へ水平（本体１０の上面と略平行であり、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合・離脱方向と平行な方向）に片持ち状に延出する一対のアーム部１６ｂと、両アーム部１６ｂの前端の延出端（自由端）同士を連結する左右方向に長い連結部１７と、この連結部１７の後端縁における幅方向中央位置から下方へ延出して本体１０の上面に連なる略Ｌ字形に屈曲された変形容易なヒンジ部１８とから構成される。一対のアーム部１６ｂはロックアーム１２のアーム部１２ｂを左右両側から挟むように位置し、連結部１７とヒンジ部１８はロックアーム１２の脚部１２ａよりも少し前方に位置する。かかる抵抗アーム１６は、脚部１６ａを支点としてヒンジ部１８を弾性変形させつつアーム部１６ｂを後傾姿勢にするように下方（本体１０の上面とアーム部１６ｂの下面との間の撓み空間１９側）へ弾性撓みし得るようになっているとともに、連結部１７が後述する支承部３７によって下支えされた状態（下方への変位を規制された状態）では、脚部１６ａと連結部１７との間でアーム部１６ｂを下方へ膨出するように弾性的に湾曲変形し得るようになっている。尚、ヒンジ部１８は、抵抗アーム１６のアーム部１６ｂを支承するためのものではなく、抵抗アーム１６がその弾性限度を超えて過剰に上方へ弾性撓みするのを規制するためのものである。
【００１５】
抵抗アーム１６とロックアーム１２は、本体１０の上面において互いに異なる位置に支持されており、また、抵抗アーム１６のアーム部１６ｂとロックアーム１２のアーム部１２ｂは、自由状態と弾性撓みしている状態のいずれにおいても互いに干渉しないので、この抵抗アーム１６の弾性撓みとロックアーム１２の弾性撓みとは互いに独立して行われる。尚、ロックアーム１２と抵抗アーム１６が弾性撓みしない自由状態にあるときには、ロックアーム１２のアーム部１２ｂの上面と抵抗アーム１６のアーム部１６ｂの上面とがほぼ同じ高さとなる。
【００１６】
抵抗アーム１６の両アーム部１６ｂの上面には、夫々、抵抗突起２０が上方へ突出する形態で形成されている。抵抗突起２０の前面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な突当面２０ａとなっており、抵抗突起２０の後面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して斜めをなすテーパ面２０ｂとなっている。また、連結部１７の左右両端部は、アーム部１６ｂの外側面よりも外側方へ突出した形態の突出部２１（本発明の構成要件である自由端部）となっている。抵抗アーム１６が弾性撓みしていない状態では、突出部２１の平坦状をなす上下両面は水平（両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向と平行）な姿勢となる。突出部２１の前端部には、その下面側をテーパ状に切欠することにより嵌合用被ガイド面２１ａが形成され、突出部２１の後端部には、その上面側をテーパ状に切欠することにより離脱用被ガイド面２１ｂが形成されている。
【００１７】
雄側ハウジングＭは、扁平ブロック状をなす本体３０を有し、本体３０内には複数の雄端子金具３１が横一列に並んで収容されている。本体３０には、雌側ハウジングＦが嵌入される略角筒状のフード部３２が前方（雌側ハウジングＦに向かう方向）へ突出する形態で形成されており、フード部３２内には、雄端子金具３１の前端の本体から突出したタブ３１ａが収容されている。フード部３２には、ロック手段を構成するロック受け部３３と、慣性ロック手段を構成する突当部３５と、同じく慣性ロック手段を構成する支承部３７とが形成されている。
【００１８】
ロック受け部３３は、フード部３２の上面壁の前端部における幅方向中央位置から下方（フード部３２の内側）へ突出する形態とされている。ロック受け部３３の前面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して斜め方向のテーパ面３３ａとなっており、ロック受け部３３の後面は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な係止面３３ｂとなっている。
【００１９】
フード部３２の上面壁には、ロック受け部３３の左右両側面に沿うように切欠した形態の一対の進入空間３４が形成されており、この進入空間３４の後端面（奥端面）は、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向に対して略直角な略平坦面であり、この進入空間３４の後端部が突当部３５となっている。突当部３５は、ロック受け部３３の係止面３３ｂよりも後方（フード部３２の奥方）に位置する。突当部３５は、左右方向において抵抗アーム１６の抵抗突起２０と対応するうよに位置する。また、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程において、抵抗アーム１６が弾性撓みしていない状態では、突当部３５は抵抗突起２０よりも高い位置（抵抗突起２０と干渉しない高さ）にある。
【００２０】
フード部３２の上面壁には、下方へ垂れ下がる形態とされた左右一対の支持壁３６が、フード部３２（上面壁）の前端から奥端に亘って連続して形成されている。この一対の支持壁３６は、突当部３５よりも左右両側方に位置している。両支持壁３６の内側面（突当部３５側の側面）には、その前後方向におけるぼ中央位置から内方へ突出する支承部３７が形成されている。支承部３７の上下両面は、水平（両ハウジングＦ，Ｍの嵌合方向と平行）な平坦面となっている。支承部３７の前端部には、その上面側をテーパ状に切欠することにより嵌合用ガイド面３７ａが形成され、支承部３７の後端部には、その下面側をテーパ状に切欠することにより離脱用ガイド面３７ｂが形成されている。
【００２１】
両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程及び離脱過程において、抵抗アーム１６が弾性撓みしていない状態では、突出部２１と支承部３７とが同じ高さ、即ち突出部２１と支承部３７の上面同士及び下面同士が互いに同じ高さとなる。したがって、嵌合する際には、突出部２１の嵌合用被ガイド面２１ａと支承部３７の嵌合用ガイド面３７ａとが同じ高さで対向し、離脱する際には、突出部２１の離脱用被ガイド面２１ｂと支承部３７の離脱用ガイド面３７ｂとが同じ高さで対向する。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両ハウジングＦ，Ｍを嵌合する過程では、抵抗アーム１６の連結部１７（自由端部）の両端の突出部２１が、その前端の嵌合用被ガイド面２１ａを支承部３７の前端の嵌合用ガイド面３７ａに摺接させることで、支承部３７の上面に乗り上がり、支承部３７とフード部３２の上面壁との間で上下に挟まれた状態（上下方向への変位を規制された状態）となる。即ち、抵抗アーム１６は、一時的に両端支持状態となる。この時、抵抗アーム１６は上方（撓み空間１９とは反対側）へ弾性撓みした状態となる。突出部２１が支承部３７の上面に乗り上がった状態では、図２に示すように抵抗アーム１６の抵抗突起２０が突当部３５に突き当たると同時に、図６に示すようにロック突起１３のテーパ面１３ａがロック受け部３３のテーパ面３３ａに当接する。この状態では、抵抗突起２０と突当部３５との突き当たりにより大きな嵌合抵抗が発生し、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合動作が規制される。
【００２３】
この状態で、両ハウジングＦ，Ｍに対して嵌合抵抗を上回る大きな嵌合操作力を付与すると、抵抗アーム１６のアーム部１６ｂが、後端の脚部１６ａと前端の連結部１７との間で下方へ膨出するように湾曲しつつ弾性変形し、抵抗突起２０が突当部３５から下方へ外れる。抵抗突起２０が突当部３５から解離することによって嵌合抵抗が消失すると、その瞬間に、両ハウジングＦ，Ｍに対して付与されていた大きな嵌合操作力が、両ハウジングＦ，Ｍを嵌合方向へ接近させる大きな慣性力として働き、この慣性力により両ハウジングＦ，Ｍが一気に正規嵌合状態に至る。
【００２４】
ここで、慣性力により両ハウジングＦ，Ｍが接近すると同時に、ロックアーム１２がそのロック突起１３とロック受け部３３との当接により下方へ弾性撓みするため、このロックアーム１２の弾性撓みに起因する嵌合抵抗が発生するのであるが、抵抗アーム１６による嵌合抵抗は、ロックアーム１２による嵌合抵抗よりも大きくなるように設定されているので、両ハウジングＦ，Ｍに付与される嵌合方向の慣性力は、ロックアーム１２による嵌合抵抗よりも十分に大きい。したがって、両ハウジングＦ，Ｍの正規嵌合動作をロックアーム１２の嵌合抵抗によって阻害されることはない。
【００２５】
そして、両ハウジングＦ，Ｍが正規嵌合状態に至ると、図３に示すように、突出部２１が支承部３７を通過して抵抗アーム１６が自由状態に弾性復帰するとともに、図７に示すように、ロックアーム１２が弾性復帰してそのロック突起１３の係止面１３ｂをロック受け部３３の係止面３３ｂに係止させることで、両ハウジングＦ，Ｍが離脱規制状態にロックされる。
【００２６】
正規嵌合状態にロックされている両ハウジングＦ，Ｍを離脱する際には、操作部１４を下方へ押し下げ操作してロックアーム１２を弾性撓みさせ、ロック突起１３をロック受け部３３から解離させ、両ハウジングＦ，Ｍをロック解除状態とする。このロックアーム１２のロック解除状態を保ったままで、両ハウジングＦ，Ｍを引き離していくと、ロック突起１３がロック受け部３３を通過し、両ハウジングＦ，Ｍが離脱される。
【００２７】
この離脱の過程では、抵抗アーム１６の突出部２１の離脱用被ガイド面２１ｂが支承部３７の離脱用ガイド面３７ｂに当接することにより、図４に示すように、抵抗アーム１６がその脚部を支点として下方へ弾性撓みしつつ、突出部２１が支承部３７の下に潜り込み、突出部２１は撓み空間１９側（下側）から支承部３７に摺接する。このとき、抵抗アーム１６の自由端（連結部１７と突出部２１）は下方への変位を規制されていない状態、即ち片持ち支持状態であるから、嵌合時のように両端支持状態で弾性撓みする場合に比べると、抵抗アーム１６の弾性撓みに起因する離脱抵抗は小さくて済んでいる。また、抵抗アーム１６は、下方へ弾性撓みしているので、抵抗突起２０が突当部３５と干渉することはない。そして、そのまま両ハウジングＦ，Ｍを離間させると、突出部２１が支承部３７を通過し終わった処で、抵抗アーム１６が自由状態へ弾性復帰する。
【００２８】
上述のように本実施形態においては、雄側ハウジングＭに、抵抗アーム１６が突当部３５に突き当たる状態において抵抗アーム１６の撓み空間１９側から抵抗アーム１６の突出部２１（自由端部）に当接可能な支承部３７を設けたので、両ハウジングＦ，Ｍの嵌合過程で、片持ち状の抵抗アーム１６を一時的に両端支持形態としその抵抗アーム１６の撓み剛性（即ち、嵌合抵抗）を一時的に増大させるようにしている。これにより、抵抗アーム１６を片持ち支持状態のままで突当部３５に突き当てる場合に比べると、両ハウジングＦ，Ｍを正規嵌合させるために付与すべき嵌合操作力、即ち抵抗アーム１６が突当部３５から解離した直後に両ハウジングＦ，Ｍに付与される嵌合方向の慣性力（勢い）が大きくなるので、両ハウジングＦ，Ｍが確実に正規嵌合状態となる。
【００２９】
一方、嵌合状態の両ハウジングＦ，Ｍを離脱する過程では、抵抗アーム１６の突出部２１（自由端部）が、支承部３７よりも撓み空間１９側（下方）の経路に沿いつつ支承部３７を通過するようにしたので、抵抗アーム１６の突出部２１（自由端部）は、支承部３７による規制を受けることなく、撓み空間１９側へ自由に弾性撓みすることができる。つまり、抵抗アーム１６は片持ち支持状態のままで支承部３７を通過できるので、抵抗アーム１６の弾性撓みに起因する離脱抵抗が低減される。  
このように、本実施形態によれば、両ハウジングＦ，Ｍを離脱する際の作業性を低下させることなく、抵抗アーム１６による慣性ロック機能の向上を図ることができる。
【００３０】
また、抵抗アーム１６の抵抗突起２０が突当部３５に突き当たる状態では、抵抗アーム１６の突出部２１（自由端部）が、抵抗アーム１６の撓み空間１９とは反対側へ弾性撓みした状態で支承部３７と当接し、両ハウジングＦ，Ｍが正規嵌合した状態では、抵抗アーム１６が支承部３７から解離して元姿勢に弾性復帰する構成とした。したがって、両ハウジングＦ，Ｍの正規嵌合状態が長期間継続しても、抵抗アーム１６が塑性変形する虞はない。
【００３１】
また、抵抗アーム１６が、両ハウジングＦ，Ｍを正規嵌合状態にロックするためのロックアーム１２とは独立して撓み得る形態としたので、両ハウジングＦ，Ｍを嵌合する際に作業者が誤ってロックアーム１２を撓ませた状態で作業を行っても、抵抗アーム１６を突当部３５に突き当てて慣性力を得ることができる。しかも、抵抗アーム１６は、雄側ハウジングＭへの嵌合方向と同方向へ片持ち状に延出する形態とされているとともに、弾性撓みの支点となる脚部１６ａをロックアーム１２の操作部１４の近傍に配置する形態とされているので、作業者が抵抗アーム１６の自由端部（連結部１７や突出部２１）に触れて抵抗アーム１６を撓ませることが防止されている。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３３】
（１）上記実施形態では両ハウジングが離脱する過程で抵抗アームの自由端部が撓み空間側から支承部に摺接するようにしたが、本発明によれば、抵抗アームの自由端部が支承部とは非接触のまま支承部を通過してもよい。  
（２）上記実施形態では両ハウジングが離脱する過程で抵抗アームと突当部とが非接触ままで抵抗アームの自由端部が支承部を通過するようにしたが、本発明によれば、抵抗アームが突当部に接触しつつ抵抗アームの自由端部が支承部を通過するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では両ハウジングが離脱する過程で抵抗アームが弾性撓みしつつ支承部を通過するようにしたが、本発明によれば、抵抗アームが弾性撓みしない状態で支承部を通過するようにしてもよい。
【００３４】
（４）上記実施形態では抵抗アームが突当部に突き当たる状態で抵抗アームが撓み空間とは反対側へ弾性撓みするようにしたが、本発明によれば、抵抗アームが突当部に突き当たる状態で、抵抗アームが弾性撓みしないようにしてもよく、抵抗アームが撓み空間側へ弾性撓みするようにしてもよい。  
（５）上記実施形態では抵抗アームが弾性変形した状態で突当部に突き当たるようにしたが、本発明によれば、抵抗アームが弾性変形しない自由状態のまで突当部に突き当たるようにしてもよい。  
（６）上記実施形態では両ハウジングが正規嵌合した状態で抵抗アームの自由端部が支承部から解離するようにしたが、本発明によれば、両ハウジングが正規嵌合した状態においても抵抗アームの自由端部が支承部に当接したままであってもよい。  
（７）上記実施形態では抵抗アームをロックアームとは独立して弾性撓みし得るようにしたが、本発明によれば、抵抗アームがロックアームと一体的に、若しくは連動して弾性撓みし得るようにしてもよい。この場合、抵抗アームとロックアームを別体としてもよく、抵抗アームがロックアームを兼ねるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態１において、両ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図２】両ハウジングの嵌合過程において抵抗アームの自由端部と支承部とが当接している状態をあらわす断面図
【図３】両ハウジングが正規嵌合して抵抗アームが元姿勢に弾性復帰した状態をあらわす断面図
【図４】両ハウジングを離脱する過程において抵抗アームが支承部を通過している状態をあらわす断面図
【図５】両ハウジングが離脱している状態をあらわす断面図
【図６】両ハウジングの嵌合過程においてロックアームとロック受け部が当接している状態をあらわす断面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合してロックアームによりロックされている状態をあらわす断面図
【図８】両ハウジングが離脱する過程においてロックアームをロック受け部から解離させた状態をあらわす断面図
【図９】雌側ハウジングの正面図
【図１０】雌ハウジングの背面図
【図１１】雌側ハウジングの平面図
【図１２】雄側ハウジングの正面図
【図１３】雄側ハウジングの背面図
【図１４】図５のＸ−Ｘ線断面図
【符号の説明】
【００３６】
Ｆ…雌側ハウジング（一方のハウジング）
Ｍ…雄側ハウジング（他方のハウジング）
１２…ロックアーム
１６…抵抗アーム
１９…撓み空間
２１…突出部（抵抗アームの自由端部）
３５…突当部
３７…支承部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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