(57)【要約】【課題】  建築基準法における日影規制等の制限を緩和することができて、従来の方法では不可能であった複数棟の既存建物を有する団地等における増改築等を可能とし、資源の有効利用や地域の活性化に大いに貢献することができる団地等建物再生法を提供すること。【解決手段】  間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物を、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して１棟の建物とする。【選択図】  図１
2005336932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物を、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して１棟の建物とすることを特徴とする団地等建物再生法。
【請求項２】
前記複数棟の既存建物が、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた建物からなることを特徴とする請求項１記載の団地等建物再生法。
【請求項３】
前記複数棟の既存建物が、複数の敷地にそれぞれ建てられた建物からなることを特徴とする請求項１記載の団地等建物再生法。
【請求項４】
前記複数棟の既存建物を、既存階の部分で接合することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の団地等建物再生法。
【請求項５】
前記複数棟の既存建物を、既存階よりも上方部分で接合することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の団地等建物再生法。
【請求項６】
間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物が、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合されて１棟の建物とされてなることを特徴とする団地等建物。
【請求項７】
前記複数棟の既存建物が、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた建物からなることを特徴とする請求項６記載の団地等建物。
【請求項８】
前記複数棟の既存建物が、複数の敷地にそれぞれ建てられた建物からなることを特徴とする請求項６記載の団地等建物。
【請求項９】
前記複数棟の既存建物が、既存階の部分で接合されてなることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の団地等建物。
【請求項１０】
前記複数棟の既存建物が、既存階よりも上方部分で接合されてなることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の団地等建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築基準法における日影規制等の制限を緩和することができて、複数棟の既存建物を有する団地等における増改築等を可能とする団地等建物再生法及びこの方法により得られる団地等建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建築は、建築基準法上、１つの敷地に１棟しか建てられないのが原則であり、それぞれの敷地における建物の規模は、建築基準法の規定（容積率、建蔽率、各斜線制限、日影規制、避難通路の規定等）によって制限されている。
一方、一団地内に２以上の建築物を総合的設計によって建築する場合に、特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障がないものと認めるものについては、容積率制限、斜線制限、日影規制、接道義務等の規定を、同一敷地内にあるものとみなして適用する一団地の総合的設計制度が存在しているが、この場合でも隣棟間隔等は主に日影規制によって制限されるため、充分に容積を確保できない場合が多い。
【０００３】
我が国においては、昭和３０年代から４０年代にかけて複数の共同住宅が並列して建築された共同住宅団地が数多く構築されたが、これらの共同住宅の多くは、エレベーターが無く老朽化もすすんでいるため、エレベーターの設置や建物の補強などの増改築が必要となっている。
しかしながら、このような増改築を行った場合、上記した建築基準法の規制に抵触するために、結果として建物を取り壊して新築に建て替えざるを得ないことが多く、資源の有効利用の観点から好ましくなく、また居住者の引越しの問題も発生する。
【０００４】
既存の共同住宅に新たにエレベーターを設置する方法については、既にいくつかの方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、これら提案されている方法は、上記したような建築基準法上の規制についてまで考慮したものではないため、実際の施工は困難であるものが殆どであった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５９１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、建築基準法における日影規制等の制限を緩和することができて、従来の方法では不可能であった複数棟の既存建物を有する団地等における増改築等を可能とし、資源の有効利用や地域の活性化に大いに貢献することができる団地等建物再生法及びこの方法により得られる団地等建物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物を、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して１棟の建物とすることを特徴とする団地等建物再生法に関する。
請求項２に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた建物からなることを特徴とする請求項１記載の団地等建物再生法に関する。
請求項３に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、複数の敷地にそれぞれ建てられた建物からなることを特徴とする請求項１記載の団地等建物再生法に関する。
請求項４に係る発明は、前記複数棟の既存建物を、既存階の部分で接合することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の団地等建物再生法に関する。
請求項５に係る発明は、前記複数棟の既存建物を、既存階よりも上方部分で接合することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の団地等建物再生法に関する。
【０００８】
請求項６に係る発明は、間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物が、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合されて１棟の建物とされてなることを特徴とする団地等建物に関する。
請求項７に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた建物からなることを特徴とする請求項６記載の団地等建物に関する。
請求項８に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、複数の敷地にそれぞれ建てられた建物からなることを特徴とする請求項６記載の団地等建物に関する。
請求項９に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、既存階の部分で接合されてなることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の団地等建物に関する。
請求項１０に係る発明は、前記複数棟の既存建物が、既存階よりも上方部分で接合されてなることを特徴とする請求項６乃至８いずれかに記載の団地等建物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、間隔をあけて建てられてなる複数棟の既存建物が、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して１棟の建物となることによって、既存の複数棟の建物がまとまった１棟の建物として建築基準法の適用を受けることになる。そのため、従来、個々の建物について適用されてきた日影規制等の種々の制限が１つの建物として適用されることとなって、建築基準法上の制限を大幅に緩和することが可能となり、従来の方法では不可能であった複数棟の既存建物を有する団地等における増改築等の建物再生を可能とし、結果として、資源の有効利用や地域の活性化に大いに貢献することができるとともに、理想的な建物の景観を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る団地等建物再生法及び団地等建物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、本発明において好適な適用対象となる既存建物は、建築基準法上の規制（特に日影規制）により増改築（特に増築）が不可能な既存建物、特に上方及び／又は側方への増築が不可能な既存建物である。
図１は本発明に係る団地等建物再生法の第一実施形態を示す平面図であり、図２はその立面図である。
第一実施形態に係る方法は、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた複数の既存建物に対して適用される方法である。
【００１１】
図１及び図２に示す例では、１つの敷地（Ａ）内において、複数棟（図示例では８棟）の既存建物（１）が一定の間隔をあけて建てられており、同一敷地（Ａ）内にあるこれら複数棟の既存建物（１）により１つの団地が形成されている。
【００１２】
各既存建物（１）は、図示例では全て５階建てとされているが、６階建て以上又は４階建て以下であってもよく、その階数は特に限定されない。また、複数の既存建物（１）のうちの一部又は全部が異なる階数であってもよい、
【００１３】
第一実施形態に係る方法では、上記した如く、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地（Ａ）内に建てられた複数の既存建物（１）のうち、隣り合う既存建物（１）同士を鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して、全ての既存建物（１）が接合された１棟の建物とする。図示例では、全ての既存建物（１）が平面視コの字状に接合されて１棟の建物となった状態が示されている。但し、本発明においては、接合形態はコの字状には限定されず、Ｌ字状、Ｈ字状、Ｅ字状、四角形状等の任意の平面視形状に接合することができる。また、必ずしも全ての既存建物を接合する必要はなく、２つ以上の任意の数の既存建物を接合することができる。
【００１４】
図１及び図２の下図は、隣り合う既存建物（１）同士が鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合されて１棟の建物となった状態を示しており、斜線を施した既存建物（１）と既存建物（１）の間の部分が新たに増築された部分を示している。
【００１５】
このように増築された部分は、壁や出入口等を設けて既存の住戸と隣接する新たな住戸とすることができるが、住戸の代わりに店舗等の施設とすることもできる。
また、図示例のように、対向する位置に増築部分が形成される場合には、対向する増築部分同士を繋ぐようにアーケードを設けることも可能であり、このようにすると、雨の日に団地内の移動を濡れずに行うことができる。また、増築部分に店舗を設けた場合には、濡れずに買い物をすることができる。
【００１６】
第一実施形態において、図示例では、既存建物（１）同士を１階部分でのみ接合した場合を示したが、１階を含む複数階、或いは１階以外の他の階、或いは１階を除く複数階において接合する構成を採用することも可能である。
【００１７】
同一敷地（Ａ）内に建てられた複数の既存建物（１）を、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して得られた建物（図１及び図２の下図を参照）は、１棟の建物として建築基準法の適用を受けることになるため、従来、個々の既存建物（１）について適用されてきた日影規制等の種々の制限が１つの建物として適用されることとなって、建築基準法上の制限（隣棟間隔等の制限）を大幅に緩和することが可能となる。
従って、例えば、既存建物（１）に面するように増築部分に新たにエレベーターを設置したり、増築部分と連続するように既存建物（１）よりも高い新たな建物を同一敷地内に建築したりすることが可能となり、古くなった団地等建物を再生することができる。
【００１８】
図３は本発明に係る団地等建物再生法の第二実施形態を示す平面図であり、図４はその立面図である。
第二実施形態に係る方法は、複数の敷地にそれぞれ建てられた複数の既存建物に対して適用される方法である。
【００１９】
図３及び図４に示す例では、２つの隣り合う敷地（Ａ）（Ｂ）内において、それぞれ１棟の既存建物（１）が敷地境界線（Ｃ）を挟んで間隔をあけて建てられている場合が示されているが、３つ以上の隣り合う敷地にそれぞれ既存建物が建てられている場合であっても適用可能である。
【００２０】
各既存建物（１）は、図示例では全て４階建てとされているが、５階建て以上又は３階建て以下であってもよく、その階数は特に限定されない。また、複数の既存建物（１）が異なる階数であってもよい、
【００２１】
第二実施形態に係る方法では、上記した如く、複数の隣り合う敷地（Ａ）（Ｂ）にそれぞれ建てられた既存建物（１）同士を鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して、全ての既存建物（１）が接合された１棟の建物とする。図示例では、２つの既存建物（１）が直線状に接合されて１棟の建物となった状態が示されている。但し、既存建物の数が２つ以上ある場合には、各既存建物をコの字状、Ｌ字状、Ｈ字状、Ｅ字状、四角形状等の任意の平面視形状に接合することができる。この場合、必ずしも全ての既存建物を接合する必要はなく、２つ以上の任意の数の既存建物を接合することができる。
【００２２】
図３及び図４の下図は、複数の隣り合う敷地（Ａ）（Ｂ）にそれぞれ建てられた既存建物（１）同士が鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合されて１棟の建物となった状態を示しており、斜線を施した既存建物（１）と既存建物（１）の間の部分が新たに増築された部分を示している。
このように増築された部分は、壁や出入口等を設けて既存の住戸と隣接する新たな住戸とすることができるが、住戸の代わりに店舗等の施設とすることもできる。
【００２３】
第二実施形態において、図示例では、既存建物（１）同士を１階部分と２階部分で接合した場合を示したが、１階部分のみ、或いは１階以外の他の階、或いは１階を除く複数階、或いは全ての階において接合する構成を採用することも可能である。
【００２４】
隣り合う複数の敷地（Ａ）（Ｂ）内にそれぞれ建てられた複数の既存建物（１）を、鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して得られた建物（図３及び図４の下図を参照）は、１棟の建物として建築基準法の適用を受けることになるため、従来、個々の既存建物（１）について適用されてきた日影規制等の種々の制限が１つの建物として適用されることとなって、建築基準法上の制限（隣棟間隔等の制限）を大幅に緩和することが可能となる。
従って、例えば、既存建物（１）に面するように増築部分に新たにエレベーターを設置したり、増築部分と連続するように既存建物（１）よりも高い新たな建物を建築したりすることが可能となり、古くなった団地等建物を再生することができる。
【００２５】
図５は本発明に係る団地等建物再生法の第三実施形態を示す平面図であり、図６はその右方からみた立面図である。
第三実施形態に係る方法は、第一実施形態と同様に、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地内に建てられた複数の既存建物に対して適用される方法である。
【００２６】
図５及び図６に示す例では、１つの敷地（Ａ）内において、複数棟（図示例では８棟）の既存建物（１）が一定の間隔をあけて建てられており、同一敷地（Ａ）内にあるこれら複数棟の既存建物（１）により１つの団地が形成されている。図示例では、全ての既存建物（１）がコの字状に接合されて１棟の建物となった状態が示されている。但し、本発明においては、接合形態はコの字状には限定されず、Ｌ字状、Ｈ字状、Ｅ字状、四角形状等の任意の平面視形状に接合することができる。また、必ずしも全ての既存建物を接合する必要はなく、２つ以上の任意の数の既存建物を接合することができる。
【００２７】
各既存建物（１）は、図示例では全て５階建てとされているが、６階建て以上又は４階建て以下であってもよく、その階数は特に限定されない。また、複数の既存建物（１）のうちの一部又は全部が異なる階数であってもよい、
【００２８】
第三実施形態に係る方法では、上記した如く、一団地の総合的設計制度に基づいて同一敷地（Ａ）内に建てられた複数の既存建物（１）のうち、隣り合う既存建物（１）同士を鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して、全ての既存建物（１）が接合された１棟の建物とする。
【００２９】
この第三実施形態が、前述した第一実施形態と大きく異なる点は、既存建物（１）を既存階同士で接合するのではなく、既存建物（１）をその上方に増築して、その増築階同士を既存建物（１）同士の間に新たに構築された建物を介して接合する点である。
【００３０】
すなわち、この第三実施形態の方法では、既存建物（１）の周囲及び既存建物（１）同士の間に、該既存建物（１）よりも高い柱（２）を新たに立設し、既存建物（１）の上方において新たな柱（２）同士を繋ぐように梁（３）を架設し、柱（２）と梁（３）により囲まれた空間の外側に新たに壁を設ける。
これにより、複数の既存建物（１）の上方に新たな住戸空間を形成するとともに、既存建物（１）同士の間においても新たな住戸空間を形成する。これら新たに形成された住戸空間同士は、既存建物（１）の上方において水平方向に連続することとなる。
【００３１】
図５及び図６の下図は、隣り合う既存建物（１）同士が、既存建物（１）の上方において鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合されることにより１棟の建物となった状態を示している。斜線を施した部分が新たに増築された部分を示し、破線斜線は既存建物（１）の上方における増築部分を示している。
また、隣り合う既存建物（１）同士の下方の空間は通路としてもよいし、既存の住戸と隣接する新たな住戸とすることも可能である。
【００３２】
同一敷地（Ａ）内に建てられた複数の既存建物（１）を、該既存建物（１）の上方において鉄骨や鉄筋コンクリート等の構造材により水平方向に接合して得られた建物（図５及び図６の下図を参照）は、１棟の建物として建築基準法の適用を受けることになるため、従来、個々の既存建物（１）について適用されてきた日影規制等の種々の制限が１つの建物として適用されることとなって、建築基準法上の制限（隣棟間隔等の制限）を大幅に緩和することが可能となる。
従って、例えば、既存建物（１）に面するように増築部分に新たにエレベーターを設置したり、増築部分と連続するように既存建物（１）よりも高い新たな建物を建築したりすることが可能となり、古くなった団地等建物を再生することができる。また、増築された上層階への移動は、新たに設置されたエレベーターによって行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、老朽化した団地等をリニューアルするために好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る団地等建物再生法の第一実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る団地等建物再生法の第一実施形態を示す立面図である。
【図３】本発明に係る団地等建物再生法の第二実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る団地等建物再生法の第二実施形態を示す立面図である。
【図５】本発明に係る団地等建物再生法の第三実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明に係る団地等建物再生法の第三実施形態を示す立面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      既存建物
２      柱
３      梁
Ａ      敷地
Ｂ      敷地
Ｃ      敷地境界線
【図１】
2005336932.tif 000003
【図２】
2005336932.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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