(57)【要約】【課題】汎用性が高く簡単な設備で粉塵や臭気などの漏洩を防止する廃棄物埋立地の廃棄物掘り起こし装置および方法を提供すること。【解決手段】廃棄物埋立地１７の廃棄物２０を掘り起こす装置１において、廃棄物埋立地１７の掘り起こし対象範囲を覆うとともに、縦横に移動可能な走行台車１９が設けられてなる覆体３を有し、覆体３内には、掘り起こし作業を行う移動可能な重機５と、重機５により掘り起こされる廃棄物２０から可燃物を分別する分別装置７と、覆体３の外部に搬送しない廃棄物２０を埋め戻すコンベアとを配置し、覆体３は、走行台車１９の前後左右に外側に張り出すオーバーハング部８３，８５を備えることにより、装置をコンパクトかつ簡単な構成にする。【選択図】    図１
2005007313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす装置において、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を覆う覆体と、該覆体を縦横に移動する走行台車とを有する廃棄物埋立地の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項２】
前記覆体の内部には、掘り起こし作業を行う移動可能な重機が配置されてなることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項３】
前記覆体の内部には、掘り起こし作業を行う移動可能な重機と、該重機により掘り起こされる前記廃棄物から可燃物を分別する分別装置と、前記覆体の外部に搬送しない前記廃棄物を埋め戻すコンベアとが配置されることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項４】
前記覆体は、該覆体の四隅の脚部がそれぞれ前記走行台車に接続されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項５】
前記覆体は、前記走行台車の前後の外側に張り出すオーバーハング部を設けてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項６】
前記覆体は、前記走行台車の前後左右の外側に張り出すオーバーハング部を設けてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の廃棄物掘り起こし装置。
【請求項７】
廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす方法において、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を縦横に移動可能な覆体で覆うとともに、前記覆体内に前記廃棄物を掘り起こす重機を配置し、前記覆体は、前記重機の掘削位置に合わせて移動させることを特徴とする廃棄物掘り起こし方法。
【請求項８】
廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす方法において、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を縦横に移動可能な覆体で覆うとともに、前記覆体内に前記廃棄物を掘り起こす重機を配置し、前記覆体は、前記廃棄物埋立地の掘り起こし開始地点から進行方向に移動させるとともに、進行方向に対して前記覆体の後部側に張り出すオーバーハング部の前記廃棄物を前記重機により掘削することを特徴とする廃棄物掘り起こし方法。
【請求項９】
廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす方法において、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を縦横に移動可能な覆体で覆うとともに、前記覆体内に前記廃棄物を掘り起こす重機を配置し、前記覆体は、前記廃棄物埋立地の一方の端部から移動を開始して他端部に達したときに回転させるとともに、進行方向に対して前記覆体の前後左右に張り出すオーバーハング部の後部側の前記廃棄物を前記重機により掘削することを特徴とする廃棄物掘り起こし方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物埋立地の延命化のために埋め立てた廃棄物を掘り起こす装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
国内のごみ発生量は５０００万トン／年を越えており、そのうち約１０％は廃棄物埋立地に直接埋め立てられている。一方、用地不足のため廃棄物埋立地の新規建設は難しいことから、既存の廃棄物埋立地の延命化を図るため埋め立てられた廃棄物の減容化が必要とされている。一般に、埋立地の廃棄物は掘り起こされて焼却炉等で燃焼され、減容化されるが、掘り起こしは露天掘りで行なわれることが多い。そのため、廃棄物埋立地が工業地域や居住地域に近い場合には、臭気や粉じんなどの配慮が必要となる。
【０００３】
廃棄物埋立地を掘り起こす際の臭気や粉じんなどの漏洩を防止する方法として、掘削範囲の全体をエアタイトシートで覆い、シート内の一部に切羽室を設けてその中に掘削用の重機を配置することにより、掘削対象の全体を覆って臭気などの漏れを防止する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、掘り起こし対象の全体をシート等で覆う場合、シート等の設置が大掛かりになり、また、埋立地の形状が個々に異なるため、設備の汎用性が低くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす際に、汎用性が高く簡単な設備により粉塵や臭気などの漏洩を防ぐ装置および方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【特許文献】
特開平７−１５５７４１号公報
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃棄物埋立地の埋め立て廃棄物の掘り起こしに際し、環境対策を万全にすることが要求されており、なおかつ、その中でいかに効率的に掘り起こすかを考慮して得られた知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
一般に、廃棄物埋立地は膨大な面積を有しており、全体を覆うには大掛かりな被覆装置が必要になるため、本発明では、廃棄物を掘り起こす周知の装置を移動する覆体で覆い、その覆体を一部の掘り起こし対象範囲を覆う大きさにする。この場合において、覆体は、該覆体を縦横に移動する走行台車を備えることにより、廃棄物埋立地の全範囲が掘り起こし可能となる。
【０００９】
また、廃棄物を掘り起こす装置として、覆体内に掘り起こし作業を行う移動可能な重機を備えることにより、埋立地を重機で掘削しながら覆体を移動させることができる。また、覆体内には、重機に加えて、重機により掘り起こされる廃棄物から可燃物を分別する分別装置と、覆体の外部に搬送しない廃棄物を埋め戻すコンベアを備えるようにする。これにより、再び埋め戻す一部の廃棄物を外部に排出する無駄がなくなる。
【００１０】
また、覆体は、その四隅の脚部がそれぞれ走行台車に接続される構造になっている。走行台車としては、耐久性、走行性などの点から、キャタピラ（登録商標）などを用いることが好ましい。
【００１１】
また、覆体は、走行台車の前後または前後左右に、外側に張り出す張り出し部（以下、オーバーハング部という。）を設けるようにする。すなわち、覆体の側面を走行台車よりも外側に延在させるオーバーハング部を設けることにより、覆体内での重機による掘削時に走行台車の足場を確保するために堀残す必要がなくなる。
【００１２】
また、廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす方法として、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を縦横に移動可能な覆体で覆うとともに、覆体内に廃棄物を掘り起こす重機を配置し、覆体は、廃棄物埋立地の掘り起こし開始地点から進行方向に移動させるとともに、進行方向に対して覆体の後部側に張り出すオーバーハング部の廃棄物を重機により掘削することにより、廃棄物埋立地の縦方向の隅々まで掘り起こしのない掘削が可能となる。
【００１３】
また、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を縦横に移動可能な覆体で覆うとともに、覆体内に廃棄物を掘り起こす重機を配置し、覆体は、廃棄物埋立地の一方の端部から移動を開始して他端部に達したときに回転させるとともに、進行方向に対して覆体の前後左右に張り出すオーバーハング部の後部側の廃棄物を重機で掘削することにより、廃棄物埋立地の縦横方向の隅々まで掘り起こしのない掘削が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明を適用してなる廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす装置を示す模式図である。本発明に係る掘り起こし装置１は、テント状の覆体３、走行台車１９、覆体３の内部に配置される装置として、掘削用重機５、分別装置７を備えて構成される。廃棄物埋立地１７に埋め立てられる廃棄物２０は、掘削用重機５により掘り起こされるが、従来の掘り起こし装置と大きく異なるのは、それが覆体３内で行われることである。覆体３は、鉄骨などの強度部材からなる筐体構造の外部に、覆体３内を密封可能にするシートなどの被膜が張られたテント状の構造になっている。覆体３には、例えば前後左右に１箇所ずつ計４箇所の脚部があり、その脚部の下部は、覆体３を移動可能にするキャタピラ（登録商標）などの走行台車１９が接続されている。
【００１５】
廃棄物埋立地１７の廃棄物２０の中には鉄くず等の金属類が含まれているため、パンクもなく丈夫なキャタピラ（登録商標）などの自走式の走行台車１９を用いることが有効である。走行台車１９と覆体３の脚部とは、進行方向が一定の場合には油圧シリンダー、ピンまたは覆体３の自重等により固定されているが、一般に広大な敷地面積の廃棄物埋立地１７内を前後左右に移動させるため、覆体３の進行方向を転換するときには、例えば４箇所の脚部の内側にそれぞれ設けられるアウトリガーなどを伸延させて接地させ、走行台車１９を地面からフリーの状態とし、油圧等で固定されている場合は解除して、走行台車１９を覆体３の進行方向に回転させた後、走行台車１９を固定し、アウトリガーを引込むようにしてもよい。この場合、廃棄物埋立地１７が、比較的縦長形状で狭く方向転換の必要が無い場合には、適宜走行台車１９を前後方向にのみ移動可能に設けてもよい。
【００１６】
次に、廃棄物２０を掘り起こす動作について説明する。覆体３の内部には移動可能な掘削用重機５が配置され、廃棄物埋立地１７に埋め立てられた廃棄物２０は、掘削用重機５により掘り起こされる。掘り起こされた廃棄物２０は、可燃物２１と不燃物２３に分別するため、覆体３内に配置された分別装置７に投入される。分別された可燃物２１は、専用の重機２３などで外部から進入したトラック２４等の運送手段に積載され、粉じん等の飛散防止シート等の対策がなされた後、覆体３の外部の廃棄物焼却処理施設（以下、焼却施設と称する）２５に搬送されて焼却処理され、減容化される。
【００１７】
一方、分別装置７により分別された不燃物２３は、掘削された同じ覆体３内でコンベアや掘削用重機５等により廃棄物埋立地１７に再び戻され、設備の簡素化図られる。また、掘削が行なわれる覆体３の進行方向後方に埋め戻し用の別の覆体２７を連結して設け、掘削用の覆体３から排出される不燃物２３を密閉した状態でコンベア２９等の搬出手段により覆体２７に搬送し、覆体２７内に配置した埋め戻し重機２９により埋め戻すようにしてもよい。
【００１８】
また、覆体３内の掘り起こし作業時に発生する粉じん３１は、覆体３に配設される排気ファン１１により覆体３の外部に排出され、排気ダクト３３に配設される集じん器１３により除塵される。さらに、集じん器１３の後流側に活性炭等の脱臭剤を充填した脱臭装置１５を設けることにより、掘り起こしで生じるアンモニア等の臭気を吸着除去することができる。一方、覆体３内を換気するために、覆体３には吸気ファン９が配設されているが、吸気ファン９と排気ファン１１との協調制御により、覆体３内を常に負圧に保つことで、粉じんや臭気の飛散や漏洩防止を行うことができる。なお、吸気ファン９と排気ファン１１とは、覆体３の対向する面に配設することにより滞留のない換気および排気が行なえる。
【００１９】
分別装置７は、ふるい等による粒度分級機と電磁石等による磁力選鉱機からなる分別装置としてもよく、その場合には、可燃物と鉄類等の有価物と土砂等の残渣に分別することができ、可燃物は焼却設備に搬送される一方、有価物は業者により引き取られ、また、土砂等の残渣は再び埋め戻される。なお、分別装置としては、アルミ選別機等も加えても良く、資源のリサイクル環境により適宜選定することができる。
【００２０】
次に、覆体３内に配設される装置の一実施形態を詳細に説明する。図２は、覆体３内に配設される装置を示す図であり、図２（ａ）は、平面断面図、（ｂ）は、側面断面図を示す。なお、図において、走行台車１９は省略されている。
【００２１】
図示するように、覆体３内には、進行方向の後部側から、掘削用重機５、分別装置７、搬送トラック４３が配置されている。掘削装置となる掘削用重機５は、油圧でバケットを駆動することにより掘削を行う掘削用アーム３３と、掘削用アーム３３を旋回する駆動部３５とを備えて構成される。掘削用重機５で掘削された廃棄物２０は、その後方（覆体３の進行方向）に配置される分別装置７を構成する振動ふるい部３７に搬入されて可燃物と土砂などの不燃物とにふるい分けられ、ふるい上の可燃物を含むごみは、例えば、ホッパ部３９に運ばれて投入され、そこからベルトコンベアなどの搬送手段４１により進行方向に運ばれ、図示しないキャタピラ（登録商標）式の搬送装置や搬送トラック４３などにより、覆体３の外部に排出される。また、搬送手段４１の途中に吊り下げて配設される磁力選鉱機４５により、搬送手段４１を搬送中の可燃物を含む廃棄物から鉄類などの有価物が除かれる。廃棄物から除かれた鉄類などは、鉄類搬送コンベア４７により鉄類受け箱４９に搬送される。一方、振動ふるい部３７によりふるい落とされた微細な土砂などの不燃物は、シュート５１およびベルトコンベア５３を介して不燃物搬出装置５５に搬送される。なお、鉄類受け箱４９と不燃物搬出装置は併設して設けられている。また、換気装置５７の吸入口を分別装置７の略上方に設けているが、これは分別装置５７の上方が臭気および粉じんの発生が最も多いためである。また、各装置の電源装置として、図示しない自家発電電源装置を設けている。
【００２２】
ここで、覆体３内に配置される上記の装置は、それぞれ自走可能に配置され、各装置と覆体３とは、互いにキャタピラ（登録商標）やタイヤなどで独立して移動可能であるが、進行方向には協調して移動する必要があるため、連結部材６１，６３，６５，６７を設けている。また、掘削装置と分別装置との進行方向および進行方向と直角の方向の移動において協調させるため、両者は連結ピン６９により連結されている。なお７１は覆体３内に出入り可能とするための密封式のシャッターである。
【００２３】
次に、廃棄物埋立地の掘り起こし装置および方法による掘削内容について説明する。図３は、掘り起こし装置の一実施形態を示す模式図である。図に示すように、覆体３の脚部（走行台車）８１は四隅にあり、覆体３内には少なくとも掘削用重機５が配置されている。通常は、掘削用重機５が掘り起こしたピットにより掘削用重機５の走行がスムーズに行えないため、覆体３の進行方向に対して後方から掘削するようにする。この場合、覆体３の脚部は覆体３の四隅一杯に設けられており、少なくとも覆体３を安定して設置または走行するためには、前記４箇所の脚部は、接地圧などを同レベルに維持する必要がある。したがって、掘削時には、脚部の地盤を確保するあぜ部として堀残しが必要となる。また、実際には垂直に掘削できないため、例えば、３ｍの深さで掘削する場合、進行方向で２ｍの垂直掘削部分とそれに続く１ｍのテーパ状の掘削部分が必要となる。このテーパ部はピットの崩壊を防ぐための余裕代となる。したがって、図示していないが、脚部を含む進行方向間のあぜ部と、覆体３の進行方向後方の脚部の直角方向で約１ｍずつの余裕代を残しての掘削となる。このため、堀残しが多く発生し、掘削効率が低下する。さらに、覆体３を縦横に移動する場合にも同様に進行方向に対して堀残しが発生することになる。
【００２４】
これに対し、本発明を適用してなる掘り起こし装置の一実施形態を図４に示す。図に示すように、覆体３の脚部（走行台車）に対して進行方向の後方に張り出し部（オーバーハング部）８３を設けるようにする。つまり、オーバーハング部８３は、覆体３の後方側面を脚部に対して外側に延在して形成されている。すなわち、脚部後方のオーバーハング部８３の領域を掘削用重機５で掘り起こしていくことにより、覆体３の設置または移動時のあぜ部は、移動後にすべて掘削され、堀残し部が皆無となる。さらに、覆体３が縦横に移動する場合には、四隅の脚部に対して進行方向の前後左右に張り出し部（図中では、左右のオーバーハング部８５）を設けることにより、前記同様に堀残し部が皆無となる。
【００２５】
以上、本実施形態の掘り起こし装置および方法によれば、膨大な廃棄物埋立地の全体を覆うことなく、一部の掘り起こし対象範囲のみを覆体で覆うことにより、掘り起こし時の粉じんや臭気の漏洩を防ぐとともに、コンパクトで簡単かつ汎用性の高い装置構成とすることができる。そして、覆体を前後左右に移動させることにより、廃棄物埋立地の全範囲を掘り起こすことが可能となる。また、廃棄物埋立地の土壌は埋め立て廃棄物からなっているため、接地圧をできるだけ低減する必要があるが、本実施形態の装置によれば、従来の掘り起こし装置に比べて格段に軽量であるから、接地圧を低減できる。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、汎用性が高く簡単な設備により、粉塵や臭気などの漏洩を防止するとともに、埋立地の廃棄物を掘り起こすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす装置を示す模式図である。
【図２】図１の廃棄物を掘り起こす装置において、（ａ）は平面断面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図３】本発明を適用してなる掘り起こし装置の一実施形態例を示す模式図である。
【図４】本発明を適用してなる掘り起こし装置の他の一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
１  掘り起こし装置
３  覆体
５  掘削用重機
７  分別装置
１７  廃棄物埋立地
１９  走行台車
２０  廃棄物
２５  廃棄物焼却処理施設
８１  脚部
８３，８５  オーバーハング部
【図１】
2005007313.tif 000003
【図２】
2005007313.tif 000004
【図３】
2005007313.tif 000005
【図４】
2005007313.tif 000006