(57)【要約】【課題】（１）必要定着熱量がプリントアウト毎に変化したり、画像の解像度に応じて転写速度を変更したりすることによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑える。（２）必要定着熱量が相当に大きくなる場合を想定して定着装置５６の耐熱性を設定することによるコストアップを回避する。【解決手段】両面転写装置と定着装置５６との間に搬送ベルトユニット６０を設けた。また、定着装置５６による紙搬送速度及び搬送ベルト６１による紙搬送速度を変更する速度変更手段を設けた。更に、転写分離位置Ｐ１から定着受入位置Ｐ２に至るまでの転写後定着前搬送路の長さＬ１を、Ａ３サイズ紙の縦寸法から上記後端側余白領域の記録体搬送方向の寸法分を差し引いた値よりも大きくした。これらの構成により、転写速度と、定着装置５６による紙搬送速度及び搬送ベルト６１による紙搬送速度とを異ならせるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を可視像に現像する現像手段を有する潜像現像ユニットと、画像情報に基づいて該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着手段と、該両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段とを備える画像形成装置において、
上記両面転写手段から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットと、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変化させる速度変更手段と、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の後端側余白領域に対応する潜像担持体領域への上記潜像形成手段による潜像形成を禁止する潜像形成禁止手段とを設けるとともに、
上記両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法から上記後端側余白領域の記録体搬送方向の寸法分を差し引いた値よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像を担持する潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を可視像に現像する現像手段を有する潜像現像ユニットと、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着手段と、該両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段とを備える画像形成装置において、
上記両面転写手段から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットと、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更手段とを設けるとともに、
上記両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記搬送ベルトをその面に直線的に移動させるベルト直線移動領域を上記転写後定着前搬送路内に形成し、且つ該ベルト直線移動領域を上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記定着手段による記録体搬送速度と、上記搬送ベルトによる記録体搬送速度とを、互いに同速度にするように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
記録体の後端、又は、上記最大サイズの記録体の上記後端側余白領域と非余白領域との境界が、上記転写分離位置を通過する前は、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度と同速度にし、該後端又は境界が該転写分離位置を通過した後に、該定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、該両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記両面転写手段に供給する記録体のサイズによっては、上記両面転写手段から連続して排出する複数の記録体を上記搬送ベルトにまとめて受け渡してから、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
上記第１可視像や第２可視像の記録体に対する面積率を算出する画像面積率算出手段を設け、該画像面積率算出手段による算出結果に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５、６又は７の画像形成装置において、
上記記録体収容手段に収容されている記録体、又は該記録体収容手段から上記両面転写手段に至るまでの記録体搬送路である転写前搬送路内を搬送される記録体、の特性を取得する特性取得手段を設け、該特性取得手段による取得結果に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記記録体の片面だけに画像を形成する片面モードか、上記記録体の両面に画像を形成する両面モードかの違いに基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９の何れかの画像形成装置において、
上記潜像現像ユニットを複数設け、各潜像現像ユニットの潜像担持体上の可視像を重ね合わせて転写して得た重ね合わせ像を上記第１面や上記第２面に一括転写するように上記両面転写手段を構成し、且つ、該重ね合わせ像における可視像の重ね合わせ回数に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、該両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段として、第１中間転写ベルトを介して上記潜像担持体の第１可視像を上記第１面に転写する一方で、第２中間転写ベルトを介して上記潜像担持体の第２可視像を上記第２面に転写するものを用いるとともに、
該第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる押圧部材を設け、
該押圧部材によるベルト湾曲領域内に上記搬送ベルトの少なくとも一部を位置させるように該搬送ベルトを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、
上記潜像現像ユニットとして、複数の第１潜像現像ユニットからなる第１ユニット群と、複数の第２潜像現像ユニットからなる第２ユニット群とを用いるとともに、
上記両面転写手段として、各第１潜像現像ユニットの潜像担持体上で現像された第１可視像をそれぞれ第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写してから上記第１面に一括転写する一方で、各第２潜像現像ユニットの潜像担持体上で現像された第２可視像をそれぞれ第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写してから上記第２面に一括転写するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、それぞれ鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架されるものを用いるとともに、上記搬送ベルトユニットとして、上記搬送ベルトを横長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとの対向領域で上記第１中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる第１押圧部材と、該対向領域で上記第２中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる第２押圧部材とを設け、該第１押圧部材による第１中間転写ベルト湾曲領域と、該第２押圧部材による第２中間転写ベルト湾曲領域とのうち、何れか一方の湾曲領域内に上記第１ユニット群又は第２ユニット群の少なくとも一部を位置させるようい該第１ユニット群又は第２ユニット群を配設するとともに、もう一方の湾曲領域内に上記搬送ベルトの少なくとも一部を位置させるように該搬送ベルトを配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１２の画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、それぞれ水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架されるものを用いるとともに、上記搬送ベルトユニットとして、上記搬送ベルトを縦長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するか、あるいは、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するかしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４、１５又は１７の画像形成装置において、
各第１潜像現像ユニットと各第２潜像現像ユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
画像情報に基づいて潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像担持体上の潜像を可視像に現像する現像工程と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着工程と、該両面転写工程に供給する記録体を記録体収容手段に収容する収容工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、
上記両面転写工程から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着工程に向けて搬送する搬送工程と、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更工程とを設けるとともに、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の後端側余白領域に対応する潜像担持体領域への潜像形成を禁止する潜像形成禁止工程を上記潜像形成工程に設け、
上記両面転写工程を実施する両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着工程を実施する定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法から上記後端側余白領域の記録体搬送方向の寸法分を差し引いた値よりも大きくすることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
潜像担持体上の潜像を可視像に現像する現像工程と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着工程と、該両面転写工程に供給する記録体を記録体収容手段に収容する収容工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、
上記両面転写工程から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着工程に向けて搬送する搬送工程と、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更工程とを設けるとともに、
上記両面転写工程を実施する両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着工程を実施する定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるワンパス方式で転写紙等の記録体の両面に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、そのもう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって可視像が両面に転写せしめられた記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。かかるワンパス方式で記録体の両面にカラー画像を形成する画像形成装置としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３などに記載のものが知られている。
【０００３】
一方、従来、画像の解像度に合わせて転写速度を変化させる画像形成装置も知られている。解像度の比較的低い画像を形成する低画質モードの場合には、解像度の比較的高い画像を形成する高画質モードに比べて転写速度を速めることで、画像形成速度の高速化を図ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７１０２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３８６８７号公報
【特許文献３】特開２０００−３５２８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワンパス方式の画像形成装置では、記録体の片面だけに画像を形成する片面方式のものや、スイッチバック方式のものに比べて、単位時間あたりにおける必要定着熱量がプリントアウト毎に変化し易い。この必要定着熱量とは、記録体に対して未定着の可視像を定着せしめるのに必要な単位時間あたりの加熱量のことである。片面方式やスイッチバック方式では、記録体が片方だけに未定着の可視像を保持した状態で定着装置に進入する。これに対し、ワンパス方式では、記録体が片面だけに未定着の可視像を保持した状態で定着装置に進入したり、両面のそれぞれに未定着の可視像を保持した状態で定着装置に進入したりする。未定着の可視像を片面だけに保持した記録体と、両面のそれぞれに保持した記録体とでは、未定着現像剤保持量が大きく異なる。このため、ワンパス方式では、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化し易いのである。
【０００６】
特に、複数の単色画像の重ね合わせによって記録体の両面のそれぞれに多色画像を形成するワンパス方式のカラー画像形成装置では、片面、両面の違いに加えて、単色画像の重ね合わせ回数の違いによっても必要定着熱量が変化する。例えば、記録体の片面だけに単色画像を形成する場合と、複数の単色画像の重ね合わせによる多色画像を形成する場合とでは、記録体の未定着現像剤保持量が相当に異なってくる。このため、プリントアウト毎の必要定着熱量が更に変化し易くなる。
【０００７】
ワンパス方式の画像形成装置では、以上のようにしてプリントアウト毎の必要定着熱量が変化し易くなることから、片面方式やスイッチバック方式に比べて、ホットオフセットや定着不良を引き起こし易い。このホットオフセットは、定着装置内において、記録体を加熱しながら押圧する加熱部材にトナー像を転移させて、記録体の画像に白抜けを発生させてしまう現象であり、記録体が必要以上に加熱されることによって生ずる。また、定着不良は、記録体に対する加熱量が不足することによって生ずる。
【０００８】
そこで、本発明者らは、片面モードと両面モードとの違いや、重ね合わせ回数の違いなどに応じて、定着装置の加熱部材の温度（以下、加熱温度という）を変化させるワンパス方式の画像形成装置を開発した。この画像形成装置によれば、プロントアウト毎の必要定着熱量の違いによる定着不良やホットオフセットを抑えることができる。しかしながら、両面にベタカラー画像が形成された記録体など、必要定着熱量が相当に大きくなる記録体であっても限られた定着時間内で十分に加熱できるように、定着装置の加熱能力を相当に高くしなければならない。すると、定着装置の加熱部材やその周辺部材として、かなりの耐熱性を発揮するものを用いなければならず、コストアップを招来するという不具合があった。
【０００９】
一方、画像の解像度に合わせて転写速度を変化させる画像形成装置では、必要定着熱量にかかわらず、定着速度を転写速度と同速度にする。このため、転写速度を比較的速くする低画質モードと、転写速度を比較的遅くする高画質モードとで、定着のために記録体に付与する単位時間あたりの熱量（以下、定着熱量という）を大きく異ならせてしまう。そして、低画質モードで定着不良を引き起こし易くなったり、高画質モードでホットオフセットを引き起こし易くなったりする。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次に列記する（１）及び（２）の事項の何れも実現することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
（１）必要定着熱量がプリントアウト毎に変化したり、画像の解像度に応じて転写速度を変更したりすることによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑える。
（２）必要定着熱量が相当に大きくなる場合を想定して定着手段の耐熱性を設定することによるコストアップを回避する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を可視像に現像する現像手段を有する潜像現像ユニットと、画像情報に基づいて該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着手段と、該両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段とを備える画像形成装置において、上記両面転写手段から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットと、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更手段と、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の後端側余白領域に対応する潜像担持体領域への上記潜像形成手段による潜像形成を禁止する潜像形成禁止手段とを設けるとともに、上記両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法から上記後端側余白領域の記録体搬送方向の寸法分を差し引いた値よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、潜像を担持する潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を可視像に現像する現像手段を有する潜像現像ユニットと、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着手段と、該両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段とを備える画像形成装置において、上記両面転写手段から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットと、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更手段とを設けるとともに、上記両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記搬送ベルトをその面に直線的に移動させるベルト直線移動領域を上記転写後定着前搬送路内に形成し、且つ該ベルト直線移動領域を上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の画像形成装置において、上記定着手段による記録体搬送速度と、上記搬送ベルトによる記録体搬送速度とを、互いに同速度にするように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、記録体の後端、又は、上記最大サイズの記録体の上記後端側余白領域と非余白領域との境界が、上記転写分離位置を通過する前は、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度と同速度にし、該後端又は境界が該転写分離位置を通過した後に、該定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、該両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記両面転写手段に供給する記録体のサイズによっては、上記両面転写手段から連続して排出する複数の記録体を上記搬送ベルトにまとめて受け渡してから、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６の画像形成装置において、上記第１可視像や第２可視像の記録体に対する面積率を算出する画像面積率算出手段を設け、該画像面積率算出手段による算出結果に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５、６又は７の画像形成装置において、上記記録体収容手段に収容されている記録体、又は該記録体収容手段から上記両面転写手段に至るまでの記録体搬送路である転写前搬送路内を搬送される記録体、の特性を取得する特性取得手段を設け、該特性取得手段による取得結果に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５乃至８の何れかの画像形成装置において、上記記録体の片面だけに画像を形成する片面モードか、上記記録体の両面に画像を形成する両面モードかの違いに基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、上記両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項５乃至９の何れかの画像形成装置において、上記潜像現像ユニットを複数設け、各潜像現像ユニットの潜像担持体上の可視像を重ね合わせて転写して得た重ね合わせ像を上記第１面や上記第２面に一括転写するように上記両面転写手段を構成し、且つ、該重ね合わせ像における可視像の重ね合わせ回数に基づいて、上記定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、該両面転写手段による記録体搬送速度とは異ならせるように、上記速度変更手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段として、第１中間転写ベルトを介して上記潜像担持体の第１可視像を上記第１面に転写する一方で、第２中間転写ベルトを介して上記潜像担持体の第２可視像を上記第２面に転写するものを用いるとともに、該第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる押圧部材を設け、該押圧部材によるベルト湾曲領域内に上記搬送ベルトの少なくとも一部を位置させるように該搬送ベルトを配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの画像形成装置において、上記潜像現像ユニットとして、複数の第１潜像現像ユニットからなる第１ユニット群と、複数の第２潜像現像ユニットからなる第２ユニット群とを用いるとともに、上記両面転写手段として、各第１潜像現像ユニットの潜像担持体上で現像された第１可視像をそれぞれ第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写してから上記第１面に一括転写する一方で、各第２潜像現像ユニットの潜像担持体上で現像された第２可視像をそれぞれ第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写してから上記第２面に一括転写するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、それぞれ鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架されるものを用いるとともに、上記搬送ベルトユニットとして、上記搬送ベルトを横長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかしたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとの対向領域で上記第１中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる第１押圧部材と、該対向領域で上記第２中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる第２押圧部材とを設け、該第１押圧部材による第１中間転写ベルト湾曲領域と、該第２押圧部材による第２中間転写ベルト湾曲領域とのうち、何れか一方の湾曲領域内に上記第１ユニット群又は第２ユニット群の少なくとも一部を位置させるように該第１ユニット群又は第２ユニット群を配設するとともに、もう一方の湾曲領域内に上記搬送ベルトの少なくとも一部を位置させるように該搬送ベルトを配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトとして、それぞれ水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架されるものを用いるとともに、上記搬送ベルトユニットとして、上記搬送ベルトを縦長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するか、あるいは、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するかしたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１４、１５又は１７の画像形成装置において、各第１潜像現像ユニットと各第２潜像現像ユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、画像情報に基づいて潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、該潜像担持体上の潜像を可視像に現像する現像工程と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着工程と、該両面転写工程に供給する記録体を記録体収容手段に収容する収容工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、上記両面転写工程から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着工程に向けて搬送する搬送工程と、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更工程とを設けるとともに、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の後端側余白領域に対応する潜像担持体領域への潜像形成を禁止する潜像形成禁止工程を上記潜像形成工程に設け、
上記両面転写工程を実施する両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着工程を実施する定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記最大サイズの記録体の搬送方向寸法から上記後端側余白領域の記録体搬送方向の寸法分を差し引いた値よりも大きくすることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、潜像担持体上の潜像を可視像に現像する現像工程と、該潜像担持体上で現像された第１可視像を記録体の第１面に転写する一方で、該潜像担持体上で現像された第２可視像を該記録体の第２面に転写する両面転写工程と、該両面転写工程を経由した後の記録体を搬送しながら、該記録体に該第１可視像及び第２可視像を定着せしめる定着工程と、該両面転写工程に供給する記録体を記録体収容手段に収容する収容工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、上記両面転写工程から排出される記録体を、複数の張架部材に張架されながら無端移動せしめられる搬送ベルトの表面に保持して上記定着工程に向けて搬送する搬送工程と、上記定着手段による記録体搬送速度及び上記搬送ベルトによる記録体搬送速度を変更する速度変更工程とを設けるとともに、上記両面転写工程を実施する両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着工程を実施する定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、上記記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
これらの発明において、請求項１の構成を備える画像形成装置や請求項１９の画像形成方法では、定着手段内での記録体搬送速度を変更することで、記録体に対する単位時間あたりの定着熱量を変化させる。すると、定着手段による加熱温度を変化させることなく、記録体に対する定着熱量を変化させることができる。このため、必要定着熱量がかなり大きくなる場合であっても、定着手段による加熱温度を相当に高めることなく、記録体に対して十分な加熱量で定着処理を施す。また、必要定着熱量がかなり小さくなる場合であっても、記録体を過剰に加熱することなく、適切な加熱量で定着処理を行う。よって、必要定着熱量が相当に大きくなることを想定して定着手段の耐熱性を設定することによるコストアップを回避しつつ、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
但し、転写後の記録体を排出する両面転写手段の転写分離位置と、記録体を受け入れる定着手段の定着受入位置との距離を短くし過ぎると、記録体の先端側を定着手段で搬送しながら、後端側を両面転写手段で搬送するといった事態が生ずる。そして、定着手段による記録体搬送速度を、両面転写手段による記録体搬送速度（転写速度）よりも遅くした場合に、定着手段と両面転写手段との間で記録体の搬送を滞らせ、記録体を大きく湾曲させたり、ジャムを発生させたりしてしまう。また、定着手段による記録体搬送速度を、両面転写手段による記録体搬送速度よりも速くした場合には、記録体の後端側を転写手段内でスリップさせて画像を乱すおそれがある。
そこで、両面転写手段の転写分離位置と、定着手段の定着受入位置との間に搬送ベルトを設け、両者間の長さを、記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法から後端側余白領域の寸法分を差し引いた値よりも大きくしている。すると、記録体の先端を定着手段の定着受入位置に到達させる直前のタイミングで、記録体の画像領域の後端を両面転写手段の転写分離位置よりも先に進めることができる。このとき、記録体の全領域の大半は両面転写手段を通過しており、多くても数ｃｍといったほんの僅かな後端余白領域だけが両面転写手段内に残るだけである。このため、定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度と、両面転写手段による記録体搬送速度とに速度差を設けたとしても、両面転写手段と定着手段との間で記録体を大きく湾曲させたり、ジャムを発生させたりといった事態を引き起こすことがない。また、たとえ記録体の後端側余白領域を両面転写手段内でスリップさせたとしても、その後端側余白領域には画像が存在しないので、スリップによる画像の乱れを引き起こすこともない。よって、定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、両面転写手段の記録体搬送速度に合わせる必要がなくなり、必要定着熱量に見合うように独自に変化させることが可能になる。そして、このことにより、画像の解像度に応じて転写速度を変更することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
【００１３】
請求項２の構成を備える画像形成装置や請求項２０の画像形成方法においては、請求項１の画像形成装置と同様に、定着手段による記録体搬送速度を変化させることで、必要定着熱量が相当に大きくなる場合を想定して定着手段の耐熱性を設定することによるコストアップを回避しつつ、記録体に対する必要定着熱量がプリントアウト毎に変化することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
また、両面転写手段の転写分離位置と定着手段の定着受入位置との間に搬送ベルトを設け、これによって両者間の長さを、記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしている。すると、記録体の先端を定着手段の定着受入位置に到達させるのに先立ち、記録体の後端を両面転写手段から排出して、両面転写手段から搬送ベルトへの記録体受け渡しを完了することになる。受け渡しを完了した以降は、定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度と、両面転写手段による記録体搬送速度に線速差を設けたとしも、定着手段と両面転写手段との間で記録体を大きく湾曲させるといった事態を生ずることがない。また、記録体の後端側を両面転写手段内でスリップさせるといった事態も生じない。よって、定着手段や搬送ベルトによる記録体搬送速度を、両面転写手段の記録体搬送速度に合わせる必要がなくなり、必要定着熱量に見合うように独自に変化させることが可能になる。そして、このことにより、画像の解像度に応じて転写速度を変更することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタの概略構成図であり、プリンタをその正面方向から示している。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）という４色の第１トナー像をそれぞれ個別に生成するための４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群を備えている。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという４色の第２トナー像をそれぞれ個別に生成するための４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群も備えている。潜像現像ユニットたるこれらのプロセスユニットは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。第１トナー像である第１Ｙトナー像を生成するための第１プロセスユニット７Ｙを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、露光装置６Ｙ等を備えている。
【００１５】
感光体１Ｙは、直径３０〜１２０［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１６】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、ＬＥＤアレイ等から光を発する露光装置６Ｙによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５Ｙによって第１Ｙトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト９上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他の第１プロセスユニット７Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上に第１トナー像である第１Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト９上のＹトナー像に重ね合わせて１次転写される。なお、現像装置は、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものでも、トナー粉体だけを用いるものでもよい。また、トナーは、粉砕法によって製造された粉砕トナーでも、球形に形成されたトナーでもよく、体積平均粒径が２０［μｍ］以下のものが良好である。更に望ましくは、４［μｍ］以上、１０［μｍ］以下のものが良い。２成分現像剤を用いる場合の磁性キャリアとしては、体積平均粒径が２５〜６０［μｍ］程度のものが好ましい。
【００１７】
第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとほぼ同様の構成になっている。そして、それぞれ、感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面に第２トナー像である第２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成する。これら第２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、後述の第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて１次転写される。
【００１８】
プリンタ筺体内の下部には、画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。この画像データ処理装置Ｅ１は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成する。そして、それを第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの露光装置４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに送る。潜像形成手段たる各露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、この露光走査制御信号に基づいて発した光で、それぞれ感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、静電潜像が形成される。なお、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ等間隔で配設され、少なくとも画像形成時には後述の第１中間転写ベルト９に接触する。また、４つの感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも、それぞれ等間隔で配設され、少なくとも画像形成時には後述の第２中間転写ベルト３１に接触する。
【００１９】
画像データ処理装置Ｅ１の図中右側方には、第１給紙ローラ５０ａを有する給紙カセット５０が配設されており、内部に記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容している。給紙ローラ５０ａは、給紙カセット５０内に収容されている転写紙束の一番の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の転写紙Ｐを、給紙カセット５０の図中右側方に配設された第１給紙路５１に向けて送り出す。給紙カセット５０としては、図示したものの他、厚紙や薄紙などといった多様な特性の転写紙Ｐが収納されても確実に一枚づつ給紙、分離できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙方式のものを採用してもよい。
【００２０】
給紙カセット５０の図中右側方にて、図中上下方向に延びる第１給紙路５１は、第１搬送ローラ対５２、第２搬送ローラ対５３、レジストローラ対５４などを備えている。そして、給紙カセット５０から送り出された転写紙Ｐを、第１搬送ローラ対５２、第２ローラ対５３によって順次くわえ込みながら、路内を図中下側から上側に向けて搬送して、レジストローラ５４に到達させる。レジストローラ対５４は、転写紙Ｐをくわえ込むべく両ローラを互いに順方向に回転駆動させるが、ローラ間に転写体を挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで回転を再開して転写紙Ｐを後述の両面転写装置に向けて送り出す。つまり、レジストローラ対５４は、タイミングローラ対として機能しているのである。なお、本プリンタの図中右側方に、給紙カセット５０とは別の給紙装置３００を配設することが可能である。
【００２１】
本プリンタにおいては、給紙カセット５０内の転写紙Ｐが環境の変化によって吸湿して変質するのを抑える目的で、図示しない温湿度センサを設けている。そして、この温湿度センサによる検知結果に基づいて冷却ファンＦをＯＮ／ＯＦＦするなどして、カセット内の湿度を一定に維持している。
【００２２】
第１ユニット群の近傍には、第１転写ユニット８が配設されている。また、第２ユニット群の図中上方には、第２転写ユニット３０が配設されている。本プリンタにおいては、これら第１転写ユニット８と第２転写ユニット３０との組合せにより、両面転写手段たる両面転写装置が構成されている。
【００２３】
第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、第１転写ユニット８による１次転写工程を経る。この第１転写ユニット８は、第１中間転写ベルト９、４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１１、押圧部材たる第１押圧ローラ１２などを有している。また、第１中間転写ベルト９をループ内周面で支持しながら張架する８つの張架ローラ１３も備えている。これら６つの張架ローラ１３は、ニップ入口第１ローラ１３ａ、ニップ出口第１ローラ１３ｂ、第１クリーニングバックアップローラ１３ｃ、１次転写ニップ上流ローラ１３ｄ、１次転写ニップ下流ローラ１３ｅ、テンションローラ１３ｆ、駆動ローラ１３ｇ、２次転写ニップ上流ローラ１３ｈから構成されている。第１中間転写ベルト９は、これらによって支持されながら、駆動ローラ１３ｇの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。転写バイアス部材たる４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト９を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。そして、図示しない電源からの電圧供給を受けて、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを第１中間転写ベルト９の裏面（ループ内周面）に印加する。
【００２４】
上記第１中間転写ベルト９は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上の第１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト９上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、バイアス印加方式の４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、電極から放電させるチャージャ方式のものを用いてもよい。
【００２５】
両面転写装置の第２転写ユニット３０は、第２中間転写ベルト３１、第２クリーニング装置３２、４つの１次転写ローラ３３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、押圧部材たる第２押圧ローラ３４などを有している。また、６つの張架ローラ３５も有している。これら６つの張架ローラ３５は、ニップ入口第２ローラ３５ａ、ニップ出口第２ローラ３５ｂ、分離ローラ３５ｃ、第２クリーニングバックアップローラ３５ｄ、テンションローラ３５ｅ、駆動ローラ３５ｆから構成されている。第２中間転写ベルト３１は、これらに張架されながら、駆動ローラ３５ｆの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２６】
第１転写ユニット８のニップ入口第１ローラ１２からニップ出口第１ローラ１３にかけての第１中間転写ベルト９展張部分は、第２転写ユニット３０の第２中間転写ベルト３１に幅広く当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とが、それぞれ互いの表面を同方向に移動させる。
【００２７】
レジストローラ対５４から両面転写装置に向けて送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップに挟み込まれた後、２つの中間転写ベルトの表面移動に伴ってニップ内を図中右側から左側へ搬送される。そして、この過程において、後述する理由によって第１面（給紙カセット５０内で下を向いている面）に第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が一括２次転写される。また、第１面とは反対の第２面に、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が一括２次転写される。第１面、第２面にそれぞれ転写された４色トナー像は、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト９表面には、転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１１によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト９は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１１と、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３ｃとの間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１１に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。２次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３１表面も、同様にして、第２クリーニング装置３２によっておもて面の転写残トナーがクリーニングされる。
【００２９】
第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１としては、それぞれ例えば、樹脂フィルム或いはゴムからなる厚み５０〜６００［μｍ］のベルト基体を有するものを用いることができる。かかるベルト基体のおもて面側に、トナー離型性に優れた材料からなる表面層を被覆した多層構造のものを用いても良い。何れの場合であっても、静電的な１次転写や２次転写を可能にする電気抵抗を発揮するものでなければならない。このようなベルトとしては、ベルト基体材料のポリアミドにカーボンを分散して、体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ωｃｍ］に調整したものを例示することができる。両中間転写ベルトの内周面には、ベルト走行の安定化を図るために、幅方向の両端付近にそれぞれベルト全周に渡って延在する寄り止め突起を設けている。両端の寄り止め突起を張架ローラの端部に突き当てることで、ベルトの片寄り走行を防止するのである。
【００３０】
８つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、３３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとしては、１次転写バイアスが印加されるローラ芯金の表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、体積固有抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整したものを例示することができる。また、かかる導電性ゴム材料としては、ウレタンゴムにカーボンを分散して体積固有抵抗を１０７Ωｃｍ程度に調整したたものを例示することができる。
【００３１】
両面転写装置による両面転写処理が施された転写紙Ｐは、後述する搬送ベルトユニット６０を介して、定着手段たる定着装置５６に送られる。この定着装置５６は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ５６ａ，ｂを有している。これら定着ローラ５６ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、冷却ローラ対５７と排紙ローラ対５８とを経て機外へと排出される。
【００３２】
２つの定着ローラ５６ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、プリンタ本体の筺体内の図中左下部に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ５６ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ５６ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。
【００３３】
定着装置５６は、２つの定着ローラ５６ａ，ｂによって熱を発するため、その近傍に配設された部材にダメージを与える恐れがある。そこで、本プリンタにおいては、断熱部材や気流などを利用した冷却装置を定着装置５６の付近に配設している。図示の例では、冷却装置として、断熱部材からなる遮熱フレーム５９を用いて定着装置５６の周囲を覆い、定着装置５６の周りに配設された部材に熱を伝えないようにしている。なお、２つの定着ローラ５６ａ，ｂについては、転写紙Ｐ両面の画像の色合いや光沢度を同じにする目的で、互いに同じ材質、硬度及び表面性のものを用いている。
【００３４】
本プリンタにおいては、定着工程を終了した転写紙Ｐを速やかに冷却して、不安定なトナーの状態を早期に安定させる目的で、上述の冷却ローラ対５７を定着装置５６の近傍に配設している。かかる冷却ローラ対５７としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラを採用することができる。
【００３５】
また、本プリンタにおいては、排紙ローラ対５８によって機外に排出された転写紙Ｐを多量にストックする目的で、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、スタックトレイを上下移動される機構を採用している。なお排紙ローラ対５８を通過させたのち、別の後処理装置に向けて転写紙Ｐを搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置を例示することができる。
【００３６】
第１転写ユニット８の図中上方には、ボトル収容器５５が配設されている。このボトル収容器５５内には、各プロセスユニット内の現像器に補給するトナーをそれぞれ個別に内包する第１トナーボトルＢＹ１，ＢＭ１，ＢＣ１，ＢＫ１、第２トナーボトルＢＹ２，ＢＭ２，ＢＣ２，ＢＫ２が収められている。これらボトルに収容されているトナーは、それぞれ図示しないトナー補給装置によって搬送されて、各プロセスユニット内の現像器に適宜補給される。トナー補給装置におけるトナー搬送機構としては、周知のモーノポンプを用いることができる。モーノポンプによる方式によれば各トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化が図られる。
【００３７】
本プリンタにおいては、上下に並ぶように配設された第１ユニット群、第２ユニット群における各第１プロセスユニットと、各第２プロセスユニットとに対し、それぞれ専用のトナーボトルを設けている。しかし、同一色のトナーについては、第１プロセスユニットと第２プロセスユニットとで、同一のトナーボトルを用いることも可能である。また、他色よりも消耗の多いＫ用のトナーボトルについては、他色のトナーボトルよりも大きな容量のものを用いることもできる。
【００３８】
プリンタ本体の筐体の上面には、タッチパネル等からなる操作表示ユニット９０が固定されている。この操作表示ユニット９０は、操作者のキー操作によって制御部Ｅ２に所定の情報をインプットしたり、制御部Ｅ２からの信号に基づいて様々な情報を表示画面に映し出したりすることができる。
【００３９】
給紙カセット５０の図中右側方には、廃トナー収容部９１が配設されている。各感光体や各中間転写ベルトの表面からクリーニングされたトナーは、図示しない回収手段によってこの廃トナー収容部９１内に回収される。かかる構成では、感光体やベルトをクリーニングする各クリーニング装置に大容量のトナー収容部を設ける必要がなくなるので、各クリーニング装置を小型化することができる。また、廃トナーの廃棄をまとめて行うことができるので、メンテナンス性を向上させることができる。廃トナー収容部９１からのトナーの溢れ出しを防止する目的で、トナー満杯センサを設け、これによる検知結果に基づいて満杯警報を発する制御を実施させるように、制御部Ｅ２を構成することが望ましい。
【００４０】
定着装置５６や制御部Ｅ２からの放熱により、プリンタ筐体内部は昇温することになるが、本プリンタでは、冷却ファンＦを作動させることで過剰な昇温を防止することができる。また、この冷却ファンＦは冷却ローラ対５７の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対５７の冷却効果を確実にしている。
【００４１】
［片面プリントモード］
本プリンタは、転写紙Ｐの片面だけに画像を形成するための片面プリントモードの動作を行うことができる。この片面プリントモードの動作方式は２種類用意されており、操作者のキー操作によって切り換え可能になっている。２種類のうちの一方は、第１中間転写ベルト９上で重ね合わせた４色トナー像を転写紙Ｐの第１面に一括２次転写する方式である。また、もう一方の方式は、第２中間転写ベルト３１上で重ね合わせた４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に一括２次転写する方式である。
【００４２】
複数ページに渡る画像を複数の転写紙Ｐに連続してプリントアウトするケースでは、スタック部上で頁を揃えるように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像から順にプリントアウトして頁順を自然に揃えることができるからである。そこで、片面プリントモードにおける２種類の動作方式の一方においては、プリントアウト命令が発生られると、まず、第１中間転写ベルト９や、第１ユニット群における各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが駆動を開始する。同時に第２中間転写ベルト３１も駆動を開始するが、第２ユニット群における各感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない接離機構によって第２中間転写ベルト３１から離間せしめられるため、駆動を開始しないで停止したままの状態でいる。そして、電子写真プロセスによって第１ユニット群の各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成された第１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が第１中間転写ベルト９に重ね合わせ転写されて４色トナー像となる。この４色トナー像は２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面に一括２次転写されて、フルカラー画像となる。以降、次頁用の転写紙Ｐのために同様の電子写真プロセスや転写が行われて、画像面を上にした転写紙Ｐが頁番号の大きい順にスタック部に順次スタックされていく。
【００４３】
片面プリントモードにおける２種類の動作方式のもう一方では、第２ユニット群の代わりに、第１ユニット群による画像の形成を行わない点と、頁揃えのために若い頁の画像データから順にプリントアウトする点とが既述の方式と異なる。それ以外の点については、既述の方式と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４４】
［両面プリントモード］
転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面プリントモードでは、プリント命令が発せられると、第１ユニット群による４色トナー像の形成と、第２ユニット群による４色トナー像の形成とがほぼ並行して行われる。そして、２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト９から転写紙Ｐの第１面への４色トナー像一括２次転写と、第２中間転写ベルト３１から転写紙Ｐの第２面への４色トナー像一括２次転写とが行われる。このようにして、ワンパス方式にて、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００４５】
複数頁に渡る画像を複数の転写紙Ｐの両面に形成する場合には、１枚の転写紙Ｐにおいて、小さい番号の頁に対応する画像を転写紙Ｐの第２面に形成し、大きい番号の頁に対応する画像を転写紙Ｐの第１面に形成する。このような画像形成により、スタック部には、小さい番号を下方に向け且つ大きい番号を上方に向けた転写紙Ｐが順にスタックされる。よって、最終的なプリントアウト紙の束の上下を反転させれば、表が１頁で裏が２頁の１枚目の転写紙Ｐ、表が３頁で裏が４頁の２枚目の転写紙Ｐ・・・といった具合に、頁順の揃ったプリントアウト紙の束を得ることができる。
【００４６】
［黒単色モード］
本プリンタは、Ｋトナーだけによるモノクロの画像形成も可能である。このケースにあっては、使用されないプロセスユニットが第１ユニット群及び第２ユニット群においてそれぞれ３つずつ発生する。Ｙ，Ｍ，Ｃ用の第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ、及び、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃの６つである。黒単色モードの場合には、これらプロセスユニットを作動させないだけでなく、これらを中間転写ベルトから離間させることができる。具体的には、第１中間転写ベルト９や第２中間転写ベルト３１を、それぞれ個別のフレームに支持させておき、必要に応じてこれらフレームを動かす。そして、これにより、第１プロセスユニット７Ｋの感光体１Ｋを第１中間転写ベルト９に接触させたまま、他の３つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃを第１中間転写ベルト９に対して接離させる。また、第２プロセスユニット４０Ｋの感光体４１Ｋを第２中間転写ベルト３１に接触させたまま、他の３つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１に対して接離させる。そして、黒単色モードでは、Ｋ用以外の６つのプロセスユニットをそれぞれ中間転写ベルトから離間させて画像を形成することで、Ｋ用以外の感光体における感光層の磨耗を抑えて、それら感光体の長寿命化を図ることができる。
【００４７】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
本プリンタにおいて、記録体収容手段たる給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐは、Ａ３サイズとなっている。そして、本プリンタは、このＡ３サイズを長手方向である縦方向に搬送しながら、その両面に画像を形成することができる。
【００４８】
第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とが当接する２次転写ニップの図中左側方には、搬送ベルトユニット６０が配設されている。この搬送ベルトユニット６０は、搬送ベルト６１、搬送ベルトクリーニング装置６２、電荷付与手段たる電荷付与チャージャ６３、除電手段たる除電チャージャ６４などを有している。また、搬送ベルト６１をループ内周面で支持する６つの支持ローラ６５を有している。これらのうち、符号６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄで示したものは、搬送駆動ローラ、分離ローラ、クリーニングバックアップローラ、電荷付与バックアップローラである。搬送ベルトユニット６０は、搬送ベルト６１をこれら４つの張架ローラ６５によって張架しながら、搬送駆動ローラ６５ａの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめる。そして、第１転写ユニット８と第２転写ユニット３０とからなる両面転写装置から排出される転写紙Ｐを、搬送ベルト６１の表面に保持して定着装置５６に向けて搬送する。
【００４９】
図２は、両面転写装置から定着装置５６に至るまでの紙搬送経路と、その周囲構成とを示す構成図である。同図において、第１転写ユニット８のニップ出口第１ローラ１３ｂは、２次転写ニップを通過した直後の第１中間転写ベルト９の移動方向を急激に変化させるように、第１中間転写ベルト９をローラ周面に大きく巻き付けている。これに対し、第２転写ユニット３０のニップ出口第２ローラ３５ｂは、２次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３１の移動方向を殆ど変化させないように、第２中間転写ベルト３１をローラ周面の僅かな領域だけに当接させている。このため、２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、移動方向を急激に変化させる第１中間転写ベルト９から離れ、移動方向を殆ど変化させない第２中間転写ベルト３１の表面に保持される。そして、ニップ出口第２ローラ３５ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合うように配設された分離ローラ３５ｃによる第２中間転写ベルト張架箇所に向けて搬送される。この分離ローラ３５ｃは、２次転写ニップを通過した後にほぼ水平に移動する第２中間転写ベルト３１の移動方向を急激に変化させるように、第２中間転写ベルト３１をローラ周面に大きく巻き掛けている。分離ローラ３５ｃによる第２中間転写ベルト張架箇所にさしかかった転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３１の急激な方向転換に追従することができず、自らの腰の強さによって第２中間転写ベルト３１から分離する。そして、ニップ通過直後と同様にほぼ水平方向に移動しながら、搬送ベルト６１に到達する。
【００５０】
このような構成においては、図中Ｐ１で示した位置が、転写紙Ｐを搬送ベルト６１に受け渡す際の両面転写装置における転写分離位置となる。具体的には、２次転写ニップから分離ローラ３５ｃに向けての第２中間転写ベルト３１の移動方向延長線と、分離ローラ３５ｃとの接点が、両面転写装置における転写分離位置Ｐ１となる。
【００５１】
搬送ベルト６１に受け渡された転写紙Ｐは、搬送ベルト６１の上側張架面に沿って、それまでと同様にほぼ水平方向に搬送される。そして、搬送ベルト６１を支持する６つの支持ローラ６５のうち、定着装置５６の最も近くに配設された分離ローラ６５ｂによる搬送ベルト張架箇所にさしかかると、搬送ベルト６１から分離する。分離した転写紙Ｐの先端は、定着装置５６の定着ニップに進入する。このような構成においては、図中Ｐ２で示した位置が、転写紙Ｐを搬送ベルト６１から受け入れる際の定着装置５６における定着受入位置となる。具体的には、分離ローラ３５ｃと、これに対してベルト移動方向上流側で隣り合いつつ搬送ベルト６１を支持する支持ローラ６５との間におけるベルト移動方向延長線が、定着装置５６と接触を開始する位置となる。この定着受入位置Ｐ２は、本プリンタでは定着ニップ入口になっている。
【００５２】
両面転写手段の転写分離位置Ｐ１から、定着装置５６の定着受入位置Ｐ２に至るまでの紙搬送路である転写後定着前搬送路は、図示のように、ほぼ一直線状に水平方向に延在するように形成されている。
【００５３】
図３は、本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、速度制御部１００は、図示しないＣＰＵ等からなる演算回路や、ＲＡＭ等からなる情報記憶回路等を有している。また、第１転写駆動モータ１０１は、図示しない第１中間転写ベルト（９）を無端移動せしめる駆動ローラ（１３ｇ）の回転駆動源となっており、その回転速度が速度制御部１００によって制御される。また、第２転写駆動モータ１０２は、図示しない第２中間転写ベルト（３１）を無端移動せしめる駆動ローラ（３５ｆ）の回転駆動源となっており、その回転速度が速度制御部１００によって制御される。また、搬送駆動モータ１０３は、図示しない搬送ベルト（６１）を無端移動せしめる搬送駆動ローラ（６５ａ）の回転駆動源となっており、その回転速度が速度制御部１００によって制御される。また、定着駆動モータ１０４は、図示しない定着装置（５６）の定着ローラ（５６ａ，ｂ）の回転駆動源となっており、その回転速度が速度制御部１００によって制御される。速度制御部１００は、搬送駆動モータ１０３や定着駆動モータ１０４の回転速度を変化させることで、定着装置（５６）による紙搬送速度や搬送ベルト（６１）による紙搬送速度を変化させることができる。よって、本プリンタでは、速度制御部１００、搬送駆動モータ１０３、定着駆動モータ１０４などの組合せにより、定着手段による記録体搬送速度及び搬送ベルトによる記録体搬送速度を変化させる速度変更手段が構成されている。
【００５４】
速度制御部１００には、上述した各種の駆動モータの他、画像情報処理回路１０５、画像面積率Ｒ算出回路１０６、紙サイズセンサ１０６、レジストセンサ１０７、操作表示ユニット９０などが接続されている。
【００５５】
画像情報処理回路１０５は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、図示しない各プロセスユニットの露光装置にそれぞれ光走査を行わせるための信号を生成する。また、画像情報に含まれるプリントアウト紙サイズ情報や、出力画素数情報などに基づいて、画像面積率Ｒを算出し、その結果を速度制御部１００に送る。この画像面積率Ｒとは、転写紙Ｐの全面積のうち、トナーが付着する画像部の面積が占める割合である。よって、本プリンタでは、画像情報処理回路１０５が、第１可視像である第１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像や、第２可視像である第２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像の転写紙Ｐ上における面積率を算出する画像面積率Ｒ算出手段として機能している。
【００５６】
更に、画像情報処理回路１０５は、給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙ＰであるＡ３サイズ紙に対応する所定の後端マージン情報を記憶している。そして、パーソナルコンピュータ等から送られてきた画像情報に含まれるプリントアウト紙サイズ情報がＡ３サイズであり、且つ、その画像情報がＡ３サイズ紙の後端側余白領域に対して画像を出力するような内容の画像情報であった場合には、次のような処理を行う。即ち、その後端側余白領域に画像を形成せずに、それよりも先端側の領域だけに画像を形成するように、その後端側余白領域に対応する感光体領域への光走査を禁止する処理である。よって、本プリンタでは、画像情報処理回路１０５が、記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の後端側余白領域に対応する潜像担持体領域への潜像形成手段による潜像形成を禁止する潜像形成禁止手段としても機能している。
【００５７】
紙サイズセンサ１０６は、図示しない給紙カセット（５０）内に収容されている転写紙Ｐのサイズを、周知の技術によって検知して、その検知信号を速度制御部１００に出力する。また、レジストセンサ１０７は、上述のレジストローラ対（５４）から送り出されてくる転写紙Ｐの先端を検知して、その検知信号を速度制御部１００に出力する。
【００５８】
本プリンタでは、ユーザーが操作表示ユニット９０を操作することで、給紙カセット（５０）内に収容される転写紙Ｐの特性である厚みＤを、薄紙値、普通紙値、厚紙値の３段階に分類して、速度制御部１００に入力できるようになっている。かかる構成では、操作表示ユニット９０が、記録体収容手段に収容される記録体の特性を取得する特性取得手段として機能している。
【００５９】
先に示した図２において、転写分離位置Ｐ１から定着受入位置Ｐ２に至るまでの転写後定着前搬送路の長さＬ１は、次のようになっている。即ち、Ａ３サイズ紙の搬送方向寸法である長手方向寸法から、予め定められた後端側余白領域の紙搬送方向の寸法分である後端マージンを差し引いた値よりも大きくなっている。かかる構成では、Ａ３サイズ紙の先端を定着装置５６の定着受入位置Ｐ２に到達させる直前のタイミングで、Ａ３サイズ紙の画像領域の後端を両面転写装置の転写分離位置Ｐ１よりも先に進めることができる。このとき、Ａ３サイズ紙の全領域の大半は両面転写装置を通過しており、多くても数ｃｍといったほんの僅かな後端余白領域だけが両面転写装置内に残るだけである。このタイミングで定着ローラ５６ａ，ｂや搬送ベルト６１による紙搬送速度である転写後搬送速度Ｖ２と、両面転写装置による紙搬送速度に等しい転写速度Ｖ１とに速度差を設けたとしても、紙搬送性に大きな影響を及ぼさない。例えば、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１より遅くしても、両面転写装置と定着装置５６との間でＡ３サイズ紙を大きく湾曲させたり、詰まらせたりといった事態を引き起こすことがない。また例えば、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１よりも速くして、Ａ３サイズ紙の後端側余白領域を第２中間転写ベルト３１上でスリップさせたとしても、その後端側余白領域には画像が存在しない。このため、スリップによる未定着画像の画像の乱れを引き起こすこともない。
【００６０】
Ａ３サイズ紙よりも小さな転写紙Ｐに対してプリントアウトが行われる場合には、転写紙Ｐの先端を定着装置５６の定着受入位置Ｐ２に到達させる前に、転写紙Ｐの後端を両面転写装置の転写分離位置Ｐ１よりも先に進めることになる。そして、転写紙Ｐが定着装置５６にも両面転写装置にも支持されないで、紙搬送ベルト６１だけによって搬送されることになる。このため、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１より速くしても、第２中間転写ベルト３１上での転写紙Ｐのスリップを全く起こさない。
【００６１】
そこで、本プリンタの速度制御部（１００）は、定着ローラ５６ａ，ｂや搬送ベルト６１の線速を、画像形成開始から所定のタイミングが到来するまでは転写速度と同速にするが、到来後には変化させるようになっている。具体的には、まず、レジストローラ対（５４）による紙送り開始タイミングと、転写速度と、プリントアウト紙サイズ情報と、レジスト位置から転写分離位置Ｐ１までの距離とに基づいて、転写後排出タイミングｔ１を算出する。この転写後排出タイミングｔ１とは、転写紙Ｐの後端が両面転写装置の転写分離位置Ｐ１に到達するタイミングのことである。但し、プリントアウト紙サイズ情報がＡ３サイズである場合には、Ａ３サイズ紙の後端ではなく、後端余白領域と非余白領域との境界を転写分離位置Ｐ１に到達させるタイミングを転写後排出タイミングｔ１として算出する。そして、この転写後排出タイミングｔ１が到来した直後に、必要に応じて定着ローラ５６ａ，ｂや搬送ベルト６１の線速を変化させる。但し、定着ローラ５６ａ，ｂの線速と、搬送ベルト６１の線速とは、互いに同速度にする。
【００６２】
このような線速制御により、定着装置５６内での紙搬送速度を必要に応じて変更することで、転写紙Ｐに対する単位時間あたりの定着熱量を変化させる。すると、定着装置５６による加熱温度を変化させることなく、転写紙Ｐに対する定着熱量を変化させることができる。このため、必要定着熱量がかなり大きくなる場合であっても、定着装置５６による加熱温度を相当に高めることなく、転写紙Ｐに対して十分な加熱量で定着処理を施す。また、必要定着熱量がかなり小さくなる場合であっても、転写紙Ｐを過剰に加熱することなく、適切な加熱量で定着処理を行う。よって、必要定着熱量が相当に大きくなることを想定して定着装置５６の耐熱性を設定することによるコストアップを回避することができる。また、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。更には、転写速度Ｖ１と転写後搬送速度Ｖ２とを異ならせることが可能なので、必要定着熱量にかかわらず定着速度を転写速度と同速度に設定することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることもできる。
【００６３】
速度制御部（１００）は、転写後搬送速度Ｖ２を、次に列記する４つのパラメータに基づいて変化させるようになっている。
（ａ）出力画像の画像面積率Ｒ
（ｂ）転写紙Ｐの厚みＤ
（ｃ）片面又は両面の何れのモードであるかを示す出力面モード情報Ｍ
（ｄ）転写紙Ｐの各面における画像の色数（重ね合わせ回数）Ｃ
【００６４】
詳しくは、本プリンタでは、定着速度を転写速度Ｖ１と同じにした場合に、次のような転写紙Ｐをその必要定着熱量に見合った加熱量で加熱することができるようになっている。即ち、５０［％］の画像面積率Ｒであるフルカラー画像（色数Ｃ＝４）が両面にそれぞれ転写された普通紙（出力面モード情報＝Ｍ、厚みＤ＝普通紙値）である。なお、以下、この転写紙Ｐを加熱量標準紙という。
【００６５】
また、本プリンタの速度制御部（１００）は、上述した４つのパラメータに基づいて、必要定着熱量に見合った適切な転写後搬送速度Ｖ２を求めることができるアルゴリズムを記憶している。このアルゴリズムは、例えば、「Ｖ２＝Ｖ１×速度変化係数Ｋ」という関係式と、この関係式における速度変化係数Ｋを求めるための公式とからなる。そして、後者の式によれば、出力面モード情報＝Ｍ、両面の画像面積率Ｒの平均値＝５０［％］、色数Ｃ＝４（両面とも）、厚みＤ＝普通紙値である場合に、速度変化係数Ｋが「１」として求められる。この場合には、転写後排出タイミングｔ１が到来しても、転写後搬送速度Ｖ２は変化せずに、転写速度Ｖ１と同じ速度で定着処理が行われる。また、転写処理後の転写紙Ｐの必要定着熱量が、上述の加熱量標準紙の必要加熱量よりも大きくなる場合には、速度変化係数が「１」よりも小さい値として求められる。よって、この場合には、転写後排出タイミングｔ１が到来した直後に、転写後搬送速度Ｖ２が転写速度Ｖ１よりも遅くなる。また、転写処理後の転写紙Ｐの必要定着熱量が、上述の加熱量標準紙の必要加熱量よりも小さくなる場合には、速度変化係数が「１」よりも大きい値として求められる。よって、この場合には、転写後排出タイミングｔ１が到来した直後に、転写後搬送速度Ｖ２が転写速度Ｖ１よりも速くなる。
【００６６】
搬送速度制御部（１００）は、上述の転写後排出タイミングｔ１を算出した直後に、定着前搬送完了タイミングｔ２を算出する。この定着前搬送完了タイミングｔ２は、搬送ベルト６１表面に保持されながら定着装置５６に向けて搬送される転写紙Ｐの後端が、搬送ベルト６１から離間する時点である。転写後排出タイミングｔ１、転写後搬送速度Ｖ２、転写分離位置Ｐ１から搬送ベルト６１の転写紙分離位置までの距離などに基づいて算出される。
【００６７】
複数頁に渡る画像を複数の転写紙Ｐに連続してプリントアウトする連続プリントモードでは、先行する画像形成プロセスの転写後搬送速度Ｖ２に基づいて、後続の画像形成開始タイミングを決定する必要がある。これは次に説明する理由による。即ち、連続プリント動作の間、転写後搬送速度Ｖ２を常に転写速度Ｖ１と同速にする場合には、各転写紙間に所定の紙間領域を設けるように、各画像形成プロセスを等しい時間間隔で開始すればよい。しかしながら、転写後搬送速度Ｖ２と転写速度Ｖ１とを異ならせる場合では、そのようにすると、「Ｖ２＜Ｖ１」と設定したケースにおいて不具合が生ずる。２次転写ニップの箇所で転写後搬送速度Ｖ２よりも速い転写速度Ｖ１で搬送される後続の転写紙Ｐが、先行する搬送ベルト６１上の転写紙Ｐに徐々に追いついていき、その上で擦られることになるのである。そこで、先行する画像形成プロセスの転写後搬送速度Ｖ２に基づいて、後続の画像形成開始タイミングを決定するのである。具体的には、先行する画像形成プロセスにおいて転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１とは異ならせる場合、少なくとも転写後排出タイミングｔ１から定着前搬送完了タイミングｔ２までの期間にＶ１とＶ２とを異ならせることになる。このため、転写前搬送完了タイミングｔ２よりも先に後続の転写紙Ｐの先端側を搬送ベルト３１に到達させるようなタイミングで、後続の画像形成を開始してしまうと、後続の転写紙Ｐを搬送ベルト６１と第２中間転写ベルト３１との線速差によって擦ってしまうことになる。そこで、先行する画像形成プロセスの転写後搬送速度Ｖ２に基づいて転写前搬送完了タイミングｔ２を求め、これよりも後に、後続の転写紙Ｐの先端側を搬送ベルト３１に到達させるように、後続の画像形成開始タイミングを決定する。
【００６８】
転写紙Ｐのサイズによっては、両面転写装置から連続して送り出す複数枚の転写紙Ｐを搬送ベルト６１上にまとめて受け渡してから、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１とは異ならせる制御を実施させるように、速度制御部（１００）を構成している。例えば、Ｂ５サイズの転写紙Pでは、それの短手方向を搬送ベルト６１の移動方向とを合わせる状態で装置内を搬送する場合には、そのＢ５サイズの転写紙Ｐを搬送ベルト６１上に２枚並べて載せることができる（Ｂ５サイズの横寸法＝１４８ｍｍ、Ａ３サイズの縦寸法＝４２０ｍｍ）。そこで、このような場合に、３枚以上の転写紙Ｐに対して連続してプリントを行うときには、次のような動作を実行する。即ち、まず、先行する２枚の転写紙Ｐを、予め定められた比較的短い紙間で搬送できるようなタイミングで、１枚目の転写紙用の画像形成プロセスと、２枚目の転写紙用の画像形成プロセスとを連続して実行する。そして、両面転写装置から、これら２枚の転写紙Ｐを連続して排出させてから、厳密には、少なくとも２枚目の転写紙Ｐの画像後端に転写分離位置Ｐ１を通過させてから、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１とは異ならせる。そして、定着装置５６に受け渡している最中の２枚目の転写紙Ｐの後端を搬送ベルト６１から分離させた直後に、３枚目の転写紙Ｐの先端を搬送ベルト６１に受け渡し得るタイミングで、３枚目の転写紙用の画像形成プロセスを開始する。このようにすることで、連続プリント動作において、紙間を効率よく詰めて画像形成時間を短縮することができる。
【００６９】
搬送ベルトユニット６０は、転写紙Ｐを両面転写装置から受け取る前の搬送ベルト６１表面に、第１トナー像や第２トナー像のトナーと同極性（例えば負極性）の電荷を付与する電荷付与手段たる電荷付与チャージャ６３を有している。電荷付与チャージャ６３によって電荷を付与された搬送ベルト６１表面は、両面転写装置から受け取った転写紙Ｐを、その電荷によっておもて面に静電吸着させる。搬送ベルトユニット６０は、この静電吸着によって転写紙Ｐと搬送ベルト６１との密着性を高めることで、搬送ベルト６１の僅かな振動による転写紙Ｐとベルト表面との微妙な摺擦を抑える。そして、これにより、転写紙Ｐ上の未定着画像の擦れによる乱れを抑えることができる。
【００７０】
図中のＰ３は、転写紙Ｐを定着装置５６に受け渡す前の搬送ベルト６１の周方向における転写分離位置である定着前搬送完了位置を示している。搬送ベルトユニット６０は、この定着前搬送完了位置Ｐ３に進入する直前の搬送ベルト６１領域を除電する除電手段たる除電チャージャ６４を有している。定着前搬送完了位置Ｐ３に進入するのに先立って、電荷付与チャージャ６３によって電荷が付与されて転写紙Ｐを静電吸着させた搬送ベルト６１表面は、除電チャージャ６４によって除電される。これにより、搬送ベルト６１と転写紙Ｐとの静電吸着力が失われて、転写紙Ｐが搬送ベルト６１表面から分離し易くなる。そして、定着前搬送完了位置Ｐ３にて、搬送ベルト６１の移動に伴って転写紙Ｐが先端から後端に向けて徐々にベルトから分離していき、定着装置５６に受け渡される。転写紙Ｐを静電吸着させている搬送ベルト６１を除電チャージャ６４によって除電することで、転写紙Ｐを定着前搬送完了位置Ｐ３でベルトから良好に分離することができずにジャムを発生させてしまうといった事態を抑えることができる。
【００７１】
電荷付与チャージャ６３の作動開始タイミングは、両面転写装置から排出された転写紙Ｐの先端を搬送ベルト６１に接触させ始めるタイミングに基づいて決定される。具体的には、プリント命令が発せられて搬送ベルト６１の駆動が開始した後、両面転写手段から排出される転写紙Ｐの先端に接触する予定の搬送ベルト領域が、電荷付与チャージャ６３との対向位置を進入する直前に、電荷付与チャージャ６３の作動が開始される。このような作動開始タイミングの決定により、プリント命令動作が発せられた直後から電荷付与チャージャ６３の作動を開始して、転写紙Ｐに接触することのない搬送ベルト領域、即ち、電荷を付与する必要のない搬送ベルト領域にも電荷を付与することによる無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【００７２】
搬送ベルト６１としては、ポリイミド又はポリアミドからなるベルト基材を有し、表面抵抗値が１０８〜１０１３[Ω／□]に調整され、且つ体積固有抵抗が１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］に調整されたものを用いている。ポリイミドやポリアミドは、耐熱性に優れた樹脂であるので、定着装置５６からの熱伝導による搬送ベルト６１の劣化を抑えることができる。また、上述のような電気抵抗値に調整することで、搬送ベルト６１に対して、電荷付与チャージャ６３によって付与される電荷を確実に保持させて、転写紙Ｐを確実に静電吸着させることができる。
【００７３】
図４は、両面転写装置と搬送ベルトユニット６０との対向領域を拡大して示す拡大構成図である。図中のＰ４は、転写紙Ｐを両面転写装置から受け取る際の搬送ベルト６１におけるベルト周方向の転写紙先端接触開始位置である搬送受入位置を示している。本プリンタでは、両面転写装置の転写分離位置Ｐ１と、搬送ベルトユニット６０の搬送受入位置Ｐ４との距離を、３０〜６０［ｍｍ］に設定している。これは次に説明する理由による。即ち、搬送ベルト６１をループ内周面で支持する６つの支持ローラ６５のうち、両面転写装置の転写分離位置Ｐ１の最も近くに配設されるのは、同図で示した駆動ローラ６５ａである。搬送ベルトユニット６０は、この駆動ローラ６５ａによるベルト掛け回し箇所に、搬送受入位置Ｐ４を有することになる。転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離については、小さくするほど、両面転写装置から搬送ベルト６１への転写紙受渡性を向上させることができる。しかしながら、３０［ｍｍ］未満に設定すると、駆動ローラ６５ａとして、径を非常に小さくして撓みやすくなったものを用いなければならなくなり、搬送ベルト６１を良好に支持させることが困難になる。本発明者らの実験によれば、搬送ベルト６１を支持する支持ローラについては、少なくとも直径２０［ｍｍ］以上のものを用いないと、軸方向のローラ撓みによって搬送ベルト６１を良好に無端移動させることができなくなることを見出している。そこで、本プリンタにおいては、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を３０［ｍｍ］以上に設定するとともに、駆動ローラ６５ａとして直径２０［ｍｍ］以上のものを用いて、搬送ベルト６１を良好に無端移動させるようにしている。一方、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を６０［ｍｍ］よりも大きくすると、転写紙Ｐとして薄紙を用いた場合に、両面転写装置の転写分離位置Ｐ１から突出させた転写紙先端側の撓みにより、転写紙先端を搬送受入位置Ｐ４よりも上流側の搬送ベルト領域に突き当ててしまう。そして、この突き当たりの際の衝撃によって転写紙Ｐを微妙に振動させることで、転写紙Ｐ上の未定着トナー像を乱してしまうおそれがある。そこで、本プリンタにおいては、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を６０［ｍｍ］以下に設定することにより、突き当たりによる未定着トナー像の乱れを抑えている。一方、搬送ベルトユニット６１の駆動ローラ６５ａとして、直径が４０［ｍｍ］よりも大きいものを用いると、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を６０［ｍｍ］以下に設定することが困難になる。そこで、本プリンタでは、駆動ローラ６５ａとして、直径が４０［ｍｍ］以下であるものを用いている。
【００７４】
なお、両面転写装置の２つの中間転写ベルトのうち、転写紙Ｐを搬送ベルト６１に受け渡す役割を果たしているのは、第２中間転写ベルト３１である。この第２中間転写ベルト３１をループ裏面で支持する複数の支持ローラのうち、搬送ベルトユニット６０の搬送受入位置Ｐ４の最も近くに配設されるのは、図中の分離ローラ３５ｃである。この分離ローラ３５ｃについても、直径が２０［ｍｍ］未満のものを用いると、その撓みにより、第２中間転写ベルト３１を良好に無端移動させることが困難になってしまう。また、直径が４０［ｍｍ］よりも大きいものを用いると、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を６０［ｍｍ］以下に設定することが困難になる。そこで、本プリンタでは、分離ローラ３５ｃについても、直径が２０〜４０［ｍｍ］であるものを用いている。
【００７５】
図５は、搬送ベルトユニット６０と定着装置５６との対向領域を拡大して示す拡大構成図である。定着装置５６の定着ローラ５６ａ，ｂとしては、ハロゲンランプ等の熱源を内包させたものを用いる必要があり、一般のローラよりも径が大きくなる。一般のローラと同等の径にしようとすると、特殊な熱源を設ける必要がありコストアップを招来してしまう。そこで、本プリンタでは、定着前搬送完了位置Ｐ３と定着受入位置Ｐ２との距離を４０［ｍｍ］以上にしている。このようにすることで、定着ローラ５６ａ，ｂとして、一般的な熱源を設けた安価なものを使用した比較的径の大きなものを使用してコストアップを回避するようにしている。
【００７６】
一方、定着前搬送完了位置Ｐ３と定着受入位置Ｐ２との距離を６０［ｍｍ］よりも大きくすると、両面転写装置〜搬送ベルト間と同様に、転写紙Ｐとして薄紙を用いた場合に、定着前搬送完了位置Ｐ３から突出させた転写紙先端を定着ニップ入口よりも上流側の定着ローラ領域に突き当ててしまう。しかしながら、このように突き当てても、転写紙Ｐを搬送ベルト６１に強く静電吸着させているので、転写紙Ｐの振動による未定着トナー像の乱れは殆ど起こらない。よって、定着前搬送完了位置Ｐ３と定着受入位置Ｐ２との距離については、６０［ｍｍ］よりも大きくすることができる。この距離を近づけすぎると、定着ローラ５６ａ，ｂからの熱によって搬送ベルト６１を劣化させ易くするので、６０［ｍｍ］よりも大きくすることは搬送ベルト６１の寿命にとって有利である。但し、あまり大きくし過ぎると、搬送ベルト６１から定着装置５６への紙受け渡し性の悪化によってジャムを発生させ易くなる。本発明者らの実験によれば、１００［ｍｍ］よりも大きくすると、転写紙Ｐとして薄紙を用いた場合に、急激にジャムを発生させ易くなった。そこで、本プリンタにおいては、定着前搬送完了位置Ｐ３と定着受入位置Ｐ２との距離を１００［ｍｍ］以下にして、搬送ベルト６１と定着装置５６との間のジャムを抑えている。
【００７７】
先に図２や図４に示したように、本プリンタにおいては、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを互いに当接させて２次転写ニップを形成している。そして、転写紙Ｐをこの２次転写ニップに挟み込んで搬送しながら、転写紙Ｐの両面にトナー像を転写するように両面転写手段を構成している。かかる構成では、ニップでの挟み込みによらずに転写紙Ｐを搬送する場合に比べて、転写紙Ｐをより確実に両面転写装置から搬送ベルト６１に送り込むことができる。
【００７８】
図６は、２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。２次転写ニップにおいては、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とが、ニップ入口第１ローラ１３ａと、ニップ入口第２ローラ３５ａとの間に挟まれる。ニップ入口第１ローラ１３ａは、少なくとも表面が弾性材料で構成されたローラ部Ａと、これの軸方向の両端からそれぞれ突出する軸部材Ｂとを有している。ニップ入口第１ローラ１３ａの軸部材Ｂの両端部は、それぞれ軸受け１５０によって回転自在に支持されており、軸部材Ｂはこれら軸受け１５０のそれぞれ近傍で偏心コロ１５１を回転自在に支持している。ニップ入口第１ローラ１３ａの軸部材Ｂを支持する２つの軸受け１５０は、それぞれコイルバネ１５２によってニップ入口第２ローラ３５ａに向けて付勢される。一方、ニップ入口第２ローラ３５ａも、少なくとも表面が弾性材料で構成されたローラ部Ｃと、これの軸方向の両端からそれぞれ突出する軸部材Ｄとを有している。ニップ入口第２ローラ３５ａの軸部材Ｄの両端部は、それぞれ軸受け１５３によって回転自在に支持されており、軸部材Ｄはこれら軸受け１５３のそれぞれ近傍で円盤状の突き当てコロ１５４を回転自在に支持している。ニップ入口第１ローラ１３ａの軸部材Ｂに回転自在に支持される偏心コロ１５１のカム面と、ニップ入口第２ローラの軸部材Ｄに回転自在に支持される突き当てコロ１５４とが突き当たることで、両ローラの軸間距離が一定に維持される。
【００７９】
図７は、上記偏心コロ１５１と上記突き当てコロ１５４とを示す側面図である。図示しないニップ入口第１ローラの軸部材に回転自在に支持される偏心コロ１５１は、その外周の一部にギヤ部を有している。このギヤ部は、図示しない駆動系によって回転せしめられる原動ギヤ１５５と噛み合っている。また、偏心コロ１５１のカム面は、ギヤ用の凹凸が設けられておらず、図示しないニップ入口第２ローラの軸部材に回転自在に支持される突き当てコロ１５４に突き当たっている。原動ギヤ１５５の回転によって偏心コロ１５１が図中時計回りに所定の角度だけ回転せしめられると、偏心コロ１５１のカム面と突き当てコロ１５４との当接力が増加する。すると、ニップ入口第１ローラの軸部材Ｂが図中上方に移動して、両ローラの軸間距離が大きくなる。そして、２次転写ニップにおける２つの入口ローラ間の当接圧力が弱められる。一方、この状態から、偏心コロ１５１が図中反時計回りに少しだけ回転されると、ニップ入口第１ローラの軸部材Ｂが図中下方に移動して、両ローラ間の当接圧力が強められる。このように、本プリンタにおいては、２次転写ニップにおける第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルトとの当接圧を調整する当接圧調整手段を設けている。そして、これによって当接圧を調整することで、必要に応じて２次転写ニップでの転写圧を変化させて、転写条件を調整することができる。
【００８０】
なお、２次転写ニップの入口側の当接圧を調整する当接圧調整手段について説明したが、出口側の当接圧についても、同様にしてニップ出口第１ローラ（１３Ｂ９とニップ出口第２ローラ（３５ｂ）との軸間距離の変化によって調整できるようになっている。また、ニップ入口第１ローラ（１３ａ）及びニップ入口第２ローラ（３５ａ）の組合せは、両中間転写ベルトを挟み込んで２次転写ニップを形成しながら両中間転写ベルトを加圧する加圧ローラ対として機能している。また、ニップ出口第１ローラ（１３ｂ）及びニップ出口第２ローラ（３５ｂ）の組合せも、両中間転写ベルトを挟み込んで２次転写ニップを形成しながら両中間転写ベルトを加圧する加圧ローラ対として機能している。
【００８１】
図８は、第１中間転写ベルト９や第２中間転写ベルト３１を示す部分斜視図である。同図において、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１は、それぞれ、無端ベルト状のベルト部９ａ，９ｂと、これの幅方向の両端近傍でベルト全周に渡ってベルト内周面から突出するベルト寄り止め用突起９ｂ，３１ｂとを有している。ベルトを支持する図示しない支持ローラの端面がこのベルト寄り止め突起９ｂ，３１ｂに突き当たることで、ベルトの片寄り走行による支持ローラからの脱輪が防止される仕組みである。
【００８２】
図９は、第１転写ユニットの２次転写ニップ周囲の構成を示す模式図である。同図において、ニップ入口第１ローラ１３ａやニップ出口第１ローラ１３ｂは、２次転写ニップの箇所で第１中間転写ベルト９をループ内周面で支持する支持ローラである。また、第１クリーニングバックアップローラ１３ｃは、ニップ出口第１ローラ１３ｂに対してベルト移動方向下流側で隣り合うように配設され、２次転写ニップとは異なる箇所で第１中間転写ベルト９をループ内周面で支持する支持ローラである。また、２次転写ニップ上流ローラ１３ｈは、ニップ入口第１ローラ１３ａに対してベルト移動方向上流側で隣り合うように配設され、２次転写ニップとは異なる箇所で第１中間転写ベルト９をループ内周面で支持する支持ローラである。第１クリーニングバックアップローラ１３ｃや２次転写ニップ上流ローラ１３ｈは、それぞれ、ニップ入口第１ローラ１３ａやニップ出口第１ローラ１３ｂよりもローラ部の軸線方向の長さが２×Ｌ２という寸法分だけ長くなっている。そして、ローラ部の片端を、ニップ入口第１ローラ１３ａやニップ出口第１ローラ１３ｂのローラ部の片端からＬ２だけ軸線方向に外側に位置させるように配設されている。
【００８３】
第１中間転写ベルト９の両端付近にそれぞれ設けられた２つのベルト寄り止め突起９ｂ間の内寸Ｌ４は、第１クリーニングバックアップローラ１３ｃや２次転写ニップ上流ローラ１３ｈの長さＬ３よりも少し大きくなっている。これにより、「（長さＬ４−長さＬ３）／２」の範囲内で、第１中間転写ベルト９が左右に蛇行する仕組みになっている。この範囲で第１中間転写ベルト９が蛇行している限り、ベルト寄り止め突起９ｂが、ローラ部の短いニップ入口第１ローラ１３ａやニップ出口第１ローラ１３ｂのローラ部に突き当たることはない。
【００８４】
２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト９が加圧ローラ対によって加圧されることで、ベルトが圧縮変形する。このように圧縮変形している箇所の近傍で、ベルト寄り止め突起９ｂとローラ部とを突き当ててしまうと、圧縮変形している箇所に過剰な力がかかって、ベルトを破損するおそれがある。しかしながら、本プリンタでは、第１中間転写ベルト９を加圧する加圧ローラ対よりも、ニップ上流側や下流側に配設するローラのローラ部を長くして、それらローラ部によってベルトの片寄り走行を規制することで、圧縮変形しているベルト箇所の近傍でベルト寄り止め突起９ｂをローラ部に突き当てるといった事態を回避している。よって、このように突き当てることによるベルトの破損を回避することができる。
【００８５】
なお、第２転写ユニット３０においても、分離ローラ３５ｃや駆動ローラ３５ｆとして、ローラ部の長さがニップ入口第２ローラ３５ａやニップ出口第２ローラ３５ｂのローラ部長さよりも大きいものを用いることで、同様にして、第２中間転写ベルトの破損を抑えるようになっている。また、本プリンタのように、２次転写ニップの上流や下流で加圧ローラと隣り合うように配設されるローラのローラ部長さを加圧ローラ対よりも長くすることが望ましいが、加圧ローラ以外の少なくとも２つのローラのローラ部長さを加圧ローラ対よりも長くすればよい。
【００８６】
先に示した図１において、第２転写ユニット３０には、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１との対向領域で第２中間転写ベルト３１をおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる押圧部材たる第２押圧ローラ３４を設けている。そして、この第２押圧部材によるベルト湾曲領域内に搬送ベルト６１の大部分を位置させるように搬送ベルトユニット６０を配設している。このようにすることで、図示のように、第１中間転写ベルト９と搬送ベルト６１との間や、搬送ベルト６１と第２中間転写ベルト３１との間にそれぞれ必要な空間を確保しつつ、これら３つのベルトをコンパクトに並列配設して、装置の大型化を抑えることができる。
【００８７】
先に示した図４において、第２押圧ローラ３４によって押圧される第２中間転写ベルト３１をループ内周面で支持する複数の支持ローラのうち、第２押圧ローラ３４よりもベルト移動方向上流側で該押圧部材と隣り合うように配設される支持ローラは、分離ローラ３５ｃである。本プリンタでは、この分離ローラ３５ｃとして、直径が２０〜３０［ｍｍ］であるものを用いている。このような直径のものを使用したのは、搬送ベルトユニット６０の搬送駆動ローラ６５ａと同様の理由からである。
【００８８】
第２転写ユニット３０の分離ローラ３５ｃに対する第２中間転写ベルト３１のベルト巻き付き角度θについては、９０〜１２０［°］に設定している。これは次の理由からである。即ち、図４において、ベルト巻き付き角度θを９０［°］よりも小さくするには、第２押圧ローラ３４を図の状態よりもベルトループ内側に配設する必要がある。そして、このように配設すると、第２中間転写ベルト３１の張架形状を楔状に曲げ、第２中間転写ベルト３１に対する付加を急激に高めてその寿命を縮めてしまう。また、ベルト巻き付き角度θを１２０［°］よりも大きくすると、両面転写装置の転写分離位置Ｐ１と、搬送ベルトユニット６０の搬送受入位置Ｐ４との距離を６０［ｍｍ］以下にすることが困難になる。ベルト巻き付き角度θを９０〜１２０［°］の範囲に設定することで、第２中間転写ベルト３１に過剰なストレスをかけることなく、転写分離位置Ｐ１と搬送受入位置Ｐ４との距離を容易に６０［ｍｍ］以下にすることができる。
【００８９】
先に図１に示したように、第２転写ユニット３０においては、第２中間転写ベルト３１を、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の扁平形状で張架している。一方、第１転写ユニット８においては、第１中間転写ベルト９を、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架している。そして、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とは、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設されている。つまり、本プリンタにおいては、横長形状の第１中間転写ベルト９と、横長形状の第２中間転写ベルト３１とを、縦方向に並べて配設しているのである。かかる構成では、横長形状の第１中間転写ベルト９と、横長形状の第２中間転写ベルト３１とを、横方向に並べて配設したものとは異なり、鉛直方向と水平方向とにバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。
【００９０】
なお、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１を、それぞれ横長の形状で張架した例について説明したが、それぞれ水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架してもよい。この場合、搬送ベルトユニット６１として、搬送ベルト６１を縦長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設するとよい。このようにすることで、第１実施形態に係るプリンタと同様に、鉛直方向と水平方向とにバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。
【００９１】
本プリンタにおいては、図示のように、４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群、４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群を何れも次のように配設している。即ち、対応する中間転写ベルトに対して、何れもその鉛直方向下側に配設している。こうすることで、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いることができる。
【００９２】
共通仕様のものを用いることができる理由は、次の通りである。即ち、図１０は、第１ユニット群を第１中間転写ベルト９よりも上側に配設する一方で、第２ユニット群を第２中間転写ベルト３１よりも下側に配設した例を示す構成図である。同図において、また、図１１は、この例における第１プロセスユニット７Ｙを示す拡大構成図である。第１中間転写ベルト９よりも上側に配設される第１プロセスユニット７Ｙは、感光体１Ｙと第１中間転写ベルト９とが当接するＹ用の１次転写ニップの近傍で且つこれよりも上流側に、現像装置５Ｙが配設される。また、１次転写ニップの近傍で且つこれよりも下流側に、ドラムクリーニング装置２Ｙが配設される。このような第１プロセスユニット７Ｙと全く同じ仕様のものを、第２プロセスユニットとして使用したとする。すると、第２中間転写ベルト３１よりも下側に配設する第２プロセスユニット４０Ｙを、図１２に示すように、第１プロセスユニットとは天地を逆転させた姿勢で配設しなければならない。これは、感光体４１Ｙが、現像装置４５Ｙからドラムクリーニング装置４２Ｙに至る領域しか露出しておらず、この領域で感光体４１Ｙをそれよりも上側の第２中間転写ベルト３１に当接させるためには、天地を逆転させるしか方法がないからである。天地を逆転させると、現像装置４５Ｙも天地逆転させて、現像装置内のトナーを本来の底面ではなく天井に堆積させることになる。そうすると、現像装置４５Ｙ内におけるトナー搬送を正常に行うことができなくなる。しかも、同図に示すように、１次転写ニップで感光体４１Ｙを第２中間転写ベルト３１の表面移動方向と同じ方向に移動させようとすると、感光体４１Ｙを図中時計回りに回転させなければならない。そうすると、本来であれば現像工程→１次転写工程→クリーニング工程という順で感光体表面を処理しなければならないのに、その逆の順の工程を辿らせることになってしまう。よって、第１プロセスユニットと共通仕様のものを第２プロセスユニットとして用いることができず、第２プロセスユニットについては、中間転写ベルトの下方に配設するのにふさわしい内部レイアウトにしたものを用いる必要がある。
【００９３】
これに対し、図１に示したように、第１ユニット群、第２ユニット群を、それぞれ対応する中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設すると、共通仕様のものを用いることができる。図１３は、本プリンタの第２プロセスユニットを示す拡大構成図である。なお、各色用のプロセスユニットは使用するトナーの色が異なる点の他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、図中左側から右側に向けて移動する第２中間転写ベルト３１に当接する感光体４１は、図中時計回りに回転する。そして、１次転写ニップの近傍で且つこれよりも上流側に、現像装置４５が配設されている。また、１次転写ニップの近傍で且つこれよりも下流側に、ドラムクリーニング装置４２が配設されている。このような構成の第２プロセスユニット４０に対して、鉛直方向に延びる仮想線ｙを基準にして線対称の姿勢になるように、水平方向に反転させたとする。そして、その姿勢のものを第１中間転写ベルトの下側に配設して第１プロセスユニットとして用いたとする。すると、図１４に示すように、現像装置５を上下反転させることなく、且つ、感光体１の表面に対して本来とは逆の工程を施すように感光体１を逆回転させることもなく、第１プロセスユニット７を正常な状態で配設することができる。これは、第１プロセスユニット７、第２プロセスユニット４０を共に、対応する中間転写ベルトの下側に配設したからである。
【００９４】
なお、第１プロセスユニット７と第２プロセスユニットとを、互いに仮想線ｙを基準にして線対称になる姿勢で配設する必要は必ずしもない。何れか一方を、現像装置内のトナー搬送に支障をきたさない程度に、線対称になる姿勢から少し傾けて配設してもよい。本プリンタにおいては、図１に示したように、第１プロセスユニット７をこのように少し傾けて配設している。このようにして傾けると、互いに隣り合う関係（以下、隣設関係という）にある第１プロセスユニット間にて、感光体周りのレイアウトの凹凸を上手く噛み合わせることが可能になる。具体的には、図示の例では、互いに隣設関係にある２つの第１プロセスユニットの一方におけるドラムクリーニング装置２と帯電装置４との間の凹部に、もう一方における現像装置５による凸部を噛み合わせている。即ち、互いに隣設関係にある２つの第１プロセスユニット間にて、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で各第１プロセスユニットを配設している。このような配設では、図示のように、第２ユニット群よりも第１ユニット群のユニット間隔を詰めることが可能になるため、互いに重ならないような姿勢で配設する場合に比べて、第１ユニット群の水平方向の寸法を短くすることができる。そして、このことにより、鍵括弧状の第１中間転写ベルト９の周長を短くして、扁平状の第２中間転写ベルト３１と同じにしている。かかる構成では、それぞれの中間転写ベルトを同一の型によって製造可能にして、それぞれの低コスト化を図ることができる。また、両中間転写ベルトとして、それぞれ全く同じものを使用することも可能になる。
【００９５】
なお、本プリンタのように、一方のユニット群内のプロセスユニットと、もう一方のユニット郡内のプロセスユニットとを、仮想線ｙを基準に非線対称の関係になる姿勢で配設すると、ユニット間隔を詰めることができる代わりに、次のようなデメリットが生ずる。即ち、かかる構成では、一方のプロセスユニットを、もう一方のプロセスユニットと線対称になる姿勢よりも傾けた姿勢で配設することになる。そして、このような配設では、傾けた姿勢の方の感光体も中間転写ベルトに十分に当接させるべく、線対称の関係になる姿勢で配設する場合に比べて、感光体露出可能領域（現像装置からドラムクリーニング装置に至る領域）を大きく確保しなければならない。そして、このことにより、プロセスユニット内の感光体周りのレイアウト自由度を悪化させてしまう。
【００９６】
第１プロセスユニット７、第２プロセスユニット４０をともに、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１に対して鉛直方向下側に配設するには、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１との間に、第１ユニット群を位置させる必要がある。そこで、本プリンタにおいては、第１中間転写ベルト９を第１押圧ローラ１２による押圧によってループ内側に向けて湾曲させ、そのベルト湾曲領域に第１ユニット群の大部分を位置させるように第１ユニット群を配設している。このようにすることで、第１プロセスユニット７、第２プロセスユニット４０を共に、容易に、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１に対して鉛直方向下側に配設することができる。
【００９７】
両中間転写ベルトが互いに当接しながら表面移動する２次転写ニップは、次のようにして形成されている。即ち、第１中間転写ベルト９におけるニップ入口第１ローラ１３ａとニップ出口第２ローラ１３ｂとの間の展張部分が、第２中間転写ベルト３１におけるニップ入口第２ローラ３５ａとニップ出口第２ローラ３５ｂとの間の展張部分に当接して形成されている。そして、この２次転写ニップは、ベルト第１ニップとベルト第２ニップとから構成されている。ベルト第１ニップの範囲は、両中間転写ベルトが第１転写ユニット８のニップ入口第１ローラ１３ａと第２転写ユニット３０のニップ入口第２ローラ３５ａとの間に挟まれる領域、及びその前後の領域である。また、ベルト第２ニップの範囲は、両中間転写ベルトが第１転写ユニット８のニップ出口第１ローラ１３ｂと第２転写ユニット３０のニップ出口第２ローラ３５ｂとの間に挟まれる領域、及びその前途の領域である。
【００９８】
上述のベルト第１ニップでは、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像と、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像とのうち、何れか一方が転写紙Ｐに一括２次転写される。また、ベルト第１ニップに続くベルト第２ニップでは、もう一方の４色トナー像が転写紙Ｐに一括２次転写される。このような転写では、両方の４色トナー像を、ぞれぞれ転写紙Ｐに密着させつつベルトから転写紙Ｐに転写するので、密着させないで転写する場合に比べて、転写時のトナーの飛び散り（以下、転写チリという）を抑えることができる。
【００９９】
図１５は、２次転写ニップ及びその周囲構成の一例を示す模式図である。同図においては、２次転写ニップ内に送り込まれた転写紙Ｐは、まずベルト第１ニップ内を通過する。このベルト第１ニップの周囲では、ニップ入口第２ローラ３５ａに対して、トナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ニップ入口第１ローラ１３ａが電気的に接地されている。すると、ベルト第１ニップ内では、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が、接地ローラとして機能するニップ入口第１ローラ１３ａ側から、転写バイアスローラとして機能するニップ入口第２ローラ３５ａ側に向かう静電力の作用を受ける。そして、第１中間転写ベルト９上から転写紙Ｐの第１面に２次転写される。このとき、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、転写紙Ｐの第２面側から第２中間転写ベルト３１側に向かう静電力を受けるので、第２面に２次転写されずにベルト表面に拘束され続ける。なお、以下、図示のベルト第１ニップ内における４色トナー像の転写のように、トナー像を接地ローラ側から転写バイアスローラ側に静電的に引き寄せて転写する方式を、静電引き寄せ転写方式という。
【０１００】
一方、転写工程がベルト第１ニップよりも後になるベルト第２ニップの周囲では、ニップ出口第２ローラ３５ｂに対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ニップ出口第１ローラ１３ｂが電気的に接地されている。すると、ベルト第２ニップ内では、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能するニップ出口第２ローラ３５ｂ側から、接地ローラとして機能するニップ出口第１ローラ１３ｂ側に向かう静電力の作用を受ける。そして、第２中間転写ベルト３１上から転写紙Ｐの第２面に２次転写される。以下、このように、トナー像を転写バイアス側から接地ローラ側に静電的に押し出して転写する方式を、静電押し出し転写方式という。
【０１０１】
本発明者らは、図示のような連続する２回の２次転写を行った場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第１面から第１中間転写ベルト９に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【０１０２】
２次転写ニップ及びその周囲構成としては、図１６に示すものを採用してもよい。この構成においては、転写バイアスローラと接地ローラとの位置関係が図１５に示した構成とは逆になっている。具体的には、図１５に示した構成においては、ニップ入口第２ローラ３５ａ及びニップ出口第２ローラ３５ｂが転写バイアスローラとして機能する一方で、ニップ入口第１ローラ１３ａ及びニップ出口第１ローラ１３ｂが接地ローラとして機能していた。これに対し、図１６に示した構成では、ニップ入口第１ローラ１３ａ及びニップ出口第１ローラ１３ｂが転写バイアスローラとして機能する一方で、ニップ入口第２ローラ３５ａ及びニップ出口第２ローラ３５ｂが接地ローラとして機能している。ニップ入口第１ローラ１３ａには、トナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能するニップ入口第１ローラ１３ａに向けて静電的に引き寄せられて、転写紙Ｐの第２面に２次転写される。静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。これに対し、ニップ出口第１ローラ１３ｂには、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第２ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能するニップ出口第１ローラ１３ｂ側から静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第１面に２次転写される。静電押し出し方式の転写が行われるのである。本発明者らは、このような転写を採用して場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第２面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第２面から第２中間転写ベルト３１に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【０１０３】
また、２次転写ニップ及びその周囲構成として図１７に示すものを採用してもよい。同図においては、ベルト第１ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能するニップ入口第２ローラ３５ａに対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ベルト第２ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能するニップ出口第１ローラ１３ｂに対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写された後、ベルト第２ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で第１面に２次転写される。本発明者らは、このような転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第２面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第２面から第２中間転写ベルト３１に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【０１０４】
また、２次転写ニップ及びその周囲構成として図１８に示すものを採用してもよい。同図においては、ベルト第１ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能するニップ入口第１ローラ１３ａに対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ベルト第２ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能するニップ出口第２ローラ３５ｂに対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第１面に２次転写された後、ベルト第２ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電押し出し方式で第２面に２次転写される。本発明者らは、このような転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第１面から第１中間転写ベルト９に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【０１０５】
図１５から図１８までを用いて、入口ローラや出口ローラを転写バイアス部材として利用した例について説明したが、これらローラとは別に、転写バイアス部材を設けてもよい。また、入口ローラや出口ローラを転写バイアス部材に対向する接地部材として利用した例について説明したが、それらローラとは別に接地部材を設けてもよい。図１９は、転写バイアス部材や接地部材を入口ローラや出口ローラとは別に設けた例を示している。同図において、第１中間転写ベルト９のループ内側には、ニップ入口第１ローラ１３ａとニップ出口第１ローラ１３ｂとの間で第１中間転写ベルト９の裏面に当接する第１転写バイアス部材８８が配設されている。これは、導電性のゴム材料からなり、図示しない支持部材によってベルト裏面との当接状態を維持するように支持されている。また、第２中間転写ベルト３１のループ内側には、ニップ入口第２ローラ３５ａとニップ出口第２ローラ３５ｂとの間で第２中間転写ベルト３１の裏面に当接する接地電極板８９が配設されている。この接地電極板８９は、金属板、導電性樹脂板、非導電性基板の表面に導電性樹脂シートが被覆された板などであり、図示しない支持部材によってベルト裏面との当接状態を維持するように支持されている。そして、両中間転写ベルトを介して、第１転写バイアス部材８８とニップ出口第１ローラ１３ｂとの両方に対向している。第１転写バイアス部材８８には、トナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ニップ出口第１ローラ１３ｂには、トナー同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップにて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電引き寄せ方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写された後、ベルト第２ニップにて、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第１面に２次転写される。本発明者らは、このような転写においても、ベルト第２ニップ内における逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。なお、接地電極板８９を第１転写バイアス部材８８とニップ出口第１ローラ１３ｂとの両方に対向して兼用するので、構成を簡素化して部品コストを低減することができる。
【０１０６】
一方、２次転写ニップ及びその周囲構成として図２０に示すものを採用したとする。同図において、２次転写ニップ周囲における各ローラの配設位置は、図１７に示した構成と同様である。但し、ニップ出口第１ローラに印加する２次転写バイアスの極性が図１７に示したものと異なり、トナーとは逆極性になっている。かかる構成では、ベルト第２ニップにおいて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を静電引き寄せ方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写することになる。すると、同時に、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像も静電的に引き寄せて、第１面から第１中間転写ベルト９に逆転写してしまうことを、本発明者らは実験によって確かめた。
【０１０７】
ベルト第１ニップ、ベルト第２ニップで４色トナー像を転写紙Ｐの反対面に順次転写する場合には、次に説明する２通りの転写順が成立する。即ち、第１中間転写ベルト９から転写紙Ｐの第１面への転写を行った後に、第２中間転写ベルト３１から転写紙Ｐの第２面への転写を行う順序と、これとは逆の順序との２通りである。また、この２通りについて、それぞれ、上流側や下流側で静電引き寄せ放棄と静電押し出し方式とのどちらを行うのかを考慮すると、全部で８通りの転写方式が成立する。本発明者らは、これら８通りの転写方式を全て試験して、ベルト第２ニップ内における逆転写の有無を調べてみた。次に示す表１は、これら８通りの転写方式と、ベルト第２ニップ内における逆転写の有無との関係を示している。
【表１】
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【０１０８】
表１に示すように、８通りの転写方式において、下流側のベルト第２ニップで逆転写が発生しなかったのは、実験番号３、４、７、８の４通りだけであった。これらに着目すると、何れもベルト第２ニップにおいて静電押し出し方式の２次転写が行われていることがわかる。一方、逆転写が発生した実験番号１、２、５、６に注目すると、何れもベルト第２ニップにおいて静電引き寄せ方式の２次転写が行われていることがわかる。これらのことから、ベルト第１ニップ、ベルト第２ニップで、互いに同極性のトナー像を転写紙Ｐの反対面に順次転写していく転写方式では、下流側のベルト第２ニップで静電押し出し方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうことが判明した。そこで、本プリンタにおいては、ベルト第２ニップにおいて、静電静電押し出し方式の２次転写を行うようになっている。なお、互いに繋がっているベルト第１ニップとベルト第２ニップとからなる２次転写ニップを形成した例について説明したが、両者が互いに繋がっていない２次転写ニップを形成してもよい。
【０１０９】
本プリンタにおいては、各第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第１潜像形成手段たる露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。更に、各第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第２潜像形成手段たる露光装置４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。かかる構成では、露光装置として、第１ユニット群や第２ユニット群から切り離して設置する必要のあるレーザー光学系を用いる場合とは異なり、露光装置から感光体に至る光路を中間転写ベルトで遮るおそれがない。このため、露光装置の光路を気にすることなく、各ユニット群や各中間転写ベルトの位置関係を設計することができるようになって、レイアウト自由度が向上する。
【０１１０】
なお、レイアウトの都合上、本プリンタでは、図１に示したように、第２中間転写ベルト３１をクリーニングする第２クリーニング装置３２と、搬送ベルト６１をクリーニングする搬送ベルトクリーニング装置６２とが、互いに近い位置関係となる。このような第２クリーニング装置３２と搬送ベルトクリーニング装置６２とを、鉛直方向の投影像が重なるように配設してしまうと、搬送ベルト６１と第２中間転写ベルト３１との間に、何れか一方のクリーニング装置を介在させるだけのスペースを確保しなければならなくなる。よって、図示のように、互いに鉛直方向の投影像が重ならないような位置関係で配設し得るように、両ベルトの張架形状を工夫することが望ましい。
【０１１１】
また、本プリンタにおいては、搬送ベルトユニット６０の電荷付与チャージャ６３を、第２押圧ローラ３４によって押圧される第２中間転写ベルト３１のベルト湾曲領域内に配設しているので、このベルト湾曲領域内のスペースを有効利用して、搬送ベルト３１に転写紙Ｐを静電吸着せしめることができる。
【０１１２】
図２１は、第１変形例装置の要部を示す要部構成図である。この第１変形例装置では、第１ユニット群、第２ユニット群を、ともに、対応する中間転写ベルトの下側ではなく、上側に配設している。このようにしても、図示のように、第１プロセスユニット７と、第２プロセスユニット４０とで、共通仕様のものを用いることができる。なお、本第１変形例装置では、図示のように、各第１プロセスユニット７と各第２プロセスユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設している。
【０１１３】
以上のように、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１を、それぞれ横長の形状に張架した場合には、第１ユニット群、第２ユニット群をそれぞれ対応する中間転写ベルトの下側又は上側に揃えて配設することで、プロセスユニットの共通仕様化を図ることができる。これに対し、両中間転写ベルトを何れも縦長の形状に張架した場合には、次のようにすることで、プロセスユニットの共通仕様化を図ることができる。鉛直方向における表面移動が下側から上側になる第１中間転写ベルト箇所に対面させるように第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる第２中間転写ベルト箇所に対面させるように第２ユニット群を配設する。あるいは、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる第１中間転写ベルト箇所に対面させるように第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる第２中間転写ベルト箇所に対面させるように第２ユニット群を配設する。このようにすることで、第１プロセスユニット、第２プロセスユニットの何れも、鉛直方向における表面移動が同じ向きになるベルト箇所に対面させる。すると、天地逆転させることなく、ベルトとの対向部における感光体の表面移動方向を互いのプロセスユニットで同じにすることができる。このため、共通仕様化を図ることができる。
【０１１４】
図２２は、第２変形例装置の要部を示す要部構成図である。この第２変形例装置では、定着装置５６として、互いに当接して定着ニップを形成ながら定着ニップに挟み込んだ記録体をそれぞれ反対面側から加熱する定着ローラ５６ａと定着ベルト５６ｃとの対を有するものを用いている。このような定着装置５６では、定着受入位置Ｐ２が、定着ニップ入口よりも上流側の定着ベルト５６ｃ表面となる。このような構成では、搬送ベルト６１の定着前搬送完了位置Ｐ３と、定着装置５６の定着受入位置Ｐ２との距離を、上述のような理由から１００［ｍｍ］以下にすると、定着前搬送完了位置Ｐ３と定着ニップ入口との距離Ｄ２を１８０［ｍｍ］以下にまで、延長することができる。そして、このことにより、定着ベルト５６ｃを用いない場合に比べて、定着ローラ５６ａ，ｂによる搬送ベルト６１への熱影響を低下させることができる。なお、定着装置５６には、定着ベルト５６ｃを無端移動せしめるための駆動ローラ５６ｄを、定着ローラ５６ｂよりも上流側に設けている。
【０１１５】
図２３は、第３変形例装置の要部を示す要部構成図である。この第３変形例装置では、搬送ベルトユニット６０の電荷付与チャージャ６３を、搬送ベルト６１のループ内側に配設し、ループ内側から搬送ベルト６１に向けて静電吸着のための電荷を付与させるようにしている。かかる構成では、そのループ内側の空きスペースを有効利用しつつ、搬送ベルト６１に転写紙Ｐを静電吸着せしめて、搬送ベルト６１上での転写紙Ｐの擦れによる未定着画像の乱れを抑えることができる。
【０１１６】
図２４は、第４変形例装置の要部を示す要部構成図である。この第４変形例装置では、第２中間転写ベルト３１を押圧する第２押圧ローラ３４を、第２中間転写ベルトだけでなく、搬送ベルト６１にも当接させるように、搬送ベルト６１を第２中間転写ベルト３１に近づけて配設している。そして、第２押圧ローラ３４に対して、トナーと同極性の電圧を印加している。すると、第２押圧ローラ３４を、搬送ベルト６１に対して静電吸着用の電荷を付与する電荷付与手段として兼用することができる。なお、第２押圧ローラ３４を搬送ベルト６１のおもて面に直接接触させるのではなく、図２５に示すように、導電性部材３７を介して接触させるようにしても、第２押圧ローラ３４に電荷付与手段としての機能を発揮させることができる。
【０１１７】
図２６は、第５変形例装置を示す概略構成図である。この第５変形例装置では、第１トナー像を形成するための第１ユニット群を設けていない。第２転写ユニット３０の下側に配設した第２ユニット群に、第１トナー像と第２トナー像との両方を形成させるようにしている。かかる構成における画像形成プロセスは次の通りである。即ち、まず、第２ユニット群によって形成したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ第１トナー像を第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写して、第１の４色トナー像を得る。そして、これを２次転写ニップで第１中間転写ベルト９上に一括２次転写する。次に、第２ユニット群によって形成したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ第２トナー像を第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて１次転写して、第２の４色トナー像を得る。そして、転写紙Ｐの第１面に対して、第１中間転写ベルト９上の第１の４色トナー像を３次転写する一方で、転写紙Ｐの第２面に対して、第２中間転写ベルト３１上の第２の４色トナー像を２次転写する。かかる構成では、１つの第２ユニット群によって第１トナー像と第２トナー像との両方を形成するので、第１ユニット群と第２ユニット群との両方を設けて第１トナー像と第２トナー像とを形成する場合に比べて、構成を簡素化してコストアップを抑えることができる。しかしながら、第１の４色トナー像を第２中間転写ベルト３１から第１中間転写ベルト９に２次転写してから、第２の４色トナー像を形成しなければならないので、第１ユニット群と第２ユニット群とを設けて両トナー像をほぼ並行して形成する場合に比べて、画像形成時間を長くしてしまうというデメリットがある。
【０１１８】
本第５変形例装置における２次転写ニップは、第１実施形態に係るプリンタのように、両中間転写ベルトのそれぞれの展張部分の当接によって形成されているのではない。第１ニップローラ１３ｉに対する第１中間転写ベルト９の掛け回し部分と、第２ニップローラ３５ｉに対する第２中間転写ベルト３１の掛け回し部分との当接によって形成されている。このような２次転写ニップでは、両中間転写ベルト間で互いに逆方向に作用する２つの電界をベルト移動方向に沿って並べて形成することができず、電界を１つしか形成することができない。このため、２次転写ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像と、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像とが互いに同極性である場合には、転写紙Ｐに対して何れか一方しか２次転写されなくなる。
【０１１９】
そこで、本第５変形例装置においては、図２７に拡大して示すように、２次転写ニップの入口付近で、第１中間転写ベルト９のおもて面側に対して所定の間隙を介して対向する極性反転チャージャ１４を設けている。この極性反転チャージャ１４は、２次転写ニップに進入する直前の第１中間転写ベルト９上の４色トナー像を、プラスの電荷の付与によって極性反転させる。このようにして第１中間転写ベルト９上の４色トナー像の極性を反転させると、２次転写ニップにおいて、互いに逆極性の関係にある２つの４色トナー像を、転写紙Ｐを介して対向させることになる。すると、２次転写ニップ内に形成される１つの電界により、一方の４色トナー像を第１中間転写ベルト９側から転写紙Ｐの第１面側に静電移動させるとともに、もう一方の４色トナー像を第２中間転写ベルト３１側から転写紙Ｐの第２面側に静電移動させる。そして、このことにより、ベルト移動方向の寸法が相当に短い２次転写ニップであっても、その内部で転写紙Ｐの両面に対してほぼ同時に４色トナー像を転写することができる。また、２次転写ニップのベルト移動方向の寸法を短くすることで、ジャム処理作業をより容易に行うことができるようになる。
【０１２０】
なお、図２７においては、第１中間転写ベルト９のループ内側に配設した第１ニップローラ１３ｉと、第２中間転写ベルト３１のループ内側に配設した第２ニップローラ３５ｉとのうち、後者を転写バイアスローラとして機能させた例を示している。この逆に、前者を転写バイアスローラとして機能させてもよい。また、極性反転チャージャ１４によって第１中間転写ベルト９上の４色トナー像の極性を反転させる例について説明したが、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像の極性を反転させるようにしてもよい。また、極性反転チャージャ１４によって何れか一方の４色トナー像の極性を反転させる代わりに、互いに異なる極性のトナーでトナー像を形成させるように第１ユニット群と第２ユニット群とを構成しても、同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
図２８は、第６変形例装置の要部を示す要部構成図である。この第６変形例装置は、極性反転チャージャの代わりに転写チャージャ１５が設けられている点の他が、第５変形例装置と同様になっている。２次転写ニップに進入する直前の２つの４色トナー像を、何れも極性反転させず、２次転写ニップ内に対して互いに同極性の２つの４色トナー像を進入させるので、２次転写ニップ内において、何れか一方の４色トナー像しか転写することができない。例えば、第２中間転写ベルト３１のループ内側に配設される第２ニップローラ３５ｉを転写バイアスローラとして機能させて、それにトナーとは逆極性の２次転写バイアスを印加する場合には、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像しか、転写紙Ｐに２次転写するとこができなくなる。しかし、２次転写ニップを通過した第２中間転写ベルト３１のおもて面に所定の間隙を介して対向する転写チャージャ１５を設けている。このため、図２８に示すように、転写チャージャ１５による転写紙Ｐの第１面への電荷の付与によって、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を２次転写ニップ外で、転写紙Ｐの第２面に２次転写することができる。かかる構成においても、２次転写ニップのベルト移動方向の寸法を短くして、ジャム処理作業をより容易に行うことができる。
【０１２２】
次に、本発明を適用した第２実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本プリンタの基本的な構成については、第１実施形態に係るプリンタとほぼ同様であるので、説明を省略する。本プリンタにおいては、先に図２に示したＰ１〜Ｐ２の距離、即ち、転写後定着前搬送路の長さＬ１を、最大サイズの転写紙ＰであるＡ３サイズ紙の縦寸法よりも大きくしている。すると、Ａ３サイズ紙の先端を定着受入位置Ｐ２に到達させるのに先立ち、Ａ３サイズ紙の後端を両面転写装置から排出して、搬送ベルト６１への紙受け渡しを完了することになる。受け渡しを完了した以降は、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度と、両面転写装置による紙搬送速度に線速差を設けたとしも、定着装置と両面転写装置との間でＡ３サイズ紙を大きく湾曲させるといった事態を生ずることがない。また、Ａ３サイズ紙の後端側を両面転写装置内でスリップさせるといった事態も生じない。よって、転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１に合わせる必要がなくなり、必要定着熱量に見合うように独自に変化させることが可能になる。そして、このことにより、画像の解像度に応じて転写速度を変更することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。転写後搬送速度Ｖ２を転写速度Ｖ１と異ならせるタイミングについては、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１２３】
また、本プリンタにおいては、第１実施形態に係るプリンタと同様に、搬送ベルト６１をその面方向と直交する方向に湾曲せずに直線的に移動させるベルト直線移動領域を転写後定着前搬送路内に形成している。そして、第１実施形態に係るプリンタとは異なり、このベルト直線移動領域をＡ３サイズ紙の縦寸法よりも大きくしている。かかる構成では、このようにすることで、両面転写装置と定着装置５６との間で転写紙Ｐを搬送ベルト６１だけで支えつつ、その全領域を搬送ベルト６１の表面で平面的に保持するタイミングをつくりだす。そして、転写紙Ｐを曲がりのない平面的な姿勢にしてから定着装置５６に送ることで、搬送ベルト６１から定着装置５６への紙受渡性を高めることができる。
【０１２４】
また、本プリンタでは、２次転写ニップ出口から定着装置５６の入口である定着ニップ入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離Ｌ１を、次のように設定している。即ち、記録体収容手段である給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長手方向寸法以上にしている。より詳しくは、Ａ３サイズの縦寸法である４２０ｍｍ以上にしている。かかる構成では、最大サイズであるＡ３サイズを上限として、どのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、それの後端側を２次転写ニップに挟み込ませた状態で、先端側を定着ニップに挟み込ませるといった事態を引き起こすことがない。そして、このことにより、２次転写ニップと定着ニップとの微妙な線速差によって転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１表面に僅かに擦り付けるといった事態を回避する。よって、その擦り付けによる第２面上の未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【０１２５】
以上、第２実施形態のプリンタにおいては、搬送ベルト６１を張架部材によって湾曲せずに直線的に移動させるベルト直線移動領域を転写後定着前搬送路内に形成し、且つこのベルト直線移動領域を、給紙カセット５０に収容される最大サイズの転写紙Ｐの搬送方向寸法よりも大きくしている。このようにすることで、両面転写装置と定着装置５６との間で転写紙Ｐを搬送ベルト６１だけで支えつつ、その全領域を搬送ベルト６１の表面で平面的に保持するタイミングをつくりだす。そして、転写紙Ｐを曲がりのない平面的な姿勢にしてから定着装置５６に送ることで、搬送ベルト６１から定着装置５６への紙受渡性を高めることができる。
【０１２６】
また、第１実施形態や第２実施形態のプリンタにおいては、定着装置５６による紙搬送速度と、搬送ベルト６１による紙搬送速度とを、互いに同速度にするように、速度変更手段を構成している。よって、定着装置５６内に進入した転写紙Ｐの先端側に対して定着処理を行いつつ転写紙Ｐの後端側を搬送ベルト６１によって定着装置５６に向けて搬送している際に、両搬送速度に速度差を設けてしまうことによる転写紙Ｐの湾曲、ジャム、及び未定着画像の乱れを回避することができる。
【０１２７】
また、転写紙Ｐの後端、又は、転写紙Ｐにおける後端側余白領域と非余白領域との境界が、両面転写装置の転写分離位置Ｐ１を通過する前は、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を、両面転写装置による紙搬送速度（転写速度Ｖ１）と同速度にし、その後端又は境界が転写分離位置Ｐ１を通過した後に、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を、両面転写装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。すると、上述した理由により、転写紙Ｐの後端側を第２中間転写ベルト３１上でスリップさせたり、両面転写装置と搬送ベルト６１との間で転写紙Ｐを大きく湾曲させたり、詰まらせたりといった事態を回避することができる。
【０１２８】
また、両面転写装置に供給する転写紙Ｐのサイズによっては、両面転写装置から連続して排出する複数の転写紙Ｐを搬送ベルト６１にまとめて受け渡してから、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を両面転写装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。よって、上述したように、複数の転写紙Ｐを搬送ベルト６１上に並べて保持させることができる連続プリントアウトにおいて、紙間を効率よく詰めて画像形成時間を短縮することができる。
【０１２９】
また、第１トナー像や第２トナー像の転写紙Ｐ上における面積率を算出する画像面積率算出手段たる画像情報処理回路１０５設け、これによる算出結果に基づいて、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を、両面転写装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。このようにすることで、上述したように、画像面積率がプリントアウト毎に大きく変動することに伴って必要定着熱量がプリントアウト毎に大きくことなってしまうことによるホットオフセットや定着不良を抑えることができる。
【０１３０】
また、給紙カセット５０に収容されている転写紙の特性である厚みＤを取得する特性取得手段を設け、これによる取得結果に基づいて、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を、両面両面装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。このようにすることで、上述したように、転写紙Ｐの厚みがプリントアウト毎に大きく変動することに伴って必要定着熱量がプリントアウト毎に大きく異なってしまうことによるホットオフセットや定着不良を抑えることができる。なお、厚みＤ等の特性については、給紙カセット５０内ではなく、給紙カセット５０から両面転写装置に至るまでの紙搬送路である転写前搬送路内で検知させるようにしてもよい。また、特性としては、厚みＤの他に、転写紙Ｐの表面粗さなどを検知させるようにしてもよい。
【０１３１】
また、片面モードか両面モードかの違いに基づいて、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を、両面両面装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。このようにすることで、モードがプリントアウト毎に変わってしまうことに伴って、必要定着熱量がプリントアウト毎に大きくことなってしまうことによるホットオフセットや定着不良を抑えることができる。
【０１３２】
また、潜像現像ユニットであるプロセスユニットを複数設け、各プロセスユニットの感光体上の単色トナー像を重ね合わせ転写して得た多色トナー像を転写紙Ｐの第１面や第２面に一括転写するように両面転写装置を構成している。更に、この多色トナー像における単色トナー像の重ね合わせ回数である色数Ｃに基づいて、定着装置５６や搬送ベルト６１による紙搬送速度を両面転写装置による紙搬送速度とは異ならせるように、速度変更手段を構成している。このようにすることで、第１面における色数Ｃと第２面における色数Ｃとの合計がプリントアウト毎に変わってしまうことに伴って、必要定着熱量がプリントアウト毎に大きくことなってしまうことによるホットオフセットや定着不良を抑えることができる。
【０１３３】
また、両面転写装置として、第１中間転写ベルト９を介して感光体上の第トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する一方で、第２中間転写ベルト３１を介して上記潜像担持体の第２可視像を上記第２面に転写するものを用いるとともに、少なくとも何れか一方の中間転写ベルトをおもて面から押圧してその無端移動軌道をベルトループ内側に向けて湾曲させる押圧部材たる押圧ローラを設け、これによるベルト湾曲領域内に搬送ベルト６１の少なくとも一部を位置させるように搬送ベルト６１を配設している。このようにすることで、上述したように、第１中間転写ベルト９と搬送ベルト６１との間や、搬送ベルト６１と第２中間転写ベルト３１との間にそれぞれ必要な空間を確保しつつ、これら３つのベルトをコンパクトに並列配設して、装置の大型化を抑えることができる。
【０１３４】
また、潜像現像ユニットたるプロセスユニットとして、４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群と、４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群とを用いている。更に、両面転写装置として、各第１プロセスユニットの感光体上で現像された第１トナー像をそれぞれ第１中間転写ベルト９に重ね合わせて転写してから転写紙Ｐの第１面に一括転写する一方で、各第２プロセスユニットの感光体上で現像された第２トナー像をそれぞれ第２中間転写ベルト３１に重ね合わせて転写してから転写紙Ｐの第２面に一括転写するものを用いている。このようにすることにより、上述したように、複数のプロセスユニットからなるユニット群を１つだけ設け、第１トナー像の重ね合わせによる重ね合わせ像と、第２トナー像の重ね合わせによる重ね合わせ像とを何れもその１つのユニット群によって形成する場合に比べて、画像形成時間を大幅に短縮することができる。
【０１３５】
また、第１中間転写ベルト９及び第２中間転写ベルト３１として、それぞれ鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架されるものを用いるとともに、搬送ベルトユニット６０として、搬送ベルト６１を横長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設している。このようにすることで、上述したように、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。
【０１３６】
また、第１ユニット群を第１中間転写ベルト９の鉛直方向下側に配設するとともに第２ユニット群を第２中間転写ベルト３１の鉛直方向下側に配設しているので、上述した理由により、第１中間転写ベルト９に対応する第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト３１に対応する第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図ることができる。
【０１３７】
また、第１変形例装置においては、第１ユニット群を第１中間転写ベルト９の鉛直方向上側に配設するとともに、第２ユニット群を第２中間転写ベルト３１の鉛直方向上側に配設しているので、上述した理由により、第１中間転写ベルト９に対応する第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト３１に対応する第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図ることができる。
【０１３８】
また、第１実施形態や第２実施形態のプリンタにおいては、押圧ローラとして、両中間転写ベルトの対向領域で第１中間転写ベルト９を押圧する第１押圧ローラ１２と、第２中間転写ベルトを押圧する第２押圧ローラ３４とを設け、第１押圧ローラ１２による第１中間転写ベルト湾曲領域と、第２押圧ローラ３４による第２中間転写ベルト湾曲領域とのうち、何れか一方の湾曲領域である後者の領域内に搬送ベルト６１の少なくとも一部を位置させるとともに、もう一方の湾曲領域である前者の領域に第１ユニット群の少なくとも一部を位置させている。このようにすることで、上述したように、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１との間に、搬送ベルト６１に加えて第１ユニット群又は第２ユニット群の何れか一方を配設して、両ユニット群をそれぞれ対応する中間転写ベルトの下側に配設したり、上側に配設したりすることを容易に実現することができる。よって、第１ユニット群と第２ユニット群とでそれぞれ共通仕様のプロセスユニットを用いることを容易に実現することができる。
【０１３９】
なお、次のようにしても、第１実施形態や第２実施形態のプリンタと同様に、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。即ち、第１中間転写ベルト９及び第２中間転写ベルト３１として、それぞれ水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架されるものを用いるとともに、搬送ベルトユニット６０として、搬送ベルト６１を縦長の形状で張架するものを用い、且つ、これら３つのベルトをそれぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設するのである。
【０１４０】
また、このように配設した場合に、次のようにすれば、第１実施形態や第２実施形態のプリンタと同様に、プロセスユニットの共通仕様化を図ることができる。即ち、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる第１中間転写ベルト箇所に対面させるように第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる第２中間転写ベルト箇所に対面させるように第２ユニット群を配設するのである。あるいは、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる第１中間転写ベルト箇所に対面させるように第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる第２中間転写ベルト箇所に対面させるように第２ユニット群を配設するのである。
【０１４１】
また、第１変形例装置においては、各第１潜像現像ユニットと各第２潜像現像ユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設している。このようにすることで、上述した理由により、互いに非線対称の姿勢になるように配設する場合に比べて、各プロセスユニットの感光体露出領域を狭くすることを可能にして、感光体周りのレイアウト自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタの両面転写装置から定着装置に至るまでの紙搬送経路と、その周囲構成とを示す構成図。
【図３】同プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図４】同両面転写装置と搬送ベルトユニットとの対向領域を拡大して示す拡大構成図。
【図５】同搬送ベルトユニットと同定着装置との対向領域を拡大して示す拡大構成図。
【図６】同プリンタの２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図７】同プリンタの偏心コロと突き当てコロとを示す側面図。
【図８】同プリンタの第１中間転写ベルトや第２中間転写ベルトを示す部分斜視図。
【図９】同プリンタの第１転写ユニットの２次転写ニップ周囲構成を示す模式図。
【図１０】第１ユニット群を第１中間転写ベルトよりも上側に配設する一方で、第２ユニット群を第２中間転写ベルトよりも下側に配設した例を示す構成図。
【図１１】図１０の例における第１プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図１２】同第１プロセスユニットを第２プロセスユニットとして用いた例を示す拡大構成図。
【図１３】同プリンタの第２プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図１４】同第２プロセスユニットを水平方向に反転させて第１プロセスユニットとして用いた例を示す拡大構成図。
【図１５】同２次転写ニップ及びその周囲構成の第１例を示す模式図。
【図１６】同２次転写ニップ及び周囲構成の第２例を示す模式図。
【図１７】同２次転写ニップ及び周囲構成の第３例を示す模式図。
【図１８】同２次転写ニップ及び周囲構成の第４例を示す模式図。
【図１９】同２次転写ニップ及び周囲構成の第５例を示す模式図。
【図２０】同２次転写ニップ及び周囲構成の比較例を示す模式図。
【図２１】第１変形例装置の要部を示す要部構成図。
【図２２】第２変形例装置の要部を示す要部構成図。
【図２３】第３変形例装置の要部を示す要部構成図。
【図２４】第４変形例装置の要部を示す要部構成図。
【図２５】同要部の変形例を示す要部構成図。
【図２６】第５変形例装置を示す概略構成図。
【図２７】同第５変形例装置の２次転写ニップの周囲を示す拡大構成図。
【図２８】第６変形例装置の要部を示す要部構成図。
【符号の説明】
【０１４３】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体（第１潜像担持体）
５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    現像装置（第１現像手段）
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    露光装置
７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    第１プロセスユニット（第１潜像現像ユニット）
８                  第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
９                  第１中間転写ベルト
１９ａ              極性反転チャージャ（極性反転手段）
１９ｂ              転写チャージャ（電荷付与手段）
３０                第２転写ユニット（両面転写手段の一部）
３１                第２中間転写ベルト
４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第２プロセスユニット（第２潜像現像ユニット）
４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  感光体（第２潜像担持体）
４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  現像装置（第２現像手段）
４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  露光装置（潜像形成手段の一部）
５０                給紙カセット（記録体収容手段）
５６                定着装置（定着手段）
６０                搬送ベルトユニット
６１                搬送ベルト
６３                電荷付与チャージャ（電荷付与手段）
６４                除電チャージャ（除電手段）
Ｐ                  転写紙（記録体）
ｙ                  仮想線
Ｌ１                転写後定着前搬送路の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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