(57)【要約】【課題】コンパクトな収納が可能であり操作性が良好な手術用顕微鏡を提供する。【解決手段】術部を観察可能な鏡体４と、少なくとも１つの可動部を有し、鏡体４を移動可能に支持する支持手段６とを有する手術用顕微鏡。支持手段６には、可動部の少なくとも１つが術部の観察時に鏡体４を移動させるために移動される使用時可動範囲と使用時可動範囲とは異なる範囲であり鏡体４の収納時に移動される収納時可動範囲とを定義するための制限手段５２，５４が設けられている。【選択図】      図１
2005230442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を観察可能な鏡体と、
少なくとも１つの可動部を有し、前記鏡体を移動可能に支持する支持手段と、
前記支持手段に設けられ、前記可動部の少なくとも１つが術部の観察時に鏡体を移動させるために移動される使用時可動範囲と前記使用時可動範囲とは異なる範囲であり前記鏡体の収納時に移動される収納時可動範囲とを定義するための制限手段とを、
具備することを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
前記制限手段は、前記鏡体の収納時に前記支持手段を所定の配置で固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１の手術用顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術用顕微鏡、特に術部を観察する鏡体を所望の位置に移動保持可能な手術用顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手術用顕微鏡では、術部を観察する鏡体を所望の位置に移動保持可能な架台が使用されている。このような手術用顕微鏡の一例として、例えば特許文献１の手術用顕微鏡がある。この手術用顕微鏡は、先端部に鏡体が配設されている架台を有する。この架台は、手術用顕微鏡全体を床等に対して移動させるベース部を有する。このベース部の上面には、鏡体を所望の位置に移動保持する支持部が配設されている。
【０００３】
支持部は、ベース部の上面に配設され、鉛直方向に延びている支柱部を有する。この支柱部の上端部には、水平方向に延びている第1のアームの一端部が接続されている。この第1のアームは、上記一端部を通り鉛直方向に延びている第1の回転軸を中心として支柱部に対して水平面内で回動可能である。第1のアームの他端部の上面には、鉛直方向に延びている平行四辺形リンクアーム支持部が接続されている。この平行四辺形リンクアーム支持部は、鉛直方向に延びている自身の中心軸（以下、第２の回転軸と称する）を中心として軸回り方向に回転可能である。
【０００４】
平行四辺形リンクアーム支持部には、平行四辺形リンクアームの基端部が、水平方向に延びている枢支軸（以下、第３の回転軸と称する）を介して枢支されている。この平行四辺形リンクアームは、平行四辺形形状に組み立てられた複数のアームにより形成されている。そして、平行四辺形リンクアームは、第1のアームを延長する方向かつ水平方向に延び、平行四辺形リンクアームの平行四辺形形状は鉛直面内に配置されている。平行四辺形リンクアームは、第３の回転軸を中心として鉛直面内で回動可能であり、先端部に配設されている鏡体を上下方向に移動可能となっている。
【０００５】
ここで、鏡体によって術部を観察する場合には、充分な手術スペースを確保するため、術部と支柱部等とを充分に離間する必要がある。従って、平行四辺形リンクアームは、一般的に水平方向に充分長い構成となっている。
【０００６】
また、特許文献２には手術用顕微鏡の折畳式架台が開示されている。この折畳式架台は、特許文献１の架台と同様に、複数の部材を接続部を介して接続することにより形成され、鏡体を所望の位置に移動保持可能である。また、折畳式架台には、鏡体を移動させるために使用される接続部に加えて、折畳式架台を折畳むために使用される追加の接続部が配設されている。手術用顕微鏡を収納する場合には、この追加の接続部を使用して折畳式架台をコンパクトに折畳む。
【特許文献１】特開平６−５１２０７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
手術用顕微鏡は、使用時以外にはコンパクトに収納できることが望ましい。特許文献１の手術用顕微鏡を収納する際には、平行四辺形リンクアーム支持部を第１のアームに対して自身の中心軸を中心として回転させ、平行四辺形リンクアームを水平面内で移動させて第1のアームに平行に第１のアームの上方に配置する。この状態では、充分長い平行四辺形リンクアームが水平方向に突出してしまっている。ここで、平行四辺形リンクアームを第３の回転軸を中心として鉛直面内で下方に回動させて、水平方向への突出を緩和しようと試みても、平行四辺形リンクアームが第1のアームにすぐに干渉してしまって充分に回動させることができず、手術用顕微鏡をコンパクトに折畳むことができない。このため、特許文献１の手術用顕微鏡はコンパクトに収納することができない。
【０００８】
一方、特許文献２の折畳式架台では、架台をコンパクトに折畳むための追加の接続部を配設することにより、折畳式架台をコンパクトに収納することを可能としている。しかしながら、折畳み専用の接続部を追加で配設しているため、アームの大型化、重量の増加を招来してしまっている。この結果、アームの操作性が著しく低下してしまっている。
【０００９】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、コンパクトな収納が可能であり操作性が良好な手術用顕微鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、術部を観察可能な鏡体と、
少なくとも１つの可動部を有し、前記鏡体を移動可能に支持する支持手段と、
前記支持手段に設けられ、前記可動部の少なくとも１つが術部の観察時に鏡体を移動させるために移動される使用時可動範囲と前記使用時可動範囲とは異なる範囲であり前記鏡体の収納時に移動される収納時可動範囲とを定義するための制限手段とを、
具備することを特徴とする手術用顕微鏡である。
【００１１】
そして、本請求項１の発明では、支持手段の可動部の少なくとも１つを、術部の観察時には使用時可動範囲で移動させて鏡体を移動させ、鏡体の収納時には使用時可動範囲とは異なる範囲である収納時可動範囲で移動させて鏡体を収納するようにしたものである。
【００１２】
請求項２の発明は、前記制限手段は、前記鏡体の収納時に前記支持手段を所定の配置で固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１の手術用顕微鏡である。
【００１３】
そして、本請求項２の発明では、鏡体の収納時に、固定手段によって支持手段を所定の配置で固定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作性が良好な手術用顕微鏡をコンパクトに収納することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態を図１乃至１１を参照して説明する。図1（Ａ）に、本実施形態の手術用顕微鏡２の概略構成を示す。この手術用顕微鏡２は、術部を観察するための鏡体４を有する。この鏡体４は、鏡体４を所望の位置に移動保持可能に支持する支持部（支持手段）６の先端部に配設されている。この支持部６は、鏡体４を上下方向に移動させる先端側の懸架アーム８と、鏡体を前後方向に移動させるようになっている基端側の水平動アーム１０とを有する。懸架アーム８と水平動アーム１０との動きを組み合わせることにより、鏡体４を所望の位置に移動させるようになっている。
【００１６】
懸架アーム８は、鉛直方向に延び互いに平行な第１、第２及び第３のリンク１２，１４，１６と、水平方向に延び互いに平行な第４及び第５のリンク１８，２０とを有する。鏡体４は、連結部材２２を介して第１のリンク１２に接続されている。第１のリンク１２の中心軸は、鏡体４の中心軸と同一である。連結部材２２は、鏡体４が第１のリンク１２に対して自身の中心軸（以下、第１の回転軸Ｏ１と称する）を中心として軸回り方向に回転自在となるように第１のリンク１２に回転自在に接続されている。
【００１７】
第１のリンク１２の上端部には、第４のリンク１８の一端部が第１の枢支軸Ａ１を介して枢支され、第１のリンク１２の中央部には、第５のリンク２０の一端部が第２の枢支軸Ａ２を介して枢支されている。また、第４のリンク１８の他端部は、第２のリンク１４の上端部に第３の枢支軸Ａ３を介して枢支されている。第５のリンク２０は、第２のリンク１４の中央部を横切って延びており、この交差部で、第５のリンク２０は第２のリンク１４に第４の枢支軸Ａ４を介して枢支されている。第５のリンク２０の他端部は、第３のリンク１６の上端部に第５の枢支軸Ａ５を介して枢支されている。
【００１８】
懸架アーム８の第２及び第３のリンク１４，１６の下端部は、第６のリンク２４の一端側に第６及び第７の枢支軸Ａ６，Ａ７を介して枢支されている。この第６のリンク２４は水平方向に延びており、その中心軸と第１の回転軸Ｏ１との交点が、鏡体４、連結部材２２及び第１のリンク１２の重心と略一致するように位置されている。また、第６のリンク２４は、第２及び第３のリンク１４，１６の下端部が枢支されている一側方の第１の部分と他側方の第２の部分とを有する。第１の部分は、第２の部分に対して自身の中心軸（以下、第２の回転軸Ｏ２と称する）を中心として軸回り方向に回転自在である。
【００１９】
水平動アーム１０は、互いに接続されている第６乃至９のリンク２４，２６，２８，３０を有する。なお、第６のリンク２４は、懸架アーム８を形成すると共に水平動アーム１０を形成する。ここで、第６のリンク２４と第７のリンク２６とは互いに平行に水平方向に延びており、また、第８のリンク２８と第９のリンク３０とは互いに平行に鉛直方向に延びている。さらに、第１０のリンク３２が、第９のリンク３０を下方に延長するように延びている。
【００２０】
第６のリンク２４の第２の部分の鏡体４側の端部に、第８のリンク２８の上端部が第８の枢支軸（以下、第３の回転軸Ｏ３と称する）を介して枢支されている。第８のリンクの下端部は、水平動アーム１０を支持する支柱３４及び第７のリンク２６の一端部に、第９の枢支軸（以下、第４の回転軸Ｏ４と称する）を介して枢支されている。また、第６のリンク２４の第２の部分の他端部に、第９のリンク３０の上端部が第１０の枢支軸Ａ１０を介して枢支されている。第９のリンク３０の下端部は、第７のリンク２６の他端部及び第１０のリンク３２の上端部に第１１の枢支軸Ａ１１を介して枢支されている。
【００２１】
支柱３４には、後述する第１及び第２の制限機構（制限手段）５２，５４の第１及び第２のツマミ部３６，３８が配設されている。また、支柱３４には、突出部３９が形成されている。さらに、支柱３４は、鉛直方向に延びる自身の中心軸（以下、第５の回転軸Ｏ５と称する）を中心として軸回り方向に回転可能にベース部４０に接続されている。
【００２２】
このベース部４０の下部には、手術用顕微鏡２の全体を床等上で移動するためのキャスタ４２ａ，４２ｂ，…が配設されている。また、このベース部４０には、ベース部４０を床等に対して固定する図示しない固定手段が配設されている。
【００２３】
図１（Ｂ）に、水平動アーム１０の下部及び支柱３４の内部構成を示す。第８のリンク２８の下部と支柱３４との間には、鏡体４及び支持部６（図１（Ａ）参照）の自重による第４の回転軸Ｏ４回りの回転モーメントを相殺するための第１のガススプリング４４が配設されている。この第１のガススプリング４４は第８のリンク２８の長手方向に配設されている。第１のガススプリング４４の上端部は、第８のリンク２８に第１２の枢支軸Ａ１２を介して枢支されており、下端部は、支柱３４に第１３の枢支軸Ａ１３を介して枢支されている。
【００２４】
第１０のリンク３２の下端部は、三角リンク４６の第１の角部に第１４の枢支軸Ａ１４を介して枢支されている。この三角リンク４６の第２の角部は、第４の回転軸Ｏ４の鉛直下方に配置され、支柱３４に第１５の枢支軸Ａ１５を介して枢支されている。
【００２５】
三角リンク４６の第３の角部には、鏡体４及び支持部６（図１（Ａ）参照）の自重による第３の回転軸Ｏ３（図１（Ａ）参照）回りの回転モーメントを相殺するための第２のガススプリング４８の一端部が第１６の枢支軸Ａ１６を介して枢支されている。この第２のガススプリング４８は、突出部３９内に配設されている。この第２のガススプリング４８の他端部は、支柱３４に第１７の枢支軸Ａ１７を介して枢支されている。
【００２６】
第８のリンク２８と支柱３４との間に、第１の制限機構５２が配設されている。この第１の制限機構５２は、支柱３４に対する第８のリンク２８の可動範囲を制限することで、水平動アーム１０の第４の回転軸Ｏ４回りの回動範囲を制限し、鏡体４（図１（Ａ）参照）の移動範囲を制限するためのものである。また、第１０のリンク３２と支柱３４との間に、第２の制限機構５４が配設されている。この第２の制限機構５４は、支柱３４に対する第１０のリンク３２の可動範囲を制限することで、懸架アーム８の第３の回転軸Ｏ３回りの回動範囲を制限し、鏡体４（図１（Ａ）参照）の移動範囲を制限するためのものである。
【００２７】
図２（Ａ）に示されるように、第１の制限機構５２は、第８のリンク２８の下端部に形成されているガイド溝５６を有する。このガイド溝５６は、第４の回転軸Ｏ４の周方向に延設されている。このガイド溝５６の鏡体４（図１（Ａ）参照）に近い側には長溝状の可動溝部５８が配設され、反対側にはほぼ円形の固定溝部６０が配設され、可動溝部５８と固定溝部６０との間には瓢箪状にくびれている制限溝部６２が配設されている。可動溝部５８の幅及び固定溝部６０の直径は、第１のツマミ部３６の後述する軸部６６の太径部６８の直径よりも僅かに大きく、制限溝部６２の最小幅は太径部６８の直径よりも僅かに小さい。
【００２８】
図２（Ｂ）に示されるように、支柱３４の外壁には台座６４が配設されている。この台座６４には、第１のツマミ部３６が装着されている。この第１のツマミ部３６は、支柱３４の外壁に垂直な自身の中心軸を中心として軸回り方向に回転自在、かつ、軸方向に突没可能である。また、第１のツマミ部３６の中心部には、中心軸方向に軸部６６が配設されている。この軸部６６は、第１のツマミ部３６にねじによって固定されている。軸部６６は、台座６４及び支柱３４に形成されている貫通孔に挿通されている。
【００２９】
軸部６６の末端部には太径部６８が配設されている。この太径部６８と台座６４のフランジ部との間に弾性部材、例えばばね７０が配設されている。このばね７０によって、第１のツマミ部３６が台座６４に対して軸方向内向きに付勢されている。第１のツマミ部３６にはストッパピン７２が配設されている。軸部６６は台座６４及び支柱３４の貫通孔を介して支柱３４の内部へと突出し、太径部６８は可動溝部５８に嵌入されている。
【００３０】
ここで、可動溝部５８の深さと制限溝部６２の深さとはほぼ等しく、固定溝部６０の深さは、これらの深さよりも深くなっている。
【００３１】
図２（Ｃ）に示されるように、台座６４にはロック穴７４が形成されている。このロック穴７４は、軸部６６の軸方向に延びる縦溝部と、この縦溝部の基端部から軸部の周方向に延びる横溝部とから形成されている。これら縦溝部及び横溝部の幅は、前記ストッパピン７２の径よりも僅かに大きくなっている。
【００３２】
第２の制限機構５４は、第１の制限機構５２とほぼ同様な構成となっている。即ち、図２（Ｄ）に示されるように、第２の制限機構５４は、第１０のリンク３２の下部に形成され、第１０のリンク３２の長手方向に緩やかにカーブして延びているガイド溝７６を有する。このガイド溝７６には、上側に長溝状の可動溝部７８が配設され、下部にはほぼ円形の固定溝部８０が配設され、可動溝部７８と固定溝部８０との間に制限溝部８２が配設されている。可動溝部７８の幅及び固定溝部８０の直径は、第２のツマミ部３８の後述する軸部８８の太径部９０の直径よりも僅かに大きい。また、制限溝部８２の形状はくびれておらず、可動溝部７８の幅及び固定溝部８０の直径とほぼ同じ幅を有する。
【００３３】
図２（Ｅ）に示されるように、可動溝部７８の深さと固定溝部８０の深さとはほぼ等しく、制限溝部８２の深さはこれらの深さよりも浅くなっている。また、第２の制限機構５４は、第１の制限機構５２と同様な第２のツマミ部３８及び台座８４を有する。さらに、第２のツマミ部３８は軸部８８を有し、軸部８８は太径部９０を有する。
【００３４】
次に、上記構成の本実施形態の手術用顕微鏡２の作用について説明する。手術用顕微鏡２を使用して術部の観察を行う際には、まず、ベース部４０を床等上で移動して手術用顕微鏡２を適切な位置に配置し、固定手段によりベース部４０を床等上に固定する。この後、以下に述べるように、鏡体４を手動により観察に適した所望の位置に移動させる。
【００３５】
図３（Ａ）に示されるように、鏡体４を前方に移動させる場合には、鏡体４を前方に引く。この結果、懸架アーム８を介して、水平動アーム１０は、第４の回転軸Ｏ４を中心にして図において時計回りに回動される。水平動アーム１０は、平行四辺形リンクを構成しているため、第６のリンク２４は水平状態を保ったまま前方へと移動される。なお、第８及び第９のリンク２８，３０は平行に保たれている。
【００３６】
ここで、鏡体４を前方の所望の位置に移動した後、鏡体４から手を離すと、第１のガススプリング４４の作用により第４の回転軸Ｏ４回りの回転モーメントが相殺されるため、鏡体４はその位置で静止される。
【００３７】
鏡体４の前方への移動中、図３（Ｂ）及び（Ｃ）の矢印Ａ，Ａ’に示されるように、第１のツマミ部３６の軸部６６の太径部６８は、第８のリンク２８のガイド溝５６の可動溝部５８内で固定溝部６０とは逆の方向に相対的に移動される。そして、太径部６８が可動溝部５８の端部壁に当接されると、第８のリンク２８の第４の回転軸Ｏ４を中心とする回動が制限される。このようにして、鏡体４の前方への移動が制限される。この状態が、鏡体４の使用時の前方への使用時移動限界である。
【００３８】
図４（Ａ）に示されるように、鏡体４を後方に移動させる場合には、上記した鏡体４の前方への移動と逆の作用が生じる。図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、太径部６８が制限溝部６２のくびれ形状に当接されると、第８のリンク２８の第４の回転軸Ｏ４を中心とする回動が制限される。この状態が、鏡体４の使用時の後方への使用時移動限界である。
【００３９】
ここで、第８のリンク２８の支柱３４に対する使用時可動範囲は、太径部６８が可動溝部５８の端部壁に当接された状態と制限溝部６２のくびれ形状に当接された状態とによって規定される。また、鏡体４の前方への使用時移動限界と後方への使用時移動限界とによって、鏡体４の前後方向への使用時移動範囲が規定される。
【００４０】
図７（Ａ）に示すように、鏡体４を上方に移動させる場合には、鏡体４を真上へと押し進める。この結果、懸架アーム８は、第３の回転軸Ｏ３を中心として図において反時計回りに回動される。なお、懸架アーム８は平行四辺形リンクを構成しているため、第１、第２及び第３のリンク１２，１４，１６は、鉛直状態に保たれたまま上方へと移動される。そして、懸架アーム８の第６のリンク２４は、平行四辺形リンクを構成する水平動アーム１０の第９のリンク３０と連結されている第１０のリンク３２を駆動して下方へと移動させる。そして、第１０のリンク３２は、第１４の枢支軸Ａ１４を介して三角リンク４６の第１の角部を駆動して、第１５の枢支軸Ａ１５を中心として下方へと回動させる。
【００４１】
ここで、鏡体４を上方の所望の位置に移動した後、鏡体４から手を離すと、第２のガススプリング４８の作用により第３の回転軸回りの回転モーメントが相殺されるため、鏡体はその位置で静止される。
【００４２】
鏡体４の上方への移動中、図７（Ｂ）及び（Ｃ）で矢印Ｂ，Ｂ’で示されるように、第２のツマミ部３８の軸部８８の太径部９０は、第１０のリンク３２のガイド溝７６の可動溝部７８内で固定溝部８０とは逆の方向に相対的に移動される。太径部９０が可動溝部７８の上方端部壁に当接されると、第９及び第１０のリンク３０，３２の下方への移動が制限され、第６のリンク２４の回動が制限される。このようにして、鏡体４の上方への移動が制限される。この状態が、鏡体４の使用時の上方への使用時移動限界である。
【００４３】
図８（Ａ）に示されるように、鏡体４を下方に移動させる場合には、上記した鏡体４の上方への移動と逆の作用が生じる。図８（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、太径部９０が可動溝部７８の下方端部壁に当接されると、第９及び第１０のリンク３０，３２の上方への移動が制限され、第６のリンク２４の回動が制限される。この状態が、鏡体４の使用時の下方への使用時移動限界である。
【００４４】
ここで、第１０のリンク３２の支柱３４に対する使用時可動範囲は、太径部９０が可動溝部７８の上方端部壁に当接された状態と下方端部壁に当接された状態とによって規定される。また、鏡体４の上方への使用時移動限界と下方への使用時移動限界とによって、鏡体４の上下方向への使用時移動範囲が規定される。
【００４５】
上述した説明では、説明を簡単にするために鏡体４の前後方向の移動と上下方向の移動とを分けて説明したが、これらの移動は組み合わされ得る。鏡体４の上下方向への使用時移動範囲と前後方向への使用時移動範囲とを組み合わせることにより、鏡体４の使用時移動範囲が規定される。
【００４６】
上記した鏡体４の前後方向及び上下方向の移動に加えて、さらに、連結部材２２が第１のリンク１２に対して第１の回転軸Ｏ１を中心として周方向に回転され、第６のリンク２４の第１の部分が第２の部分に対して第２の回転軸Ｏ２を中心として軸回り方向に回転され、支柱３４がベース部４０に対して第５の回転軸Ｏ５を中心として軸回り方向に回転されることにより、鏡体４が所望の位置に移動される。そして、所望の位置に保持された鏡体４によって術部の観察を行う。
【００４７】
手術用顕微鏡２を使用した後、手術用顕微鏡２を収納する際には以下に述べる収納操作を行う。以下では説明を簡単にするために、鏡体を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体を下方へ移動することによる収納操作とを分けて説明する。
【００４８】
鏡体４を後方へ移動させることによる収納操作では、鏡体４を図４（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるような後方への使用時移動限界とする。そして、第１のツマミ部３６を軸方向外向きに移動させて、軸部６６の太径部６８を制限溝部６２から引き抜く。この状態で、鏡体４を後方へ移動させて第８のリンク２８の上端部を第４の回転軸Ｏ４を中心として後方へと回動させて、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、太径部６８をガイド溝５６に沿って可動溝部５８から固定溝部６０へと制限溝部６２を越えて相対的に移動させる。
【００４９】
さらに図６（Ａ）に示されるように鏡体４を後方に移動させて第８のリンク２８の上端部を第４の回転軸Ｏ４を中心として後方へと回動させて、図６（Ｂ）に示されるように、太径部６８を固定溝部６０にアラインメントする。この後、第１のツマミ部３６を台座６４に対して軸回り方向に回転させてストッパピン７２をロック穴７４の縦溝にアラインメントし、第１のツマミ部３６を台座６４に対して軸方向内向きに没入してストッパピン７２を縦溝内で軸方向内向きに摺動させる。この際、図６（Ｃ）に示されるように、太径部６８は固定溝部６０内へと嵌入される。そして、第１のツマミ部３６を台座６４に対して軸回り方向に回転させてストッパピン７２を横溝内で周方向に摺動させて、図６（Ｄ）で示されるように、第１のツマミ部３６を台座６４にロックする。このようにして、支柱３４と第８のリンク２８とがロックされる。この状態が、鏡体４の収納時の後方への収納時移動限界である。
【００５０】
ここで、第８のリンク２８の支柱３４に対する収納時可動範囲は、太径部６８が制限溝部６２のくびれ形状に当接された状態と固定溝部６０内へと嵌入された状態とによって規定される。また、鏡体４の後方への使用時移動限界と収納時移動限界とによって、鏡体４の前後方向への収納時移動範囲が規定される。
【００５１】
鏡体４を下方へ移動することによる収納操作では、支持部６を図８（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるような下方への使用時移動限界とする。そして、第２のツマミ部３８を台座８４に対して軸方向外向きに移動させて、軸部８８の太径部９０を可動溝部７８の端部壁に当接されないように軸方向外向きに引き抜く。この状態で、鏡体４を下方へと移動させて第９及び第１０のリンク３０，３２を上方へと移動させ、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、太径部９０を可動溝部７８から固定溝部８０へと制限溝部８２を通して相対的に移動させる。
【００５２】
さらに図１０（Ａ）に示されるように鏡体４を下方へと移動させて第９及び第１０のリンク３０，３２を上方へと移動させ、図１０（Ｂ）に示されるように、太径部９０をガイド溝７６の端部壁に当接させて固定溝部８０にアラインメントする。この後、第１の制限機構５２の場合と同様に、図１０（Ｃ）で示されるように、太径部９０を固定溝部８０に嵌入し、第２のツマミ部３８を台座８４にロックして、支柱３４と第１０のリンク３２とをロックする。この状態が、鏡体４の収納時の下方への収納時移動限界である。
【００５３】
ここで、第１０のリンク３２の支柱３４に対する収納時可動範囲は、太径部９０が可動溝部７８の下方端部に当接された状態と固定溝部８０内へと嵌入された状態とによって規定される。また、鏡体４の下方への使用時移動限界と収納時移動限界とによって、鏡体４の上下方向への収納時移動範囲が規定される。
【００５４】
実際の収納操作では、上記した鏡体４を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体４を下方へ移動することによる収納操作とを組み合わせる。鏡体４の上下方向への収納時移動範囲と前後方向への収納時移動範囲とを組み合わせることにより、鏡体４の収納時移動範囲が規定される。
【００５５】
鏡体４を収納時移動範囲内で移動させて、支持部６を図１１に示されるような収納状態に移行させる。この収納状態では、支持部６の複数のリンクがコンパクトに折畳まれ、鏡体４はベース部４０の上方で充分に低い位置に配置され、支持部６の高さは適切な高さとなっている。また、第８及び第１０のリンク２８，３２が支柱３４に対して固定されることにより、支持部６が収納状態で保持されている。即ち、第１及び第２の制限機構５２，５４は、支持部６を収納状態で保持するための固定機構を兼ねている。
【００５６】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。鏡体を使用する際には、第１及び第２の制限機構５２、５４によって、第８のリンク２８と支柱３４との、及び、第１０のリンク３２と支柱３４との相対的な可動範囲を使用時可動範囲に制限し、鏡体４を使用時移動範囲で移動保持している。また、鏡体４を収納する際には、第１及び第２の制限機構５２、５４によって、第８のリンク２８と支柱３４との、及び、第１０のリンク３２と支柱３４との相対的な可動範囲を使用時可動範囲とは異なった収納時可動範囲に制限し、鏡体４を使用時可動範囲とは一部異なった収納時可動範囲で移動させて、支持部６をコンパクトに折畳まれた収納状態へと移行させている。
【００５７】
即ち、支持部６をコンパクトに折畳むための専用の接続部が設けられておらず、支持部６の大型化又は重量の増大による支持部６の操作性の低下が防止されている、従って、鏡体４を使用する際には、支持部６により鏡体４を容易かつ精密に移動させることが可能であり、かつ、鏡体４を収納する際には、支持部６をコンパクトに折畳むことが可能となっている。
【００５８】
なお、ガイド溝５６,７６の形状は、鏡体４の使用時に太径部６８，９０が移動される可動溝部５８，７８と、鏡体４の収納時に太径部６８，９０が移動される固定溝部６０，８０とが、制限溝部６２，８２によって分離されていればどのような形状であってもよい。また、可動溝部５８，７８の形状は、鏡体４の使用時に太径部６８，９０の移動を妨げないものであればどのようなものであってもよい。これは、以下の実施形態においても同様である。
【００５９】
図１２乃至１８は、本発明の第２実施形態を示す。第１実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図１２に、本実施形態の手術用顕微鏡９２の概略構成を示す。この手術用顕微鏡９２の支持部９３は、第１実施形態と同様な鏡体４、懸架アーム８及び第６のリンク２４を有する。この第６のリンク２４の第２の部分の鏡体４側の端部には、第７のリンク９４の上端部が第８の枢支軸Ａ８を介して接続されている。第６のリンク２４の第２の部分の他端部には、支持部材９６の先端部が第９の枢支軸（以下、第３の回転軸Ｏ３と称する）を介して枢支されている。ここで、第１の回転軸Ｏ１と第３の回転軸Ｏ３とに垂直に延びる軸を第１の軸Ｌ１と称する。また、第１の回転軸Ｏ１と第３の回転軸Ｏ３との間の距離をｌ１と称する。
【００６０】
この支持部材９６は、支柱９８の頂部に接続されている。支持部材９６は、基端部から先端部へと、鉛直方向かつ鏡体４から離間する方向に延びている。支持部材９６は、支柱９８に対して、支柱９８の頂部の中央を通り鉛直方向に延びる第４の回転軸Ｏ４を中心として軸回り方向に回転自在である。ここで、第３の回転軸Ｏ３と第４の回転軸Ｏ４とに垂直に延びる軸を第２の軸Ｌ２と称する。また、第３の回転軸Ｏ３と第４の回転軸Ｏ４との間の距離をｌ２と称する。
【００６１】
支柱９８はほぼ逆Ｌ字形状となっている。即ち、支柱９８は、鉛直方向に延びている上側の第１の部分と水平方向に延びている下側の第２の部分とによって形成されている。第１の部分には、第１実施形態と同様な構成のツマミ部１００が配設されている。第２の部分の端部の上方には、斜めに切り欠いた切り欠き部１０２が形成されている。また、支柱９８は、ベース部４０に対して自身の中心軸（以下、第５の回転軸Ｏ５と称する）を中心として軸回り方向に回転自在となっている。ここで、第４の回転軸Ｏ４と支柱の第５の回転軸Ｏ５とに垂直に延びる軸を第３の軸Ｌ３と称する。また、第４の回転軸Ｏ４と第５の回転軸Ｏ５との間の距離をｌ３と称する。
【００６２】
図１４（Ａ）に示すように、支持部材９６の下部には、鉛直下向きに突出するフランジ筒部１０４が配設されている。一方、支柱９８の頂部にはフランジ部１０６が配設されている。支持部材９６のフランジ筒部１０４が支柱９８のフランジ部１０６に嵌合されることにより、上述したように、支持部材９６は、支柱９８に対して第４の回転軸Ｏ４を中心として軸回り方向に回転自在に接続されている。
【００６３】
上記第７のリンク９４は、支持部材９６内で鉛直方向に延びている。第７のリンク９４の下端部は、第９のリンク１０８の上端部に第１０の枢支軸Ａ１０を介して枢支されている。第９のリンク１０８は、支持部材９６のフランジ部１０６の内部に鉛直方向に延設されているガイド孔に挿通されている。第９のリンク１０８は、ガイド構内で鉛直方向に摺動自在である。
【００６４】
第９のリンク１０８の下端部は、支柱９８の頂部と支持部材９６の下端部との接続と同様に、第１０のリンク１１０の上端部に接続されている。即ち、第９のリンク１０８は、第１０のリンク１１０に対して自身の中心軸を中心として軸回り方向に回転自在となっている。
【００６５】
第１０のリンク１１０は、支柱９８の第１の部分内で鉛直方向に延び、支柱９８の第２の部分内で鉛直下向きかつ鏡体４から離間する方向に延びている。さらに、第１０のリンク１１０の下端部は、水平方向に延びている。この下端部には、下端部の長手方向に延びているリンク穴１１２が形成されている。
【００６６】
第１０のリンク１１０の下端部には、第１１のリンク１１４の一端部が接続されている。即ち、第１１のリンク１１４の一端部に第１１のリンク１１４の長手方向に垂直に突設されたリンク軸１１６が、第１０のリンク１１０のリンク穴１１２に摺動自在に挿通されている。第１１のリンク１１４の中央部は、支柱９８に第１１の枢支軸Ａ１１を介して枢支されている。第１１のリンク１１４の他端部には、鏡体４及び支持部９３の自重による発生する第３の回転軸Ｏ３回りの回転モーメントを相殺するためのカウンターバランス１１８が配設されている。
【００６７】
支柱９８及び第１０のリンク１１０には、第１実施形態の第２の制限機構５４と同様な制限機構１１１が配設されている。即ち、図１４（Ｂ）に示されるように、第１０のリンク１１０には、第１０のリンク１１０の長手方向に延びているガイド溝１２０が形成されている。このガイド溝１２０には、下側に長溝状の可動溝部１２２が配設され、上部にはほぼ円形の固定溝部１２４が配設され、可動溝部１２２と固定溝部１２４との間に制限溝部１２６が配設されている。可動溝部１２２の幅及び固定溝部１２４の直径は、ツマミ部１００の後述する軸部１３０の太径部１３２の直径よりも僅かに大きい。また、制限溝部１２６は、可動溝部１２２の幅及び固定溝部１２４の直径とほぼ同じ幅を有する。
【００６８】
また、図１４（Ｃ）に示されるように、支柱９８にはツマミ部１００及び台座１２８が配設されている。ツマミ部１００は軸部１３０及び太径部１３２を有する。台座１２８と太径部１３２との間には、ばね７０が配設されている。本実施形態では、ツマミ部１００にストッパピンは配設されておらず、また、台座１２８にロック穴は配設されていない。代わって、ツマミ部１００は、ツマミ部１００に形成された雄ねじを台座１２８に形成された雌ねじに螺合することにより、軸方向に突没自在に台座１２８に装着されている。
【００６９】
次に、上記構成の本実施形態の手術用顕微鏡９２の作用について説明する。手術用顕微鏡９２を使用する際には、以下に述べるように、鏡体４を手動により観察に適した所望の位置に移動させる。
【００７０】
鏡体４を前後に移動させる場合には、支持部材９６は支柱９８に対して第４の回転軸Ｏ４を中心として軸回り方向に回転され、また、支柱９８はベース部４０に対して第５の回転軸Ｏ５を中心として軸回り方向に回転される。このようにして、第２の軸Ｌ２と第３の軸Ｌ３とのなす角が変化されることにより、鏡体４の前後方向への移動が実現される。
【００７１】
図１２に示されるように、鏡体４が支柱９８の第１の部分側に配置され、第２の軸Ｌ２と第３の軸Ｌ３とが平行に配置されている状態が、鏡体４の前方への移動限界である。このとき、第１の回転軸Ｏ１と第５の回転軸Ｏ５との間の距離は、ｌ１＋ｌ３−ｌ２となる。
【００７２】
この状態で第２の軸Ｌ２と第３の軸Ｌ３とのなす角を１８０°とする。鏡体４を後方へと移動させると、支柱９８がベース部４０に対して一回転され、図１３に示されるように、鏡体４が支柱９８の第２の部分の端部側に配置され、第２の軸Ｌ２と第３の軸Ｌ３とのなす角が０°まで減少される。この状態が、鏡体４の後方への使用時移動限界である。鏡体４の前方への使用時移動限界と後方への使用時移動限界とによって、鏡体４の前後方向への使用時移動範囲が規定される。このとき、第１の回転軸Ｏ１と第５の回転軸Ｏ５との間の距離は、ｌ１−ｌ２−ｌ３となる。
【００７３】
図１５（Ａ）に示すように、鏡体４を上方に移動させる場合には、鏡体４を真上へと押し進める。この結果、懸架アーム８は、第３の回転軸Ｏ３を中心として図において反時計回りに回動される。そして、第７，９及び１０のリンク９４，１０８，１１０は上方へと移動され、第１１のリンク１１４の一端部は、第１１の枢支軸Ａ１１を中心として上方へと回動させる。この結果、第１１のリンク１１４の他端部のカウンターバランス１１８は、第１１の枢支軸Ａ１１を中心として下方へと回動される。
【００７４】
ここで、鏡体４を上方の所望の位置に移動した後、鏡体４から手を離すと、カウンターバランス１１８の作用により第３の回転軸Ｏ３回りの回転モーメントが相殺されるため、鏡体４はその位置で静止される。
【００７５】
鏡体４の上方への移動中、図１５（Ｂ）及び（Ｃ）で矢印Ｃ，Ｃ’により示されるように、ツマミ部１００の太径部１３２は、第１０のリンク１１０の可動溝部１２２内で固定溝部１２４とは逆の方向に相対的に移動される。太径部１３２が可動溝部１２２の端部壁に当接されると、第７、第９及び第１０のリンク９４，１０８，１１０の上方への移動が制限され、第６のリンク２４の回動が制限される。このようにして、鏡体４の上方への移動が制限される。この状態が、鏡体４の上方への使用時移動限界である。
【００７６】
図１６（Ａ）に示されるように、鏡体４を下方に移動させる場合には、上記した鏡体の上方への移動と逆の作用が生じる。図１６（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、太径部１３２が可動溝部１２２の端部壁に当接されると、第７、第９及び第１０のリンク９４，１０８，１１０の下方への移動が制限され、第６のリンク２４の回動が制限される。この状態が、鏡体４の下方への使用時移動限界である。
【００７７】
ここで、第１０のリンク１１０の支柱９８に対する使用時可動範囲は、太径部１３２が可動溝部１２２の上方端部壁に当接された状態と下方端部壁に当接された状態とによって規定される。鏡体４の上方への使用時移動限界と下方への使用時移動限界とによって、鏡体４の上下方向への使用時移動範囲が規定される。
【００７８】
第１実施形態と同様に、鏡体４の前後方向の移動と上下方向の移動とは組み合わされ得る。また、鏡体４の前後方向への使用時移動範囲と上下方向への使用時移動範囲とを組み合わせることにより、鏡体４の使用時移動範囲が規定される。第１実施形態と同様に、鏡体４の前後方向及び上下方向の移動に加えて、連結部材２２、第６のリンク２４の第１の部分が回転操作されることにより、鏡体は所望の位置に移動される。
【００７９】
鏡体４を使用した後、鏡体４を収納する際には以下に述べる収納操作を行う。以下では説明を簡単にするために、鏡体４を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体を下方へ移動することによる収納操作とを分けて説明する。
【００８０】
鏡体４を後方へ移動することによる収納操作では、鏡体４を後方への使用時移動限界とする。この状態は、鏡体４の後方への収納時移動限界でもある。即ち、鏡体４の前後方向への収納時移動範囲は設けられていない。
【００８１】
鏡体４を下方へ移動することによる収納操作では、鏡体４を図１６（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるような下方への使用時移動限界とする。そして、ツマミ部１００を台座１２８に対して軸回り方向にねじって雄ねじを雌ねじから引き抜く。この結果、ばね７０の付勢力により、ツマミ部１００は台座１２８に対して軸方向外向きに移動される。また、軸部１３０の太径部１３２は、軸方向外向きに移動され、可動溝部１２２の端部壁との当接が解除される。この状態で、鏡体４を下方へと移動させて、第７、第９及び第１０のリンク９４，１０８，１１０を上方へと移動させて、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、太径部１３２を可動溝部１２２から固定溝部１２４へと制限溝部１２６で相対的に移動させる。
【００８２】
さらに鏡体４を図１８（Ａ）に示されるように下方へと移動させて第７、第９及び第１０のリンク９４，１０８，１１０を下方へと移動させ、図１８（Ｂ）に示されるように、太径部１３２をガイド溝１２０の端部壁に当接させて固定溝部１２４にアラインメントする。この後、ツマミ部１００を台座１２８に対して軸回り方向にねじることにより軸方向内向きに移動させて、図１８（Ｃ）で示されるように、太径部１３２を固定溝部１２４に嵌入させ、支柱９８と第１０のリンク１１０とをロックする。この状態が、鏡体４の下方への収納時移動限界である。
【００８３】
ここで、第１０のリンク１１０の支柱９８に対する収納時可動範囲は、太径部１３２が可動溝部１２２の上方端部に当接された状態と固定溝部１２４内へと嵌入された状態とによって規定される。また、鏡体４の下方への使用時移動限界と収納時移動限界とによって、鏡体４の上下方向への収納時移動範囲が規定される。
【００８４】
第１実施形態と同様に、実際の収納操作では、上記した鏡体４を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体４を下方へ移動することによる収納操作とを組み合わせる。また、鏡体４の上下方向への収納時移動範囲によって、鏡体４の収納時移動範囲が規定される。
【００８５】
鏡体４を収納時移動範囲内で移動させて、手術用顕微鏡９２を図１９に示されるような収納状態に移行させる。この収納状態では、支持部９３の複数のリンクがコンパクトに折畳まれ、鏡体４は切り欠き部１０２の上方で充分に低い位置に配置され、支持部９３の高さは適切な高さとなっている。また、第１０のリンク１１０が支柱９８に対して固定されることにより、手術用顕微鏡９２が収納状態で保持されている。即ち、本実施形態の制限機構１１１は、手術用顕微鏡９２を収納状態で保持するための固定機構を兼ねている。
【００８６】
そこで、上記構成のものにあっては第１実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。ツマミ部１００がベース部４０に対して高い位置に配置されている。このため、操作者は楽な姿勢でツマミ部１００を操作することが可能となっている。
【００８７】
また、ツマミ部１００は、ツマミ部１００と台座１２８とを螺合することにより、軸方向に突没自在に台座１２８に装着されている。そして、鏡体４の収納時には、ツマミ部１００を台座１２８に対して軸回り方向にねじることにより軸方向内向きに移動させて、太径部１３２を固定溝部１２４に嵌入させ、支柱９８と第１０のリンク１１０とをロックして、支持部９３を収納状態に保持するようになっている。このため、支持部９３は収納状態に確実に保持される。
【００８８】
図２０乃至２６は、本発明の第３実施形態を示す。第２実施形態と同様な構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。図２０に示されるように、本実施形態の手術用顕微鏡１３４は、第２実施形態とほぼ同様な鏡体４及び支持部１３６を有する。即ち、この支持部１３６は、懸架アーム８、第６のリンク１３８、第７のリンク９４、支持部材１４０、支柱１４６、及び、ベース部４０を有する。
【００８９】
但し、第６のリンク１３８と支持部材１４０との間には、後述する制限機構１４２のツマミ部１４４が配設されている。また、支柱１４６は、鉛直方向に対して傾斜している斜め形状であり、支柱１４６には制限機構は配設されていない。
【００９０】
図２１（Ａ）に示されるように、本実施形態の手術用顕微鏡１３４は、第２実施形態と同様な第９のリンク１０８を有する。この第９のリンク１０８の下端部に、第１０のリンク１４８の上端部が第２実施形態と同様に接続されている。この第１０のリンク１４８の下端部は、水平方向に延びており、この下端部には、下端部の長手方向に延びているリンク穴１５０が形成されている。
【００９１】
このリンク穴１５０に、三角リンク１５２の第１の角部に突設されたリンク軸１５４が摺動自在に挿通されている。この三角リンク１５２の第２の角部は、第１の角部の側方に配置され、第１１の枢支軸Ａ１１を介して支柱１４６に枢支されている。また、三角リンク１５２は支柱１４６の上部に配設されている。
【００９２】
三角リンク１５２の第３の角部は、第１及び第２の角部の下方に配置されている。三角リンク１５２の第３の角部に、ガススプリング１５６の一端部が第１２の枢支軸Ａ１２を介して枢支されている。このガススプリング１５６は、支柱１４６内で支柱１４６の長手方向に配設されている。ガススプリング１５６の他端部は、第１３の枢支軸Ａ１３を介して支柱１４６の下部に枢支されている。
【００９３】
第１実施形態の第１の制限機構５２と同様な制限機構１４２が、第６のリンク１３８と支持部材１４０との間に配設されている。制限機構１４２のガイド溝１５８は、図２１（Ｂ）に示されるように、第３の回転軸Ｏ３の周方向に形成されている。このガイド溝１５８には、鏡体４から離間した側に可動溝部１６０が配設され、反対側に固定溝部１６２が配設され、可動溝部１６０と固定溝部１６２との間には、瓢箪状にくびれている制限溝部１６４が配設されている。可動溝部１６０の幅及び固定溝部１６２の直径は、ツマミ部１４４の軸部６６の太径部６８の直径よりも僅かに大きく、制限溝部１６４の最小幅は太径部６８の直径よりも僅かに小さい。
【００９４】
次に、上記構成の本実施形態の手術用顕微鏡１３４の作用について説明する。手術用顕微鏡１３４を使用する際には、以下に述べるように、鏡体４を手動により観察に適した所望の位置に移動させる。鏡体４を前後に移動させる作用は、第２実施形態の作用と同様である。
【００９５】
図２２（Ａ）に示すように、鏡体４を上方に移動させる場合には、懸架アーム８並びに第６、第７及び第９のリンク１３８，９４，１４０は、第２実施形態と同様に作用する。そして、第９のリンク１０８は、第１０のリンク１４８を駆動して上方へと移動させる。第１０のリンク１４８は、三角リンク１５２の第１の角部のリンク軸１５４を駆動して、第１１の枢支軸Ａ１１を中心として上方へと回動させる。
【００９６】
ここで、鏡体４を所望の位置に移動した後、鏡体４から手を放すと、ガススプリング１５６の作用により第３の回転軸Ｏ３回りの回転モーメントが相殺されるため、鏡体４はその位置で静止される。
【００９７】
鏡体４の上方への移動中、図２２（Ｂ）で矢印Ｄ，Ｄ’により示されるように、ツマミ部１４４の太径部６８は、第６のリンク１３８の可動溝部１６０内で固定溝部１６２とは逆の方向に相対的に移動される。図２２（Ｃ）に示されるように、太径部６８が可動溝部１６０の端部壁に当接されると、第６のリンク１３８の第３の回転軸Ｏ３を中心とした回動が制限される。このようにして、鏡体４の上方への移動が制限される。この状態が、鏡体４の上方への使用時移動限界である。
【００９８】
図２３（Ａ）に示されるように、鏡体４を下方に移動させる場合には、上記した鏡体の上方への移動と逆の作用が生じる。図２３（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、太径部６８が制限溝部１６４のくびれ形状に当接されると、第６のリンク１３８の第３の回転軸Ｏ３を中心とした回動が制限される。この状態が、鏡体４の下方への使用時可動限界である。
【００９９】
ここで、第６のリンク１３８の支持部材１４０に対する使用時可動範囲は、太径部６８が可動溝部１６０の端部壁に当接された状態と制限溝部１６４のくびれ形状に当接された状態とによって規定される。また、鏡体４の上方への使用時移動限界と下方への使用時移動限界とから、鏡体４の上下方向への使用時移動範囲が規定される。
【０１００】
第２実施形態と同様に、鏡体４の前後方向の移動と上下方向の移動とは組み合わされ得る。また、鏡体４の前後方向の使用時移動範囲と上下方向への使用時移動範囲とを組み合わせることにより、鏡体４の使用時移動範囲が規定される。第２実施形態と同様に、上記した鏡体４の前後方向及び上下方向の移動に加えて、連結部材２２、第６のリンク１３８の第１の部分が回転操作されることにより、鏡体４は所望の位置に移動される。
【０１０１】
鏡体４を使用した後、鏡体４を収納する際には以下に述べる収納操作を行う。以下では説明を簡単にするために、鏡体４を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体４を下方へ移動することによる収納操作とを分けて説明する。鏡体４を後方へ移動することによる収納操作は、第２実施形態と同様である。
【０１０２】
鏡体４を下方へ移動させることによる収納操作では、鏡体４を図２３（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるような下方への使用時移動限界とする。そして、ツマミ部１４４を軸方向外向きに移動させて、軸部６６の太径部６８を制限溝部１６４から引き抜く。この状態で、鏡体４を下方に移動させて第６のリンク１３８を第３の回転軸Ｏ３を中心として回動させて、図２４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、太径部６８をガイド溝１５８に沿って可動溝部１６０から固定溝部１６２へと制限溝部１６４を越えて相対的に移動させる。
【０１０３】
さらに図２５（Ａ）に示されるように鏡体４を下方に移動させて第６のリンク１３８を第３の回転軸Ｏ３を中心として回動させて、図２５（Ｂ）に示されるように、太径部６８を固定溝部１６２にアラインメントする。この後、第１実施形態の第１の制限機構５２と同様に、図２５（Ｃ）及び（Ｄ）に示されるように、太径部６８を固定溝部１６２内へと嵌入させ、ツマミ部１４４を台座６４にロックする。このようにして、第６のリンク１３８と支持部材１４０とがロックされる。この状態が、鏡体４の下方への収納時移動限界である。
【０１０４】
ここで、第６のリンク１３８の支持部材１４０に対する収納時可動範囲は、太径部６８が制限溝部１６４のくびれ形状に当接された状態と固定溝部１６２へと嵌入された状態とによって規定される。また、鏡体４の下方への使用時移動限界と収納時移動限界とによって、鏡体４の上下方向への収納時移動範囲が規定される。
【０１０５】
第２実施形態と同様に、実際の収納操作では、上記した鏡体４を後方へ移動することによる収納操作と、鏡体４を下方へ移動することによる収納操作とを組み合わせる。また、鏡体４の上下方向への収納時移動範囲から、鏡体４の収納時移動範囲が規定される。
【０１０６】
鏡体４を収納時移動範囲内で移動させて、支持部１３６を図２６に示されるような収納状態に移行させる。この収納状態では、支持部１３６の複数のリンクがコンパクトに折畳まれ、鏡体４は支柱１４６の斜め形状とベース部４０との交差部の上方で充分に低い位置に配置され、支持部１３６の高さは適切な高さとなっている。また、第６のリンク１３８が支持部材１４０に対して固定されることにより、支持部１３６が収納状態で保持されている。即ち、本実施形態の制限機構１４２は、支持部１３６を収納状態で保持するための固定機構を兼ねている。
【０１０７】
そこで、上記構成のものにあっては第２実施形態の効果に加えて次の効果を奏する。支柱１４６が斜め形状を有しているため、操作者と支柱１４６との間に充分なスペースを確保することが可能となっている。このため、充分な手術スペースを確保することが可能となっている。
【０１０８】
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１−１）  術部を観察可能な鏡体と、
前記鏡体が先端部に設けられ、複数のアームの各々を接続部を介して相対的に可動に接続することにより形成され、前記鏡体を移動保持可能な支持部と、
前記接続部の少なくとも１つに設けられ、当該接続部を介して互いに接続されているアームの相対的な可動範囲を、前記鏡体の使用時には使用時可動範囲に制限して、前記鏡体の支持部による移動範囲を使用時移動範囲に制限し、前記鏡体の収納時には前記使用時可動範囲とは異なった収納時可動範囲に制限して、前記鏡体の支持部による移動範囲を前記使用時移動範囲とは少なくとも一部が異なった収納時移動範囲に制限する制限機構とを、
具備することを特徴とする手術用顕微鏡。
【０１０９】
（付記項１−２）  前記制限機構は、前記鏡体の収納時に、前記制限機構が設けられている接続部を介して互いに接続されているアームを相対的に固定して、前記支持部の全体を固定する固定機構を有することを特徴とする付記項１−１の手術用顕微鏡。
【０１１０】
（付記項１−３）  前記支持部は、基端部の支柱と、この支柱の先端部に基端部が枢支されほぼ上下方向に延び前記支柱に対して回動されて前記鏡体を前後方向に移動させるようになっている水平動アームと、この水平動アームの先端部に基端部が枢支されほぼ前後方向に延び前記水平動アームに対して回動されて前記鏡体を上下方向に移動させる懸架アームとを有し、前記制限機構は、前記支柱前記水平動アームとの接続部に設けられ、前記収納時移動範囲は、前記使用時移動範囲の限界からさらに前記鏡体を下方又は後方に移動させる範囲であり、前記鏡体の収納時には水平動アームの上方に懸架アームがほぼ平行に配置され水平動アームと懸架アームとは鉛直方向に対して傾いていることを特徴とする付記項１−１の手術用顕微鏡。
【０１１１】
（付記項１−４）  前記支持部は、床等に設置されるベース部に対して自身の中心軸を中心として軸回り方向に回転可能にベース部に接続されている支柱と、基端部を中心として水平面内で回動可能となるように前記支柱の先端部に基端部が接続され、前記支柱の前記ベース部に対する回転と組み合わされる基端部を中心とした水平面内の回動によって前記鏡体を前後方向に移動させるようになっている水平動アームと、この水平動アームの先端部に基端部が枢支されほぼ前後方向に延び前記水平動アームに対して回動されて前記鏡体を上下方向に移動させる懸架アームとを有し、前記制限機構は、前記水平動アームと前記懸架アームとの接続部に設けられ、前記収納時移動範囲は、前記使用時移動範囲の限界からさらに前記鏡体を下方に移動させる範囲であり、前記鏡体の収納時には、前記支柱に対する前記水平動アームの基端部を中心とした水平面内の回動によって前記支柱の上方に前記懸架アームが配置され、前記懸架アームは鉛直方向に対して傾いており、支柱は前記鏡体の収納時に前記懸架アームと干渉しない形状を有することを特徴とする付記項１−１の手術用顕微鏡。
【０１１２】
（付記項１−５）  前記支柱は、鉛直方向に対して斜めに延び、前記鏡体の収納時には前記懸架アームとほぼ平行に延びる斜め形状を有することを特徴とする付記項１−４の手術用顕微鏡。
【０１１３】
（付記項２−１）  術部を観察可能な鏡体と、前記鏡体を３次元的に移動可能に支持する鏡体支持手段とを備えた手術用顕微鏡において、
前記鏡体支持手段の可動部の少なくとも一つが、術部の観察時に鏡体を移動させるための使用時移動範囲と、前記使用時移動範囲とは異なる範囲で収納時に移動する収納時移動範囲を有することを特徴とする手術用顕微鏡。
【０１１４】
（付記項２−２）  前記使用時移動範囲と前記収納時移動範囲を制限する移動制限手段を備えることを特徴とする付記項２−１記載の手術用顕微鏡。
【０１１５】
（付記項２−３）  前記移動制限手段が収納時の固定手段を兼用することを特徴とする付記項２−２記載の手術用顕微鏡。
【０１１６】
（付記項２−４）  前記鏡体支持手段が、手術室内に設置されるベースと前記ベースに対し鉛直回転軸周りに回転可能に保持された支持部と前記支持部に対し第１の水平回転軸周りに回転可能に保持された鏡体を水平方向に移動させるための水平動アームと前記水平動アームに対し第２の水平回転軸周りに回転可能保持された鏡体を鉛直方向に移動させるための鏡体懸架アームにより構成されることを特徴とする付記項２−１〜２−３記載の手術用顕微鏡。
【０１１７】
（付記項２−５）  前記鏡体支持手段が、手術室内に設置されるベースと、前記ベースに対し第１の鉛直軸まわりに水平回転する第１の支持部と、前記第１の支持部材に対し第２の鉛直軸まわりに水平回転する第２の支持部と、前記第２の支持部に対し水平軸まわりに回転することで鏡体を上下させる鏡体懸架アームと、からなる付記項２−１〜２−３手術用顕微鏡。
【０１１８】
（付記項２−６）  前記鏡体懸架アームの移動が、術部の観察時に鏡体を移動させるための使用時移動範囲と、前記使用時移動範囲とは異なる範囲で収納時に移動する収納時移動範囲を有することを特徴とする付記項２−４、２−５記載の手術用顕微鏡。
【０１１９】
（付記項２−７）  前記使用時移動範囲は、鏡体懸架アームが水平位置を基準に上下方向に振り分けられる範囲であり、前記収納時移動範囲は前記使用時移動範囲の下端位置を始点として更に下方への移動をおこなう範囲であることを特徴とする付記項２−４〜２−６記載の手術用顕微鏡。
【０１２０】
（付記項２−８）  前記収納時移動範囲の終端位置で、前記鏡体が前記ベース上に位置することを特徴とする付記項２−４〜２−７記載の手術用顕微鏡。
【０１２１】
（付記項２−９）  手術室内に設置されるベースと、前記ベース上の水平摺動面を第１の鉛直軸まわりに水平回転する第１の支持部と、前記第１の支持部材に対し第２の鉛直軸まわりに水平回転する第２の支持部と、前記第２の支持部に対し水平軸まわりに回転することで鏡体を上下させる鏡体懸架アームと、からなる手術用顕微鏡。
【０１２２】
（付記項２−１０）  前記鏡体懸架アームが、術部の観察時に鏡体を移動させるための使用時移動範囲と、前記使用時移動範囲とは異なる範囲で収納時に移動する収納時移動範囲を備え、前記第１の支持部に前記鏡体懸架アームを上下方向に重ねた状態の時、前記第１の支持部の形状が鏡体懸架アームの収納時移動範囲内に入らないアーム回避形状であることを特徴とする付記項２−９記載の手術用顕微鏡。
【０１２３】
（付記項２−１１）  前記第１の支持部のアーム回避形状が、第１の鉛直軸上方が低く、第２の鉛直軸上方が高い形状であることを特徴とする付記項２−１０記載の手術用顕微鏡。
【０１２４】
（付記項２−１２）  前記第１の支持部のアーム回避形状が略（逆）Ｌ字形状であることを特徴とする付記項２−１０、２−１１記載の手術用顕微鏡。
【０１２５】
（付記項２−１３）  前記第１の支持部のアーム回避形状が略斜め形状であることを特徴とする付記項２−１０、２−１１記載の手術用顕微鏡。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、コンパクトな収納が可能であり操作性が良好な手術用顕微鏡、特に術部を観察する鏡体を所望の位置に移動保持可能な手術用顕微鏡を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を示す側面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の下部を示す断面図。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線に沿って切断して示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構の第１のツマミ部及び台座を示す側面図、（Ｄ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を示す断面図、（Ｅ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を（Ｄ）の２Ｅ−２Ｅ線に沿って切断して示す断面図。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が前方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が前方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が前方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の３Ｃ−３Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が後方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の４Ｃ−４Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図５】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への使用時移動限界と後方への収納時移動限界との間にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への使用時移動限界と後方への収納時移動限界との間にある状態で（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿って切断して示す断面図。
【図６】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が後方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構を、鏡体が後方への収納時移動限界にある状態での（Ｂ）の６Ｃ−６Ｃ線に沿って切断して示す断面図、（Ｄ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第１の制限機構の第１のツマミ部及び台座を、鏡体が後方への収納時移動限界にある状態で示す側面図。
【図７】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の７Ｃ−７Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図８】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の８Ｃ−８Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図９】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で（Ａ）の９Ｂ−９Ｂ線に沿って切断して示す断面図。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の第２の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で（Ｂ）の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図１１】本発明の第１実施形態の手術用顕微鏡を収納状態で示す断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を鏡体が前方への使用時移動限界にある状態で示す側面図。
【図１３】本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を鏡体が後方への使用時移動限界にある状態で示す側面図。
【図１４】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を（Ｂ）の１４Ｃ−１４Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図１５】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の１５Ｃ−１５Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図１６】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の１６Ｃ−１６Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図１７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で（Ａ）の１７Ｂ−１７Ｂ線に沿って切断して示す断面図。
【図１８】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で（Ｂ）の１８Ｃ−１８Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図１９】本発明の第２実施形態の手術用顕微鏡を収納状態で示す断面図。
【図２０】本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を示す側面図。
【図２１】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を（Ｂ）の２１Ｃ−２１Ｃ線に沿って切断して示す断面図、（Ｄ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構のツマミ部及び台座を示す側面図。
【図２２】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が上方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の２２Ｃ−２２Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図２３】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界にある状態で（Ｂ）の２３Ｃ−２３Ｃ線に沿って切断して示す断面図。
【図２４】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡制限機構を、鏡体が下方への使用時移動限界と下方への収納時移動限界との間にある状態で（Ａ）の２４Ｂ−２４Ｂ線に沿って切断して示す断面図。
【図２５】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｂ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す断面図、（Ｃ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で（Ｂ）の２５Ｃ−２５Ｃ線に沿って切断して示す断面図、（Ｄ）は、同実施形態の手術用顕微鏡の制限機構のツマミ部及び台座を、鏡体が下方への収納時移動限界にある状態で示す側面図。
【図２６】本発明の第３実施形態の手術用顕微鏡を収納状態で示す断面図。
【符号の説明】
【０１２８】
２…手術用顕微鏡、４…鏡体、６…支持手段、５２，５４…制限手段。
【図１】
2005230442.tif 000003
【図２】
2005230442.tif 000004
【図３】
2005230442.tif 000005
【図４】
2005230442.tif 000006
【図５】
2005230442.tif 000007
【図６】
2005230442.tif 000008
【図７】
2005230442.tif 000009
【図８】
2005230442.tif 000010
【図９】
2005230442.tif 000011
【図１０】
2005230442.tif 000012
【図１１】
2005230442.tif 000013
【図１２】
2005230442.tif 000014
【図１３】
2005230442.tif 000015
【図１４】
2005230442.tif 000016
【図１５】
2005230442.tif 000017
【図１６】
2005230442.tif 000018
【図１７】
2005230442.tif 000019
【図１８】
2005230442.tif 000020
【図１９】
2005230442.tif 000021
【図２０】
2005230442.tif 000022
【図２１】
2005230442.tif 000023
【図２２】
2005230442.tif 000024
【図２３】
2005230442.tif 000025
【図２４】
2005230442.tif 000026
【図２５】
2005230442.tif 000027
【図２６】
2005230442.tif 000028