(57)【要約】【課題】  冷凍機製造メーカなどの熱交換器製造メーカのスペース効率の向上および在庫管理の煩雑さを解消でき、その上産業廃棄物の発生もほぼゼロとできる伝熱管の供給方法および供給システムを提供する。【解決手段】  コイルの形態とされた伝熱管素材ＷＲを巻出して供給する供給部１０と、供給された伝熱管素材ＷＲの不良個所を検出する不良個所検出装置２０と、供給された伝熱管素材ＷＲを切断する切断装置３０と、良伝熱管素材ＷＧを改質装置６０に搬入する搬入装置５０と、良伝熱管素材ＷＧを改質して濡れ性が向上した伝熱管Ｗとする改質装置６０と、伝熱管Ｗを改質装置から搬出する搬出装置と、該搬出装置６０により搬出された伝熱管Ｗを集積する集積装置８０とを備え、生産計画情報に基づいて伝熱管Ｗを製造して熱交換器製造ラインなどに供給する。【選択図】  図２
2005121307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画情報に基づいて熱交換器製造ラインに伝熱管を供給する伝熱管の供給方法であって、
コイルの形態とされた伝熱管素材を巻出して所定量送給する手順と、
所定量送給された伝熱管素材を切断する手順と、
切断された伝熱管素材を送給しながら改質して濡れ性が向上した伝熱管とする手順と、
伝熱管を所定本数に達するまで集積する手順
とを含んでいることを特徴とする伝熱管の供給方法。
【請求項２】
伝熱管素材を巻出して送給する過程において、該伝熱管素材の不良個所を検出する手順と、
前記不良個所検出手順において不良個所が検出された場合、伝熱管素材を検出された不良個所の上流側所定位置で切断する手順と、
前記切断された不良個所を有する伝熱管素材を選別して排除する手順
とを含んでいることを特徴とする請求項１記載の伝熱管の供給方法。
【請求項３】
前記伝熱管とする手順において、伝熱管素材を複数本並列的に送給しながら改質することを特徴とする請求項１記載の伝熱管の供給方法。
【請求項４】
前記改質が所望によりなされることを特徴とする請求項１または３記載伝熱管の供給方法。
【請求項５】
改質の際の送給速度が伝熱管の剛性を低下させない速度とされることを特徴とする請求項１、３または４記載伝熱管の供給方法。
【請求項６】
送給速度が５．９秒／ｍ〜８．５秒／ｍとされることを特徴とする請求項５記載伝熱管の供給方法。
【請求項７】
生産計画情報に基づいて熱交換器製造ラインに伝熱管を供給する伝熱管の供給システムであって、
コイルの形態とされた伝熱管素材を巻出して供給する供給部と、該供給部から供給された伝熱管素材の不良個所を検出する不良個所検出装置と、前記供給部から供給された伝熱管素材を切断する切断装置と、不良個所を有する伝熱管素材を選別して除去する選別装置と、不良個所を有しない伝熱管素材を改質装置に搬入する搬入装置と、不良個所を有しない伝熱管素材を改質して濡れ性が向上した伝熱管とする改質装置と、伝熱管を改質装置から搬出する搬出装置と、該搬出装置により搬出された伝熱管を集積する集積装置とを備えてなることを特徴とする伝熱管の供給システム。
【請求項８】
伝熱管の供給システムを構成するラインが概略Ｕ字状とされてなることを特徴とする請求項７記載の伝熱管の供給システム。
【請求項９】
搬入装置と改質装置と搬出装置とからなるラインが複数並列させて設けられてなることを特徴とする請求項７または８記載の伝熱管の供給システム。
【請求項１０】
集積装置が伝熱管を集積する集積箱を有し、該集積箱の底面、側面および後面が当該集積箱の前部支柱にガイドされて、伝熱管の集積を開始する集積開始位置から基底位置まで昇降自在とされてなることを特徴とする請求項７記載の伝熱管の供給システム。
【請求項１１】
集積箱における伝熱管の集積が、所定本数の伝熱管が供給されるごとに当該集積箱の底面を所定量降下させるようにしてなされることを特徴とする請求項１０記載の伝熱管の供給システム。
【請求項１２】
基底位置で前部支柱と底面を構成する部材とのロックをなすロック装置が設けられてなることを特徴とする請求項１０記載の伝熱管の供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝熱管の供給方法および供給システムに関する。さらに詳しくは、吸収式冷凍機の蒸発器や吸収器などの熱交換器に使用される伝熱管の供給方法および供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収式冷凍機(以下、単に冷凍機という)の蒸発器や吸収器などにおいては、銅または銅合金からなる伝熱管が多数用いられている。この伝熱管は、従来、伝熱管製造メーカにおいて、所定の処理がなされ所定長さとされたものがケースに梱包されて冷凍機製造メーカに供給されている。
【０００３】
しかるに、伝熱管の長さはそれが使用される冷凍機の冷凍機能力に応じて区々となるため、冷凍機製造メーカはその製造する冷凍機ごとにそれに対応した長さおよび口径の伝熱管を保有しておく必要がある。つまり、冷凍機製造メーカは多数種類の伝熱管を保有しておくことが必要となる。
【０００４】
これらの伝熱管は、前述したようにケースに梱包されて冷凍機製造メーカに供給されているため、多数種類の伝熱管を保有するとなれば、多大なスペースが必要となり冷凍機製造メーカのスペース効率の低下を招来する。また、その使用本数も冷凍機ごとに区々となるためその在庫管理も煩雑となる。この在庫管理の煩雑さは、伝熱管にはその濡れ性を向上させるために外表面の改質がさなれているものと、外表面の改質がさなれていないものとが混在することにより一層増大されている。さらに、伝熱管の使用後における空ケースの処理も問題となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、冷凍機製造メーカなどの熱交換器製造メーカのスペース効率の向上および在庫管理の煩雑さを解消でき、その上産業廃棄物の発生もほぼゼロとできる伝熱管の供給方法および供給システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の伝熱管の供給方法は、生産計画情報に基づいて熱交換器製造ラインに伝熱管を供給する伝熱管の供給方法であって、コイルの形態とされた伝熱管素材を巻出して所定量送給する手順と、所定量送給された伝熱管素材を切断する手順と、切断された伝熱管素材を送給しながら改質して濡れ性が向上した伝熱管とする手順と、伝熱管を所定本数に達するまで集積する手順とを含んでいることを特徴とする。
【０００７】
本発明の伝熱管の供給方法においては、伝熱管素材を巻出して送給する過程において、該伝熱管素材の不良個所を検出する手順と、前記不良個所検出手順において不良個所が検出された場合、伝熱管素材を検出された不良個所の上流側所定位置で切断する手順と、前記切断された不良個所を有する伝熱管素材を選別して排除する手順とを含んでいるのが好ましい。
【０００８】
また、本発明の伝熱管の供給方法においては、前記伝熱管とする手順において、伝熱管素材を複数本並列的に送給しながら改質するのが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明の伝熱管の供給方法においては、前記改質が所望によりなされるものとされる。
【００１０】
さらに、本発明の伝熱管の供給方法においては、改質の際の送給速度が伝熱管の剛性を低下させない速度とされる。例えば、送給速度が５．９秒／ｍ〜８．５秒／ｍとされる。
【００１１】
本発明の伝熱管の供給システムは、生産計画情報に基づいて熱交換器製造ラインに伝熱管を供給する伝熱管の供給システムであって、コイルの形態とされた伝熱管素材を巻出して供給する供給部と、該供給部から供給された伝熱管素材の不良個所を検出する不良個所検出装置と、前記供給部から供給された伝熱管素材を切断する切断装置と、不良個所を有する伝熱管素材を選別して除去する選別装置と、不良個所を有しない伝熱管素材を改質装置に搬入する搬入装置と、不良個所を有しない伝熱管素材を改質して濡れ性が向上した伝熱管とする改質装置と、伝熱管を改質装置から搬出する搬出装置と、該搬出装置により搬出された伝熱管を集積する集積装置とを備えてなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の伝熱管の供給システムにおいては、伝熱管の供給システムを構成するラインが概略Ｕ字状とされてなるのが好ましい。
【００１３】
また、本発明の伝熱管の供給システムにおいては、搬入装置と改質装置と搬出装置とからなるラインが複数並列させて設けられてなるのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の伝熱管の供給システムにおいては、集積装置が伝熱管を集積する集積箱を有し、該集積箱の底面、側面および後面が当該集積箱の前部支柱にガイドされて、伝熱管の集積を開始する集積開始位置から基底位置まで昇降自在とされてなるのが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の伝熱管の供給システムにおいては、集積箱における伝熱管の集積が、所定本数の伝熱管が供給されるごとに当該集積箱の底面を所定量降下させるようにしてなされるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上詳述したように、本発明によれば、次のような優れた効果が得られる。
（１）生産計画情報に基づいて蒸発器製造ラインや吸収器製造ラインなどの熱交換器製造ラインにおいて必要とされる伝熱管Ｗを供給するので、伝熱管Ｗの在庫管理が著しく簡素化される。
【００１７】
（２）素材製造メーカからの納入はリールの形態でなされるので、梱包コストおよび輸送コストが低減されて冷凍機のコストダウンが図られるとともに、熱交換器製造メーカのスペース効率が向上する。
【００１８】
（３）空リールは素材製造メーカに返却されて再利用が可能であり、また不良品収納箱９０に集積された不良伝熱管素材ＷＢも素材製造メーカにおいて原料として再利用可能であるため、産業廃棄の発生をほぼゼロとすることができる。
【００１９】
（４）改質が必要な伝熱管Ｗおよび改質が必要でない伝熱管Ｗを同一ラインで供給できるので、供給システムの構成の簡素化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
さらに、本発明の伝熱管の供給システムにおいては、基底位置で前部支柱と底面を構成する部材とのロックをなすロック装置が設けられてなるのが好ましい。
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２２】
図１に、本発明の一実施形態に係る伝熱管の供給方法に適用される伝熱管の供給システム(以下、単にシステムという)Ｋをブロック図で示し、図２に同システムＫを斜視図で示す。このシステムＫは、冷凍機製造メーカに設置されてその生産計画情報に基づいて、蒸発器製造ラインや吸収器製造ラインなどの熱交換器製造ラインに伝熱管を供給するシステムとされる。図２に示すように、このシステムにおいては、概略Ｕ字のフローを形成するようラインが構成されている。
【００２３】
システムＫは、具体的には、コイルの形態とされた銅または銅合金からなる伝熱管素材ＷＲを巻き出して供給する供給部１０と、供給部１０から供給された伝熱管素材ＷＲの不良個所を検出する不良個所検出装置２０と、伝熱管素材ＷＲを切断する切断装置３０と、不良個所を有する伝熱管素材（以下、不良伝熱管素材という）ＷＢを選別して除去する選別装置４０と、選別装置４０から送給された不良個所を有しない伝熱管素材（以下、良伝熱管素材という）ＷＧを改質装置６０に搬入する搬入装置５０と、搬入装置５０により搬入された良伝熱管素材ＷＧの濡れ性を必要に応じて向上させる改質装置６０と、改質装置６０から良伝熱管素材ＷＧつまり伝熱管Ｗを搬出する搬出装置７０と、搬出装置７０により搬出された伝熱管Ｗを集積する伝熱管集積装置８０と、生産計画情報に基づいて前記各装置を制御する制御装置１００とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００２４】
供給部１０は、巻出装置１１と、巻出装置１１から巻き出された伝熱管素材ＷＲの巻きぐせを直す整直機１２と、整直機１２により巻きぐせが直された伝熱管素材ＷＲを定量で送給するＮＣフィーダ１３とを備えてなるものとされる。
【００２５】
巻出装置１１は、図３に示すように、伝熱管素材ＷＲが巻き取られたリールＲを回転させるリール回転機構１１ａと、リール回転機構１１ａの回転に同期させて伝熱管素材ＷＲを巻き出す巻出ローラ機構１１ｂと、を備えてなるものとされる。なお、リール回転機構１１ａおよび巻出ローラ機構１１ｂは、公知のリール回転機構および巻出ローラ機構を好適に用いることができるので、その構成の詳細な説明は省略する。
【００２６】
整直機１２およびＮＣフィーダ１３も公知のもとの同様とされているので、その構成の詳細な説明は省略する。
【００２７】
不良個所検出装置２０は、巻出装置１０により巻き出された伝熱管素材ＷＲに対して、素材製造メーカ側で伝熱管素材ＷＲの不良個所に付されたマークを検出するマーク検出センサと、巻き出し作業中に伝熱管素材ＷＲに生じたへこみなどの損傷を検出する損傷検出センサと、を備えてなるものとされる。マーク検出センサおよび損傷検出センサは、伝熱管素材ＷＲの搬送経路上においてＮＣフィーダ１３の下流側に配設される。マーク検出センサは、例えばカラーマークセンサＦＶ−６７（株式会社キーエンス製商品名）とされ、また損傷検出センサは、例えば渦電流変位センサとされる。
【００２８】
なお、マーク検出センサを設けるのは、素材製造メーカとの取決により、若干数の欠陥を有するリールＲの供給を許容していることによる。そのため、無欠陥のリールＲが供給されるのであれば、このマーク検出センサを設ける必要はない。また、巻き出し作業中に損傷が生ずるおそれがないときは、損傷検出センサを設ける必要はない。
【００２９】
切断装置３０は、例えば一支点を回動中心として有するバンドソーとされ、上方の待機位置から降下しながら伝熱管素材ＷＲを切断する。この切断装置３０は伝熱管搬送経路上において不良個所検出装置２０下流側の所定位置に配設される。なお、バンドソー自体およびそれを回動させる機構は、伝熱管などの切断に用いられる公知のバンドソーおよび回動機構を好適に用いることができるので、その構成の詳細な説明は省略する。
【００３０】
選別装置４０は、図４に示すように、切断装置３０により切断された伝熱管素材ＷＲを載置する載置台４１と、載置台４１に並列的に設けられた選別機構４２と、選別機構４２に並列的に設けられたガイド機構４３と、ガイド機構４３に並列的に設けられた伝熱管受渡し機構４４と、伝熱管受渡し機構４４に並列的に設けられた送給ローラ機構４５と、を備えてなるものとされ、載置台４１が伝熱管搬送経路上において切断装置３０の下流側に配設される。
【００３１】
載置台４１は、搬送されてきた伝熱管素材ＷＲを載置する載置部４１ａを備えてなるものとされ、この載置部４１ａには駆動ローラ４１ｂと所要数のローラ４１ｃとが配設されている。
【００３２】
選別機構４２は、載置台４１に載置されている伝熱管素材ＷＲを選別機構４２側に排出する旋回自在な排出部材４２ａと、排出部材４２ａにより排出された良伝熱管素材ＷＧを受け取ってガイド機構４３にガイドする旋回自在なガイド部材４２ｂとを備えてなるものとされる。ガイド部材４２ｂは排出部材４２ａの排出動作により受け渡された良伝熱管素材ＷＧが重力により転動するよう下り勾配に設けられている（図４（ａ）参照）。
【００３３】
排出部材４２ａを旋回させる旋回機構４２ｃは、具体的には、排出部材４２ａのガイド機構４３側に延伸されその端部が下方に垂下されている腕４２ｄと、この腕４２ｄの下部に回転不自在に挿通されている回転自在に支持されている駆動軸４２ｅと、この駆動軸４２ｅに前記腕４２ｄとは異なる位置で先端部が固着されているリンク部材４２ｆと、このリンク部材４２ｆの基端部に回転可能に先端が装着されているピストンロッド４２ｇと、このピストンロッド４２ｇを駆動するエアシリンダ４２ｈとを備えてなるものとされ、そしてエアシリンダ４２ｈが載置台４１を支持している支柱Ｃ１の載置台４１支持位置の下方に取付けられている。
【００３４】
旋回機構４２ｃがかかる構成とされていることにより、ピストンロッド４２ｇがエアシリンダ４２ｈ内に引き込まれる方向に動作すると、駆動軸４２ｅが図中時計方向に回転し、それにより排出部材４２ａも図中時計方向に回転する（図４（ｃ）参照）。これにより、排出部材４２ａに載置されている伝熱管素材ＷＲ、つまり良伝熱管素材ＷＧおよび不良伝熱管素材ＷＢがガイド機構４３側に排出される。この排出された良伝熱管素材ＷＧを受け取ることができるよう、ガイド部材４２ｂの先端は載置台４１近傍まで延伸させられている。
【００３５】
ガイド部材４２ｂを旋回させる旋回機構４２ｉは、具体的には、ガイド部材４２ｂのガイド機構４３側の下部に突設されている軸挿通部４２ｊと、この軸挿通部４２ｊに回転不自在に挿通されている回転自在に支持されている駆動軸４２ｋと、この駆動軸４２ｋに前記軸挿通部４２ｊとは異なる位置で先端部が固着されているリンク部材４２ｍと、このリンク部材４２ｍの基端部に回転可能に先端が装着されているピストンロッド４２ｎと、このピストンロッド４２ｎを駆動するエアシリンダ４２ｐとを備えてなるものとされ、そしてエアシリンダ４２ｐがガイド機構４３を支持している支柱Ｃ２のガイド機構４３支持位置の下方に取付けられている。
【００３６】
旋回機構４２ｉがかかる構成とされていることにより、ピストンロッド４２ｎがエアシリンダ４２ｐ内に引き込まれる方向に動作すると、駆動軸４２ｋが図中時計方向に回転し、それによりガイド部材４２ｂも図中時計方向に回転して排出部材４２ａとガイド部材４２ｂとの間に、不良伝熱管素材ＷＢを落下させる開口が形成される（図４（ｃ）参照）。
【００３７】
そして、この選別機構４２による良伝熱管素材ＷＧと不良伝熱管素材ＷＢとの選別は、次のようにしてなされる。
【００３８】
不良個所検出装置２０により不良個所が存在するとされた伝熱管素材ＷＲ、つまり不良伝熱管素材ＷＢが載置台４１に載置されると、排出部材４２ａの旋回動作（排出動作）（図４（ｃ）２点鎖線参照）に同期させてガイド部材４２ｂを上方に向けて旋回させる（図４（ｃ）２点鎖線参照）。そのため、排出された不良伝熱管素材ＷＢはガイド部材４２ｂによりガイドされることなく、排出部材４２ａとガイド部材４２ｂとの間に形成される開口より下方に設けられた不良品収納箱９０に落下する。つまり、不良伝熱管素材ＷＢがシステムＫから除去される。
【００３９】
ガイド機構４３は、ガイド部材４２ｂと同一の下り勾配とされたガイド部材４３ａを有し、このガイド部材４３ａの先端部はガイド部材４２ｂからの良伝熱管素材ＷＧの受渡しが可能なように、ガイド部材４２ｂの後端部と並列させて設けられている。また、ガイド部材４３ａの後端部には良伝熱管素材ＷＧの転動を停止させるストッパー４３ｂが設けられている。このストッパー４３ｂの良伝熱管素材ＷＧと当接する面は、伝熱管受渡し機構４４による良伝熱管素材ＷＧの受渡しが円滑になし得るよう送給ローラ機構４５に傾けた傾斜面とされている。
【００４０】
伝熱管受渡し機構４４は、図５に示すように、昇降自在な受渡し部材４４ａを有し、この受渡し部材４４ａの上端部は、前記ストッパー４３ｂにより保持されている良伝熱管素材ＷＧを受け取り、かつ送給ローラ機構４５のローラへ良伝熱管素材ＷＧを受け渡すことができる幅のものとされる。つまり、図４に示すように、受渡し部材４４ａの一側端は前記ストッパー４３ｂよりも載置台４１側に位置し、他側端は送給ローラ機構４５のローラの外側に位置している。また、受渡し部材４４ａの上端面はガイド部材４３側から送給ローラ機構４５側に向けた下り勾配とされ、送給ローラ機構４５のローラに良伝熱管素材ＷＧを位置できるように他側端にはストッパー４４ｂ（または４４ｃ）が形成されている。なお、図４中の符号４４ｄは受渡し部材４４ａを昇降させる昇降機構を示す。
【００４１】
そして、伝熱管受渡し機構４４によるガイド機構から送給ローラ機構４５への良伝熱管素材ＷＧの受渡しは、次のようにしてなされる。
【００４２】
受渡し部材４４ａを上昇させてガイド機構４３のストッパー４３ｂにより保持されている良伝熱管素材ＷＧを上端面に載置する。上端面に載置された良伝熱管素材ＷＧは転動してストッパー４４ｂ（または４４ｃ）に当接して停止する。この状態で受渡し部材４４ａを下降させて良伝熱管素材ＷＧを送給ローラ機構４５のローラに載置する。このようにして、ガイド機構から送給ローラ機構４５への良伝熱管素材ＷＧの受渡しがなされる。なお、ストッパー４４ｂはガイド機構４３側寄りのローラに良伝熱管素材ＷＧを載置させるものとされ、ストッパー４４ｃはその外側のローラに良伝熱管素材ＷＧを載置させるものとされる。
【００４３】
送給ローラ機構４５の駆動ローラおよび従動ローラには伝熱管素材ＷＲの位置ずれを防止するため、中央部にＶ字状の環状溝（明瞭には図示されていない）が形成されている。
【００４４】
搬入装置５０は、図６に示すように、選別装置４０により供給された良伝熱管素材ＷＧを改質装置６０に搬入する搬入ローラ機構５１を備えてなるものとされ、伝熱管搬送経路上において選別装置４０の下流側に配設される。搬入ローラ機構５１は、良伝熱管素材ＷＧを所定速度で送る送りローラ５２と、良伝熱管素材ＷＧを載置する受けローラ群５３とを備えてなるものとされる。この所定速度は、後述するように改質装置６０により良伝熱管素材ＷＧの表面の改質がなし得る速度とされる。
【００４５】
送りローラ５２の駆動ローラ５２ａおよび従動ローラ５２ｂには伝熱管素材ＷＲの位置ずれを防止するため、中央部にＶ字状の環状溝（図示省略）が形成されている。
【００４６】
本実施形態では、搬入ローラ機構５１は、明瞭には図示はされていないが、第１ローラ機構５１Ａと、第２ローラ機構５１Ｂとが並列配置されている。なお、搬入ローラ機構５１の配置数は要求生産能力に応じて適宜調整でき、例えば単列とすることもでき、あるいは３列以上とすることもできる。
【００４７】
改質装置６０は、図６に示すように、加熱手段６１を備えなるものとされて伝熱管搬送経路上において搬入装置５０の下流側に配設され、良伝熱管素材ＷＧをその仕様に応じて所定温度に加熱してその濡れ性を向上させて高濡れ性の伝熱管Ｗとする。この所定温度は、後述するように伝熱管Ｗを所定の剛性を維持しながらその濡れ性を向上させる温度とされる。加熱手段６１は、例えば予混合式リングバーナー（以下バーナーという）６２とされる。バーナー６２は、本実施形態では、図６に示すように、搬入ローラ機構５１に対応させて２個が良伝熱管素材ＷＧの搬入方向に位置をずらして並列配置されている。
【００４８】
なお、加熱手段６１はバーナー６２に限定されるもではなく、良伝熱管素材ＷＧの濡れ性を向上できる各種のものとでき、例えば電気ヒータとすることもできる。
【００４９】
搬出装置７０は、図６に示すように、改質装置６０から伝熱管Ｗを搬出する搬出ローラ機構７１を備えてなるものとされ、伝熱管搬送経路上において改質装置６０の下流側に配設される。搬出ローラ機構７１は、伝熱管Ｗを所定速度で送る送りローラ７２と、伝熱管Ｗを載置する受けローラ群７３とを備えてなるものとされる。この所定速度は、搬入ローラ機構５１の送りローラ５２の送り速度と同一とされる。また、送りローラ７２の駆動ローラ７２ａおよび従動ローラ７２ｂには伝熱管Ｗの位置ずれを防止するため、中央部にＶ字状の環状溝（図示省略）が形成されている。
【００５０】
本実施形態では、搬出ローラ機構７１も改質装置６０の構成に合わせて、第１ローラ機構７１Ａと、第２ローラ機構７１Ｂとが並列配置されている。
【００５１】
集積装置８０は、図７に示すように、搬出装置７０の受けローラ群７３に載置されている伝熱管Ｗを排出する伝熱管排出機構８１と、伝熱管排出機構８１により排出された伝熱管Ｗを集積箱８４上方に向けてガイドするガイド機構８２と、ガイド機構８２によりガイドされてきた伝熱管Ｗを受けて集積箱８４に落下させる伝熱管落下機構８３と、伝熱管落下機構８３により落下させられた伝熱管Ｗを集積する集積箱８４と、集積箱８４を昇降させる昇降機構とを備えてなるものとされる。
【００５２】
伝熱管排出機構８１は、搬出ローラ機構７１の下方に配設された昇降自在な排出部材８１ａを有するものとされる。この排出部材８１ａの幅は、搬出ローラ機構７１に載置されている伝熱管Ｗをガイド機構８２に排出できる大きさとされ、またその上端部は、図７に示すように、ガイド機構８２側に向けた下り勾配とされている。なお、図７中の符号８１ｂは、排出部材８１ａを昇降させる昇降機構を示す。
【００５３】
ガイド機構８２は、一端が伝熱管排出機構８１から排出された伝熱管Ｗを受け取る位置に配され、他端が伝熱管落下機構８３に伝熱管Ｗを受け渡す位置に配された傾斜バー８２ａを有する。この傾斜バー８２ａによるガイド経路の途中に、図示はされていないが、光電スイッチにより伝熱管Ｗの通過を検出して計数するカウンタ、所定本数以上の伝熱管Ｗが伝熱管落下機構８３に受け渡されるのを規制するストッパーなどが設けられている。
【００５４】
伝熱管落下機構８３は、図７に示すように、閉位置（図７の実線で示す位置）と開位置（図７の２点鎖線で示す位置）との間でスライド自在とされた直角三角形状のシャッター部材８３ａを有し、このシャッター部材８３ａは斜辺、つまり伝熱管Ｗの載置部８３ｂの傾斜が傾斜バー８２ａの傾斜と同一とされている。そして、シャッター部材８３ａが図中左方向にスライドしてシャッターが開となると、載置部８３ｂに載置された伝熱管Ｗが集積箱８４に落下して集積される。なお、図７中の符号８３ｃはシャッター部材８３ａをスライドさせるスライド機構を示す。
【００５５】
集積箱８４は直方体状の透し箱８４ａとされ、角パイプにより枠状体に形成された底面と、底面の前面側（つまりガイド機構８２側）の枠部材にスライド自在に所定間隔で配設された前部支柱８４ｂと、底部後面側枠部材に所定間隔で固設された後部支柱と、底部両側枠部材に前後端部に立設された側部支柱（図示省略）と、後部支柱頂部と両側部支柱頂部とに架け渡された頂部枠部材（図示省略）と、前部支柱８４ｂを基底位置で固定するロック機構８４ｃとを備えてなるものとされる。つまり、集積箱８４は底面、両側面および後面が前部支柱８４ｂにガイドされながら、集積開始位置（図７の実線参照）と基底位置（図７の２点鎖線参照）との間を昇降するものとされる。また、この昇降は、伝熱管Ｗが集積箱８４に一段集積させるごとに、伝熱管Ｗの高さ上昇分だけ降下させるようにしてなされ、それにより伝熱管落下機構８３による伝熱管Ｗの落下に支障を生じないようにされるとともに、集積の際における伝熱管Ｗの無用の損傷防止が図られている。
【００５６】
ここで、前部支柱８４ｂの間隔はシャッター部材８３ａのスライドに支障のないように調整されている。また、前部支柱８４ｂ底面には該前部支柱８４ｂが枠部材から抜けるのを防止する抜け止め部材が配設され、両側部内面には伝熱管Ｗが集積箱８４の搬送中に抜け落ちるのを防止する平板が配設されている。
【００５７】
ロック機構８４ｃは、例えば基底位置で枠部材を貫通させて前部支柱８４ｂにロックピンを打ち込むようにされてなるロックピン打ち込み装置とされ、底面を構成している枠部材の前部支柱８４ｂ挿通個所の外側に装着されている。このロックピン打ち込み装置にはロックレバー８４ｄが設けられるとともに、それをロック位置とアンロック位置とに切り替える切替機構も設けられている。この切替機構は、具体的には、アンロック位置でロックレバー８４ｄに当接するよう配設されたアンロックバー８４ｆとされる（図７参照）。つまり、このアンロックバー８４ｆは、透し箱８４ａが集積開始位置（図７の実線参照）から基底位置（図７の２点鎖線参照）まで降下する間ロックレバー８４ｄと当接し、透し箱８４ａが基底位置に到達時点でロックレバー８４ｄとの当接が解除されるようその長さが調整されている。また、ロックレバー８４ｄの下端は傾斜面に構成されてロックレバー８４ｄのアンロック位置からロック位置への移行領域とされている。
【００５８】
制御装置１００は例えばコンピュータされ、中央制御装置からの生産計画情報に基づいて前記各装置を制御する。
【００５９】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら、かかる構成とされているシステムＫによる伝熱管Ｗの供給について説明する。この処理は制御装置１００の制御の下になされる。なお、図中の符号Ｓ１〜Ｓ１５はステップ番号を示す。
【００６０】
（１）生産計画情報にしたがったサイズおよび材質の伝熱管素材ＷＲが巻き付けられたリールＲを供給部１０巻出装置１１にセットする。（ステップ１）
【００６１】
（２）巻出装置１１を駆動して伝熱管素材ＷＲを巻き出す。つまり、リール回転機構１１ａと、巻出ローラ機構１１ｂとを駆動させて伝熱管素材ＷＲを巻き出して整直機１２により整直した後に、ＮＣフィーダ１３により伝熱管素材ＷＲを所定長さ送給する。（ステップ２）
【００６２】
（３）不良個所検出装置２０により供給された伝熱管素材ＷＲを検査する。つまり、マーク検出センサにより伝熱管素材ＷＲに付されたマークの検出を図り、また損傷検出センサにより伝熱管素材ＷＲの損傷の検出を図る。（ステップ３）
【００６３】
（４）不良個所検出装置２０の検査において供給された伝熱管素材ＷＲに不良個所があるか否か確認する。つまり、マーク検出センサにより伝熱管素材ＷＲに付されたマークが検出されたか否か、および損傷検出センサにより伝熱管素材ＷＲに損傷が検出されたか否かを確認する。（ステップ４）
【００６４】
（５）前記検査において不良個所が検出されない場合、つまりマーク検出センサにより伝熱管素材ＷＲに付されたマークが検出されない場合、および損傷検出センサにより伝熱管素材ＷＲに損傷が検出されない場合、所定寸法の伝熱管Ｗが得られるまで伝熱管素材ＷＲの供給を継続し、ステップ７に進む。（ステップ５）
【００６５】
（６）前記検査において不良個所が検出された場合、つまりマーク検出センサにより伝熱管素材ＷＲに付されたマークが検出された場合、あるいは損傷検出センサにより伝熱管素材ＷＲに損傷が検出された場合、その個所が切断装置３０の切断位置を通過するまで伝熱管素材ＷＲの供給を継続し、ステップ７に進む。（ステップ６）
【００６６】
（７）切断装置３０により伝熱管素材ＷＲを切断する。（ステップ７）
【００６７】
（８）選別装置４０は切断された伝熱管素材ＷＲを搬入してその選別を行う。（ステップ８）つまり、選別機構４２により載置台４１に載置された伝熱管素材ＷＲが良伝熱管素材ＷＧであれば、ガイド機構４３および伝熱管受渡し機構４４との協働により良伝熱管素材ＷＧを搬入装置５０に受け渡す（送給する）（ステップ９）一方、載置された伝熱管素材ＷＲが不良伝熱管素材ＷＢであれば、選別機構４２により除去して不良品収納箱９０に落下させる。（ステップ１０）
【００６８】
（９）搬入装置５０は送給されてきた良伝熱管素材ＷＧを所定速度で改質装置６０に搬入し、その速度を維持しながら改質装置６０を通過させる。（ステップ１１）この所定速度は、良伝熱管素材ＷＧが改質を必要とするものであれば改質がなし得る速度とされる一方、改質が必要ないものであれば単に改質装置６０を通過させるだけであるので、前記速度より速い速度とされる。
【００６９】
（10）改質装置６０により改質を必要とする良伝熱管素材ＷＧの改質を行う。（ステップ１２）例えば、バーナー６２により良伝熱管素材ＷＧの外周を均一に加熱する。この場合、加熱温度は良伝熱管素材ＷＧの剛性を所望値に維持させるため、伝熱管素材ＷＧの温度が３００℃を超えないように調整されている（図９参照）。
【００７０】
（11）搬出装置７０により改質装置６０を通過してきた伝熱管Ｗを搬出する。（ステップ１３）
【００７１】
（12）搬出された伝熱管Ｗを計数しながら集積箱８４に集積する。（ステップ１４）
【００７２】
（13）集積箱８４に収納された伝熱管Ｗの本数が所定本数に到達したか否か確認する。（ステップ１５）伝熱管Ｗの本数が所定本数に到達していれば処理を停止する一方、所定本数に到達していなければステップ２に戻る。
【００７３】
しかして、集積箱８４に集積された伝熱管Ｗは、例えば搬送機構により蒸発器製造ラインや吸収器製造ラインに搬送される。
【００７４】
このように、本実施形態において、生産計画情報に基づいて蒸発器製造ラインや吸収器製造ラインなどの熱交換器製造ラインにおいて必要とされる伝熱管Ｗを供給するので、伝熱管Ｗの在庫管理が著しく簡素化される。また、素材製造メーカからの納入はリールの形態でなされるので、梱包コストおよび輸送コストが低減されて冷凍機のコストダウンが図られるとともに、熱交換器製造メーカのスペース効率が向上する。さらに、空リールは素材製造メーカに返却されて再利用が可能であり、また不良品収納箱９０に集積された不良伝熱管素材ＷＢも素材製造メーカにおいて原料として再利用可能であるため、産業廃棄の発生をほぼゼロとすることができる。さらに、改質が必要な伝熱管Ｗおよび改質が必要でない伝熱管Ｗを同一ラインで供給できるので、供給システムの構成の簡素化が図られる。  
【００７５】
その上、ラインを概略Ｕ字状に形成しているので、ラインの長大化を回避できるとともに、搬入および搬出作業を集約できて、設備効率および人員効率の向上が図られる。
【実施例１】
【００７６】
以下、改質装置６０による良伝熱管素材ＷＧの改質処理についてより具体的に説明する。なお、図９に一般的な銅管の焼鈍温度と機械的性質の関係を示す。
【００７７】
図１０に、実施形態の改質装置６０（以下、実施例装置という）により改質処理を実施した結果を実施例として表形式で示す。なお、表中、「ＯＫ」は所望の濡れ性の向上が達成されたことを示し、「ＮＧ」は所望の濡れ性の向上が達成されなかったことを示す。
【００７８】
また、表中、送り速度Ｖの単位は、sec/m(秒毎メートル)、つまり伝熱管素材ＷＲを単位長さ（１メートル）送るのに要する時間（秒）とされる。
【００７９】
実施例装置の能力は下記の通り。
【００８０】
バーナ容量：１０００Kcal/Hrのノズル１３を等間隔に８個設けたリングバーナ６２Ａ、６２Ｂ、気体燃料：プロパンガス（発熱量２１７９０Kcal/Nm3(真発熱量)）、炉：開放炉、である。
【００８１】
図１０に示すように、実施例装置においては、送り速度Ｖが８．５、７．９、７．２、６．６、６．４、５．９（sec/m）の各場合に所望の濡れ性の向上が達成された。そして、送り速度Ｖが５．６（sec/m）以下の各場合、つまり送り速度Ｖが５．６（sec/m）と等しいかそれよりも速い各場合については所望の濡れ性の向上が達成されなかった。
【００８２】
すなわち、実施例装置においては、送り速度Ｖを５．９（sec/m）と等しいかそれよりも遅く設定すれば管Ｗが十分に加熱され、所望の濡れ性の向上が達成された。また、表中、送り速度Ｖが最も遅い８．５（sec/m）のときにも管Ｗの表面温度は摂氏３００度を超えておらず、伝熱管Ｗの剛性も維持されていた。
【００８３】
したがって、実施例装置においては、送り速度Ｖを５．９（sec/m）〜８．５（sec/m）の範囲に設定すればよいことが分かる。
【００８４】
以上、本発明を実施形態および実施例に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々改変が可能である。例えば、本実施形態では冷凍機メーカを例に取り説明されているが、本発明の適用は冷凍機製造メーカに限定されるものではなく、各種の熱交換器製造メーカに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝熱管の供給方法に適用される供給システムのブロック図である。
【図２】同供給システムの斜視図である。
【図３】巻出装置の概略図である。
【図４】選別装置の概略図である。
【図５】同選別装置の伝熱管受渡し機構の概略図である。
【図６】改質装置の詳細を示す一部断面図であって、同（ａ）は伝熱管素材の送りの下流側から見た様子を示し、同（ｂ）は伝熱管の送りの方向と垂直に見た様子を示す。
【図７】伝熱管集積装置の概略図である。
【図８】本発明の伝熱管の供給方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】一般的な銅管の焼鈍温度と機械的性質との関係を示すグラフ図である。
【図１０】実施形態装置により改質処理を実施した実施例を示すテーブル図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０          供給部
２０          不良個所検出装置
３０          切断装置
４０          選別装置
５０          搬入装置
６０          改質装置
６１          加熱手段
６２          リングバーナー
７０          搬出装置
８０          集積装置
９０          不良品収納箱
１００          制御装置
Ｋ          供給システム
Ｒ          リール
Ｗ          伝熱管
ＷＲ        伝熱管素材
ＷＧ        良伝熱管素材
ＷＢ        不良伝熱管素材
【図１】
2005121307.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005121307.tif 000010
【図９】
2005121307.tif 000011
【図１０】
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