(57)【要約】  【課題】  会議室の状況を撮影するモニタカメラを効率的に活用して会議室の利用を支援する設備利用支援システムを提供する。  【解決手段】  利用支援装置２は、会議室内の利用状況を撮影するモニタカメラ９に接続されており、会議室の予約情報の登録を受け付け、登録された予約情報に基づいて会議室の利用開始日時及び利用終了日時を特定し、利用開始日時となったタイミングでモニタカメラ９を起動させて会議中の状況を撮影させ、利用終了日時となったタイミングでモニタカメラ９を停止させる。【選択図】図５
2005222476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の利用状況を検知する検知手段と、
設備を利用する予定期間を記憶する利用予定記憶手段と、
前記利用予定記憶手段に記憶されている予定期間に応じて、前記検知手段を制御する制御手段と
を有する設備利用支援装置。
【請求項２】
設備は複数あり、
少なくとも予定期間が含まれた設備の予約情報の入力を受け付ける予約受付手段
をさらに有し、
前記利用予定記憶手段は、前記予約受付手段により受け付けた予約情報に含まれる予定期間を、少なくとも１つの設備に対応付けて記憶し、
前記制御手段は、いずれかの設備に対応付けて記憶されている予定期間に応じて、前記検知手段にこの設備の利用状況を検知させる
請求項１に記載の設備利用支援装置。
【請求項３】
設備の利用状況を検知する検知手段と、
設備を利用する予定期間を記憶する利用予定記憶手段と、
前記利用予定記憶手段に記憶されている予定期間と、前記検知手段により検知された利用状況とに応じて、情報を出力する情報出力手段と
を有する設備利用支援装置。
【請求項４】
前記検知手段は、設備内における人の有無を検知し、
前記情報出力手段は、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定期間以外のタイミングで、前記検知手段により設備内に人が検知された場合に、前記利用予定記憶手段に設備利用を登録するよう促す登録要求信号を出力する
請求項１又は２に記載の設備利用支援装置。
【請求項５】
前記検知手段は、設備内を撮影する画像撮影装置を含み、
前記情報出力手段は、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定期間内の既定のタイミングで前記画像撮影装置により撮影された画像を既定の送付先に送付する
請求項３又は４に記載の設備利用支援装置。
【請求項６】
前記検知手段は、設備内の動きを検出し、検出された動きに基づいて人の有無を検知し、
前記情報出力手段は、前記検知手段により検知された人の有無と、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定時間とに応じて、情報を出力する
請求項３又は４に記載の設備利用支援装置。
【請求項７】
設備に設けられた検知手段を用いた設備利用支援方法であって、
設備を利用する予定期間をコンピュータが記憶し、
記憶される予定期間に応じて、前記検知手段が設備の利用状況を検知するようコンピュータが制御する
設備利用支援方法。
【請求項８】
コンピュータが、設備の利用状況を検知する検知装置から検知結果を取得し、
コンピュータが、設備を利用する予定期間を記憶し、
コンピュータが、記憶されている予定期間と、取得された検知結果とに応じて、情報を出力する
設備利用支援方法。
【請求項９】
設備に設けられた検知手段と接続された設備利用支援装置において、
設備を利用する予定期間を記憶するステップと、
記憶される予定期間に応じて、前記検知手段が設備の利用状況を検知するよう制御するステップと
を前記設備利用支援装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを含む設備利用支援装置において、
設備の利用状況を検知する検知装置から検知結果を取得するステップと、
設備を利用する予定期間を記憶するステップと、
記憶されている予定期間と、取得された検知結果とに応じて、情報を出力するステップと
を前記設備利用支援装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の利用を支援する設備利用支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、建設現場に常駐するデジタルカメラで現場の現況を撮影し、その画像を顧客のホームページに表示する現況報知システムを開示する。
【特許文献１】特開２００２−０１５０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、設備の状況を検知する検知手段を効率的に活用して、設備利用を支援する設備利用支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
［設備利用支援装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかる設備利用支援装置は、設備の利用状況を検知する検知手段と、設備を利用する予定期間を記憶する利用予定記憶手段と、前記利用予定記憶手段に記憶されている予定期間に応じて、前記検知手段を制御する制御手段とを有する。
【０００５】
好適には、設備は複数あり、少なくとも予定期間が含まれた設備の予約情報の入力を受け付ける予約受付手段をさらに有し、前記利用予定記憶手段は、前記予約受付手段により受け付けた予約情報に含まれる予定期間を、少なくとも１つの設備に対応付けて記憶し、前記制御手段は、いずれかの設備に対応付けて記憶されている予定期間に応じて、前記検知手段にこの設備の利用状況を検知させる。
【０００６】
また、本発明にかかる設備利用支援装置は、設備の利用状況を検知する検知手段と、設備を利用する予定期間を記憶する利用予定記憶手段と、前記利用予定記憶手段に記憶されている予定期間と、前記検知手段により検知された利用状況とに応じて、情報を出力する情報出力手段とを有する。
【０００７】
好適には、前記検知手段は、設備内における人の有無を検知し、前記情報出力手段は、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定期間以外のタイミングで、前記検知手段により設備内に人が検知された場合に、前記利用予定記憶手段に設備利用を登録するよう促す登録要求信号を出力する。
【０００８】
好適には、前記検知手段は、設備内を撮影する画像撮影装置を含み、前記情報出力手段は、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定期間内の既定のタイミングで前記画像撮影装置により撮影された画像を既定の送付先に送付する。
【０００９】
好適には、前記検知手段は、設備内の動きを検出し、検出された動きに基づいて人の有無を検知し、前記情報出力手段は、前記検知手段により検知された人の有無と、前記利用予定記憶手段により記憶されている予定時間とに応じて、情報を出力する。
【００１０】
［設備利用支援方法］
また、本発明にかかる設備利用支援方法は、設備に設けられた検知手段を用いた設備利用支援方法であって、設備を利用する予定期間をコンピュータが記憶し、記憶される予定期間に応じて、前記検知手段が設備の利用状況を検知するようコンピュータが制御する。
【００１１】
また、本発明にかかる設備利用支援方法は、コンピュータが、設備の利用状況を検知する検知装置から検知結果を取得し、コンピュータが、設備を利用する予定期間を記憶し、コンピュータが、記憶されている予定期間と、取得された検知結果とに応じて、情報を出力する。
【００１２】
［プログラム］
また、本発明にかかるプログラムは、設備に設けられた検知手段と接続された設備利用支援装置において、設備を利用する予定期間を記憶するステップと、記憶される予定期間に応じて、前記検知手段が設備の利用状況を検知するよう制御するステップとを前記設備利用支援装置に実行させる。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを含む設備利用支援装置において、設備の利用状況を検知する検知装置から検知結果を取得するステップと、設備を利用する予定期間を記憶するステップと、記憶されている予定期間と、取得された検知結果とに応じて、情報を出力するステップとを前記設備利用支援装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の設備利用支援装置によれば、設備利用を支援するために設けられた検知手段を効率的に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［背景］
本発明の理解のために、本発明がなされた背景を説明する。
エレベータ内又は銀行キャッシュディスペンサーを監視する監視カメラは、原則として、２４時間回しつづけらているか、又は、利用者による利用が開始された起動するように構成されている。
しかしながら、常時、監視カメラで画像を撮影し、撮影された画像データをネットワークで送信するとコスト高となる。また、利用開始の検知を条件として、監視カメラによる撮影が連続的に撮影されると、不必要な画像までも撮影されることとなり、必要となる画像が不必要な画像に埋もれてしまうことになる。例えば、会議室に設置されたカメラで会議中の状況を撮影したい場合に、最初の参加者が会議室に入室してから実際に会議が始まるまでの時間も画像を撮影することとなり無駄である。
【００１６】
そこで、本実施形態における利用支援装置２は、設備の予約管理システムにより管理されている予約情報に応じて、設備に設けられたカメラを動作させる。例えば、会議中の状況を撮影する場合は、利用支援装置２は、それが何の会議であるかなどの情報を把握した上で、必要なタイミングでスナップショットを撮影する。
これにより、利用支援装置２は、予約スケジュールに応じてカメラをＯＮ／ＯＦＦすることができ、さらに、予約スケジュールに基づいて配信が必要な画像を特定して配信することができるので、カメラ及びネットワークの効率的な利用を実現することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明にかかる設備利用支援方法が適用される設備利用支援システム１の概略を説明する図である。
設備利用支援システム１は、利用支援装置２、複数の利用者端末８及び複数のモニタカメラ９を有する。利用支援装置２は、ネットワーク７を介して複数の利用者端末８及びモニタカメラ９と接続する。例えば、利用支援装置２は、インターネットなどのネットワーク７ａを介して第１の利用者端末８ａ及び第２の利用者端末８ｂと接続し、バーチャルＬＡＮなどのネットワーク７ｂを介して遠隔地の会議室に設置された第１のモニタカメラ９ａ及び第２のモニタカメラ９ｂと接続している。
利用者端末８は、各個人により利用される通信機器である。例えば、第１の利用者端末８ａは、汎用コンピュータであり、第２の利用者端末８ｂは、ＨＴＭＬファイルの表示が可能な携帯電話である。
第１のモニタカメラ９ａ及び第２のモニタカメラ９ｂは、それぞれ異なる設備に設置されており、利用支援装置２の指示に応じて会議室内の状況を撮影する。なお、モニタカメラ９は、静止画及び動画のいずれを撮影してもよい。
【００１８】
利用支援装置２は、ＷＥＢサーバとしての機能を有し、利用予約の予約情報（設備の識別情報、利用予定の時間帯、予約者の識別情報及び予約者の連絡先）を管理すると共に、この予約情報に応じてモニタカメラ９を動作させて、設備利用の開始又は終了の検知、及び、設備利用中の状況の撮影及び配信を行う。
なお、以下の説明では、会議室を設備の具体例として説明するが、これに限定されるものではなく、設備にはテニスコートなども含まれる。
【００１９】
図２は、本発明にかかる利用支援装置２のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示するように、利用支援装置２は、汎用のコンピュータ端末（例えばサーバ端末）であり、ＬＣＤ表示装置あるいはＣＲＴ表示装置などのモニタ２２、キーボード及びポインティングデバイスなどの入力装置２４、ＣＰＵ２６２及びメモリ２６４などを含む処理装置２６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２８、並びに、通信装置２９などから構成される。通信装置２９は、Ｗｅｂ機能（ＨＴＭＬ送受信及びＣＧＩなど）又は電子メールによるマルティメディア通信、及び、電話回線による音声通信など複数の通信手段を有する。本例の利用支援装置２は、通信装置２９を介してネットワーク７（図１）に接続する。
【００２０】
図３は、処理装置２６（図２）により実行され、本発明にかかる設備利用支援方法を実現する利用支援プログラム５の構成を示す図である。
図３に示すように、利用支援プログラム５は、予約受付部５０５、予約データベース（予約ＤＢ）５１０、撮影指示受付部５１５、撮影指示データベース（撮影指示ＤＢ）５２０、タイミング決定部５２５、カメラ制御部５３０、利用状況判定部５３５、情報出力部５４０、画像データベース（画像ＤＢ）５４５及び画像送信部５５０を有する。
利用支援プログラム５は、例えば記録媒体２８０（図２）を介して処理装置２６に供給され、メモリ２６４にロードされて実行される。
【００２１】
利用支援プログラム５において、予約受付部５０５は、通信装置２９（図２）を介して、会議室を予約する予約者の利用者端末８から会議室の予約情報を受信し、受信された予約情報を予約ＤＢ５１０に登録する。予約情報には、予約する会議室の識別情報、予約する利用予定期間（開始予定日時及び終了予定日時）、及び、予約者の連絡先などが含まれる。
予約ＤＢ５１０は、予約登録部５２０から入力された予約情報及び関連情報を記憶する。また、予約ＤＢ５２５は、予約受付部５０５から入力された予約情報を記憶する。また、予約ＤＢ５２５は、予約受付部５０５からの要求に応じて、予約情報の変更又は削除を行う。
【００２２】
撮影指示受付部５１５は、通信装置２９（図２）を介して、予約情報に対応付けられた撮影指示情報を受信し、受信された撮影指示情報を予約情報に対応付けて撮影指示ＤＢ５２０に対して出力する、撮影指示情報には、撮影すべき撮影期間、及び、撮影された画像の配信先などが含まれている。
撮影指示ＤＢ５２０は、撮影指示受付部５１５から入力された撮影指示情報を予約情報に対応付けて記憶する。また、撮影指示ＤＢ５２０は、撮影指示受付部５１５からの要求に応じて、撮影指示情報の変更又は削除を行う。
【００２３】
タイミング決定部５２５は、予約ＤＢ５１０に記憶されている予約情報、又は、撮影指示ＤＢ５２０に記憶されている撮影指示情報に基づいて、各モニタカメラ９（図１）を動作させるタイミングを決定し、決定されたタイミングをカメラ制御部５３０に対して出力する。より具体的には、タイミング決定部５２５は、予約情報に含まれる利用予定期間、又は、撮影指示情報に含まれる撮影期間に応じて、モニタカメラ９を動作させるタイミングを決定する。
【００２４】
カメラ制御部５３０は、各モニタカメラ９（図１）を制御して、タイミング決定部５２５から入力されたタイミングで会議室内の撮影を行わせる。なお、「会議室内の撮影」には、会議室内の動きを検出できるような画像情報（例えば、特定の色又は特定の領域の画像データ）のみを抽出することと、利用者等が閲覧するためのフルカラー画像の撮影とが含まれる。
カメラ制御部５３０は、各モニタカメラ９から受信した画像データを利用状況判定部５３５及び画像ＤＢ５４５に対して出力する。
【００２５】
利用状況判定部５３５は、カメラ制御部５３０から入力された画像データと、予約ＤＢ５１０に記憶されている利用予定期間とに基づいて、会議室の利用状況を判定する。例えば、利用状況判定部５３５は、カメラ制御部５３０から入力された画像データに基づいて、会議室内の動き又は肌色などの人間の特徴色を検出し、動き又は特徴色が検出された場合に、会議室内に人がいると判定する。そして、利用情報判定部５３５は、会議室内の人の有無、及び、この会議室の予約の有無に基づいて、「予約されている会議室が実際に利用されている」、「会議室が予約されているにもかかわらず実際には利用されていない」、「会議室が予約されていないにもかかわらず実際には利用されている」、又は、「会議室が予約されておらず実際に利用もされていない」などの利用状況を判定する。
利用状況判定部５３５は、利用状況の判定結果を情報出力部５４０に対して出力する。なお、本例の利用状況判定部５３５は、「会議室が予約されていないにもかかわらず実際には利用されている」と判定された場合には、モニタカメラ９（図１）に警告発光させるようカメラ制御部５３０に指示する。すなわち、利用支援装置２は、この警告発光により、会議室の予約登録（利用登録）を利用者に促すことができる。
【００２６】
情報出力部５４０（情報出力手段）は、Ｗｅｂ表示、電話及び電子メールなどの複数の通信手段のいずれかを用いて、会議室の利用状況に応じたメッセージを利用者端末８に送信する。例えば、情報出力部５４０は、「会議室が予約されているにもかかわらず実際には利用されていない」と判定された場合には、この会議室の予約者の利用者端末８に対して会議室の利用を促すメッセージを送信し、「会議室が予約されていないにもかかわらず実際には利用されている」と判定された場合に、この会議室の予約管理を行っている管理者の利用者端末８に対して会議室が無断使用されている旨のメッセージを送信する。
【００２７】
画像ＤＢ５４５は、撮影指示情報に応じてモニタカメラ９（図１）により撮影された画像データを、撮影指示情報に対応付けて記憶する。
画像送信部５５０（情報出力手段）は、撮影指示ＤＢ５２０により記憶されている撮影指示情報に基づいて、画像データの配信先を特定し、画像ＤＢ５４５によりこの撮影指示情報に対応付けて記憶されている画像データをこの配信先に送信する。
【００２８】
図４（Ａ）は、予約ＤＢ５１０に記憶される予約情報を例示し、図４（Ｂ）は、撮影指示ＤＢ５２０に記憶される撮影指示情報を例示する図である。
図４（Ａ）に例示するように、予約ＤＢ５１０は、予約者の識別情報（「予約者」）、予約者の「連絡先」、会議室の「利用開始日時」及び「利用終了日時」、並びに、会議室の識別情報（「設備識別情報」）を予約ＩＤに対応付けて記憶する。予約ＩＤは、予約受付部５１５（図３）により予約の受付順で付与される予約情報の識別情報（例えば、シリアル番号）である。また、予約ＤＢ５１０に記憶される「連絡先」は、例えば、電話番号又は電子メールのアドレスなどであり、会議室の利用を促すメッセージ（利用予定時間になっても会議室に人がいない場合に作成されるメッセージ）の送信先として用いられる。
【００２９】
また、図４（Ｂ）に例示するように、撮影指示ＤＢ５２０は、予約ＩＤに対応付けて、撮影された画像データの「送信先」、及び、少なくとも１つの「撮影期間＃ｎ」（ｎは自然数）を記憶する。なお、「撮影期間」は、予約情報に含まれる「利用開始日時」から「利用終了日時」までの期間に制限されることが望ましい。
【００３０】
［全体動作］
次に、設備利用支援システム１の動作を説明する。
図５は、設備利用支援システム１の動作（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。なお、本図では、会議室の予約情報及び撮影指示情報が利用支援装置２に登録されていることを前提として説明する。また、以下に説明する動作（Ｓ１０）は、それぞれの会議室毎に並行して実施される。
図５に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、タイミング決定部５２５は、定期的に予約ＤＢ５１０に記憶されている利用開始日時（すなわち、利用予定期間の始期）と現在の日時とを比較し、会議室の利用開始時間であるか否かを判断する。
【００３１】
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、利用支援プログラム５は、会議室の利用予定期間（すなわち、利用開始日時から利用終了日時までの期間）であると判断された場合に、Ｓ１１０の処理に移行し、会議室も利用予定期間外であると判断された場合には、Ｓ１５０の処理に移行する。
【００３２】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、タイミング決定部５２５は、予約ＤＢ５１０に記憶されている予約情報及び予約ＩＤを読み出し、読み出された予約情報に含まれる利用開始日時をこの会議室のモニタカメラ９（図１）の起動タイミングとしてカメラ制御部５３０に対して出力する。
カメラ制御部５３０は、タイミング決定部５２５から入力された起動タイミングに応じて、この会議室の利用開始日時に、この会議室に設置されたモニタカメラ９（図１）を起動させる。
この会議室に設置されたモニタカメラ９は、カメラ制御部５３０の制御に応じて、会議室内の状況を撮影する。なお、このときの撮影は、会議室内の動きを検出するための撮影であり、モニタカメラ９は、会議室内の動きの有無を判定するための画像データ（すなわち、閲覧用の画像データよりもデータ量が小さい画像データ）をカメラ制御部５３０に送信する。
【００３３】
ステップ１１５（Ｓ１１５）において、カメラ制御部５３０は、モニタカメラ９から入力される画像データを利用状況判定部５３５に対して出力する。
利用状況判定部５３５は、カメラ制御部５３０から入力された画像データに基づいて、会議室内の動きを検出する。より具体的には、利用状況判定部５３５は、撮影タイミングが異なる２つの画像データを比較して、会議室内の動きを検出する。
利用支援プログラム５は、利用開始日時から既定時間（本例では５分）以内に、会議室内の動きが検知された場合に、Ｓ１２５の処理に移行し、動きが検知されない場合に、Ｓ１２０の処理に移行する。すなわち、利用支援プログラム５は、利用開始日時から５分以内に会議室への入室が検知されない場合に、Ｓ１２０の処理に移行する。
【００３４】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、利用状況判定部５３５は、利用開始日時から既定時間経過しているにもかかわらず入室が検知されない旨を利用状況の判定結果として情報出力部５４０に対して出力する。
情報出力部５４０は、利用情報判定部５３５から入力された判定結果に応じて、この予約に対応する予約情報の連絡先に、会議室の利用を促すメッセージが含まれた電子メールを送信する。
予約者の利用者端末８（図１）は、情報出力部５４０から受信した電子メールに基づいて、会議室の利用を促すメッセージを表示する。
なお、予約者は、利用者端末８を用いて会議室の予約情報を削除（すなわち、予約をキャンセル）してもよい。この場合に、情報出力部５４０は、キャンセル待ちしている予約者に対して、会議室の利用が可能である旨のメッセージを送信する。
【００３５】
ステップ１２５（Ｓ１２５）において、タイミング決定部５２５は、撮影指示ＤＢ５２０を参照して、予約ＩＤに対応する撮影指示情報の有無を判定する。
利用支援プログラム５は、予約ＩＤに対応する撮影指示情報がある場合に、Ｓ１３０の処理に移行し、予約ＩＤに対応する撮影指示情報がない場合に、Ｓ１４０の処理に移行する。
【００３６】
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、タイミング決定部５２５は、撮影指示ＤＢ５２０から予約ＩＤに対応する撮影指示情報を読み出し、読み出された撮影指示情報をカメラ制御部５３０に対して出力する。
カメラ制御部５３０は、モニタカメラ９（図１）を制御して、タイミング決定部５２５から入力された撮影指示情報に含まれる撮影期間に会議室内の状況を撮影させて、撮影された画像データを撮影指示情報に対応付けて画像ＤＢ５４５に格納する。
【００３７】
ステップ１３５（Ｓ１３５）において、画像送信部５５０は、画像ＤＢ５４５から画像データ及び撮影指示情報を読み出し、読み出された画像データを電子メールに添付し、撮影指示情報に含まれる送信先に送信する。
【００３８】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、タイミング決定部５２５は、定期的に予約ＤＢ５１０に記憶されている利用終了日時（すなわち、利用予定期間の終期）と現在の日時とを比較し、会議室の利用終了時間であるか否かを判断する。
利用支援プログラム５は、会議室の利用予定期間が終了した判断された場合（すなわち、利用終了日時が経過した場合）に、Ｓ１４５の処理に移行し、会議室の利用予定期間が終了していない判断された場合（すなわち、利用終了日時が経過していない場合）に、利用終了日時まで待機する。
【００３９】
ステップ１４５（Ｓ１４５）において、タイミング決定部５２５は、会議室のモニタカメラ９（図１）の停止タイミングである旨をカメラ制御部５３０に対して出力する。
カメラ制御部５３０は、タイミング決定部５２５から入力された停止タイミングに応じて、モニタカメラ９（図１）による撮影を停止させる。
モニタカメラ９は、カメラ制御部５３０の制御に応じて、会議室内の撮影、及び、画像データの送信を停止し、待機状態となる。
【００４０】
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、タイミング決定部５２５は、定期的な監視動作を行うよう監視タイミングをカメラ制御部５３０に対して出力する。
カメラ制御部５３０は、タイミング決定部５２５から入力された監視タイミングに応じて、定期的にモニタカメラ９（図１）を起動させて、会議室内の状況を撮影させる。
モニタカメラ９は、カメラ制御部５３０の制御に応じて、会議室内の状況を撮影する。なお、このときの撮影は、会議室内の動きを検出するための撮影であり、モニタカメラ９は、会議室内の動きの有無を判定するための画像データ（すなわち、閲覧用の画像データよりもデータ量が小さい画像データ）をカメラ制御部５３０に送信する。
【００４１】
ステップ１５５（Ｓ１５５）において、カメラ制御部５３０は、モニタカメラ９から入力される画像データを利用状況判定部５３５に対して出力する。
利用状況判定部５３５は、カメラ制御部５３０から入力された画像データに基づいて、会議室内の動きを検出する。
利用支援プログラム５は、会議室内の動きが検出された場合に、Ｓ１６０の処理に移行し、動きが検出されない場合に、Ｓ１４５の処理に移行する。
【００４２】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、利用状況判定部５３５は、予約されていないにもかかわらず入室が検知された旨を利用状況の判定結果としてカメラ制御部５３０及び情報出力部５４０に対して出力する。
カメラ制御部５３０は、利用状況判定部５３５から入力された判定結果に応じて、この会議室に設置されたモニタカメラ９（図１）を発光させる。
ステップ１６５（Ｓ１６５）において、情報出力部５４０は、利用情報判定部５３５から入力された判定結果に応じて、会議室の予約管理を行う管理者の利用者端末８に、会議室が無断使用されている旨のメッセージが含まれた電子メールを送信する。
管理者の利用者端末８（図１）は、情報出力部５４０から受信した電子メールに基づいて、会議室が無断使用されている旨のメッセージを表示する。
なお、この会議室の利用者は、自己の利用者端末８を用いて会議室の利用登録（すなわち、予約情報の入力）を行うことができる。
【００４３】
図６は、予約せずに会議室を利用した場合にモニタカメラ９（図１）から発せられる警告信号を例示する図である。
図６に例示するように、会議室６００に設けられたモニタカメラ９は、予約がない時間帯に人の動きが会議室内で検出された場合に、会議室利用の登録を促す警告信号（登録要求信号）として、ストロボを発光させる。
この場合に、利用者は、自己の利用者端末８を用いて会議室の予約情報を利用支援装置２に送信することにより、会議室の利用（予約情報）が予約ＤＢ５１０に記憶されて正規の使用として認められることになる。
これにより、会議室の予約を管理する管理者は、予約していない者による会議室の利用も把握可能になる。
なお、本例では、モニタカメラ９が発光することにより、会議室利用の登録を促したが、音声などにより会議室利用の登録を促してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態における利用支援装置２は、会議室の予約情報に応じて、会議室に設けられたモニタカメラ９を動作させる。これにより、利用支援装置２は、会議が行われるであろう時間帯に重点的に画像を撮影し、撮影された画像を利用者に送信することができる。したがって、必要なタイミングにおけるスナップショットの撮影が可能になると共に、ネットワーク７ｂで伝送される画像データのデータ量を抑えることができる。
また、利用支援装置２は、会議室が予約されている時間帯又は予約されていない時間帯に、会議室内の人の有無を検知し、この検知結果に応じてメッセージを利用者端末８に送信する。これにより、利用支援装置２は、会議室の予約者に、予約した会議室の利用又はキャンセルを促すことができ、また、予約せずに会議室を利用している者に、会議室利用の登録を促すことができる。したがって、予約済みであっても実際に利用されていない会議室が他の利用者により利用可能となり、会議室の利用率を高めることができる。
【００４５】
［変形例］
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
上記実施形態では、モニタカメラ９を検知手段の一例として説明したが、これに限定されるものではなく、検知手段は、例えば、会議室の照明などのオン又はオフ、会議室の鍵の開錠又は施錠、あるいは、会議室内の温度分布などに基づいて会議室への入室（会議室の利用状況）を検出する入室検出手段であってもよい。
また、上記実施形態では、会議室の利用開始において入室が検知されない場合に、会議室の利用を促すメッセージが利用支援装置２から予約者に送信されるが、同様に、利用支援装置２は、会議室の利用終了日時から既定期間内に退出が検知されない場合（すなわち、人の動き等が検出される場合）に、会議室の利用を終了するよう促すメッセージを予約者の利用者端末８に送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる設備利用支援方法が適用される設備利用支援システム１の概略を説明する図である。
【図２】本発明にかかる利用支援装置２のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】処理装置２６（図２）により実行され、本発明にかかる設備利用支援方法を実現する利用支援プログラム５の構成を示す図である。
【図４】（Ａ）は、予約ＤＢ５１０に記憶される予約情報を例示し、（Ｂ）は、撮影指示ＤＢ５２０に記憶される撮影指示情報を例示する図である。
【図５】設備利用支援システム１の動作（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
【図６】予約せずに会議室を利用した場合にモニタカメラ９（図１）から発せられる警告信号を例示する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・設備利用支援システム
２・・・利用支援装置
２２・・・モニタ
２４・・・入力装置
２６・・・処理装置
２６２・・・ＣＰＵ
２６４・・・メモリ
２８・・・記録装置
２８０・・・記録媒体
２９・・・通信装置
５・・・利用支援プログラム
５０５・・・予約受付部部
５１０・・・予約データベース
５１５・・・撮影指示受付部
５２０・・・撮影指示データベース
５２５・・・タイミング決定部
５３０・・・カメラ制御部
５３５・・・利用状況判定部
５４０・・・情報出力部
５４５・・・画像データベース
５５０・・・画像送信部
９・・・モニタカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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