(57)【要約】【課題】  加工業者が先方申告の内容の確認を効率的に行うことを可能にする。【解決手段】  加工業者は、単価や申告される単価の種類などを含む商談書に商談書ＩＤを割り振り（Ｓ１０２）、商談書ＩＤを商談相手に通知する（Ｓ１０３）。また、加工業者は商談書の内容を商談書ＩＤと関連付けて商談書記憶部に登録する（Ｓ１０４）。卸業者は商談書ＩＤを含む先方申告を行う（Ｓ１０６）。加工業者はそれに含まれる商談書ＩＤを入力する（Ｓ１０７）。商談書抽出部１３は入力された商談書ＩＤを基に商談書記憶部から対応する商談書を抽出し（Ｓ１０８）、表示部１４は抽出された商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を表示する（Ｓ１０９）。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置において、
加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段と、
卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段と、
前記商談書識別子入力手段により入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段と、
前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする先方申告確認支援装置。
【請求項２】
前記出力手段による出力は、表示による出力であることを特徴とする請求項１に記載の先方申告確認支援装置。
【請求項３】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援方法において、
加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて商談書記憶手段に記憶する商談書記憶手順と、
卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手順と、
前記商談書識別子入力手順において入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手順と、
前記商談書抽出手順において抽出される前記商談書の内容を出力する出力手順と、
を有することを特徴とする先方申告確認支援方法。
【請求項４】
加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置としてのコンピュータを、
加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段、
卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段、
前記商談書識別子入力手段により入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段、及び
前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする先方申告確認支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工業者が卸業者により行われる先方申告の内容を確認することを支援する先方申告確認支援装置、先方申告確認支援方法、及び先方申告確認支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内において、商品の流通の多くは加工業者と販売店間に卸業者が介在して行われており、卸業者が介在するために流通経路が複雑になることが多く、このことが加工業者、販売店、卸業者に対して様々な問題を引き起こす要因になる。これを解決することを課題とした提案が種々行われている（例えば、特許文献１参照。）。ところが下記のようなもの（後述する加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に支払う代金の一部を払い戻すもの）を対象とした技術（装置や方法など）が提供されておらず、提案もされていない現状にあると思われる。
【特許文献１】特開２００２−００２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、食品加工業界では、食品の売れ行きは最終消費者の味覚・舌へのなじみに大きく依存することから最終消費者に食品を一度は買って食べていただくことが重要である。このことから、販売店において食品の販売促進を目的とした特売（通常時の値段より下げて食品を販売すること）が一般に行われている。そして、食品加工業界特有の慣習として、食品加工業者が食品を販売店に卸した卸業者に対して、その卸業者が食品加工業者に支払う代金の一部（戻し金）を払い戻すことが行われている。尚、食品加工業者により戻し金が支払われる卸業者は、販売店に食品を卸した卸業者とは限らず、例えば二次卸業者に食品を卸した一次卸業者など卸業者に食品を卸した卸業者の場合もある。
【０００４】
食品加工業者が卸業者に払い戻す戻し金を決定する方法として大きく分けて２種類あり、その一つが倉入数量・金額ベースに基づくものであり、もう一つが先方申告数量ベースに基づくものである。ここで、先方申告とは、卸業者が食品加工業者に対して行う申告のことであり、その内容には申告の対象年月、商品名、単価（食品加工業者が卸業者に払い戻す単位数量当たりの金額）、数量（卸業者が販売店に卸した数量）、金額（単価と数量とを利用して求められる値）、卸業者を示す情報などがある。尚、本発明は先方申告数量ベースに基づく戻し金の決定方法に関するものであるため、倉入数量・金額ベース側の説明は省略する。
【０００５】
先方申告数量ベースに基づく場合、食品加工業者は卸業者により行われる先方申告の内容を利用するために、食品加工業者の担当者は先方申告の内容を確認することが必要になる。しかしながら、食品加工業者の担当者は、先方申告のされかたがまちまちであるなどのために、その内容を確認しづらいことがある。
例えば、申告される単価に関して、通常の販売時の単価（以下、定番の単価という。）、特売時の単価（以下、特売の単価という。）、差額（特売の単価から定番の単価を減算した値。差額＝特売の単価−定番の単価：以下、特売−定番の単価という。）があり、申告される単価の種類（定番の単価、特売の単価、特売−定番の単価）が同じでなく、申告にはその種類が明記されていない。さらに、特売の期間によって特売の単価が異なり、特売の単価が異なることから特売の期間によって特売−定番の単価も異なる。
【０００６】
そこで、本発明は、加工業者が卸業者からの先方申告の内容の確認を効率的に行うことができるように加工業者を支援する先方申告確認支援装置、先方申告確認支援方法、及び先方申告支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の先方申告確認支援装置は、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置において、加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段と、卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段と、前記商談書識別子入力手段により入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段と、前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１に記載の先方申告確認支援装置によれば、商談書記憶手段に加工業者と卸業者との間で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する。その後、卸業者が加工業者に対して商談書識別子（前もって、加工業者が卸業者に通知しておく。）を含む先方申告を行うようにし、商談書識別子入力手段により先方申告に含まれる商談書識別子が入力される。そして、商談書抽出手段は商談書記憶手段から入力される商談書識別子に関連する商談書を抽出し、出力手段により抽出される商談書の内容が出力される。
これによって、加工業者は出力される卸業者と取り交わした内容を参照することにより、加工業者は卸業者により申告された内容（単価など）を効率的に確認することができるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の先方申告確認支援装置は、前記出力手段による出力は、表示による出力であることを特徴とする。
請求項２に記載の先方申告確認支援装置によれば、出力手段により出力が表示による出力であるため、特別な装置を設ける必要がない。
【０００９】
請求項３に記載の先方申告確認支援方法は、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援方法において、加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて商談書記憶手段に記憶する商談書記憶手順と、卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手順と、前記商談書識別子入力手順において入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手順と、前記商談書抽出手順において抽出される前記商談書の内容を出力する出力手順と、を有することを特徴とする。
請求項３に記載の先方申告確認支援方法によれば、商談書記憶手段に加工業者と卸業者との間で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する。その後、卸業者が加工業者に対して商談書識別子（前もって、加工業者が卸業者に通知しておく。）を含む先方申告を行うようにし、商談書識別子入力手順において先方申告に含まれる商談書識別子が入力される。そして、商談書抽出手順において商談書記憶手段から入力される商談書識別子に関連する商談書が抽出され、出力手順において抽出される商談書の内容が出力される。
これによって、加工業者は出力される卸業者と取り交わした内容を参照することにより、加工業者は卸業者により申告された内容（単価など）を効率的に確認することができるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の先方申告確認支援プログラムは、加工業者が卸業者に対して該卸業者が該加工業者に対して支払う代金の一部を払い戻す際に利用する該卸業者が該加工業者に対して行う先方申告の内容を該加工業者が確認することを支援する先方申告確認支援装置としてのコンピュータを、加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する商談書記憶手段、卸業者により行われる先方申告に含まれる商談書識別子を入力するための商談書識別子入力手段、前記商談書識別子入力手段により入力される前記商談書識別子を基に前記商談書記憶手段からこの商談書識別子に関連する商談書を抽出する商談書抽出手段、及び前記商談書抽出手段により抽出される前記商談書の内容を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
請求項４に記載の先方申告確認支援プログラムによれば、商談書記憶手段に加工業者と卸業者との間で取り交わした内容を含む商談書をこの商談書に一意に割り振られた商談書識別子と関連付けて記憶する。その後、卸業者が加工業者に対して商談書識別子（前もって、加工業者が卸業者に通知しておく。）を含む先方申告を行うようにし、商談書識別子入力手段により先方申告に含まれる商談書識別子が入力される。そして、商談書抽出手段は商談書記憶手段から入力される商談書識別子に関連する商談書を抽出し、出力手段により抽出される商談書の内容が出力される。
これによって、加工業者は出力される卸業者と取り交わした内容を参照することにより、加工業者は卸業者により申告された内容（単価など）を効率的に確認することができるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加工業者側は出力される商談書の内容を参照することにより効率的に先方申告の内容を確認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
まず、本発明の実施の形態における先方申告確認支援装置の構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態における先方申告確認支援装置の構成を示すブロック図である。尚、先方申告確認支援装置は、加工業者（例えば、食品加工業者）側で使用される装置であって、担当者（例えば、加工業者に在籍する営業担当者など）が先方申告の内容を確認する際に利用するものである。
【００１４】
但し、加工業者と卸業者との間で商談を行って商談書を作成する。この商談書には、加工業者と卸業者との間の商談で取り交わした内容（加工業者が卸業者に払い戻す単位数量当たりの単価（定番の単価や特売の単価など）や申告される単価の種類など）が含まれている。そして、加工業者は、作成した商談書に対してそれを識別するための商談書ＩＤ（商談書識別子に相当する。）を一意に割り振る。尚、申告される単価の種類として、「定番」、「特売」、「特売−定番」とがある。「定番」は、通常販売時に関する申告であり、申告する単価が定番の単価である。「特売」は、特売時に関する申告であり、申告する単価が特売の単価である。「特売−定番」は、特売時に関する申告であり、申告する単価が特売−定番の単価である。
加工業者は、商談書が作成され、作成した商談書に商談書ＩＤを一意に割り振った後、割り振った商談書ＩＤを商談相手の卸業者に通知する。
卸業者は、加工業者に対して行う先方申告に、申告の対象年月、商品名、単価、数量、金額などを含めるとともに、加工業者から通知された商談書ＩＤを含める。尚、これまでの先方申告には商談書ＩＤが含まれていない。
【００１５】
先方申告確認支援装置１は、図１に示すように、入力部１１と、商談書記憶部１２と、商談書抽出部１３と、表示部１４として機能する各部を有している。
【００１６】
入力部１１は、例えば、キーボードやポインティングデバイスなどで構成されている。
本実施の形態においては、例えば、加工業者の担当者が卸業者との間で取り交わした商談の内容に基づいて作成した商談書の必要事項などやその商談書に一意に割り振った商談書ＩＤを商談書記億部１２に記憶させる際に、それらの値を入力するために加工業者の担当者により入力部１１は利用される。但し商談の必要事項とは単価や申告される単価の種類などである。
また、加工業者の担当者が卸業者からなされた先方申告に関する商談書を商談書記億部１２から取り出す際に、取り出す商談書の商談書ＩＤ（これは先方申告に含まれている。）を入力するために加工業者の担当者により入力部１１は利用される。尚、入力部１１が商談書識別子入力手段としての機能を有する。
【００１７】
商談書記億部１２は、入力部１１を利用して入力された商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を、入力部１１を利用してこの商談書の商談書ＩＤとして入力された商談書ＩＤと関連付けて記憶する。その一例が図２に示されており、図２は商談書記億部１２の記憶内容の一例を示す図である。但し、「定番」の場合には定番の単価が、「特売」の場合には特売の単価が、「特売−定番」の場合には定番の単価と特売の単価とが記憶される。尚、図２において、単価の上段は定番の単価を示し、下段は特売の単価を示している。
【００１８】
商談書抽出部１３は、入力部１１を利用して入力された商談書ＩＤを基に、商談書記億部１２からその入力された商談書ＩＤの商談書を抽出する。
【００１９】
表示部１４は、商談書抽出部１３により抽出された商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を表示する。但し、表示される単価は、「定番」の場合は定番の単価が、「特売」の場合は特売の単価が、「特売−定番」の場合は定番の単価と特売の単価とが表示される。尚、表示部１４は出力手段の一例に相当する。
【００２０】
以下、上述した先方申告確認支援装置１により行われる先方申告確認支援方法について図３を参照しつつ説明する。図３は加工業者と卸業者との間で行われる業務フローを示す図であり、先方申告の確認を行う加工業者の支援に関連する部分を示している。
【００２１】
加工業者と卸業者との間で商談を行って商談書を作成する（ステップＳ１０１）。この商談書には、単価や申告される単価の種類（「定番」、「特売」、「特売−定番」）などが含まれている。
そして、加工業者側で、ステップＳ１０１で作成した商談書に対して商談書ＩＤを一意に割り振る（ステップＳ１０２）。
その後、加工業者側は商談相手の卸業者側に対して一意に割り振った商談書ＩＤを通知する（ステップＳ１０３）。尚、この通知は、例えば、ファクシミリにより、或いは、電子メールにより行われる。
これと並行して、加工業者側で、担当者などが入力部１１を利用して、商談書の内容の必要事項（単価や申告される単価の種類など）やステップＳ１０２でこの商談書に一意に割り振った商談書ＩＤを入力し、入力した内容が商談書記憶部１２に記憶される（ステップＳ１０４）。
また、卸業者側で、ステップＳ１０３で加工業者側から通知された商談書ＩＤを保持する（ステップＳ１０５）。
尚、商談毎にステップＳ１０１からステップＳ１０５の処理が行われる。
【００２２】
卸業者側は加工業者側に対して伝票などで先方申告を行う（ステップＳ１０６）。この先方申告には加工業者側から卸業者側に通知された商談書ＩＤが含まれている。尚、この申告は、例えば、ファクシミリにより、或いは、電子メールにより行われる。
先方申告がされた加工業者側で、担当者が入力部１１を利用して、先方申告に含まれる商談書ＩＤを入力する（ステップＳ１０７）。
商談書抽出部１３は、ステップＳ１０７で入力された商談書ＩＤを基に、商談書記憶部１２から入力された商談書ＩＤに関連する商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を抽出する（ステップＳ１０８）。
続いて、表示部１４は、商談書抽出部１３により抽出された商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を表示する（ステップＳ１０９）。
加工業者側の担当者は、表示部１４に表示される商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を参照しながら、先方申告の内容を確認する（ステップＳ１１０）。
【００２３】
加工業者側と卸業者側との間の商談で取り交わした単価などや申告される単価の種類が表示されるので、加工業者側は先方申告に含まれる単価の正誤確認を簡単に行うことができる。例えば、申告される単価の種類が「定番」や「特売」の場合には、加工業者側は、表示された申告される単価の種類から「定番」或いは「特売」であることを確認し、その後、申告された単価と表示された単価とを直接比較することにより、申告された単価の正誤を判断することができる。また、申告される単価の種類が「特売−定番」の場合には、加工業者側は、表示された申告される単価の種類から「特売−定番」であることを確認し、その後、表示された特売の単価から表示された定番の単価を減算して差額を求め、求めた差額と申告された単価とを比較することにより、申告された単価の正誤を判断することができる。
また、商談で取り交わした申告される単価の種類が表示されるので、加工業者側は先方申告の種類を間違いなく把握することができる。そして、先方申告が「定番」に関するものか、「特売」に関するものか、「特売−定番」に関するものかを間違いなく把握することができるので、卸業者に対して払い戻す戻し金の算出を間違いなく行うことができる。これは、例えば、申告される単価の種類が「特番−定番」である場合に、加工業者側は、表示された申告される単価の種類から「特売−定番」であることを分かった上で、戻し金の算出を行うことができるからである。
【００２４】
以上説明した実施の形態によれば、加工業者は、加工業者と卸業者との間で取り交わした内容（単価や申告される単価の種類など）を含む商談書にそれを識別するための商談書ＩＤを一意に割り振る。その後、加工業者は一意に割り振った商談書ＩＤを商談相手の卸業者に通知する。また、加工業者は商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）を一意に割り振られた商談書ＩＤと関連付けて商談書記憶部１２に記憶させる。
卸業者は商談書ＩＤを含む先方申告を行う。
加工業者は先方申告に含まれる商談書ＩＤを入力する。この入力された商談書ＩＤを基に商談書抽出部１３は商談書記憶部１２から対応する商談書を抽出し、抽出された商談書の内容（単価や申告される単価の種類など）が表示部１４に表示される。
これにより、加工業者は商談書の内容を参照して先方申告の内容を確認することが可能になって、その確認を効率的に行うことができるようになる。
【００２５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００２６】
上述した実施の形態の各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した各処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００２７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態における先方申告確認支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の商談書記億部の記憶内容の一例を示す図。
【図３】図１の先方申告確認支援装置を利用して行われる先方申告確認支援方法の流れを示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１  先方申告確認支援装置
１１  入力部
１２  商談書記憶部
１３  商談書抽出部
１４  表示部
【図１】
2005157805.tif 000003
【図２】
2005157805.tif 000004
【図３】
2005157805.tif 000005