(57)【要約】  【課題】組立時にロータおよびステータの損傷の発生を抑制する。  【解決手段】本電動モータ１のハウジング２は、筒状部１３および底部１４を一体に形成したハウジング本体８と、端部材９とを含む。底部１４の中央部１４ａに開口１９と、開口１９を閉塞可能な閉塞部材２０とを備える。本組立方法では、ステータ７、ハウジング本体８等を組み付けた第１のサブ組立体２２を第１の保持部材２４で保持する。第２の保持部材２５の第１の支軸２６の第１の軸端保持部２７が、出力軸５、ロータ６等が組み付けられた第２のサブ組立体２３の出力軸５の第１の端部５ａを保持する。第２の保持部材２５の第２の支軸２８の第２の軸端保持部２９が、ハウジング本体８の開口１９を通り、第２のサブ組立体２３の出力軸５の第２の端部５ｂを保持する。出力軸５を両持ち状態とし、第１および第２のサブ組立体２２，２３を相対移動させて組み立てる。  【選択図】  図４
2005168098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の端部を有する筒状部とこの筒状部の第２の端部に連なる底部とを単一の部材で一体に形成したハウジング本体、並びに筒状部の第１の端部に取り付けられた端部材を含むハウジングと、
ハウジング本体の筒状部の内周に固定されたステータと、
上記端部材および底部にそれぞれ設けられた第１および第２の支持部と、
第１および第２の端部を有し、第１および第２の端部が第１および第２の支持部によってそれぞれ第１および第２の軸受を介して支持された出力軸と、
出力軸に一体回転可能に設けられたロータと、
上記ハウジング本体の底部の中央部に形成された開口と、
出力軸の第２の端部と対向し上記開口を閉塞可能な閉塞部材とを備えることを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータの組立装置であって、
ハウジング本体、ステータおよび第２の軸受が組み付けられた第１のサブ組立体をハウジング本体を介して保持可能な第１の保持部材と、
出力軸、ロータ、端部材および第１の軸受が組み付けられた第２のサブ組立体を出力軸の第１および第２の端部を介して保持可能な第２の保持部材とを備え、
第２の保持部材は、出力軸の第１の端部を保持可能な第１の軸端保持部と、ハウジング本体の底部の開口を挿通可能な支軸と、支軸の端部に設けられ出力軸の第２の端部を保持可能な第２の軸端保持部とを含み、
第１および第２の保持部材が支軸の軸方向に相対移動可能であることを特徴とする電動モータの組立装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動モータの組立方法であって、
ハウジング本体、ステータおよび第２の軸受が組み付けられた第１のサブ組立体をハウジング本体を介して第１の保持部材によって保持すると共に、出力軸、ロータ、端部材および第１の軸受が組み付けられた第２のサブ組立体を出力軸の第１および第２の端部を介して第２の保持部材によって保持し、
ハウジング本体の底部の開口を挿通した第２の保持部材の支軸の端部によって出力軸の第２の端部を保持した状態で、第１および第２の保持部材を相対移動させて、第１および第２のサブ組立体を組み立てることを特徴とする電動モータの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車等の電動パワーステアリング装置等に用いられる電動モータ、電動モータの組立装置および電動モータの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置では、小型化と出力向上のために電動モータとしてブラシレスモータが利用されることがある。この電動モータは、例えば、ハウジングと、このハウジングに一対の軸受を介して回動自在に支持される出力軸と、この出力軸に一体回転可能に設けられるロータと、ハウジング内に固定されるステータとを有する。ハウジングは、端部を塞がれたカップ形状のハウジング本体と、ハウジング本体の開放端部を塞ぐ端部材とを有する。また、ロータにはマグネットを設けてある。
【０００３】
このような電動モータの組立は、通例、以下のようになされる。先ず、ハウジング本体内に筒状のステータを固定する。また、ロータを出力軸に固定する。出力軸の一端を片持ちの仮持ち状態で支持しながら、出力軸の他端をハウジング本体の開放端部からステータ内に組み入れるようにしている。組立途中および組上がり状態において、ロータの外周とステータの内周との間に所定量の隙間を開けるようにしてある。また、この隙間を確保するための工具を用いることもある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１１６０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、片持ち状態のロータをステータ内に組み入れる際に、ロータのマグネットの磁力によりロータがステータ内に勢いよく吸い込まれて、ロータとステータとが衝撃的に接触し、ロータおよびステータが損傷する虞がある。特に、マグネットに強力な希土類磁石を用いる場合には、損傷が生じ易い傾向にある。また、このような課題は、ブラシレスモータに限らず、カップ状のハウジング本体を有する電動モータに一般的に存在する。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、組立時にロータおよびステータの損傷の発生を抑制できる電動モータ、電動モータの組立装置、および電動モータの組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１および第２の端部を有する筒状部とこの筒状部の第２の端部に連なる底部とを単一の部材で一体に形成したハウジング本体、並びに筒状部の第１の端部に取り付けられた端部材を含むハウジングと、ハウジング本体の筒状部の内周に固定されたステータと、上記端部材および底部にそれぞれ設けられた第１および第２の支持部と、第１および第２の端部を有し、第１および第２の端部が第１および第２の支持部によってそれぞれ第１および第２の軸受を介して支持された出力軸と、出力軸に一体回転可能に設けられたロータと、上記ハウジング本体の底部の中央部に形成された開口と、出力軸の第２の端部と対向し上記開口を閉塞可能な閉塞部材とを備えることを特徴とする電動モータを提供する。
【０００７】
この発明の電動モータでは、組立時にステータ付きのハウジング本体にロータ付きの出力軸をその第１の端部を支持して組み入れる際に、ハウジング本体の底部の開口へ通した組立補助用の支軸によって出力軸の第２の端部も支持でき、従って、出力軸を両持ち状態で保持できる。その結果、組立時にロータとステータとが接触することを抑制でき、ロータおよびステータの損傷の発生を抑制できる。組立完了後には、ハウジング本体の底部の開口を閉塞部材により閉塞することができる。
【０００８】
また、本発明は、上記電動モータの組立装置であって、ハウジング本体、ステータおよび第２の軸受が組み付けられた第１のサブ組立体をハウジング本体を介して保持可能な第１の保持部材と、出力軸、ロータ、端部材および第１の軸受が組み付けられた第２のサブ組立体を出力軸の第１および第２の端部を介して保持可能な第２の保持部材とを備え、第２の保持部材は、出力軸の第１の端部を保持可能な第１の軸端保持部と、ハウジング本体の底部の開口を挿通可能な支軸と、支軸の端部に設けられ出力軸の第２の端部を保持可能な第２の軸端保持部とを含み、第１および第２の保持部材が支軸の軸方向に相対移動可能であることを特徴とする電動モータの組立装置を提供する。
【０００９】
この発明の装置によれば、第１の保持部材により保持された第１のサブ組立体のハウジング本体の底部の開口に支軸を通す。この支軸の端部に設けられた第２の軸端保持部が出力軸の第２の端部を保持するとともに、第１の軸端保持部が出力軸の第１の端部を保持する。これにより、出力軸を両持ち状態で保持できる。この両持ち状態を維持しつつ、第１および第２の保持部材を支軸の軸方向に相対移動させて、第１のサブ組立体のステータに、第２のサブ組立体のロータを互いに接触することなく組み入れることができる。従って、組立時にロータおよびステータの損傷の発生を防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記電動モータの組立方法であって、ハウジング本体、ステータおよび第２の軸受が組み付けられた第１のサブ組立体をハウジング本体を介して第１の保持部材によって保持すると共に、出力軸、ロータ、端部材および第１の軸受が組み付けられた第２のサブ組立体を出力軸の第１および第２の端部を介して第２の保持部材によって保持し、ハウジング本体の底部の開口を挿通した第２の保持部材の支軸の端部によって出力軸の第２の端部を保持した状態で、第１および第２の保持部材を相対移動させて、第１および第２のサブ組立体を組み立てることを特徴とする電動モータの組立方法を提供する。
【００１１】
この発明の方法によれば、第１および第２のサブ組立体を予め組み立てることで、電動モータ全体の組立が容易になる。また、上述のように、出力軸を両持ち状態にできるので、第１および第２のサブ組立体を組み立てる際に、ロータおよびステータの接触を防止して、損傷の発生を防止でき、損傷を防止するための厳重な注意を払わずに済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態の電動モータの概略構成を示す断面図である。
本電動モータ１は、ハウジング２と、このハウジング２に第１および第２の軸受３，４を介して回動自在に支持される出力軸５と、この出力軸５に一体回転可能に設けられた円筒形状のロータ６と、円筒形状をなしてロータ６の外周６ａと径方向に対向してハウジング２内に固定されるステータ７とを有する。
【００１３】
ハウジング２は、有底円筒形状をなすハウジング本体８と、ハウジング本体８の開放端部に取り付けられる端部材９とを有する。
端部材９は、円板形状をなす。端部材９には、中央部に形成された貫通孔１０と、この貫通孔１０の周縁部からなり第１の軸受３を支持する第１の支持部１１とが設けられている。端部材９の外周縁部には、ハウジング本体８と連結するための連結部１２が設けられている。
【００１４】
ハウジング本体８は、筒状部１３と底部１４とを有し、筒状部１３と底部１４とを単一の部材で一体に形成している。
筒状部１３は、ステータ７の外周７ａを固定する内周１３ａと、外周１３ｂとを有する。また、筒状部１３は、開放側の第１の端部１３ｃおよび底部１４側の第２の端部１３ｄとを有する。筒状部１３の第１の端部１３ｃには、端部材９の連結部１２と連結可能な連結部１５が設けられている。連結部１２，１５同士は、図示しないボルトにより互いに固定される。筒状部１３の第２の端部１３ｄに底部１４の外周縁が連なる。
【００１５】
底部１４の中央部１４ａには、ハウジング２の内側に開く円筒形状の凹部１４ｂが形成され、この凹部１４ｂの周縁部からなり第２の軸受４を支持する第２の支持部１６が設けられている。
底部１４と筒状部１３とを一体に形成することにより、部品点数を削減して組み立て易くでき、また、底部１４に形成された第２の支持部１６と、ステータ７を支持する筒状部１３の内周１３ａとの同軸度を高精度にすることもできる。
【００１６】
出力軸５は、長尺部材からなる。出力軸５は、端部材９側の第１の端部５ａと、底部１４側の第２の端部５ｂと、ロータ６を固定している中間部５ｃとを有する。第１の端部５ａは第１の支持部１１によって第１の軸受３を介して支持され、端部材９の貫通孔１０から延び出している。第２の端部５ｂは、第２の支持部１６によって第２の軸受４を介して支持されていて、ハウジング２内に収容されている。第１および第２の端部５ａ，５ｂには、出力軸５の加工用に設けられ機械加工の基準となる部分としての一対のセンタ穴５ｄがそれぞれ形成される。センタ穴５ｄは出力軸５の中心軸線と同心の円錐形状をなす。
【００１７】
ロータ６は、回転軸５と同芯に且つ一体回転できるように設けられている。ロータ６は、ロータマグネット１７と、このロータマグネット１７と出力軸５とを互いに接続するスペーサ１８とを有する。
ステータ７は、ロータ６と同心に配置されている。ステータ７の内周７ｂは、ロータ６の外周６ａと所定間隔を開けて対向している。
【００１８】
本実施形態の電動モータ１では、ハウジング本体８の底部１４の中央部１４ａに形成される開口１９と、出力軸５の第２の端部５ｂと隙間を開けて対向し開口１９を閉塞可能な閉塞部材２０とを備える。
開口１９は、組立時に開放され、組立時に出力軸５の第２の端部５ｂを支持するための組立補助用の支軸、例えば後述する組立装置２１の第２の支軸２８（図２参照）の挿通用に設けられている。また、出力軸５の第２の端部５ｂのセンタ穴５ｄは、第２の支軸２８と係合可能な係合部として機能する。
【００１９】
閉塞部材２０は、開口１９に嵌まり込んだ状態で開口１９を密封できる栓からなる。栓は、かしめ等の固定方法により開口１９に取り外し不能に固定されている。
本実施形態の電動モータ１では、組立時にステータ７付きのハウジング本体８にロータ６付きの出力軸５をその第１の端部５ａを支持して組み入れる際に、ハウジング本体８の底部１４の開口１９へ通した組立補助用の支軸によって出力軸の第２の端部５ｂも支持でき、従って、出力軸５を両持ち状態で保持できる。その結果、組立時にロータ６とステータ７とが接触することを抑制でき、ロータ６およびステータ７の損傷の発生を抑制できる。その結果、損傷を防止するための厳重な注意を払わずに済む。
【００２０】
開口１９は組立完了後に閉塞部材２０により閉塞することができる。これにより、ハウジング２の内部への異物の不用意な侵入を防止できる。
組立時に、出力軸５の第１および第２の端部５ａ，５ｂの少なくとも一方、より好ましくは両方のテーパ形状の係合部としてのセンタ孔５ｄに組立補助用の支軸を係合させるようにしているので、出力軸５をがたつきなく保持でき、その結果、ロータ６とステータ７との接触を、ひいてはロータ６およびステータ７の損傷の発生を防止できる。
【００２１】
センタ孔５ｄであれば、上述の損傷の防止のために、出力軸５の加工用に必要な構成を利用でき、出力軸５の製造コストが上昇する虞はない。
次に、本電動モータ１を組み立てるための組立装置２１を以下に説明する。図２、図３、図４、図５および図６は、組立の順序に従って組立装置２１の概略構成を示す一部断面図であり、一部を模式的に図示してある。先ず、図４を参照する。
【００２２】
本組立装置２１では、第１および第２のサブ組立体２２，２３を互いに組み込むことにより、電動モータ１を組み立てるようにしている。第１のサブ組立体２２は、ハウジング本体８、ステータ７および第２の軸受４を互いに組み付けてなる。第２のサブ組立体２３は、出力軸５、ロータ６、端部材９および第１の軸受３を互いに組み付けてなる。
本組立装置２１は、第１のサブ組立体２２をハウジング本体８を介して保持可能な第１の保持部材２４と、第２のサブ組立体２３を出力軸５の第１および第２の端部５ａ，５ｂを介して保持可能な第２の保持部材２５とを有する。本実施形態では、第１の保持部材２４は、第２の保持部材２５により支持されている。
【００２３】
第２の保持部材２５は、第１の支軸２６と、第１の支軸２６の端部２６ａに設けられ出力軸５の第１の端部５ａを保持可能な第１の軸端保持部２７と、ハウジング本体８の底部１４の開口１９を挿通可能な第２の支軸２８と、第２の支軸２８の端部２８ａに設けられ出力軸５の第２の端部５ｂを保持可能な第２の軸端保持部２９と、第１の支軸２６および第２の支軸２８を軸方向に離隔可能に同一軸線上に支持する支持部３０とを有する。支持部３０には、第１の支軸２６および第２の支軸２８を互いに接近するように付勢する付勢手段としての空気圧パワーシリンダ３１が設けられている。
【００２４】
支持部３０は、第１の支軸２６を軸方向Ｃに進退可能に支持する第１の支持孔３２と、第２の支軸２８の端部２８ｂを固定状態で支持する第２の支持孔３３とを有する。支持部３０は、第１の軸端保持部２７と第２の軸端保持部２９との間に第１のサブ組立体２２を通すことができるようにしている。
パワーシリンダ３１は、第１の支軸２６を軸方向に第２の支軸２８に向けて押圧して付勢することができ、付勢状態で第１の軸端保持部２７と第２の軸端保持部２９との間に出力軸５をがたつきなく挟持できる。また、付勢を解除して、両軸端保持部２７，２９同士の間隔を拡げて、組立前および組立後に出力軸５を着脱できるようになっている。
【００２５】
第１の軸端保持部２７は、第１の支軸２６の端部２６ａに形成され、出力軸５の第１の端部５ａのセンタ穴５ｄに着脱自在に且つがたつきなく係合可能な凸状の円錐形状の係合部からなる。
第２の支軸２８は、長尺の柱状部材であり、中間部２８ｃが第１の保持部材２４を支持する。
【００２６】
第２の軸端保持部２９は、第２の支軸２８の端部２８ａに形成されて出力軸５の第２の端部５ｂのセンタ穴５ｄに着脱自在に且つがたつきなく係合可能な凸状の円錐形状の係合部からなる。
第１の保持部材２４は、有底円筒形状に形成され、一端を開放される筒部３４と、筒部３４の他端に連なる底部３５とを有する。底部３５の中央部は、第２の支軸２８を貫通させる貫通孔３６を有する。筒部３４は、ハウジング本体８の筒状部１３の外周１３ｂを第２の支軸２８と同心に着脱可能に保持可能な保持部３７を有する。保持部３７は、ハウジング本体８の筒状部１３と摩擦係合することにより所定の保持力で筒状部１３を保持でき、これによりハウジング本体８の不用意な脱落を防止することができ、また、所定の保持力を超える力を作用させて、組立後にハウジング本体８を保持部３７から取り外すことができる。
【００２７】
また、本組立装置２１は、第１および第２の保持部材２４，２５を第２の支軸２８の軸方向に案内する一対の案内部としての第１の保持部材２４の底部３５の貫通孔３６の内周３８および第２の保持部材２５の第２の支軸２８の中間部２８ｃの外周３９と、この一対の案内部としての内周３８および外周３９により案内される第１および第２の保持部材２４，２５を相対移動させるための駆動部としての空気圧パワーシリンダ４０とを有する。これにより、第１および第２の保持部材２４，２５が第２の支軸２８の軸方向に相対移動可能とされている。
【００２８】
パワーシリンダ４０は、第１の保持部材２４の底部３５と第２の保持部材２５の支持部３０との間に設けられ、底部３５が第２の軸端保持部２９から遠ざかった組立前の状態に対応する第１の保持位置および底部３５が第２の軸端保持部２９に近づいた組立後の状態に対応する第２の保持位置に第１の保持部材２４を往復移動させることができる。
この発明の組立装置２１によれば、第１の保持部材２４により保持された第１のサブ組立体２２のハウジング本体８の底部１４の開口１９に第２の支軸２８を通す。この第２の支軸２８の端部２８ａに設けられた第２の軸端保持部２９が出力軸５の第２の端部５ｂを保持するとともに、第１の軸端保持部２７が出力軸５の第１の端部５ａを保持する。これにより、出力軸５を両持ち状態で保持できる。この両持ち状態を維持しつつ、第１および第２の保持部材２４，２５を第２の支軸２８の軸方向に相対移動させて、第１のサブ組立体２２のステータ７に、第２のサブ組立体２３のロータ６を互いに接触することなく組み入れることができる。従って、組立時にロータ６およびステータ７の損傷の発生を防止することができる。
【００２９】
次に、本電動モータ１を組み立てるための組立方法を、上述の組立装置２１を利用する場合に則して説明する。
先ず、ハウジング本体８に第２の軸受４およびステータ７を組み付けて、第１のサブ組立体２２を得る。これとともに、出力軸５にロータ６、第１の軸受３および端部材９を組み付けて、第２のサブ組立体２３を得る。第１および第２のサブ組立体２２，２３の何れを先に組み立ててもよい。
【００３０】
次に、第１のサブ組立体２２のハウジング本体８を介して第１の保持部材２４によって第１のサブ組立体２２を保持すると共に、第２のサブ組立体２３の出力軸５の第１および第２の端部５ａ，５ｂを介して第２の保持部材２５によって第２のサブ組立体２３を保持する。
具体的には、図２を参照して、第１のサブ組立体２２を第１の軸端保持部２７と第２の軸端保持部２９との間に通して、第１の保持位置に配置されている第１の保持部材２４の開口端部に対向させる。第１の保持部材２４の底部３５の中央部から突出する第２の支軸２８の端部２８ａの第２の軸端保持部２９を、第１のサブ組立体２２のハウジング本体８の底部１４の開口１９へ挿通させる。この状態で、ハウジング本体８の筒状部１３の外周１３ｂと保持部３７とを嵌合させることにより、第１のサブ組立体２２を保持する。
【００３１】
図３を参照して、開口１９を挿通した第２の支軸２８の第２の軸端保持部２９に、第２のサブ組立体２３の出力軸５の第２の端部５ｂのセンタ穴５ｄを係合させる。この状態で、パワーシリンダ３１により第１の軸端保持部２７を軸方向Ｃの第２の軸端保持部２９向きに進向させて、第１の軸端保持部２７と第２の軸端保持部２９との間隔を狭めて、第１の軸端保持部２７に出力軸５の第１の端部５ａのセンタ穴５ｄを係合させる。その結果、第１および第２の軸端保持部２７，２９が、第２のサブ組立体２３の出力軸５を挟持して両持ち状態で支持する。これにより、第２の保持部材２５によって第２のサブ組立体２３を保持する。
【００３２】
図４を参照する。次に、ハウジング本体８の底部１４の開口１９を挿通した第２の保持部材２５の第２の支軸２８の第２の軸端保持部２９によって出力軸５の第２の端部５ｂを保持した状態で、第１および第２の保持部材２４，２５をパワーシリンダ４０により軸方向Ｃに沿って相対移動させて、第１および第２のサブ組立体２２，２３を組み立てる。
具体的には、図５を参照して、第１の保持部材２４を第１の保持位置から第２の保持位置に移動させるのに伴って、ロータ６がステータ７の内側の孔に入り、出力軸５の第２の端部５ｂが第２の軸受４の内周に嵌まり込み支持され、端部材９とハウジング本体８との連結部１２，１５が当接する。この連結部１２，１５同士を連結して、第１および第２のサブ組立体２２，２３の互いの組み付けが完了する。
【００３３】
図６を参照する。次に、パワーシリンダ４０が第１の保持部材２４を第１の保持位置に戻すと、第１の保持部材２４だけが移動して第１のサブ組立体２２は移動せずに残り、第１のサブ組立体２２を第１の保持部材２４から離脱させることができる。次いで、第２の保持部材２５の第１の軸端保持部２７をパワーシリンダ３１により移動させ、第１および第２の軸端保持部２７，２９間の距離を拡げて、出力軸５の挟持状態を解除する。これにより、第１および第２のサブ組立体２２，２３の組立品を取り外すことができる。取り外し後に開口１９を閉塞部材２０により閉塞すると、電動モータ１が完成する。
【００３４】
この組立方法によれば、第１および第２のサブ組立体２２，２３を予め組み立てることで、電動モータ１の全体の組立が容易になる。また、上述のように、出力軸５を両持ち状態にできるので、第１および第２のサブ組立体２２，２３を互いに組み込む際に、ロータ６およびステータ７の接触を防止して、損傷の発生を防止でき、損傷を防止するための厳重な注意を払わずに済む。
【００３５】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもできる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略して同じ符号を付しておく。
例えば、組立装置２１の第１の軸端保持部２７の係合相手は、出力軸５の第１の端部５ａのセンタ穴５ｄであったが、これには限定されず、例えば、出力軸５の第１の端部５ａの外周であってもよい。この場合、第１の軸端保持部２７は、外周に係合可能な係合部としての凹部からなる。また同様に、第２の軸端保持部２９が、出力軸５の第２の端部５ｂの外周に係合可能な係合部としての凹部からなっていてもよい。
【００３６】
第１および第２の軸端保持部２７，２９は、対応する第１の支軸２６および第２の支軸２８に一体に形成されていたが、対応する第１および第２の支軸２６，２８と別体に形成されてこれに固定されるようにしてもよい。
また、閉塞部材２０としては、開口１９に着脱可能な栓であってもよいし、開口１９を閉塞可能な貼着テープでもよい。
【００３７】
また、組立装置２１の第１の保持部材２４は、第２の支軸２８により支持されて且つ案内されていたが、これには限定されず、第２の支軸２８とは別部材の支持部材（図示せず）により支持されてもよいし、第２の支軸２８とは別部材の案内部材（図示せず）により第２の支軸２８の軸方向に案内されてもよい。
また、電動モータ１は、ロータ６にマグネット１７を設けたものであったが、ステータ７に設けたものでもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の電動モータの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の電動モータの組立装置の概略構成の一部断面図であり、組立途中の状態にある電動モータの一部も図示されている。
【図３】図２に示す組立装置の概略構成の一部断面図であり、組立が図２に示す段階よりも進んだ段階にある電動モータも図示されている。
【図４】図２に示す組立装置の概略構成の一部断面図であり、組立が図３に示す段階よりも進んだ段階にある電動モータも図示されている。
【図５】図２に示す組立装置の概略構成の一部断面図であり、組立が図４に示す段階よりも進んだ段階にある電動モータも図示されている。
【図６】図２に示す組立装置の概略構成の一部断面図であり、組立がほぼ完了した電動モータも図示されている。
【符号の説明】
【００３９】
１  電動モータ
２  ハウジング
３  第１の軸受
４  第２の軸受
５  出力軸
５ａ  （出力軸の）第１の端部
５ｂ  （出力軸の）第２の端部
６  ロータ
７  ステータ
８  ハウジング本体
９  端部材
１１  第１の支持部
１３  筒状部
１３ａ  （筒状部の）内周
１３ｃ  （筒状部の）第１の端部
１３ｄ  （筒状部の）第２の端部
１４  底部
１４ａ  （底部の）中央部
１６  第２の支持部
１９  開口
２０  閉塞部材
２１  組立装置
２２  第１のサブ組立体
２３  第２のサブ組立体
２４  第１の保持部材
２５  第２の保持部材
２６  第１の支軸
２７  第１の軸端保持部
２８  第２の支軸（支軸）
２８ａ  （第２の支軸の）端部
２９  第２の軸端保持部
３０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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