(57)【要約】【課題】各搭載機器間のバインディング処理を行うに際し、コスト増を抑制し、エンドユーザの作業量削減することが可能な鉄道車両用伝送システムの提供。【解決手段】鉄道車両に搭載され、伝送回線２２にマスタ局２０及び端末局２１−１，２１−２，２１−３を接続してなる伝送システムにおいて、端末局２１−１，２１−２，２１−３は、伝送回線２２においてバインディング対象の端末局が１局となるように隣の局との伝送線を開放及び接続する回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３Ｃを具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に搭載され、伝送回線にマスタ局及び端末局を接続してなる伝送システムにおいて、
前記端末局は、前記伝送回線においてバインディング対象の端末局が１局となるように隣の局との伝送線を開放及び接続するリレーを具備することを特徴とする鉄道車両用伝送システム。
【請求項２】
前記端末局は、前記伝送回線上の前記端末局の接続順番によってバインディングする端末局番号を予め決めておくことを特徴とする請求項１記載の鉄道車両用伝送システム。
【請求項３】
前記マスタ局は、全端末局指定でコマンド送信する手段を有し、該コマンドを受信した１局の端末局がバインディング処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄道車両用伝送システム。
【請求項４】
前記マスタ局による前記全端末局指定のコマンド送信の起動及び前記端末局によるバインディング処理の完了通知は、運転台モニタ表示器を介して行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の鉄道車両用伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、鉄道車両に搭載され、伝送回線に搭載機器としてマスタ局及び端末局を接続してなる伝送システムにおいて、各搭載機器間のバインディング処理を容易に行うことが可能な鉄道車両用伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両に使用される伝送システムには各種の方式がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この種、鉄道車両用伝送システムにおける、搭載機器間に使用する伝送インターフェースの内で一つの伝送回線を共用して配線数を最小にする方式、例えば、パーティライン、ディジチェイン接続等の場合、一つの伝送回線に参画する端末局の属性をマスタ局が管理する必要がある。
【０００４】
また、特に機器の交換等を行った場合は、データベースを全ての端末局の属性の組合せに準じた内容に更新しないと、伝送接続できないようになっている。このデータテーブルを更新し、ネットワーク構築する作業をバインディングという。
【０００５】
このバインディングには、２通りの方法がある。一つは、図４に示すように、例えば、マスタ局１０、端末局１１−１，１１−２，１１−３及び伝送回線１２からなるシステムにおいて、最初の接続もしくは端末局の交換時に、バインディング用専用ツール１３を外部から接続し、バインディングする方法であり、他方は、図５に示すように、例えば、マスタ局１０、端末局１１−１，１１−２，１１−３及び伝送回線１２からなるシステムにおいて、データベースを管理するためのバインディング専用管理端末局１４を接続しておく方法である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８８７０４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図４に示す方法は、故障復旧を含む接続端末局の交換の度に、人手を使ってツール１３を接続し作業する必要があり、必ずしもエンドユーザが手軽に作業できる操作性を有していない。
【０００８】
また、図５に示す方法は、通常の伝送には寄与しない管理目的だけの端末局１４を回線毎に設置することになり、特に回線数の多い用途ではコスト面で不利である。
【０００９】
本発明の目的は、各搭載機器間のバインディング処理を行うに際し、コスト増を抑制し、エンドユーザの作業量削減することが可能な鉄道車両用伝送システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、鉄道車両に搭載され、伝送回線にマスタ局及び端末局を接続してなる伝送システムにおいて、前記端末局は、前記伝送回線においてバインディング対象の端末局が１局となるように隣の局との伝送線を開放及び接続するリレーを具備することを特徴とする。
【００１１】
すなわち、本発明においては、回線上の端末局の接続順番によってバインディングする端末局番号などをあらかじめ決めておき、バインディング処理機能を端末局側に例えばソフトウエアとして組み込んでおく。その接続順番で、端末局が回線に接続される事を前提に、マスタ局が全端末局指定でコマンド送信し、そのデータを受信した端末局が、バインディング処理を行う。これを実現するため、マスタ局からみて、接続順に１局づつ端末局はバインディングしていくことが必要となり、端末局側に隣の端末局への渡り伝送線を任意に開放・接続ができるように、リレーを構成する。かかるリレーにおいて、初期状態は全て渡り配線を開放しておき、１端末局づつバインディングを行っていき、渡り伝送線を接続していく。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る鉄道車両用伝送システムの第１実施形態を、図１を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態の鉄道車両用伝送システムは、例えば、一つの回線に係るシステムを例示すると、マスタ局２０、端末局２１−１，２１−２，２１−３及び伝送回線２２からなり、マスタ局２０及び端末局２１−１，２１−２，２１−３は鉄道車両に搭載される機器である。
【００１４】
ここにマスタ局２０は、既存の属性データベース２０Ａの他に、新規にマスタ側バインディング処理部２０Ｂを有し、バインディング処理の開始、終了等の指示を運転台モニタ表示器２３から受け、また各端末局のバインディング結果等の通知は運転台モニタ表示器２３になされるようになっている。ここに、マスタ側バインディング処理部２０Ｂは、ソフトウエア又はハードウエアのいずれの構成であっても良く、またソフトウエアの場合は、プログラム又はプログラムを記憶した記憶媒体によっても実現できる。
【００１５】
端末局２１−１，２１−２，２１−３は、既存の属性データベース２１−１Ａ，２１−２Ａ，２１−３Ａの他に、新規に端末側バインディング処理部２１−１Ｂ，２１−２Ｂ，２１−３Ｂ及び回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３Ｃを有する。ここに、端末側バインディング処理部２１−１Ｂ，２１−２Ｂ，２１−３Ｂは、ソフトウエア又はハードウエアのいずれの構成であっても良く、またソフトウエアの場合は、プログラム又はプログラムを記憶した記憶媒体によっても実現できる。
【００１６】
ここに、マスタ局２０においてマスタ側バインディング処理部２０Ｂは、運転台モニタ表示器２３からの指令を受けて起動又は終了するものであり、運転台モニタ表示器２３からバインディング作業をスタートする旨の指示を受けると、全端末局２１−１，２１−２，２１−３の回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３ＣのＯＦＦ指令（開放指令）を送信し、バインディング実行指令を全端末局指定で送信する。また、端末局２１−１，２１−２，２１−３から処理完了の結果を受けると、当該結果に基づき属性データベース２０Ａを更新すると共に運転台モニタ表示器２３に送る。この処理を、全ての端末局２１−１，２１−２，２１−３についてのバインディング処理完了の結果を受けるまで行う。
【００１７】
また、端末局２１−１，２１−２，２１−３において、端末側バインディング処理部２１−１Ｂ，２１−２Ｂ，２１−３Ｂは、マスタ局２０からのＯＦＦ指令（開放指令）を受けると、回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３Ｃを開放し、マスタ局２０からのバインディング実行指令を受けると、該当する端末局はバインド処理を実行する。また、バインド処理により属性データベース２１−１Ａ，２１−２Ａ，２１−３Ａを更新する。
【００１８】
次に、本実施形態におけるバインディング動作の詳細を図２を参照して説明する。図２（ａ）は、マスタ局側のバインディング動作を示すもので、マスタ側バインディング処理部２０Ｂにより行われる。図２（ｂ）は、端末局側のバインディング動作を示すもので、端末側バインディング処理部２１−１Ｂ，２１−２Ｂ，２１−３Ｂにより行われる。
【００１９】
先ず、交換対象の装置が含まれる伝送システムを運転台モニタ表示器２３から指定し（この指定により図１のシステムがバインディング処理対象となったとする。）、当該システムにおけるバインディング作業をスタートする。
【００２０】
マスタ局２０は、一旦、全端末局２１−１，２１−２，２１−３の回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３ＣのＯＦＦ指令（開放指令）を送信し（ステップＳ１）、これを受信した端末局２１−１，２１−２，２１−３が一定時間後に回線接続リレー２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３ＣをＯＦＦ（開放）する（ステップＴ１，Ｔ２）。
【００２１】
その後、マスタ局２０は、バインディング実行指令を全端末局２１−１，２１−２，２１−３指定で送信する。この際、バインド局番号（受信した端末局がこの番号に従った属性データベースのバインドを行うための番号）は、初期値１を付加して送信する（ステップＳ１，Ｓ２）。この場合、伝送回線２２に接続されている端末局は端末局２１−１のみのため、端末局２１−１がバインド処理を実行する。実行完了後、端末局２１−１は回線接続リレー２１−１ＣをＯＮ（接続）し、処理完了と結果をマスタ局２０に返信する（ステップＴ３，Ｔ４，Ｔ５）。
【００２２】
マスタ局２０は、端末局２１−１の処理結果を受けて、運転台モニタ表示器２３に状況を送信するとともに、次のバインディング実行指令を全局端末局指定で送信する。この際、バインド局番号を更新（＋１する）して送信する（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）。すでにバインド済みの端末局２１−１は、その指令を無視する。
【００２３】
端末局２１−２はマスタ局２０の指示に従い、端末局２１−１と同様にバインディング処理を実行する。この手順の繰り返しで、順次バインディングを行い、全端末局完了するまで行うとともに、その経過を逐次運転台モニタ表示器２３に表示する。全端末局数完了したか否かの判断は、全端末局バインド完了すると、マスタ局２０が次のバインド実行指令を送信しても、それに応答する端末局がいなくなるため無応答となる。従って、バインド要求を複数回送信しても無応答が続いた場合を全回線のバインドの完了と判断する。
【００２４】
一連のバインド作業が完了すると、運転台モニタ表示器２３にその旨を表示し、回線の全端末局の通信状態が正常であることを確認できる。どの端末局を交換した場合でも同じ手順で動作する。
【００２５】
なお、車両が完成して最初の登録作業の場合は、自動的に全回線のバインディングを実行し、機器間伝送を自動的に確立し、機能させることができる。
【００２６】
また、回線に接続する端末局数の増加または減少が発生した場合においても、再度、運転台モニタ表示器２３から、変更になった回線を選択してバインディングを開始することにより、その回線の端末局構成に従ったバインディングが自動的に行うことができるため、端末局数の増減が問題となることがない。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して本発明に係る鉄道車両用伝送システムの第２実施形態を説明する。
【００２８】
図３においては、図１と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
【００２９】
本実施形態は、２重系構成のマスタ局２０−１，２０−２からなる統括マスタ局２０−０とした場合のバインディングについて示す。
【００３０】
すなわち、統括マスタ局２０−０の１系側であるマスタ局２０−１により、図２のバインディング処理の手順の繰り返しで、順次バインディングを行い、全端末局完了するまで行う。
【００３１】
全端末局数完了したか否かの判断は、マスタ局２０−０が２重系構成となっているため、全端末局がバインド未完了の場合は、各端末局のバインド完了応答は、統括マスタ局２０−０の２系側であるマスタ局２０−２は受信できない。
【００３２】
しかし、全端末局がバインド完了すると、全端末局の回線接続リレーが全て接続状態となり、回線が全て接続されることになり、端末局のバインド完了応答が統括マスタ局２０−０の２系側であるマスタ局２０−２にも受信されることになる。従って、統括マスタ局２０−０の２系側であるマスタ局２０−２にバインド完了の応答が受信された場合を全回線のバインド完了とし、統括マスタ局２０−０の２系側であるマスタ局２０−２は、全局指定で全回線バインド完了を送信する。これを統括マスタ局２０−０の１系側であるマスタ局２０−１が受信し、一連のバインド作業の完了を認識する。
【００３３】
以上のように第２実施形態によれば、全回線のバインドの完了が確実に認識できるため、自動バインディングがより確実に行える利点がある。
【００３４】
上述した各実施形態においては機器間伝送におけるバインディング作業を自動化でき、車両新製時及び機器部品交換での手動バインディング作業を排除し、作業者の負担軽減を実現することができる。
【００３５】
また上述した各実施形態においては、回線の接続・開放リレーを有する端末局の構成であれば、ソフトウエアのみで実現することができる。したがって、従来の様な専用ツールや管理専用端末局を準備する事が不要となり、コスト低減できる。
【００３６】
さらに、上述した各実施形態においては、伝送局の数に関係なく端末局側のソフトが共通化できるため、管理しやすいという利点がある。
【００３７】
なお、機構上回線内の端末局が１台の場合は、リレーが無くとも上記機能は実現する。
【００３８】
本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各搭載機器間のバインディング処理を行うに際し、コスト増を抑制し、エンドユーザの作業量削減することが可能な鉄道車両用伝送システムを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鉄道車両用伝送システムを示す構成図。
【図２】同実施形態におけるマスタ局及び端末局の動作を示す流れ図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る鉄道車両用伝送システムを示す構成図。
【図４】従来の鉄道車両用伝送システムの一例の構成図。
【図５】従来の鉄道車両用伝送システムの他例の構成図。
【符号の説明】
２０，２０−１，２０−２…マスタ局、２０Ａ…データベース、２０Ｂ…マスタ側バインディング処理部、２１−１，２１−２，２１−３…端末局、２１−１Ａ，２１−２Ａ，２１−３Ａ…データベース、２１−１Ｂ，２１−２Ｂ，２１−３Ｂ…端末側バインディング処理部、２１−１Ｃ，２１−２Ｃ，２１−３Ｃ…回線接続リレー、２２…伝送回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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