(57)【要約】  【課題】  個人スケジュールとグループスケジュールの調整を容易にするスケジュール管理装置を提供する。  【解決手段】  スケジュール管理装置２は、個人スケジュールとグループスケジュール（イベントの候補日時）とを比較して、それぞれの候補日時における各参加者の参加可能性を時間帯の重複度合いに応じて３段階以上で評価し評価結果を提示する。これにより、個人スケジュールを尊重したイベントのスケジューリングが可能になる。また、スケジュール管理装置２は、決定されたイベントの予定日時などを各参加者が管理するスケジュールデータに自動的に反映させ、スケジュールデータが更新された旨をイベント情報と共に各参加者に電子メールで通知する。【選択図】図６
2005222478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、
これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間を取得する候補期間取得手段と、
前記取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性を判定する参加可能性判定手段と、
前記参加可能性判定手段により判定された参加可能性を示す参加可能性情報を提供する情報提供手段と
を有するスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記スケジュール取得手段は、それぞれの参加者により管理されるスケジュールデータから、前記候補期間に対応するスケジュール情報を取得し、
利用者の入力に応じて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間の中から、イベントの予定期間を決定する予定期間決定手段と、
前記予定期間決定手段により決定されたイベントの予定期間を、それぞれの予定者のスケジュールデータに追加する予定追加手段と
をさらに有する請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
利用者の入力に応じて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間の中から、イベントの予定期間を決定する予定期間決定手段と、
利用者の入力に応じて設定された、それぞれの参加者に対するイベントへの参加期待度を示す情報を、前記予定期間決定手段により決定されたイベントの予定期間に添付してそれぞれの参加者に提供する予定情報提供手段と
をさらに有する請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
前記スケジュール取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間における参加者全体の参加可能性を判定する妥当性判定手段
をさらに有し、
前記情報提供手段は、前記妥当性判定手段により判定された参加者全体の参加可能性を示す候補期間の妥当性情報を提供する
請求項１〜３のいずれかに記載のスケジュール管理装置。
【請求項５】
複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、
前記スケジュール取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、参加者それぞれのイベント参加度を算出する参加度算出手段と、
前記参加度算出手段によりそれぞれのイベントについて算出された参加度と、それぞれイベントに対応する評価係数とに基づいて、参加者それぞれのイベントに対する寄与度を算出する寄与度算出手段と
を有するスケジュール管理装置。
【請求項６】
複数の参加者それぞれのスケジュール情報をコンピュータが取得し、
これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間をコンピュータが取得し、
取得されたスケジュール情報に基づいて、取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性をコンピュータが判定し、
判定された参加可能性を示す参加可能性情報をコンピュータが提供する
スケジュール設定支援支援方法。
【請求項７】
コンピュータを含むスケジュール管理装置において、
複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するステップと、
これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間を取得するステップと、
取得されたスケジュール情報に基づいて、取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性をコンピュータが判定するステップと、
判定された参加可能性を示す参加可能性情報をコンピュータが提供するステップと
を前記スケジュール管理装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュールの管理を行うスケジュール管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の参加者が参加するイベント（会議など）の開催日時を決定する場合に、各参加者のスケジュールを加味してイベントの開催日時などを決定する必要があるので大変である。そのため、スケジューリングを支援する方法として様々なものが提案されている。
例えば、特許文献１及び特許文献２は、複数のユーザのスケジュールについてエージェントに交渉を行わせることにより会議などのグループスケジュールを自動的に調整するスケジュール交渉システムを開示する。
また、特許文献３は、スケジュール帳データベースを用いて予定の遂行をサポートする電子秘書装置を開示し、特許文献４は、個人予定表データベースに基づいて、利用者の現在位置を推定し、この利用者が現在必要とする情報を配信する情報配信サービスシステムを開示する。
【特許文献１】特表２００１−５２１２５３号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７９５３号公報
【特許文献３】特開２００２−３５２０４６号公報
【特許文献４】特開２００２−１８９６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、各参加者のスケジュールを加味して、組織のスケジュールを決定することができるスケジュール管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
［スケジュール管理装置］
上記目的を達成するために、本発明にかかるスケジュール管理装置は、複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間を取得する候補期間取得手段と、前記取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性を判定する参加可能性判定手段と、前記参加可能性判定手段により判定された参加可能性を示す参加可能性情報を提供する情報提供手段とを有する。この参加可能性は、少なくとも３段階で参加の可能性を示す指標であることが望ましい。すなわち、参加可能性は、少なくとも３種類の表現で示される。
【０００５】
好適には、前記スケジュール取得手段は、それぞれの参加者により管理されるスケジュールデータから、前記候補期間に対応するスケジュール情報を取得し、利用者の入力に応じて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間の中から、イベントの予定期間を決定する予定期間決定手段と、前記予定期間決定手段により決定されたイベントの予定期間を、それぞれの予定者のスケジュールデータに追加する予定追加手段とをさらに有する。
【０００６】
好適には、利用者の入力に応じて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間の中から、イベントの予定期間を決定する予定期間決定手段と、利用者の入力に応じて設定された、それぞれの参加者に対するイベントへの参加期待度を示す情報を、前記予定期間決定手段により決定されたイベントの予定期間に添付してそれぞれの参加者に提供する予定情報提供手段とをさらに有する。
【０００７】
好適には、前記スケジュール取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、前記候補期間取得手段により取得された候補期間における参加者全体の参加可能性を判定する妥当性判定手段をさらに有し、前記情報提供手段は、前記妥当性判定手段により判定された参加者全体の参加可能性を示す候補期間の妥当性情報を提供する。
【０００８】
また、本発明にかかるスケジュール管理装置は、複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、前記スケジュール取得手段により取得されたスケジュール情報に基づいて、参加者それぞれのイベント参加度を算出する参加度算出手段と、前記参加度算出手段によりそれぞれのイベントについて算出された参加度と、それぞれイベントに対応する評価係数とに基づいて、参加者それぞれのイベントに対する寄与度を算出する寄与度算出手段とを有する。
【０００９】
［スケジュール管理方法］
また、本発明にかかるスケジュール管理方法は、複数の参加者それぞれのスケジュール情報をコンピュータが取得し、これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間をコンピュータが取得し、取得されたスケジュール情報に基づいて、取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性をコンピュータが判定し、判定された参加可能性を示す参加可能性情報をコンピュータが提供する。
【００１０】
［プログラム］
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを含むスケジュール管理装置において、複数の参加者それぞれのスケジュール情報を取得するステップと、これらの参加者が参加対象となるイベントの候補期間を取得するステップと、取得されたスケジュール情報に基づいて、取得された候補期間における参加者それぞれの参加可能性をコンピュータが判定するステップと、判定された参加可能性を示す参加可能性情報をコンピュータが提供するステップとを前記スケジュール管理装置のコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のスケジュール管理装置によれば、各参加者のスケジュールを尊重して組織のスケジュールを決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［背景］
本発明の理解のために、本発明がなされた背景を説明する。
複数の参加者が参加するイベントの開催日時を決定する場合に、このイベントの開催候補日時と各参加者のスケジュールとをそれぞれ調整する必要があるため、参加者の人数が多いほど開催日時の決定は大変な作業になる。そして、この大変な作業をエージェントに任せてスケジュール調整を自動化する方法が種々提案されている。
しかしながら、これらの方法は、いずれかの個人のスケジュールを変更又は削除等させるものであり、各個人のスケジュールを尊重して組織のスケジュールを決定するものではなかった。ただし、単に各個人のスケジュールを優先させると、組織のスケジュール決定が困難になる。
そこで、本実施形態におけるスケジュール管理装置２は、スケジューリングの可能／不可能だけではなく、それぞれの候補日時におけるスケジュールの調整可能性を判定し提示する。これにより、イベントのスケジュール決定者は、より柔軟にスケジュールの調整を行うことができる。
また、本実施形態におけるスケジュール管理装置２は、決定されたイベントの予定日時を、各個人が管理するスケジュールに反映させる。これにより、イベントに参加予定の各個人（すなわち、参加者）は、個人の予定と組織の予定とを一元管理できると共に、決定されたイベントの予定日時をわざわざ自己のスケジュールに登録する手間をはぶくことができる。
なお、本実施形態における組織は、企業内の部署などのように複数の個人の固定的なグループだけでなく、プロジェクトなどに応じて一時的に編成されるグループをも意味する。また、参加者は、参加することを望まれている者をも意味し、イベントは、組織により開催される行動（例えば、会議など）を意味する。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明にかかるスケジュール管理方法が適用されるスケジュール管理システム１の概略を説明する図である。
スケジュール管理システム１は、スケジュール管理装置２、複数の利用者端末８及びメールサーバ９を有する。スケジュール管理装置２、複数の利用者端末８及びメールサーバ９は、インターネットなどのネットワーク７を介して互いに接続している。
利用者端末８は、各個人により利用される通信機器である。例えば、本図のように、第１の利用者端末８ａは、汎用コンピュータであり、第２の利用者端末８ｂは、ＨＴＭＬファイルの表示が可能な携帯電話である。
スケジュール管理装置２は、ＷＥＢサーバとしての機能を有し、各個人のスケジュールの登録及び管理などを行う個人スケジュール管理プログラムと、組織のスケジュールの登録及び管理などを行う組織スケジュール管理プログラムとがインストールされている。そして、スケジュール管理装置２は、各利用者端末８からの要求に応じて、各個人のスケジュールを表示させるＨＴＭＬファイルを各利用者端末８に送信する。また、スケジュール管理装置２は、組織のスケジュールを管理し、組織スケジュールの設定を支援する。
メールサーバ９は、電子メールの転送及び配信を行う。すなわち、メールサーバ９は、ＳＭＴＰサーバ及びＰＯＰサーバとして機能する。例えば、メールサーバ９は、スケジュール管理装置２の要求に応じて、各個人のスケジュールに組織のイベントが追加された旨のメールを各個人（イベントの参加者に限る）の利用者端末８に配信する。
【００１４】
図２は、本発明にかかるスケジュール管理装置２のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示するように、スケジュール管理装置２は、汎用のコンピュータ端末（例えばサーバ端末）であり、ＬＣＤ表示装置あるいはＣＲＴ表示装置などのモニタ２２、キーボードおよびポインティングデバイスなどの入力装置２４、ＣＰＵ２６２及びメモリ２６４などを含む処理装置２６、ＨＤＤ・ＣＤ装置などの記録装置２８、並びに、通信装置２９などから構成される。本例のスケジュール管理装置２は、通信装置２９を介してネットワーク７（図１）に接続する。
【００１５】
図３は、処理装置２６（図２）により実行され、本発明にかかるスケジュール管理方法を実現するスケジュール管理プログラム５の構成を示す図である。
図３に示すように、組織のスケジュール管理プログラム５は、イベント情報入力部５１０、スケジュール取得部５２０、スケジュールデータベース（スケジュールＤＢ）５３０、参加可能性判定部５４０、情報提供部５５０、イベント期間決定部５６０、スケジュール更新部５７０及びメール送信部５８０を有する。
このスケジュール管理プログラム５は、例えば記録媒体２８０（図２）を介して処理装置２６に供給され、メモリ２６４にロードされて実行される。
【００１６】
組織のスケジュール管理プログラム５において、イベント情報入力部５１０（候補期間取得手段）は、通信装置２９（図２）を介して、組織で開催されるイベントの情報を取得する。より具体的には、イベント情報入力部５１０は、いずれかの利用者端末８で入力されたイベント情報（イベントが開催される候補日時（候補期間）、及び、このイベントへの参加が望まれる者（すなわち、参加者）など）を受信し、受信されたイベント情報をスケジュール取得部５２０及び参加可能性判定部５４０に対して出力する。
【００１７】
スケジュール取得部５２０は、イベント情報入力部５１０から入力されたイベント情報に基づいて、イベントの参加者を特定し、特定された参加者のスケジュール情報を、各参加者のスケジュールデータベースから取得する。本例では、各個人（参加者を含む）のスケジュールデータベースは、スケジュール管理装置２にインストールされた個人のスケジュール管理プログラムにより管理されているので、スケジュール取得部５２０は、同一装置にインストールされた個人スケジュール管理プログラムに対して、参加者のスケジュール情報を要求し、これらのスケジュール情報を取得する。スケジュール取得部５２０により取得されるスケジュール情報には、少なくとも各個人の行動予定が決定されている期間、又は、各個人の行動予定が未決定の期間を特定する情報が含まれている。なお、スケジュール取得部５２０は、イベントの候補日時と少なくとも一部が重複するスケジュールのみを取得することが望ましい。
スケジュールＤＢ５３０は、スケジュール取得部５２０により取得された各個人のスケジュール情報を記憶する。
【００１８】
参加可能性判定部５４０は、イベント情報入力部５１０から入力されたイベント情報に基づいて、イベントの参加者及び候補日時を特定し、特定された各参加者のスケジュール（すなわち、行動予定が決定されている期間又は未決定の期間）と、この候補日時との重複度合いを判定し、判定結果を各参加者の参加可能性情報として情報提供部５５０に対して出力する。なお、参加可能性判定部５４０は、入力されたイベント情報も情報提供部５５０に対して出力する。
【００１９】
情報提供部５５０は、参加可能性判定部５４０から入力された参加可能性情報に基づいて、各参加者の参加可能性を示す参加可能性表示画面のデータ（例えばＨＴＭＬファイル）を生成し、生成された参加可能性表示画面のデータを、通信装置２９（図２）を制御して、イベント情報の入力者の利用者端末８（図１）に送信する。
利用者端末８は、送信された参加可能性表示画面のデータに基づいて、参加可能性表示画面を表示する。
なお、情報提供部５５０は、入力されたイベント情報をイベント期間決定部５６０に対して出力する。
【００２０】
イベント期間決定部５６０（予定期間決定手段）は、ネットワーク７（図１）を介してなされる予定日時の指定に応じて、イベントの予定日時（予定期間）を決定し、決定された予定日時とイベント情報とをスケジュール更新部５７０に対して出力する。より具体的には、イベント期間決定部５６０は、参加可能性表示画面に表示されたイベントの候補日時の中のいずれかがイベントの予定日時としてイベント情報の入力者に選択されると、この予定日時と開催場所及び参加者などのイベント情報とをスケジュールの新規登録情報としてスケジュール更新部５７０に対して出力する。
また、イベント期間決定部５６０は、決定されたイベントの予定日時とイベント情報とをメール送信部５８０に対して出力する。
【００２１】
スケジュール更新部５７０（予定追加手段）は、イベント期間決定部５６０から入力されたスケジュールの新規登録情報に基づいて、イベントの参加者のスケジュールにイベントの予定日時及び開催場所などを追加する。より具体的には、スケジュール更新部５７０は、入力された新規登録情報を、各個人のスケジュールを管理するスケジュール管理プログラムに渡して、イベントのスケジュールを追加するよう依頼する。スケジュール管理プログラムは、これに応じて、各参加者のスケジュールデータベースにこのイベントの予定日時などを新規登録する。
【００２２】
メール送信部５８０は、イベント期間決定部５６０によりイベントの予定日時が決定されると、このイベントの参加者の利用者端末８（図１）に対して、予定日時が決定された旨の電子メールを送信する。より具体的には、メール送信部５８０は、予め各個人の電子メールアドレスを記憶しており、イベント期間決定部５６０から入力されたイベント情報に基づいてイベントの参加者を特定し、特定された参加者を宛先として電子メールを作成する。作成される電子メールには、イベント期間決定部５６０から入力されたイベントの予定日時と他のイベント情報（例えば、イベント開催場所及び参加期待度など）と、各参加者のスケジュールが更新されている旨とが電子メール本文として含まれている。
【００２３】
図４は、イベント情報入力部５１０により取得されるイベント情報を例示する図である。
図４に例示するように、イベント情報入力部５１０は、利用者の入力に応じて、イベントの主催者、イベントの名称、イベントの年月日、イベントの開始時間、イベントの終了時間、イベントの内容（「予定項目」）、イベントの開催場所（「実施場所」）及びイベントの参加者などを示す情報をイベント情報として取得する。
また、イベントの参加者には、この参加者に対するイベントへの参加期待度が添付されている。
なお、本例では、候補日時として、１組のイベントの年月日、イベントの開始時間及びイベントの終了時間が主催者により入力されているが、これに限定されるものではなく、複数の候補日時に対応する年月日、開始時間及び終了時間が２組以上入力されてもよいし、始期及び終期の少なくとも一方が規定された期間が候補日時として入力されてもよい。
【００２４】
図５は、スケジュールＤＢ５３０に記憶される各個人のスケジュール情報を例示する図である。
図５に例示するように、スケジュールＤＢ５３０は、各個人（参加者を含む）と、イベント候補日における行動予定が登録されている期間とを互いに対応付けて記憶する。すなわち、本例の場合、スケジュール取得部５２０は、イベント候補日における行動予定が決定されている時間帯とこの時間帯の行動予定の概要のみをスケジュール管理プログラムから取得する。
このように、スケジュール管理装置２は、スケジュールＤＢ５３０に記憶される情報を、候補日時に対応するスケジュール（先約のある時間帯又は先約のない時間帯のみ）に絞ることにより、メモリの使用領域を小さくすると共に、個人情報の拡散を防止する。
【００２５】
図６は、参加可能性判定部５４０による参加可能性の判定方法を説明する図であり、図６（Ａ）は、スケジュールの重複度と参加可能性を示すアイコンとを互いに対応付けるテーブルを例示し、図６（Ｂ）は、参加可能性判定部５４０による判定結果の表示画面を例示する図である。
図６（Ａ）に例示するように、参加可能性判定部５４０は、各参加者のスケジュールがイベント候補期間（組織スケジュール）と重複する割合（以下、重複割合）と、この重複割合に対応する参加可能性とを予め対応付けている。本例の重複割合は、イベント候補期間に対する、このイベント候補期間と参加者の先約がある時間帯との重複部分の割合であり、この重複割合が高いほど、参加の可能性が低い旨を示す参加可能性アイコン（○、△、×）に対応付けられている。
参加可能性判定部５４０は、イベント情報入力部５１０から入力されたイベント情報に基づいて、イベント候補期間（イベントの開始日時から終了日時までの期間）を特定し、特定されたイベント候補期間と、各参加者のスケジュールとを比較して各参加者の重複割合を算出し、算出された重複割合に対応する参加可能性アイコンの識別情報を情報提供部５５０に対して出力する。
図６（Ｂ）に例示するように、情報提供部５５０は、参加可能性判定部５４０による判定結果として、入力された参加可能性アイコンの識別情報に基づいて、これら各参加者の参加可能性アイコンを表示する。参加可能性アイコン（○、△、×）は、イベントの参加者に対応付けられており、一覧表示される。また、一覧表示された参加可能性アイコンの上方には、イベント名と、このイベントの候補期間とが表示される。
イベント主催者は、この参加可能性アイコンを参照しながら、候補期間の中から、イベントの予定期間を決定する。
なお、本例の情報提供部５５０は、参加可能性として、重複割合の区分に対応する参照可能性アイコンを表示するが、これに限定されるものではなく、例えば、重複割合の数値そのものを表示してもよい。
【００２６】
［全体動作］
次に、スケジュール管理システム１の動作を説明する。
図７は、スケジュール管理システム１によるスケジュール設定支援処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
図７に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、イベントの主催者は、自己の利用者端末８（図１）を用いて、イベントの候補期間、参加者、各参加者の参加期待度、及び、このイベントの優先度などが含まれたイベント情報を入力する。
スケジュール管理装置２（図１）のイベント情報入力部５１０（図３）は、ネットワーク７を介して、イベント主催者の利用者端末８から、イベント情報を取得し、取得されたイベント情報をスケジュール取得部５２０及び参加可能性判定部５４０に対して出力する。
【００２７】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、スケジュール取得部５２０は、入力されたイベント情報に基づいて、イベントの候補期間及び参加者を特定し、特定された候補期間における各参加者のスケジュールをスケジュール管理プログラムに要求する。
スケジュール管理プログラムは、要求に応じて、各個人のスケジュールデータベースから、イベントの候補期間における各参加者のスケジュール（先約がある時間帯）を抽出し、抽出された各参加者のスケジュールをスケジュール取得部５２０に対して出力する。
スケジュール取得部５２０は、スケジュール管理プログラムから取得した各参加者のスケジュールをスケジュールＤＢ５３０に格納する。
【００２８】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、参加可能性判定部５４０は、イベント情報入力部５１０から入力されたイベント情報に基づいて、イベントの候補期間及び参加者を特定し、特定された参加者のスケジュールをスケジュールＤＢ５３０から読み出す。
参加可能性判定部５４０は、スケジュールＤＢ５４０から読み出された各参加者のスケジュール（先約のある時間帯）とイベントの候補期間とに基づいて重複割合を算出し、算出された各参加者の重複割合に対応する参加可能性アイコンの識別情報を情報提供部５５０に対して出力する。
【００２９】
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、情報提供部５５０は、参加可能性判定部５４０から入力された参加可能性アイコンの識別情報に基づいて、各参加者とそれぞれの参加者の参加可能性を示す参加可能性アイコンとが互いに対応付けられた表示画面（図６（Ｂ））のＨＴＭＬファイルを作成し、作成されたＨＴＭＬファイルを主催者の利用者端末８に送信する。
主催者の利用者端末８は、受信したＨＴＭＬファイルに基づいて、各参加者と参加可能性アイコンとが対応付けられた表示画面を表示する。
【００３０】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、スケジュール管理プログラム５（図３）は、利用者端末８からイベントの予定期間が選択されたか否かを判定し、予定期間が選択された場合に、Ｓ１５０の処理に移行し、予定期間が選択されていない場合には、選択されるまで待機する。
利用者は、利用者端末８に表示された参加可能性アイコンを参照して、候補時間の中からイベントの予定期間を選択する。
利用者端末８は、イベントの予定期間を選択する操作を受け付けて、選択された予定期間を指定する指定情報をスケジュール管理装置２（図１）に送信する。
【００３１】
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、スケジュール管理装置２のイベント期間決定部５６０は、利用者端末８から受信した予定期間の指定情報に基づいて、イベントの予定期間を設定し、設定された予定期間とイベント情報とをスケジュール更新部５７０及びメール送信部５８０に対して出力する。
スケジュール更新部５７０は、イベント期間決定部５６０から入力された予定期間及びイベント情報に基づいて、各参加者のスケジュールデータベースにこのイベントの予定期間等を登録するようスケジュール管理プログラムに要求する。
スケジュール管理プログラムは、スケジュール更新部５７０の要求に応じて、各参加者のスケジュールデータベースに、イベントの予定期間、イベントの開催場所、各参加者に対する参加期待度、及び、イベントの優先度などを登録する。
【００３２】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、メール送信部５８０は、イベント期間決定部５６０から入力された予定期間及びイベント情報に基づいて、各参加者を宛先として、イベントの予定期間、イベントの開催場所、各参加者に対する参加期待度及び各参加者のスケジュールデータベースが更新された旨が示された電子メールのファイルを作成し、メールサーバ９（図１）に対して送信する。
メールサーバ９は、メール送信部５８０から受信した電子メールのファイルを各参加者の利用者端末８に転送する。
各参加者の利用者端末８は、メールサーバ９から転送された電子メールを受信して、イベントの予定期間、イベントの開催場所、各参加者に対する参加期待度及び各参加者のスケジュールデータが更新された旨を表示する。
【００３３】
図８は、スケジュール更新部５７０（予定情報提供手段）によりイベントのスケジュールが追加された各参加者のスケジュールデータを例示する図である。
図８に例示するように、各利用者の利用者端末８は、スケジュール更新部５７０により更新されたスケジュールデータを表示する。利用者端末８により表示されるスケジュールデータの表示画面には、書誌領域８０２、カレンダー領域８０４及び各種操作ボタンが表示される。
カレンダー領域８０４は、日付及び時間帯に対応する複数の矩形領域を有する。このカレンダー領域８０４には、各参加者が登録したスケジュールの期間などを示すスケジュールアイコン８３２と、スケジュール更新部５７０により追加されたイベントのスケジュールに対応するグループスケジュールアイコン８３４とが表示される。グループスケジュールアイコン８３４は、例えば、スケジュールアイコン８３２と異なる表示態様で表示され、それぞれの参加者に対する参加期待度を示す期待度アイコン８３６がその近傍に表示される。
参加者は、この期待度アイコン８３６を見て参加期待度を知ると共に、このグループスケジュールアイコン８３２をクリック等することにより、イベントの詳細な内容（イベント情報）を閲覧することができる。
【００３４】
また、カレンダー領域８０４の上方には、参加者の氏名、及び、カレンダー領域８０４に含まれる期日が表示される書誌領域８０２が配置される。また、カレンダー領域８０４の横には、カレンダー領域８０４に含まれる期日を変更するためのスライダーバー８１８が配置され、カレンダー領域８０４の下方には、スケジュールの登録開始操作を受け付ける登録ボタン８１２、スケジュールの編集開始操作を受け付ける編集ボタン８１４、及び、受け付けられた操作（登録開始操作など）の打ち消し操作を受け付けるキャンセルボタン８１６が配置される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態におけるスケジュール管理装置２は、それぞれの候補日時における各参加者の参加可能性を、参加の可能／不可能の２段階ではなく、３段階以上で段階的に提示する。これにより、イベントの主催者は、より柔軟にスケジュールの調整を行うことができる。
また、本実施形態におけるスケジュール管理装置２は、決定されたイベントの予定期間などを、各参加者が管理するスケジュールデータに反映させ、さらに、スケジュールデータが更新された旨を各参加者に電子メールで通知する。これにより、イベントに参加者は、個人の予定と組織の予定とを一元管理できると共に、決定されたイベントの予定日時をわざわざ自己のスケジュールに登録する手間をはぶくことができる。
【００３６】
［変形例］
次に、上記実施形態の第１の変形例を説明する。
上記実施形態では、スケジュール管理装置２は、指定された候補期間について、各参加者の参加可能性をイベントの主催者に提示したが、第１の変形例では、候補期間に含まれるそれぞれの期間について、参加者のうち、参加可能性が基準値よりも低い者（すなわち、都合の悪い者）又は参加可能性が基準値よりも高い者（すなわち、都合のよい者）を表示する。
【００３７】
図９は、第１の変形例における参加可能性の判定結果の表示画面を例示する図である。
図９に例示するように、情報提供部５５０は、イベントの主催者から指定された期間のそれぞれの日と対応付けて、これらの日にイベントの参加可能性が基準値よりも低い者を表示する。すなわち、イベントの主催者は、イベントの候補期間として、イベントの開催候補となる開催日と、イベントの開催時間帯とを独立に指定する。
参加可能性判定部５４０は、指定された複数の開催日それぞれについて、イベントの開催時間帯と、各参加者のスケジュールとを比較して重複割合を算出し、算出された重複割合が既定の基準値以上（すなわち、参加可能性が基準値以下）である参加者の識別情報（例えば氏名）をその日付に対応付けて表示するよう情報提供部５５０に指示する。
情報提供部５５０は、参加可能性判定部５４０の指示に応じて、それぞれの日において参加可能性が基準値以下の参加者の識別情報（「甲さん」、「乙さん」など）をカレンダー上に配置して表示させる。
これにより、イベントの主催者は、それぞれの日において都合のよい者又は都合の悪い者を一括して把握することができるので、イベントの予定期日を決定しやすくなる。
【００３８】
次に、第２の変形例を説明する。
第２の変形例におけるスケジュール管理装置２は、上記のように各参加者の参加可能性を判定することに加えて、それぞれの日における各参加者の重複割合に基づいて、全参加者の参加可能性（すなわち、各候補日の妥当性）を評価し、評価された妥当性を表示させる。
【００３９】
図１０（Ａ）は、参加可能性判定部５４０（妥当性判定手段）により候補日の妥当性を評価する時に用いられる評価テーブルを例示し、図１０（Ｂ）は、妥当性の評価結果の表示画面を例示する図である。
図１０（Ａ）に例示するように、参加可能性判定部５４０は、参加可能性に対する評価値を予め記憶しており、それぞれの日における各参加者ついて判定された参加可能性に基づいてそれぞれの参加者の評価値を決定し、それぞれの日について決定された評価値の総和に基づいてそれぞれの日の妥当性を算出する。
図１０（Ｂ）に例示するように、情報提供部５５０は、参加可能性判定部５４０により算出された妥当性を、それぞれの日付に対応付けて表示する。本例の情報提供部５５０は、それぞれの日の妥当性を、数値及びグラフで表示することにより、各候補日の妥当性を比較検討しやすくしている。
【００４０】
図１１は、参加可能性判定部５４０による妥当性評価処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
図１１に示すように、ステップ２００（Ｓ２００）において、参加可能性判定部５４０は、候補日（Ｄｉ）、参加者（Ｃｊ）及び評価値（Ｒｉｊ）を定義し、初期化する。なお、「ｉ」は、候補となる日に対応し、１以上Ｎ以下の整数である。また、「ｊ」は、参加者に対応し、１以上Ｍ以下の整数である。
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、参加可能性判定部５４０は、ｊ＝１とする。
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、参加可能性判定部５４０は、ｉ＝１とする。
【００４１】
ステップ２１５（Ｓ２１５）において、参加可能性判定部５４０は、「ｊ」と「Ｍ」とを比較して、「ｊ」が「Ｍ」以下である場合に、Ｓ２２０の処理に移行し、「ｊ」が「Ｍ」より大きい場合に、Ｓ２６０の処理に移行する。すなわち、参加可能性判定部５４０は、全ての参加者についてＳ２２０からＳ２５５までの処理が終了した場合に、ループを抜けてＳ２６０の処理に移行する。
【００４２】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、参加可能性判定部５４０は、「ｉ」と「Ｎ」とを比較して、「ｉ」が「Ｎ」以下である場合に、Ｓ２２５の処理に移行し、「ｉ」が「Ｎ」より大きい場合に、Ｓ２５５の処理に移行する。すなわち、参加可能性判定部５４０は、全ての候補日についてＳ２２５からＳ２５０までの処理が終了した場合に、ループを抜けてＳ２５５の処理に移行する。
【００４３】
ステップ２２５（Ｓ２２５）において、参加可能性判定部５４０は、候補日Ｄｉにおける参加者Ｃｊのスケジュールと、イベントの候補時間帯とを比較して、参加者のスケジュールと候補時間帯との重複割合が９０％以上である場合に、Ｓ２３０の処理に移行し、重複割合が９０％未満である場合に、Ｓ２３５の処理に移行する。
ステップ２３０（Ｓ２３０）において、参加可能性判定部５４０は、Ｒｉｊに評価値「０」を設定する。
【００４４】
ステップ２３５（Ｓ２３５）において、参加可能性判定部５４０は、参加者のスケジュールと候補時間帯との重複割合が２０％以上である場合に、Ｓ２４０の処理に移行し、重複割合が２０％未満である場合に、Ｓ２４５の処理に移行する。
ステップ２４０（Ｓ２４０）において、参加可能性判定部５４０は、Ｒｉｊに評価値「０.５」を設定する。
ステップ２４５（Ｓ２４５）において、参加可能性判定部５４０は、Ｒｉｊに評価値「１」を設定する。
【００４５】
ステップ２５０（Ｓ２５０）において、参加可能性判定部５４０は、「ｉ」の値を１増加させて、Ｓ２２０の処理に戻る。すなわち、参加可能性判定部５４０は、次の候補日に関する評価処理に移行する。
ステップ２５５（Ｓ２５５）において、参加可能性判定部５４０は、「ｊ」の値を１増加させて、Ｓ２１０の処理に戻る。すなわち、参加可能性判定部５４０は、次の参加者に関する評価処理に移行する。
【００４６】
ステップ２６０（Ｓ２６０）において、参加可能性判定部５４０は、Ｒｉｊの値を全ての「ｉ」「ｊ」について加算し、総和を妥当性Ｐとして情報提供部５５０に対して出力する。
なお、本例では、参加可能性判定部５４０は、候補日を単位として評価値（Ｒｉｊ）を決定したが、これに限定されるものではなく、週単位など他の期間を単位として評価値を決定してもよい。
【００４７】
以上説明したように、第２の変形例におけるスケジュール管理装置２は、全参加者の参加可能性（すなわち、各候補日の妥当性）を評価し、イベントの主催者に提示することにより、候補日の選択を容易にする。
【００４８】
次に、第３の変形例を説明する。
企業などの組織内では、各個人が属する組織のイベント（会議など）に対する参加率よりもむしろ、組織を横断的に編成されたプロジェクトのイベント又は他の組織のイベントに対する参加率が重要な評価項目となる。
そこで、第３の変形例におけるスケジュール管理装置２は、組織を横断的に編成されたプロジェクトのイベント又は他の組織のイベントに対する参加率を外部寄与率として算出し、算出結果を提示する。
【００４９】
図１２は、外部寄与率の表示画面を例示する図である。
図１２に例示するように、情報提供部５５０は、各参加者について算出された外部寄与率を、それぞれの参加者に対応付けて表示する。本例の情報提供部５５０は、それぞれの参加者の外部寄与率を、数値及びグラフで表示することにより、各候補日の妥当性を比較検討しやすくしている。また、本例の外部寄与率は、それぞれの参加者のスケジュールのうち、プロジェクトのイベント又は他の組織のイベントが占める割合である。
すなわち、参加可能性判定部５４０（参加度算出手段）は、既定の期間（例えば半期）における各個人のスケジュールから、自己が属する組織により開催されるイベントのスケジュールと、複数の組織で横断的に構成されたプロジェクトにより開催されるイベントのスケジュールと、他の組織により開催されるイベントのスケジュールとを参加度それぞれカウントする。そして、参加可能性判定部５４０（寄与度算出手段）は、カウントされた参加度それぞれに、重み付け係数（評価係数）を掛けて外部寄与度を算出する。この重み付け係数は、プロジェクト又は他の組織により開催されるイベントを、自己の属する組織により開催されるイベントよりも高く評価するように設定されている。また、重み付け係数は、一時的な単発のイベントよりも複数回からなる継続的なイベントを高く評価するように設定されることが望ましい。
【００５０】
図１３は、参加可能性判定部５４０による外部寄与率評価処理（Ｓ３０）のフローチャートである。なお、本例では、イベントの主催者が、それぞれの参加者について、所属組織内であるか否かを示すイベント属性情報を入力する場合を具体例とする。
また、参加可能性判定部５４０は、イベント期間決定部５６０によりイベントの予定期間が決定されたことを条件に、イベント情報をスケジュールＤＢ５３０に予め登録する。
図１３に示すように、ステップ３００（Ｓ３００）において、参加可能性判定部５４０は、イベントの予定項目（Ｉｉ）、参加者（Ｃｊ）及び評価値（Ｒｊ）を定義し、初期化する。なお、「ｉ」は、登録されたイベントの項目に対応し、１以上Ｎ以下の整数である。また、「ｊ」は、参加者に対応し、１以上Ｍ以下の整数である。
ステップ３０５（Ｓ３０５）において、参加可能性判定部５４０は、ｊ＝１とする。
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、参加可能性判定部５４０は、ｉ＝１とする。
【００５１】
ステップ３１５（Ｓ３１５）において、参加可能性判定部５４０は、「ｊ」と「Ｍ」とを比較して、「ｊ」が「Ｍ」以下である場合に、Ｓ３２０の処理に移行し、「ｊ」が「Ｍ」より大きい場合に、外部寄与率評価処理（Ｓ３０）を終了する。すなわち、参加可能性判定部５４０は、全ての参加者についてＳ３２０からＳ３４５までの処理が終了した場合に、ループを抜けて処理を終了する。
【００５２】
ステップ３２０（Ｓ３２０）において、参加可能性判定部５４０は、「ｉ」と「Ｎ」とを比較して、「ｉ」が「Ｎ」以下である場合に、Ｓ３２５の処理に移行し、「ｉ」が「Ｎ」より大きい場合に、Ｓ３４０の処理に移行する。すなわち、参加可能性判定部５４０は、一の参加者の全予定項目についてＳ３２５からＳ３３５までの処理が終了した場合に、ループを抜けてＳ３４０の処理に移行する。
【００５３】
ステップ３２５（Ｓ３２５）において、参加可能性判定部５４０は、参加者Ｃｊの予定項目Ｉｉのイベント属性をスケジュールＤＢ５３０から読み出し、この予定項目がこの参加者が属する組織内部のイベントであるか否かを判定し、プロジェクト又は他の組織のイベントである場合に、Ｓ３３０の処理に移行し、参加者が属する組織内部のイベントである場合に、Ｓ３３５の処理に移行する。
ステップ３３０（Ｓ３３０）において、参加可能性判定部５４０は、この参加者の評価値Ｒｊを１増加させる。
ステップ３３５（Ｓ３３５）において、参加可能性判定部５４０は、「ｉ」の値を１増加させて、Ｓ３２０の処理に戻る。すなわち、参加可能性判定部５４０は、次の予定項目に関する外部寄与率の評価処理に移行する。
【００５４】
ステップ３４０（Ｓ３４０）において、参加可能性判定部５４０は、Ｒｊをこの参加者の予定項目数Ｎで割ることにより、評価値Ｒｊを正規化しこの参加者の外部寄与率として情報提供部５５０に対して出力する。
ステップ３４５（Ｓ３４５）において、参加可能性判定部５４０は、「ｊ」の値を１増加させて、Ｓ３１０の処理に戻る。すなわち、参加可能性判定部５４０は、次の参加者に関する外部寄与率の評価処理に移行する。
【００５５】
以上説明したように、第３の変形例におけるスケジュール管理装置２は、各参加者の外部寄与率を算出し提示することにより、各参加者の評価を容易にする。
【００５６】
次に、第４の変形例を説明する。
上記実施形態におけるスケジュール管理装置２は、イベントの候補期間と各参加者のスケジュールとの重複割合に基づいて、各参加者の参加可能性を判定したが、第４の変形例におけるスケジュール管理装置２は、時間帯の重複割合に加えて、イベントに対する並行参加の可能性を加味して、各参加者の参加可能性を判定する。
この「イベントに対する並行参加の可能性」とは、同一時間帯に同一の者が複数のスケジュール（会議等）を並行して処理（参加）できる可能性（以下、多重化可能性）を意味する。例えば、一方の会議は直接集合する必要があるが、他方の会議は、遠隔カメラなどによるモニタリングとチャット等による発言とで足りる場合には、多重化が可能であり、これにより、スケジュール上は時間帯が重複していても、両方のスケジュールは「参加可能性あり」として評価することができる。すなわち、本変形例におけるスケジュール管理装置２は、各参加者のスケジュールとイベントの候補期間との時間帯の重複度合いを示す重複割合と、このスケジュールとイベントとの多重化可能性とに基づいて、参加可能性を判定する。
また、多重化可能性は、各参加者の忙しさ（工数）と、多重化される行動内容（ワーク）の組合せとに基づいて判定される。
【００５７】
図１４は、参加可能性判定部５４０により参照される工数の上限値を例示する図である。
図１４に例示するように、参加可能性判定部５４０は、スケジュールＤＢ５３０から各参加者の工数上限テーブル５４４を読み出す。なお、この工数上限テーブル５４４は、スケジュール取得部５２０により各参加者のスケジュールデータベースから取得され、スケジュールＤＢ５３０に登録されたものである。また、スケジュールＤＢ５３０に記憶されている各個人のスケジュールには、それぞれ必要とされる工数が対応付けれている。
工数上限テーブル５４４は、それぞれの時間帯（本例では、１日における時間帯）と、この時間帯における工数の上限値とを互いに対応付けるものである。これらの上限値は、各個人が自己の一日のリズムに合わせて設定するものであり、これにより、各個人は、自己の仕事量の上限を設定することができる。
また、イベントの主催者は、それぞれの参加者に対して、イベントに必要とされる工数（集中力）を決定し、イベント情報として入力する。
参加可能性判定部５４０は、イベント主催者により入力されたイベントの工数と、このイベントと多重化するスケジュールの工数とを合算し、この工数の総和と、イベントの時間帯に対応する工数の上限値とを比較して、多重化可能性を判定する。
【００５８】
図１５（Ａ）は、参加可能性判定部５４０により参照されるワーク状態テーブル５４６を例示し、図１５（Ｂ）は、参加可能性判定部５４０により参照されるユーザ設定組合せテーブル５４８を例示する図である。
図１５（Ａ）に例示するように、ワーク状態テーブル５４６は、複数のワーク類型と、これらのワーク類型に属するワークに共通して要求される状態とを互いに対応付ける。本例のワーク状態テーブル５４６は、それぞれのワーク類型と、「音声使用」、「ネット使用」及び「安定水平面」の要／不要とを互いに対応付ける。
参加可能性判定部５４０は、イベント主催者により入力されたイベントと、このイベントと多重化する各参加者のスケジュールとの組合せについて、ワーク状況テーブル５４６を参照して、イベント（ワーク）により要求される状態を特定し、特定された状態が各参加者のスケジュール（多重化する参加者の行動予定）において許容される場合に、多重化可能と判定し、参加者のスケジュールにおいて禁止される場合に、多重化不可能と判定する。例えば、参加者の行動予定（スケジュール）により音声使用が禁止された場合に、参加可能性判定部５４０は、無音声による遠隔会議、又は、モニタリングのみの遠隔会議をイベント（ワーク）として多重化可能と判定するが、通常の遠隔会議（音声を用いるもの）又は携帯電話ワークをイベント（ワーク）として多重化不可能と判定する。また、参加者の行動予定（スケジュール）が安定水平面（テーブルなど）の確保されない状態でなされる場合には、参加可能性判定部５４０は、モニタリングのみの遠隔会議をイベント（ワーク）として多重化可能と判定するが、チャットを用いる無音声の遠隔会議、又は、通常の遠隔会議などをイベント（ワーク）として多重化不可能と判定する。
【００５９】
また、図１５（Ｂ）に例示するように、ユーザ設定組合せテーブル５４８は、各個人の入力により作成されるものであり、各個人が多重化可能であると考える行動予定の組合せ（各個人のスケジュールとイベントとの組合せ）を示す。本例における「第１ワーク」は、各個人のスケジュール（すなわち、各個人が管理するスケジュールデータベースに予め登録されていたスケジュール）を示し、「第２ワーク」は、イベントの主催者により入力されたイベントを示す。したがって、本例の参加可能性判定部５４０は、このユーザ設定組合せテーブル５４８を参照して、各参加者のスケジュール（ワーク）が「技術会議」又は「社長への報告会」である場合には、いかなるイベントも多重化不可能と判定する。
また、ユーザ設定組合せテーブル５４８には、具体的なワークそのもの（例えば、「技術会議」など）の他に、これらのワークを類型化したワーク類型（例えば、「音声不要ワーク」又は「集合型会議」など）を「第１ワーク」又は「第２ワーク」として登録することができる。本例の参加可能性判定部５４０は、参加者のスケジュール（第１ワーク）が「音声不要ワーク」である場合には、イベント（第２ワーク）として「音声必要ワーク」を多重化可能と判定し、参加者のスケジュールが「ワーキングランチ」である場合に、イベントとして「集合型会議」を多重化可能と判定する。
【００６０】
以上説明したように、第４の変形例におけるスケジュール管理装置２は、時間帯の重複割合と多重化可能性とに基づいて、各参加者のイベントに対する参加可能性を判定する。これにより、イベントの主催者は、並行参加も加味して、イベントの開催期間を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかるスケジュール管理方法が適用されるスケジュール管理システム１の概略を説明する図である。
【図２】本発明にかかるスケジュール管理装置２のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】処理装置２６（図２）により実行され、本発明にかかるスケジュール管理方法を実現するスケジュール管理プログラム５の構成を示す図である。
【図４】イベント情報入力部５１０により取得されるイベント情報を例示する図である。
【図５】スケジュールＤＢ５３０に記憶される各個人のスケジュール情報を例示する図である。
【図６】参加可能性判定部５４０による参加可能性の判定方法を説明する図であり、（Ａ）は、スケジュールの重複度と参加可能性を示すアイコンとを互いに対応付けるテーブルを例示し、（Ｂ）は、参加可能性判定部５４０による判定結果の表示画面を例示する図である。
【図７】スケジュール管理システム１によるスケジュール設定支援処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
【図８】スケジュール更新部５７０によりイベントのスケジュールが追加された各参加者のスケジュールデータを例示する図である。
【図９】第１の変形例における参加可能性の判定結果の表示画面を例示する図である。
【図１０】（Ａ）は、参加可能性判定部５４０により候補日の妥当性を評価する時に用いられる評価テーブルを例示し、（Ｂ）は、妥当性の評価結果の表示画面を例示する図である。
【図１１】参加可能性判定部５４０による妥当性評価処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
【図１２】外部寄与率の表示画面を例示する図である。
【図１３】参加可能性判定部５４０による外部寄与率評価処理（Ｓ３０）のフローチャートである。
【図１４】参加可能性判定部５４０により参照される工数の上限値を例示する図である。
【図１５】（Ａ）は、参加可能性判定部５４０により参照されるワーク状態テーブル５４６を例示し、（Ｂ）は、参加可能性判定部５４０により参照されるユーザ設定組合せテーブル５４８を例示する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・スケジュール管理システム
２・・・スケジュール管理装置
２２・・・モニタ
２４・・・入力装置
２６・・・処理装置
２６２・・・ＣＰＵ
２６４・・・メモリ
２８・・・記録装置
２８０・・・記録媒体
２９・・・通信装置
５・・・スケジュール管理プログラム
５１０・・・イベント情報入力部
５２０・・・スケジュール取得部
５３０・・・スケジュールデータベース
５４０・・・参加可能性判定部
５５０・・・情報提供部
５６０・・・イベント期間決定部
５７０・・・スケジュール更新部
５８０・・・メール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005222478.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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