(57)【要約】【課題】  ジュール損及び漏れ磁場が少なく、機械的強度に優れる接続用シールド層を具える超電導ケーブルの中間接続構造を提供する。【解決手段】  超電導導体201、電気絶縁層202、ケーブルシールド層203を具える一対のケーブルコア102の端部を段剥ぎして、接続部材4を介して、露出された超電導導体201同士を接続する中間接続構造である。接続部材4と露出された超電導導体201及び電気絶縁層202とを覆うように補強絶縁層2を形成し、この補強絶縁層2の外周に接続用シールド層1を具える。接続用シールド層1は、超電導材料から形成される第一層10aと、常電導材料から形成される第二層10bとからなる。接続用シールド層1の両端は、各ケーブルコア102のケーブルシールド層203にそれぞれ接続させている。【選択図】          図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導導体と、超電導導体の外周に形成される電気絶縁層と、電気絶縁層の外周に形成されるケーブルシールド層とを具える一対のケーブルコアと、
各ケーブルコアの端部を段剥ぎして超電導導体、電気絶縁層、ケーブルシールド層を露出させ、露出された超電導導体同士を接続する接続部材と、
前記接続部材と露出された超電導導体及び電気絶縁層とを覆うように形成される補強絶縁層と、
前記補強絶縁層の外周に形成される接続用シールド層とを具え、
前記接続用シールド層は、
超電導材料から形成される第一層と、常電導材料から形成される第二層とからなり、
両端部が各ケーブルコアのケーブルシールド層にそれぞれ接続されていることを特徴とする超電導ケーブルの中間接続構造。
【請求項２】
補強絶縁層の両端部にはそれぞれ形状補正部が形成され、
接続用シールド層は、補強絶縁層から形状補正部に亘って形成されることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。
【請求項３】
第一層は、複数の超電導線材にて形成され、
各超電導線材は、横断面において円形状となるように円周方向に均等に配置されることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。
【請求項４】
第二層は、銅又は鋼からなる筒状部材、板状部材、線状部材のいずれかから構成されることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。
【請求項５】
第二層は、縦断面において湾曲面を有するテーパ状に形成され、この湾曲面の半径RがR≧1000mmであり、
第一層は、第二層に沿って形成されていることを特徴とする請求項1に記載の超電導ケーブルの中間接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導導体を有するケーブルコア同士を接続する超電導ケーブルの中間接続構造に関するものである。特に、ジュール損や漏れ磁場が小さく、機械的強度に優れる超電導ケーブルの中間接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Bi系高温超電導テープ線などからなる超電導導体を具えた超電導ケーブルにおいて、ケーブルコアを1本具える単相ケーブルだけでなく、複数のケーブルコアを一括にした多心一括型の多相ケーブルが開発されつつある。図5は、三心一括型の三相超電導ケーブルの断面図である。以下、図において同一符号は同一物を示す。この超電導ケーブル100は、断熱管101内に3本のケーブルコア102を撚り合わせて収納させた構成である。
【０００３】
断熱管101は、外管101aと内管101bとからなる二重管の間に断熱材(図示せず)が配置され、かつ二重管内が真空引きされた構成である。各ケーブルコア102は、中心から順にフォーマ200、超電導導体201、電気絶縁層202、ケーブルシールド層203、保護層204を具えている。超電導導体201及びケーブルシールド層203はいずれも、超電導線材にて形成され、ケーブルシールド層203には、定常時、超電導導体201に流れる電流と逆向きでほぼ同じ大きさの電流が誘起される。この誘導電流(シールド電流)により生じる磁場にて、超電導導体201から生じる磁場を打ち消し合い、ケーブルコア102外部への漏れ磁場をほぼゼロにすることができる。内管101bと各ケーブルコア102とで囲まれる空間103が通常、冷媒の流路となる。断熱管101の外周には、防食層104を設けている。
【０００４】
このような超電導ケーブルを用いて長距離に亘る線路を構築する場合、線路途中において、異なるケーブルから引き出したケーブルコア同士を接続する中間接続が必要となる。超電導ケーブルの中間接続構造として、例えば、特許文献1に記載のものがある。この中間接続構造は、接続箱に収納したケーブルコアの端部を段剥ぎして超電導導体を露出させ、各コアの超電導導体同士を接続スリーブにて接続し、露出した超電導導体及び接続スリーブの外周にストレスコーンを装着する構成である。
【０００５】
【特許文献１】特開2000-340274号公報(図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献1では、接続スリーブを含む超電導導体の接続部分近傍において、シールド電流を流すための具体的な構成が開示されておらず、接続部分に形成するシールド層の開発が望まれている。そこで、本発明者は、常電導ケーブルであるOFケーブルの中間接続構造の技術を超電導ケーブルに適用することを検討した。OFケーブルの中間接続構造において導体の接続部分近傍に施されるシールド層としては、直径φ1〜2mm程度の軟銅線を巻回した構成や、黄銅製の筒状部材にて形成することが知られている。しかし、これらOFケーブルの中間接続構造におけるシールド層は、電界の遮蔽を主目的として形成されており、超電導ケーブルのケーブルシールド層に流されるシールド電流のような大電流を流すことを何ら考慮していない。そのため、上記OFケーブルの中間接続構造におけるシールド層を超電導ケーブルの中間接続構造において適用した場合、抵抗が大きくてジュール損が大きくなったり、ケーブルシールド層に流れる電流による磁場にて超電導導体に流れる電流による磁場を打ち消せず、漏れ磁場が大きくなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の主目的は、ジュール損や漏れ磁場が小さい超電導ケーブルの中間接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、接続用シールド層を常電導材料及び超電導材料の双方で形成することで上記の目的を達成する。
【０００９】
即ち、本発明は、超電導導体と、超電導導体の外周に形成される電気絶縁層と、電気絶縁層の外周に形成されるケーブルシールド層とを具える一対のケーブルコア同士を接続する超電導ケーブルの中間接続構造である。各ケーブルコアの端部を段剥ぎして超電導導体、電気絶縁層、ケーブルシールド層を露出させ、露出された超電導導体同士を接続部材にて接続する。この接続部材と露出された超電導導体及び電気絶縁層とを覆うように補強絶縁層を形成し、この補強絶縁層の外周に接続用シールド層を形成する。接続用シールド層の両端は、各ケーブルコアのケーブルシールド層にそれぞれ接続させる。そして、本発明の特徴とするところは、この接続用シールド層を超電導材料から形成される第一層と、常電導材料から形成される第二層とから構成することにある。
【００１０】
超電導ケーブルのケーブルコア同士を接続する接続部分近傍に形成するシールド層において、コアのケーブルシールド層に流れるシールド電流のような大電流をジュール損や漏れ磁場が小さくなるように流すには、低抵抗の材料にて形成することが挙げられる。そこで、本発明では、接続用シールド層の形成材料に、実質的に抵抗がない超電導材料を用いる。しかし、超電導材料のみで接続用シールド層を形成した場合、超電導材料は、銅やアルミニウム、鋼などの常電導材料と比較して機械的強度が小さいため、ケーブル冷却時の熱収縮による応力を受けた際、この応力に耐え切れず、折損したり、最悪の場合、破断する恐れがある。また、超電導導体において短絡などの事故が発生して超電導状態から常電導状態に移行すると、例えば、超電導材料としてBi2223系セラミックスからなる超電導相とAgなどの導電性の金属マトリクスとからなるものを用いた場合、このマトリクスの通電容量のみに依存すると考えられるため、超電導材料は、ほとんど電流を流さなくなる。しかし、短絡などの事故時には、瞬間的に大電流の事故電流(短絡電流)を流す必要があり、このような事故時において大電流を流すことが可能な構成を具えたシールド層が望まれる。そこで、上記機械的強度の向上及び事故時の対策を兼ね備えるべく、本発明では、超電導材料だけでなく、常電導材料をも用いて接続用シールド層を構成する。このように超電導材料及び常電導材料の双方で接続用シールド層を構成することで、低抵抗で、かつ機械的強度に優れ、事故時にも大電流を流すことができる。以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１１】
本発明中間接続構造は、超電導導体と、この超電導導体の外周に設けられる電気絶縁層と、この電気絶縁層の外周に設けられるケーブルシールド層とを有するケーブルコアを具える超電導ケーブルを対象とする。従って、上記構成のケーブルコアを1本具える単相超電導ケーブルでもよいし、コアを複数具える多相の超電導ケーブルでもよい。多相の場合、例えば、3本のケーブルコアを撚り合わせて断熱管に収納させた三心一括型の三相超電導ケーブルが挙げられる。
【００１２】
超電導導体は、例えば、Bi2223系超電導材料からなる線材をフォーマの外周に螺旋状に巻回することで形成することが挙げられ、単層でも多層でもよい。多層とする場合、層間絶縁層を設けてもよい。層間絶縁層は、クラフト紙などの絶縁紙やPPLP(住友電気工業株式会社  登録商標)などの半合成絶縁紙を巻回して形成することが挙げられる。フォーマは、銅やアルミニウムなどの金属材料にて形成した中実体でも中空体でもよく、例えば、銅線を複数本撚り合わせて構成したものが挙げられる。上記銅線は、絶縁被覆されたものを利用してもよい。フォーマは、超電導導体の形状維持部材、及び短絡電流などの事故電流の通電用部材として機能する。
【００１３】
超電導導体の外周には、PPLP(登録商標)などの半合成絶縁紙を巻回して形成した電気絶縁層を具える。この電気絶縁層上には、ケーブルシールド層を設ける。このケーブルシールド層は、上記超電導導体と同様に超電導材料のみにて形成してもよいし、超電導材料による層と銅などの常電導材料による層とを組み合わせて形成してもよい。ケーブルシールド層に用いる超電導材料は、上記超電導導体の形成に利用したものと同様のものを用いてもよい。ケーブルシールド層を超電導材料による層と常電導材料による層との二層構造とする場合、いずれを超電導導体側(電気絶縁層の直上)に配置してもよいが、超電導材料による層を超電導導体側とした場合、漏れ磁場の防止をより効果的に行うことができる。また、常電導材料による層は、短絡などの事故時に事故電流の通電用部材として機能する。ケーブルシールド層の外周には、絶縁を兼ねた保護層を具えていてもよい。保護層は、例えば、クラフト紙などの絶縁材を巻回して形成することが挙げられる。
【００１４】
本発明中間接続構造を構成するべく、上記ケーブルコアを具える一対の超電導ケーブルにおいて、一方のケーブルから引き出したコアと、他方のケーブルから引き出したコアとを接続するために、各コアの端部を段剥ぎして、超電導導体、電気絶縁層、ケーブルシールド層を露出させた状態としておく。露出させた超電導導体同士は、接続部材にて接続する。接続部材は、例えば、銅やアルミニウムなどの導電性材料にて形成され、各ケーブルコアの超電導導体がそれぞれ挿入可能な挿入孔を一対具えるスリーブ状部材が挙げられる。公知の接続スリーブを用いてもよい。接続部材と超電導導体との接続は、圧着などで行うと超電導導体が破断する可能性があるため、ハンダにて行うことが好ましい。
【００１５】
上記接続部材、段剥ぎにより露出され接続部材から突出した超電導導体、段剥ぎにより露出された絶縁層を覆うようにこれらの外周には、クラフト紙やPPLP(登録商標)などの絶縁材により補強絶縁層を設ける。図4は、超電導ケーブルのケーブルコアの超電導導体同士を接続する接続部分の概略構成を示す部分図であり、補強絶縁層部分のみ断面を示す。補強絶縁層206は、例えば、図4に示すように中央部、即ち、接続部材205、超電導導体201、電気絶縁層202の一部(超電導導体側部分)に亘って形成される部分を円筒状(縦断面直線状)に、両端部、即ち、電気絶縁層202の残部(ケーブルシールド層側部分)を、電界的なストレスを緩和するためにテーパ状に形成することが好ましい。電界的なストレスの緩和を考慮すると、補強絶縁層206の直線状部分aからテーパ状部分bに向かう角部(図4において破線円Aで囲まれる部分)、及びテーパ状部分bの先端側部(同破線円Bで囲まれる部分)は、図4に示すように急カーブとなる。しかし、これら角部や先端側部を急カーブにすると、曲げ剛性が小さい超電導材料を補強絶縁層の外形に沿って配置する際、超電導材料が折損する恐れがある。そこで、このような急カーブを緩和して、第一層を構成する超電導材料を補強絶縁層の外形に沿って配置し易いように、補強絶縁層の両端部には、形状補正部を形成してもよい。形状補正部は、補強絶縁層において直線状部分からテーパ状部分に向かう角部及びテーパ状部分の先端側部において緩やかなカーブを描くように形成することが好ましい。より具体的には、超電導材料の曲げ剛性に適合したカーブとすることが好ましい。このような形状補正部は、補強絶縁層と同様に絶縁材にて形成してもよいし、導電性材料にて形成してもよい。導電性材料を用いて形状補正部を形成する場合、形状補正部を電界緩和層として機能させることができる。導電性材料としては、例えば、軟銅線や半導電性のクレープカーボン紙などが挙げられ、軟銅線を補強絶縁層の両端部に巻回し、その上にクレープカーボン紙を巻回して形状補正部(電界緩和層)を形成するとよい。
【００１６】
そして、本発明は、上記補強絶縁層の外周に二層構造の接続用シールド層を具える。この接続用シールド層は、超電導材料からなる第一層と、常電導材料からなる第二層とで構成する。本発明では、実質的に抵抗がない超電導材料にて第一層を形成することで、超電導導体の接続箇所において大電流のシールド電流を十分に流すことができる。そのため、このシールド電流による磁界によって、超電導導体に流れる電流による磁界を打ち消し、漏れ磁場を低減できる。かつ、本発明では、機械的強度に優れる常電導材料にて第二層を形成することで、ケーブル冷却時の収縮による応力を主に第二層にて受けることができるため、この応力によりシールド構造が損傷するといった不具合を低減することができる。また、常電導材料にて形成された第二層を具えることで、万が一、短絡などの事故が生じた際、この第二層に短絡電流などの事故電流を流すことができる。このような接続用シールド層は、その両端をそれぞれケーブルコアのケーブルシールド層に接続させることで、一方のコアのケーブルシールド層から接続用シールド層を介して他方のコアのケーブルシールド層に亘って、連続したシールド構造を構築する。
【００１７】
第一層を構成する超電導材料としては、上記超電導導体と同様に、例えば、Bi2223系超電導材料からなる線材が挙げられる。この超電導線材を複数本用意し、上記補強絶縁層の外形に沿って配置して第一層を形成することが挙げられる。補強絶縁層の両端部に形状補正部を具える場合、補強絶縁層と形状補正部とがつくる外形に沿って超電導線材を配置すると、補強絶縁層の角部などにおいて超電導線材が折損しにくく好ましい。また、超電導線材の配置は、各線材が横断面において円形状となるように円周方向に均等に行うことが好ましい。円周方向に均等に配置することで、第一層には、超電導導体に流れる電流と逆向きでほぼ同じ大きさのシールド電流を円周方向に均等に流すことができるため、シールド電流による磁場にて、超電導導体に流れる電流による磁場を打ち消して、漏れ磁場をより効果的に低減することができる。補強絶縁層の外周に配置した各超電導線材の一端は、一方のケーブルコアのケーブルシールド層に接続し、同他端は、他方のコアのケーブルシールド層に接続させる。超電導線材とケーブルシールド層との接続は、例えば、ハンダにて行うことが挙げられる。特に、低融点のハンダが好ましい。常電導ケーブルにおいて接合に用いられているハンダの融点は、通常190℃程度であり、この温度は、ケーブルシールド層の下層に具える電気絶縁層の耐熱温度よりも高い。従って、常電導ケーブルで利用されるようなハンダを用いると、ハンダを溶融する際の熱により、電気絶縁層の絶縁性能を劣化させる恐れがある。そこで、融点が60℃以上120℃以下の低融点ハンダを用いることが好適である。
【００１８】
ここで、超電導材料は、一般に、銅や鋼、アルミニウムなどの常電導材料と比較して、引っ張り、圧縮、座屈などの機械的強度が弱い。そのため、接続用シールド層を超電導材料のみで構成すると、ケーブル冷却時の熱収縮による応力が加わった際、超電導材料が折損したり破断したりする恐れがある。そこで、本発明では、接続用シールド層の機械的強度を向上するべく、超電導材料からなる第一層に加えて、常電導材料からなる第二層を具える。第二層を構成する常電導材料としては、超電導材料よりも機械的強度に優れると共に、超電導ケーブルが使用される冷媒温度において電気抵抗が小さい材料が適する。このような常電導材料としては、例えば、銅やアルミニウム(共に77Kの比抵抗ρ＝2×10-7Ω・cm)、鋼などが挙げられ、形状としては、筒状部材、板状部材、線状部材が挙げられる。
【００１９】
筒状部材とする場合、上記補強絶縁層の外形に沿った形状、即ち、中央部が縦断面直線状、両端部がテーパ状とすると、補強絶縁層の外周に配置し易く好ましい。補強絶縁層の両端部に形状補正部を具える場合、補強絶縁層と形状補正部とがつくる外形に沿った形状とするとよい。筒状部材は、複数の分割片を組み合わせて筒状となる構成とすると、補強絶縁層の外周により配置し易く好ましい。また、接続用シールド層の下層にある補強絶縁層に冷媒を含浸させて超電導導体に冷媒を接触させ易くするために、分割片には、スリットを設けることが好ましい。分割片間に隙間を設けて配置してもよい。
【００２０】
板状部材、線状部材を利用する場合、複数用意しておき、上記補強絶縁層の外形に沿って配置することで、第二層を形成してもよい。補強絶縁層の両端部に形状補正部を具える場合、補強絶縁層と形状補正部とがつくる外形に沿って板状部材や線状部材を配置するとよい。このとき、上記と同様に補強絶縁層に冷媒を含浸させ易くするために、部材間に隙間を設けて配置することが好ましい。スリットを設けた板状部材を用いてもよい。
【００２１】
補強絶縁層の外周に配置した第二層の一端は、上記第一層と同様に、一方のケーブルコアのケーブルシールド層に接続し、同他端は、他方のコアのケーブルシールド層に接続させる。なお、ケーブルシールド層が超電導材料による層と、常電導材料による層とから構成される場合、第一層をケーブルシールド層の超電導材料による層に接続させ、第二層をケーブルシールド層の常電導材料による層に接続させてもよい。このとき、第一層、第二層の配置順序は、ケーブルシールド層の超電導材料による層、常電導材料による層の配置順序と同様にしておく。
【００２２】
また、第二層は、事故時に短絡電流(例えば、23kA  38サイクルなど)などの大電流を流すことができるように、短絡電流などの事故電流を流すことが可能な容量を有する大きさに形成することが好ましい。例えば、筒状部材や板状部材などの断面積を調整して、事故電流の大きさに適した容量(断面積)を有するようにすることが挙げられる。
【００２３】
第一層の形成時やケーブル冷却時において、第一層を構成する超電導材料の折損などをより効果的に防止するには、第二層を構成する常電導材料に第一層を構成する超電導材料を接合させて一体構造とすることが好適である。また、一体構造とすると、接続用シールド層を形成する際の作業性に優れて好ましい。上記のように超電導材料は、曲げ剛性が小さいため、補強絶縁層の両端部に形状補正部を設けてその外形に沿って配置する場合であっても、折損する恐れがある。しかし、第一層と第二層とを一体化することで、これら一体化物を補強絶縁層上や形状補正部上に配置する際に超電導材料が折損する恐れを低減することができる。また、第一層と第二層とを一体化することで、ケーブル冷却時の熱収縮による応力を第二層が確実に受けることができるため、超電導材料の折損の可能性を低減できる。このとき、補強絶縁層の両端部には、形状補正部を設けておき、第二層は、補強絶縁層と形状補正部とがつくる形状に沿った形状とすると共に、形状補正部のカーブに沿わせる箇所を超電導材料が折損しない湾曲形状とすることが好ましい。具体的には、縦断面において湾曲面を有するテーパ状に形成され、この湾曲面の半径RをR≧1000mmとすることが好ましい。このように第二層において角部を緩やかな湾曲形状とし、このような形状の第二層にそって第一層を形成することで、超電導材料の折損などをより防止することができる。
【００２４】
第一層と第二層とを一体にするには、上記第二層を構成する筒状部材や板状部材などの表面に第一層を構成する超電導材料を配置し、ハンダなどにより接合することが挙げられる。第一層及び第二層のいずれを補強絶縁層側(超電導導体側)に配置してもよい。第一層を補強絶縁層側に配置した場合、漏れ磁場の防止をより効果的に行うことができる。
【００２５】
なお、本発明中間接続構造は、接続箱に収納するとよい。ケーブルコアを複数具える多相の超電導ケーブルの場合、各相の接続部分をそれぞれ別個の接続箱に収納してもよいし、一つの接続箱に全ての相の接続部分を収納してもよい。接続箱は、ケーブルコアを冷却する冷媒を充填すると共に、極低温状態を維持できる構成が好ましい。例えば、冷媒が満たされる冷媒槽と、この冷媒槽の外周に配置される断熱槽との二重構造からなる構成が挙げられる。冷媒には、ケーブル部分の冷却に用いられているものと同様のもの、例えば、液体窒素などを利用するとよい。断熱槽は、真空引きなどを行うことで、断熱機能を付与するとよい。断熱材を配置してもよい。このような接続箱は、いずれも耐久性のよいステンレスなどの金属にて形成されたものが好ましい。また、接続箱は、円筒状とすると、箱内での加圧冷媒の乱流を抑制することができて好ましい。更に、接続箱は、ケーブルの長手方向に分割される分割片を組み合わせて一体に形成される構成とすると、接続作業が行い易く好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成を具える本発明中間接続構造は、実質的に抵抗がない超電導材料からなる第一層にてシールド電流を十分に流すことができるため、ジュール損及び漏れ磁場を低減することができる。かつ、本発明中間接続構造は、機械的強度に優れる常電導材料からなる第二層にてケーブル冷却時の熱収縮による応力に耐えることができるため、同応力により接続用シールド層が損傷するなどの不具合を低減することができる。更に、万が一短絡などの事故が生じても、第二層にて事故電流を流すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図1(A)は、本発明超電導ケーブルの中間接続構造の概略構成を示す一部断面、(B)は、この中間接続構造において接続用シールド層を構成する構成材料の平面図、(C)は、(B)の縦断面図である。図1では、接続構造の上半分のみ示されているが、実際には、上半分と同様の構成の下半分が存在する。この中間接続構造は、異なる一対の超電導ケーブルから引き出されたケーブルコア102の超電導導体201同士を接続するものであり、この超電導導体201の接続部分及びその近傍の外周に補強絶縁層2を設けている。そして、この補強絶縁層2の外周に、超電導材料と常電導材料とから構成される二層構造の接続用シールド層1を具える。
【００２８】
本例においてケーブルコア102は、図5に示すケーブルコアと同様の構成であり、中心から順にフォーマ(図示せず)、超電導導体201、電気絶縁層202、ケーブルシールド層203、保護層(図示せず)を具える。フォーマは、絶縁被覆された銅線を複数本撚り合わせたものを用いた。超電導導体201は、Bi2223系超電導テープ線(Ag-Mnシース線)を多層に螺旋状に巻回して構成した。ケーブルシールド層203は、超電導材料による層と常電導材料による層との二層構造とした。本例では、超電導材料として、上記超電導導体201の形成に用いたものと同様のBi2223系超電導テープ線(Ag-Mnシース線)を用い、常電導材料として、銅テープを用いた。そして、フォーマの外周に上記超電導テープ線を多層に螺旋状に巻回して超電導導体201を形成した。電気絶縁層202は、超電導導体201の外周に半合成絶縁紙(住友電気工業株式会社製PPLP：登録商標)を巻回して構成した。この電気絶縁層202の外周に上記超電導テープ線を螺旋状に巻回して超電導材料による層を形成し、この超電導材料による層の外周に銅テープを螺旋状に多層に巻回して常電導材料による層を形成することで、ケーブルシールド層を形成した。
【００２９】
上記構成を具えるケーブルコア102を超電導ケーブルの端部から引き出し、引き出したコア102の端部を段剥ぎし、超電導導体201、電気絶縁層202、ケーブルシールド層203を露出させ、超電導導体201の端部を接続部材4に挿入させている。本例において接続部材4は、超電導導体201の端部を挿入する挿入穴を一対対向させて具える銅製の接続スリーブを用いた。この接続部材4の一方の挿入穴に一方のケーブルコア102の超電導導体201を挿入し、他方の挿入穴に他方のコア102の超電導導体201を挿入することで、両コア102の超電導導体201同士が接続される。超電導導体201と接続部材4との接続は、ハンダにて行った。
【００３０】
上記接続部材4、超電導導体201(段剥ぎにより露出された部分のうち接続部材4から突出した部分)、電気絶縁層202の外周を覆うように補強絶縁層2を形成している。本例において補強絶縁層2は、図1(A)に示すように中央部が縦断面直線状、ケーブルシールド層側の両端部が縦断面テーパ状となるように、PPLP(登録商標)を巻回して形成した。特に、直線状部分からテーパ状部分に向かう角部、及びテーパ状部分の先端側部は、電界的なストレスを緩和できる角度となるように形成した。また、本例では、このテーパ状部分に軟銅線3a及びクレープカーボン紙3bを巻回した形状補正部3を設けている。この形状補正部3は、上記直線状部分からテーパ状部分に向かう角部の角度、及びテーパ状部分の先端側部の角度が緩やかなカーブ(後述する超電導線材11aが折れ曲がらない角度)となるように形成した。本例では、導電性の軟銅線3aからなる層を補強絶縁層2の直上に設け、軟銅線3aからなる層の上に、半導電性のクレープカーボン紙を巻回して形状補正部3を形成しているため、形状補正部3は、電界緩和層として機能する。
【００３１】
そして、上記補強絶縁層2、及び補強絶縁層2の両端部に設けた形状補正部3がつくる外形に沿って接続用シールド層1を設けている。本例において接続用シールド層1は、複数の超電導線材11aからなる第一層10aと、複数の銅製の板状部材11bからなる第二層10bとで構成した。第一層10aを構成する超電導線材11aは、超電導導体201やケーブルシールド層203を形成しているものと同様のBi2223系超電導テープ線(Ag-Mnシース線)を用いた。第二層10bを構成する銅製の板状部材11bは、補強絶縁層2、及び補強絶縁層2の両端部に設けた形状補正部3がつくる外形に沿った形状、即ち、中央部が縦断面直線状、両端部が湾曲面を有するテーパ状となるように予め成形させたものを用いた。本例では、湾曲面の半径Rを1500mmとした。この湾曲面を有する板状部材11bの外形に沿わせて複数の超電導線材11aを配置してハンダにて接合させて、図1(B)に示すように超電導線材11aと板状部材11bとを一体化させた。超電導線材11aは、図1(C)に示すように、線材11a間に一定間隔を設けて配置した。この一体化物を補強絶縁層2、及び補強絶縁層2の両端部に設けた形状補正部3がつくる外形に沿って配置することで、接続用シールド層1を形成した。本例では、超電導線材11aからなる第一層10aが補強絶縁層2側となるように配置した。また、これら一体化物は、超電導線材11aと板状部材11bとの一体化物間に隙間を設けて配置した。接続用シールド層1の両端部はそれぞれ、ケーブルシールド層203にハンダにて接続させている。より具体的には、接続用シールド層1の第一層10aは、ケーブルシールド層203の超電導材料からなる層に、同第二層10bは、同常電導材料からなる層に接続させた。ハンダは、低融点のハンダを用いた。
【００３２】
上記構成を具える本発明中間接続構造は、超電導材料からなる第一層により、実質的に抵抗がないためシールド電流を流す際のジュール損が小さく、このシールド電流を十分に流すことができるため、シールド電流による磁場にて、超電導導体に流れる電流による磁場を十分打ち消すことができ、漏れ磁場も少ない。かつ、常電導材料からなる第二層により、ケーブル冷却時の熱収縮による応力に耐えることができるため、この応力により第一層を構成する超電導線材の折損を低減することができる。更に、万が一事故などにより、超電導状態が常電導状態に移行しても、第二層を利用して事故電流を流すことが可能である。
【００３３】
また、この例では、補強絶縁層、及び補強絶縁層の両端部に設けた形状補正部がつくる外形に沿った形状に板状部材を変形させ、この板状部材に超電導線材を沿わせて配置して接合させている。このように超電導線材を板状部材と一体化させることで、ケーブル冷却時の熱収縮による応力が超電導線材に加えられることを防止することができる。特に、この例では、板状部材の両端側において角部の半径Rを大きくして緩やかなカーブとしているため、超電導線材を板状部材に沿わせて配置した際、超電導線材が折損することがない。更に、この例では、超電導線材からなる第一層を補強絶縁層側(超電導導体側)にしているため、漏れ磁場をより効果的に防止することができる。加えて、この例では、超電導線材と板状部材とを一体化させた一体化物間に隙間を設けて補強絶縁層などの外周に配置したことで、接続用シールド層の下層にある補強絶縁層に冷媒を十分に含浸させることができ、更に補強絶縁層の下層にある超電導導体に冷媒を接触させることができる。
【００３４】
なお、この例では、第一層を構成する超電導材料と第二層を構成する常電導材料とを接合して一体化したものを利用したが、接合させず、それぞれを別個に配置させてももちろんよい。また、この例では、第一層が補強絶縁層側となるように接続用シールド層を設けたが、第二層が補強絶縁層側となるようにしてもよい。このとき、超電導ケーブルのケーブルシールド層は、常電導材料による層を電気絶縁層の外周に形成し、この常電導材料による層の外周に超電導材料による層を形成するとよい。更に、この例では、形状補正部を軟銅線といった導電性材料にて形成したが、PPLPやクラフト紙などの絶縁材にて形成してもよい。その他、この例では、第二層の構成材料として、銅板を用いたが、銅線や鋼帯などでもよい。また、超電導ケーブルのケーブルシールド層は、超電導材料のみにて形成してもよい。
【００３５】
図2は、接続用シールド層の別の構成を示し、(A)は、第二層を構成する筒状部材の平面図、(B)は、その縦断面図である。上記のように第二層の構成材料として、板状部材や線状部材を用いてもよいが、図2(A)に示すように補強絶縁層と形状補正部とがつくる外形に沿った筒状部材とすると、補強絶縁層などの外周に配置し易く、組み立て作業性に優れる。この例に示す接続用シールド層20は、複数の超電導線材11aからなる第一層20aと、鋼製の筒状部材11cからなる第二層20bとから構成される。第一層20aを構成する超電導線材11aは、上記の例と同様のものを用いている。第二層20bを構成する筒状部材11cは、補強絶縁層と形状補正部とがつくる外形に沿った形状である。具体的には、中央部が円筒状、両端部が円錐状であり、中央部から両端部に向かう角部を湾曲面(半径R＝1500mm)としている。また、本例に示す筒状部材11cは、ケーブルコアの長手方向(図2(A)において上下方向)に二つ割れの分割片を組み合わせて筒状となる構成とした。この構成により、補強絶縁層2や形状補正部の外周に配置し易い。更に、筒状部材11cには、複数のスリット21を設けており、筒状部材11cの下層にある補強絶縁層2に冷媒を十分に含浸させることができる。
【００３６】
そして、この筒状部材11cの表面に、複数の超電導線材11aを配置してハンダにて接合して、超電導線材11aと筒状部材11cと一体にしている。この構成により、超電導線材11a及び筒状部材11cの双方を補強絶縁層2や形状補正部の外周に簡単に配置することができる。また、本例では、図2(B)に示すように一定の間隔で超電導線材11aを配置させており、補強絶縁層の外周に筒状部材11cを配置した際、超電導線材11aが横断面において円形状に配置されると共に、円周方向に均等に配置される構成である。この配置により、漏れ磁場を効果的に防止することができる。更に、筒状部材11cの角部を緩やかなカーブとしているため、超電導線材を筒状部材に沿わせて配置した際、超電導線材が折損することがない。図2に示す例では、筒状部材11cが補強絶縁層側に配置されるようにしたが、上記の例と同様に、超電導線材11aを補強絶縁層側に配置してもよい。
【００３７】
なお、この例では、補強絶縁層の両端部に形状補正部が設けられた状態で、これらの外周に筒状部材11cを配置する構成としたが、形状補正部を設けず、形状補正部を含むような形状の筒状部材を利用してもよい。
【００３８】
上記中間接続構造は、接続箱に収納させる。図3は、本発明中間接続構造を接続箱に収納させた状態を示す概略構成図である。本例では、3本のケーブルコア102を具える三心型一括型の三相超電導ケーブル100を用いて、各コア102の接続構造を一つの接続箱300に収納した。なお、図3では、側面方向からみているためケーブルコア102が2本しか示されていないが、平面方向からみると3本具えている。また、一方のケーブルコア102の接続部分のみ断面を示しているが、他方のコア102の接続部分も同様の構成である。
【００３９】
接続箱300は、ケーブルコア102を冷却する冷媒320が充填されて上記中間接続構造が収納される冷媒槽300aと、この冷媒槽300aを収納する断熱槽300bとを具える二重構造である。本例において冷媒槽300a及び断熱槽300bは、ステンレス製であり、組み立て作業が行い易いようにケーブルコア102の長手方向に分割可能な半割れ片を組み合わせて一体化する構成のものを用いた。また、本例の接続箱300は、加圧冷媒の流通による圧損を抑制するべく円筒状とした。冷媒槽300aと断熱槽300b間は、真空引きすることで断熱を行う。なお、断熱槽300b内には、冷媒槽300aの自重を支持するステンレス製の支持治具301、槽300b内における冷媒槽300aの長手方向の位置を固定するFRP製の固定具302をそれぞれ配置している。また、接続箱300内においてケーブルコア102を保持するべく、保持具310を配置している。
【００４０】
次に、本発明中間接続構造の組み立て手順を説明する。まず、上記接続箱300に一対の超電導ケーブル100の端部をそれぞれ導入し、各ケーブルから引き出したコア102の端部を段剥ぎして超電導導体201、電気絶縁層202、ケーブルシールド層203を露出させ、接続部材4にて各コアの超電導導体201同士を接続する。接続部材4、超電導導体201、電気絶縁層202の外周を覆うようにPPLPにて補強絶縁層2を形成し、補強絶縁層2の両端部に形状補正部(図示せず)を形成する。これら補強絶縁層2及び形状補正部の外周に超電導材料からなる第一層10a及び常電導材料からなる第二層10bを形成して接続用シールド層1を構成し、その両端部をケーブルシールド層203にハンダにて接続することで、組み立てることができる。
【００４１】
なお、各超電導ケーブル100から引き出されたケーブルコア102のケーブルシールド層同士を接続して短絡させてもよい。この構成により、各ケーブルコア100の外部に漏れ磁場をより発生しにくくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明接続構造は、超電導ケーブルの中間接続の構築に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明超電導ケーブルの中間接続構造の概略構成を示す一部断面図、(B)は、この中間接続構造において接続用シールド層の構成材料の平面図、(C)は、(B)の縦断面図である。
【図２】接続用シールド層の構成材料の別の形態を示しており、(A)は、第二層を構成する筒状部材の平面図、(B)は、(A)の縦断面図である。
【図３】本発明中間接続構造を接続箱に収納させた状態を示す概略構成図である。
【図４】超電導ケーブルの超電導導体同士を接続する接続部分の概略構成を示す部分図であり、補強絶縁層部分のみ断面を示す。
【図５】三心一括型の三相超電導ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
1,20  接続用シールド層  2  補強絶縁層  3  形状補正部  3a  軟銅線
3b  クレープカーボン紙  4  接続部材
10a,20a  第一層  10b,20b  第二層  11a  超電導線材  11b  板状部材
11c  筒状部材  21  スリット
100  超電導ケーブル  101  断熱管  101a  外管  101b  内管
102  ケーブルコア  103  空間  104  防食層
200  フォーマ  201  超電導導体  202  電気絶縁層  203  シールド層
203a  内層  203b  外層  204  保護層  205  接続部材  206  補強絶縁層
300  接続箱  300a  冷媒槽  300b  断熱槽  301  支持治具  302  固定具
310  保持具  320  冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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