(57)【要約】【課題】    コンデンサの誘電体などの電子材料用途に有用な、高誘電率を有しかつ耐熱性に優れた高誘電性ポリマー、および該ポリマーを与えるシアノエチル化単量体に関する。【解決手段】  下記式（１）で表される化合物。式（１）  ：2005336267.tif 000007 〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜３の整数を表す。〕【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物。
式（１）  ：
2005336267.tif 000005
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜３の整数を表す。〕
【請求項２】
下記式（２）で表される繰り返し単位を有する重量平均分子量１万〜５０万の重合体
式（２）
2005336267.tif 000006
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜３の整数を表す。〕
【請求項３】
請求項１記載の式（１）で表される化合物を重合することを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の重合体からなることを特徴とする高誘電材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な化合物および該化合物を重合して得られる重合体に関するものであり、さらに詳しくはコンデンサの誘電体などの電子材料用途に有用な、高誘電率を有しかつ耐熱性に優れた高誘電性ポリマー、および該ポリマーを与えるシアノエチル化単量体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化が進行するに伴い、多層プリント配線板にも小型化・高密度化が要求されており、従来の表面実装から、基板製造段階で電子部品を造り込んでいく電子部品内蔵基板へ転換しようとする動きが活発になってきている。その中で、基板に高誘電体層を内蔵させコンデンサとして利用する技術が注目されてきている。従来は、そのような高誘電材料として無機材料が用いられてきた。しかし、無機材料には、焼成温度が高い、薄膜化が困難である、などの制約があるため、有機高誘電材料の開発が期待されている。
従来、高誘電性有機材料として、双極子能率が大きいシアノ基を導入したポリマーが検討されており、水酸基含有ポリマーの水酸基をシアノエチル化したポリマー（特許文献１参照）、ポリヒドロキシ化合物の水酸基をシアノエチル化したのち重合性基を導入した単量体よりなるポリマー（特許文献２、３、４参照）などが開示されている。しかし、これらのポリマー材料は、２４０℃〜２６０℃というはんだ処理に用いられる温度範囲あるいはそれ未満で熱分解を始めてしまい、多層プリント配線板で用いられる各種電子部品に要求される耐熱性を有するものではなかった。
【特許文献１】特開平４−３６３８６９号公報
【特許文献２】特開平５−１４０２３４号公報
【特許文献３】特開平５−１９４６２８号公報
【特許文献４】特開２００１−１２２８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、コンデンサの誘電体などの電子材料用途に有用な、高誘電率を有しかつ耐熱性に優れた高誘電性ポリマー、および該ポリマーを与えるシアノエチル化単量体を提供することにある。
【発明の効果】
【０００４】
本発明によれば、耐熱性に優れ、コンデンサの誘電体膜やフィルム等の電子部品に有用な、高誘電性、耐熱性を有する高誘電性ポリマー、および該ポリマーの原料となる単量体を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、水酸基でなく炭素をシアノエチル化した特定の構造を有する単量体を重合することにより、目的のポリマーが得られることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【０００６】
すなわち本発明は、下記式（１）で表される化合物（以下、「シアノエチル化単量体」という）、
式（１）：
【０００７】
【化１】
2005336267.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜３の整数を表す。〕、
および該単量体を重合させて得られる式（２）で表される繰り返し単位を有する重量平均分子量１万〜５０万である重合体（以下、「高誘電性ポリマー」ともいう）、
式（２）
【０００８】
【化２】
2005336267.tif 000003
〔式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２およびＲ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは０〜３の整数を表す。〕で示される繰り返し単位を有する高誘電ポリマーを提供するものである。
前記重合体の製造方法および前記重合体からなる高誘電体を提供するものである。
【０００９】
以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のシアノエチル化単量体は前記式（１）で表される化合物であるが、式（１）中、Ｒ2またはＲ3の炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基を挙げることができる。
本発明のシアノエチル化単量体は、種々の出発原料から公知の合成反応の組み合わせにより製造することができるが、製造工程の簡便さや収率の高さ等の観点から、たとえば次の製造経路が好ましい。
すなわち、ケトンのカルボニル基のα炭素をアクリロニトリルによりシアノエチル化してシアノエチル化ケトンとする第１の工程と、次にこれを還元してシアノエチル化アルコールとする第２の工程と、さらにこのシアノエチル化アルコールの水酸基をアクリロイル化あるいはメタクリロイル化する第３の工程からなる製造経路が好ましい。
【００１０】
第１の、ケトンのカルボニル基のα炭素をアクリロニトリルによりシアノエチル化してシアノエチル化ケトンとする工程は、公知の方法、例えば、ケトンに適当な溶媒中、塩基触媒の存在下でアクリロニトリルを反応させる方法（非特許文献１参照）により実施することができる。上記ケトンとしては、たとえばアセトン、２−ブタノン、３−メチル−２−ブタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−メチル−３−ペンタノン、３−メチル−２−ペンタノン、２，４−ジメチル−３−ペンタノン、などを挙げることができる。
第２の、シアノエチル化ケトンを還元してシアノエチル化アルコールとする工程は公知の種々の還元剤を用いて実施することができるが、シアノ基を変化させずにカルボニル基だけを選択的に還元する必要があるので、水素化ほう素ナトリウムが最も好適に用いられる。その際、反応に用いられる溶媒としては、水；  メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶媒；  ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル系溶媒；  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒；  などを挙げることができる。これらの溶媒は出発物質と生成物の溶解性に応じて適宜選択すればよく、単独でも、あるいは混合しても用いることができる。反応温度は、出発物質の反応性や溶解性に応じて適宜選択され、通常−２０℃〜１００℃、好ましくは０℃〜８０℃である。
【００１１】
第３の、シアノエチル化アルコールの水酸基をアクリロイル化あるいはメタクリロイル化する工程は、アルコールをアクリロイル化あるいはメタクリロイル化する公知の種々の方法により実施することができる。より具体的には、例えば
（ａ）シアノエチル化アルコールに適当な溶媒中、塩基の存在下で塩化アクリロイルあるいは塩化メタクリロイルを反応させる方法；  溶媒としては、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒などを、塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリンなどを挙げることができる；
（ｂ）シアノエチル化アルコールに適当な溶媒中、脱水剤の存在下でアクリル酸あるいはメタクリル酸を反応させる方法；  溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒などを、脱水剤としては１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド／および必要に応じて４−ジメチルアミノピリジン、トリフルオロ酢酸無水物、トリフェニルホスフィン／アゾジカルボン酸ジエチルなどを挙げることができる；
（ｃ）シアノエチル化アルコールに適当な溶媒中、触媒の存在下でアクリル酸あるいはメタクリル酸を反応させ、副生する水を適当な方法で除く方法；  溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒などを、触媒としては、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、三ふっ化ほう素エーテラート、シアン化カリウムなどを、副生する水を除く方法としては、蒸留して除く、水と共沸する溶媒を用いＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置を使用して共沸蒸留で分離する、ソックスレー抽出器に無水硫酸マグネシウムやモレキュラーシーブなどの脱水剤を入れて溶媒を還流させながら除く
などを挙げることができる；
などの方法を挙げることができる。
これらの方法はＨ．Ａ．Ｂｒｕｓｏｎ  ａｎｄ  Ｔ．Ｗ．Ｒｉｅｎｅｒ、  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，  ６４，  ２８５０（１９４２）などにも記載されている。
【００１２】
本発明のシアノエチル化単量体を重合して、本発明の高誘電性ポリマーを得るに際し、上記の単量体は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
従って、本発明の高誘電性ポリマーは、上記単量体を１種類のみ重合した単独重合体であってもよく、２種類以上を重合した共重合体であってもよい。共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体等のいずれであってもよい。
【００１３】
本発明において、上記ポリマーを得るためには、公知の一般的な重合法、例えばラジカル重合開始剤を使用するラジカル重合法などを用いることができる。また、重合形態も、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等を適宜用いることができる。ラジカル重合開始剤として、例えば、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチルロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物；、等が挙げられる。
【００１４】
上記ラジカル重合開始剤の使用量は特に限定されるものではないが、通常、単量体１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは、０．１〜１重量部の範囲で選定すれば良い。使用量が必要以上に多いと、重合体の分子量が低下したり、あるいは未反応不純物として残存したりして、電気特性に悪影響を及ぼす傾向にある。
また、ラジカル重合を行なう際、必要に応じて連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ベンジルメルカプタン、シクロヘキシルメルカプタン等のメルカプタン類が挙げられる。連鎖移動剤の使用量は、通常、単量体１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは、１重量部以下の範囲で選定すれば良い。
また、ラジカル重合を行なう際、適時重合系雰囲気を不活性ガス、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン等で置換するか、あるいは脱気条件下で重合させることが好ましい。重合させる温度としては、使用する重合開始剤の種類により異なるが、３０〜１２０℃の範囲が好ましい。また、重合時間は、５〜４８時間程度が望ましい。
【００１５】
なお、上記シアノエチル化モノマーに加えて、必要に応じて共重合モノマーを併用してもよく、具体的には、たとえばアクリル酸エステル（メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、２,２,３,３−テトラフルオロプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、アミルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートなど）、メタクリル酸エステル（メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレートなど）、無水マレイン酸、スチレンもしくはその誘導体（α−メチルスチレン、クロルメチルスチレンなど）、フマル酸ジエステル類（フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジプロピルなど）、ハロゲン化ビニル類（塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニレンなど）、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、ブタジエン等が挙げられる。これらの共重合モノマーは、当該コポリマーの機械的強度やガラス転移温度（Ｔｇ）、その他各種物性の調整に応じて、かつ高誘電特性を疎害しない量で、通常、シアノエチル化モノマー１００重量部に対し１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下の範囲で選定すればよい。
【００１６】
このようにして得られる本発明の高誘電性ポリマーの好適な分子量範囲は、重量平均分子量で１万から５０万の範囲である。本発明の高誘電性ポリマーは後述するようにフィルムや薄膜にして用いることが多く、重量平均分子量が１万未満であるとフィルムや薄膜の強度が不十分になる場合がある。また重量平均分子量が５０万を超えると溶液の粘度が非常に高くなり成膜加工が困難になる場合がある。
【００１７】
このようにして得られる本発明の高誘電性ポリマーが、水酸基をシアノエチル化することによって製造される従来の高誘電ポリマーよりも優れた耐熱性を有する理由は、以下のように説明される。
水酸基含有ポリマーの水酸基をシアノエチル化したポリマーやポリヒドロキシ化合物の水酸基をシアノエチル化したのち重合性基を導入した単量体よりなるポリマーが２４０℃〜２６０℃というはんだ処理に用いられる温度範囲あるいはそれ未満で熱分解を始めてしまう主原因は、ポリマー主鎖の熱分解が始まることではなく、次の（３）式（式中、Ｒ４はポリマー残基）に示すように側鎖からアクリロニトリルの脱離が始まることである。
Ｒ４−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ  →  Ｒ４−ＯＨ  ＋  ＣＨ２＝ＣＨＣＮ    （３）
この反応は、脱離によって生ずる基の酸性が強いほど起こりやすいと考えられる。水酸基の酸性は比較的強く、代表的なｐＫａ値は、フェノール性水酸基の場合には１０前後、アルコール性水酸基の場合には１８前後である。そのため、水酸基をシアノエチル化した従来のポリマーは２４０℃〜２６０℃というはんだ処理に用いられる温度範囲あるいはそれ未満で熱分解を始めてしまうと考えられる。これに対して、本発明のこう誘電ポリマーから仮にアクリトニトリルの脱離が起きたとすれば、生ずる基は活性化されていない炭素に結合した水素であり、その正確なｐＫａ値は不明であるが３５を大きく超えると推定され、酸性は非常に弱いものである。そのため、本発明のポリマーは２６０℃未満で熱分解を始めることがないと考えられる。
【００１８】
本発明の高誘電性ポリマーは溶剤に可溶であるので、コーティング特性に非常に優れ、フィルムや薄膜にすることが容易である。その場合において使用される溶剤は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶剤、あるいはアセトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤またはそれらの混合溶剤である。
フィルムや薄膜を製造するには本発明の高誘電性ポリマーをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶剤、またはアセトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤またはそれらの混合溶剤に溶解させ、該溶液を塗布乾燥させる。ここで、塗布方法は公知の方法を用いることができる。例えば、スピンコート法、ドクターブレードコート法、ディップコート法、またはスクリーン印刷コート法等により行うことができる。
【００１９】
本発明の高誘電性ポリマーをコンデンサの誘電体膜として用いる場合、通常はフィルムコンデンサの形態が挙げられ、単独もしくは無機フィラーを添加させる方法が採用されるが、これに限定されるものではない。単独で用いる場合には、上述したフィルムの形態、製造方法に準じた方法が用いられる。
無機フィラーを添加させる場合は、本発明の高誘電性ポリマーから得られるフィルムに無機フィラーが分散した形態が採られる。コンデンサ中の無機フィラーの含有量は、本発明の高誘電性ポリマーから得られるフィルムの機械的特性、耐熱性を著しく損なわない限りには特に限定されるものではないが、通常５０重量％から９５重量％が好ましい。
無機フィラーとしては、本発明の高誘電性ポリマーよりも高い比誘電率を有するフィラーを用いることができ、具体的には金属酸化物、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸鉛、チタン酸マグネシウム、酸化チタン、アンチモン酸バリウム、アンチモン酸ストロンチウム、アンチモン酸カルシウム、アンチモン酸マグネシウム、スズ酸バリウムなどが挙げられ、これらの複合化合物、固溶体、単なる混合物であってもよい。
本発明の高誘電性ポリマーは優れた高誘電性、耐熱性を示すことから、コンデンサの誘電体膜以外にも基板、積層板等の電子部品に適用でき、種々の電気分野、電子分野に用いられる電子材料として有用である。
【００２０】
＜実施例＞
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例および比較例における各評価は、下記の要領で行なった。
＜比誘電率＞
シリコンウェハ上にスピンコータを用いてポリマー溶液を３００ｒｐｍで５秒間、続いて１，０００ｒｐｍで３０秒間回転塗布した後、ホットプレート上１００℃で１分間、続いて２００℃で１０分間加熱乾燥して、評価用試料である薄膜を作製した。次に、得られた薄膜上にメタルマスクを介して、蒸着法により直径が０．５ｍｍで２００ｎｍ膜厚のＡｌ上部電極を形成し、比誘電率測定用基板を作製した。比誘電率は２５℃でＬＣＲメーター（ヒューレットパッカード社製４２８５Ａ）を用い１００ｋＨｚおよび１ＭＨｚで測定した容量値から算出した。
＜耐熱性＞
ポリマーの加熱減量を、示差熱天秤（理学電機株式会社製ＴＧ−ＤＴＡ  ＴＧ８１２０）を用い空気雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で測定し、１％重量減少温度を求めた。
＜平均分子量＞
高速液体クロマト（東ソー株式会社製ＨＬＣ８２２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  α−Ｍ）を用い、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＬｉＢｒ含有Ｎ−メチルピロリドンを溶離液にしてＧＰＣ測定をおこない、ポリスチレン換算の重量平均分子量を求めた。
【００２１】
［合成例１］  １，１，１−トリ（２−シアノエチル）−２−プロパノールの合成
２００ｍｌフラスコに、１，１，１−トリ（２−シアノエチル）アセトン１０．８６ｇ（５０ｍｍｏｌ）を入れ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６０ｍｌを加えて溶解させた後、エタノール２０ｍｌを加えた。この溶液に水素化ほう素ナトリウム０．７５７ｇ（２０ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で１時間、さらに室温で一晩反応させた。反応液をロータリーエバポレータで濃縮し、水と食塩を加え、酢酸エチルで３回抽出した。抽出液を合わせて無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥剤を濾別し、濃縮して得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、白色結晶として１，１，１−トリ（２−シアノエチル）−２−プロパノール８．０５ｇ（収率７３％）を得た。融点：８４〜８５℃。構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した（ＤＭＳＯ−ｄ６溶液）  ：  δ６．０５（１Ｈ、ｄ）、δ５．７２（１Ｈ、ｄ）、δ４．７５（１Ｈ、ｑ）、δ２．４〜２．６（６Ｈ、ｍ）、δ１．９１（３Ｈ、ｓ）、δ１．６〜１．８（６Ｈ、ｍ）、δ１．１９（３Ｈ、ｄ）
【００２２】
［実施例１］  メタクリル酸  １−メチル−２，２，２−トリ（２−シアノエチル）エチルの合成
１００ｍｌフラスコに、１，１，１−トリ（２−シアノエチル）−２−プロパノール４．３８ｇ（２０ｍｍｏｌ）、メタクリル酸２．２４ｇ（２６ｍｍｏｌ）および４−（ジメチルアミノ）ピリジン３．１８ｇ（２６ｍｍｏｌ）を入れ、ジクロロメタン４０ｍｌを加えて溶解させた。この溶液を０℃に冷却し、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド５．３６ｇ（２６ｍｍｏｌ）を少量ずつ加え、０℃で８時間反応させた後、室温で一晩放置した。析出した固体を濾別し、濃縮して得られた固形物に酢酸エチル２００ｍｌを加えて１時間攪拌した。固形物を濾別し、濾液を０．５規定塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させた。乾燥剤を濾別し、濃縮して得られた固形物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、白色結晶としてメタクリル酸  １−メチル−２，２，２−トリ（２−シアノエチル）エチル４．８ｇ（収率８３％）を得た。融点：８１〜８３℃。構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した（ＤＭＳＯ−ｄ６溶液）  ：  δ６．０５（１Ｈ、ｄ）、δ５．７２（１Ｈ、ｄ）、δ４．７５（１Ｈ、ｑ）、δ２．４〜２．６（６Ｈ、ｍ）、δ１．９１（３Ｈ、ｓ）、δ１．６〜１．８（６Ｈ、ｍ）、δ１．１９（３Ｈ、ｄ）
【００２３】
［実施例２］  ポリマー（１）の合成
１００ｍｌフラスコ中、実施例１で得たメタクリル酸  １−メチル−２，２，２−トリ（２−シアノエチル）エチル４．０ｇをシクロヘキサノン１２ｇとジメチルスルホキシド４ｇとの混合溶媒に溶解させ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを加えた。反応系の雰囲気を窒素で置換したのち、７０℃で５時間重合させた。得られた溶液を大量のメタノール中へ注ぎ入れ、析出した粉末を濾集し、酢酸エチルで洗浄後、真空乾燥し、白色粉末としてポリマー（１）３．２ｇを得た。構造は、ＩＲスペクトルにおいて、ビニリデン基由来のピーク（１６３０ｃｍ-1）が消失したことにより確認した。また、このポリマーの重量平均分子量は６３，０００であった。
このようにして得られたポリマー（１）１．５ｇおよび１−メチル−２−ピロリドン８．５ｇからなる溶液を用い、比誘電率の評価を行なった。また、ポリマー固形物を用い、耐熱性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２４】
［実施例３］  ポリマー（２）の合成
単量体をメタクリル酸  １−メチル−２，２，２−トリ（２−シアノエチル）エチル３．６ｇとメチルメタクリレート０．４ｇとの混合物に変えた以外は実施例１と同様の操作を行ない、白色粉末としてポリマー（２）３．３ｇを得た。構造は、ＩＲスペクトルにおいて、ビニリデン基由来のピーク（１６３０ｃｍ-1）が消失したことにより確認した。また、このポリマーの重量平均分子量は６８，０００であった
このようにして得られたポリマー（２）１．５ｇおよび１−メチル−２−ピロリドン８．５ｇからなる溶液を用い、比誘電率の評価を行なった。また、ポリマー固形物を用い、耐熱性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２５】
［比較例］
シアノレジン−Ｅ（信越化学工業株式会社製、ポリビニルアルコールの水酸基のうち７７％をシアノエチル化したもの）１．５ｇおよびシクロヘキサノン８．５ｇからなる溶液を用い、比誘電率の評価を行なった。また、ポリマー固形物を用い、耐熱性の評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2005336267.tif 000004