(57)【要約】【課題】管内の物の流れを妨げないで、管のジョイント部を内側から安定した状態で塞ぐことである。【解決手段】１例の拡張バンド１を用いる可とう継手１０を提供する。拡張バンド１は環状部材２を具えており、環状部材２が少なくとも１箇所の切断部３を有している。切断部３の両端部４Ａ，４Ｂ間の拡がりによって環状部材２が拡径される。拡張バンド１は箱型の胴枠５を備えており、胴枠５が切断部３の両端部４Ａ，４Ｂを収納する。可とう継手１０は、管のジョイント部１２を管内側から覆い、管内面止水可とう継手として機能することができる。可とう継手１０は、可とう部材１１及び可とう部材１１の内側に配置される拡張バンド１を具えている。可とう継手１０は、切断部３の両端部４Ａ，４Ｂ間の拡がりによって、環状部材２が拡径され、拡径された環状部材２によって、可とう部材１１が管のジョイント部１２の内側面に固定される。【選択図】図１
2005121178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管のジョイント部の内側面に固定される可とう継手であって、可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記各拡張バンドが環状部材及び箱型の胴枠を備えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記切断部の両端部が前記胴枠に収納された状態で前記環状部材が拡径され、前記各拡張バンドが前記可とう部材を前記ジョイント部の隣接する管に別々に圧着させることを特徴とする可とう継手。
【請求項２】
前記可とう継手が変位吸収部を有することを特徴とする請求項１記載の可とう継手。
【請求項３】
前記胴枠の側面に窓が設けられており、前記環状部材の拡径時に、前記窓から挿入される固定具が前記切断部の両端部の間を所定の間隔に保持することを特徴とする請求項１又は２記載の可とう継手。
【請求項４】
環状部材を具えている拡張バンドであり、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記環状部材が拡径される、拡張バンドであって、前記拡張バンドが箱型の胴枠を備えており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記胴枠の側面に窓が設けられており、前記環状部材の拡径時に、前記窓から挿入される固定具が前記切断部の両端部の間を所定の間隔に保持することを特徴とする拡張バンド。
【請求項５】
管のジョイント部の内側面に固定される可とう継手を拡径させるための拡張治具であって、前記可とう継手が可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記各拡張バンドが環状部材及び箱型の胴枠を備えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記切断部の両端部に拡張治具と係合する係止部が設けられており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記拡張治具が、主軸、前記主軸の先端の少なくとも１対の拡張片及び前記各拡張片の先端の係止爪とを備えており、前記拡張バンドを内側から拡径する際、前記各係止爪が前記切断部の両端部の各係止部と係合し、前記主軸の半径方向外側への延びによって前記各係止爪の間隔が拡がり、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記切断部の両端部が前記胴枠内に収納された状態で前記環状部材が拡径されることを特徴とする拡張治具。
【請求項６】
可とう継手を管のジョイント部に管の内側から取り付けるにあたり、
（１）可とう継手を準備することであって、前記可とう継手が可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記拡張バンドが環状部材を具えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記拡張バンドが箱型の胴枠を備えている工程、
（２）前記可とう部材を前記管の内側に配置する工程、
（３）前記環状部材を前記可とう部材の内側に配置する工程、
（４）前記胴枠内に前記切断部の一方の端部を挿入する工程、
（５）前記胴枠内に前記切断部の他方の端部を挿入し、前記胴枠内に前記切断部の両端部を収納する工程、及び
（６）前記環状部材を拡径する工程
を含むことを特徴とする可とう継手の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管のジョイント部を内側から安定した状態で塞ぐことができる可とう継手、拡張バンド、拡張治具及びこれらの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や農業用水の管路は複数の管からなり、複数の管はジョイント部において継ぎ合わされている。ジョイント部等において漏水が起こった場合、管路を補修する方法は従来から種々に実施されている。このような管路は地中に埋設されたものであり、土を掘り返して漏水箇所を露出させ、管の外面から補修材で補修を行うのが一般的である。大径管で作業者が管の中に入れる場合は、管内にゴム製又は他のシール材を持ち込み、押えバンドやボルトで漏水部を押圧シールし、補修することが行われている。
【０００３】
この種の方法で用いられる継手には、ゴムリングのようなシール材を断面Ｕ形の補助プレートを介装し、相互に接続係止する抑止爪部と係止段を対設した押えバンドの幅方向の中間部にスペーサを介装させることを特徴とする管内面補修継手（例えば、特許文献１参照）や、弾力性を有する環状体に複数の突条を設け、止め帯を取り付ける凹部や内径の拡大部を形成し、管内への出っ張りや凹凸変化を極力少なくするよう考案されたもの（例えば、特許文献２参照）がある。また、マンホールの削孔部と管との接続部に用いる可とう継手用の拡張バンドがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３１０９７３９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１４６７１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７８１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような継手では、抑止爪部で互いのバンドを抑止するため、この部分のバンド厚みが大きくなり、内面空間を侵し、流れを阻害する。また、スペーサでの係止状態は不安定なため、座金等で押える必要が有り、管内に押えバンドを持ち込み取り付けるためには径を出来るだけ小さくし操作シリンダー等で大きく広げることになり、従って、抑止爪やスペーサが長くなって、係止状態がより不安定になる欠点がある。また、押えバンドの間において管ジョイント部外側から土水が管内に侵入した場合、押えバンド間に土水圧がかかりシール材に膨れが発生し、内面空間を侵し、更に土水圧が高い場合にはシール材が膨れ続け、破断に至る危険性がある。
【０００５】
特許文献２のような継手では、接続手段では段部を有する連結体を使用するため、この部分は内面空間を侵し、流れを阻害する。また、ジャッキで止め帯を押し広げる際には他方の接続手段もセットされた状態で作業する必要があり、熟練を要する。また、前者と同様に、止め帯の間において外部からの土水圧がかかると内径拡大部が膨れ、管内空間を侵し、土水圧が高い場合には内径拡大部が膨れ続け、破断に至る危険性がある。
【０００６】
本発明の課題は、従来の問題点を解消し、管内の物の流れを妨げないで、管のジョイント部を内側から安定した状態で塞ぐことである。また、本発明の課題は、管のジョイント部を内側から効率よく塞ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、管のジョイント部の内側面に固定される可とう継手であって、可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記各拡張バンドが環状部材及び箱型の胴枠を備えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記切断部の両端部が前記胴枠に収納された状態で前記環状部材が拡径され、前記各拡張バンドが前記可とう部材を前記ジョイント部の隣接する管に別々に圧着させることを特徴とする可とう継手に係るものである。
【０００８】
また、本発明は、環状部材を具えている拡張バンドであり、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記環状部材が拡径される、拡張バンドであって、前記拡張バンドが箱型の胴枠を備えており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記胴枠の側面に窓が設けられており、前記環状部材の拡径時に、前記窓から挿入される固定具が前記切断部の両端部の間を所定の間隔に保持することを特徴とする拡張バンドに係るものである。
【０００９】
さらに、本発明は、管のジョイント部の内側面に固定される可とう継手を拡径させるための拡張治具であって、前記可とう継手が可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記各拡張バンドが環状部材及び箱型の胴枠を備えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記切断部の両端部に拡張治具と係合する係止部が設けられており、前記胴枠が前記切断部の両端部を収納することができ、前記拡張治具が、主軸、前記主軸の先端の少なくとも１対の拡張片及び前記各拡張片の先端の係止爪とを備えており、前記拡張バンドを内側から拡径する際、前記各係止爪が前記切断部の両端部の各係止部と係合し、前記主軸の半径方向外側への延びによって前記各係止爪の間隔が拡がり、前記切断部の両端部間の拡がりによって前記切断部の両端部が前記胴枠内に収納された状態で前記環状部材が拡径されることを特徴とする拡張治具に係るものである。
【００１０】
また、本発明は、可とう継手を管のジョイント部に管の内側から取り付けるにあたり、（１）可とう継手を準備することであって、前記可とう継手が可とう部材及び前記可とう部材の内側に配置される少なくとも１対の拡張バンドを具えており、前記拡張バンドが環状部材を具えており、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記拡張バンドが箱型の胴枠を備えている工程、（２）前記可とう部材を前記管の内側に配置する工程、（３）前記環状部材を前記可とう部材の内側に配置する工程、（４）前記胴枠内に前記切断部の一方の端部を挿入する工程、（５）前記胴枠内に前記切断部の他方の端部を挿入し、前記胴枠内に前記切断部の両端部を収納する工程、及び（６）前記環状部材を拡径する工程を含むことを特徴とする可とう継手の取り付け方法に係るものである。
【００１１】
本発明者は、管のジョイント部を内側から水密性よく塞ぐ際、ジョイント部と可とう継手との接続部において管内の物の流れが阻害されることを見出した。また、縮径したバンドを管内部で拡径させる際、バンドの移動方向がずれて、可とう部材の圧着が不均一で漏水の原因となったり、拡張状態を固定する手段が不安定で、流木や流石の衝突で固定状態がはずれる危険性もある。
【００１２】
本発明者の研究によれば、この原因は、ジョイント部に可とう継手を固定するのに用いる拡張バンドにあることが分かった。つまり、ジョイント部に可とう継手を固定するバンドには、管の内面に、特許文献１又は２記載のような係止爪部、スペーサー、補助プレート等又は連結体から膨出部が形成されるのである。
【００１３】
また、本発明者の研究によれば、特許文献１又は２記載のような拡張及び固定手段は、バンドを拡張した状態で固定する部分が水密性に劣ることが分かった。つまり、特許文献１又は２では、リング状の剛性バンドは２箇所切断され、拡張冶具で切断部を開き固定するが、拡張冶具は拡張するほど水平方向に拡張力が働くため、切断部付近のバンド端部はジョイント部面への圧縮応力が掛かり難く、バンド端部で拡張バンドの円周線が断絶した状態で拡張固定され、可とう継手がジョイント部面に不十分にしか密着しないのにもかかわらず、係止爪部の間や、係止爪部及び連結体の半径方向外側に空間が生じ易く、その部分の水密性が著しく劣るのである。管同士のジョイント部においては、接合される管のそれぞれで１つのバンド、すなわちジョイント部で少なくとも１対のバンドが用いられ、おのおののバンドを拡径する必要があり、また、管同士の相対的な位置の変位が起こっている可能性もあって、バンドの膨出部は管内の物の流れを著しく妨げる。しかも、管内の物の流れによってバンドの膨出部の破損という問題も生じる。
【００１４】
かかる知見の下、本発明者は、管内の物の流れを妨げないで、可とう継手を高い密着状態でジョイント部に固定するため、種々の手段を検討した。その結果、本発明者は、拡張バンドの切断端部を箱型の胴枠内に収納し、この胴枠内でしゅう動させることによって、これら切断端部の間の円周線の欠落が胴枠の外周によって補われて、拡張バンドがほぼ真円に近い状態に拡径し、可とう継手をジョイント部に高い密着状態で固定できるのはもちろんのこと、拡張バンドが管内に膨出することなく、管内の物の流れを妨げないことを突き止め、本発明に至った。
【００１５】
文献３は可とう継手をマンホール削孔部に固定するため拡張バンドで、削孔空間内にバンドが納まる必要があるためバンド幅を小さくし、強度を得るためバンド高さを大きくするため、管内部の流れを阻害する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の可とう継手によれば、拡張バンドの環状部材と箱型の胴枠とによって、環状部材の拡径部が管内に突出することなく、管のジョイント部を内側から安定した状態で塞ぐことができる。また、本発明の所定の拡張バンド及び拡張治具によれば、複雑な構造を要しないで、拡張バンドを安定した状態で拡径することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施をする形態について説明する。
（１）拡張バンド
本発明では、拡張バンドは、環状部材と、箱型の胴枠（以下、「ボックス状スリーブ」と称する。）とからなることができる。
【００１８】
（１−１）環状部材
環状部材は少なくとも１箇所の切断部を有する。「環状」とは、全体として環のような形のことをいい、複数の切断部を有することができる。環としては、円、楕円、多角形等の外形を有する輪、螺旋等のものが含まれる。本発明にかかる環状部材は、管のジョイント部の内周形状に合うように、可とう継手の可とう部材をジョイント部に密着させるのに適切な外形を有することができる。
【００１９】
代表的に、環状部材は、切断部を有するリング形状で、拡張冶具による拡張のための係止部が設けられている。係止部は環状部材の切断部の両側端部付近に設けられる。好ましくは、係止部はボックス状スリーブ内に収まる形状を有する。例えば、係止部は孔、凹部、溝等からなる。
【００２０】
環状部材は２箇所の切断部を有することができる。この場合、環状部材は２つの半円形状の環状部材片からなることができる。２箇所の切断部のそれぞれの両端部の間を拡張することによって拡径された環状部材が形成される。
【００２１】
（１−２）ボックス状スリーブ
環状部材の切断部の両端部をしゅう動可能な状態で収納できるものである。ボックス状スリーブは、その内部で、環状部材の拡張に伴う切断端部の移動を可能とする一方、その外周で、拡張バンドの周方向へのほぼ均一な拡張を可能とする。環状部材が拡張治具等によって拡径される場合、切断部の両端部はボックス状スリーブ内を移動し、両端部間が開く。環状部材の拡径により開いた切断部の両端部は、適切な手段によって固定される。
【００２２】
代表的に、ボックス状スリーブは、環状部材の切断部の両端部を収納できる断面形状であればよいが、両端部との間の余裕空間は少ないほうが良い。好ましくは、環状部材を拡径した場合に環状部材の切断部を補い、真円等に近い、ほぼ均一な拡径状態になる外形を有する。ボックス状スリーブは、環状部材を拡径状態で固定する手段を有することができる。
【００２３】
（１−３）環状部材の拡径
特に制限されることなく、ジャッキ等の拡張装置、種々の拡張手段を用いて環状部材を拡張することができる。拡張によって開いた環状部材の切断部の両端部は、特に制限されない適切な手段によって拡張状態を維持するように固定することができる。
【００２４】
（１−４）拡径状態の固定
適切な固定手段は、例えば、環状部材に設けられる爪等の突起部等の固定部と、ボックス状スリーブ内に設けられる係止部との組合せ等である。固定部と係止部との係合によって環状部材を拡張した状態で固定することができる。
【００２５】
拡径状態を固定する手段として固定具を用いることができる。固定具は剛性材料からなることができる。固定具の形状は種々に選択できる。固定具を用いる場合、ボックス状スリーブに窓を設けることができる。環状部材の拡径時に、窓から挿入される固定具は環状部材の切断部の両端部間を所定の間隔に保持することができる。
【００２６】
窓はボックス状スリーブの内面又は側面に設けることができる。内面又は側面の窓は管内側からの固定具の挿入によって切断部の両端部間を埋めたり、固定したりするのに適切である。特に、側面の窓は固定具を挿入するのに拡張治具が妨げとならず、また管内面に開放部がない為流れが円滑となる。
【００２７】
固定具としては、ストッパーや固定ピンの少なくとも一方を用いることができる。ストッパーは切断部の両端部間を埋めて環状部材の拡径状態を保持する。固定ピンは切断部の両端部をそれぞれ固定し、環状部材の拡径状態を保持する。
【００２８】
ストッパーは種々の幅、例えば、３，５，１０ｍｍの幅等のストッパー片からなることができる。ストッパーはこれらのストッパー片を組み合わせて併用することができる。固定ピンを用いる場合、例えば、ボックス状スリーブの内面又は側面の窓、例えば、孔から固定ピンを挿入し、環状部材の両端部に予め設けられた係止用孔にその固定ピンを挿入するか、固定ピンによって環状部材の両端部を位置決めし、拡張状態を保持することができる。
【００２９】
（１−５）剛性材料
ステンレス鋼、防錆メッキ鋼、防錆樹脂コート鋼、硬質プラスチック、繊維強化プラスチック等が用いられ、これらの単独又は複合材料等からなることができる。これらは特に腐食し難いので望ましい。
【００３０】
（２）管のジョイント部
管と管との接続部である。管は、特に制限されることなく、種々の材質、形状等からなることができる。内径は、特に制限されないが、人が入る大きさがあれば人的な処理作業が可能であり、人が入る大きさが無くても、機械的な処理作業が可能な場合がある。
【００３１】
（３）可とう継手
可とう部材と拡張バンドとからなることができる。管のジョイント部を管の内側から塞ぐのに用いられる。止水可とう継手が含まれる。止水可とう継手は、ジョイント部に圧着されることによって所望の止水性を発揮することができ、水等が管のジョイント部から管内に侵入または管内より漏水するのを防止する。
【００３２】
（３−１）可とう部材
通常の可とう継手に用いられるものである。代表的に、円筒形状等の筒状の形状を有する。可とう部材の管のジョイント部側には、ジョイント部を挟むように少なくとも一対以上のリング状止水突起を設けることができる。止水突起は、拡張バンドにより管壁に押圧され、止水効果を発揮する。
【００３３】
可とう部材は変位吸収部を有することができる。変位吸収部はジョイント部の隣接する管の間の変位を吸収する。変位吸収部はジョイント部付近にＵ形状等の形状で設けることができる。
【００３４】
可とう部材は弾性材料よりなることができる。弾性材料は、例えば、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、軟質塩化ビニル樹脂、及び熱可塑性エラストマー等からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００３５】
（３−２）可とう継手用の拡張バンド
管のジョイント部を挟んで設けることができる。可とう継手は少なくとも１対の拡張バンドを備えることができる。各拡張バンドは可とう部材をジョイント部の隣接する管に別々に圧着させることができる。
【００３６】
ジョイント部を挟んで１対の拡張バンドを用いる場合、好ましくは、拡張バンド間の距離を少なくする。ジョイント部を境として可とう部材のほぼ全面が押圧されれば、ジョイント部から侵入する土水の圧で拡張バンド間の可とう部材が管の内側へ膨れて管内の物の流れを阻害するのを防止することができる。
【００３７】
（４）拡張冶具
拡張バンドを拡径するためのものである。主軸と、主軸の先端の少なくとも１対の拡張片と、各拡張片の先端の係止爪とを備えている。拡張バンドを内側から拡径する際、各係止爪が環状部材の切断部の両端部の各係止部と係合する。主軸の半径方向外側への延びによって各係止爪の間隔が拡がり、環状部材が拡径する。
【００３８】
拡張治具の主軸は、両端にそれぞれ拡張片と係止爪とを有することができる。主軸は拡張片を保持する回転軸でよい。回転軸は回転によって延ばしたり縮めたりすることができる。回転軸を支持する支持台を用いることができる。例えば、２箇所の切断部を有する環状部材、すなわち２分割の半円形の環状部材の切断部の両端部に配設した支持台を、ターンバックル等の推進手段で管径方向に推進することにより、環状部材を拡径することができる。推進手段には、油圧ジャッキ等も利用できる。拡張冶具も、前述と同様な剛性材料よりなることができる。
【００３９】
（５）可とう継手の取り付け方法
可とう継手を管のジョイント部に管の内側から取り付ける方法である。まず、前述のような可とう継手を準備し、次に、この可とう継手を管のジョイント部に管内から配置することからなる。
【００４０】
２箇所の切断部を有する半円形状の環状部材を用いることができる。この場合、円筒状の可とう部材を管内から管のジョイント部の内側に配し、２箇所の切断部によって分割された２つの環状部材片を可とう部材の内側に配するに際し、一方の環状部材片の双方の端部に、ボックス状スリーブをその端部が出る位置まで挿入し、他方の環状部材片を一方の環状部材片に相対するよう据付け、ボックス状スリーブを他方の環状部材片の双方の端部に半分程度スライドさせるようにして挿入し、その後、対向する一方の環状部材片の端部と他方の環状部材片の端部との間を、拡張治具で拡張し固定する。
【００４１】
（６）ジョイント部構造
管のジョイント部に管内から可とう継手が取り付けられた構造である。前述の可とう継手の取り付け方法によって施工することができる。可とう継手をジョイント部に圧着させることによって、所望の止水性を発揮させることができる。
【００４２】
ジョイント部構造は、管と管とのジョイント部及び可とう継手を備えている構造であって、前記可とう継手が可とう部材及び少なくとも１対の拡張バンドを具え、前記拡張バンドが環状部材及び箱型の胴枠を具え、前記環状部材が少なくとも１箇所の切断部を有しており、前記可とう部材が前記ジョイント部と前記拡張バンドとの間に配置されており、前記環状部材の切断部の両端部の前記胴枠内への収納及び前記両端部間の拡がりによって前記環状部材が拡径されており、前記各拡張バンドが前記可とう部材を前記ジョイント部の隣接する管に別々に圧着していることを特徴とする。
【実施例１】
【００４３】
図面を参照して、本発明の実施をする形態についてより一層詳細に説明する。
図１はジョイント部構造の内面から見た１例の拡張バンドの横断面図である。図２は図１の拡張バンドの拡大図である。図３はジョイント部構造の内面から見た１例の変位吸収部の横断面図である。図４は図３の変位吸収部の拡大図である。図５はジョイント部の変位によって変形した図３の変位吸収部の横断面図である。図６は図５の変位吸収部の拡大図である。
【００４４】
図７は１例の拡張治具によって拡径される拡張バンドの縦断面図である。図８（ａ）は図７の拡張治具の正面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の拡張治具の側面図である。図９（ａ）は１例の一方の環状部材片の正面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の環状部材片の側面図である。図１０（ａ）は１例の他方の環状部材片の正面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の環状部材片の側面図である。図１１（ａ）は１例のボックス状スリーブの正面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のボックス状スリーブの側面図であり、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のボックス状スリーブの断面図であり、図１１（ｄ）は他の例のボックス状スリーブの正面図であり、図１１（ｅ）は図１１（ｄ）のボックス状スリーブの側面図であり、図１１（ｆ）は図１１（ｄ）のボックス状スリーブの断面図である。図１２（ａ）は１例の固定具の正面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の固定具の側面図であり、図１２（ｃ）は図１２（ａ）の固定具の断面図である。
【００４５】
図１３は他の例の拡張バンドの縦断面図である。図１４（ａ）は図１３の拡張バンドの固定状態を詳細に示すための環状部材の端部及びボックス状スリーブの正面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の側面図である。図１５は更に他の例の拡張バンドの縦断面図である。図１６（ａ）は図１５の拡張バンドの固定状態を詳細に示すための環状部材の端部及びボックス状スリーブの正面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の側面図である。図１７は１例のストッパーによって拡張バンドを固定するようすを示す正面図である。図１８（ａ）は更に他の例のボックス状スリーブの正面図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のボックス状スリーブの側面図であり、図１８（ｃ）は図１８（ａ）のボックス状スリーブの断面図である。
【００４６】
図１〜１１に示すように、１例の拡張バンド１は、環状部材２を具えている。環状部材２は少なくとも１箇所の切断部３を有しており、切断部の両端部４Ａ，４Ｂ間の拡がりによって環状部材２が拡径される。拡張バンド１はボックス状スリーブ５を備えており、ボックス状スリーブ５は切断部の両端部４Ａ，４Ｂを収納する。環状部材２には、拡張バンド１を拡径するときに用いる係止部６Ａ、６Ｂが設けられている。
【００４７】
ボックス状スリーブ５には窓７が設けられている。環状部材２の拡径時に、窓７から挿入される固定具が切断部の両端部４Ａ，４Ｂの間を所定の間隔に保持する。固定具は、図１〜１２に示すようなストッパー８，９でよく、また、図１３〜１６に示すような固定ピンでよく、また、それらの双方を用いることもできる。図１〜１４では、窓７はボックス状スリーブ５の管内側に設けた例を示しているが、必要に応じて、図１５及び１６に示すようにボックス状スリーブ５の側面に設けても良い。
【００４８】
拡張バンド１は図１〜６に示すように可とう継手に用いることができる。かかる可とう継手は、管のジョイント部を管内側から覆い、管内面止水可とう継手として機能させることができる。
【００４９】
図１及び２の１例の可とう継手１０は、可とう部材１１及び可とう部材１１の内側に配置される拡張バンド１を具えている。可とう継手１０は、切断部３の両端部４Ａ，４Ｂ間の拡がりによって、環状部材２が拡径され、拡径された環状部材２によって、可とう部材１１が管のジョイント部１２の内側面に固定される。
【００５０】
可とう継手１０は少なくとも１対の拡張バンド１を備えており、各拡張バンド１が可とう部材１１をジョイント部１２の隣接する管１３，１４に別々に圧着させる。可とう部材１１には、ジョイント部１２を挟んで管璧側内周面の円周上に止水突起１５が設けられており、押圧されて止水性を発揮する。
【００５１】
図３〜６に示す他の例の可とう継手１６は、可とう部材１７に変位吸収部１８が設けられており、この点が特に可とう継手１０と相違する。変位吸収部１８は、管１３、１４の相対位置に変位が生じたときに、その変位を吸収する。また、可とう部材１７には、補強繊維１９が積層されており、これによりジョイント部１２からの土水の圧による可とう部材１７の膨れを少なくすることができる。
【００５２】
図５及び６は、図３及び４に示す可とう継手１６のジョイント部１２に段差２０が生じた場合の取り付け状態を示す断面図である。可とう継手１６は、ジョイント部１２を境に１対の拡張バンド１で可とう部材１７が拡張固定されているため、段差２０のあるジョイント部１２でも止水性が良好な状態で取り付けが可能である。また、段差のない状態で取り付けられた後、地盤沈下や地震等により管と管の相対位置が変位し、ジョイント部１２に段差２０が生じた場合においても、変位に追従し、止水機能を維持できる。
【００５３】
図７は、管１３に取り付けられた可とう継手の拡張バンド１を拡張冶具２１によって拡張し、可とう部材１１を管内面に押圧する状況を示す。拡張バンド１は、環状部材２の２分割された半円形状の拡張部材片２Ａ，２Ｂを拡径することによって拡張される。
【００５４】
図８（ａ）は図７の拡張冶具２１の正面図を示し、図８（ｂ）はその側面図を示す。拡張治具２１は拡張バンドを拡径させるためのものである。拡張治具２１は、主軸２２、主軸２２の先端の少なくとも１対の拡張片２３Ａ，２３Ｂ及び各拡張片２３Ａ，２３Ｂの先端の係止爪２４Ａ，２４Ｂとを備えている。
【００５５】
拡張バンド１を内側から拡径する際、各係止爪２４Ａ，２４Ｂが切断部の両端部４Ａ，４Ｂの各係止部６Ａ，６Ｂと係合し、主軸２２の半径方向外側への延びによって各係止爪２４Ａ，２４Ｂの間隔が拡がり、環状部材２が拡径する。拡張治具２１には、先端に３本の係止爪２４Ａ，２４Ｂを有する一対の拡張片２３Ａ，２３Ｂが取り付けられた主軸２２と、主軸２２を支持する一対の支持台２５がターンバックル２６に連結されている。主軸２２は回転軸となっている。
【００５６】
図９及び１０は、環状部材片２Ａ，２Ｂの正面図と側面図、ボックス状スリーブ５Ａ，５Ｂの正面図と側面図を示し、環状部材片２Ａ，２Ｂには、係止部６Ａ，６Ｂが設けられている。図１１の（ａ）〜（ｆ）は一対のボックス状スリーブ５Ａ，５Ｂの正面図、側面図及び断面図を示すもので、管の内面に沿うような形状に湾曲しており、管内側の中央部に窓７Ａ，７Ｂが設けられている。図１２はストッパー８の詳細を示す正面図、側面図及び断面図である。図９は分割された一方の環状部材片２Ａを示し、図１０は他方の環状部材片２Ｂを示すが、図１１に示すようなボックス状スリーブ５Ａ，５Ｂを用い、図１２に示すようなストッパー８を足せば、拡張バンドとしては円の状態になる。
【００５７】
図７〜１２に示すように、環状部材片２Ａ，２Ｂの両端部４Ａ，４Ｂは、左右のボックス状スリーブ５Ａ，５Ｂに収納された状態で、環状部材片２Ａ，２Ｂの係止部６Ａ，６Ｂに拡張冶具２１の各係止爪２４Ａ，２４Ｂが挿入され、ターンバックル２６を駆動させることで、各拡張片２３Ａ，２３Ｂを拡開させ、拡張バンド１を拡張し、ストッパー８をボックス状スリーブ５Ａ，５Ｂの窓７Ａ，７Ｂより挿入し、拡張状態を固定する。
【００５８】
図１３は他の例の拡張バンドの縦断面図を示す。拡張バンド２７は拡張固定する固定具に他の手段を用いる点が特に拡張バンド１と相違する。拡張バンド２７は環状部材片２８Ａ，２８Ｂとボックス状スリーブ３１Ａとを備えており、拡張治具２１によって拡径され、その後拡径状態を固定される。
【００５９】
図１４（ａ）及び（ｂ）に詳細に示すように、環状部材片２８Ａ，２８Ｂの切断部の両端部３０Ａ，３０Ｂには拡張治具２１の係止部３２Ａ，３２Ｂが設けられており、ボックス状スリーブ３１Ａには窓３３Ａが設けられている。更に、環状部材片２８Ａ，２８Ｂには、係止用孔３４Ａ，３４Ｂが設けられている。係止部３２Ａ，３２Ｂには、拡張治具２１が取り付けられ拡張され、係止用孔３４Ａ，３４Ｂには、ボックス状スリーブ３１Ａの窓３３Ａから挿入される固定ピン３５が挿入され、環状部材片２８Ａ，２８Ｂが拡径状態で固定される。
【００６０】
図１４は図１３で考案の固定手段の詳細を示すもので、（ａ）及び（ｂ）は係止部３２Ａと係止用孔２４Ａとを有する環状部材片２８Ａの端部３０Ａが、窓３３Ａ、例えば孔を有するボックス状スリーブ３１Ａに挿入される前の状態の正面図及び断面図を示す。環状部材片２８Ａの端部３０Ａがボックス状スリーブ３１Ａ内に挿入され、拡張治具２１によって拡張され、その後、ボックス状スリーブ３１Ａの窓３３Ａより挿入される固定ピン３５が環状部材片２８Ａの係止用孔３４Ａに勘合し、環状部材片２８Ａが拡径状態で固定される。
【００６１】
図１５及び１６は更に他の固定手段を示すもので、拡張バンド３７が環状部材片３８Ａ，３８Ｂとボックス状スリーブ４１Ａとを備えている点が拡張バンド２７と相違する。図１６に詳細に示すように、拡張バンド３７には環状部材片３８Ａ，３８Ｂの切断部の両端部４０Ａ，４０Ｂに特に係止用孔は設けられておらず、ボックス状スリーブ４１Ｂには正面でなく側面に窓４３Ｂが設けられている。環状部材片３８Ａ，３８Ｂが拡張冶具２１で所定量拡張された時点で、ボックス状スリーブ４１Ｂの側面の窓４３Ｂ、例えば、貫通孔に固定ピン４５を差込み、環状部材片３８Ａの端部４０Ａの先端４６Ａが位置決めされ、固定される。
【００６２】
図１７に示すように、１例のストッパー４７はストッパー片４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃからなり、ボックス状スリーブ４８の窓から挿入され、ボックス状スリーブ４８内で拡張バンド４９の切断部の両端部を固定する。図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、更に他の例のボックス状スリーブ４９は、その側面にストッパーや固定ピンを挿入する窓４９Ａが設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上の説明から明らかなように、本発明では、拡張バンドの環状部材の切断部がボックス状スリーブ内に挿入され固定されるので、厚みが薄く安定した止水性を発揮する可とう継手を提供できる。また、本発明では、拡張バンド及び拡張治具が複雑な構造とならず、比較的単純な動作によって均一に拡径できるので、容易で確実な可とう継手の拡径方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】ジョイント部構造の内面から見た１例の拡張バンドの横断面図である。
【図２】図１の拡張バンドの拡大図である。
【図３】ジョイント部構造の内面から見た１例の変位吸収部の横断面図である。
【図４】図３の変位吸収部の拡大図である。
【図５】ジョイント部の変位によって変形した図３の変位吸収部の横断面図である。
【図６】図５の変位吸収部の拡大図である。
【図７】１例の拡張治具によって拡径される拡張バンドの縦断面図である。
【図８】（ａ）は図７の拡張治具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の拡張治具の側面図である。
【図９】（ａ）は１例の一方の環状部材片の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の環状部材片の側面図である。
【図１０】（ａ）は１例の他方の環状部材片の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の環状部材片の側面図である。
【図１１】（ａ）は１例のボックス状スリーブの正面図であり、（ｂ）は（ａ）のボックス状スリーブの側面図であり、（ｃ）は（ａ）のボックス状スリーブの断面図であり、（ｄ）は他の例のボックス状スリーブの正面図であり、（ｅ）は（ｄ）のボックス状スリーブの側面図であり、（ｆ）は（ｄ）のボックス状スリーブの断面図である。
【図１２】（ａ）は１例の固定具の正面図であり、（ｂ）は（ａ）の固定具の側面図であり、（ｃ）は（ａ）の固定具の断面図である。
【図１３】他の例の拡張バンドの縦断面図である。
【図１４】（ａ）は図１３の拡張バンドの固定状態を詳細に示すための環状部材の端部及びボックス状スリーブの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１５】更に他の例の拡張バンドの縦断面図である。
【図１６】（ａ）は図１５の拡張バンドの固定状態を詳細に示すための環状部材の端部及びボックス状スリーブの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１７】１例のストッパーによって拡張バンドを固定するようすを示す正面図である。
【図１８】（ａ）は更に他の例のボックス状スリーブの正面図であり、（ｂ）は（ａ）のボックス状スリーブの側面図であり、（ｃ）は（ａ）のボックス状スリーブの断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２７，３７  拡張バンド
２  環状部材
２Ａ，２Ｂ，２８Ａ，２８Ｂ，３８Ａ，３８Ｂ  環状部材片
３  切断部
４Ａ，４Ｂ，３０Ａ，３０Ｂ，４０Ａ，４０Ｂ  端部
５，５Ａ，５Ｂ，３１Ａ，４１Ｂ，４８，４９  ボックス状スリーブ
６Ａ，６Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ  係止部
７，３３Ａ，４３Ｂ，４９Ａ  窓
８，９，４７  ストッパー
１０，１６  可とう継手
１１，１７  可とう部材
１２  ジョイント部
１３，１４  管
１５  止水突起
１８  変位吸収部
１９  補強繊維
２０  段差
２１  拡張冶具
２２  主軸
２３Ａ，２３Ｂ  拡張片
２４Ａ，２４Ｂ  係止爪
２５  支持台
２６  ターンバックル
３４Ａ，３４Ｂ  係止用孔
３５，４５  固定ピン
４６Ａ  先端
４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ  ストッパー片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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