(57)【要約】【課題】  ソフトウェアの利用実積本数と、今後の需要変動を加味した今後に必要十分なソフトウェアライセンスの適正本数を算出可能なソフトウェアライセンスの適正本数算出装置を提供する。【解決手段】  ソフトウェアの現在の稼働状況を自動集計したソフトウェア稼働情報を記憶し管理する稼働情報管理手段８と、現在保有するソフトウェアの種類、本数、価格等のソフトウェア製品情報を記憶し管理する製品情報管理手段１２と、今後に必要になる或いは減少可能なソフトウェアの種類、本数等のソフトウェア増減情報を記憶し管理する増減情報管理手段１０と、前記ソフトウェア稼働情報とソフトウェア製品情報とソフトウェア増減情報に基づいて、今後増加すべきあるいは減少可能なソフトウェアのライセンス本数を算出して出力する算出手段１４と、を備える。【選択図】  図２
2005157441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業等の組織内で保有するソフトウェアのソフトウェアライセンスの適正本数を算出する装置であって、
ソフトウェアの現在の稼働状況を自動集計したソフトウェア稼働情報を記憶し管理する稼働情報管理手段と、
現在保有するソフトウェアの種類、本数、価格等のソフトウェア製品情報を記憶し管理する製品情報管理手段と、
今後に必要になる或いは減少可能なソフトウェアの種類、本数等のソフトウェア増減情報を記憶し管理する増減情報管理手段と、
前記ソフトウェア稼働情報とソフトウェア製品情報とソフトウェア増減情報に基づいて、今後増加すべきあるいは減少可能なソフトウェアのライセンス本数を算出して出力する算出手段と、
を備えるソフトウェアライセンスの適正本数算出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、ソフトウェア製品別に、前記ソフトウェア稼働情報に基づく利用実績本数に、前記ソフトウェア増減情報に基づくソフトウェア本数の増減数を足し合わせて、適正本数を算出することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出装置。
【請求項３】
前記ソフトウェア本数の増減数は、前記組織を構成する個々の部門別の増減数の総和であることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出装置。
【請求項４】
前記増減情報管理手段は、前記ソフトウェア本数の増減数を、絶対値または現有本数に対する相対値の何れか一方で記憶し管理することを特徴とする請求項２または３に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出装置。
【請求項５】
企業等の組織内で保有するソフトウェアライセンスの適正本数を算出する方法であって、
ソフトウェアの現在の稼働状況を自動集計したソフトウェア稼働情報を記憶し管理する稼働情報管理処理と、
現在保有するソフトウェアの種類、本数、価格等のソフトウェア製品情報を記憶し管理する製品情報管理処理と、
今後に必要になる或いは減少可能なソフトウェアの種類、本数等のソフトウェア増減情報を記憶し管理する増減情報管理処理と、
前記ソフトウェア稼働情報とソフトウェア製品情報とソフトウェア増減情報に基づいて、今後増加すべきあるいは減少可能なソフトウェアのライセンス本数を算出して出力する算出処理と、
を実行することを特徴とするソフトウェアライセンスの適正本数算出方法。
【請求項６】
前記算出処理において、ソフトウェア製品別に、前記ソフトウェア稼働情報に基づく利用実績本数に、前記ソフトウェア増減情報に基づくソフトウェア本数の増減数を足し合わせて、適正本数を算出することを特徴とする請求項５に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出方法。
【請求項７】
前記ソフトウェア本数の増減数は、前記組織を構成する個々の部門別の増減数の総和であることを特徴とする請求項６に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出装置。
【請求項８】
前記増減情報管理処理において、前記ソフトウェア本数の増減数を、絶対値または現有本数に対する相対値の何れか一方で記憶し管理することを特徴とする請求項６または７に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出方法。
【請求項９】
請求項５〜８の何れか１項に記載のソフトウェアライセンスの適正本数算出方法における前記各処理をコンピュータ上で実行可能なプログラムステップを含むソフトウェアライセンスの適正本数算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の組織内で複数の部門が複数のソフトウェアを使用する環境において、ソフトウェアの利用実積の情報と、組織全体または部門別に今後必要とされるソフトウェアの要求情報或いは今後減少可能なソフトウェアの削減可能情報から、組織全体で適正なライセンス本数を算出することができるソフトウェアライセンスの運用管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なソフトウェアのライセンス管理方法の１つとして、ソフトウェアの一部としてライセンス管理機能を持ち、その管理機能がソフトウェアの開発元または販売元が発行するライセンス・キーを読み込むことで利用可能なコンピュータと本数が決まる方式がある。この方式において、個々の部門がそれぞれの立場でソフトウェアの種類と本数を決めて個別に導入する契約形態がある。あるいは、組織全体で必要なソフトウェアをまとめ、購入価格の総額の枠内におさまる範囲で定期的にソフトウェアの種類および本数の入れ替えを行うことが可能となるような契約形態もある。
【０００３】
ここで、従来は、今後必要になると考えられるソフトウェアのライセンス本数を決めるには、利用者数、ソフトウェアの稼働状態の記録を解析する、予算から許される枠内で数を決める等を組み合わせて検討したり、あるいは、下記特許文献１（特開２００１−２２２４２４号公報）に記載されたように現在のライセンスの保有数と実際に利用された本数を自動収集した結果からその差からライセンスの過不足に関する情報を求めて決定してきた。
【特許文献１】特開２００１−２２２４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の利用実積と保有本数の差から必要となるライセンス本数を算出する方法では、あるソフトウェアは利用の大幅な増加が見込まれ、あるソフトウェアは大幅に減少する見込みのような場合、その増減分が考慮されない。この場合、算出した結果と実際の需要との差が出てしまい、過不足が大きくなる可能性が高いため、別途増減分を考慮する必要がある。
【０００５】
また、どれくらいの増減があるかを検討する時、ソフトウェアによっては組織全体での必要数が容易に判断できる場合と、個々の部門が自部門だけの事情を考慮して出した本数を総合して判断しないと正確な数値がわからないような場合がある。
【０００６】
また、ソフトウェアによっては１人１本で十分なものと、１人で同時に複数本使用するものがあり、必要本数を絶対値で出す方が検討しやすい場合と、現状の実積に対してどれだけ増えそうかあるいは減りそうかという相対値で出す方が検討しやすい場合がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ソフトウェアの利用実積本数と、今後の需要変動を加味した今後に必要十分なソフトウェアライセンスの適正本数を算出可能なソフトウェアライセンスの適正本数算出装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置または方法は、企業等の組織内で保有するソフトウェアのソフトウェアライセンスの適正本数を算出する装置であって、ソフトウェアの現在の稼働状況を自動集計したソフトウェア稼働情報を記憶し管理する稼働情報管理手段または処理と、現在保有するソフトウェアの種類、本数、価格等のソフトウェア製品情報を記憶し管理する製品情報管理手段または処理と、今後に必要になる或いは減少可能なソフトウェアの種類、本数等のソフトウェア増減情報を記憶し管理する増減情報管理手段または処理と、前記ソフトウェア稼働情報とソフトウェア製品情報とソフトウェア増減情報に基づいて、今後増加すべきあるいは減少可能なソフトウェアのライセンス本数を算出して出力する算出手段または処理と、を有することを第１の特徴とする。
【０００９】
ここで、今後増加すべきソフトウェアのライセンス本数には、新規に導入すべきソフトウェアのライセンス本数が含まれ、減少可能なソフトウェアのライセンス本数には、他のソフトウェア製品に置き換え可能なソフトウェアのライセンス本数が含まれる。尚、他のソフトウェア製品に置き換える場合は、置き換わる先のソフトウェア製品については、今後増加すべきソフトウェアのライセンス本数となる。
【００１０】
また、好ましくは、上記第１の特徴の本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置または方法において、前記算出手段または処理が、ソフトウェア製品別に、前記ソフトウェア稼働情報に基づく利用実績本数に、前記ソフトウェア増減情報に基づくソフトウェア本数の増減数を足し合わせて、適正本数を算出することを第２の特徴とする。
【００１１】
更に好ましくは、上記第２の特徴の本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置または方法において、前記ソフトウェア本数の増減数は、前記組織を構成する個々の部門別の増減数の総和であることを第３の特徴とする。
【００１２】
上記第１、第２または第３の特徴の本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置または方法によれば、ソフトウェアの現在の稼働実積と、組織全体、あるいは部門毎の今後の必要本数の要求をあわせて、今後に必要十分なソフトウェアライセンスの本数を算出することが容易になる。特に第２の特徴によれば、ソフトウェア製品別に、適正本数を詳細に算出することでき、また、第３の特徴によれば、個々の部門が自部門だけの事情を考慮して出した必要本数を総合して判断することができる。
【００１３】
更に好ましくは、上記第２または第３の特徴の本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置または方法において、前記増減情報管理手段または処理が、前記ソフトウェア本数の増減数を、絶対値または現有本数に対する相対値の何れか一方で記憶し管理することを第４の特徴とする。
【００１４】
この第４の特徴によれば、各部門が自部門の必要本数を検討する場合に、利用者数等から求めた絶対的な本数と、現在の利用実積と比較した相対的な本数の何れか検討が容易な方法を選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出装置及び方法（以下、適宜夫々を「本発明装置」及び「本発明方法」という。）の一実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００１６】
図1は、本発明装置のシステム全体の基本構成を示す図である。
【００１７】
ライセンス本数算出サーバ１は、ソフトウェアライセンスの適正本数の算出処理を行うための装置である。
【００１８】
入出力装置２は、部門別の要求ソフトウェア情報、ソフトウェアの製品情報等の入力や、算出結果を出力するためのディスプレイ、キーボード等の装置である。
【００１９】
ソフトウェアライセンス管理サーバ３は、ソフトウェアに付属するライセンス管理ソフトウェアを稼働させて、ライセンスの許可や稼働情報の記録を行う装置である。
【００２０】
ユーザ端末４〜６は、ソフトウェアライセンス管理サーバ３で管理されるソフトウェアを実行するための装置である。ソフトウェアの利用者がユーザ端末上でソフトウェアを起動した時に、ソフトウェアライセンス管理サーバ３に対して実行許可を要求し、ソフトウェアライセンス管理サーバ３は要求のあったソフトウェアのライセンスに空きがあって利用可能な状態である場合には実行許可を与える。この時、ソフトウェアライセンス管理サーバ３は、ソフトウェアを実行した利用者のユーザ名、ソフトウェア名、実行開始日時等を記録する。また、ソフトウェアの利用者がソフトウェアの実行を終了した時には、終了日時を記録する。
【００２１】
ユーザ情報管理サーバ７は、組織内の部門名、部門に所属する人の氏名、組織内での個人の識別コード、ユーザ端末４〜６でソフトウェアを利用するときのユーザ名等の情報を記録した装置である。
【００２２】
図２は、ライセンス本数算出サーバ１の構成例を示す図である。
【００２３】
ソフトウェア稼働情報集計処理部８は、稼働情報管理処理を行う手段（稼働情報管理手段）であって、ソフトウェアライセンス管理サーバ３にあるソフトウェア稼働記録、ユーザ情報管理サーバ７にあるユーザの情報を読み込み、ソフトウェア稼働情報テーブル９を作成する。
【００２４】
部門別要求情報変更処理部１０は、増減情報管理処理を行う手段（増減情報管理手段）であって、入出力装置２から部門毎に必要とされるソフトウェアの名前、増減数等の部門別要求情報を読み込み、部門情報テーブル１１を作成する。
【００２５】
ソフトウェア製品情報変更処理部１２は、製品情報管理処理を行う手段（製品情報管理手段）であって、入出力装置２からソフトウェアの名前、標準価格、ディスカウント価格、所有本数等のソフトウェアの製品に関する情報を読み込み、ソフトウェア製品情報テーブル１３を作成する。
【００２６】
ライセンス本数算出処理部１４は、今後増加すべきあるいは減少可能なソフトウェアのライセンス本数（ライセンスの適正本数）の算出処理を行う算出手段であって、ソフトウェア稼働情報テーブル９、部門情報テーブル１１、ソフトウェア製品情報テーブル１３を読み込み、現在のソフトウェアの稼働実積と部門別の要求情報を合せて、今後必要と考えられる本数を算出し、ライセンス本数算出結果テーブル１５を作成する。
【００２７】
図３は、ライセンス本数算出処理部１４によるライセンス適正本数の算出処理の処理フローチャートである。
【００２８】
ステップＳ３１において、ソフトウェア稼働情報テーブル９から、ソフトウェア製品毎に、利用したユーザ名、使用された本数、利用時間を読み込む。ステップＳ３２において、部門情報テーブル１１から、ソフトウェア製品毎に、要求のあった部門名、絶対値表記の増減要求数、あるいは相対値表記の増減要求数を読み込む。
【００２９】
ステップＳ３３において、ソフトウェア製品毎に、現在所有している本数、標準価格を読み込む。ステップＳ３４において、ソフトウェア製品毎に、利用実積の本数に部門別要求の増減数を足し合せて今後必要となるライセンス本数を求める。この時、増減数が絶対値表記の場合は部門別の実積本数との差を取って相対値に直し、相対値表記の場合はそのままの値を使用する。ステップＳ３５において、ソフトウェア製品別に算出した結果を、ライセンス本数算出結果テーブル１５に出力する。
【００３０】
尚、以上のステップＳ３１〜Ｓ３５のライセンス適正本数の算出処理は、ライセンス本数算出サーバ１を構成するコンピュータ上で、上記算出処理の実行プログラムを実行させて行う。
【００３１】
図４は、ソフトウェア稼働情報集計処理部８による稼働情報管理処理の処理フローチャートである。
【００３２】
ステップＳ４１において、ソフトウェアライセンス管理サーバ３にあるソフトウェア稼働記録から、ソフトウェアを利用したユーザ名、ソフトウェア名、実行開始日時、実行終了日時を読み込む。あるいは、実行が拒否された情報がある場合は、そのユーザ名、ソフトウェア名、拒否された日時を読み込む。
【００３３】
ステップＳ４２において、ユーザ情報管理サーバ７から、ユーザ名に対応する個人の氏名、所属部門名を読み込む。ステップＳ４３において、組織全体、部門別、ユーザ別に、ソフトウェア毎の総利用時間、実行した回数、同時に使用された最大本数、利用要求が拒否された回数を算出する。ステップＳ４４において、ステップＳ４３で算出した結果を、ソフトウェア稼働情報テーブル９に出力する。
【００３４】
尚、以上のステップＳ４１〜Ｓ４４の稼働情報管理処理は、ライセンス本数算出サーバ１を構成するコンピュータ上で、上記稼働情報管理処理の実行プログラムを実行させて行う。
【００３５】
図５は、部門別要求情報変更処理部１０による増減情報管理処理の処理フローチャートである。
【００３６】
ステップＳ５１において、部門名の変更、部門の統廃合があったような場合にはステップＳ５２の処理に進む。無い場合はステップＳ５３に進む。ステップＳ５２において、ユーザ情報管理サーバ７から最新の部門名を読み込む。
【００３７】
ステップＳ５３において、ソフトウェアの増減要求のあった部門毎に、その増減数を絶対値形式か相対値形式のいずれかで入出力装置２から入力する。ステップＳ５４において、ステップＳ５３で入力した結果を部門別要求情報テーブルに出力する。
【００３８】
尚、以上のステップＳ５１〜Ｓ５４の増減情報管理処理は、ライセンス本数算出サーバ１を構成するコンピュータ上で、上記増減情報管理処理の実行プログラムを実行させて行う。
【００３９】
図６は、ソフトウェア製品情報変更処理部１２による製品情報管理処理の処理フローチャートである。
【００４０】
ステップＳ６１において、対象となるソフトウェアの種類に変更があったり、価格改訂があったような場合は、ステップＳ６２に進む。変更が無い場合は、処理を行わずに終了する。ステップＳ６２において、既存のソフトウェア製品情報テーブル１３を読み込む。ステップＳ６３において、ソフトウェア製品情報で変更のあった部分を入力する。ステップＳ６４は、ソフトウェア製品情報テーブル１３を更新する。
【００４１】
尚、以上のステップＳ６１〜Ｓ６４の製品情報管理処理は、ライセンス本数算出サーバ１を構成するコンピュータ上で、上記製品情報管理処理の実行プログラムを実行させて行う。
【００４２】
以上の構成によって、ソフトウェアの現在の稼働実積と、今後必要になると考えられる本数の要求を加味して、必要十分なソフトウェアの本数を容易に算出することが可能となる。更に、本実施の形態によれば、各部門が自部門の必要本数を検討する場合に、利用者数等から求めた絶対的な本数と、現在の利用実積と比較した相対的な本数のいずれかの検討が容易な方の数値を利用することが可能となる。
【００４３】
尚、上記本発明方法を、ライセンス本数算出サーバ１を構成するコンピュータ上で実行可能な本発明に係るソフトウェアライセンスの適正本数算出プログラムは、上記算出処理、稼働情報管理処理、増減情報管理処理、及び、製品情報管理処理の各実行プログラムを備えて構成される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態におけるソフトウェアライセンス本数適正値算出装置のシステム構成図
【図２】図1のライセンス本数算出サーバの構成例を示す図
【図３】ライセンス本数算出処理部の処理フローチャート
【図４】ソフトウェア稼動情報集計処理部の処理フローチャート
【図５】部門別要求情報変更処理部の処理フローチャート
【図６】ソフトウェア製品情報処理部のフローチャート
【符号の説明】
【００４５】
１    ライセンス本数算出サーバ
２    ソフトウェアライセンス管理サーバ
３    ユーザ情報管理サーバ
４    入出力装置
５，６，７  ユーザ端末
８    ソフトウェア稼働情報集計処理部（稼働情報管理手段）
９    ソフトウェア稼働情報テーブル
１０  部門別要求情報変更処理部（増減情報管理手段）
１１  部門情報テーブル
１２  ソフトウェア製品情報変更処理部（製品情報管理手段）
１３  ソフトウェア製品情報テーブル
１４  ライセンス本数算出処理部（算出手段）
１５  ライセンス本数算出結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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