(57)【要約】  【課題】  起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる信頼性の高い汎用性のあるフラッシュゲートであり、好ましくは、転倒姿勢において土砂等の固形異物も速やかに下流側に搬送可能なフラッシュゲートを提供する。  【解決手段】  水路を閉塞する起立止水姿勢と開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体２と、水路の水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬまで起立止水姿勢を維持し、フラッシュ実行水位に達すると転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構３と、起立止水姿勢から転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより、転倒姿勢から起立止水姿勢に弁体２を自律復帰する姿勢復帰機構４を備え、弁体２に、起立止水姿勢でフラッシュ実行水位の近傍直下に形成された取水口２３から水路の水が流入し、流入した水が転倒姿勢で排水口から排出される中空部２０を備える。  【選択図】  図２
2005336794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が水路の底部または底部近傍でゲート部に枢着され、前記水路を閉塞する起立止水姿勢と前記水路を開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体と、前記水路の水位がフラッシュ実行水位に上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位に達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構と、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより、転倒姿勢から起立止水姿勢に前記弁体を自律復帰する姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートであって、
前記弁体に、前記起立止水姿勢及び前記転倒姿勢への傾動の過程で取水口から前記水路の水が流入し、流入した水が前記転倒姿勢で排水口から排出される中空部を備え、前記取水口が前記起立止水姿勢において前記フラッシュ実行水位の近傍直下に形成されているフラッシュゲート。
【請求項２】
前記排水口の開口面積は、前記転倒姿勢において前記中空部に流入した水の排水時間が上流側に貯留された水の流下時間よりも長くなるように設定されている請求項１記載のフラッシュゲート。
【請求項３】
前記排水口の開口面積を変更する調節機構を設けてある請求項１または２記載のフラッシュゲート。
【請求項４】
前記起立止水姿勢において前記中空部に流入した水の一部が前記転倒姿勢において前記中空部に残留するように構成されている請求項１から３の何れかに記載のフラッシュゲート。
【請求項５】
前記姿勢切替機構が、前記弁体に支持され、前記水路の水位に応じて下降位置から上昇するフロートと、前記フロートの前記フラッシュ実行水位への上昇により前記保持部を解除して前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構を備えて構成され、浮力が作用しない状態において前記フロートを前記下降位置に付勢する付勢機構を設けてある請求項１から４の何れかに記載のフラッシュゲート。
【請求項６】
前記姿勢切替機構による前記弁体の前記転倒姿勢への傾動に伴い前記水路の底部と前記弁体との間に通水可能な開口が形成される請求項１から５の何れかに記載のフラッシュゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川、下水配管、用水路などを定期的にフラッシュ洗浄するフラッシュゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、河川、下水配管、用水路などを定期的にフラッシュ洗浄するフラッシュゲートが知られている。例えば、特許文献１には、基部が水路の底部に枢着された起立・転倒自在な堰板と、堤防上に設置された巻上装置とを備え、前記巻上装置によって起立状態に支持された堰板が、水位の一定以上の上昇によって転倒させられるとともに、転倒によって水路の水位が所定の起立水位まで低下したときは巻上装置を作動させて再度起立させられるように構成された転倒堰において、前記堰板に水路の水が流入する水タンクを設けるとともに、該水タンクには、水タンクの横断面積と同等以上の面積を有する上向きの開口を形成することにより、転倒時には堰板の重量を大きくして、確実かつ迅速に倒伏させることができるとともに、該倒伏によって迅速に重量を低減することが可能となり、放水後に迅速に再起立させ、貯水を再開することのできるものが提案されている。
【０００３】
上述した特許文献１等に記載された技術によれば、転倒した堰板を再度起立させるための巻上装置や堰板支持ワイヤなどの部品が必要とされ、構造が複雑になるばかりか、電源設備が整備されていない地域、場所では稼動できないという問題があり、本願出願人は先に人力や電動機などの動力を必要とする巻上装置を使用せずに、起立止水姿勢にある弁体を自律的に転倒させてフラッシュ洗浄を行ない、洗浄後に弁体を起立止水姿勢に自律的に復帰させるフラッシュゲートとして、図１１に示すように、基部ａが水路ｂの底部で枢着され、前記水路ｂを閉塞する起立止水姿勢（図中、実線で示す）と前記水路ｂを開放する転倒姿勢（図中、二点差線で示す）との間で揺動自在な弁体ｃと、前記水路ｂの水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬに上昇するまで前記起立止水姿勢をロック機構（保持部）により維持するとともに、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬに達するとフロートｆに連動して前記ロック機構を解除して、前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構ｄと、揺動軸心周りに配置された弾性部材と弁体の内部を上下に移動可能なバランスウェイトｗを備え、転倒姿勢にある前記弁体を前記基部ａに設けたバネ機構による弾性応力により前記起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構ｅを備えたフラッシュゲートを出願している（特願２００３−０９８４３２号）。
【０００４】
ここに、バランスウェイトｗは弁体が転倒姿勢にあるときに水路の水が下流側に流出するまで転倒姿勢を維持するとともに、弁体が自律復帰する際に、揺動軸側に移動することで弾性部材による弁体の起立止水姿勢への復帰付勢を促進する働きを有するものである。
【特許文献１】特開２００１−１３１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の揺動軸心周りに配置された弾性部材と弁体の内部を上下に移動可能なバランスウェイトを備え、転倒姿勢にある弁体を起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートでは、転倒姿勢においてバランスウェイトが弁体の先端部に移動するために上流側の水が十分に流下するまでは安定的に転倒姿勢を維持することができるものの、起立止水姿勢に自律復帰するときにはバランスウェイトによる弁体の転倒モーメントに打ち勝つだけの弾性応力を備えたバネ機構を設ける必要があり、弾性応力が大き過ぎると起立止水姿勢における水路上流側の貯留水圧による転倒モーメントとバネ機構による起立止水姿勢への復帰モーメントの差が小さくなり、弁体の転倒姿勢への移行が妨げられる虞があるため、場合によっては当該フラッシュゲートが設置される水路の状況に応じて個別に対応しなければならないという問題があった。
【０００６】
また、弁体にバランスウェイトを内蔵するものであったために、弁体の厚みが厚くなり、薄型に構成し辛いという問題もあった。
【０００７】
さらに、上述した転倒式のフラッシュゲートは、転倒姿勢に移行した弁体が上流側水路の底面より低くなるように、フラッシュゲートを上流側水路の底部より下流側水路の底部が低くなる段差部に設置し、弁体の揺動軸心が上流側水路の底部よりも低い位置に配置されるように構成したり、段差部が形成されていない管路等にフラッシュゲートを設置する場合に、ゲートの下流側底面を掘削して凹部を形成し、転倒姿勢にある弁体が凹部に収容されるように構成していたが、フラッシュ洗浄時に段差部下流側や凹部に僅かに残った土砂が次第に堆積して、弁体の開閉動作に支障が生じる虞があるばかりでなく、凹部の掘削作業などゲートの設置作業時の施工時間が長くなりさらにコストの上昇を来たすという問題もあった。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題に鑑み、起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる信頼性の高い汎用性のあるフラッシュゲートであり、好ましくは、転倒姿勢において土砂等の固形異物も速やかに下流側に搬送可能なフラッシュゲートを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明によるフラッシュゲートの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、下端部が水路の底部または底部近傍でゲート部に枢着され、前記水路を閉塞する起立止水姿勢と前記水路を開放する転倒姿勢との間で揺動自在な弁体と、前記水路の水位がフラッシュ実行水位に上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位に達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構と、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより、転倒姿勢から起立止水姿勢に前記弁体を自律復帰する姿勢復帰機構を備えたフラッシュゲートであって、前記弁体に、前記起立止水姿勢及び前記転倒姿勢への傾動の過程で取水口から前記水路の水が流入し、流入した水が前記転倒姿勢で排水口から排出される中空部を備え、前記取水口が前記起立止水姿勢において前記フラッシュ実行水位の近傍直下に形成されている点にある。
【００１０】
上述の構成によれば、フラッシュ実行水位に達して弁体が転倒姿勢に向けて僅かに傾動したときであってもフラッシュ実行水位の近傍直下に形成された取水口から中空部内の水が排水されることなく、取水口から中空部に流入した水量が弁体の重量として付加されるので、これに上流側の水圧をも加えてより大きな転倒促進力が作用して急速に転倒姿勢に姿勢変更される。さらに転倒姿勢に移行して後、中空部の排水口から内部に貯留された水が排水されることにより弁体の重量が軽減されるので、起立止水姿勢における水路上流側の貯留水圧による転倒モーメントと姿勢復帰機構の弾性復元力による起立止水姿勢への復帰モーメントの差を十分に確保することが可能となり、弁体を起立止水姿勢から転倒姿勢に、さらに転倒姿勢から起立止水姿勢に確実、且つ、安定的に作動させることができるようになるのである。しかも、従来のバランスウェイトを設ける必要がないので、弁体を比較的薄型に構成することもできるようになるのである。
【００１１】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記排水口の開口面積は、前記転倒姿勢において前記中空部に流入した水の排水時間が上流側に貯留された水の流下時間よりも長くなるように設定されている点にある。
【００１２】
上述の構成によれば、転倒姿勢においてフラッシュ洗浄がほぼ終了した後にも中空部に貯留水が残存して弁体に重量が付加されているので、姿勢復帰機構による姿勢復帰力に抗して転倒姿勢が維持されるのであり、フラッシュ洗浄後に排水口から排水が進み、姿勢復帰機構による姿勢復帰力が上回った時点で姿勢復帰作動するので、確実にフラッシュ洗浄を完結させることができる。そして、姿勢復帰作動を開始したときに中空部に水が残存していると、姿勢復帰に伴ない水が中空部の下方に移動して弁体の重心位置が下がるので、より急速に姿勢復帰させることができるようになるのである。
【００１３】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記排水口の開口面積を変更する調節機構を設けてある点にある。
【００１４】
上述の構成によれば、前記転倒姿勢における中空部からの水の排出時間を調節することにより、フラッシュ洗浄が完結するまで弁体を確実に転倒姿勢に維持し、また、フラッシュ洗浄の後に速やかに起立止水姿勢に復帰するように調整することができるのである。さらにフラッシュゲートの設置状況によって弁体の転倒姿勢での転倒角度が区々であり、弁体の大きさも変更を余儀なくされるときがある。そのようなときであっても調節機構により転倒促進力や復帰付勢力を調整することにより、設置位置にかかわらず所期の動作を確実に実現できるのである。
【００１５】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記起立止水姿勢において前記中空部に流入した水の一部が前記転倒姿勢において前記中空部に残留するように構成されている点にある。
【００１６】
上述の構成によれば、フラッシュ洗浄が完結するまで弁体を確実に転倒姿勢に維持することができ、また、フラッシュ洗浄の後に弁体が起立止水姿勢に復帰する初期に中空部内の水がその底部に移動して弁体の重心が下がるので速やかに起立止水姿勢に復帰させることが可能となるのである。
【００１７】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記姿勢切替機構が、前記弁体に支持され、前記水路の水位に応じて下降位置から上昇するフロートと、前記フロートの前記フラッシュ実行水位への上昇により前記保持部を解除して前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構を備えて構成され、浮力が作用しない状態において前記フロートを前記下降位置に付勢する付勢機構を設けてある点にある。
【００１８】
上述の構成によれば、転倒姿勢においてフロートに浮力が作用しない状態になると、付勢機構により付勢されてフロートが下降位置に移動してフロートの重量だけ弁体の重心が下がるので、それだけ姿勢復帰機構による弁体の姿勢復帰作動を速やかに行なうことができるのである。
【００１９】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記姿勢切替機構による前記弁体の前記転倒姿勢への傾動に伴い前記水路の底部と前記弁体との間に通水可能な開口が形成される点にある。
【００２０】
弁体の傾動時には上流側水位がフラッシュ実行水位にあるので、底部の水圧も高い状態にあり、このような高い水圧の下で底部に堆積している土砂は、水路の底部と弁体との間に形成された開口から下流側に確実に流下されるようになるのである。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明した通り、本発明によれば、起立止水姿勢から転倒姿勢に確実に移行でき、転倒姿勢から起立止水姿勢に確実に自律復帰できる信頼性の高い汎用性のあるフラッシュゲートであり、好ましくは、転倒姿勢において土砂等の固形異物も速やかに下流側に搬送可能なフラッシュゲートを提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明によるフラッシュゲートの実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。図１から図４に示すように、フラッシュゲート１は、下端部に設けた軸部９が水路８の平坦な底部または底部近傍でゲート部７を構成する左右一対の門柱７Ａの間に枢着され、前記水路８を閉塞し水路８の上流側に水を貯留する起立止水姿勢（図４において実線で示される）と、前記水路８を開放して下流側に通水する転倒姿勢（図４において破線で示される）との間で軸心Ｐ周りに揺動自在な弁体２と、前記水路８の水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬに上昇するまで前記起立止水姿勢を維持するとともに、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬに達すると前記転倒姿勢への揺動を許容する姿勢切替機構３と、前記転倒姿勢にある前記弁体２を前記起立止水姿勢に自律復帰させる姿勢復帰機構４を備えて構成される。
【００２３】
図２に示すように、前記弁体２は下側両端部に切欠部２７が形成され、前記起立止水姿勢において下端部に前記水路８の底部と面一に配置されたゲート部７の基部７Ｃと水密に接触するシール部材２ａを取り付けるとともに、図１に示すように、水路８の上流側対向面２２の幅方向両端部が前記門柱７Ａに配されたシール面７ａに水密に接当し、図２、図３及び図７に示すように、前記切欠部２７の端部が前記門柱７Ａの下部から中央方向に突出形成された膨出部７Ｂに配されたシール面７ｂに水密に接当することで、上流側から下流側への水の流出を防止するように構成されている。
【００２４】
図１、図２及び図７に示すように、前記弁体２の上流側対抗面２２には、前記起立止水姿勢及び前記転倒姿勢への傾動の過程で取水口２３から前記水路８の水が流入し、流入した水が前記転倒姿勢で天面に形成された排水口２４から排出される中空部２０が形成され、前記取水口２３が前記起立止水姿勢において前記フラッシュ実行水位ＨＨＷＬの近傍直下に形成されている。図３及び図５に示すように、前記中空部２０に形成された前記取水口２３は、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬの近傍直下に形成されており、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢へ向けて前記弁体２が傾動を開始した後に前記取水口２３から水が排水されることなく中空部２０に捕捉された状態が確保されて弁体２に加重されるので、後述するように前記弁体２に作用する転倒促進力が十分に働き、姿勢復帰機構４による姿勢復帰力に打ち勝って前記弁体２を急速に転倒させることが可能となる。
【００２５】
前記姿勢復帰機構４は、前記起立止水姿勢から前記転倒姿勢への姿勢変更に伴って蓄積された弾性エネルギーにより、転倒姿勢から起立止水姿勢に前記弁体２を自律復帰するように構成され、具体的には、前記弁体２の揺動軸心Ｐ周りに配置され、前記弁体２を起立方向に常時付勢するようにスプリングケース４１内に捻り固定された左右一対のつる巻スプリング４０で構成される。
【００２６】
前記姿勢切替機構３は、図２及び図６に示すように、前記中空部２０に上下移動自在に支持されて収容され、前記水路８の水位に応じて下降位置から上昇するフロート３１と、前記弁体２が離接するゲート部７に設置された係合孔３４と、前記係合孔３４に係入して前記起立止水姿勢を維持する係止片３３Ｄを前記フロート３１の前記フラッシュ実行水位ＨＨＷＬへの上昇により引退させ前記転倒姿勢への揺動を許容するフロート連動機構３３を備えて構成され、さらに浮力が作用しない状態において前記フロート３１を前記下降位置に付勢する付勢機構３７としてのスプリング機構を設けて構成される。
【００２７】
前記フロート連動機構３３は、図６に示すように、前記フロート３１に一端が固定されたフロート棒３２と、前記弁体２の中空部２０内で回動自在に水平に支持された支軸３３Ａと、前記下流側対向面２６から水密に貫通突出した前記支軸３３Ａの一端部に基部が固着された回動板３３Ｂと、前記回動板３３Ｂの自由端部に連結され略水平支持された一対のロッド３３Ｃと、前記ロッド３３Ｃの先端部に取り付けられたロック爪部３３Ｄとから構成され、前記回動板３３Ｂが前記フロート３１の上下動に応じて回動する支軸３３Ａに連動して軸心Ｐ２回りに回動することにより、前記ロッド３３Ｃが往復運動可能に構成され、前記回動板３３Ｂやロッド３３Ｃなどが前記弁体２を挟んで前記中空部２０の反対側に設けられたケース３５に収容されている。
【００２８】
前記ロック爪部３３Ｄは、前記ロッド３３Ｃの先端部に固着されたケース３３Ｅにスプリング３３Ｆを介して内挿され、前記スプリング３３Ｆの付勢力によりケース３３Ｅの外部に突出保持されており、前記弁体２が起立止水姿勢に復帰する直前にテーパー面３３ｄがゲート部７の左右の門柱７Ａに干渉することで、ケース３３Ｅ内に押圧されながら摺動し、前記起立止水姿勢に復帰したときに前記門柱７Ａに形成された前記係合孔３４に係合してロック状態となる。
【００２９】
前記起立止水姿勢にある前記弁体２の取水口２３から中空部２０への水の流入に伴って前記付勢機構３７に抗して前記フロート３１が上昇し、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬより低水位ＨＷＬでは前記ロック状態が維持されるが、フラッシュ実行水位ＨＨＷＬに達すると前記フロート連動機構３３により前記ロック状態が解消されるように構成されている。このとき、水路８の上流側に貯水された水圧による押圧力が前記弁体２に作用して前記姿勢復帰機構４におけるつる巻スプリング４０のバネ力に打ち勝って前記転倒姿勢への傾動を開始する。
【００３０】
前記弁体２が僅かに傾動すると、前記中空部２０に流入した水の重量が前記弁体２に付加されて大きな転倒促進力が働き、図４に示す転倒角θの状態に急速に転倒して前記水路８が下流側に開放されてフラッシュ洗浄が行なわれる。ここに、転倒角θは前記弁体２が起立止水姿勢で垂直となるように設置されている場合には９０＋α度となるように構成されるのが好ましい。
【００３１】
前記排水口２４の開口面積は、前記転倒姿勢において前記中空部２０に流入した水の排水時間が上流側に貯留された水の流下時間よりも長くなるように設定されている。このような構成により、転倒姿勢にある弁体２は、フラッシュ洗浄がほぼ終了しても未だ前記中空部２０からの排水が終了していないため、前記中空部２０に残存する水量に相当する重量が加わり、前記姿勢復帰機構４による復帰付勢力に抗して前記転倒姿勢が維持される。前記中空部２０に残存する水量が所定量より減少すると、前記姿勢復帰機構４による復帰付勢力が勝り、前記弁体２は前記起立止水姿勢に自律復帰する。その際、前記中空部２０に残存する水が前記弁体２の姿勢復帰に伴ない前記中空部２０内で下方に移動することにより前記弁体２の重心が下方に移動するので、復帰モーメントが増して急速に起立止水姿勢に復帰する。ここで、前記弁体２が前記転倒姿勢にあるときに、前記フロート３１が前記付勢機構３７により付勢されて前記下降位置に復帰して、前記弁体２の重心がさらに下方に移動しているために、その分だけ前記復帰モーメントが大きくなるのである。
【００３２】
さらに詳述すると、前記弁体２の下流側対向面２６の両端部には、前記軸部９が固定された突起としての左右一対のリブ５０で構成される転倒姿勢規制機構５が設けられている。図４に示すように、前記姿勢切替機構３による前記弁体２の前記転倒姿勢への傾動の初期に、前記シール部材２ａが前記ゲート部７の基部７Ｃと離間して、前記水路８の底部（前記ゲート部７の基部７Ｃの上面）と前記弁体２との間に通水可能な僅かな開口６が形成される。前記弁体２の傾動に伴いその開口面積を広げ、前記転倒姿勢において前記リブ５０が前記水路８の底部と接当した状態で、前記弁体２の上端部が下端部より底部に近接し、且つ、前記弁体２の上端部及び下端部と前記水路８の底部との間に大きな開口６が形成されるように構成してある。尚、ここで突起としてはリブで構成されるものに限定されるものではなく、またリブの形状や構成位置も図示されたものに限定されるものではない。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、前記弁体２の転倒姿勢への傾動の初期には上流側水位がフラッシュ実行水位ＨＨＷＬにあるため、底部に大きな水圧が作用して前記水路８の上流側底面に堆積している土砂が、図中一点鎖線で示すように、前記開口６から流下し始め、傾動に伴う開口面積の増大により流量が増えて勢いよく下流側に流出し、図５（ｂ）に示すように、前記転倒姿勢で形成される大きな開口状態で確実に土砂が流下するように構成されている。
【００３４】
図７に示すように、前記門柱７Ａの下部から中央方向に突出形成された膨出部７Ｂは、同じく前記門柱７Ａの下部から中央方向に突出形成されたスプリングケース４１との接触を回避するべく前記弁体２の下部に形成された前記切欠部２７に対する起立止水姿勢におけるシールを確保するために配置されたものであるが、前記膨出部７Ｂの上流側水路ではフラッシュ洗浄時の水の流れが緩慢になり、土砂が堆積する虞があるため、前記弁体２の開放時に水流を滑らかにして土砂の堆積を回避する案内壁部８ａが設けられている。
【００３５】
以下、別実施形態を説明する。上述した実施形態では、前記中空部２０の天面に形成された排水口２４の開口面積を、前記転倒姿勢において前記中空部２０に流入した水の排水時間が上流側に貯留された水の流下時間よりも長くなるように設定されているものを説明したが、この条件を満たす限りにおいて、排水口２４の数や形状については特に制限されるものではない。また、前記排水口２４の開口面積を変更する調節機構を設けて排水時間を調節可能に構成してもよい。例えば、図１０に示すように、各排水口２４にスライド蓋２４Ａを設けて、該スライド蓋２４Ａをガイドレール２４Ｂに沿って摺動することにより開口面積を可変に調節するように構成することができる。
【００３６】
また、前記排水口２４の開口面積を、前記転倒姿勢において前記中空部２０からの排水時間が上流側に貯留された水の流下時間よりも長くなるように設定する代わりに、または当該設定と同時に、前記起立止水姿勢において前記中空部２０に流入した水の一部が前記転倒姿勢において前記中空部２０に残留するように、例えば排水口２４の開口部を前記弁体２の面から離間する方向に形成することにより、前記起立止水姿勢への前記復帰モーメントを確保することも可能である。
【００３７】
上述の実施形態では、前記中空部２０にフロート３１を配置したものを説明したが、フロート３１の配置は当該中空部２０に限定されるものではなく、図９に示すように、当該中空部２０とは異なる第二の中空部２５を設けてその内部に収容するものであってもよく、この場合には、第二の中空部２５の取水口２６の位置は前記フラッシュ実行水位の近傍直下に限定されなくともよい。
【００３８】
上述の実施形態では、前記中空部２０の両側部には壁面に取水口として小径の開口部２８が形成された第二中空部２５が前記中空部２０とは区画壁で区画されて設けられ、且つ、前記第二中空部２５に形成された前記開口部２８がフラッシュ実行水位の近傍直下に形成されたものを説明したが、前記中空部２０の開口部２３がフラッシュ実行水位の近傍直下に位置するように形成されるものであってもよい。この場合には、前記中空部２０に捕捉された水も傾動の過程で前記中空部２０に捕捉されるので、より転倒促進力が働くようになる。
【００３９】
上述した実施形態では、前記膨出部７Ｂの上流側水路に案内壁部８ａを設けて、土砂の滞留を回避するように構成したものを説明したが、図８に示すように、スプリングケース４１を門柱７Ａの内部に構成することにより、前記開口６の幅と前記水路８の幅が略等しくなるように構成することが可能となり、上流側に堆積した土砂を確実に下流側に移送することが可能となる。
【００４０】
また、姿勢復帰機構４を構成するスプリング４０を前記弁体２の揺動軸心Ｐ周りに配置したものを説明したが、スプリング４０の設置位置はこれに限定されるものではなく、他の位置に配置して、その復帰付勢力をギア機構等で構成される動力伝達手段を介して前記弁体２に伝達するように構成するものであってもよい。例えば、スプリングを門柱７Ａの上方に前記揺動軸心Ｐと平行姿勢に配置し、門柱７Ａ内に動力伝達機構を配置してその復帰付勢力を前記弁体２に伝えるように構成すれば、上流側に土砂が滞留する虞のある膨出部７Ｂを設ける必要がなくなる。
【００４１】
上述した実施形態はフラッシュゲートを上流側と下流側の水路の底部が平坦な位置に設置し、下流側底部に弁体が転倒したときの収容部となる凹部を形成することのない場合を説明したが、下流側底部に凹部を形成するものであっても、本発明によれば、当該凹部に土砂が堆積する不都合を解消できるものであり、また図１１に示したような段差部に設置するものであっても適用可能である。
【００４２】
上述した何れの実施形態も本発明の一例であり、ゲートを構成する材料、大きさ、構造などについては適宜変更することが可能であり、該記載の具体的構成により本発明の範囲が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】フラッシュゲートの平面図
【図２】フラッシュゲートの下流側から見た正面図
【図３】弁体が起立止水姿勢にあるフラッシュゲートの側断面図
【図４】弁体が起立止水姿勢から転倒姿勢に姿勢変更するフラッシュゲートの説明図
【図５】弁体が転倒姿勢に移行するときに通水状態の説明図
【図６】フラッシュゲートの姿勢切替機構の説明図
【図７】弁体が転倒姿勢にあるフラッシュゲートの平面図
【図８】別実施形態を示し、弁体が転倒姿勢にあるフラッシュゲートの平面図
【図９】別実施形態を示し、中空部とフロート収容室が異なる場合のフラッシュゲートの平面図
【図１０】別実施形態を示し、排水口の開口面積を変更する調節機構の説明図
【図１１】従来例を示し、弁体が起立止水姿勢から転倒姿勢に姿勢変更するフラッシュゲートの説明図
【符号の説明】
【００４４】
１：フラッシュゲート
２：弁体
３：姿勢切替機構
４：姿勢復帰機構
５：転倒姿勢規制機構
２０：中空部
２３：取水口
２４：排水口
５０：リブ（突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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