(57)【要約】【課題】    断熱パネルと建物基礎間の隙間の発生をなくし、施工性に優れて、高品質、高品位に施工することが可能な建物基礎の外断熱技術を提供すること。【解決手段】    パネル状の断熱材３１の片面に硬質の外装板３３を一体に積層した断熱パネル３０と、複数の棚腕２２と係留部２４を形成した方立て２０とを使用し、溝底に立設した方立て２０の間に外型枠を兼ねた断熱パネル３０を連続して組み立て、コンクリートを打設して建物基礎１０を構築する。建物基礎１０の外周全面を被覆する複数の断熱パネル３０をコンクリートの自己付着力により付着させて取り付ける。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の断熱材の片面に硬質の外装板を一体に積層した断熱パネルを使用し、
建物基礎に沿って開削した溝底に外型枠を兼ねた前記断熱パネルを組み立て、
溝内にコンクリートを打設して建物基礎を構築し、
建物基礎の外周面を被覆する複数の断熱パネルをコンクリートの自己付着力により付着させ、
建物基礎の外周全面の地上部分に、外装板を露出させた断熱パネルを積層したことを特徴とする、
建物基礎の外断熱構造。
【請求項２】
パネル状の断熱材の片面に硬質の外装板を一体に積層すると共に、両側端にジョイント受具を設けた断熱パネルと、
複数の棚腕を多段的に形成すると共に、前記棚腕を形成した他側に、断熱パネルのジョイント受具と係止可能な係留部を形成した方立てとを使用し、
建物基礎に沿って開削した溝底に所定の間隔を隔てて方立てを立設し、
前記方立ての棚腕に横架させて鉄筋を組み立て、
前記方立ての間に外型枠を兼ねた断熱パネルを連続して組み立て、
前記溝内にコンクリートを打設して建物基礎を構築し、
建物基礎の外周全面を被覆する複数の断熱パネルをコンクリートの自己付着力により付着させ、
建物基礎の外周全面に、外装板を露出させた断熱パネルを積層したことを特徴とする、
建物基礎の外断熱構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、断熱パネルの外装板を形成した他面側の全面に予め付着シートを一体に取り付け、前記付着シートを介して断熱パネルをコンクリートに付着させたことを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、断熱パネルのジョイント受具と嵌合可能な一対の嵌合溝を形成したジョイント補助具を使用し、隣接させたジョイント受具に嵌合させた前記ジョイント補助具で断熱パネル相互間を連結すると共に、ジョイント受具の内部空間と、ジョイント補助具の中央の内部空間とにより空気断熱層を形成したことを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れかにおいて、方立ての一部の棚腕に内型枠を取付け、外型枠を兼ねた断熱パネルと前記方立ての間にコンクリートを打設して建物基礎と一体の外部立ち上がり部を構築したことを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５の何れかにおいて、断熱パネルに嵌合可能な嵌合凹溝と、前記嵌合溝内に間欠的に突設した突起部の間に逃げ溝を形成した笠木を使用し、前記複数の断熱パネルの上部間に前記笠木を嵌合させると共に、笠木の逃げ溝内にコンクリートを流入させて笠木をコンクリートに一体化させたことを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、断熱パネルの断熱材が真空断熱材と、真空断熱材を囲繞するように配置した樹脂系断熱材の重合体で構成することを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、建物基礎がベタ基礎であることを特徴とする、建物基礎の外断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造住宅等の建物基礎の外断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物基礎の断熱構造の一つとして、コンクリート基礎の外周全面を断熱材で被う外断熱基礎工法が知られている。
図１３を基に従来の建物基礎の外断熱工法について説明すると、地面に開削した溝底に地業処理ａを行った後に型枠工と配筋工を行い、コンクリートを打設してコンクリート基礎ｂを構築する。このコンクリート基礎ｂは断面形状が逆Ｔ字形を呈する布基礎が一般的である。
コンクリートを養生して所定の強度が発現したら型枠を脱型し、コンクリート基礎ｂの外周面にスチレンフォーム製の断熱パネルｃを貼り付ける。
最後に、断熱パネルｃの表面にラス張りして保護モルタルｄで被覆して仕上げしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の建物基礎の断熱技術にはつぎのような問題点がある。
（１）コンクリート基礎ｂが硬化した後に断熱パネルｃを貼り付けるために断熱パネルｃとコンクリートとのなじみが悪い。
そのため、断熱パネルｃとコンクリート基礎ｂの間に隙間を生じ易い。断熱パネルｃとコンクリート基礎ｂの間に僅かでも隙間が発生すると、この隙間を通じて侵入した雨水や結露が凍結膨張を繰り返して断熱パネルｃの剥離が進行するために、断熱性能が著しく低下する問題や、近年、被害が深刻化しているシロアリ等の害虫の侵入を許してしまう問題がある。
（２）保護モルタルｄは２ｍｍ〜４ｍｍ程度の薄い層厚であるため、外気の温度変化や風雨によりモルタル表面が劣化して、亀裂を生じたり剥がれ落ちたりする。
保護モルタルｄのひび割れや剥離を放置すると、美観を損ねるだけでなく、断熱パネルｃの劣化を助長して断熱性能に悪影響を及ぼす。
（３）コンクリート基礎ｂの構築作業から、断熱パネルｃの取付け作業、保護モルタルｄの形成作業に至るまでの一連の作業を手作業で行っている。
そのため、施工精度にバラツキが発生し、性能面や視覚面でも高品位に施工することが技術的に難しい。
（４）本来、建物基礎の外断熱構造は、床下に均一な断熱空間を維持し易く、住宅の床下断熱を簡略化できると言われている。
しかしながら、建物基礎の外断熱構造は寒冷地域で一時期採用されたが、上記した問題から、その後採用数が激減し、折角の外断熱の利点が活かされていないのが実情である。
【０００４】
本発明は以上の点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは少なくともつぎのひとつの目的を達成することにある。
１．断熱パネルと建物基礎間の隙間の発生をなくすことが可能な、建物基礎の外断熱技術を提供すること。
２．施工性に優れて、高品質、高品位に外断熱を施工することが可能な建物基礎の外断熱技術を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、パネル状の断熱材の片面に硬質の外装板を一体に積層した断熱パネルを使用し、建物基礎に沿って開削した溝底に外型枠を兼ねた前記断熱パネルを組み立て、溝内にコンクリートを打設して建物基礎を構築し、建物基礎の外周面を被覆する複数の断熱パネルをコンクリートの自己付着力により付着させ、建物基礎の外周全面に、外装板を露出させた断熱パネルを積層したことを特徴とするものである。
さらにパネル状の断熱材の片面に硬質の外装板を一体に積層すると共に、両側端にジョイント受具を設けた断熱パネルと、複数の棚腕を多段的に形成すると共に、前記棚腕を形成した他側に、断熱パネルのジョイント受具と係止可能な係留部を形成した方立てとを使用し、建物基礎に沿って開削した溝底に所定の間隔を隔てて方立てを立設し、前記方立ての棚腕に横架させて鉄筋を組み立て、前記方立ての間に外型枠を兼ねた断熱パネルを連続して組み立て、前記溝内にコンクリートを打設して建物基礎を構築し、建物基礎の外周全面を被覆する複数の断熱パネルをコンクリートの自己付着力により付着させ、建物基礎の外周全面に、外装板を露出させた断熱パネルを積層したことを特徴とするものである。
さらに前記した建物基礎の外断熱構造において、断熱パネルの外装板を形成した他面側の全面に予め付着シートを一体に取り付け、前記付着シートを介して断熱パネルをコンクリートに付着させたことを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、断熱パネルのジョイント受具と嵌合可能な一対の嵌合溝を形成したジョイント補助具を使用し、隣接させたジョイント受具に嵌合させた前記ジョイント補助具で断熱パネル相互間を連結すると共に、ジョイント受具の内部空間と、ジョイント補助具の中央の内部空間とにより空気断熱層を形成したことを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、方立ての一部の棚腕に内型枠を取付け、外型枠を兼ねた断熱パネルと前記方立ての間にコンクリートを打設して建物基礎と一体の外部立ち上がり部を構築したことを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、断熱パネルに嵌合可能な嵌合凹溝と、前記嵌合溝内に間欠的に突設した突起部の間に逃げ溝を形成した笠木を使用し、前記複数の断熱パネルの上部間に前記笠木を嵌合させると共に、笠木の逃げ溝内にコンクリートを流入させて笠木をコンクリートに一体化させたことを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、断熱パネルの断熱材が真空断熱材と、真空断熱材を囲繞するように配置した樹脂系断熱材の重合体で構成することを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、建物基礎がベタ基礎であることを特徴とするものである。
さらに前記した何れかの建物基礎の外断熱構造において、断熱パネルの埋設部の外方にスカート断熱材を追加して設置することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、少なくともつぎのひとつの効果を得ることができる。
（１）コンクリートの自己接着力を利用して断熱パネルをコンクリートに密着させて強固に接着できるので、断熱パネルと建物基礎との間に隙間を生じない。
したがって、隙間の発生による雨水の侵入やシロアリ等の害虫の侵入を防止しつつ、建物の床下に均一な断熱空間を維持し易く、建物の床下断熱を簡略化できるという利点を活かした建物基礎の外断熱構造を実現できる。
（２）断熱パネルに設けた硬質の外装板は、建物基礎の最外周面に位置するので、断熱材を物理的損傷や性能的劣化に対して防護することができる。
（３）製造環境の整った工場で製造した断熱パネルを現場で組み立てるだけの軽作業で済むため、現場での施工性に優れ、かつ高品質で高品位に施工することができる。
（４）予め付着シートを一体に取り付けた断熱パネルを使用することで、断熱パネルと建物基礎の付着性が格段に向上し、断熱パネルと建物基礎の間の隙間の発生防止効果が格段に向上する。
（５）断熱パネル相互間の連結にジョイント補助具を使用することで、断熱パネルのジョイント部に空気断熱層を形成して断熱パネルの断熱性能に連続性を付与することができる。
（６）建物基礎と一体の方立ての係留部を、断熱パネルの両側端に係止して連結できるので、断熱パネルと建物基礎の取り付け強度が増して、長期間に亘って断熱パネルの剥離防止を保証することができる。
（７）方立てを利用して内型枠を取付けるだけで、建物基礎と一体に外部立ち上がり部を構築することができる。
（８）断熱パネルの上部に笠木を嵌着することで、断熱パネル相互間の連結力が増すと共に、笠木が建物基礎と一体化しているので、断熱パネルと建物基礎間の連結力も増す。
（９）断熱パネルの断熱材に真空断熱材を組み合わせて用いることで、断熱パネルの全体の厚さを大幅に薄くできるので、建物基礎の外断熱構造の嵩張りを解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に図面を参照しながら本発明の実施例について説明するが、まず、建物基礎の施工に使用する主要部材について説明する。
【０００８】
（１）方立て
方立て２０は鉄筋１２、断熱パネル３０及び内型枠４０を支持する垂直の補強材で、図２にその一例を示す。
方立て２０は支柱部２１と、支柱部２１の一側に所定の間隔を隔てて張り出した棚腕２２を具備していて、各棚腕２２の上面には鉄筋１２を収容可能な凹部２２ａを形成している。支柱部２１の下部には基板２３を有し、基板２３を固定することで方立て２０を立設できる。支柱部２１の他側には断面Ｔ字形の係留部２４を形成していて、後述する断熱パネル３０の側端部を係止できるようになっている。
最上段の棚腕２２は他と比べて最も外方へ張り出ていて、その端部には内型枠４０を掛止可能な連結板２５が一体に設けてある。
方立て２０は金属製又は樹脂製の板材を用いて形成するが、その素材や形状に制約はなく、上記した機能部材が一体に形成してあればよい。
【０００９】
（２）断熱パネル
断熱パネル３０は、外型枠と断熱材及び仕上げ材を兼ねた多機能のパネル体で、図３，４にその一例を示す。
断熱パネル３０のパネル本体は、方形の断熱材３１と、断熱材３１の一側面の全面に付設した付着シート３２と、断熱材３１の他側面の全面に付設した硬質の外装板３３との積層体よりなる。
また本例では断熱材３１を、真空断熱材３１ａと、真空断熱材３１ａを囲繞するように配置した樹脂系断熱材３１ｂの重合体で構成する場合について説明するが、断熱材３１は公知のウレタン樹脂系の断熱材３１ｂのみで構成したものであってもよい。真空断熱材３１ａを使用した場合、断熱性能が樹脂系断熱材３１ｂとくらべて数倍高いので、断熱パネル３０の厚さを大幅に薄くできる利点がある。
付着シート３２は、コンクリートとの付着性となじみを良くするためのメッシュ状のシートで、例えば織り布、目の細かい金網等を使用でき、断熱材３１を発泡成形する際の断熱材の自己付着性を利用して一体に付着させる。また接着剤を使用して貼付する場合もある。
断熱材３１の保護部材として機能する外装板３３には、ステンレス等の各種金属板、硬質樹脂板、セラミック板などを使用でき、断熱材３１を成形する際に断熱材の自己付着性を利用して一体に付着させる。
また外装板３３は平板のままであってもよいが、断熱材３１との付着性を高めるためと、外装板３３自体の強度を高めるために、外装板３３にエンボス加工を施しておくとよい。
断熱パネル３０のパネル本体の両側端部には、断面略Ｃ字形を呈するジョイント受具３４，３４が一体に取り付けてあり、ジョイント補助具５０を介して方立て２０の係留部２４と連結可能になっている。
【００１０】
（３）ジョイント補助具
ジョイント補助具５０は隣接させた断熱パネル３０相互間を連結する機能と、方立て２０との連結機能を併有するジョイント具で、図１０にその一例を示す。
ジョイント補助具５０は断熱パネル３０の縦寸法とほぼ等しい長さを有する剛性部材で、その両側は断面略Ｃ形を呈し、一対の嵌合溝５１，５１を形成している。一対の嵌合溝５１，５１は、付き合わせた断熱パネル３０，３０のジョイント受具３４，３４間に跨って嵌合可能になっている。
ジョイント補助具５０の中心部には、縦長の隔絶孔５２を形成していて、この隔絶孔５２が組み立て後に断熱空気層を形成する。
【００１１】
（４）内型枠
内型枠４０はベタ基礎１０と一体の外部立ち上がり部１３を形成するための型枠で、その一例を図５に示す。
内型枠４０の型枠面４１側には、所定の間隔を隔てて断面が鉤形を呈する一対の差込用フランジ４３，４３が並行に取り付けてあって、図７に示すようにこの一対の差込用フランジ４３，４３に方立て２０の最上段の棚腕２１の連結板２５と嵌合可能になっている。
尚、ベタ基礎１０と一体に外部立ち上がり部１３を形成しない場合は、内型枠４０は不要となる。
【００１２】
（５）笠木
笠木６０は複数の断熱パネル３０の上部間に跨って配置し、複数の断熱パネル３０を連結する断面がコ字形を呈する部材で、その一例を図６，８に示す。
笠木６０の下部には複数の断熱パネル３０を跨いで嵌合可能な嵌合凹溝６１を形成している。
嵌合凹溝６１の一側面には所定の間隔を隔てて突起部６２を形成すると共に、突起部６２と６２の間に逃げ部６３を形成している。
嵌合凹溝６１の内部に逃げ部６３を形成したのは、打設したコンクリートを逃げ部６３内に積極的に流入させて笠木６０をコンクリートと一体化させるためである。
断熱パネル３０の上部に笠木６０をガタツキなく嵌着するため、嵌合凹溝６１内の他側面の内側と突起部６２の前面との幅寸法Ｌが、断熱パネル３０の厚さとほぼ等しい長さになるように、突起部６２の突出寸法が設定されている。
また笠木６０の上面は、雨水を流し易くするために、突起部６２の形成していない側へ向けて傾斜面６４を形成している。
【００１３】
［施工方法］
つぎに建物基礎の施工方法について説明する。
【００１４】
（１）方立ての設置工
本発明はベタ基礎を前提とするもので、構築手順にしたがって説明する。
図１において、基礎は従前と同様に、建物基礎の構築範囲に亘って根切りを行い、根切りした溝の底面を均し、捨てコン１１を形成する。
捨てコン１１上に、断熱パネル３０の長さに合わせて複数の方立て２０を立設し、方立て２０の下部をビス類で固定する。
【００１５】
（２）鉄筋工
各方立て２０の多段的に張り出した棚腕２１間に鉄筋１２を横架し、この鉄筋１２を利用して床部の鉄筋を組み上げる。
【００１６】
（３）断熱パネルの設置
つぎに方立て２０の間に、外型枠を兼ねた断熱パネル３０の外装板３３を表側に向けて順次並べて配置する。
この際、図７に示すように、隣り合う断熱パネル３０，３０の端部のジョイント受具３４，３４に跨って方立て２０の係留部２４を嵌め込んで収容させると共に、ジョイント補助具５０を上方から建て込んで、突き合わせたジョイント受具３４，３４の間に一対の嵌合溝５１，５１を嵌合させる。
【００１７】
その結果、ジョイント補助具５０がジョイント受具３４，３４に当接して隣り合う断熱パネル３０，３０の水平方向に離脱を拘束し、また方立て２０の係留部２４が、隣接した一対のジョイント受具３４，３４に当接して相互の抜け出しを規制する。
このようにジョイント補助具５０を用いて、隣り合う断熱パネル３０，３０間と、方立て２０との間を連結する。
【００１８】
つぎに図８に示すように複数の断熱パネル３０，３０の上部間に跨って笠木６０を嵌め込む。断熱パネル３０の付着シート３２を形成した面と、笠木６０の嵌合凹溝６１との間には逃げ部６３による隙間が形成される。
【００１９】
（４）内型枠の設置
図７，８に示すように、方立て２０の上方から内型枠４０を落とし込んで、方立て２０の最上段の棚腕２１に設けた連結板２５に内型枠４０の差込用フランジ４３，４３を差し込んで内型枠４０を所定の高さに設置する。
本例では内型枠４０を支持するために、連結板２５の下部に折り曲げ片を突設して内型枠４０の下面を支持する場合について示すが、一対の差込用フランジ４３，４３の上部を塞いで連結板２５のスライド量を一定に規制するようにしてもよい。
方立て２０を立設した後の、配筋工、断熱パネル３０の設置工、内型枠４０の設置工の順序は特になく、任意に並行して行ってもよい。
【００２０】
以上のように製造環境の整った工場で高品質に製造した断熱パネル３０と内型枠４０を現場に搬入し、同様に工場で高品質に製造した方立て２０、ジョイント補助具５０を用いて組み付けるだけの作業でよいので、短時間の軽作業でバラツキのない高精度で、かつきれいに施工することができる。
【００２１】
（５）コンクリートの打設
最後に基礎の構築範囲に亘って根切りした溝内にコンクリートを打設して、図１に示すような外周全面を断熱パネル３０で覆ったベタ基礎１０を構築する。
断熱パネル３０は外型枠として用いるが、基礎の内側や床部の底面を成形するための型枠は特に用いない。
断熱パネル３０はコンクリートの自己付着力で十分に接着できるが、殊に断熱パネル３０型枠面に設けた付着シート３２の存在により、断熱パネル３０とコンクリートとの付着性が格段によくなり、コンクリート基礎と隙間なく密着して、かつ強固に付設することができる。
またコンクリートの打設圧によって断熱パネル３０が外方へ変形しないように、必要に応じて断熱パネル３０の外方に各種の支保部材を設置して断熱パネル３０の変形を防止する。
【００２２】
また図９に示すように、断熱パネル３０と内型枠４０との間に打設してベタ基礎１０から立ち上がった外部立ち上がり部１３を一体に構築する際、コンクリートの一部が笠木６０の逃げ部６３内に流入して笠木６０がコンクリートと一体化する。
これにより、断熱パネル３０群の上部に嵌着した笠木６０によってもコンクリート製の建物基礎との一体化がより強固となる。
尚、内型枠４０はコンクリートの硬化後に脱型するか、或いはそのまま残置する。
また図９において符号７０は外部立ち上がり部１３に載置してアンカーボルト７１で固定した建物の土台木材である。
【００２３】
（６）建物基礎の外断熱構造の特徴
本発明のベタ基礎１０の基礎部は、その外周全面に断熱パネル３０群を隙間なく付設した外断熱構造になっている。
この建物基礎の外断熱構造にあっては、型枠面に付着シート３２を設けた断熱パネル３０を組み立てた後にコンクリートを打設することで、断熱パネル３０とコンクリートとが密着して強固に接着するので、断熱パネル３０とコンクリート躯体との間に隙間を生じない。
そのため、従来の外断熱構造のような隙間の発生による雨水の侵入やシロアリ等の害虫の侵入を確実に防止できる。
特に、断熱パネル３０の上端に建物基礎と一体の笠木６０が連結し、また断熱パネル３０の両側端に建物基礎と一体の方立て２０が連結するので、断熱パネル３０を建物基礎に強固に取り付けできるから、断熱パネル３０の耐剥離性能が著しく向上する。
【００２４】
また建物基礎の最外周面に硬質の外装板３３が位置するので、モルタルなどのように劣化したり亀裂を生じたり剥がれ落ちたりする心配がなく、半永久的に断熱材３１の物理的損傷や性能的劣化を回避できる。
【００２５】
また建物基礎の断熱性能については、基礎外周全面を断熱パネル３０が覆うので、床下に均一な断熱空間を維持し易く、住宅の床下断熱を簡略化できるという、外断熱構造の利点を活かすことが可能となる。
一般に断熱パネルの継ぎ目部が断熱的弱点となり易いが、本発明の場合は、図１０に示すようにジョイント補助具５０の隔絶孔５２内と、その周囲のジョイント受具３４，３４内に空間がそれぞれ形成され、これらの空間の上下は閉鎖されて断熱空気層を形成することになる。したがって、これらの断熱空気層が断熱材に連続性を付与するので、断熱パネル３０，３０のジョイント部は熱伝導が遮断されて断熱的弱点とならない。
【００２６】
［その他の形態］
図１１に示すように、断熱パネル３０の下部外方に、既成のパネル状のスカート断熱材３５を横向きにして埋設すると、地盤を通じた建物基礎の内外の温度伝達を遮断することができる。
本例ではスカート断熱材３５を断熱パネル３０の最下部に当接させて埋設した場合を示すが、その埋設深さは適宜の深さでよい。
本例のようにスカート断熱を付加することで、基礎部の施工深さを浅くできるので、特に凍結深度の深い地域において好適である。
【００２７】
また方立て２０は図１２に示すように二枚の板材２０ａ，２０ａを接合して形成してもよい。
本例の方立て２０は支柱部２１と棚腕２２を外方へ隆起させて補強している。  また二枚の板材の両端部を直角に折り曲げ、これらの折り曲げ片を溶接、接着ビス止め等の手段で接合することで係留部２４と連結板２５を形成する。鉄筋を収容する凹部２２ａも同様に二枚の板材の途中を外方へ折り曲げて形成する。
本例にあっては、折り曲がった二枚の板材を接合するだけで高強度の方立て２０を簡単に形成できるだけでなく、板材の肉厚を薄くできる利点がある。
【００２８】
本発明はベタ基礎１０以外に、布基礎のみを採用する建物基礎に対しても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の建物基礎の外断熱構造の説明図
【図２】中間を省略した方立ての斜視図
【図３】断熱パネルとジョイント補助具の斜視図
【図４】断熱パネルの水平断面図
【図５】内型枠の斜視図
【図６】笠木の斜視図
【図７】施工方法の説明図で、断熱パネルと内型枠等の平面図
【図８】施工方法の説明図で、断熱パネルの上部と内型枠の縦断面図
【図９】施工完了後における建物基礎の上部の縦断面図
【図１０】施工完了後における断熱パネルのジョイント部の水平断面図
【図１１】スカート断熱材を設けた他の形態の説明図
【図１２】他の方立ての説明図
【図１３】本発明が前提とする従来の建物基礎の外断熱構造の説明図
【符号の説明】
【００３０】
１０    ベタ基礎
１１    捨てコン
１２    鉄筋
１３    外部立ち上がり部
２０    方立て
２１    支柱部
２２    棚腕
２２ａ  凹部
２３    基板
２４    係留部
２５    連結板
３０    断熱パネル
３１    断熱材
３１ａ  真空断熱材
３１ｂ  樹脂系断熱材
３２    付着シート
３３    外装板
３４    ジョイント受具
４０    内型枠
４１    型枠面
４３，４３    差込用フランジ
５０    ジョイント補助具
５１    嵌合溝
６０    笠木
６１    嵌合凹溝
６２    突起部
６３    逃げ部
６４    傾斜面
【図１】
2005299333.tif 000003
【図２】
2005299333.tif 000004
【図３】
2005299333.tif 000005
【図４】
2005299333.tif 000006
【図５】
2005299333.tif 000007
【図６】
2005299333.tif 000008
【図７】
2005299333.tif 000009
【図８】
2005299333.tif 000010
【図９】
2005299333.tif 000011
【図１０】
2005299333.tif 000012
【図１１】
2005299333.tif 000013
【図１２】
2005299333.tif 000014
【図１３】
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