(57)【要約】【課題】  古紙パルプを含有する感熱記録材料において、支持体に古紙パルプを含有させても感熱紙の再発色能が低下しない感熱記録材料を提供する。【解決手段】  支持体上に、ロイコ染料、顕色剤及び界面活性剤とを含む感熱記録層を設けた感熱記録材料において、前記支持体が古紙パルプを含有しており、前記顕色剤として２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）及び２，２’−ジヒドロキシジフェニルからなる群から選ばれた少なくとも１種を用い、かつ前記界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を用いる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、ロイコ染料、顕色剤及び界面活性剤を含む感熱記録層を設けた感熱記録材料において、前記支持体が古紙パルプを含有しており、前記顕色剤として２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）及び２，２’−ジヒドロキシジフェニルからなる群から選ばれた少なくとも１種を用い、かつ前記界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を用いることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】
前記ベタイン型両性界面活性剤として、疎水基部分の炭素数が１２〜１８の直鎖アルキル基である化合物を用いることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】
前記感熱記録層と前記支持体との間に、中空粒子を主成分とするアンダー層を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
前記アンダー層中に、界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を含有していることを特徴とする請求項３に記載の感熱記録材料。
【請求項５】
前記ベタイン型両性界面活性剤として、疎水基部分の炭素数が１２〜１８の直鎖アルキル基である化合物を用いることを特徴とする請求項４に記載の感熱記録材料。
【請求項６】
前記感熱記録層上に、充填剤及び水溶性高分子化合物と架橋剤を主成分とする保護層を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱記録材料の改良に関し、更に詳しくは、支持体に古紙パルプを含有させても感熱紙の再発色能（感熱紙をある条件下に保存した時、保存後の記録特性が保存前と比較してどの程度低下するかという特性）が低下しない感熱記録記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱記録紙は通常では無色ないし淡色の発色性ロイコ染料と有機酸性物質のような顕色剤とが、熱時溶融反応して発色することを記録紙に応用したものであることが開示されており、公知である（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
これらの感熱記録紙は、計測用レコーダー、コンピューター等の端末プリンター、ファクシミリ、自動券売機、バーコードラベル、ＰＯＳラベルなど広範囲の分野に応用されているが、最近はこれら用途の多様化に伴い、感熱記録紙に対する要求品質もより多様化、高度化してきている。
【０００４】
一方、近年の資源保護の運動の高まりから、都市ゴミに含まれる紙類が特にクローズアップされており、特にオフィスや工場から出される紙ゴミはゴミ全体量の増加に拍車をかけている。そのため、こうしたゴミとして出される紙を回収し、再生紙として再利用したり、支持体に古紙パルプを含有させることが望まれている。
【０００５】
感熱紙の支持体に古紙パルプを含有させることは、既に開示されている（例えば、特許文献３〜５参照）。また、古紙パルプを含有した支持体を用いると感熱紙の再発色能（感熱紙をある条件下に保存した時、保存後の記録特性が保存前と比較してどの程度維持できているかという特性）が低下することが記載されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００６】
その中で再発色能が低下する原因として、古紙パルプ中に含まれる界面活性剤により顕色剤が不活性化するためであろうと推定しており、特に２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）は比較的水溶性が高いためか界面活性剤と反応しやすく、不活性化しやすいためであろうと記載されており、前記２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの他に４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）或いは２，２’−ジヒドロキシジフェニルを、古紙パルプを含有する支持体上に使用することは、再発色能に関して問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特公昭４３−４１６０号公報
【特許文献２】特公昭４５−１４０３９号公報
【特許文献３】特開昭５８−２５９８６号公報
【特許文献４】特開平３−１４０２８７号公報
【特許文献５】特開平３−２２７２９１号公報
【特許文献６】特公平７−８５９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した実情を考慮してなされたものであって、支持体に古紙パルプを含有させても感熱紙の再発色能が低下しない感熱記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、支持体上に、ロイコ染料、顕色剤及び界面活性剤を含む感熱記録層を設けた感熱記録材料において、前記支持体が古紙パルプを含有しており、前記顕色剤として２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）及び２，２’−ジヒドロキシジフェニルからなる群から選ばれた少なくとも１種を用い、かつ前記界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を用いる感熱記録材料を特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記ベタイン型両性界面活性剤として、疎水基部分の炭素数が１２〜１８の直鎖アルキル基である化合物を用いる請求項１に記載の感熱記録材料を特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、前記感熱記録層と前記支持体との間に、中空粒子を主成分とするアンダー層を設けた請求項１又は２に記載の感熱記録材料を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、前記アンダー層中に、界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を含有している請求項３に記載の感熱記録材料を特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、前記ベタイン型両性界面活性剤として、疎水基部分の炭素数が１２〜１８の直鎖アルキル基である化合物を用いる請求項４に記載の感熱記録材料を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、前記感熱記録層上に、充填剤及び水溶性高分子化合物と架橋剤を主成分とする保護層を設けた請求項１から５のいずれか１項に記載の感熱記録材料を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、支持体に古紙パルプを含有させても感熱記録紙の再発色能が低下しない感熱記録材料を提供することが可能となる。
また、親水性が過不足なく適当で、また、界面活性剤分子間の凝集力が落ちないで顕色剤の再発色能の低下を防ぐ感熱記録材料を提供することができることが可能となる。
さらに、感熱記録層への界面活性剤（脱墨剤）の流出を抑制でき、顕色剤の再発色能の低下を防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の感熱記録材料は、少なくともロイコ染料（ａ成分）、顕色剤（ｂ成分）及び界面活性剤（ｃ成分）を含む感熱記録層を支持体上に設けてなり、前記支持体が古紙パルプを含有しており、該顕色剤として２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）及び２，２’−ジヒドロキシジフェニルからなる群から選ばれた少なくとも１種を用い、かつ該界面活性剤としてベタイン型両性界面活性剤を用いる。
ここで、各成分の配合割合は、ａ成分１００重量部に対して、ｂ成分２００〜５００重量部、ｃ成分２０〜５０重量部が適当である。
【００１７】
本発明では支持体に含有させる古紙パルプとしては種々の古紙パルプが使用可能であるが、新聞、雑誌等の印刷された紙を脱墨剤を用いて脱インクしたものが主に使用される。脱墨剤としては、１：ノニオン系、２：脂肪酸系、３：脂肪酸誘導体系、４：高級アルコール系、５：油脂誘導体系界面活性剤及び／又は６：起泡剤（ノニオン系又はアニオン系界面活性剤）が使用されており、古紙パルプの製造工程（離解→除塵→脱墨）で除去しきれなかった脱墨剤（界面活性剤）が支持体上に残留することが推定される。
支持体中に含有させる古紙パルプの割合としては、支持体全体に対して６０〜９０％（重量割合）が適当である。
【００１８】
また、ノニオン系はポリオキシエチレン、脂肪酸系はカルボン酸、脂肪酸誘導体系〜油脂誘導体系界面活性剤はポリオキシアルキレン、起泡剤は、ポリオキシエチレン／カルボン酸塩／硫酸エステル塩／スルホン酸塩／リン酸エステル塩構造が親水基部分となっている。
【００１９】
ところで、ポリオキシエチレン（アルキレン）構造は水中ではエーテル結合と水分子の間に水素結合を生じ、エーテル結合側は＋に、水分子側は−に幾分分極するので、ごく弱いカチオン性を示すことになる。また、カルボン酸／カルボン酸塩／硫酸エステル塩／スルホン酸塩／リン酸エステル塩構造は水中ではアニオン性を示している。
【００２０】
フェノール性顕色剤である２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−フェニルフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）及び２，２’−ジヒドロキシジフェニルは、水中ではごく弱いアニオン性を示しており、前記ポリオキシエチレン（アルキレン）構造部分に接近しやすくなっていると考えられる。
【００２１】
従って、両性界面活性剤であれば、前記顕色剤と共存させることにより、ポリオキシエチレン（アルキレン）構造部分と分子間で凝集するため、顕色剤がポリオキシエチレン（アルキレン）構造部分へ接近するのを妨げ、顕色剤の再発色能の低下を防ぐことが可能となるが、塗工液の安定性も考慮すると両性界面活性剤として、１．酸性・中性・塩基性環境で水によく溶ける、２．等電点においても沈殿しない、ベタイン型両性界面活性剤を用いることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、感熱記録層に使用されるベタイン型両性界面活性剤は特に限定されないが、疎水基部分の炭素数が１９以上になるとかなり疎水性が大となり、親水基のカルボキシル酸塩型のアニオン部分１個では親水性が足りず、水への溶解性が低下するため、炭素数１８以下のものが好ましい。また、疎水基部分の炭素数が１１以下になると界面活性剤分子間の凝集力が落ちるため、炭素数１２以上のものがより好ましい。
【００２３】
本発明の感熱記録材料においては、支持体上に感熱記録層は乾燥時の重量で３〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは４〜７ｇ／ｍ２の範囲で各々設けることができる。
【００２４】
また、前記感熱記録層と支持体との間に中空粒子を主成分とするアンダー層を設けることにより、支持体上から感熱記録層への界面活性剤（脱墨剤）の流出を抑制でき、顕色剤の再発色能の低下を防ぐことが可能となる。ここで、中空粒子としては、通常の感熱記録材料で用いられるものが利用可能であり、乾燥時の重量が２〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは２．５〜７ｇ／ｍ２の範囲で設けることができる。
【００２５】
更に前記感熱記録層と同じベタイン型両性界面活性剤をアンダー層にも使用することにより、顕色剤の再発色能の低下を防ぐことが可能となる。
【００２６】
また、保護層は通常の感熱記録材料と同様な材料を用いることが可能であり、２〜８ｇ／ｍ２、好ましくは２．５〜５ｇ／ｍ２の範囲で設けられる。
【００２７】
本発明によれば、感熱記録層に用いられるロイコ染料の例としては、一般に感圧記録紙や感熱記録紙に用いられているフルオラン系化合物、トリアリールメタン系化合物、スピロ系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、ラクタム系化合物、フルオレン系化合物等が挙げられる。
【００２８】
このうちフルオラン系化合物としては、例えば３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−エチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−［Ｎ−エチル−Ｎ−（３−エトキシプロピル）アミノ］−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−（ｐ−トルイジノエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−エトキシエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−（ｐ−トルイジノエチルアミノ）−６−メチル−７−フェネチルフルオラン等が挙げられる。
【００２９】
本発明によれば、アンダー層、感熱記録層、保護層には必要に応じ結合剤、充填剤が使用される。用いられる充填剤の例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、クレー、アルミナ、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ポリスチレン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂等がある。また本発明でアンダー層に用いる中空粒子は、アクリル酸エステル、アクリロニトリルなどのアクリル系樹脂や、スチレンなどのスチレン樹脂あるいはそれらの共重合樹脂などから作られるものを用いることができる。
【００３０】
結合剤の例としては、例えばメチルセルロース、メトキシセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、セルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、スルホン酸基変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、デンプン及びその誘導体、カゼイン、ゼラチン、水溶性イソプレンゴム、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、イソ（又はジイソ）ブチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性のもの、或いはポリ酢酸ビニル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタン、スチレン／ブタジエン（ＳＢ）共重合体、カルボキシル化スチレン／ブタジエン（ＳＢ）共重合体、スチレン／ブタジエン／アクリル酸系共重合体、コロイダルシリカとアクリル樹脂の複合体粒子等の疎水性高分子エマルジョン等が挙げられる。
【００３１】
本発明で使用するロイコ染料、顕色剤は水を分散媒体として使用し、サンドグラインダー、アトライター、ボールミル、コボーミル等の各種湿式粉砕機によってポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体及びそれらの誘導体などの水溶性合成高分子化合物の他、界面活性剤などと共に分散させ分散液とした後、感熱記録層の塗料調整に用いられる。
【００３２】
感熱記録層の各層を形成する方法としてはエアーナイフ法、ブレード法、グラビア法、ロールコーター法、スプレー法、ディップ法、バー法、エクストルージョン法などの既知の塗布方法のいずれを利用してもよい。また、裏面からの油や可塑剤の浸透を抑えたり、カールコントロールのためにバック層を用いることもできる。
【実施例】
【００３３】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。なお、以下において示す部及び％はいずれも重量基準である。
【００３４】
（Ａ液）染料分散液の調整
１）３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン      ２５部
２）ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２５部
３）水                                                          ５０部
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００３５】
（Ｂ−１液）顕色剤分散液の調整
１）２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン            ２５部
２）ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２５部
３）水                                                          ５０部
４）ベタイン型両性界面活性剤                                ０．２５部
【００３６】
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００３７】
（Ｂ−２液）顕色剤分散液の調整
１）４−フェニルフェノール                                    ２５部
２）ポリビニルアルコール１０％水溶液                          ２５部
３）水                                                        ５０部
４）ベタイン型両性界面活性剤                              ０．２５部
【００３８】
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００３９】
（Ｂ−３液）顕色剤分散液の調整
１）４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）      ２５部
２）ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２５部
３）水                                                          ５０部
４）ベタイン型両性界面活性剤                                ０．２５部
【００４０】
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００４１】
（Ｂ−４液）顕色剤分散液の調整
１）２，２’−ジヒドロキシジフェニル                            ２５部
２）ポリビニルアルコール１０％水溶液                            ２５部
３）水                                                          ５０部
４）ベタイン型両性界面活性剤                                ０．２５部
【００４２】
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００４３】
（Ｃ液）顔料分散液の調整
シリカ                                                            ２５部
ポリビニルアルコール１０％水溶液                                  ２５部
水                                                                ５０部
【００４４】
前記組成物をサンドミルで平均粒径が２μｍ以下になるよう粉砕した。
【００４５】
（Ｄ液）アンダー層塗工液１の調整
１）スチレン／アクリル共重合体（固形分２７．５％、中空率５０％）  ４５部
２）スチレン／ブタジエン共重合体ラテックス（固形分４７．５％）    １５部
３）水                                                            ４０部
を混合撹拌しアンダー層塗工液１を調整した。
【００４６】
（Ｅ液）アンダー層塗工液２の調整
１）スチレン／アクリル共重合体（固形分２７．５％、中空率５０％）  ４５部
２）スチレン／ブタジエン共重合体ラテックス（固形分４７．５％）    １５部
３）水                                                            ４０部
４）ベタイン型両性界面活性剤                                  ０．２０部
を混合撹拌しアンダー層塗工液２を調整した。
【００４７】
（Ｆ液）保護層塗工液
１）水酸化アルミニウム                                              ５部
２）ステアリン酸亜鉛（３０％）分散液                                １部
３）ポリビニルアルコール１０％水溶液                              ５０部
４）ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂の１２．５％水溶液            １２部
５）水                                                            ３２部
を混合撹拌し保護層液を調整した。
【００４８】
［実施例１］
感熱記録層塗工液Iの調整
Ａ液                                                              ５０部
Ｂ−１液                                                        １５０部
Ｃ液                                                              ５０部
但し、Ｂ−１液中のベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１０の化合物を使用した。
【００４９】
前記配合比で混合攪拌し、調整した感熱記録層塗工液を古紙パルプ８０％、ＮＢＫＰ２０％により構成される中質紙（坪量５０ｇ／ｍ２）の表面に、乾燥後塗布量が８ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して本発明の感熱記録材料を得た。
【００５０】
［実施例２］
感熱記録層塗工液IIの調整
Ａ液                                                              ５０部
Ｂ−２液                                                        １５０部
Ｃ液                                                              ５０部
但し、Ｂ−２液中のベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数２０の化合物を使用した以外は実施例１と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５１】
［実施例３］
感熱記録層塗工液IIIの調整
Ａ液                                                              ５０部
Ｂ−３液                                                        １５０部
Ｃ液                                                              ５０部
但し、Ｂ−３液中のベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１２の化合物を使用した以外は実施例１と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５２】
［実施例４］
感熱記録層塗工液IVの調整
Ａ液                                                              ５０部
Ｂ−４液                                                        １５０部
Ｃ液                                                              ５０部
但し、Ｂ−４液中のベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１８の化合物を使用した以外は実施例１と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５３】
［実施例５］
アンダー層塗工液１を古紙パルプ８０％、ＮＢＫＰ２０％により構成される中質紙（坪量５０ｇ／ｍ２）の表面に、乾燥後塗布量が５ｇ／ｍ２となるように塗布した上に実施例４と同様にして感熱記録層を設けて本発明の感熱記録材料を得た。
【００５４】
［実施例６］
アンダー層塗工液１の代わりに、アンダー層塗工液２（但し、ベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１０の化合物を使用）を用いた以外は実施例５と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５５】
［実施例７］
アンダー層塗工液１の代わりに、アンダー層塗工液２（但し、ベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数２０の化合物を使用）を用いた以外は実施例５と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５６】
［実施例８］
アンダー層塗工液１の代わりに、アンダー層塗工液２（但し、ベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１２の化合物を使用）を用いた以外は実施例５と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５７】
［実施例９］
アンダー層塗工液１の代わりに、アンダー層塗工液２（但し、ベタイン型両性界面活性剤として疎水基部分の炭素数１８の化合物を使用）を用いた以外は実施例５と同様にして本発明の感熱記録材料を得た。
【００５８】
［実施例１０］
実施例９にて得られた感熱記録材料の表面に、前記保護層塗工液を乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｍ２となるように設け、本発明の感熱記録材料を得た
【００５９】
［比較例１］
実施例１において（Ｂ−１液）顕色剤分散液にベタイン型両性界面活性剤を使用しない以外は実施例１と同様にして比較例１の感熱記録材料を得た。
【００６０】
［比較例２］
実施例２において（Ｂ−２液）顕色剤分散液にベタイン型両性界面活性剤を使用しない以外は実施例２と同様にして比較例２の感熱記録材料を得た。
【００６１】
［比較例３］
実施例３において（Ｂ−３液）顕色剤分散液にベタイン型両性界面活性剤を使用しない以外は実施例３と同様にして比較例３の感熱記録材料を得た。
【００６２】
［比較例４］
実施例４において（Ｂ−４液）顕色剤分散液にベタイン型両性界面活性剤を使用しない以外は実施例４と同様にして比較例４の感熱記録材料を得た。
【００６３】
［比較例５］
比較例１において感熱記録層と支持体の間に、アンダー層塗工液１を乾燥後塗布量が５ｇ／ｍ２になるように塗布してアンダー層を形成した以外は比較例１と同様にして比較例５の感熱記録材料を得た。
【００６４】
次に前記で得られた各感熱記録材料に対し、以下に示す再発色能試験を行い、その結果を表１に示した。
【００６５】
保存前発色濃度：各感熱記録材料を大倉電気社製感熱紙発色試験装置（ＴＨ−ＰＭＤ）にて、印加エネルギー０．４５Ｗ／ｄｏｔ、パルス時間１．０ｍｓの条件で印字し、発色濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した。
保存後発色濃度：各感熱記録材料を５０℃８０％の条件に一週間保存し、（１）と同様の条件にて印字を行い、発色濃度をマクベス濃度計ＲＤ−９１４にて測定した。
再発色能：（再発色能）＝（保存後発色濃度）／（保存前発色濃度）×１００（％）を求めた。
実用的には８０％以上必要である。
【００６６】
【表１】
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