(57)【要約】【課題】  地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止でき、しかも簡単に設置すること。  【解決手段】  転倒防止装置は、ベースプレートの後側に姿勢制御機構２０が昇降自在に支持されている。姿勢制御機構２０は、プレート構成体の後側に取り付けられた固定軸２１と、固定軸２１に対して相対的に進退移動する可動軸２４と、固定軸２１及び可動軸２４間に、固定軸２１に対する可動軸２４の進退移動に伴って昇降自在に連結される昇降リンク部と、固定軸２１及び可動軸２４間に介装されて昇降リンク部を上昇方向に付勢させるコイルバネ３１と、可動軸２４を後退位置に停止させるストッパー体３４とを備えている。【選択図】  図５
2005095260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、
前記ベースプレートの一部に昇降自在に支持され、常態において前記ベースプレートに対し上昇位置にて前記機器を支持し、前記機器の重量を越える荷重が作用したとき、沈降して前記機器を前記一部側に傾かせる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の転倒防止装置において、
前記一部は、前記機器の後側に対応する位置であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転倒防止装置において、
前記姿勢制御機構は、前記ベースプレートの後側に取り付けられた固定軸と、該固定軸に対して相対的に進退移動する可動軸と、前記固定軸及び前記可動軸間に、前記固定軸に対する前記可動軸の進退移動に伴って昇降自在に連結されると共に、前記機器を支持する昇降リンク部と、前記固定軸及び前記可動軸間に介装されて前記昇降リンク部を上昇位置に付勢させる付勢部材と、前記可動軸の進退経路上に設けられ、可動軸が後退移動したとき、該可動軸を後退位置に停止させるストッパー体とを一対備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の転倒防止装置において、
前記ベースプレートが一対のプレート構成体からなり、各プレート構成体の後側に前記姿勢制御機構の固定軸がそれぞれ取り付けられると共に、前記昇降リンク部同士が杆体により連結されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置において、
前記機器と前記ベースプレートとの間に、前記機器に付与された振動を緩衝するダンパが設けられていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載の転倒防止装置と、この転倒防止装置の前記ベースプレート上に配置される機器を備えてなることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【請求項７】
請求項６記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、
前記機器は、自動販売機であることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒防止装置及びそれを備えた機器の設置構造に係り、特に、自動販売機などのように大きな重量をなして起立する機器に使用するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
起立した状態に設置されて大きな重量をもっている機器として種々のものがあり、例えば自動販売機がある。自動販売機は、地震等が起きても、倒れないような設置構造が採用されている。
従来の設置構造は、例えば自動販売機を設置しようとする設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込み、そのアンカーボルトを自動販売機の本体や脚部に固定して剛体構造とすることで、地震等の発生によっても自動販売機が倒れないように固定されている。
【０００３】
このような設置構造の他、地震によって揺れたとき、例えば前方に転倒しないように配慮されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載のものは、整理箪笥や収納ケース等の箱物長尺物が振動によって前後方向に揺れたとき、それらに取り付けられた箱物長尺物取り付け部材が共に前後に揺れることで、吊設バーが箱物長尺物持上部材から持ち上がると、吊設バー制動用レバーによって吊設バーをその位置で係止させて元に戻らないようにすることで、整理箪笥等が後方に傾くことで前方に倒れないようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１８４９２４号公報（第１−２頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の設置構造においては、設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込むことで、自動販売機を確実に固定できるものの、アンカーボルトを用いると、その工事に手間及び労力がかかり過ぎるので、自動販売機を簡単に設置することができないという問題があった。特に、アンカーボルトの打ち込み時には、騒音が発生して周囲にも迷惑がかかったりすることもある。
一方、特許文献１に記載されたものは、箱物長尺物が振動したとき、それと共に箱物長尺物取り付け部材が振動して吊設バーが持ち上がり、その際、吊設バー制動用レバーによって吊設バーが降下しないようにしているものの、このような構成では整理箪笥等のような軽量物を対象とするものであり、自動販売機のように大きな重量を有する機器では、吊設バー及び制動用レバーの双方が押圧されてしまって元の位置に簡単に戻ってしまうばかりでなく、全体の構成体そのものが押し潰されてしまうおそれがあり、従って、自動販売機程度の大きな重量の機器には利用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置することができる転倒防止装置、及びその転倒防止装置を備えた機器の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、前記ベースプレートの一部に昇降自在に支持され、常態において前記ベースプレートに対し上昇して前記機器を支持し、地震等の振動により前記機器が重量以上の荷重で作用したとき、沈降して前記機器を前記一部を側に傾かせる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の転倒防止装置において、前記一部は、前記機器の後側に対応する位置であることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の転倒防止装置において、前記姿勢制御機構は、前記ベースプレートの後側に取り付けられた固定軸と、該固定軸に対して相対的に進退移動する可動軸と、前記固定軸及び前記可動軸間に、前記固定軸に対する前記可動軸の進退移動に伴って昇降自在に連結されると共に、前記機器を支持する昇降リンク部と、前記固定軸及び前記可動軸間に介装されて前記昇降リンク部を上昇位置に付勢させる付勢部材と、前記可動軸の進退経路上に設けられ、可動軸が後退移動したとき、該可動軸を後退位置に停止させるストッパー体とを一対備えていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３記載の転倒防止装置において、前記ベースプレートが一対のプレート構成体からなり、各プレート構成体の後側に前記姿勢制御機構の固定軸がそれぞれ取り付けられると共に、前記昇降リンク部同士が杆体により連結されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置において、前記機器と前記ベースプレートとの間に、前記機器に付与された振動を緩衝するダンパが設けられていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか記載の転倒防止装置と、この転倒防止装置の前記ベースプレート上に配置される機器を備えてなることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項６記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、前記機器は、自動販売機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この請求項１に係る発明によれば、ベースプレート上に姿勢制御機構が昇降自在に支持されてあって、姿勢制御機構が上昇位置にて機器の一部を支持しているとき、姿勢制御機構に対し地震等によって機器の重量を越える荷重が作用したとき、姿勢制御機構が沈降して機器を前記一部に傾かせるように構成したので、機器が例え重量物であっても良好に作動する結果、機器が倒れるのを防ぐことができ、また、容易に設置することができるにも拘わらず、機器に収納された収納物が破損するのを防ぐことができ、更に元に復帰させることも容易に行えるという効果が得られる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、前記一部が機器の後側に対応しているので、機器を前側から後側に傾けることができ、従って、機器が前方に倒れるのを確実に防ぐことができる効果が得られる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、固定軸と可動軸と昇降リンク部と付勢部材とストッパー体とを備えているので、付勢部材の付勢力で昇降リンク部が上昇することで昇降リンク部の上昇位置にて機器を確実に支持することができ、また昇降リンク部が沈降した状態においても機器の後部を確実に支持し続けることができ、機器を上昇時及び沈降時のいずれにおいても良好に支持できる効果が得られる。
【００１０】
請求項４に係る発明によれば、杆体によって姿勢制御機構の一方の制御体本体と他方の制御体本体とが同じタイミングで同様に作動するので、一方が倒伏したときに他方が上昇したままということがなく、従って、上昇しているときは勿論、沈降した状態にあっても機器を安定した状態で支持できる効果が得られる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、機器とベースプレートとの間に設けられたダンパによって機器の揺れを吸収緩和することができるので、ダンパ自体により機器が前方に倒れるのを防止でき、機器の転倒防止機能をいっそう高めることができ、転倒防止に対する信頼を高めることができる効果が得られる。
【００１２】
請求項６に係る発明によれば、ベースプレートと機器間に転倒防止装置を設けるだけであり、機器の設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、機器に収納された製品が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある機器が得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる効果が得られる。
【００１３】
請求項７に係る発明によれば、自動販売機に適用されることで、容易に設置できて、地震等の振動に対して高い信頼性のある自動販売機を提供することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図８はこの発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す図である。
図１において、符号１０は、ベースプレート１１上に設置する機器としての自動販売機Ｋに適用した転倒防止装置である。
この転倒防止装置１０は、ベースプレート１１の後側に後述する姿勢制御機構２０が昇降自在に支持されたものである。ベースプレート１１は、図２に示すように、鎖線にて表す自動販売機Ｋを設置するために用いられるものであって、自動販売機Ｋの奥行き方向に沿うよう帯状に形成された二個一対のプレート構成体１２からなっており、図１に示すように、地面Ｇの上に自動販売機Ｋの両側に配置されるよう設けられる。図１及び図２において、Ｋ１は自動販売機Ｋの脚部である。
【００１５】
姿勢制御機構２０は、図３から図５に示すように、ベースプレート１１のプレート構成体１２の後側に取り付けられた固定軸２１と、固定軸２１に対して相対的に進退移動する可動軸２４と、これら固定軸２１及び可動軸２４間に、固定軸２１に対する可動軸２４の進退移動に伴って昇降自在に連結される昇降リンク部２６と、固定軸２１及び可動軸２４間に介装されて昇降リンク部２６を上昇方向に付勢させる付勢部材としてのコイルバネ３１と、可動軸２４の進退経路上に設けられ、可動軸２４が後退移動したとき、その可動軸２４を後退位置に停止させるストッパー体３４とを備えている。
【００１６】
固定軸２１は、図４に示すようにベース２２の両側にボルト２３等によって取り付けられている。ベース２２は、図３に示すようにコの字状をなしており、プレート構成体１２の後側にボルトによって固定される。可動軸２４には、図４に示すように両側にそれより大径をなすローラ２５が回転自在に複数設けられており、ベース２２上においてローラ２５の転動により固定軸２１に対して進退移動できるようにフリーとなっている。
【００１７】
昇降リンク部２６は、図４及び図５に示すように、固定軸２１に先端部が連結された第１リンク部材２７と、可動軸２４に先端部が連結された第２リンク部材２８と、それら第２リンク部材２８及び第１リンク部材２７の他端と互いに連結された昇降軸２９と、該昇降軸２９の両側を軸支して昇降軸２９の上方に配置される載置板３０とを有している。載置板３０は、図４では図示されていないが、全体としてベース２２の内側に収まる大きさでコの字状をなしており、その両側部に昇降軸２９の両側を回転自在に軸支すると共に、内側で第１リンク２７と第２リンク部材２８が作動できるようになっている。
【００１８】
コイルバネ３１は、図４及び図５に示すように、一端が固定軸２１の引き掛け部３２に係止されると共に、他端が可動軸２４の引き掛け部３３に係止され、常態では、その付勢力により第１リンク部材２７及び第２リンク部材２８の先端側を引張って昇降リンク部２６を上昇位置まで上昇させることで、載置板３０上の自動販売機Ｋを、該自動販売機Ｋの脚部Ｋ１と同じ高さに支持できるようになっており、従って、引張りバネで構成されている。引き掛け部３２は、図４に示すように、固定軸２１の軸方向の両端側とその中央部にそれぞれ設けられ、引き掛け部３３は、可動軸２４において固定軸２１の引き掛け部３２と対応する位置に設けられている。
【００１９】
ストッパー体３４は、図４に示すように、ベース２２上において、可動軸２４のローラ２５の進退経路に設けられており、図６に示すように、可動軸２４の後退時、それによってローラ２５が後退して乗り上げることで通過すると、該ローラ２５を係止して可動軸２４が前進方向に移動するのを阻止し、これによって、昇降リンク部２６が全体的に沈降するようになっている。
このストッパー体３４は、図４において、ベース２２上で矢印Ｘのように互いに内側に近接移動できるように取り付けられており、例えばドライバーなどの工具でベース２２の側壁に設けられた窓２２ａから一方のストッパー体３４がベース２２の幅方向の内側に押されることで互いに寄り合うように移動し、これによって可動軸２４のローラ２５に対する係止を解除するようになっており、その際、工具からの押圧が開放された時点で、内蔵されたバネ力で元の位置に戻るようにもなっている。
【００２０】
このような姿勢制御機構２０は、図２に示すように、各プレート構成体１２の後側にそれぞれ設けられており、それぞれが同じタイミングで作動できるよう桿体１３によって連結されている。つまり、桿体１３の一端が一方の姿勢制御機構２０における昇降リンク部２６の載置板３０に固定されると共に、他端が他方の姿勢制御機構２０における昇降リンク部２６の載置板３０に同様に固定され、双方の昇降リンク部２６が同時に作動するようになっている。但し、桿体１３の連結位置は、載置板３０に限らず、第１リンク部材２７同士や第２リンク部材２８同士であってもよく、要は、昇降リンク部２６を同じタイミングで作動させることができればよい。
【００２１】
一方、ベースプレート１１と自動販売機Ｋの後部間に図１に示すようにダンパ４０が設けられている。ダンパ４０は、ベースプレート１１に連結されたシリンダ本体４１と、該シリンダ本体４１に一端が摺動自在に設けられると共に、他端が自動販売機Ｋの背面部に連結されたロッド４２とからなっており、内部にオイル若しくはエアが封入されている。
その取り付け構造を具体的に説明すると、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、プレート構成体１２に固定されたブラケット４３にピン４４によってシリンダ本体４１の基部が連結され、ロッド４２の先端が自動販売機Ｋの背面の背板４５に固定されたブラケット４６にピン４７によって連結されている。背板４５は、詳細に図示していないが自動販売機Ｋの背面にボルトによって緊締されている。
【００２２】
この実施形態の転倒防止装置１０は、上記のように構成されているので、次に、その動作について以下に説明する。
まず、地面Ｇに自動販売機Ｋの前後（奥行き）方向に合わせてベースプレート１１が両側に置かれ（図２参照）、そのベースプレート１１上に姿勢制御機構２０を介して自動販売機Ｋが設置されると共に、自動販売機Ｋの背面側とベースプレート１１間にダンパ４０が介装される（図７参照）。また、自動販売機Ｋが姿勢制御機構２０を介してベースプレート１１上に設置されたとき、姿勢制御機構２０の昇降リンク部２６がコイルバネ３１により、図３及び図５に示すように上昇位置まで上昇し、これによって図１に示すように自動販売機Ｋの脚部Ｋ１と同様の高さとなることで、自動販売機Ｋが略水平の姿勢に保持されている。
【００２３】
かかる状態にあるとき、いま、例えば地震等の発生によって振動が起こり、それに伴い自動販売機Ｋが前後に揺れることがある。このときの揺れが小さく、姿勢制御機構２０の昇降リンク部２６に対して自動販売機Ｋが自身の重量を越える荷重が作用しない程度であれば、姿勢制御機構２０がそのままの姿勢を保持し続けているだけであり、また自動販売機Ｋの揺れに伴いダンパ４０のシリンダ本体４１上でロッド４２が緩慢に進退し、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和するので、自動販売機Ｋの揺れを抑制することができ、自動販売機Ｋが多少の振動であっても倒れるのを防止することができる。
【００２４】
一方、地震の規模が大きく、かつ自動販売機Ｋの前後方向の揺れが上記の揺れより大きくなることで、自動販売機Ｋの重量を遙かに越えた荷重が昇降リンク部２６に作用すると、その荷重により、昇降リンク部２６がコイルバネ３１の付勢力に抗して沈降する一方、それに伴い可動軸２４のローラ２５が固定軸２１から後退し、ストッパー体３４を乗り越えて通過することで、図６に示すようにローラ２５がストッパー体３４によって係止されてしまう。これにより、沈降した昇降リンク部２６の載置板３０に自動販売機Ｋの後部が支持された形態となり、自動販売機Ｋは、図８に示すように前側から後側に傾いたままとなる。
【００２５】
上記振動時、自動販売機Ｋが大きく揺れた状態にあっても、その揺れに伴いダンパ３０のシリンダ本体３１上でロッドが緩慢に進退し、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和するので、ダンパ３０が自動販売機Ｋの揺れを抑えることができると共に、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防止することができる。
【００２６】
この実施形態の転倒防止装置１０は、ベースプレート１１上に姿勢制御機構２０が昇降自在に支持されてあって、常態では姿勢制御機構２０の昇降リンク部２６の載置板３０が上昇位置にて自動販売機Ｋの後部を支持しているとき、地震等によって自動販売機Ｋの重量を遙かに越える荷重が昇降リンク部２６に作用すると、昇降リンク部２６が沈降することで可動軸２４が固定軸２１に対して後退移動し、可動軸２４のローラ２５がストッパー体３４を通過してストッパー体３４によって係止され、元に復帰できなくなるので、自動販売機Ｋを後側に傾かせることができ、従って、自動販売機Ｋが後方に傾いて支持するので、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防ぐことができる。
【００２７】
また、姿勢制御機構２０は、ベース２２上に固定軸２１と可動軸２４と昇降リンク部２６とコイルバネ３１とストッパー体とが備えられ、自動販売機Ｋから自身の重量を越えた荷重が昇降リンク部２６に作用すると、昇降リンク部２６が沈降してストッパー体３４によって上昇できなくなるので、沈降した状態においても自動販売機Ｋの後部を確実に支持し続けることができ、自動販売機Ｋを上昇時及び沈降時のいずれも良好に支持することができる。
【００２８】
また、姿勢制御機構２０の一方の昇降リンク部２６と他方の昇降リンク部２６とが桿体１３によって連結され、該杆体１３によって一方の昇降リンク部２６と他方の昇降リンク部２６とが同様かつ同時に同方向に作動し、つまり、同じタイミングで作動するので、従って、上昇しているときは勿論、沈降した状態にあっても、自動販売機Ｋを安定した状態で支持することができる。
【００２９】
そして、ベースプレート１１と自動販売機Ｋの後部との間にダンパ４０が設けられ、自動販売機Ｋが揺れたとき、該ダンパ４０によって自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和することができるので、ダンパ自体により自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防止することができ、自動販売機Ｋの転倒防止機能をいっそう高めることができ、転倒防止に対する信頼を高めることができる。このようなダンパ４０は、それ自体のみでも自動販売機Ｋの転倒防止機能を果たすことができ、従って、姿勢制御機構２０と独立的に使用されても効果が得られる。
【００３０】
更に、このような転倒防止装置１０が自動販売機Ｋに適用されると、ベースプレート１１と自動販売機Ｋ間に転倒防止装置１０を設けるだけてあり、従来のように設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトをいちいち打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、自動販売機Ｋに収納された収納物（製品）が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある自動販売機Ｋが得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる。
【００３１】
一方、転倒防止装置１０の作動により、自動販売機Ｋが図８に示すように後側に傾いた状態となるが、姿勢制御機構２０を元に戻す場合には、ドライバーなどの工具を用い、工具をベース２２の窓２２ａから差し込んで一方のストッパー体３４を押し、双方のストッパー体３４を互いに寄せ合うようにすると、コイルバネ３１の付勢力で可動軸２４が固定軸２１側に前進するに伴い、第１リンク部材２７と第２リンク部材２８とが起立して昇降リンク部２６の載置板３０が上昇するので、姿勢制御機構２０を元の位置に戻すことができる。従って、工具を用いてストッパー体３４の位置をずらすだけで姿勢制御機構２０を簡単に元に復帰させることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態において、姿勢制御機構２０がベースプレート１１の後側に設けられた例を示したが、自動販売機Ｋの底面の後側に設けられることでも同様の効果を得ることができ、図示例に限定されるものではない。また、ベースプレート１１が自動販売機Ｋの前後に亘って長さに形成された例を示したが、前側と後側とをカバーし得る大きさの一枚もので構成してもよい。そして、ストッパーが姿勢制御機構のベース上で移動するように構成した例を示したが、他の構成であってもよく、要は、ドライバーなどの工具を用いることで、ストッパー体を元の位置に復帰できるようにすればよい。更に自動販売機Ｋに適用した例を示したが、これに限らず、起立した状態で設置使用されるものであればよく、金庫などの重量物は勿論、軽量なものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す全体図である。
【図２】転倒防止装置とこれを備えた自動販売機との位置関係を示す説明用平面図である。
【図３】姿勢制御機構を示す斜視図である。
【図４】姿勢制御機構を示す載置板を取り外した状態の平面図である。
【図５】姿勢制御機構を示す側面図である。
【図６】自動販売機の重量を越える荷重が作用することで、姿勢制御機構が沈降した状態を示す説明図である。
【図７】ダンパを示す図であって、（ａ）は自動販売機の後側から見た正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図８】地震等によって自動販売機が一定寸法以上持ち上がったときに、姿勢制御機構が倒伏した作動状態を示す説明図である。
【図９】本発明の別の実施の形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０    転倒防止装置
１１    ベースプレート
１２    プレート構成体
１３    桿体
２０    姿勢制御機構
２１    固定軸
２４    可動軸
２６    昇降リンク部
３１    コイルバネ（付勢部材）
３４    ストッパー体
４０    ダンパ
Ｋ    自動販売機（機器）
【図１】
2005095260.tif 000003
【図２】
2005095260.tif 000004
【図３】
2005095260.tif 000005
【図４】
2005095260.tif 000006
【図５】
2005095260.tif 000007
【図６】
2005095260.tif 000008
【図７】
2005095260.tif 000009
【図８】
2005095260.tif 000010
【図９】
2005095260.tif 000011