(57)【要約】【課題】高い読取率と、収納作業の簡便化を図る。【解決手段】本発明の無線タグ装置４０は、無線タグ取付対象物３への接着面を有する。また、この接着面と当該接着面から鉛直方向の先端部位４２との間で、接着面からの鉛直方向の距離と先端部位からの鉛直方向の距離とがいずれも無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔の１／２以上の部位に、無線タグ４を設ける。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器に並べて収納された状態で無線タグの読取りが行われる無線タグ取付対象物に取り付けられる無線タグ装置であって、
前記無線タグ取付対象物への接着面を有するとともに、この接着面と当該接着面から鉛直方向の先端部位との間で、前記接着面からの鉛直方向の距離と前記先端部位からの鉛直方向の距離とがいずれも前記無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔の１／２以上を有する部位に前記無線タグを設けたものであることを特徴とする無線タグ装置。
【請求項２】
前記接着面を前記無線タグ取付対象物に接着させた状態で当該無線タグ取付対象物が前記収納容器に収納された際に上面となる面を下向きの傾斜面としたことを特徴とする請求項１記載の無線タグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ取付対象物に取り付けられる無線タグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固有のＩＤ（ＲＦＩＤ）が設定されるとともに情報の書換可能なメモリエリアを有し、無線を利用して非接触でＩＤの読出しや任意の情報の書込み及び読出しができるデータキャリア、いわゆる無線タグが注目されている。
【０００３】
例えば従来、書留郵便や小包郵便等の記録扱い郵便物に使用される封筒にそれぞれ無線タグを貼付し、この無線タグに当該タグが貼付された封筒に対して設定された追跡管理用コードを書込んで記憶させるとともに、郵便物の引受から配達までの各拠点に無線タグ読取装置をそれぞれ設置し、各拠点において、それぞれ封筒に貼付された無線タグから追跡管理用コードを読取り、情報センターに通知することによって、記録扱い郵便物の一元的な記録管理と迅速な追跡とを可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
無線タグ読取装置は、無線タグとの通信アンテナを有しており、このアンテナの交信エリア（感度範囲）内にある全ての無線タグから保存データを一括して読取る。ただし、無線タグ同士が重なっていたり近接していたりすると、お互いから発信される電波が干渉を起こして保存データを正しく読み取れない場合がある。
【０００５】
そこで従来、無線タグが取り付けられた複数の郵便物を仕切り部材で囲まれた部屋に一つずつ区分けして収容するようにして、各郵便物にそれぞれ取り付けられた無線タグ同士が重ならないようにした収納容器が提案されていた。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１１−１７５６２１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３７８２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来は、収納容器に入れられた郵便物等の複数の無線タグ取付対象物からその各対象物にそれぞれ取り付けられている無線タグの保存データを精度よく一括読取りするためには、各対象物を１つずつ収納するための部屋が形成された収納容器を用いなければならなかったので、収納容器の各部屋に対象物を１つずつ分けて収納しなければならず、収納作業に手間がかかっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、各無線タグ取付対象物を１つずつ収納するための部屋が形成されていない収納容器に複数の無線タグ取付対象物を並べて収納しても、各無線タグ取付対象物に取り付けられた無線タグ同士が電波干渉を起こすことがなく高い読取率を得ることができ、収納作業の簡便化を図ることができる無線タグ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線タグ装置は、収納容器に並べて収納された状態で無線タグの読取りが行われる無線タグ取付対象物に取り付けられるものである。この無線タグ装置は、無線タグ取付対象物への接着面を有する。また、この接着面と当該接着面から鉛直方向の先端部位との間で、接着面からの鉛直方向の距離と先端部位からの鉛直方向の距離とがいずれも無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔の１／２以上を有する部位に、無線タグを設けている。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、各無線タグ取付対象物を１つずつ収納するための部屋が形成されていない収納容器に複数の無線タグ取付対象物を並べて収納しても、各無線タグ取付対象物に取り付けられた無線タグ同士が電波干渉を起こすことがなく高い読取率を得ることができ、収納作業の簡便化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、書留郵便や小包郵便等の複数の記録扱い郵便物に取り付けられる無線タグ装置に本発明を適用した場合である。
【００１１】
はじめに、本実施形態の無線タグ装置が取り付けられた記録扱い郵便物の無線タグを一括して読取る無線タグ読取装置について説明する。  
図１乃至図３は本実施の形態の無線タグ読取装置を示す模式図である。図１において、符号１は直方体状の収納容器であり、２はこの収納容器１をその底面を滑らせて一方向に搬送する搬送路としてのローラコンベアである。収納容器１には、複数の記録扱い郵便物３（以下、郵便物３と略称する）が収納容器１の長手方向に積層されて整列収納されている。各郵便物３には、それぞれ所定の箇所に後述する無線タグ装置４０によって無線タグ４が取り付けられている。各無線タグ４のメモリ部には、当該タグが取り付けられている郵便物３を識別するためのＩＤ等が保存されている。
【００１２】
ローラコンベア２は、無線タグ４に保存されたメモリデータを無線を利用して読取る無線タグリーダ５のアンテナ５１が設けられたアンテナ部２１と、その前後にそれぞれ延伸された搬入部２２及び搬出部２３とからなる。
【００１３】
アンテナ部２１には、図２に示すように、シャフト３１の両端部に金属，プラスチック樹脂，硬質ゴム等からなる一対のホイール３２ａ，３２ｂがそれぞれトルクリミッタ３３ａ，３３ｂを介して取り付けられた複数本の第１のローラ３４が一定間隔で設けられている。そして、図１に示すように、各第１のローラ３４の各々対向するホイール３２ａ，３２ｂの内面側にエ字型のアンテナ取付板２４が嵌め込まれている。アンテナ取付板２４には、収納容器１の搬送方向と直交する板幅方向略全域の上部空間を無線タグ４との交信エリアとするように、無線タグリーダ５のアンテナ５１が埋設されている。
【００１４】
搬入部１２及び搬出部１３には、それぞれ図２に示すように、第１のローラ３４のシャフト３１と同一長のシャフト３５の略全長に亘って金属，プラスチック樹脂，硬質ゴム等からなる円柱体３６が一体的に取り付けられた複数本の第２のローラ３７が一定間隔で回転自在に設けられている。
【００１５】
また、アンテナ部２１における各第１のローラ３４の各々対向するホイール３２ａ，３２ｂの外面側には、それぞれ両端部が外側に拡張するように折り曲げられた一対のガイド板２５ａ，２５ｂが対峙するように取り付けられている。
【００１６】
ここで、図３に示すように、収納容器１の長手方向の長さをＤとし、この長手方向と直交する方向の長さをＷとしたとき、長さＷは、一対のガイド板２５ａ，２５ｂの最小内面間距離Ａよりも短く、かつ、第１のローラ３４の対向するホイール３２ａ，３２ｂの内面間の距離Ｂより長くなっている。また、長さＤは、一対のガイド板２５ａ，２５ｂの最小内面間距離Ａよりも長くなっている。
【００１７】
したがって、収納容器１をその長手方向がローラコンベア２の搬送方向と略一致するように搬入部２２に載せた場合には、ローラコンベア２上を滑らせて収納容器１をアンテナ部２１に搬入させ、さらに搬出部２３に搬出させることができる。これに対し、収納容器１をその長手方向と直交する方向がローラコンベア２の搬送方向と略一致するように搬入部２２に載せた場合には、ローラコンベア２上を滑らせても収納容器１が一対のガイド板２５ａ，２５ｂに当たってしまうため、アンテナ部２１に搬入させることができない。
【００１８】
したがって、本実施の形態の無線タグ読取装置は、ローラコンベア２の搬送方向に整列して並べられた状態で収納容器１に収納されている各郵便物３にそれぞれ取り付けられた無線タグ４の保存データを、当該無線タグ４がアンテナ５１上を通過する際に一括して読取るものである。
【００１９】
次に、本実施の形態の無線タグ装置４０について、図４〜図８を用いて説明する。  
図４は無線タグ装置４０を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は裏面図である。この無線タグ装置４０は、金属以外の硬質の板状部材の両端部をそれぞれ鈍角に折り曲げ、その折曲げられた両端面を無線タグ取付対象物（本実施の形態では郵便物３）に対する接着面４１とする。そして、この接着面４１と、当該接着面４１から鉛直方向の先端部位４２との間で、接着面４１からの鉛直方向の距離ｔ１と、先端部位４２からの鉛直方向の距離ｔ２とがいずれも無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘの１／２以上を有する部位４３に、無線タグ４を設けたものである。因みに、保障間隔Ｘは、無線タグ４の仕様等によって定まるものであり、通常は１０〜２０ｍｍ程度である。
【００２０】
かかる構成の無線タグ装置４０を無線タグ取付対象物である郵便物３に取り付けた状態の正面図と縦断面図を図５の（ａ），（ｂ）に示す。図示するように、無線タグ装置４０は、その接着面４１が郵便物３の表面又は裏面に接着されて取り付けられる。この無線タグ装置４０が取り付けられた郵便物３を立てた状態、すなわち収納容器１に収納した状態では、無線タグ装置４０の上面となる面４４と下面となる面４５はいずれも下向きの傾斜面となっている。
【００２１】
したがって、図６（ａ）に示すように、収納容器１に立てられて収納されている郵便物３の無線タグ装置４０が取り付けられている面側に、無線タグ装置４０′が略同位置に設けられている別の郵便物３´を同じ向きで収納すると、郵便物３´の下縁部が無線タグ装置４０の上面４４に当たるが、上面４４は下向きの傾斜面となっているので、同図（ｂ）に示すように、郵便物３´は下縁部が無線タグ装置４０の上面４４に乗り上げることなく、郵便物３と積層方向に整列して収納容器１に収納される。
【００２２】
したがって、郵便物３の無線タグ装置４０に設けられている無線タグ４と、郵便物３′の無線タグ装置４０′に設けられている無線タグ４′とは、収納容器１内において不揃いになることなく積層方向に整列して収納される。このとき、無線タグ４と無線タグ４′との間隔ｄ１は、無線タグ４から無線タグ装置４０の先端部位４２までの距離ｔ２と、無線タグ４′から無線タグ装置４０′の接着面４１までの距離ｔ１と、郵便物３′の厚みとを加えた長さであり、距離ｔ１及びｔ２はいずれも無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘの１／２以上であるから、間隔ｄ１は無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘ以上となる。
【００２３】
また、図７（ａ）に示すように、郵便物３の無線タグ装置４０が取り付けられている面に別の郵便物３´を逆向きで収納した場合には、郵便物３´に設けられた無線タグ装置４０′の下面４５′が無線タグ装置４０′の上面４４に当たるが、下面４５′と上面４４とはいずれも下向きの傾斜面となっているので、同図（ｂ）に示すように、郵便物３´は無線タグ装置４０′が無線タグ装置４０の上面４４に乗り上げることなく、郵便物３と積層方向に整列して収納容器１に収納される。
【００２４】
したがって、この場合も、無線タグ４と無線タグ４′とは、収納容器１内において不揃いになることなく積層方向に整列して収納される。このとき、無線タグ４と無線タグ４′との間隔ｄ２は、無線タグ４から無線タグ装置４０の先端部位４２までの距離ｔ２と、無線タグ４′から無線タグ装置４０′の先端部位４２までの距離ｔ２とを加えた長さであり、距離ｔ２は無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘの１／２以上であるから、間隔ｄ２は無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘ以上となる。
【００２５】
さらに、図８（ａ）に示すように、郵便物３の無線タグ装置４０が取り付けられている面とは反対側に別の郵便物３´を同じ向きで収納した場合、及び同図（ｂ）に示すように、別の郵便物３´を逆向きで収納した場合には、郵便物３′は何等支障なく郵便物３と積層方向に整列して収納容器１に収納される。そしてこの場合も、無線タグ４と無線タグ４′との間隔ｄ３，ｄ４は、無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘ以上となる。
【００２６】
このように本実施の形態によれば、収納容器１に複数の郵便物３，３′を並べて収納しても、各郵便物３，３′に取り付けられた無線タグ４，４′の間隔ｄ１〜ｄ４は無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔Ｘ以上となるので、無線タグ同士が電波干渉を起こすことがなく、高い読取率を得ることができる。したがって、各郵便物３，３′を１つずつ収納するための部屋が形成されていない構造簡単かつ取扱いが容易な収納容器１を使用できるので、収納作業の簡便化を図ることができる。
【００２７】
また、本実施の形態の無線タグ装置４０は、郵便物３に取り付けられたときに上面となる面を下向きの傾斜面としたので、別の郵便物３′を収納容器１に収納する際に当該郵便物３′が郵便物３に取り付けられた無線タグ装置４０の上に乗り上げてしまったり、互いの無線タグ装置４０，４０′同士が乗り上げてしまったりすることがない。したがって、無線タグ４，４′が不揃いであったために読取率が低下するのを防止できる上、郵便物３，３′の収納作業をより一層効率よく行える利点がある。
【００２８】
なお、本発明の無線タグ装置４０は前記実施の形態のものに限定されるものではない。図９（ａ），（ｂ）は他の実施の形態の正面図及び縦断面図であって、この無線タグ装置４０Ａは、三角柱上の部材の一側面を接着面４１とし、この接着面４１に深さｔ１の凹形の溝４６を形成して、この溝４６の底面４３に無線タグ４を設けている。接着面４１から底面４３までの鉛直方向の距離ｔ１と先端部位４２から底面４３までの鉛直方向の距離ｔ２とは、いずれも無線タグ同士が干渉を起こさないことを保障する間隔の１／２以上となっている。
【００２９】
また、図１０（ａ），（ｂ）は、さらに他の実施の形態の正面図及び縦断面図であって、この無線タグ装置４０Ｂは、前記実施の形態の無線タグ装置４０の下面４５となる端部を直角に折り曲げたものである。
【００３０】
また、前記実施の形態では、無線タグ装置４０が取り付けられる無線タグ取付対象物を郵便物３として説明したが、無線タグ取付対象物は郵便物３に限定されるものではなく、伝票，封筒，証書，書類，カード，商品等、ユーザの必要に応じて適宜選択されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態の概略構成を示す模式図。
【図２】同実施の形態におけるローラコンベアの要部を示す斜視図。
【図３】同実施の形態における収納容器のローラコンベアに対するサイズ説明に用いる模式図。
【図４】同実施の形態における無線タグ装置の正面図，縦断面図及び裏面図。
【図５】同実施の形態の無線タグ装置を郵便物に取り付けた状態を示す正面図及びたて断面図。
【図６】同実施の形態の無線タグ装置を取り付けた郵便物の収納動作の一例を示す模式図。
【図７】同実施の形態の無線タグ装置を取り付けた郵便物の収納動作の他の例を示す模式図。
【図８】同実施の形態の無線タグ装置を取り付けた郵便物の収納動作のさらに他の例を示す模式図。
【図９】本発明の無線タグ装置の他の実施形態を示す正面図及び縦断面図。
【図１０】本発明の無線タグ装置のさらに他の実施形態を示す正面図及び縦断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１…収納容器、２…ローラコンベア、３…郵便物、４…無線タグ、５…無線タグリーダ、４０…無線タグ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005157918.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005157918.tif 000011
【図１０】
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