(57)【要約】【課題】  穿孔感度に優れ、特にサーマルヘッドによる低エネルギーでの穿孔性に優れた感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  下記式（Ａ）〜（Ｃ）で表される各構成単位を有する、数平均分子量が１万〜２０万の脂肪族ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする感熱孔版印刷用ポリエステルフィルム。  −Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−    （Ａ）（上記式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を表す）  −Ｏ−Ｒ２−Ｏ−    （Ｂ）（上記式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す）  −ＣＯ−Ｒ３−ＣＯ−    （Ｃ）（上記式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）〜（Ｃ）で表される各構成単位を有する、数平均分子量が１万〜２０万の脂肪族ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする感熱孔版印刷用ポリエステルフィルム。
−Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−    （Ａ）
（上記式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を表す）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−    （Ｂ）
（上記式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す）
−ＣＯ−Ｒ３−ＣＯ−    （Ｃ）
（上記式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッド、あるいはハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線等によって穿孔製版される感熱孔版印刷用原紙に用いる感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムに関するものであり、さらに詳しくは、穿孔感度に優れ、特にサーマルヘッドによる低エネルギーでの穿孔性に優れた感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感熱孔版印刷用原紙としては、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムに、多孔性薄葉紙をラミネートしたものが知られている。かかる用途に用いられる熱可塑性樹脂フィルムが、サーマルヘッド、あるいはハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプなどによる閃光照射や赤外線照射、さらにはレーザー光線等のパルス的照射によって穿孔され、多孔性薄葉紙がインキ通過性を有して版として使用される。サーマルヘッドを使用した製版方式は、原稿をセンサーで読み取り、サーマルヘッドで原稿に応じた画像を原紙のフィルム部分にドット状に穿孔して製版を行う方法である。このようなサーマルヘッドによる製版方式においては、サーマルヘッドのダメージを抑えて寿命を延長するために、ヘッドに供給するエネルギーを低減させる必要があり、フィルムが低エネルギーで穿孔すること、すなわち高感度化が望まれている。
【０００３】
このような感度向上を目的として、二軸延伸ポリエステルフィルムの熱的特性を規定したフィルム（例えば、特許文献１参照）や熱収縮特性を規定したフィルム（例えば、特許文献２、特許文献３参照）等が提案されているが、感度の向上は見られるものの不十分であり、さらなる向上が望まれている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１４９４９６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２８２９８３号公報
【特許文献３】特開平３−３０９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、穿孔感度に優れ、特にサーマルヘッドによる低エネルギーでの穿孔性に優れ、従来の原紙では実現できなかった高感度の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリマーでフィルムを構成することによって上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）で表される各構成単位を有する、数平均分子量が１万〜２０万の脂肪族ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムに存する。
−Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−    （Ａ）
（上記式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を表す）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−    （Ｂ）
（上記式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を表す）
−ＣＯ−Ｒ３−ＣＯ−    （Ｃ）
（上記式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムは、下記（Ａ）式で表される脂肪族オキシカルボン酸単位、下記（Ｂ）式で表される脂肪族または脂環式ジオール単位および下記（Ｃ）式で表される脂肪族ジカルボン酸単位を含有し、数平均分子量が１万〜２０万である脂肪族ポリエステル共重合体を含有するものである。なお、当該共重合体のほかに、本発明の要旨を越えない範囲で、別のポリエステル樹脂を含有していてもよい。
−Ｏ−Ｒ１−ＣＯ−    （Ａ）
（上記式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基を示す）
−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−    （Ｂ）
（上記式中、Ｒ２は２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基を示す）
−ＣＯ−Ｒ３−ＣＯ−    （Ｃ）
（上記式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基を示す）
【０００９】
上記（Ａ）式の脂肪族オキシカルボン酸を共重合させることにより、上記（Ｂ）式の脂肪族または脂環式ジオールおよび上記（Ｃ）式の脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を主成分とする脂肪族ポリエステル共重合体の重合速度が著しく増大し、高分子量脂肪族ポリエステル共重合体が得られる。さらに、この高分子量脂肪族ポリエステル共重合体は、脂肪族オキシカルボン酸成分の導入により、得られるポリエステルの結晶性が低下し、可撓性を有するものとなる。上記（Ａ）式の脂肪族オキシカルボン酸は、重合反応性向上効果が認められる点から、下記（Ｄ）式で示される脂肪族オキシカルボン酸単位が好ましい。
−Ｏ−ＣＨ−ＣＯ−
｜              （Ｄ）
Ｘ
（上記式中、Ｘは水素原子またはＣｎＨ２ｎ＋１を示し、ｎは１〜１０の整数、好ましくは１〜５の整数を示す）
【００１０】
脂肪族オキシカルボン酸は、分子中に１個の水酸基とカルボン酸基を有する脂肪族化合物であれば特に限定されるものではないが、ＨＯ−Ｒ１−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１は２価の脂肪族炭化水素基）で表されるものをいう。さらには、下記式（Ｅ）の脂肪族オキシカルボン酸が、重合反応性向上効果を有するので好ましい。
−Ｏ−ＣＨ−ＣＯ−ＣＯＯＨ
｜                      （Ｅ）
Ｘ
（上記式中、Ｘは水素原子またはＣｎＨ２ｎ＋１を示し、ｎは１〜１０の整数、好ましくは１〜５の整数を示す）
【００１１】
脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体または水溶液であってもよい。これらの中で好ましいのは、乳酸またはグリコール酸であり、特に好ましいのは使用時の重合速度の増大が特に顕著で、かつ入手の容易な乳酸である。
【００１２】
上記（Ｂ）式の脂肪族または脂環式ジオール単位に相当するジオールとしては、特に限定されないが、ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ（式中、Ｒ２は、２価の脂肪族炭化水素基または２価の脂環式炭化水素基）で表されるジオールをいう。好ましい２価の脂肪族炭素水素基としては、Ｒ２が−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは２〜１０の整数）で表される脂肪族炭化水素基が挙げられる。中でも特に好ましいのは、ｎが２〜６の脂肪族炭化水素基である。好ましい２価の脂環式炭化水素基としては、上記式のＲ２が３〜１０の脂環式炭化水素基であり、中でも特に好ましいのは４〜６の２価の脂環式炭化水素基である。
【００１３】
脂肪族または脂環式ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールあるいはこれらの混合物等が挙げられる。得られる脂肪族ポリエステル共重合体の物性の面から、特に１，４−ブタンジオールであることが好ましい。
【００１４】
上記（Ｃ）式の脂肪族ジカルボン酸単位に相当するジカルボン酸またはその誘導体としては、ＨＯＯＣ−Ｒ３−ＣＯＯＨ、（式中、Ｒ３は直接結合または２価の脂肪族炭化水素基で表され、好ましくは、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは０〜１０の整数、好ましくは０〜６の整数）で表されるものをいう。
【００１５】
脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、蓚酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、あるいはそのジメチルエステル等の低級アルコールエステル、無水コハク酸、無水アジピン酸等の酸無水物、またはこれらの混合物等が挙げられる。得られる脂肪族ポリエステル共重合体の物性の面から、特にコハク酸、無水コハク酸およびこれらの混合物が好ましい。
【００１６】
脂肪族または脂環式ジオール、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体および少量の脂肪族オキシカルボン酸とからなる高分子量脂肪族ポリエステルの製造は、公知の技術で行うことができる。このポリエステルを製造する際の重合反応は、従来採用されている適切な条件を設定することができ、特に制限されるものではない。
【００１７】
脂肪族または脂環式ジオールの使用量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化中の留出があることから、１〜２０モル％過剰に用いられる。添加される脂肪族オキシカルボン酸が少なすぎると添加効果が現れないことがあり、多すぎると結晶性が失われ、耐熱性、機械的特性などが不十分となることがある。脂肪族オキシカルボン酸の量は、脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、通常０．０４〜８５．７モル、好ましくは１．０〜４０モル、さらに好ましくは２〜２０モルの範囲である。脂肪族オキシカルボン酸の量が０．０４モル未満では、添加効果が現れず高分子量の脂肪族ポリエステルが得られないことがある。一方、脂肪族オキシカルボン酸の量が６０モルを超えると、耐熱性、機械特性が不十分となることがある。
【００１８】
脂肪族オキシカルボン酸の添加時期や方法に関しては、重縮合反応以前であれば特に限定されないが、例えば、あらかじめ触媒を脂肪族オキシカルボン酸溶液に溶解させた状態で添加する方法、原料仕込み時に触媒を添加すると同時に添加する方法などが挙げられる。
【００１９】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムを構成する脂肪族ポリエステル共重合体は、上記原料を重合触媒の存在下で製造されるが、触媒としては、ゲルマニウム化合物が好適である。ゲルマニウム化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化ゲルマニウム、テトラアルコキシゲルマニウム、塩化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物が挙げられるが、その中でも酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム、テトラブトキシゲルマニウムなどが好ましく、さらに好ましいのは酸化ゲルマニウムである。また、本発明の目的を損なわない限り、他の触媒を併用してもよい。
【００２０】
触媒の添加量は、使用するモノマー量に対して、通常０．００１〜３重量％、好ましくは０．００５〜１．５重量％の範囲である。触媒の添加時期は、重縮合以前であれば特に限定されないが、脂肪族オキシカルボン酸水溶液に触媒を溶解して添加する方法が好ましい。
【００２１】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムを構成する脂肪族ポリエステル共重合体の組成比は、（Ｂ）式の脂肪族または脂環式ジオール単位と（Ｃ）式の脂肪族ジカルボン酸単位のモル比が実質的に等しいことが好ましい。
脂肪族または脂環式ジオール単位と脂肪族ジカルボン酸単位とは、通常、各々３５〜４９．９９モル％、好ましくは４０〜４９．７５モル％、さらに好ましくは４５〜４９．５モル％の範囲である。また（Ａ）式の脂肪族オキシカルボン酸単位は、通常０．０２〜３０モル％、好ましくは０．５〜２０モル％、さらに好ましくは１．０〜１０モル％の範囲である。脂肪族オキシカルボン酸単位の組成割合が０．０２モル％未満では、重合反応性向上効果がない場合がある。一方、３０モル％を超えると、結晶性を低下させる効果が高すぎるために、脂肪族ポリエステル共重合体の結晶性が失われ、脂肪族ポリエステル共重合体から形成された脂肪族ポリエステルフィルムの耐熱性や機械特性が低下する傾向がある。
【００２２】
本発明で用いる脂肪族ポリエステル樹脂の数平均分子量は、１万〜２０万、好ましくは３万〜２０万である。分子量が１万未満では、分子量が低いために熱分解しやすく熱安定性が悪化するとともに、フィルムの強度低下を招く。一方、２０万を超えると、分子量が高すぎるために脂肪族ポリエステル共重合体の製造が困難になる。
【００２３】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムの融点は、通常７０〜１８０℃、好ましくは７０〜１５０℃、さらに好ましくは８０〜１３５℃の範囲である。フィルムの融点が１８０℃を超えると感熱孔版印刷用原紙とした際の低エネルギーでの穿孔性が低下し、本発明の目的とする高度な穿孔感度が得られなくなることがある。一方、フィルムの融点が７０℃未満では、フィルムの耐熱寸法安定性が悪化して、原紙を製造する工程や原紙の保管中にカールが発生したり、印刷階調性が劣るようになったりすることがある。
【００２４】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、結晶核剤、潤滑剤、帯電防止剤、染料、顔料等の添加剤を付与することもできる。易滑性付与方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、リン酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、シュウ酸カルシウム、架橋高分子粒子などの有機粒子等を添加することができる。添加する粒子量としては、ポリマー１００重量％に対して、通常０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜３重量％である。また、添加する粒子の平均粒径としては、０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。このような粒子は、種類、平均粒径の異なる複数の併用であってもよい。
【００２５】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムの厚みは、原紙に要求される感度や用いられる穿孔の方法、フィルムの取り扱い性等によって異なるが、通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。
【００２６】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムは、極めて薄いフィルムであるので、フィルムの長手方向と幅方向の引っ張り弾性率をともに５００ＭＰａ以上、好ましくは８００ＭＰａ以上とすることにより、取り扱い性や耐刷性がさらに良好となる。
【００２７】
次に、本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に限定されるものではない。
【００２８】
すなわち、上述した脂肪族ポリエステル共重合体を用い二軸延伸することによって得られる。延伸方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、テンター同時二軸延伸法、テンター逐次二軸延伸法のいずれかの方法により二軸延伸されたものであるが、製膜安定性、厚み均一性の点でテンター逐次二軸延伸法により製膜されたものが好ましい。
【００２９】
本発明の感熱孔版印刷用ポリエステルフィルムは、上述した脂肪族ポリエステル共重合体を用いて以下の方法によって製造することができる。脂肪族ポリエステル共重合体をエクストルーダーに代表される周知の溶融押し出し機に供給し、ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融させる。次いで、溶融したポリマーをスリット状のダイから押し出し、回転冷却ドラム上で急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸シートを得る。この場合、シートの平坦性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、本発明においては、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。本発明においては、このようにして得られた未延伸シートを二軸方向に延伸してフィルム化して製造される。二軸方向の延伸は、一段または二段以上で行うことができる。
【００３０】
延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは融点−３０℃、さらに好ましくは融点−３０℃の温度範囲で一方向にロールもしくはテンター方式の延伸機により２．５〜６倍延伸する。次に、一段目と直交する方向に好ましくは融点−４０℃、さらに好ましくは融点−３０℃の温度範囲で２．５〜６倍延伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。なお、一方向の延伸を二段階以上で行う方法も用いることができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが望ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が６〜３０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。かくして得られたフィルムは、熱処理を行うことが好ましいが、必要に応じ、熱処理を行う前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００３１】
かくして得られた本発明のポリエステルフィルムは、多孔性支持体と接着して原紙とする。多孔性支持体とは、印刷インキの透過が可能で、フィルムが穿孔される加熱条件では実質的に熱変形を起こさない天然繊維、合成繊維等を原料とした多孔質のものであり、不織布、織布またはその他の多孔体が用いられる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、サーマルヘッド等との融着防止のため、片面にシリコーンオイル、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、離型剤、有機粒子、無機粒子等を塗布することもできる。
【００３３】
塗布方法は特に限定されないが、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、バーコーター等を用いて塗布するのが好ましい。また、塗布剤を設ける前に必要に応じて、塗布面に空気中その他種々の雰囲気中でコロナ放電処理等の活性化処理を施してもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、穿孔感度、印字品位性に優れ、特にサーマルヘッドによる低エネルギーでの穿孔性に優れた感熱孔版印刷用フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法は以下のとおりである。
【００３６】
（１）数平均分子量
ゲルパーミエションクロマトグラフィーによって測定した。脂肪族ポリエステル共重合体をクロロホルムに溶解し、東ソー社製ＧＰＣ（ＨＬＣ−８０２０）を用いてポリスチレン換算により測定した。カラムはＰＬｇｅｌ−１０μ−ＭＩＸを使用した。
【００３７】
（２）ガラス転移尾温度（Ｔｇ）、結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）
セイコー電子工業（株）社製差動熱量計（ＳＳＣ５８０ＤＳＣ２０型）を用いて測定した。試料１０ｍｇをセットし、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、結晶融解による吸熱ピーク温度を融点とし、その温度で２分間保持して試料を完全に溶解させた。その後、降温速度１０℃／分で降温したときのＤＳＣ曲線に現れる結晶化による発熱ピーク温度を結晶化温度とした。さらに降温を続け、いったん−５０℃まで下げて２分間保持し、再度１０℃／分で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて、転移曲線の中間点をガラス転移温度として求めた。
【００３８】
（３）感熱孔版印刷原紙実用特性
フィルムの片面に酢酸ビニル系接着剤を用いて和紙と貼り合わせ、さらにフィルムのもう一方の面にシリコーン系滑剤をバーコーターを用いて塗布し感熱孔版印刷用原紙を作成した。得られた原紙をサーマルヘッドにより、印加エネルギー０．０９ｍＪおよび０．１２ｍＪにて文字画像および１６階調画像を製版した。製版された原紙のフィルム側から顕微鏡で階調画像部の穿孔状態を観察し、以下の項目について評価した。
【００３９】
・穿孔感度
○：所定の穿孔が確実に行われ、穿孔の大きさも十分であり良好
△：まれに所定の穿孔が得られない部分や穿孔の大きさが不十分な部分があるが、実用は可能
×：所定の穿孔が得られない部分が数多くあり、穿孔の大きさも不十分であり、実用上支障がある
【００４０】
・階調性
○：所定の穿孔が確実に行われ、高濃度部においても良好な階調性を示す
△：高濃度部において若干階調性に劣るか、または低濃度部で穿孔ムラがある
×：高濃度部では、ほとんどフィルムが除去されてしまい、高濃度部４〜７段階で階調性が認められないか、または低濃度部で穿孔ムラが頻発し、階調性に劣る
【００４１】
また、製版原紙を用い、理想科学工業（株）製リソグラフＡＰ７２００印刷機を用いて実際に印刷し、得られた文字、画像について、下記の特性を目視で判定した。
・印字品位性
○：濃度ムラ、にじみがなく、鮮明に印字でき良好
△：わずかに濃淡のムラ、にじみが認められ、やや鮮明さに欠ける
×：濃淡のムラ、あるいはにじみ、かすれがはっきり出ている
【実施例１】
【００４２】
［脂肪族ポリエステル共重合体の製造］
反応容器内に、９０重量％ＤＬ乳酸水溶液を７．４３ｋｇ、１，４−ブタンジオールを１２３リットル、コハク酸を１３７ｋｇ、さらにＤＬリンゴ酸を０．２３ｋｇ、スパータルクＳＧ９５（日本タルク社製）０．２ｋｇを仕込んだ。反応容器内容物を攪拌下、窒素ガスを導入し、窒素ガス雰囲気下１８０℃まで消音した。なお、９０重量％ＤＬ乳酸水溶液には、酸化ゲルマニウムを予め１重量％溶解させた。昇温後３０分間反応させたあと、さらに２２０℃まで昇温して３０分間重縮合反応を行った。引き続いて温度を２３０℃とし、０．０７ｋＰａの減圧下において２時間重縮合反応を行って、脂肪族ポリエステル共重合体を得た。
【００４３】
得られた脂肪族ポリエステル共重合体の数平均分子量は、６５９００で、ガラス転移温度は−３２℃、結晶化温度は７８℃、融点は１０８℃であった。さらに、１Ｈ−ＮＭＲによるポリマー組成は、乳酸単位６．２モル％、１，４−ブタンジオール単位４６．９モル％、コハク酸単位４６．９モル％であった。
【００４４】
［二軸延伸脂肪族ポリエステルフィルムの製造］
得られた脂肪族ポリエステル共重合体をベント付き押し出し機に供給し、脂肪族ポリエステル共重合体を２５０℃まで加熱するとともに、１００ｋＰａのベント減圧下で溶融混練りし、スリット状ダイスより２０℃の回転冷却ロール上にシート状に押し出し、静電印加冷却法を使用して回転冷却ロールにより急冷して未延伸シートを得た。次いで、得られた未延伸シートを、ロール延伸機によって延伸温度９５℃の温度で一軸方向に３．５倍延伸した後、一軸延伸フィルムをテンターに導き、延伸温度９５℃の温度で一軸方向と直交方向に３．５倍延伸してフィルム厚みが３μｍである二軸延伸脂肪族ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
［感熱孔版印刷用原紙の製造］
得られたフィルムに酢酸ビニルを接着剤として和紙と貼り合わせ、さらにフィルムのもう一方の面にシリコーン系滑剤を、バーコーターを用いて塗布し、感熱孔版印刷用原紙を作成し、評価を実施した。評価結果を下記表１に示す。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、脂肪族ポリエステル共重合体の数平均分子量が９８００となるように重縮合反応時間を変えること以外は、実施例１と同様にして感熱孔版印刷用原紙を作成し、評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例２）
実施例１において、脂肪族ポリエステル共重合体の数平均分子量が２２００００となるように重縮合反応時間を変えること以外は、実施例１と同様にして感熱孔版印刷用原紙を作成し、評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例３）
数平均分子量が３２０００のエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合ポリエステルを原料として用い、溶融温度２７０℃で押し出すこと以外は実施例１と同様にして感熱孔版印刷用原紙を作成し、評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2005349586.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のフィルムは、感熱孔版印刷用のフィルムとして好適に利用することができる。