(57)【要約】【課題】鉗子ユニットへの処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便な医療器械を提供することにある。【解決手段】生体組織を把持する第１把持部１１と第２把持部１２を有した鉗子ユニット４と、上記鉗子ユニット４の把持部１１に着脱可能な処置部１６を有した処置ユニット５とを着脱するときに上記処置ユニット５に装着して着脱作業を補助する着脱用保持具７０を備えた。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持する一対の第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、
上記第１把持部と第２把持部によって把持した生体組織に接触させて該生体組織に熱的作用を加える処置部を有し、この処置部が、上記鉗子ユニットの少なくとも一方の把持部に着脱可能な処置ユニットと、
上記処置ユニットに着脱可能であって上記鉗子ユニットに上記処置ユニットを着脱するときに上記処置ユニットに装着して着脱作業を補助する着脱補助具と
を備えた医療器械。
【請求項２】
上記着脱補助具は、上記鉗子ユニットに上記処置ユニットを装着させたとき、上記鉗子ユニットの部材が接触することで変形し、上記処置ユニットから解放されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の医療器械。
【請求項３】
上記着脱補助具は、上記鉗子ユニットの係合受け部に係合した上記処置ユニットの係合部を上記係合受け部から取り外す係合解除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の医療器械。
【請求項４】
上記係合受け部は、上記鉗子ユニットの部材に形成された孔であり、上記係合部は、上記処置ユニットに設けられ、上記孔に嵌め込まれるピンであり、上記係合解除手段は、上記ピンを押し込み、上記ピンを上記孔から押し出す部材であることを特徴とする請求項３に記載の医療器械。
【請求項５】
生体組織を把持する一対の第１把持部と第２把持部を開閉操作する操作アームを有した鉗子ユニットと、
上記把持部の少なくとも一方を構成し、かつ、上記一対の把持部によって把持した生体組織に接触させて上記生体組織に熱的作用を与える処置部を、少なくとも一方の操作アームに着脱可能に装着する処置ユニットと、
上記操作アームに上記処置部を着脱可能に係着させる取付け手段と
を具備したことを特徴とする医療器械。
【請求項６】
上記取付け手段は、上記操作アームから突き出して設けられた棒状の部材と、上記処置部に設けられ、上記棒状の部材を差し込む受け部とを具備してなることを特徴とする請求項５に記載の医療器械。
【請求項７】
上記取付け手段により、上記処置ユニットと上記鉗子ユニットを取り付けるとき、上記処置ユニットと上記鉗子ユニットの向きを定めるガイド部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の医療器械。
【請求項８】
上記取付け手段により、上記鉗子ユニットに上記処置ユニットを取り付けるとき、上記処置ユニットと上記鉗子ユニットの向きを定める標示手段を設けたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の医療器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な一対のジョーの間で生体組織を把持し、その生体組織の凝固及び凝固部位の切開などの加熱処置を行う医療器械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２には一対の把持部材によって生体組織を把持した状態で、把持部の一方または両方に設けられた発熱体を発熱させて把持した生体組織の凝固あるいは凝固部位の切開を熱的に行う手術機器が開示されている。この手術機器は、通常、生体組織の血管の止血、生体組織の表層の病変部や出血部の焼灼・凝固、そして避妊を目的とした卵管の閉塞等、多様な手術の症例に用い得る。
【０００３】
この手術機器にあっては、生体組織の凝固や、凝固した生体組織の切開を熱発生素子の熱によって効率よく行なうため、熱発生素子自体あるいは熱発生素子の熱を受け取る伝熱板を選択的に生体組織に接触させて目的通りに熱が伝わるように様々な工夫がなされてきた。
【０００４】
しかし、熱発生素子自体や伝熱板には、一対の把持部材によって生体組織を把持するときの機械的ストレスや加熱治療時の熱による熱的なストレスが重複して加わる。さらに、医療機器として一般的な洗浄・滅菌の繰り返しによる各種のストレスも加わるなど、過酷ともいえる使い方が何度も繰り返しなされる。その結果、手術機器は、組織と接触する部分が特に劣化し易く、生体組織の全体を一様な力で把持できなくなったり、生体組織が貼り付き易くなるなどの現象を招き、本来の焼灼、凝固、切開の機能を低下させてしまう虞があった。
【０００５】
このため、特許文献２に開示されるように、鉗子のジョーに、生体組織への貼り付きを防止する処理を施したカバーを着脱自在に装着するものがあった。これは、カバーでヒーター部分を覆ってカバーの部分が、生体組織に直接接触するようにしたものである。このため、カバーの貼り付き防止効果が劣化した場合には、そのカバーをジョーから取り外し、カバーのみを新品に交換することで、常に良好な貼り付き効果を得ることが可能であり、かつ、経済的な負担も少ないといった利点があった。
【０００６】
また、特許文献３や特許文献４には、バイポーラ高周波電気メスが開示され、これは、高周波電流の通電による発熱あるいは洗浄・滅菌の繰り返しなどのストレスにより、電気的絶縁性が劣化して医療機器としての機能を損なうことを回避するため、手術機器本体に対して電極を着脱可能な構成としたものもある。例えば、特許文献３では、開閉可能な一対のジョーの夫々に設けられたソケットに、第１電極板と第２電極板の二股スナップを嵌合して固定できるようにした。そして、第１電極板と第２電極板から後方に延長された通電用の第１ワイヤと第２ワイヤが、鉗子部材の前後に長く設けられた溝の中に嵌め込められている。また、特許文献４は上述した特許文献３の改良形ともいうべきものであり、第１電極板と第２電極板は一対のジョーのソケットと、第１電極板と第２電極板の二股スナップとの嵌合により第１電極板及び第２電極板を固定するようにした。そして、第１電極板及び第２電極板から後方に延長する第１ワイヤ及び第２ワイヤが、ディスポーザブル電極組立体のハウジング（カバープレート）の中に組み込まれており、鉗子部材を覆うようにハウジングを装着することにより、この通電用のワイヤも同時に鉗子に組み付けるようにしている。第１電極板及び第２電極板と、ハウジングの間は、一対のジョーの開閉に追従して自由に曲がる一対のプロングで連結されている。
【特許文献１】特開２００１−１９８１３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５６２号公報
【特許文献３】特表２００１−５２２６２２号公報
【特許文献４】特表２００２−５２８１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される加熱処置用の医療器械では着脱可能なカバーでヒーターを覆う構造であるため、ヒーターとカバーの間に隙間あるいは微小な空間が生じ、これによる断熱効果により、ヒーターからカバーへの伝熱効率が下がる。また、使用中にカバーがズレたり、傾いてしまうなどによる機能低下を招く。これを防ぐため、ヒーターとカバーを固定するための固定構造がカバー及びヒーターに組み込む必要があった。このため、カバー部品が大型化するだけでなく、固定部構造によって体積も増加する。これが様々な熱損失の要因となる。
【０００８】
また、特許文献３や特許文献４に開示される高周波電気メスでは、ジョーへの電極板の取付け構造部と、通電ワイヤが組み込まれたカバープレートの取付け構造部とが別々であり、それらの取付け操作も別々であるため、電極組立体の構造が複雑になる上、組立て作業も煩雑になっていた。最悪の場合、組付け不良による各部の破損や機能の低下を招く虞があった。また、ジョーと電極板の固定は、電極組立体のハウジング鉗子部材への固定部とは全く独立しており、ソケットと第１電極板及び第２電極板の二股スナップのみで行われるため、負荷が電極に加わった場合、その力が二股スナップに集中するため、上述の場合と同様、電極のズレや傾きは回避しなければならない。したがって、二股スナップ及びソケットを大型化して強度を持たせるか、この医療器械の使用方法に制限を加え、術者に大きな力を加えないような使い方を指示していた。
【０００９】
さらに、ジョーへの電極板の取付け手段は、電極に直接に力を加えて二股スナップをソケットに押し込むものであるため、このような構造を、本発明が対象とする加熱処置用の医療器械に応用しようとした場合、ヒーターあるいは伝熱板に力を加えても異常が生じないように強度や耐性を持たせる必要が生じる。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は上述した問題に着目してなされたもので、鉗子ユニットへの処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便である医療器械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、生体組織を把持する第１把持部と第２把持部を有した鉗子ユニットと、上記第１把持部と第２把持部によって把持した生体組織に接触させて該生体組織に熱的作用を加える処置部を有し、この処置部が上記鉗子ユニットの少なくとも一方の把持部に着脱可能な処置ユニットと、上記処置ユニットに着脱可能であって上記鉗子ユニットに上記処置ユニットを着脱するときに上記処置ユニットに装着して着脱作業を補助する着脱補助具とを備えた医療器械である。
【００１２】
また、本発明は、生体組織を把持する一対の第１把持部と第２把持部を開閉操作する操作アームを有した鉗子ユニットと、上記把持部の少なくとも一方を構成し、かつ、上記一対の把持部によって把持した生体組織に接触させて上記生体組織に熱的作用を与える処置部を、少なくとも一方の操作アームに着脱可能に装着する処置ユニットと、上記操作アームに上記処置部を着脱可能に係着させる取付け手段とを具備したことを特徴とする医療器械である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉗子ユニットへの処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１乃至図９を参照して本発明の第１実施形態に係る医療器械について説明する。
【００１５】
（構成）
図１は、本実施形態の医療器械を含む医療システム１の構成を示す。この医療システム１は医療器械としての鋏鉗子型の処置具２と電源装置３を備える。処置具２は鉗子ユニット（処置具本体）４と、この鉗子ユニット４とは別体であって上記鉗子ユニット４に対し着脱可能に取り付けられる処置ユニット５を備える。
【００１６】
上記鉗子ユニット４は、略直線状の２本の操作アーム（第１操作アーム６及び第２操作アーム７）を備えてなり、操作アーム６，７は中途部分が共通の回転軸８を介して回動自在に連結されている。各操作アーム６，７は上記回転軸８よりも先端側に位置する部位を第１把持部（ジョー）１１と第２把持部（ジョー）１２とする。一対の把持部１１，１２は開閉自在であり、これによって処置対象物である生体組織を把持するための鉗子部１３を構成している。この一対の把持部１１，１２の外側表面形状は、生体組織の剥離や除去または先端部分での血管や神経などの索状組織を扱う手技を容易ならしめるべく、先端に向かって緩やかに細くなっており、且つ、極力細かな凹凸のない滑らかな外形状に形成されている。
【００１７】
第１操作アーム６及び第２操作アーム７の後端には術者が指を差し入れて操作するための操作用リング９（操作部）がそれぞれ設けられている。各リング９に手指を差し込んだ状態で、回転軸８を中心として第１操作アーム６及び第２操作アーム７を回動することにより、鉗子部１３における第１把持部１１と第２把持部１２を開閉させることができる。
【００１８】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｅ）に示すように、第１操作アーム６のリング９近傍には後で詳述するが、処置ユニット５のコネクタ１７の部分を着脱自在に係合して取り付ける略Ｃ断面形状の部材を有した取付手段６０が設けられている。
【００１９】
次に、上記処置ユニット５の構成について、図２〜図５を用いて説明する。図２（Ａ）（Ｂ）及び図６に示すように、処置ユニット５は可撓性を備えた細長い連結アーム１５を備え、この連結アーム１５の部分は鉗子ユニット４の一方の操作アーム、本実施形態では第１操作アーム６の右側面に沿って配置され、第１操作アーム６に取着されるようになっている。第１操作アーム６の第１把持部１１には、生体組織の加熱処置を行なうための処置部１６が着脱自在に取り付けられる。連結アーム１５の基端部には電源接続用コネクタ１７が設けられている。処置ユニット５の略中央部には本体部１９が構成されていて、この本体部１９の部分は上記連結アーム１５の先端に連接されている。
【００２０】
図６（Ａ）に示すように、処置ユニット５の本体部１９には、上下に配置した２つの柔軟アーム２１が、先端側へ延びて形成されている。各柔軟アーム２１の先端には、凸部２２が形成されていて、この凸部２２は図２（Ｂ）に示すように、上記第１操作アーム６に形成された係合溝２３に係合するようになっている。また、図６（Ａ）に示すように、本体部１９と処置部１６の間には、把持部１１，１２の開閉方向（図２（Ａ）及び図６（Ａ）に示す上下方向）へ柔軟に変形可能な接続部２４が設けられている。この接続部２４の部分の材質としては樹脂やゴムが適している。また、図６（Ａ）に示すように、接続部２４には、上記変形方向への柔軟な変形性を高めるために、複数の切れ込み２５が設けられている。
【００２１】
また、図１に示すように、処置ユニット５のコネクタ１７には、電源装置３から延びるケーブル２７の先端に設けられたプラグ２８が、着脱可能に接続される。なお、電源装置３には、この電源のＯＮ−ＯＦＦや電源の出力設定の調整を行なうためのフットスイッチ２９等が設けられている。
【００２２】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記処置部１６には、生体組織の加熱処置用の熱源部３０と、この熱源部３０から伝熱されて処置対象の生体組織を加熱し、生体組織に熱的処置を加える伝熱部３１と、この伝熱部３１の周囲に配設され、伝熱部３１と熱源部３０との接触部以外への熱伝達を遮断する断熱部３２とが組み付けられている。
【００２３】
また、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、上記断熱部３２には、略Ｕ字状の断面形状で剛性のある断熱枠体３３が設けられる。この断熱枠体３３の材質としては、断熱性、非粘着性の観点からテフロン（テトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂やＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などを用いると良い。断熱枠体３３は、上記伝熱部３１を保持する保持枠３４を兼ねる。
【００２４】
また、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、保持枠３４の幅は、第１把持部１１と第２把持部１２を閉じた状態において、第１把持部１１と第２把持部１２よりも外側へ飛び出さないように、第１把持部１１と第２把持部１２よりも小さい寸法に設定されている。上記伝熱部３１には、例えば、銅、銅合金、アルミニウム合金、タングステンあるいはモリブデン等の熱を伝え易い材料からなる伝熱板３５が設けられている。この伝熱板３５の下端部分は、先細り状の刃部３６が形成されている。この伝熱板３５の刃部３６の少なくとも刃先部分の表面には生体組織や血液が付着するのを防ぐためにフッ素樹脂などの薄い皮膜が施されている（図示せず）。
【００２５】
また、図３（Ａ）に示すように、伝熱板３５の上端部領域には、上記保持枠３４内に収容される部分に位置して上記熱源部３０を設置させる熱源部取付け部３７が形成されている。ここで、熱源部３０は、例えば、薄膜や厚膜の抵抗を表面に有する発熱素子やニクロム線を含む熱発生体の発熱手段３８を備える。本実施形態では、３つの発熱手段３８があり、各発熱手段３８は、熱源部取付け部３７に設置されている。つまり、伝熱板３５の上端部分に３つの装着溝３９が並設されていて、３つの装着溝３９に発熱手段３８をそれぞれ収容する。
【００２６】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、伝熱板３５の上端部には、３つの熱源部取付け部３７の前方仕切り壁に各発熱手段３８の先端部分を差し込み状態で固定する装着溝３９が形成されている。そして、各発熱手段３８はこの伝熱板３５の装着溝３９に先端部分を差し込んだ状態で例えば半田付けなどの固定手段で上記伝熱板３５に固定されている。
【００２７】
なお、伝熱部３１を保持する保持枠３４は伝熱板３５に横方向から強い力が加わっても曲りや変形などが生じないように、比較的剛性の高い材料で作られると共に、出来るだけ高い剛性が得られるように比較的肉厚の部材として形成されている。
【００２８】
各発熱手段３８の後端部には、リード線４４の一端部が、例えば、半田付けなどの手段で接続されている。各発熱手段３８のリード線４４はそれぞれ後方に向けて延出されている。各リード線４４は伝熱板３５の後端部で１つに束ねられて、更に手元側に伸び、前述のコネクタ１７に接続される。
【００２９】
また、図３（Ａ）に示すように、保持枠３４の枠内には、伝熱板３５の刃部３６よりも上側部分と、発熱手段３８と、リード線４４とを収容する収容部としての凹陥部が形成され、上述した熱源取付け部３７を形成している。上記伝熱板３５の刃部３６より上側部分と、発熱手段３８と、リード線４４は、保持枠３４の枠内の収容部に収容され、断熱枠体３３を兼ねた保持枠３４で取り囲まれるように覆われている。また、図３（Ａ）に示すように、伝熱板３５の上部を覆う断熱枠体３３の最先端部位は、伝熱板３５の先端位置と同じか、或いは伝熱板３５の先端位置よりも前方に突出する位置まで延設されている。同様に、断熱枠体３３の後端部位は、伝熱板３５の後端位置より更に後方まで伸びて伝熱板３５の後端部分を覆っている。
【００３０】
また、断熱枠体３３を収容する把持部１１の部材内は、伝熱板３５、発熱手段３８やリード線４４との間に隙間４６が適宜空くような大き目の寸法に形成されている。この隙間４６には図４（Ｂ）に示すように曲りにくい硬い板状のスペーサー部材４７や、絶縁性と耐熱性を兼ね備えた充填材４８が充填されている。これにより、断熱部３２は隙間なく断熱性の充填材４８で封止されている。
【００３１】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、保持枠３４の前後両端部分には伝熱板３５を支持する支持ピン５１ａ，５１ｂがそれぞれ取り付けられている。伝熱板３５の前端部分には保持枠３４の前側の支持ピン５１ａが挿入される第１の挿入孔５２が形成されている。伝熱板３５の後端部には保持枠３４の後ろ側の支持ピン５１ｂが挿入される第２の挿入孔５３が形成されている。伝熱板３５は断熱枠体３３に対し前後の支持ピン５１ａ，５１ｂによって連結された状態で支持される。
【００３２】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記保持枠３４の頂部には、係合部としての複数の係合ピン５６が上方へ突き出して設けられていて、係合ピン５６は、後述するように第１把持部１１の係合受け部に係合するようになっている。図６（Ｃ）に示すように、係合ピン５６は、溝５７を有した変形可能な頂部を有しており、この頂部の部分には、上記係合受け部としての装着孔４０に差し込まれて嵌込み係合する突起５８と段差５９が形成されている。
【００３３】
一方、図８（Ｂ）に示すように、鉗子ユニット４の第１把持部１１には、処置ユニット５の処置部１６と対応する形状と大きさの凹陥状の装着凹（溝）部４３が形成され、この装着凹部４３内に収納される形で上記処置部１６が第１把持部１１に対し組み込まれるようになっている。これによって、処置部１６は横方向に確実に固定される。第１把持部１１には上記係合ピン５６を嵌め込み収容する貫通した孔４０を有しており、この孔４０には上述したように係合ピン５６の突起５８と係合する段差４２が設けられている。また、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図６（Ａ）に示すように、保持枠３４の外縁側面部には、長手方向へ所定長さにわたって溝４５が形成されている。この溝４５には後述する着脱補助具としての保持具７０の凸部７２が係合される。
【００３４】
次に、第２把持部１２の構造について説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２把持部１２には、第１把持部１１との対向する面部に、例えば、フッ素樹脂やシリコーンなどの柔軟で熱を伝えにくい材料からなる平板状の受け部５５が設けられている。これにより、第１把持部１１と第２把持部１２が閉じたとき、伝熱板３５の刃部３６全体が、この受け部５５に接触する状態で受け止められる。そして、第１把持部１１と第２把持部１２とを閉じた状態で、第１把持部１１と第２把持部１２との間に生体組織を挟み込んで熱を加えて生体組織を凝固・切開する。
【００３５】
次に、鉗子ユニット４と処置ユニット５の両者を着脱自在に係合して装着する方式について、図２及び図５を用いて説明する。すなわち、鉗子ユニット４と処置ユニット５の両者は、次の３ヶ所で係合される。
【００３６】
第１の個所は、第１操作アーム６の中央部に位置して設けた係合溝２３に処置ユニット５の柔軟アーム２１の凸部２２が係合する部分である。  
第２の個所は、処置ユニット５のコネクタ１７と鉗子ユニット４の取付け手段６０が係合する部分である。この個所の係合する部分は、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ）に示すように構成される。つまり、第１操作アーム６のリング９近傍の外壁に略Ｃ型で弾性変形可能なスナップロック部６１を設け、このスナップロック部６１の部分が、処置ユニット５のコネクタ１７を着脱自在に係合する受け部としてのコネクタ受部を構成する。上記処置ユニット５の電源接続用コネクタ１７の部分は上記スナップロック部６１と嵌め込み係合可能な円柱部（係合部）６２となっており、この円柱部（係合部）６２を鉗子ユニット４のスナップロック部６１に嵌め込み係着させる。
【００３７】
第３の個所は、上述した処置ユニット５の係合ピン５６と第１把持部１１の孔４０が係合する部分である。
【００３８】
次に、図７及び図８を参照して、上記処置ユニット５の処置部１６を保持するための保持具７０について説明する。図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、保持具７０は、断面形状が略Ｃの字形状の本体７１を有する。本体７１はその幅方向に変形が可能である。本体７１の上部縁の肩部内側には左右対称に一対の凸部７２が形成されている。この一対の凸部７２は上記処置ユニット５の処置部１６に係着するものであって、この一対の凸部７２は処置ユニット５における処置部１６の保持枠３４の外面に形成した保持具係着用の係合受け部としての溝４５と係合できるようになっている。本体７１の上部縁肩部内側には凸部７２の直下に位置して保持枠３４の下端縁を受け、その保持枠３４を上方へ押圧する段差７４が設けられている。凸部７２の上縁には斜め方向に形成された肩部７５が形成されている。保持具７０の本体７１は内側に溝状の凹部７６に形成され、その凹部７６の深さは保持具７０を処置部１６に係合させた状態で伝熱板３５の刃部３６が当らない形状と大きさに形成されている。
【００３９】
また、保持具７０の本体７１の下部には係合解除手段としての押圧ピン７７を設ける。この押圧ピン７７は上述した処置ユニット５の係合ピン５６に対応させて配置し、その係合ピン５６と略同寸法・同位置に配置して形成されている。
【００４０】
（作用）
本実施形態の処置具２を使用する場合の手順は、次のように行われる。第１操作アーム６及び第２操作アーム７の各リング９に手指を差し込んで、第１操作アーム６及び第２操作アーム７を、回転軸８を中心にして回動すると、第１把持部１１と第２把持部１２が開閉する。
【００４１】
そこで、処置具２を体腔内に導入した後、処置具２の第１把持部１１と第２把持部１２との間に処置対象の生体組織を挟み込む。このように生体組織を把持する状態では、第１把持部１１に装着された加熱用処置部１６の伝熱板３５の刃部３６が生体組織に押し当る。この状態で、処置ユニット５の熱源部３０の発熱手段３８に通電がなされる。すると、発熱手段３８は発熱し、その熱を伝熱板３５に伝え、伝熱板３５の刃部３６が加熱される。そのため、第１把持部１１と第２把持部１２との間で伝熱板３５の刃部３６に圧接されている生体組織はこの刃部３６の熱によって加熱され、生体組織の凝固や切開が集中的に行なわれる。
【００４２】
ところで、この種の処置具２では、生体組織の凝固や切開などの処置を繰り返した際、処置部１６のいずれかの発熱手段３８などの部品が劣化または損傷することがある。このような場合にあっては、処置ユニット５を鉗子ユニット４から取り外し、代わりに新しい処置ユニット５を上記鉗子ユニット４に装着し、鉗子ユニット４を再利用できるようにする。
【００４３】
次に、鉗子ユニット４に処置ユニット５を着脱する手順について説明する。まず、鉗子ユニット４に処置ユニット５を装着する場合では、図９（Ｂ）に示すように、鉗子ユニット４の第１把持部１１と第２把持部１２を充分に開いた状態で、図９（Ａ）中の矢印Ｘで示す方向へ処置ユニット５の本体部１９の中央部分を押圧する。すると、鉗子ユニット４の柔軟アーム２１の部分が弾性的に変形し、柔軟アーム２１の凸部２２が鉗子ユニット４の係合溝２３に嵌り込み、図９（Ａ）に示すように、処置ユニット５の中央部分が鉗子ユニット４に取り付けられる。
【００４４】
次に、処置ユニット５のコネクタ１７の円柱部６２を図９（Ａ）中に矢印Ｙで示す方向へ押し込み、取付け手段６０のスナップロック部６１に円柱部６２を嵌め込み、処置ユニット５の後端部分に位置するコネクタ１７を鉗子ユニット４に係着させる。このとき、連結アーム１５は柔軟なものであるから図９（Ａ）に示すように所定の係着位置まで追従変形し、装着作業には支障を与えない。
【００４５】
最後に、処置ユニット５の処置部１６の部分を、鉗子ユニット４における第１把持部１１に組み付ける。この方法は、次の通りである。
【００４６】
まず、図８（Ａ）に示すように、保持具７０に処置ユニット５の処置部１６を係合し、図８（Ｂ）に示すように、保持具７０に保持された処置部１６を、鉗子ユニット４の第１把持部１１内に差し込む。この際、指で保持具７０の底部を摘んで、保持具７０を上方へ押し上げ、処置ユニット５の係合ピン５６を第１把持部１１の孔４０に嵌め込み係合させる。このとき、処置ユニット５の接続部２４は柔軟であるため、図９（Ｂ）に示すように、接続部２４が変形し、第１把持部１１の所定位置に処置ユニット５の処置部１６を取り付けることができる。
【００４７】
この際、図８（Ｃ）に示すように、保持具７０の肩部７５の上面（斜面）が第１把持部１１の下端と接触し、保持具７０の肩部７５は幅方向の両側外向きに広がり、保持具７０から処置部１６の保持枠３４から外れ、保持具７０と処置部１６の係合が解除される。この解除後も、処置部１６の保持枠３４は保持具７０の段差７４によって押され続けるため、最終的には、図８（Ｄ）に示すように、係合ピン５６が第１把持部１１の孔４１内に嵌り込んで係合ピン５６の段差５９と孔４１の段差４２とが強固に係合される。これによって、鉗子ユニット４の第１把持部１１に処置ユニット５の処置部１６を組み付ける作業が完了する。
【００４８】
次に、鉗子ユニット４から処置ユニット５を取り外す方法について説明する。まず、最初に処置ユニット５の処置部１６の部分を鉗子ユニット４から取り外す。この取り外し方法は、図８（Ｄ）に示すように、第１把持部１１の孔４０に上述した保持具７０の押圧ピン７７を押し当て、第１把持部１１の孔４０に係合されていた係合ピン５６を上方から下方へ押し込み、第１把持部１１の孔４０から係合ピン５６を押し出して外す。これによって処置ユニット５の処置部１６を鉗子ユニット４から取り外すことができる。
【００４９】
次に、コネクタ１７を鉗子ユニット４の側面上方（図９（Ａ）に示す矢印Ｚの方向）に引っ張り上げ、鉗子ユニット４の取付け手段６０からコネクタ１７を取り外す。この手順は、取り付ける時と逆の手順であり、より簡単に済むものである。
【００５０】
最後に、処置ユニット５の本体部１９を鉗子ユニット４の側面上方（図９（Ａ）に示す矢印Ｗの方向）に引っ張り上げ、鉗子ユニット４の中央部から取り外す。この方法も、取付け時とは逆の手順であり、より簡単に済むものである。
【００５１】
（効果）
上記の構成によれば、下記に列記するような効果が得られる。まず、保持具７０を使用することで、鉗子ユニット４に処置ユニット５を取り付ける際、処置ユニット５の処置部１６や刃部３６の破損を防止できる。また、保持具７０を使用することで、鉗子ユニット４と処置ユニット５の着脱作業が容易であり、特別な技能の習熟を要しない。
【００５２】
さらに、鉗子ユニット４に処置ユニット５を取り付ける際、比較的寸法と質量の大きい、処置ユニット５の本体部１９とコネクタ１７の部分を先に鉗子ユニット４に取り付け、次に、比較的寸法と質量の小さい処置部１６の部分を鉗子ユニット４に取り付けるため、取り付け操作を、確実かつ容易に行うことが可能である。処置ユニット５の中央部に位置する接続部２４の個所が柔軟で変形が可能なものであるため、一連の着脱操作が円滑にできる。
【００５３】
以上により、結果として処置ユニット５を確実・短時間に鉗子ユニット４に取り付けたり、取り外したりすることが可能である。また、鉗子ユニットへの処置ユニットの装着操作や処置ユニットの取り外し操作が簡便であり、かつ、重要な発熱部に無用なストレスを加えることなく、安定した機能が得られる。さらに、鉗子ユニットと処置ユニットが着脱可能な医療器械であっても、鉗子ユニットに処置ユニットを確実に装着可能であり、使用中、発熱部に力が加わっても処置ユニットあるいはその装着部分に異常を来たすことがなく、安定した機能を確保できる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、上述した第１実施形態の変形例であり、図１０乃至図１２を参照して本実施形態に係る医療器械について説明する。ここで、上述した第１の実施形態のものと同様なものについては上述した第１実施形態に使用した符号と同一の符号を付し、その部分の詳細な説明を省略する。
【００５５】
この医療システム１では、上述した第１実施形態と同様に鋏鉗子型の処置具２と電源装置３とが設けられ、両者は接続ケーブル２７で接続される。電源装置３には電源出力を操作させるためのフットスイッチ２９が接続されている。
【００５６】
また、図１０に示すように、第１操作アーム６のリング９近傍には、処置ユニット５のコネクタ１７を着脱自在に係合させるコネクタ受部が設けられている。鉗子ユニット４の先端部にはその第１把持部１１に装着されて把持する生体組織を加熱処置する処置部１６が着脱自在に取り付けられている。つまり、鉗子ユニット４の第１把持部１１は処置ユニット５の処置部１６を組み込む部材を兼ねる。第１把持部１１は、処置ユニット５の先端部本体８１でもある。図１０に示す如く、鉗子ユニット４の第１把持部１１は、第１操作アーム６から分離可能である。また、処置部１６とコネクタ１７は、リード線１００で接合されている。
【００５７】
鉗子ユニット４の第１把持部（先端部本体）１１には、処置ユニット５の処置部１６と対応する凹陥形状の装着凹部４３が形成され、処置部１６はその装着凹部４３内に収納される形で一体的に組み込み構成されている。
【００５８】
図１０及び図１２（Ｄ）（図１０では第２操作アーム７は途中で省略）に示すように、処置ユニット５の先端部本体８１の後端部分には受け部として細長い孔８２が設けられており、この細長い孔８２には第１操作アーム６の先端に設けた突起状の腕部８３が差し込み係合して処置ユニット５の先端部本体８１を第１操作アーム６の先端に連結する係着構造の取付け手段を構成している。上記細長い孔８２及び腕部８３の断面形状はいずれも密に嵌り合う関係にあればよいが、ここでは、図１２（Ｄ）に示すように、差し込む向きが定まるように断面形状が台形状に形成されたガイド機能を備える。
【００５９】
さらに、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、上記細長い孔８２は、開口部から奥に向かって次第に狭くなっている。また、腕部８３の方は、先端から手元側に向かって次第に太くなっている。このため、両者は、いわゆるテーパ嵌合するため、嵌合させたときの係合力が高まる。
【００６０】
（作用）
本実施形態の処置具２を使用する場合にも、上述した実施形態と同様に使用することができる。処置具２の第１操作アーム６及び第２操作アーム７の手元側の各リング９に手指を差し込んだ状態で、第１操作アーム６及び第２操作アーム７を、回転軸８を中心に回動させる操作を行うことにより、第１把持部１１と第２把持部１２との間が開閉される。そして、第１把持部１１と第２把持部１２との間を閉じて第１把持部１１と第２把持部１２との間に生体組織を挟み込んだ状態で、処置ユニット５の熱源部３０に通電し加熱する。このとき、熱源部３０の３つの発熱手段３８からの熱は伝熱板３５に伝熱され、伝熱板３５の先細状の刃部３６が高温度に加熱されるため、第１把持部１１と第２把持部１２との間で上記伝熱板３５の刃部３６に圧接されている生体組織はこの刃部３６の熱によって加熱され、生体組織の凝固や切開が効率良く行なわれる。
【００６１】
本実施形態の処置具２にあっても、生体組織の凝固や切開などの処置を繰り返した際、処置部１６のいずれかの発熱手段３８などが劣化したりダメージを受けたりする場合がある。このような場合には、鉗子ユニット４から処置ユニット５を取り外し、新しい処置ユニット５に交換する作業が行なわれる。
【００６２】
この場合の処置ユニット５の交換作業は、最初、鉗子ユニット４のコネクタ受部のスナップロック部６１から処置ユニット５のコネクタ１７を取り外す。続いて、図１０に示すように、処置ユニット５の先端部本体８１を第１操作アーム６から引き抜き、処置ユニット５の先端部本体８１の部分を第１操作アーム６から取り外す。これにより、鉗子ユニット４の第１操作アーム６から故障した処置ユニット５を取り外す作業が終了する。
【００６３】
その後、新しい処置ユニット５を第１操作アーム６に取り付ける作業が行なわれる。この新しい処置ユニット５の取付け作業時には最初に処置ユニット５の先端部本体８１の後端にある細長い孔８２に第１操作アーム６の先端の腕部８３を差し込み、両者は嵌め合わせることによって両者を係合させる。これにより、第１操作アーム６に新しい処置ユニット５を取り付ける作業が終了する。
【００６４】
（効果）
本実施形態によれば、次のような効果を奏する。すなわち、本実施形態の処置具２では一対の把持部１１，１２間で挟持した生体組織の加熱処置を行なう処置ユニット５の処置部１６を鉗子ユニット４の第１操作アーム６に対して着脱可能に取り付け得る取付け手段を設けているため、処置具２で生体組織の凝固や切開などの処置を繰り返した際、処置部１６のいずれかの発熱手段などが劣化したり、ダメージを受けた場合には第１操作アーム６から処置ユニット５を取り外し、新しい処置ユニット５に交換することができると共に、その交換作業が簡単かつ確実に行なうことができる。よって、常に安定した凝固・切開能を処置具２に発揮させることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では処置ユニット５を第１操作アーム６の部分に挿入嵌合手段により係脱可能に係合させるようにしているため、第１把持部１１と第２把持部１２を閉じた際に処置具２の先端部全体の高さ寸法を低くすることができる。このため、生体組織の剥離などを、従来の剥離鉗子と同様に行なうことができる医療器械を提供することができる。
【００６６】
なお、図示しないが、本実施形態でも、上述した実施形態で示したような着脱補助具としての保持具を使用できるように、処置ユニット５の処置部１６を組み込んだ先端部本体８１に保持具を装着可能な係着部を形成すると良い。この点は以下の実施形態でも同様である。
【００６７】
＜第３実施形態＞
本実施形態は上述した第２の実施形態に係る例の変形例である。図１３及び図１４を参照して本実施形態に係る医療器械について説明する。ここで、上述した第１実施形態または第２実施形態のものと同様な部分は、上述した実施形態に使用した符号と同一の符号を付し、その部分の詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１３に示すように、本実施形態では、第１操作アーム６の先端に設けた突起状の腕部８３を備え、この腕部８３には横断面形状が蟻孔形状の係合溝８４を形成している。一方、処置ユニット５の先端部本体８１の基端部分は上記腕部８３の係合溝８４の横断面形状に対応した突部８５が形成されている。つまり、第１操作アーム６の係合溝孔８４は処置ユニット５の先端部本体８１を所定の向きで差し込むガイド部を構成し、第１操作アーム６の腕部８３に処置ユニット５の先端部本体８１を着脱自在に取り付ける係合部となっている。これ以外の部分は、上述した第３の実施形態の場合と同様に構成すると良い。また、本実施形態の作用としても上述した第２実施形態のものと同様なものである。
【００６９】
なお、係合溝８４は開口端から手元側へ奥に向かって次第に細くなり、突部８５は先端側から手元側に向かって次第に太い形状に形成すれば、最終的に密に嵌り合って係合力が十分に得られる。
【００７０】
＜第４実施形態＞
（構成）
本実施形態は上述した第２の実施形態に係るものの他の変形例であり、図１５乃至図１７を参照して本実施形態に係る医療器械について説明する。上述した第１実施形態または第２実施形態のものと同様なものは、上述した実施形態に使用した符号と同一の符号を付し、その部分の詳細な説明を省略する。
【００７１】
図１５に示すように、処置ユニット５の先端部本体８１の後端部分には、細長い孔８２が設けられており、この細長い孔８２には第１操作アーム６の先端から長手方向へ長く延びた突起状の腕部８３を差し込み係合するように構成されている。細長い孔８２及び腕部８３の断面形状はいずれも密に嵌り合う矩形状に形成されている。また、上記細長い孔８２は開口部から奥に向かって次第に細く形成し、腕部８３は先端側から手元側に向かって次第に太く形成して両者を互いに嵌合させたときに係合力が高まるように構成している。
【００７２】
さらに、本実施形態では、図１７に示すように、上記腕部８３の少なくとも一側面に差し込み方向へ長い、横に突出するリブ９１が形成されている。図１６に示すように、上記孔８２には上記リブ９１が嵌り込む、差し込み方向へ長い溝（凹部）９２が形成されている。そして、リブ９１を溝（凹部）９２に合わせて上記孔８２に上記腕部８３を差し込み、両者を位置決め係合をガイドするガイド部になっており、これにより、第１把持部１１と処置ユニット５の回転方向の位置が一意的に決まる。
【００７３】
（作用）
処置ユニット５の交換時には最初にコネクタ受け部としてのスナップロック部６１からコネクタ１７を取り外す。続いて、図１５に示すように、処置ユニット５を第１操作アーム６から取り外す。
【００７４】
その後、新しい処置ユニット５を取り付ける。その手順としては、最初に処置ユニット５の後端の孔８２に第１操作アーム６の腕部８３を差し込み、両者を係合させる。その際に、リブ９１と溝９２の位置を合わせるようにして行う。最後に、コネクタ１７をコネクタ受け部のスナップロック部６１に係合させる。
【００７５】
（効果）
本実施形態によれば、処置コニット５の着脱操作が簡便であり、また、処置コニット５の着脱時に処置ユニット５が破損しにくく、さらに、処置コニット５の着脱方法が容易に理解が可能である。
【００７６】
＜第５実施形態＞
（構成・作用・効果）
図示しないが、上述した第４実施形態における第１操作アーム６の腕部８３に形成したリブ９１と処置ユニット５の孔８２に形成した溝９２の代わりに、それぞれに対応したマークを入れることで、ユーザーが差し込み係合位置を目視で確認できるようにして、第１操作アーム６と処置ユニット５の回転方向の位置を決め得るようにしても良い。こようにすれば、処置ユニット５と第１操作アーム６の着脱方法が容易に理解可能である。
【００７７】
なお、本発明は前述した各実施形態のものに限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。また、上述した説明によれば、以下に列挙する事項および以下に列挙した事項を任意に組み合わせた事項のものが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器械のシステム全体の構成を概略的に示す説明図。
【図２】（Ａ）は上記医療器械の側面図、（Ｂ）は上記医療器械の上面図、（Ｃ）は（Ａ）の反対側から見た上記医療器械の先端部の側面図、（Ｄ）は（Ａ）中のＸ−Ｘ線に沿う部分の横断面図、（Ｅ）は（Ａ）中のＹ−Ｙ線に沿う部分の横断面図。
【図３】（Ａ）は鉗子ユニットと処置ユニットを組み合わせた状態での先端処置部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸ−Ｘ線に沿って縦断して上から見た断面図。
【図４】（Ａ）は図３の中のＡ−Ａ線に沿って横断した断面図、（Ｂ）は図３の中のＢ−Ｂ線に沿って横断した断面図、（Ｃ）は図３の中のＣ−Ｃ線に沿って横断した断面図。
【図５】上記鉗子ユニット単体の側面図。
【図６】（Ａ）は上記処置ユニットの側面図、（Ｂ）は（Ａ）中Ｘ矢視図（上面図）、（Ｃ）は係合ピンの拡大図。
【図７】上記処置ユニットに組み付ける着脱保持部材を示し、（Ａ）はその全体斜視図、（Ｂ）はその正面図。
【図８】上記保持部材と処置ユニットの係合方法ならびに処置ユニットの処置部の鉗子ユニットへの取付け方法を説明する図であって、（Ａ）は保持部材と処置ユニットの係合時ならびに処置ユニットの処置部の鉗子ユニットへの取付け時の状態の説明図、（Ｂ）は（Ａ）中Ｘ−Ｘ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は上記保持部材の動作機能の説明図、（Ｄ）は処置ユニットの処置部を鉗子ユニットから取り外す時の説明図。
【図９】上記処置ユニットを鉗子ユニットに取り付ける時の手順を示し、（Ａ）はその医療器械の全体の上面図、（Ｂ）はその医療器械の側面図（ただし、全く同じ状態ではなく、Ａの状態後に（Ｂ）に示す状態となる。）。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る処置具の分解斜視図。
【図１１】（Ａ）は上記処置具の鉗子ユニットと処置ユニットを組み合わせた状態での先端処置部の縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＸ−Ｘ線に沿って縦断して上から見た断面図。
【図１２】（Ａ）は図１１（Ａ）の中のＡ−Ａ線に沿って横断した断面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の中のＢ−Ｂ線に沿って横断した断面図、（Ｃ）は図１１（Ａ）の中のＣ−Ｃ線に沿って横断した断面図、（Ｄ）は図１１（Ａ）の中のＤ−Ｄ線に沿って横断した断面図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る処置具の処置ユニットの先端接続部分の横断面図。
【図１４】上記処置具を分解した状態の斜視図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る処置具の分解斜視図。
【図１６】上記処置具の処置ユニットの先端部本体の横断面図。
【図１７】上記処置具の操作アームの腕部部分の斜視図。
【符号の説明】
【００７９】
１…医療システム、２…処置具、４…鉗子ユニット、５…処置ユニット
６…操作アーム、７…操作アーム、１１…把持部、１２…把持部、１３…鉗子部
１６…加熱用処置部、１７…電源接続用コネクタ、２２…凸部、２３…係合溝
３０…熱源部、３１…伝熱部、３２…断熱部、３３…断熱枠体、３４…保持枠
３５…伝熱板、３８…発熱手段、３９…装着溝、４０…装着孔、４１…孔
４２…段差、６０…取付手段、６１…スナップロック部、６２…円柱部
７０…保持具、７７…押圧ピン、１００…リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005177238.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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