(57)【要約】【課題】部門管理機能実行中において何らかのエラーが発生した場合において、当該エラーに対する対処が容易とされることで、ユーザにとって使い心地のよい画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、いわゆる部門管理機能を有し、この部門管理機能の実行時にエラーが発生した場合においては、当該エラーの内容及び該エラーの発生原因となったユーザ端末が属する部門の名前を、複数のユーザ端末のうち少なくとも一つに通知する通知手段を備えている。【選択図】      図３【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像データを作成するための画像情報を送信する、部門ごとに区分けされた複数のユーザ端末と、
前記部門の部門コードを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果に応じて、当該ユーザ端末から送信された前記画像情報に関する画像形成の有無を決定する部門管理機能を実行する制御手段と、
前記部門管理機能の実行時にエラーが発生した場合において、当該エラーの内容及び該エラーの発生原因となった前記ユーザ端末が属する部門の名前を、前記複数のユーザ端末のうち少なくとも一つに通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記エラーの内容に応じて、当該エラーの内容を通知する通知先を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知先を設定するための通知先設定手段を更に備えてなり、
前記記憶手段は、前記通知先を記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記通知先を前記部門ごとに複数記憶し、且つ、前記部門ごとの代表通知先を記憶することをことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記部門管理機能は、前記部門ごとに定められた前記画像形成の実行可能な上限としての画像形成可能上限と当該部門ごとの前記画像形成の実行数とを部門ごとに比較して、ある部門における後者が当該部門における前者を超える場合には、当該部門についての新たな画像形成の禁止を行う機能を含み、
前記通知手段は、前記禁止が解除された場合には、当該部門に属する前記ユーザ端末に対してその旨を自動的に通知することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果、両者間に一致が見られない部門コードエラーが発生した場合において、
前記通知手段は、前記部門コードエラーの内容とともに、当該部門コードを送信したユーザ端末に係る送信元情報を、前記ユーザ端末の少なくとも一つに通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記部門コードエラーは、
前記ユーザ端末から部門コードが送信されないことにより、前記記憶手段に記録されている前記部門コードとの比較対照の結果、両者間に一致が見られない場合、又は、
前記ユーザ端末から送信された部門コードが当該画像形成装置の利用を禁止されているものに該当する場合
に発生するエラーを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通知先は、
前記複数のユーザ端末のすべて、
前記エラーの発生原因となった前記ユーザ端末が属する部門における、当該ユーザ端末以外のユーザ端末の少なくとも一つ、及び、
前記エラー発生原因となった前記ユーザ端末が属する部門の管理者が使用するユーザ端末の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）及びコピー機、ファクシミリ機及びプリンタの機能を併せ持つ画像形成装置が、ネットワークを構成し、ある一つのパソコンから、画像形成装置に対して、文書・図画等の画像情報及び印刷命令（以下、まとめて「印刷データ」という。）を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能なシステムが知られている。かかるシステムは、例えば各署・各部門を有する一つの組織内で運用される場合があり、このような場合には、前記画像形成装置の使用を各署・各部門ごとに管理・調整等する機能が、当該システムに備えられていると好ましい。
【０００３】
かかる機能、即ちいわゆる部門管理機能は、例えば次のようにして実現される。まず、前記画像形成装置内に、部門ごとに一意の番号（部門コード）を登録しておく。また、前記パソコンから送信される印刷データ中に前記部門コードを挿入して送信するようにしておく。これにより、当該画像形成装置においては、登録済み部門コードが付加された印刷データだけを処理・実行し、部門コードがない、或いは未登録の部門コードが付加された印刷データを受信した場合は、印刷を実行しないなどということが可能となる。また、このような機能を利用することにより、部門ごとの出力枚数管理や印刷課金管理なども行うことができる。このような部門管理機能を備えた画像形成装置としては、例えば特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されているようなものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２００２−６７４５７号公報
【０００５】
【特許文献２】
特開平２００２−１９２２６号公報
【０００６】
【特許文献３】
特開平２００１−３５８６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における画像形成装置には次のような問題点がある。すなわち、まず、前記の部門管理機能を利用して、例えば部門ごとに出力可能上限を設けたとすると（即ち、ある部門では「５００枚」、他の部門では「１０００枚」などと出力可能な用紙の枚数等を制限すると）、ある部門に属する構成員が当該画像形成装置に対して出力要求をした場合において、該出力要求が当該部門についての出力可能上限を越えていたときには、枚数超過エラーとして当該出力要求は拒絶されることになる。このこと自体は、部門管理機能が正常に動作していることの現れである。なお、この場合における枚数超過エラーの発生自体は、例えば画像形成装置の操作パネル等の上において表示され、ユーザは、これをみることで当該状況を把握することができる。
【０００８】
しかしながら、部門管理機能を実行中の画像形成装置は、通常、複数の部門ないしは複数のユーザ端末から随時送られてくる画像情報等に対応しなければならないから、前記のような枚数超過エラー等によって、当該画像形成装置を延々と停止させておくわけには行かない。したがって、かかる問題点を回避するために、当該枚数超過エラー等の表示を長時間放置しないようにし、もって画像形成装置を早期に開放することが考えられる。
【０００９】
しかし、この場合、エラーを発生させた張本人たるユーザは、当該画像形成装置から物理的に離れた場所にいるのが一般的であるため、当該画像形成装置に出力物を取りに行った時点で、既にエラーが解除された状態にあり、且つ、該エラーのため印刷出力も行われていないという状況に遭遇する可能性があるため、当該ユーザは困惑してしまうというケースの発生が考えられることになる。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、部門管理機能実行中において何らかのエラーが発生した場合において、当該エラーに対する対処が容易とされることで、ユーザにとって使い心地のよい画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、前記画像データを作成するための画像情報を送信する、部門ごとに区分けされた複数のユーザ端末と、前記部門の部門コードを記憶する記憶手段と、前記ユーザ端末から送信された部門コードと前記記憶手段に記憶されている前記部門コードとの比較対照の結果に応じて、当該ユーザ端末から送信された前記画像情報に関する画像形成の有無を決定する部門管理機能を実行する制御手段と、前記部門管理機能の実行時にエラーが発生した場合において、当該エラーの内容及び該エラーの発生原因となった前記ユーザ端末が属する部門の名前を、前記複数のユーザ端末のうち少なくとも一つに通知する通知手段とを備えている。
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、まず、画像データに基づいて用紙上に画像形成を行うことができる。ここで「画像データ」とは「画像情報」に基づいて作成されるが、この「画像情報」とは、例えば当該画像形成装置に付設され得るスキャナ部から読み取られた原稿面上の画像、或いは当該画像形成装置に接続されたパソコン等のユーザ端末から送信された画像等を構成するために必要な情報をいう。なお、「画像」とは、文書、図画などのあらゆる象形を含む。
【００１３】
また、本発明においては、部門管理機能を実行することができる。ここに部門管理機能とは、画像形成装置の記憶手段に記憶された部門コードと、当該画像形成装置に対して印刷データ（前記画像情報を含む。）の一部として送信された部門コードとを対照し、両者が一致すれば画像形成（印刷）を実行し、一致がなければ画像形成を拒絶する（「画像形成の有無…を決定する」の一例である）、という機能に加えて、例えば、前記部門ごとに区分けされたユーザ端末由来の印刷命令等を、当該部門ごとに管理する機能のことをいう。ここで管理とは、具体的には例えば、部門ごとに、「印刷可能上限」を設定したり、部門ごとに、印刷の実行回数、使用用紙枚数、トナー使用総量等に応じた課金を実施したりすることを言う。
【００１４】
そして、本発明においては特に、前記の部門管理機能の実行中に、通知手段が、前記エラーの内容及び該エラーの発生原因となったユーザ端末が属する部門の名前を、複数のユーザ端末のうち少なくとも一つに通知するようになっている。これにより、例えば、当該通知が当該複数のユーザ端末すべてに送信される場合には、当該画像形成装置を利用するすべてのユーザが、当該エラーの発生原因となった部門を知ることができる。したがって、当該エラーの特定は容易となり、また、それに対する対処も容易にとりえ、もってユーザにとって使い心地のよい画像形成装置が提供されることになる。
【００１５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の実施の形態について図１を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【００１７】
図１において、画像形成装置は、制御部１、プリンタ部２、記憶装置３、ファックスインターフェイス（以下、「ＦＡＸ    Ｉ／Ｆ」という。）４、ネットワークＩ／Ｆ５、スキャナ部６及び操作部７から構成されている。
【００１８】
このうちプリンタ部２は、例えばパソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られた、或いはスキャナ部６により読み取られ、更にはＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４により受信されるなどした画像情報に基づいて、これに基づき設定された印刷ジョブを処理する。なお、印刷ジョブの処理とは、主として、プリンタ部２に予め蓄積された用紙等に、前記画像情報に基づく文字・図画等を印刷することをいう。記憶装置３は、実行予定、或いは実行中の印刷ジョブや、エラーの発生した印刷ジョブ等を記憶する。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４は、図示しないネットワーク外の機器と電話回線を介して接続され、ＦＡＸ機能により画像情報の送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ５は、ネットワークに接続され、ネットワーク内でデータの送受信を行う。例えば、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られてくる画像情報は、このネットワークＩ／Ｆ５を介して画像形成装置内に取り込まれる。スキャナ部６は、図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。操作部７は、ユーザが当該画像形成装置に対して各種の指令を送信するためのユーザインターフェイスである。
【００１９】
そして、制御部１は、前記の各要素を通じて画像形成装置全体を制御する。また、制御部１は、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている。
【００２０】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、部門管理機能を有する。これは、図１に示すように、ネットワークＩ／Ｆ５を介して接続される複数のパソコンＳ１１，…，Ｓ３３等のユーザ端末が部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３なる部門ごとに区分けされる場合において、前記の各パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から当該画像形成装置に送信され実行される印刷が、前記部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに管理される機能である。ここで管理とは、具体的には例えば、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、「印刷可能上限」を設定したり、印刷の実行回数、使用用紙枚数、トナー使用総量等に応じた課金を実施したりすることを言う。ここで「印刷可能上限」とは、例えば、ある部門（に属する構成員各員、換言すれば前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３）が、ある一定の期間中に当該画像形成装置を用いて印刷することの許された用紙の枚数をいう（但し、前記の印刷実行回数、トナー使用量など用紙の枚数以外の基準を設けることも可能である。）。例えば、部門Ｓ１では、「５００枚」という印刷可能上限が定められており、部門Ｓ２では、「１０００枚」という印刷可能上限が定められるなどというようになる（なお、各部門ごとに定められる印刷可能上限を越えた印刷要求の指令は拒絶されることになる。）。
【００２１】
このような部門管理機能は、前記記憶装置３又はＮＶＲＡＭに、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに一意の番号、すなわち部門コードを登録しておくとともに、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送信される印刷データ中に、当該ユーザが所属する部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に対応した部門コードを挿入して送信するようにしておけば、実現することができる。これにより、画像形成装置においては、登録済み部門コードが付加された印刷データだけを処理・実行し、部門コードがない、或いは未登録の部門コードが付加された印刷データを受信した場合は印刷を実行しないなどということが可能となる。また、記憶装置３又はＮＶＲＡＭには、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとの印刷可能上限等が記録されており、また、随時実施される印刷に基づく使用済み用紙枚数が、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに集計され記録されていくようになっている（部門カウンタ）。
【００２２】
さらに、本実施形態に係る記憶装置３又はＮＶＲＡＭは、後の図３を参照して説明するように、部門管理機能実行中に発生したエラーの内容を、誰に通知するかという通知先を記録しておくことができる。この通知先の登録操作ないしは設定は、操作部７、あるいはパソコンＳ１１，…，Ｓ３３などの上で可能になっているとよい。当該登録操作ないしは設定する方法としては、例えば操作部７のキーまたはパネル操作による方法、特定の制御コマンドをパソコンＳ１１，…，Ｓ３３などから送信する方法、およびＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりネットワーク経由で登録する方法などが上げられる。なお、通知先の具体例としては、例えば、図１に示すパソコンＳ１１，…，Ｓ３３のすべて、あるいはすぐ後に述べる管理者の使用するパソコンＳ１１，Ｓ２１及びＳ３１、或いは更に、前記エラーの発生原因となった印刷データを送信したパソコンが属する部門における当該パソコン以外の他のパソコン、などを挙げることができる。
【００２３】
ちなみに、本実施形態においては、前記の部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、それぞれ、当該部門を管理するための管理者が存在し、この管理者の使用するパソコンＳ１１，Ｓ２１及びＳ３１が存在する（図においては、それらを四角で囲んで図示した。）。かかるパソコンＳ１１，Ｓ２１及びＳ３１は、通常、当該部門を代表して、部門管理機能において発せられる主要な信号の送信対象とされるようになっている。また、それぞれの管理者は、当該部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３を代表して、当該部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３の全体に関係する事項（例えば、後述する部門カウンタクリアなど）の決定権限を有するのが通常である。
【００２４】
なお、図１においては、部門数が３つ、パソコンの数が都合８台存在する場合が例示されているが、部門管理機能の実現にあたって、これら部門数・パソコン数等はその本質に無関係であることは言うまでもない（即ち、部門数、パソコン数はいくつあってもよい。）。
【００２５】
かかる構成となる画像形成装置は、例えば図３に示すように運用され、その結果以下に記す作用効果を得ることができる。ここに図３は、部門管理機能が実行されている最中において、枚数超過エラー、あるいは部門コードエラー（その意義については後述する。）が発生した場合にとられる処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
まず、部門管理機能を実行可能とするためには、上述のエラーの通知先を予め登録しておく必要がある。なお、ここでは仮に、図１において、部門Ｓ１を構成するものとして図示されているパソコンＳ１３が、当該部門Ｓ１に新たに付加される場合を想定して説明する。なお、パソコンＳ１３ないしはこれを利用するユーザは、部門Ｓ１に属するものとして管理されることになる。
【００２７】
以上の前提のもと、本実施形態においては、前記の部門管理機能が実行されている最中において、図３に示すような特徴的な処理が実行される。なお、図３の処理以前においては、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３のいずれかに属するパソコンＳ１１，…，Ｓ３３から印刷データが送信され、これに基づき画像形成装置が印刷処理を開始した、あるいは開始しようとしたが、何らかのエラーが発生した、という状況が前提されている。図３の処理は、前記エラーが発生した折、実行されるものである。
【００２８】
図３において、まず、部門管理機能が実行中か否かが判定される（図３のステップＳ２０）。ここで部門管理機能が実行中でない場合には、通常エラー処理が実施される（図３のステップＳ２００）。ここで通常エラー処理とは、以下に述べる特徴的なエラー処理が行われるのではなく、従来広く行われていたエラー処理一般である。
【００２９】
他方、部門管理機能が実行されている場合には、続いて、前記エラーが、印刷可能上限超過エラーであるかどうか、例えばパソコンＳ１２から印刷データを受信した時点で、当該印刷データ受信以前に、或いは当該印刷データによって、部門Ｓ１の印刷可能上限を超えるかどうかが判定される（図３のステップＳ２２）。ここで「印刷データを受信した時点で…印刷可能上限を超える」とは、例えば、部門Ｓ１の印刷可能上限が「５００枚」であったとして、前記パソコンＳ１２から印刷データが送信された時点で、既に使用済み用紙の総カウント数が「５００枚」に達していた場合をいう。この場合には、画像形成装置は当該印刷データを拒絶するということになる。他方、前記の「当該印刷データによって、印刷可能上限を超える」とは、例えば、部門Ｓ１の印刷可能上限が「５００枚」であり、且つ、前記パソコンＳ１２から印刷データが送信された時点における使用済み用紙の総カウント数が４８０枚であるという場合に、当該印刷データが、５０枚の用紙を必要とする印刷である場合をいう。この場合には、当該印刷データに基づく画像形成実行中、２０枚目の処理を行った時点において、印刷可能上限に達することになり、以後の画像形成は中止されることになる（残る３０枚の印刷は拒絶される。）。
【００３０】
そして、このステップＳ２２において、印刷可能上限を超過していると判定される場合には、当該部門に属する構成員全員に枚数超過エラーが発生した旨が通知されるとともに（図３のステップＳ２２１）、該エラーの発生原因となったパソコンの属する部門の名前が通知される（図３のステップＳ２８）。例えば、前記の例のように、当該超過枚数エラーが部門Ｓ１に属するパソコンＳ１２に原因する場合には、当該パソコンＳ１２に加えて当該部門Ｓ１に属する他のパソコンＳ１１及びＳ１３に、枚数超過エラー発生の旨及び部門名である“Ｓ１”が通知されることになる。この通知は、記憶装置３等に登録されている前記通知先の設定に基づいて可能となる。
【００３１】
他方、ステップＳ２２において、前記エラーが枚数超過エラーでないと判定される場合には、続いて、部門カウンタがクリアされたかどうかが判定される（図３のステップＳ２４）。ここで部門カウンタとは、前述のように、例えば、前記の枚数超過エラーの有無を判定するために、パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送信された印刷データに基づく印刷によって使用した用紙の枚数を、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに集計するものである（但し、印刷実行回数、トナー使用量など用紙の枚数以外の値を集計することも可能である。）。なお、部門カウンタをクリアする権限は、前述のように部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３それぞれの管理者に属し、一般のユーザにはその権限はないのが通常である。このステップＳ２４において、ある部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３における部門カウンタが、当該部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３の管理者によってクリアされていると判定される場合には、当該部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に属する構成員全員にその旨が通知されるとともに（図３のステップＳ２４１）、当該部門の名前が通知される（図３のステップＳ２８）。これにより、当該部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に属するユーザは、（暫くの間は）枚数超過エラーを受けることはないことを知ることができる。
【００３２】
他方、ステップＳ２４において、部門カウンタがクリアされていないと判定される場合には、続いて、前記エラーが部門コードエラーであるかどうかが判定される（図３のステップＳ２６）。ここで部門コードエラーとは、当該部門管理機能によって管理されていない、あるいは、部門管理機能に服してはいるが何らかの理由により画像形成装置の使用が禁止されているユーザ端末から印刷データが送信されてきた場合などに発生するエラーである。この場合、当然ながら、当該印刷データの受け入れは拒絶される。そして、この部門コードエラーが発生した場合には、例えば当該ユーザ端末のＩＰアドレス等の送信元情報を付加してエラー発生時の登録済みの通知先に、当該エラーが発生した旨が通知される（図３のステップＳ２６１）。また、当該ユーザ端末が部門管理機能に服する部門に属する場合には、その部門の名前も通知される（図３のステップＳ２８）。ここで通知先とは、前述のように、図１に示すパソコンＳ１１，…，Ｓ３３のすべて、あるいは管理者の使用するパソコンＳ１１，Ｓ２１及びＳ３１、などである。これにより、通知を受けたユーザは、不正な印刷要求がなされたことを知ることができる。また、この通知には、前記送信元情報が含まれることから、その不正な印刷要求を行ったユーザの特定を容易に行うことができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、まず、部門管理機能実行中に発生したエラーの発生原因となった部門の名前を知ることができる（図３のステップＳ２８）。したがって、当該エラーの特定は容易となり、また、それに対する対処も容易にとりえることになる。
【００３４】
また、本実施形態では、発生したエラーの内容に応じて、その通知先が変更可能となっていることにより、当該エラーに関する情報が有意であると考えられる特定のユーザに対して迅速且つ漏れなく、当該情報を通知することができる。例えば、上述においては、枚数超過エラーが発生した事実は、その性質上部門ごとに特有のものであるから、当該エラーを発生させた部門にとっては有意な情報と考えられるものの、他の部門にとってはさほど重要な情報ではない。むしろ、他の部門に属するユーザに当該情報の通知がなされることは、その情報の意義を理解し、それが重要であるか否かという判断が要求される、などというように余計な手間が課せられるという意味において、無用とさえ言える（ある部門にとって他の部門がその印刷可能上限を超えたかどうかは、当該ある部門におけるユーザが印刷を行えるかどうかにあたり基本的に無関係である。）。図３のステップＳ２２１では、このようなことに鑑みて、通知先が「当該部門に属する構成員全員」とされているのである。
【００３５】
さらに、本実施形態では、不正な印刷要求があった場合には、その印刷要求を行ったユーザ端末の送信元情報がしかるべき通知先に通知がなされるようになっているから（図３のステップＳ２６１）、そのユーザ端末の特定が容易となっている。これが可能であることにより、例えば、不正者が、ある部門の印刷可能上限内で印刷を実行し、料金は当該ある部門の負担させるなどといった不正な使用を図るような場合において、これを未然に防ぐことができるとともに、当該不正者の特定を容易に行うことができる。
【００３６】
なお、上記及び図３においては、枚数超過エラー、部門コードエラーが発生した場合に関する処理について説明及び図示したが、本発明は、このような形態に限定されない。これら以外のエラー、例えば紙詰まりエラー、用紙消尽エラー（印刷すべき用紙を使い切ってしまった）、ステープル消尽エラー（ステープル使用印刷中、用紙に打つべきステープルを使い切ってしまった）、印刷品質エラー（例えば、トナー切れ等）等々の発生があった場合にも、当該エラーの内容に応じて、通知先を設定するとともに、該エラーの内容及び該エラーの発生原因となった部門の名前を通知するように構成することが可能である。
【００３７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、部門管理機能実行中にエラーが発生した場合において、当該エラーの内容及び該エラーの発生原因となったユーザ端末が属する部門の名前が、ユーザ端末の少なくとも一つを含む所定の通知先に通知されるようになっているから、当該エラーの特定は容易となり、また、それに対する対処も容易にとりえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概要図である。
【図２】画像形成装置を構成するどの印刷装置１００乃至６００を用いても同一のフォントで同様の印字（画像形成）を行うための処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…制御部
２…プリンタ部
３…記憶装置
４…ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ
５…ネットワーク  Ｉ／Ｆ
６…スキャナ部
７…操作部
Ｓ１、Ｓ２及びＳ３…部門
Ｓ１１，…，Ｓ３３…パソコン
【図１】
2005007773.tif 000002
【図２】
2005007773.tif 000003