(57)【要約】【課題】  地震の揺れが発生した段階で確実な閉止動作が得られ、かつコンパクトな形態を実現し、予期せぬ解除不能状態からでも強制的に開放可能な手段を有する新しい構成の地震時の閉止装置を提供する。【解決手段】  本体ケース内に係止突起と昇降斜面と平坦面と傾斜底面を配置し、さらに転動体を挿入してなる本体部材と、係合爪を有する係合体を上下方向に一定角度回動自在な状態で取付け基材に装着した係合部材を設け、本体部材を設置体に係合部材を移動体に装着する。移動体を閉じると係合爪が昇降斜面に沿って持ち上がる動作を得、揺れが発生すると転動体が解除位置から外れて転動し、係合体が転動体に乗る動作により係合爪と係止突起を係合させて移動体の開放動作を阻止する。取付け基材を取付け部材と支持部材と連結部材に分割し、基準位置に自動案内させると共に強制解除をも可能にする。【選択図】          図１
2005336992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置体と移動体とからなる収納部材に取り付けられ、地震時における移動体の開放を阻止する閉止装置であって、本体ケースと転動体を有する本体部材と、係合体と取付け基材を有する係合部材とからなり、本体ケース内に係止突起と昇降斜面と平坦面と傾斜底面を設け、さらに転動体を挿入して本体部材を構成し、係合爪を有する係合体を上下方向に一定角度範囲のみ回動自在な状態で取付け基材に装着して係合部材を構成し、本体部材を設置体に、係合部材を移動体に装着し、移動体の開閉動作により本体ケース内に係合体が出入するように配置したことを特徴とする閉止装置。
【請求項２】
本体ケース内の上面に係止突起を、奥側に昇降斜面とその最上部に連続した平坦面を配置し、本体ケースの底面は奥側が低くなるように傾斜させておき、転動体が最も奥側である解除位置に配置された状態で、転動体の頂点が僅かに平坦面より低くなるように設定し、係合体の先端に係合爪を上向きに配置し、本体部材と係合部材が離れている状態では係合体は角度規制部分により基準角度位置にて保持されており、移動体が完全に閉じる直前に本体ケースに係合体が挿入し、その後係合体先端が昇降斜面に当接して係合爪が持ち上がる動作を得、移動体が完全に閉鎖すると係合体下面が平坦面に乗り、この状態で係合体下面と傾斜底面が平行で、かつ両者間の寸法が転動体の径より僅かにのみ大きくなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の閉止装置。
【請求項３】
移動体が完全に閉じている状態で地震が発生すると、その初期の段階で転動体が本体ケース内で転動して解除位置からはずれ、その後移動体が開いて係合体が本体ケースから脱出する段階では係合体下面が転動体の頂点に乗った状態になり、係合爪が昇降斜面に沿って下方に下がる動作を規制し、係合爪と係止突起が係合して移動体の開放を阻止することを特徴とする請求項１または２に記載の閉止装置。
【請求項４】
地震による揺れが収まった段階で、転動体はそのまま傾斜底面により解除位置に自然復帰するか、若しくは移動体を閉鎖させる操作により転動体が解除位置に復帰するかの動作を得、その後の移動体の開放動作を可能とすることを特徴とする請求項１及至３いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項５】
移動体の開放時に地震が発生した場合において、そのまま移動体を閉鎖させると、係合体が本体ケースに挿入する段階で、基準角度位置での係合体先端が本体ケース内で転動中の転動体を解除位置に押し込む動作が得られ、本体ケース内に係合部材を挿入できるとともに移動体を閉鎖することが可能であり、かつその後の連続した揺れに対しても移動体の開放を阻止する動作が得られることを特徴とする請求項１及至４いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項６】
係合部材を移動体に若しくは本体部材を設置体に取付ける際に、本体部材若しくは係合部材のどちらか片方を上下方向に移動可能な状態にて装着し、本体部材に係合部材が出入りする側の少なくともどちらか片方に案内面を設け、移動体の最終閉鎖段階で両者が案内面により強制的に案内されて挿入し、本体部材と係合部材との上下位置が自動的に基準位置になる自動案内手段を設けたことを特徴とする請求項１及至５いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項７】
前記自動案内手段が、係合部材の取付け基材を支持部材と取付け部材とに分割し、取付け部材に対して支持部材を上下方向にのみ移動可能な状態で組み付け、かつ移動後の位置でそのまま保持できるように構成し、本体ケースの開口部分と支持部材先端部分とに案内面を設け、移動体の最終閉鎖段階で支持部材が両者の案内面により強制的に上下方向に案内されて挿入し、本体ケースに対する支持部材と係合体の上下位置が自動的に基準位置になる構成であることを特徴とする請求項１及至６いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項８】
本体部材若しくは係合部材のどちらか片方を着脱自在な連結部材を介して移動体若しくは設置体に装着し、係止状態において開放可能な移動体と設置体との隙間から連結部材を外せるように連結部材を配置し、不慮の現象により係止状態が解除不能になった段階においても、連結部材を外す操作により移動体を開放可能とする強制解除手段を設けたことを特徴とする請求項１及至７いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項９】
前記強制解除手段が、係合部材の取付け部材と支持部材の間にさらに連結部材を設け、連結部材を介して取付け部材と支持部材を上下方向にのみ移動可能に連結し、かつ移動後の位置でそのまま保持できるように構成し、係合爪と係止突起が係合している係止状態においても、移動体と設置体との僅かな隙間から連結部材のみを抜き取ることができ、取付け部材と支持部材を分離させる操作で移動体を強制的に開放可能とした構成であることを特徴とする請求項１及至８いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項１０】
前記係合爪と係止突起の両係止面を傾斜面として形成するか、若しくは両係止面に嵌合凸部と嵌合凹部を振り分けて設け、係止状態で嵌合凸部と嵌合凹部が互いに嵌り合うように形成したことを特徴とする請求項１及至９いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項１１】
前記係合体の角度規制部分を弾性片にて形成し、支持部材に対する係合体の基準角度位置を弾性片により保持し、かつ係合体を基準角度位置から上下両方向に弾性を有した状態で回転可能に構成し、閉鎖状態では係合体は弾性片の付勢力に逆らって基準角度位置から上方向に持ち上がった状態にて保持されており、閉鎖状態から僅かに開放する初期段階で係合体には基準角度位置に戻ろうとする力がかかることを特徴とする請求項１及至１０いずれか１項に記載の閉止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具等の収納部材の、開き扉や引き出しや引戸の戸体の、地震時の開放を阻止するための閉止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震用閉止装置は、主に家具等の収納部材の開き扉に対して地震時の開放を阻止し、収納物の落下を防ぐことを目的とされており、地震の揺れに呼応して転動する本体ケース内での転動体の動作により係止部分を有する係合体と受け部材を係合させて扉の開放を阻止する構成を基本としたものが特開平９−１７７４１２号公報等に多数開示されている。これらの構成では、設置体である枠体の内部上面に転動体を有する本体部材を取り付け、移動体である回転扉の内側上部に係合部材を取り付ける配置が一般的である。
【０００３】
ここで上記のように閉止装置を開き扉に装着するときは、収納物の出し入れに邪魔にならないようにすることが重要である。したがって全体をコンパクトにすることは当然のことであり、特に厚み方向を小さくすることが要求されてきている。ところが長期間使用するため、取り付け後に扉が垂れ下がったり、扉の反り等で本体部材と係合部材との係合位置が狂ってしまうことが考えられ、さらには取付けの段階での許容誤差も必要である。その結果係合可能範囲を広く取っておくことが不可欠になり、その分サイズ面では増大する傾向になり、上記でのコンパクト化とは相反することになりがちである。
【０００４】
また最近では開き扉のみでなく引き出しや引き違い戸においても地震時の開放を阻止することが要求されるようになってきている。この場合は上記の扉に相当する移動体が引き出しや引き違い戸の戸体になり、設置体に相当する枠体に閉止装置の本体部材を、移動体に係合部材を装着する構成になる。また引き出しに閉止装置を装着する場合は、収納スペース側に出っ張った状態では収納物の出し入れの際に邪魔になるため、したがって引き出しの奥側か、両サイドの引き出しレールと枠体側板との間か、引き出しの側板の上部位置程度に限られ、さらに取り付けスペースが狭いと想定される。
【０００５】
また従来の閉止装置の多くが、揺れによる係合動作が終了した段階でそのまま数秒放置すると自然に転動体が解除位置に復帰するような機構や、若しくは係合動作後に移動体が少しだけ開いて閉止された状態からもう一度完全に閉めなおす動作により解除可能とする機構を既に有している。しかし閉止時に予期せぬ衝撃や突発的な力がかかり、この解除動作が機能しなくなる場合も考えられ、このような場合においても収納部材自体を破損させること無く移動体を開放させることが最近では必要とされてきており、この強制的に閉止状態を解除できる機構をも備えているものはまだ少ない。
【特許文献１】特開平９−１７７４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、地震の揺れを感知すると即座に係合状態になり、収束後にそのまま数秒放置することにより自然解除可能な構成を有しており、かつコンパクトな形態を維持しつつ取付け時の許容誤差や使用後に位置がずれた時にも対応できるような構成の閉止装置が望まれる。さらには予期せぬ衝撃等で自然解除動作が作動しなくなり、閉止状態を解除できない事態が発生しても、収納部材自体を破壊することなく別途の操作にて強制的に解除して移動体を大きく開放することができる強制解除手段も併せて要求される。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本体ケース内に挿入された転動体が揺れにより解除位置から移動した段階で扉や引き出し等の移動体の開放を阻止し、さらに移動体の閉鎖最終段階にて本体部材と係合部材を最適な位置に自動的に案内する機構を追加し、収納物の出し入れを妨げないコンパクトな形態を実現し、予期せぬ現象により係止状態から解除できなくなった際にも開放可能な、強制解除手段を有する新しい構成の地震時の閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記問題点を解決するために次の技術手段を設けた。まず、箱状の本体ケースを設け、本体ケース内の上面に係止突起を、奥側に昇降斜面とその最上部に連続した平坦面を配置し、さらに本体ケースの底面は奥側が低くなるように傾斜させておく。そして球形状の転動体を本体ケース内に挿入した状態で本体部材を構成する。このとき奥側である傾斜底面の最も低い位置に転動体が停止した状態で、前記平坦面より転動体の頂点が僅かにのみ低くなるように設定しておく。そして本体部材を家具等の収納部材の設置体側に装着する。またこの傾斜底面の最も低い位置に転動体が停止した状態を解除状態とし、この転動体の位置を解除位置とする。
【０００９】
次に係合体の先端に上向きに係合爪を配置し、逆端部に係合体を上下方向に一定角度範囲のみ回動自在となるように角度規制部分を設け、その間に位置する軸部を取付け基材に回転自在に装着して係合部材を構成する。この係合部材は家具等の収納部材の扉や引き出しなどの移動体側に装着する。そして移動体の開閉動作により本体ケース内に係合体が出入するように両者を配置しておく。したがって本体部材と係合部材が離脱しているときは、係合爪は水平位置よりある程度下がった基準角度位置にて保持されており、かつ転動体は本体ケース内での解除位置に停止している。そして閉操作により移動体が完全に閉じる直前に本体ケースに係合体が挿入するのであるが、この挿入初期段階では係合爪は基準角度位置に配置されており係止突起と干渉することはなく、その後係合体先端部が昇降斜面に当接して係合爪が持ち上がる動作になり、移動体が完全に閉鎖した状態では係合体下面先端部が平坦面に乗った状態で保持される。
【００１０】
このとき、軸部を境とした係合体の左右の重量バランスを係合爪側が遥かに重くなるように形成しておく。すると通常時での移動体の開放動作においては、初期段階で係合体自体の自重により係合体先端が昇降斜面に沿って下方に下がり、そのまま本体ケースから脱出する動作になり、係止突起と係合爪が係合することは無い。また基準角度位置に常に付勢されるようにばね性を有した弾性片を設けておくとさらによく、閉鎖状態では弾性片に逆らって僅かに係合爪が持ち上がった状態になり、基準角度位置に戻ろうとする力がかかっていることになるため、開放時にさらに確実に係合爪が昇降斜面に沿って下がる動作を得ることができる。その結果係合体先端が昇降斜面に沿って上下する首振り動作を繰り返しながら移動体が開閉することになる。また、通常の移動体の開閉動作においては係合体は転動体と接触しない。さらに、この閉鎖状態で係合体下面と傾斜底面間の寸法がどの位置においても転動体の径より僅かにのみ大きくなるようにしておく。つまり閉鎖状態での係合体下面の傾きを傾斜底面の傾斜と平行になるように設定しておくとよい。
【００１１】
次に、本体ケースに係合体が挿入している閉鎖状態で地震が発生すると、小さい揺れでも転動体が本体ケース内で転動して解除位置からはずれる。そしてそのまま揺れが収束すると傾斜底面により転動体は解除位置に自然復帰し、通常と同じ開閉動作が可能になる。ところが強い揺れが発生し、移動体が開放して係合体が本体ケースから脱出しようとすると、この段階では当然転動体は解除位置から外れているため、係合体下面が転動体の頂点に乗った状態になり、係合爪が昇降斜面に沿って下方に下がる動作を不可能とし、その結果係合爪が係止突起に係合して移動体の開放を阻止することが可能になる。この係合爪と係止突起が係合している状態を係止状態とする。そして地震による揺れが収まると転動体は傾斜底面により解除位置に自然復帰することになり、何ら別の操作を加えることなく再度移動体の開放動作が可能になる。
【００１２】
また移動体を開放しているときに地震が発生した場合においても、そのまま移動体を閉鎖させると、係合体が本体ケースに挿入する段階で、下方に下がった基準角度位置での係合爪先端が本体ケース内で転動中の転動体を解除位置に押し込む動作が得られ、本体ケース内に係合部材を挿入できるとともに移動体を閉鎖することが可能になる。そして完全に閉鎖させた状態で引き続き揺れが続いている場合は、上記と同様にその後の移動体の開放を阻止する動作が得られることになる。
【００１３】
ここで、上記の移動体の開閉による係合体の動作は、首を上下に振ることにより係止突起をくぐり抜けるような動作であり、地震時に適正な係合爪と係止突起とのかかり代を確保するには本体部材と係合部材の上下の位置関係が非常に重要になる。そこで係合部材の取付け基材を、取付け部材と係合体を回動自在に組み付ける支持部材とに分割し、取付け部材に対する支持部材の位置を上下方向にのみ移動可能にし、かつ移動した位置で保持することができるように構成する。そして支持部材の上下位置と本体ケースの前側内面に案内面を設けるとよい。すると移動体の最終閉鎖段階で本体ケースの案内面に沿って支持部材が案内されて挿入し、自動的に本体ケースに対する係合体の上下位置が基準位置になるようにすることができる。つまり設置体と移動体に本体部材と係合部材を取り付け、最初に移動体を完全に閉鎖した段階で係合体を装着した支持部材が上下に案内されて基準位置に移動する動作になり、かつこの位置で保持されるため、次回の開閉動作からは両者は常に基準位置にて出入りすることになる。したがって、この案内のための本体ケースと支持部材との両案内面の当接は初回のみである。さらには長期間の使用で万一移動体の位置が狂った場合においても自動的に再度案内し直すことになり、常に基準位置での作動が可能になる。また、この自動案内による上下移動動作は係合部材側に限らず、本体部材側に配置してもよい。
【００１４】
また非常に強い揺れが発生し、かつ引き出しのように移動体自体の重量が重い場合は急激な開放動作になり、係止状態でさらに開放する方向に非常に大きな力がかかる。そこで係止突起と係合爪の係止面に係止状態で力がかかるとさらに両者が噛み込むような傾斜面を付けるか、若しくは両者に嵌合凸部と嵌合凹部を振り分けて設け、両者が嵌り合うようにしておくと、より確実に移動体の開放を阻止することができる。
【００１５】
次に、取付け部材と支持部材の間にさらに連結部材を設け、連結部材を介して取付け部材と支持部材を連結する。そして互いに上下方向にのみある程度の保持力を有した状態で移動可能に設定しておく。また支持部材に案内面を設け、連結部材に対して上下方向に移動させて自動案内するように設定する。さらには取付け部材と連結部材は自動案内での移動動作に必要な力より大きい力で保持しておく。この保持力は強制的な分離手段を用いると支持部材と取付け部材から連結部材を外すことができる程度に設定しておく。そして閉止状態での少しだけ開放された隙間から連結部材を外せるように配置しておくと、支持部材と取付け部材を分離させることができ、移動体を強制開放させることが可能になる。つまり、予期せぬ事態により係合爪が係止突起に係止したまま外れなくなり、移動体の開放ができ無くなった非常時においても、移動体を閉止位置まで僅かに開き、その隙間から細いものを差し込んで連結部材を外すことで非常解除することができる。また、この連結部材による強制解除手段は、係合部材側に限らず本体部材側に配置してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
移動体の開閉時に、首を上下に振ることにより係止突起をくぐり抜けるような係合体の動作を用い、開放時の係合爪の下方向への動作を揺れによる転動体の移動にて規制することで係合爪を係止突起に係合させて移動体の開放を阻止する構成であるため、転動体は常に自由な状態になっており、小さい揺れにおいてもすぐに転動動作が開始し、僅かに解除位置から転動体が転がった段階で即座に移動体の開放を阻止することができ、非常に感度のよい閉止動作が得られることになる。
【００１７】
地震による揺れが収まると転動体は傾斜底面により解除位置に自然復帰することになり、そのままで数秒待つだけで移動体の開放動作が再度実施可能になる。また、移動体が僅かに開放した閉止状態で揺れが収束した場合は、転動体の頂点に係合体が乗ったままの状態になっている場合も想定されるが、この場合は一度移動体を完全に閉鎖位置にまで閉じると転動体と係合体との接触が回避され、同様に数秒待機するだけで開放動作を再度実施可能にすることができる。
【００１８】
係合体端部の角度規制部材を弾性片にて形成することにより、係合体を基準角度位置にて保持すると共に、閉鎖状態においては上方向に移動した分だけ弾性片に付勢された状態になり、僅かに基準角度位置である下方向に戻ろうとする力がかかり、係合部材の出入りの際に確実に昇降斜面に沿って首を下げる動作が得られる。その結果急激に移動体を開放したときにおいても、係合爪が下がるよりも早く横方向に移動して係合爪と係止突起が係合してしまう誤作動を防止することができる。
【００１９】
また移動体の開放状態で地震が発生した場合でも、そのまま移動体を閉鎖させると、係合体が本体ケースに挿入する段階で、下方に下がった基準角度位置の係合爪先端が本体ケース内で転動中の転動体を解除位置に押し込む動作が得られ、本体ケース内に係合体を挿入できるとともに移動体を閉鎖することが可能になる。そして完全に閉鎖させた後は引き続き揺れが発生している状態であっても同様に移動体の開放を阻止する動作が得られることになる。
【００２０】
取付け基材を取付け部材と支持部材に分割し、係合体を装着した支持部材を取付け部材に対して上下方向にのみ移動可能にし、かつ移動した位置で保持することができるように構成すると、移動体の最終閉鎖段階で本体ケースの案内面と支持部材の案内面に沿って支持部材が自動的に基準位置に案内されて挿入し、確実に適正な上下位置での係合動作を得ることができる。また、長期間の使用途中で万一移動体の位置が狂った場合においても自動的に再度案内し直すことになり、常に基準位置での作動が可能になる。
【００２１】
また、係合部材の取付け部材と支持部材の間にさらに連結部材を設けると、予期せぬ事態により係合爪が係止突起に係合したまま外れなくなり、移動体の開放ができ無くなった非常時においても、僅かに開いた閉止状態での移動体と設置体の隙間から細いものを差し込んで連結部材を強制的に外すことで支持部材と取付け部材を分離させることができ、移動体の閉止を強制解除させることが可能になる。
【００２２】
閉止装置の取り付け後に設置体に対する移動体の位置が変わってしまったり、設置体や移動体自体の反り等で本体部材と係合部材との係合位置が狂ってしまうことが考えられ、さらには取付けの段階での許容誤差も必要であるために、係合可能範囲を広く取っておくことが必要条件とされ、その対処手段としては全体のサイズを増大させるしか有効な手段が無かったのに対して、本発明では強制的に基準位置に案内させる自動案内手段を付加したため、最小限のコンパクトなサイズにすることが可能である。
【００２３】
本体ケースと転動体とからなる本体部材と、係合体と取付け基材とからなる係合部材のみの少ない部品点数での単純な構成であり、転動体以外は樹脂の成型品にて製作可能で安価に生産可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下図面に基づいて本発明の耐震閉止装置の実施の形態を説明する。本発明の閉止装置は設置体と移動体とからなる様々な収納部材の開閉部分に適応可能であるが、実施形態としては枠体３６に対して引き出し３４が前後に開閉する構成と、枠体３６に対して丁番等で回転する扉３５が開閉する構成と、枠体３６と戸体３７からなる引き違い戸の構成に、それぞれ本体部材ａと係合部材ｂを振り分けて装着した設定にて説明する。図１〜図１８は第一実施形態として本発明の閉止装置を引き出し３４に装着した状態を示している。図１は閉止装置の本体部材ａを設置体に相当する枠体３６に、係合部材ｂを移動体に相当する引き出し３４に装着し、引き出し３４を開放した状態の斜視図であり、図２は第一実施形態での本体部材ａと係合部材ｂからなる閉止装置の斜視図である。また図３は引き出し３４を閉じた状態の納まり側面断面図である。本体部材ａと係合部材ｂを装着する位置は特に限定されないが、収納物の出し入れに邪魔にならない位置としては、図１に示す引き出し３４の手前両端の上部位置か若しくは引き出し３４の最奥位置の後ろ面等が想定され、第一実施形態では図１に示すように引き出し前板３２両端の手前内面の上部位置に係合部材ｂを、枠体側板３３の手前両端位置に本体部材ａを装着した配置にて説明する。
【００２５】
図２に示すように、本体部材ａは箱状で取付け面７を有した本体ケース１と金属製の球体である転動体８とから構成され、係合部材ｂは係合爪１０を有した係合体９と取付け基材１２とから構成される。図４は本体ケース１の側面図であり、図５は図４でのA−A’断面図である。図４に示すように、本体ケース１の前面には開口部分５を備え、内部底位置には小さい傾きを有した傾斜底面４を設け、奥位置に昇降斜面２とそれに連続した平坦面３を備えておく。そして平坦面３の上部奥側は開放した状態にしておく。また本体ケース１の内部天井位置に係止突起６を設けておく。このとき図５に示すように、昇降斜面２と平坦面３は両側端に配置し、中央部分は盗んだ状態にしておく。また傾斜底面４は開口部分５側から平坦面３方向に向かって低くなるように傾斜し、本体ケース１の最も奥位置が一番低くなるように設定する。そして本体ケース１内に転動体８を挿入しておく。
【００２６】
すると転動体８は図５に示すように傾斜底面４上に乗った状態で、通常時には傾斜底面４での最も低い位置である最奥位置にて停止保持されることになり、この転動体８の位置を解除位置とする。したがって地震による揺れが発生すると転動体８は傾斜底面４上を転動し、揺れが収束すると再度解除位置に自然に復帰する動作になる。また図５に示すように昇降斜面２の角部分を斜めにカットしておき、転動体８が解除位置に自然復帰し易いようにしておくとよい。次に平坦面３の高さと転動体８の径の関係を、図４に示すように解除位置での転動体８の頂点が平坦面３よりも極僅かにのみ低くなるようにし、同時に昇降斜面２から転動体８がぎりぎり前側に出ないように設定しておく。さらには昇降斜面２より僅かに前方の上部天井位置に係止突起６を配置しておく。また転動体８が本体ケース１から出てしまわないように本体ケース１前面の下部位置に壁部分を設ける等の手段を別途設けておくとよい。
【００２７】
図６は第一実施形態での係合部材ｂの側面図であり、図７は上面図である。図６に示すように係合部材ｂは取付け基材１２と係合体９とからなり、取付け基材１２は引き出し前板３２に取り付けるための取付け面７と係合体９を回動自在に保持するための支持部分１３を有し、支持部分１３は取付け面７の左右両側にコの字状に突出した状態で配置し、さらに上下方向の軸挿入用長孔１４を設けておく。また係合体９は平坦な板形状で先端部に上向きの係合爪１０を備え、先端部の下面にもテーパー面１６を設けておく。さらに逆側の両側面に軸部１５を配置し、軸部１５を支持部分１３の軸挿入用長孔１４に嵌め込んで上下方向に一定角度範囲内でのみ首振り動作可能なようにしておく。
【００２８】
この首振り動作の範囲と自然な状態にて停止保持される角度位置が重要である。したがって図６に示すように軸部１５と支持部分１３奥面間に角度規制部分１７を設けるとよい。ここで、軸部１５を境とした係合体９の係合爪１０側と角度規制部分１７側の重量を遥かに係合爪１０側が重くなるように設定しておくと、係合体９は自重により図６(ａ)の最も垂れ下がった位置にて停止保持されることになり、この状態を基準角度位置とする。するとこの基準角度位置から図６(ｂ)に示す位置にまで首振り動作により回動することが可能になり、この図６(ｂ)の角度を係合体が水平位置より僅かに上方にまで移動できる程度にて設定しておくとよい。
【００２９】
図８は図１に示すように本体部材ａを枠体側板３３に、係合部材ｂを引き出し前板３２に装着し、通常の使用の際に引き出し３４を開閉したときの動作を順に示した側面断面図である。また図を判りやすくするために図８では引き出し前板３２や枠体側板３３は省略し、本体部材ａと係合部材ｂのみにて表記しておく。図８(ａ)は引き出し３４が大きく開放されている状態からある程度閉じて、完全に閉鎖する直前の段階を示しており、係合体９先端が本体ケース１の開口部分５から既に挿入されており、当然地震等の揺れは無い状態であるため転動体８は解除位置に停止している。
【００３０】
図８(ａ)の状態では、係合体９の係合爪１０を有する先端部は自重により下がって基準角度位置に保持されており、このときの係合体９の上下位置を係合爪１０の上端が係止突起６の下面よりも僅かに下方に位置するように設定しておく。そしてさらに引き出し３４を閉鎖すると、図８(ｂ)に示すように係合体９下部先端のテーパー面１６が昇降斜面２に当接することになる。この段階で係合爪１０は既に係止突起６よりも奥側に挿入されており、その後は図８(ｃ)に示すように係合体９が昇降斜面２に沿って持ち上げられる動作になり、図８(ｄ)の係合体下面１１が平坦面３に乗った位置にまで移動する。この図８(ｄ)は引き出し３４が完全に閉鎖した図３と同じ状態を示している。
【００３１】
この図８(ｄ)に示す閉鎖状態での係合体下面１１の角度が重要であり、傾斜底面４の傾斜と平行になるように設定しておくとよい。また軸挿入用長孔１４を上下方向に長くしているのは、係合部材ｂの取付け基材１２を引き出し前板３２に固定した際に完全に係合体９面が水平になるとは限らず、建付けに誤差が生じて係合体９が斜めに挿入されても、係合体９の片方の回転軸が浮いた状態になりながら上記の傾斜底面４と係合体下面１１との平行が得られ、取付け誤差等が発生しても常に両者を平行にできるように設けたものである。
【００３２】
次に図８(ｄ)の閉鎖状態から引き出し３４を開放すると、図８(ｃ)の段階からは係合体９は自重により先端部を下げるため、全体の動作としては図８(ｄ)〜図８(ａ)への逆の動作になり、したがって通常使用時での引き出し３４の開閉動作は全く問題無く実施できることになる。この通常の開閉動作においては係合体９と転動体８が接触することは無く、転動体８は常に解除位置に停止した状態を保持したままである。また、開閉動作中に係合部材ｂと本体部材ａとが接触するのは係合体９のテーパー面１６と昇降斜面２のみであり、共に斜面同士が当接する動作であるため衝突音や衝撃は比較的少ないと想定される。そしてさらに当接音を小さくするためには、両者どちらかの当接面に軟質系樹脂やゴム等を貼り付けておくとよい。
【００３３】
図９は閉鎖状態で地震による揺れが発生した状態を順に示す側面断面図である。図９(ａ)の状態では前述のように傾斜底面４と係合体下面１１は平行になっており、この状態では転動体８はどの位置に転動しても係合体下面１１と接触することはないため、地震による小さな揺れが発生した段階で、真っ先に図９(ａ)のように本体ケース１内で転動体８が自由に転がり始める。そしてさらに大きな揺れが発生すると引き出し３４自体が開放することになる。すると係合体９が本体ケース１から抜けようとするのであるが、図９(ｂ)に示すように転動体８が解除位置を離れて転動しているため係合体下面１１が転動体８の頂点に乗った状態になり、係合爪１０は昇降斜面２に沿って下がる動作にはならない。するとさらに引き出し３４が僅かに開放した図９(ｃ)に示す段階で係合爪１０が係止突起６に係合することになり、この状態で引き出し３４の開放を阻止することが可能になる。ここで重要な点としては、解除位置以外のどの位置に転動体８が位置した状態においても確実に係合爪１０の下がりを阻止するように設定しなければならない点であり、極僅かな転動体８の解除位置からの移動でも確実な閉止動作が得られるように、昇降斜面２と平坦面３の連続部分を転動体８の頂点の位置に近づけておくことが必要である。
【００３４】
図１０は地震時の閉止状態を示す納まり側面断面図であり、転動体８が本体ケース１内で転動している状態を表示しており、解除位置に最も近い極僅かにのみ移動した位置でも係合体９は下がること無く、係合爪１０と係止突起６が係合して確実に閉止することが解る。さらに係合爪１０と係止突起６のかかりをより確実にするためには、両者の係止面１８に傾斜を設けておくとよく、少しでも両者が係合し、さらに開放方向に力が加わるとかかり代がより大きくなり、係合爪１０全体で荷重を支えることが可能になる。
【００３５】
また非常に揺れが大きく、引き出し３４自体の重量が重い場合では、図１０の状態からさらに強い開放力や衝撃が係止面１８にかかることになり、転動体８が本体ケース１の前部に位置するような状況では係合体９の反りや捻じれも発生すると考えられ、より確実な係合爪１０と係止突起６との係止動作が望まれる。そこで図１１に示すように係合爪１０と係止突起６の係止面１８に嵌合凸部１９と嵌合凹部２０を振り分けて設け、係止状態で嵌合凸部１９と嵌合凹部２０が互いに嵌り合うように形成するとさらに確実に引き出し３４の開放動作を阻止することができることになる。なおこの嵌合凸部１９と嵌合凹部２０の形状は図１１のような１本の溝状のものであってもよいが、他の方法としては細かい複数の凹凸やローレット状のものでもよく特に限定されるものではない。
【００３６】
ところが、瞬間ではあるが地震時での転動中に転動体８が解除位置にちょうど位置することも考えられ、そのときに引き出し３４が開放する方向に大きく移動すると開いてしまうことになる。その確率としては、引き出し３４が開放するときは転動体８にも同方向への力がかかっていることになり、転動体８と引き出し３４が正反対の方向に同時に移動することは比較的考えにくく、非常に少ない確率であると想定できる。しかし揺れが大きすぎて本体ケース１内で転動体８が不規則に飛び跳ねるような動作をすると上記現象が絶対に起こらないとは言い切れない。そこで、この開放してしまう確率をより少なくする手段としては、傾斜底面４に転動体８が解除位置からは出やすく、同時に解除位置には戻りにくいような、例えば傾斜底面４に小さな凹凸を付ける等の手段を設けるとよい。さらには図１２に示すように本体ケース１内に転動体８を２個またはそれ以上配置し、各区画に区切った状態で転動させると複数の転動体８が同時に解除位置になる確率はさらに下がると考えられる。
【００３７】
また揺れが比較的小さく、転動体８が転動するだけで引き出し３４自体は開放せずにそのまま揺れが収束した場合では、転動体８は傾斜底面４によりそのまま解除位置に自然復帰するため、数秒待機した後では通常通りの開閉が可能になる。また揺れが大きく引き出し３４が開放しようとして閉止された状態で揺れが収束した場合においては、転動体８に係合体９が乗ったままになることも考えられる。その場合は一度引き出し３４を完全に閉鎖させるとよく、図８(ｄ)の閉鎖状態では転動体８の頂点と係合体下面１１は確実に離れるため、転動体８は解除位置に自然復帰することになる。また図１１に示す係止面１８に嵌合凸部１９と嵌合凹部２０を設けた構成では、係止状態では両者が引っかかったままになり、転動体８のみが解除位置に復帰しても解除されないため、同様に一旦引き出し３４を閉鎖する操作が必要になる。
【００３８】
図１３は引き出し３４を開放している状態で地震が発生した場合を示しており、開放状態では係合体９先端は下がった基準角度位置になっており、したがって揺れにより転動体８が本体ケース１内を転動中であってもそのまま引き出し３４を閉じると、図１３(ａ)のように係合体９の先端若しくはテーパー面１６が転動体８に当接し、図１３(ｂ)に示すように奥方向に解除位置まで転動体８を押し込む動作になり、その結果そのまま引き出し３４を閉鎖することが可能である。またその後揺れが続いた場合においても、一旦完全に閉鎖した段階からは前述と同様の閉止動作が得られることになる。
【００３９】
上記のように通常時での開閉動作においては、首振り動作を繰り返しながら本体ケース１内を係合体９が出入りし、揺れが発生した段階でのみ係合爪１０が係止突起６に係合して引き出し３４を閉止することが可能になる。また以上では係合体９の上下回転動作を軸部１５を支点とした自重による落下動作を用いてきた。しかしながら引き出し３４を開放するときに非常に速い速度で一気に開放してしまうと、係合爪１０が昇降斜面２に沿って下がるよりも横方向に移動する動作が速くなり、係止突起６と係合爪１０が係合してしまう誤作動が発生する可能性がある。この誤作動では再度引き出し３４を閉じて通常の速度で引き出し３４を開放すると特に問題はなく開放できるため致命的な欠陥にはならないが、誤作動そのものを回避する手段を講じる方がさらによい。
【００４０】
そこで、図１４に示すように係合体９の角度規制部分１７を上下２枚の弾性片２１にて形成しておくとよい。図１５は係合体９を樹脂の成型品にて製作する場合での弾性片２１部分の拡大斜視図であり、厚みの薄い弾性片２１を上下方向に伸ばし、図１６に示すように支持部分１３の内面に接触するように配置する。このとき上下両方の弾性片２１により係合体９が基準角度位置にて保持されるように設定しておくことが重要になる。この弾性片２１による力は比較的小さく設定しておき、図１６に示す状態から上下方向に軸部１５を中心に回転動作すると、当然上下どちらかの弾性片２１を押しながら首振り動作することになり、常に基準角度位置に復帰しようとする力がかかることになる。
【００４１】
その結果、引き出し３４を閉鎖する最終段階での係合爪１０が昇降斜面２に沿って持ち上がる動作でその移動角度分だけ弾性片２１を押し付けることになり、閉鎖状態では常に係合爪１０を下方向に戻そうとする力がかかっていることになる。したがって開放時には上側の弾性片２１により昇降斜面２に沿って係合爪１０を下げる方向に力がかかり、非常に速く引き出し３４を開放したときにも係合爪１０と係止突起６とが係合する誤作動を防止することが可能になる。
【００４２】
しかし図１６のように角度規制部分１７を弾性片２１にて形成すると、係合体９の軸部１５を中心とした回転可能範囲が不明確になってしまい、弾性片２１による弾性を有した状態での回転角度にも限界があるため、角度規制のための手段を別途講じる必要がある。その手段としては、図１７に示すようにコの字状の支持部分１３の内側面に角度規制片２２を設けるとよい。すると図１８に示すように係合体９が一定角度回転した段階で、係合体９の軸部１５側端部の下面と角度規制片２２が当接し、一定角度範囲にて係合体９の回転動作を制限することができる。図１８(ａ)は角度規制片２２により制限した範囲内で係合体９を最も下側に下げた状態を、図１８(ｂ)は最も上側に持ち上げた状態を示しており、この範囲内での動作において弾性片２１の付勢力が維持できるように設定しておく。
【００４３】
また図１に示すように、引き出し３４の側板の上部位置に係合部材ｂを装着した場合では、通常での引き出し３４の収納物を出し入れする動作においては邪魔にはならない。しかしこの配置では係合体９は支持部分１３から突出して浮いた状態になっており、何らかの拍子に係合爪１０位置に収納物を落としたり衝突させたりすることは十分考えられ、その際に係合部材ｂが破損してはいけない。このことにおいても弾性を有した範囲で上記の下方向への係合体９の回転を可能にしたことが効果的であり、図１８(ａ)の最も下側に回転可能な範囲を係合爪１０の下面が引き出し３４の側板上面に乗る位置程度に設定しておくと、万一係合体９に上から大きな荷重がかかったときの破損を防止することができることになる。
【００４４】
また本発明の閉止装置では、本体部材ａに対する係合部材ｂの上下位置が非常に重要であり、上下位置が大きく狂うと閉鎖状態で係合体下面１１と傾斜底面４とが平行にならず、転動体８の動作に支障をきたしたり、係合爪１０と係止突起６との係合条件が変わったりして、適正に作動しないことが考えられる。したがって第一実施形態の構成では、支持部分１３が本体ケース１の開口部分５内面に大きな余裕無く挿入されるように設定しておき、本体ケース１若しくは取付け基材１２の取付け孔を上下方向に長くして、施工時に本体部材ａと係合部材ｂの上下位置が適切になるように調整しなければならない。
【００４５】
しかしこの調整作業は手間であり、閉鎖状態が外部から見えないため作業としても簡単ではないと考えられる。そこで調整を必要としない構成が望まれる。その手段としては、
本体ケース１の開口部分５上下内面位置と支持部分１３の本体ケース１内に挿入される上下位置に案内面２３を設け、両者のどちらか片方が上下方向にのみスライド移動できるように構成しておき、閉鎖最終段階で本体ケース１の案内面２３と支持部分１３の案内面２３により両者の位置を最適な上下位置に移動させる自動案内手段を設けるとよい。またこのスライド移動する際に、スライド面に一定の摩擦を加えた状態で下方向に滑り落ちることなくその位置で停止するような上下位置保持手段を設けておくと、自動案内後の両者の位置をそのままで保持できることになりさらに効果的であると考えられる。
【００４６】
この自動案内手段を実施するにおいては、本体ケース１か若しくは取付け基材１２のどちらかを２つの部品に分離してその分離した面にて片方を上下方向にスライド移動させる手段が簡単である。ここで分離させる側はどちらでもよいのであるが、第一実施形態での引き出し３４に装着する場合では、取付け基材１２の取付け面７と支持部分１３を分離して取付け部材２４と支持部材２５として設け、取付け部材２４に対して係合体９を装着した支持部材２５を上下に移動させる構成がよい。
【００４７】
上記の取付け基材１２を支持部材２５と取付け部材２４とに分割してなる自動案内手段を有した形態の一例を第二実施形態として図１９〜図２４にて説明する。したがって第二実施形態では本体部材ａは第一実施形態と全く同様でよい。まず、支持部材２５の正面図を図１９に、取付け部材２４の正面図を図２０に示す。図２０に示すように取付け部材２４の中央部分に引き出し前板３２への取付け孔を有した矩形状の塊部分２６を設け、その周辺を盗んでおく。そして図１９に示すように支持部材２５に横方向は塊部分２６がかろうじて嵌め込める寸法で上下方向には広い形状の角孔２７を設けておく。すると図２１に示すように両者を組み付けた状態で塊部分２６に沿って上下方向にのみ支持部材２５を角孔２７の上下範囲内で移動させることが可能になる。
【００４８】
図２２はこの上下移動状態を示す側面図であり、引き出し前板３２に固定された取付け部材２４に対して支持部材２５を、図２２(ｂ)を基準位置として図２２(ａ)や図２２(ｃ)のように上下に移動させることができる。図２１と図２２では係合体９を省略して表記しているが、実際には第一実施形態と同様に係合体９が支持部材２５に回転自在に装着されているものとする。また図１９に示すように支持部材２５の両側面に弾性部分２８を設け、常にこの弾性部分２８が取付け部材２４に押さえ付けられて圧縮された状態で上下移動するように構成しておくと、弾性部分２８の張力と摩擦力にて移動後の支持部材２５の停止位置をそのままで保持させることができる。さらに図２２に示すように、支持部材２５の係合体９を取付けるコの字状先端の上下位置２カ所に案内面２３を設けておき、本体ケース１の開口部分５の上下位置にも同様に２カ所の案内面２３を設けておく。
【００４９】
次に第二実施形態の構成で、本体部材ａに対して係合部材ｂが基準位置から上方向にずれて取り付いた場合の自動案内動作を図２３に、下方向にずれて取り付いた場合の自動案内動作を図２４にて説明する。図２３(ａ)は引き出し３４が完全に閉鎖する直前の状態を示しており、さらに閉鎖すると図２３(ｂ)のようにまず係合爪１０が係止突起６の前面に当接して支持部材２５を下方に押し下げ、その後図２３(ｃ)に示すように支持部材２５と開口部分５の上側同士の案内面２３が当接することになり、案内面２３に沿って支持部材２５と共に係合体９が下方に下がる動作が得られる。そして支持部材２５の両案内面２３上部間の寸法を本体ケース１の開口部分５内面間の寸法より極僅かにのみ小さく設定しておくと、図２３(ｄ)の完全に閉鎖した段階では係合体９を含む支持部材２５は確実に適正な位置に移動することになる。
【００５０】
図２４(ａ)は下方向にずれた取付けで完全に閉鎖する直前の状態を示しており、同様に図２４(ｂ)に示すように支持部材２５の下側の案内面２３と開口部分５の下側の案内面２３が当接し、図２４(ｃ)の支持部材２５を上に持ち上げる動作になり、図２４(ｄ)の適正な位置にまで案内することができる。また上記案内後の位置保持手段により、枠体３６に引き出し３４を組み付け、最初に引き出し３４を完全に閉鎖した段階で上下方向に適正な位置に案内され、その位置を保持することができるため、次回からの引き出し３４の開閉動作においては案内のための両案内面２３の当接音や衝撃は発生しないことになる。さらには長期間の使用途中で引き出し３４の位置が狂ったとしても閉鎖する動作で再度自動的に案内し直すことになり、別工程としての調整操作は必要なく常に最適な係合条件を維持することが可能になる。また、このような上下方向に移動可能でかつその位置を保持できる自動案内手段は他にも多数考えられ、どのような構成を用いてもよい。
【００５１】
また何らかの突発的な原因（イ、粘着物が付着してしまい転動体８が転動しなくなる。ロ、取付けねじが緩み本体ケース１が傾いて転動体８が解除位置に戻らなくなる。ハ、本体ケース１内で係合爪１０や係止突起６が大きく破損してしまう。ニ、地震により収納部材自体が傾いてしまう。）により、係止突起６と係合爪１０との係合が外れなくなってしまい、引き出し３４の開放ができ無くなる場合も考えられる。そこで、そのような場合においても収納部材自体を破損させること無く、引き出し３４を強制的に開放できることが最近では要求されており、次にこの強制解除を可能とする構成を第三実施形態として図２５〜図３０にて説明する。
【００５２】
この強制解除手段も様々な方法にて可能であるが、重要な点は係止状態で引き出し３４を開放できる僅かな隙間から解除手段を実施できなければならないことである。そこで、本体部材ａ若しくは係合部材ｂのどちらか片方を着脱自在な連結部材２９を介して移動体若しくは設置体に装着し、係止状態において開放可能な移動体と設置体との隙間から連結部材２９を外す操作により両者を完全に分離する手段が簡単である。この連結部材２９を配置する位置はどこでもよいが、引き出し３４に本発明の閉止装置を装着した場合では、閉止状態での僅かな隙間から操作しやすいのは図１０に示すように係合部材ｂの取付け基材１２付近位置になり、この付近にさらに連結部材２９を配置すると解除操作面での条件がよいことになる。
【００５３】
したがって第三実施形態でも本体部材ａは第一実施形態と全く同様でよく、係合部材ｂの取付け基材１２を第二実施形態のように取付け部材２４と支持部材２５とに分割し、さらにその間にH型の連結部材２９を設けて両者を連結する構成が適している。図２５は第三実施形態での係合部材ｂの上面図であり、図２６は連結部材２９の斜視図であり、図２７は係合部材ｂの側面図である。図２５に示すように、係合体９を装着した支持部材２５と取付け部材２４の上下方向に凹溝を設け、H型の連結部材２９の半分ずつを互いの凹溝に差し込んで両者を連結し、かつ凹溝内を連結部材２９が上下方向にスライド移動できるように構成しておく。また第二実施形態と同様に、連結部材２９と支持部材２５または連結部材２９と取付け部材２４間に弾性による押し圧力や摩擦を設け、移動後の支持部材２５の位置を保持できるように設定しておく。そして取付け部材２４と連結部材２９との移動を重くし、支持部材２５と連結部材２９との移動を軽くしておくと、引き出し３４の閉鎖時の案内動作においては支持部材２５のみが上下移動して案内されることになる。
【００５４】
図２８は第三実施形態の納まり側面断面図であり、本体部材ａと係合部材ｂが係合して閉止した状態を示している。この状態で万一解除できなくなった図２９に示すような場合（例えば、取付けねじが緩みかつ不慮の力がかかって本体部材ａが大きく傾いて傾斜底面４が前下がりになってしまった状態）を想定すると、当然転動体８は解除位置に戻らないため、引き出し３４を大きく開放することはできない。また第一実施形態や第二実施形態でこの状態になると、無理やりに解除しようとしても図２９に示すように係止状態での引き出し３４と枠体との隙間は非常に小さく、取付けねじを外すこともできず、引き出し３４や枠体３６自体を分解する大掛かりな作業が必要になる。
【００５５】
ところが第三実施形態の構成であれば、図３０に示すように閉止状態での上部隙間からドライバーや先端が細いものを差し込んで、連結部材２９を下方に押し下げて抜き取ることができ、その結果支持部材２５と取付け部材２４を分離することにより係止状態を解除して引き出し３４を大きく開放することが可能になる。さらには誤作動の原因を排除した後に再度連結部材２９を凹溝に差し込んで支持部材２５と取付け部材２４を連結し、もう一度使用することも十分に可能である。また、この閉止状態での隙間から連結部材２９を外すことにより強制解除する手段は上記の構成に限らず、連結部材２９を横方向に抜き取る構成でもよい。また連結部材２９を細い紐状のものと一体化させておき、紐の先に指がかかる程度の操作部材を装着しておき、操作部材を引き抜くことで連結部材を外すような構成も可能であり、この場合ではドライバー等の道具も必要ない。またこれらの構成以外でも他のどのような手段を用いてもよい。
【００５６】
以上では実施形態として前後に押し引きして開閉する引き出し３４に本発明の閉止装置を装着した状態で説明してきたが、他の収納部材にも全く同じ構成で適用させることができる。図３１は第四実施形態として本発明の閉止装置を丁番等の軸心を中心として扉が回転して開閉する開き戸に装着した状態を示す斜視図であり、本体部材ａを設置体である枠体３６の内面上部に装着し、係合部材ｂを移動体である扉３５の上部に装着する配置になり、係合体９が回転の軌跡で本体ケース１内に挿入される動作になるだけでそのままの形態で使用可能である。また、この開き戸に装着するときにも当然自動案内手段や強制解除手段が有効になり、強制解除手段では閉止状態での隙間位置は引き出し３４に装着した場合と同様であるため、連結部材２９の位置は係合部材ｂ側でよい。しかし開き戸の場合では床面に設置した低い位置や吊り戸棚のような高い位置の両方に対応できないといけないため、連結部材２９は上下両方向から外せるようにしておくか、若しくは戸先側の隙間から横方向に抜き取るようにしておく必要がある。
【００５７】
また家具等の収納引戸にも本発明の閉止装置を装着可能であり、第五実施形態として図３２〜図３５にて説明する。図３２は収納部材としての引戸に装着した状態を示す納まり斜視図であり、本体部材ａを設置体である枠体３６の戸先側上部内面に装着し、係合部材ｂを移動体である戸体３７の内側上部側面に装着する配置になる。この場合、戸体３７は引き出し３４と同様の直線移動であり、当然そのままの構成で使用可能である。図３２では引戸の片半分のみを表示しているが、通常で引戸を収納部材として用いる場合は引き違え戸が主流であり、２枚の戸体３７が両方向に開放できる構成になっている。図３３は２枚の戸体３７を有する引き違え戸に装着した状態の納まり上面図であり、図３３(ａ)は両方の戸体３７が閉じた状態を、図３３(ｂ)は手前側の戸体３７を開けた状態を、図３３(ｃ)は奥側の戸体３７を開けた状態を示している。
【００５８】
ここで、閉止装置の配置としては図３３に示すように両戸体３７の戸先側上部に装着するとよい。また最近の引き違え戸においては指詰め防止のために図３３(ｂ)に示すように手前側の戸体３７の戸尻側が完全に縦枠に接しないようになっており、さらには図３３(ｃ)に示すように奥側の戸体３７を開放するときには掘り込み引き手３１程度にまでしか開放できないようになっている。そこで通常ではレールの端部に別途の部品であるストッパーが取り付けられ、戸体３７が完全に開放する手前で停止するようになっているものが多い。ところが図３３に示すように、本発明の閉止装置を装着した構成では係合部材ｂの裏面にて互いの戸体３７の戸尻面を受けることができ、図３３のようにゴム等の軟質系の緩衝材３０を取り付けることにより前述のストッパーを兼ねることも可能になる。
【００５９】
また引き違い戸の場合では戸先側に僅かな隙間が開く図３４に示すような閉止状態になり、第三実施形態のような係合部材ｂに連結部材２９を配置した構成では連結部材２９位置が戸体３７の裏側になってしまい、強制解除での操作性に問題が生じる。そこで図３４に示すように、本体部材ａを本体ケース１と取付け部材２４との２個の部品に分離してその間に連結部材２９を配置しておくとよい。そして連結部材２９を外す方向は前後方向に押す動作にて実施すると簡単である。したがって第五実施形態での係合部材ｂには連結部材２９は必要なく、図３５に示すように自動案内手段のみを設けておくとよいことになる。
【００６０】
また本発明の閉止装置は上記実施例で説明した収納部材だけでなく、図示はしないが折れ戸や跳ね上げ扉等、他の開閉動作での収納部材にも幅広くほぼ同様の構成で適応させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第一実施形態の閉止装置を引き出しに装着した状態の納まり斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の閉止装置の斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の閉止装置の納まり側面断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の閉止装置の、本体部材の側面図である。
【図５】図４のA−A’断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態の閉止装置の、係合部材の側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の閉止装置の、係合部材の上面図である。
【図８】本発明の第一実施形態の閉止装置の、平常時での開閉動作を順に示す側面断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態の閉止装置の、地震時での閉止動作を順に示す側面断面図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の閉止装置の、閉止状態の納まり側面断面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の閉止装置の、係合爪と係止突起に嵌合凸部と嵌合凹部を設けた側面断面図である。
【図１２】本発明の第一実施形態の閉止装置の、複数の転動体を用いた構成の本体部材の上面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の閉止装置の、開放時に地震が発生したときの閉動作を順に示す側面断面図である。
【図１４】本発明の第一実施形態の閉止装置の、係合体に弾性片を設けた構成の側面図である。
【図１５】本発明の第一実施形態の閉止装置の、弾性片の拡大斜視図である。
【図１６】本発明の第一実施形態の閉止装置の、弾性片を設けた構成の係合部材の側面図である。
【図１７】本発明の第一実施形態の閉止装置の、角度規制片を設けた支持部材の側面断面図である。
【図１８】本発明の第一実施形態の閉止装置の、弾性片と角度規制片を設けた構成での係合体の最大回転位置を示す側面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態の閉止装置の、支持部材の正面図である。
【図２０】本発明の第二実施形態の閉止装置の、取付け部材の正面図である。
【図２１】本発明の第二実施形態の閉止装置の、支持部材と取付け部材を組み合わせた状態の正面図である。
【図２２】本発明の第二実施形態の閉止装置の、取付け部材に対する支持部材の上下移動を示す側面図である。
【図２３】本発明の第二実施形態の閉止装置の、係合部材が基準位置より上側にずれて装着された場合での自動案内動作を順に示す側面断面図である。
【図２４】本発明の第二実施形態の閉止装置の、係合部材が基準位置より下側にずれて装着された場合での自動案内動作を順に示す側面断面図である。
【図２５】本発明の第三実施形態の閉止装置の、係合部材の上面図である。
【図２６】本発明の第三実施形態の閉止装置の、連結部材の斜視図である。
【図２７】本発明の第三実施形態の閉止装置の、係合部材の側面図である。
【図２８】本発明の第三実施形態の閉止装置の、閉止状態の納まり側面断面図である。
【図２９】本発明の第三実施形態の閉止装置の、閉止状態が解除できなくなった場合の一例を示す側面断面図である。
【図３０】本発明の第三実施形態の閉止装置の、強制解除手段の一例を示す納まり側面断面図である。
【図３１】本発明の閉止装置を、開き扉を有する収納部材に装着した第四実施形態の納まり斜視図である。
【図３２】本発明の閉止装置を引き違え戸に装着した第五実施形態の納まり斜視図である。
【図３３】本発明の第五実施形態の閉止装置の、引き違え戸の開放動作を示す上面図である。
【図３４】本発明の第五実施形態の閉止装置の、閉止状態を示す正面図である。
【図３５】本発明の第五実施形態の閉止装置の、係合部材の上面図である。
【符号の説明】
【００６２】
ａ      本体部材
ｂ      係合部材
１      本体ケース
２      昇降斜面
３      平坦面
４      傾斜底面
５      開口部分
６      係止突起
７      取付け面
８      転動体
９      係合体
１０    係合爪
１１    係合体下面
１２    取付け基材
１３    支持部分
１４    軸挿入用長孔
１５    軸部
１６    テーパー面
１７    角度規制部分
１８    係止面
１９    嵌合凸部
２０    嵌合凹部
２１    弾性片
２２    角度規制片
２３    案内面
２４    取付け部材
２５    支持部材
２６    塊部分
２７    角孔
２８    弾性部分
２９    連結部材
３０    緩衝材
３１    掘り込み引き手
３２    引き出し前板
３３    枠体側板
３４    引き出し
３５    扉
３６    枠体
３７    戸体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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