(57)【要約】【課題】自動販売機等の扉の電気錠の非常解錠を機械的に確実に行わせる。【解決手段】フック１４を係合させるロック部材１７と、ロック部材を回動不能に施錠位置で支持するストッパ部材１８と、ストッパ部材を施錠方向に付勢する弾性部材２１と、ストッパ部材を解錠方向に押圧する押圧部材２０と、押圧部材を駆動する手段とを備える電気錠４で、ストッパ部材１８に非常解錠用の被駆動部３５を設け、被駆動部に対して非常解錠用の力伝達部材１０，１０’を配置し、被駆動部を該力伝達部材で解錠方向に駆動する。力伝達部材は可撓性のワイヤ１０，１０’である。力伝達部材をスライド部材５５に連結し、被駆動部３５に対する駆動部６４をスライド部材に設けた。力伝達部材を自動販売機１の内部に配索し、扉３の施解錠を行う複数の電気錠４に各力伝達部材の一端末を連結し、各力伝達部材の操作側の他端末を自動販売機内の一箇所に集約した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックを係合させるロック部材と、該ロック部材を回動不能に施錠位置で支持するストッパ部材と、該ストッパ部材を施錠方向に付勢する弾性部材と、該ストッパ部材を解錠方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材を駆動する手段とを備える電気錠において、該ストッパ部材に非常解錠用の被駆動部が設けられ、該被駆動部に対して非常解錠用の力伝達部材が配置され、該被駆動部が該力伝達部材で解錠方向に駆動されることを特徴とする電気錠の非常解錠機構。
【請求項２】
前記押圧部材を駆動する手段が、該押圧部材に対する当接部を有する駆動部材と、該当接部に当接した該押圧部材を解錠方向に付勢する第二の弾性部材と、該駆動部材を解錠方向に駆動する駆動機構とで構成されることを特徴とする請求項１記載の電気錠の非常解錠機構。
【請求項３】
前記力伝達部材が可撓性のワイヤであることを特徴とする請求項１又は２記載の電気錠の非常解錠機構。
【請求項４】
前記力伝達部材がスライド部材に連結され、前記被駆動部に対する駆動部が該スライド部材に設けられ、該スライド部材が第三の弾性部材で復元方向に付勢されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電気錠の非常解錠機構。
【請求項５】
前記力伝達部材を前記スライド部材の両端に連結可能で、該力伝達部材の引き操作又は押し操作で該スライド部材を移動可能としたことを特徴とする請求項４記載の電気錠の非常解錠機構。
【請求項６】
前記力伝達部材が自動販売機の内部に配索され、該自動販売機の扉の施解錠を行う複数の前記電気錠に各力伝達部材の一端末が連結され、各力伝達部材の操作側の他端末が該自動販売機内の一箇所に集約されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電気錠の非常解錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等の電気錠の非常解錠を機械的に行わせる電気錠の非常解錠機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来の自動販売機における機械式の錠装置、図１０は、同じく電気式の錠装置の一形態をそれぞれ示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
図９の自動販売機８１は、商品を収納する箱本体８２と、箱本体８２にヒンジ８４を介して前側に開閉自在な扉８３とを備えており、扉８３の裏側に機械式の錠装置（図示せず）を有し、前面の鍵孔８５に鍵を差し込んで回動させることで、回動板（図示せず）に連結されたロッドが昇降して箱本体８２との施錠又は解錠を行わせる。
【０００４】
図９で、符号８６は商品見本、８７は商品選択ボタン、８８は金銭投入口、８９は商品取出口をそれぞれ示している。
【０００５】
図１０の自動販売機９０は、扉９１の前面に設けられた照合装置９２と、照合装置９２に接続された制御部９３と、制御部９３に接続されて扉９１の裏側に設けられた上下一対のソレノイド９４と、ソレノイド９４のプランジャピン９５に係合する箱本体側の固定板９６とを備えたものである。
【０００６】
照合装置９２に鍵を挿入して操作することで、電気信号が制御部９３に送られ、制御部９３がソレノイド９４を作動させて施錠又は解錠を行わせる。鍵を操作した後、図９のような自動販売機８１の商品選択ボタン８７を暗証番号として使用して解錠を行わせることもできる。
【０００７】
図１１は、従来の自動販売機における電気式の錠装置すなわち電気錠の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００８】
この錠装置９７は、扉に設けられたソレノイド９８と、ソレノイド９８のプランジャピンに連結されたリンク９９と、リンク９９に一端を連結された回動式のストッパ１００と、ストッパ１００の他端に係合する突起１０１を有して回動自在なラッチ１０２と、ラッチ１０２に係合する箱本体側のフック１０３とを備えたものである。
【０００９】
図１１の施錠状態から鍵を扉の鍵孔に差し込んで操作することで、ソレノイド９８のプランジャピンが吸引され、ストッパ１００が反時計方向に回動してラッチ１０２の突起１０１との係合が解除され、ラッチ１０２がフック離脱方向に回動自在となる。
【００１０】
錠装置９７は自動販売機の上下に一つずつ設けられ、各々独立して施解錠を行うようにしたことで防犯性が高められている。錠装置９７の位置も従来の鍵孔の位置でななく、扉のヒンジとは反対側に配置することで、強いこじり力等に対しても良好な施錠性を発揮する。
【特許文献１】特開平１０−１１６３８４号公報（第２〜３頁、図１〜図２）
【特許文献２】特開２００１−１４５２８号公報（第３〜４頁、図３〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の電気錠にあっては、例えば停電時や、水等の浸入により電気的な接触不良を起こした場合等において解錠操作を行うことができなくなるという心配があった。
【００１２】
解錠を行えないと、自動販売機内の商品の補充や交換や取出や金銭の回収等を行うことができず、自動販売機本来の機能を発揮させることができなくなってしまう。
【００１３】
本発明は、停電時や電気的な接触不良等を起こした場合でも確実に解錠を行って扉を開くことのできる電気錠の非常解錠機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電気錠の非常解錠機構は、フックを係合させるロック部材と、該ロック部材を回動不能に施錠位置で支持するストッパ部材と、該ストッパ部材を施錠方向に付勢する弾性部材と、該ストッパ部材を解錠方向に押圧する押圧部材と、該押圧部材を駆動する手段とを備える電気錠において、該ストッパ部材に非常解錠用の被駆動部が設けられ、該被駆動部に対して非常解錠用の力伝達部材が配置され、該被駆動部が該力伝達部材で解錠方向に駆動されることを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、施錠状態すなわちロック部材にフックが係合し、ストッパ部材がロック部材を解錠方向へ回動不能とした状態で、非常解錠用の力伝達部材を引き操作又は押し操作することで、ストッパ部材の被駆動部が押圧されてストッパ部材が弾性部材の付勢に抗して解錠方向に回動し、ロック部材の支持が解除されて、ロック部材が解錠方向に回動自在となる。非常解錠時にはストッパ部材のみが回動し、他の押圧部材や押圧部材を駆動する手段は何ら駆動されない。力伝達部材の操作部は電気錠から遠く離れた場所に設置可能である。また、通常の解錠操作では、駆動する手段が押圧部材を回動させ、押圧部材がストッパ部材を解錠方向に回動させることで、ロック部材が解錠方向に回動自在となる。ロック部材の解錠位置で前記駆動する手段を逆向きに作用させ、押圧部材を原位置に復帰させ、その後、ロック部材を施錠方向に回動させることで、施錠操作が迅速に行われる。
【００１６】
請求項２に係る電気錠の非常解錠機構は、請求項１記載の電気錠の非常解錠機構において、前記押圧部材を駆動する手段が、該押圧部材に対する当接部を有する駆動部材と、該当接部に当接した該押圧部材を解錠方向に付勢する第二の弾性部材と、該駆動部材を解錠方向に駆動する駆動機構とで構成されることを特徴とする。
【００１７】
上記構成により、通常の解錠操作で駆動部材が駆動機構で回動され、駆動部材の当接部が移動した分だけ押圧部材が同方向に第二の弾性部材の付勢力で回動しつつ、押圧部材がストッパ部材を解錠方向に回動させ、ロック部材が解錠方向に回動自在となる。ロック部材の解錠位置で駆動機構を逆向きに作用させ、駆動部材を押圧部材と共に原位置に復帰させ、その後、ロック部材を施錠方向に回動させることで、施錠操作が迅速に行われる。駆動機構としてはモータと歯車、あるいはソレノイド等、種々のものを適用可能である。また、例えば自動販売機の扉の電気錠の施錠状態において、扉に背圧すなわち開き方向の力が作用して、ロック部材がストッパ部材に強く当接し、ストッパ部材が施錠位置にロックされた場合でも、駆動部材をストッパ部材や押圧部材とは独立して駆動機構で解錠方向に回動させることができるから、扉を閉じ方向に押してロック部材とストッパ部材との当接を解除させ、ストッパ部材の施錠位置でのロックを解除することで、第二の弾性部材の付勢力で押圧部材が駆動部材の当接部に当たるまで解錠方向に回動しつつストッパ部材を解錠方向に回動させて、解錠操作を迅速且つ確実に行わせる。
【００１８】
請求項３に係る電気錠の非常解錠機構は、請求項１又は２記載の電気錠の非常解錠機構において、前記力伝達部材が可撓性のワイヤであることを特徴とする。
【００１９】
上記構成により、例えば自動販売機の内部にワイヤが配索され、ワイヤの一端が電気錠のストッパ部材の被駆動部側に位置し、ワイヤの他端が自動販売機内の操作部側に配置される。ワイヤは可撓性であるから、自動販売機内で自在に取り回して配索される。
【００２０】
請求項４に係る電気錠の非常解錠機構は、請求項１〜３の何れかに記載の電気錠の非常解錠機構において、前記力伝達部材がスライド部材に連結され、前記被駆動部に対する駆動部が該スライド部材に設けられ、該スライド部材が第三の弾性部材で復元方向に付勢されたことを特徴とする。
【００２１】
上記構成により、力伝達部材がスライド部材を引く又は押す操作で第三の弾性部材の付勢に抗してスライド移動させ、スライド部材の駆動部がストッパ部材の被駆動部を押圧して解錠方向に回動させる。力伝達部材の引き力又は押し力を解除すれば、スライド部材が第三の弾性部材の付勢力で原位置に正確に復帰する。
【００２２】
請求項５に係る電気錠の非常解錠機構は、請求項４記載の電気錠の非常解錠機構において、前記力伝達部材を前記スライド部材の両端に連結可能で、該力伝達部材の引き操作又は押し操作で該スライド部材を移動可能としたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成により、例えばスライド部材の一端又は他端に選択的に力伝達部材が連結され、一方の力伝達部材を引いてスライド部材を移動させるか、あるいは他方の力伝達部材を押してスライド部材を同方向に移動させるかの操作が選択的に行われる。
【００２４】
請求項６に係る電気錠の非常解錠機構は、請求項１〜５の何れかに記載の電気錠の非常解錠機構において、前記力伝達部材が自動販売機の内部に配索され、該自動販売機の扉の施解錠を行う複数の前記電気錠に各力伝達部材の一端末が連結され、各力伝達部材の操作側の他端末が該自動販売機内の一箇所に集約されたことを特徴とする。
【００２５】
上記構成により、自動販売機の一箇所で複数の力伝達部材の操作が集中して行われ、複数の電気錠が同時又はほぼ同時に非常解錠可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載の発明によれば、電気的ではなく機械的な力伝達で電気錠が非常解錠されるから、停電時や電気的な接触不良等を起こした場合でも確実に解錠を行って自動販売機等の扉を開くことができ、自動販売機のメンテナンス等を確実に行わせることができる。また、力伝達部材の操作部を電気錠から遠く離れた位置に配置することができるから、盗難犯が操作部の位置を探すのが困難で、防犯性が高まる。
【００２７】
請求項２記載の発明によれば、ロック部材の解錠位置で駆動機構を作用させて駆動部材を押圧部材と共に原位置に復帰させ、その後、ロック部材を施錠方向に回動させることで、施錠操作を迅速に行わせることができる。また、例えば自動販売機の扉の電気錠の施錠状態で扉に背圧すなわち開き方向の力が作用してストッパ部材がロックした場合でも、駆動部材のみを独立して回動させることができるから、背圧解除時に解錠操作を迅速且つ確実に行わせることができる。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、可撓性のワイヤで例えば自動販売機内での配索性が高まり、ワイヤの操作部の位置を自在に設定することができる。また、金属製のワイヤによって耐久性が高まり、非常解錠の信頼性が向上する。
【００２９】
請求項４記載の発明によれば、スライド部材でストッパ部材の回動操作を正確なストロークで位置ずれなく正確に行うことができ、非常解錠の信頼性が向上する。
【００３０】
請求項５記載の発明によれば、一方の力伝達部材を引く、あるいは他方の力伝達部材を押すというように力伝達部材の操作方向を選択可能としたことで、自動販売機等の扉の勝手違いやヒンジの位置違いに同じスライド部材と電気錠を共用して容易に且つ低コストで対応することができる。
【００３１】
請求項６記載の発明によれば、自動販売機の扉の複数の電気錠の非常解錠を同時ないしほぼ同時に効率良く行うことができ、非常解錠の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明に係る電気錠の非常解錠機構の概要を示すものである。
【００３３】
電気錠４は自動販売機１の前面側の扉３の上下に一つずつ設けられ、扉３の高さ方向ほぼ中央に制御部５が配置され、各電気錠４と制御部５とがハーネス６で接続され、扉３の下部に非常電源接続部７、自動販売機１の箱本体２の内側に主電源８がそれぞれ配置され、制御部５と非常電源接続部７及び主電源８とがそれぞれハーネス９で接続され、非常電源接続部７のケース（符号７で代用）の内側から上下の各電気錠４に非常解錠用のワイヤ（力伝達部材）１０が連結されている。
【００３４】
上記ハーネス６，９は複数本の電線を保護チューブ内で集束させたものであり、上記非常解錠用のワイヤ１０は電線ではなく機械的に電気錠を解錠させるための鋼線等である。ワイヤ１０としては例えば自動車用のフレキシブルシャフト等が好適である。
【００３５】
ワイヤ１０は扉３の枠状の周壁の下壁部１１からヒンジ側の側壁部１２に沿って上壁部１３まで配索されている。ワイヤ１０は下壁部側のケース７の内側で手作業で引張又は押圧操作され、それによって上下一対の電気錠４が同時に解除される。ケース７には自動販売機の外側から何らかの手段で手や工具等を進入させることができるようにしておく。
【００３６】
自動販売機１の箱本体２の上下にはフック１４が設けられ、扉３を閉止すると同時にフック１４が電気錠４でロックされる。扉３は本例で左端のヒンジ（図示せず）で箱本体２に回動自在に連結されている。
【００３７】
制御部５は扉３の前面側にアンテナ（図示せず）を有し、予め登録したタグ（図示せず）をアンテナに近づけることで、制御部５が各電気錠４に解錠信号を送って電気錠４を解錠させる。解錠状態で扉３を開くことができ、扉３を閉じれば自動的に電気錠４が施錠される。
【００３８】
図２（ａ）（ｂ）は上記電気錠の非常解錠機構の一実施形態を詳細に示したものであり、図３は上記電気錠の主要な構成部品を示したものである。
【００３９】
電気錠４は、平面視で金属製のベースプレート１５の上に合成樹脂製のベーブブロック１６を固定し、ベースブロック１６の上にロックプレート（ロック部材）１７と、ロックプレート１７に隣接して当接自在に位置し、非常解錠用のワイヤ１０，１０’の操作で圧縮コイルばね２１（弾性部材）の付勢に抗してロック解除方向に回動するストッパレバー（ストッパ部材）１８と、ストッパレバー１８をロック解除方向に駆動する駆動レバー（駆動部材）１９と、駆動レバー１９の駆動時にストッパレバー１８を捩りコイルばね（弾性部材）２２の力でロック解除方向に付勢する押圧プレート（押圧部材）２０とを備えている。これら構成部品１７〜２２は金属材で形成されている。
【００４０】
ロックプレート１７は一方にフック１４に対する切欠係合部２３、他方にストッパレバー１８に対する当接用の段部２４をそれぞれ有して、中間部をベースブロック１６側の軸部２５で回動自在に支持されている。
【００４１】
ロックプレート１７は揺動自在な小径の捩りコイルばね（弾性部材）２６で支持され、捩りコイルばね２６の一端はベースブロック１６の孔２７に、他端はロックプレート１７の孔２８にそれぞれ係合している。図３で符号２９は軸２５を挿通させる孔部を示す。
【００４２】
ストッパレバー１８は軸部３０で他の駆動レバー１９や押圧プレート２０と共に回動自在に支持され、軸挿通孔３１（図３）を有する基部３２と、基部３２から同一平面で延びる長形部３３（図３）と、長形部３３の前端で折れ曲がって垂下形成された側板部３４と、基部３２から長形部３３にほぼ直交して突出形成された非常解錠用の突部（被駆動部）３５とを一体に備えている。長形部３３の先端３６は下向きに折れ曲げられている。軸部３０はベースブロック１６から突出されている。なお、ここ前や下の方向はあくまでも図２（ｂ）の平面視におけるものであり、電気錠４のセット方向とは無関係である。
【００４３】
ストッパレバー１８の側板部３４の裏面にはボス３７（図３）が突設され、ボス３７の外側に圧縮コイルばね２１の一端部が係合している。コイルばね２１はベースブロック１６の凹溝３８内に配置され、コイルばね２１の他端は凹溝３８の終端に当接している。ストッパレバー１８はコイルばね２１でロックプレート１７に向けて付勢されている。コイルばね２１の力は前記捩りコイルばね２２の力よりもかなり小さく設定されている。
【００４４】
駆動レバー１９はストッパレバー１８の下側に配置され、軸部３０に対する挿通孔３９（図３）を有する円形の基部４０と、基部４０からストッパレバー１８の長形部３３とは反対の方向に長く突出した駆動部４１と、基部４０の駆動部寄りで下向きに突出した（切り起こされた）ストッパ片（当接部）４３（図３）とを備えている。駆動部４１は長手方向の長孔４２を有している。
【００４５】
駆動レバー１９の基部４０（図３）においてストッパ片４３の前側に隣接して捩りコイルばね２２の一端部２２ａを係合させる孔部４４（図３）が設けられ、捩りコイルばね２２の他端部２２ｂは駆動レバー１９の下側の押圧プレート２０の前側の段部４５（図３）に係合している。
【００４６】
押圧プレート２０は駆動レバー１９の基部４０とほぼ同程度の大きさの略円形の基部４６（図３）と、駆動レバー１９のストッパ片４３に対して基部４６の外周側に設けられた当接用の段部４７と、段部４７とは反対の方向で基部４６から突出した真直な突出部４８とを備え、突出部４８の基端側に段部４５を有し、段部４５に前記捩りコイルばね２２の他端部２２ｂが係合している。両段部４５，４７の間の角度は９０゜以上である。基部４６の中央には軸挿通用の孔部４９（図３）が設けられている。真直な突出部４８は前記ストッパレバー１８の側板部３４の外側面に当接している。
【００４７】
捩りコイルばね２２（図３）は、コイル部２２ｃと、コイル部２２ｃの両側からほぼ同方向に突出した一対の枝部２２ｄと、各枝部２２ｄの先端側で立ち上げられた折曲げ部２２ａ，２２ｂとで構成され、両折曲げ部２２ａ，２２ｂが前記一端部及び他端部として駆動レバー１９と押圧プレート２０に係合し、捩りコイルばね２２で駆動レバー１９と押圧プレート２０が開き方向すなわち真直な突出部４８でストッパレバー１８をロック解除方向に回動させる方向に付勢される。
【００４８】
ロックプレート１７の周面に対向して施解錠検知用のリミットスイッチ５０が設けられ、リミットスイッチ５０は電線（ハーネス６の一部）で図１の制御部５に接続されている。また、ベースブロック１６及びベースプレート１５にはフック１４を進入させる切欠部５１が設けられている。
【００４９】
図２（ｂ）において、駆動レバー１９の長孔４２には歯車５２の偏心軸５３がスライド自在に係合し、歯車５２が中心軸を支点にモータ（図示せず）と減速ギヤ５４で時計回りに回動され、これにより駆動レバー１９が反時計回りに回動して解錠状態を得る。モータを逆転させることで、駆動レバー１９が時計回りに回動して施錠状態を得る。これら作用の詳細は後述する。モータは歯車５２，５４と共にベースプレート１５の上に配置される。モータは電線（ハーネス６の一部）で前記制御部５に接続されている。モータと歯車５２，５４等で駆動機構が構成されている。
【００５０】
ベースプレート１５の切欠部５１とは反対側の端部においてストッパレバー１８の非常解錠用の突部３５を駆動するスライド部材５５が設けられ、スライド部材５５は引張コイルばね（弾性部材）５６で一方向に付勢され、引張コイルばね５６の一端はスライド部材５５の内側の立壁５７に固定され、他端はベースプレート１５から立設された支柱５８に固定され、支柱５８はスライド部材５５の底壁５９の長孔６０に係合し、もう一つの短い支柱６１及び長孔６２と共にスライド部材５５に対する案内部を構成している。
【００５１】
スライド部材５５の側壁６３にはストッパレバー１８の突部３５を突出させる切欠部（駆動部）６４が設けられ、切欠部６４の一端面６４ａが突部３５に対する押圧用の駆動部となっている。スライド部材５５のスライド方向の前後端には壁部６５が設けられ、各壁部６５の内側に隣接対向して立壁５７，６６が設けられ、各壁部６５にワイヤ挿通用の切欠部６７が設けられ、前後の各立壁５７，６６と各壁部６５との間に各ワイヤ１０，１０’の先端の頭部６８が係止され、ワイヤ１０，１０’の外周のチューブ１０ｂがベースプレート１５の立壁６９の切欠部に固定されている。
【００５２】
ワイヤ１０，１０’は金属製の可撓性のワイヤ本体１０ａと、ワイヤ本体１０ａの先端に固定された金属製の大径の頭部６８と、ワイヤ本体１０ａをスライド自在に保持する外周の可撓性の合成樹脂製のチューブ１０ｂと、チューブ１０ｂをベースプレート１５に固定する固定具７０とで構成されている。
【００５３】
スライド部材５５の両端部に一対のワイヤ１０，１０’を連結することで、引張コイルばね５６の付勢に抗して一方のワイヤ１０を引いた場合と他方のワイヤ１０’を押した場合とで共にスライド部材５５をスライドさせて、ストッパレバー１８をロック解除方向に回動させることができる。ワイヤ１０’を押した場合はワイヤ１０’の頭部６８がスライド部材５５の内側の立壁６６をスライド方向に押圧する。
【００５４】
勿論、引き方向のワイヤ１０又は押し方向のワイヤ１０’の何れか一方のみをベースプレート１５に装着して、一本のワイヤでスライド部材５５をスライドさせてもよい。図１の例では一つの電気錠４に対して一本のワイヤ１０を使用している。
【００５５】
図１の例で電気錠４は上下に一対設けられているから、何れか一方のワイヤ１０，１０’の両端を二つの電気錠４の各スライド部材５５に連結することも可能であり、一本のワイヤ１０（１０’）の引き又は押し操作で両方の電気錠４を非常解錠することができる。
【００５６】
これは自動販売機１の電気錠４に限らず、例えばコインロッカ等において複数の電気錠を各ワイヤ１０（１０’）で連結して、ワイヤ１０（１０’）の引き又は押し操作で複数のコインロッカを同時に解錠させることも可能である。
【００５７】
図４は、図１の下側のケース７の内部構造の一例を示すものである。非常電源は図示を省略し、二本のワイヤ１０の操作側の端末構造のみを示している。図４で手前側が扉外側、奥側が扉内側である。
【００５８】
一方のワイヤ１０は図１の下側の電気錠４に連結され、他方のワイヤ１０は上側の電気錠４に接続されている。各ワイヤ１０の端末部はケース内の隔壁７１の孔部を貫通してナット７２で締付固定され、且つワイヤ本体１０ａと先端の頭部６８とが金属製のスリーブ７３で覆われて隠されている。スリーブ７３は隔壁７１にねじ込み等で固定されている。防犯上、スリーブ７３は覆い壁７４で覆われて外部から容易には手を挿入できないようになっている。
【００５９】
電気錠４の非常解錠を行う場合は、外部から図示しない手段でケース７の内側に手又は治具等を挿入し、スリーブ７３を外してワイヤ１０の頭部６８を引く又は押す操作で電気錠を解錠させる。本例では各ワイヤ１０で各電気錠４を独立して解錠するようになっている。但し、各ワイヤ１０の端末が隣接して配置されているから、二本のワイヤ１０を同時にないしほぼ同時に操作することができる。
【００６０】
二本のワイヤ１０の端末を連結させ、一方のワイヤは引き、他方のワイヤは押すようにすれば、一回の操作で二つの電気錠４を同時に解錠することができる。この場合は例えば覆い壁７４を廃除したり、あるいは覆い壁７４にワイヤ挿通孔を設け、スリーブ７３は一つのみ使用する。
【００６１】
以下に図２及び図５〜図８を用いて上記電気錠とその非常解錠機構の作用を説明する。
【００６２】
図２は電気錠４の施錠状態であり、ロックプレート１７にフック１４が係合し、ストッパレバー１８はコイルばね２１に押されて起立してロックプレート１７の段部２４に当接し、駆動レバー１９はモータ側の歯車５２の偏心軸５３で固定され、押圧プレート２０は捩りコイルばね２２で反時計方向に付勢されつつ駆動レバー１９のストッパ片４３に段部４７を当接させて停止している。押圧プレート２０の真直な突部４８はロックプレート１７の下側に位置している。駆動レバー１９と押圧プレート２０とは捩りコイルばね２２で同軸で互いに開く方向へ付勢されている。
【００６３】
ストッパレバー１８の非常解錠用の突部３５は側方に突出してスライド部材５５の切欠部６４のほぼ中央に位置し、スライド部材５５は引張コイルばね５６に付勢されてベースプレート１５の端部中間に位置している。
【００６４】
図２の状態から図１の扉３の外側で制御部５にタグを近づけると、モータが正転し、歯車５２が時計方向にほぼ１／４回転しつつ、図５の如く駆動レバー１９が反時計方向に回動する。駆動レバー１９が反時計方向に回動すると同時に、その角度分、押圧プレート２０が反時計方向に回動しつつ、押圧プレート２０の突出部４８が捩りコイルばね２２の力でストッパレバー１８をコイルばね２１の付勢に抗して反時計方向すなわちロック解除方向に回動させる。これにより、ロックプレート１７が解錠方向に回動自在となる。なお、駆動レバー１９と押圧プレート２０は捩りコイルばね２２で互いに開く方向に付勢され、駆動レバー１９の当接部４３に押圧プレート２０の段部４７が当接し、それによって開き角度が規制されており、駆動レバー１９と押圧プレート２０との何れか一方が閉まる方向に押されても、何れか他方の動きが規制されていない限り、両者１９，２０は同じ位置関係（開き角度）で同方向に回動する。何れか他方に規制がある場合は、開き角度が小さくなるが、規制が解除されると捩りコイルばね２２の力で元の位置関係に戻る。
【００６５】
図６の如く扉３（図１）を開けることで箱本体側のフック１４が揺動式の捩りコイルばね２６の付勢に抗してロックプレート１７を押し上げて反時計方向に回動させる。ロックプレート１７が回動しつつコイルばね２６が揺動してロックプレート１７を解錠位置に保持させる。
【００６６】
図６でロックプレート１７の解錠位置でリミットスイッチ５０がオン（又はオフ）して解錠信号が制御部５（図１）に送られ、制御部５がモータに逆転信号を送ってモータを逆転させ、ロックプレート１７は解錠位置のまま、駆動レバー１９を図２の原位置に復帰させることができる。駆動レバー１９の復帰により押圧プレート２０も追随して図２の原位置に同時に復帰する。この状態で扉３を閉めればフック１４がロックプレート１７を時計方向に回動させ、ストッパレバー１８が圧縮コイルばね２１の力で図２の原位置に復帰してロックプレート１７を施錠状態にロックさせる。
【００６７】
このように、施錠を行う前にモータを駆動して駆動レバー１９と押圧プレート２０を施錠位置に復帰させておくことで、迅速な施錠操作を行うことができる。
【００６８】
一方、非常解錠を行う場合は、図２の施錠状態からワイヤ１０（１０’）を引き（押して）、図７の如くスライド部材５５を引張コイルばね５６の付勢に抗して移動させ、スライド部材５５の切欠部６４の端面６４ａでストッパレバー１８の突部３５を押して、ストッパレバー５５を圧縮コイルばね２１の付勢に抗して反時計方向（ロック解除方向）に回動させ、ロックプレート１７との当接を解除させ、ロックプレート１７が解錠方向に回動自在となる。
【００６９】
ワイヤ１０（１０’）は操作後に手を離すことで引張コイルばね５６の力で図２の原位置に復元するから、非常解錠時の扉３を開けるまでの間は復元しないように何らかの手段でワイヤ本体１０ａを一時的に固定しておくことも可能ではある。ワイヤ１０（１０’）を引いた（押した）状態で扉３を開ければワイヤ本体１０ａの固定操作は不要である。扉３を開けてしまえばロックプレート１７が図８の如くロックプレート１７がストッパレバー１８の側板部３４に当接してストッパレバー１８の復帰を阻止するから、ワイヤ１０（１０’）が復元しても何ら問題なく解錠状態が維持される。ワイヤ本体１０ａは配線ルートや屈曲状態で長さが変わるため、非操作時においてはスリーブ７３内でワイヤ本体１０ａとその頭部６８を自由にしておく。
【００７０】
扉を開くことで、図８の如くフック１４がロックプレート１７を押し上げつつ切欠部２３から離脱する。図７において、駆動レバー１９と押圧プレート２０は図２の施錠状態と同じ位置にあり、ストッパレバー１８のみがロック解除方向に回動する。
【００７１】
図８でワイヤ１０（１０’）が図２の原位置に復元した状態で、扉３を閉めることで、フック１４がロックプレート１７を施錠方向に回動させ、ストッパレバー１８が圧縮コイルばね２１の力で施錠方向に復元してロックプレート１７をロックさせる。
【００７２】
上記したロックプレート１７とストッパレバー１８（但し突部３５のないもの）と駆動レバー１９と押圧プレート２０の基本構成は、本出願人が先に特願２００４−５２９６９号でロッカの背圧対策用として提案済のものとほぼ同様である。本発明はワイヤ１０（１０’）の操作で機械的にストッパレバー１８のみを回動して非常解錠を可能にしたことを特徴としている。
【００７３】
なお、ワイヤ１０（１０’）に代えてロッドやピアノ線や樹脂線等を用いることも可能である。但し、ロッドはワイヤのように屈曲して力を伝達することはできないため、ロッドの操作部の位置はある程度限定されてしまう。ワイヤ１０，１０’によれば、操作部（ワイヤの端末部）の位置を比較的自由に設定できるため、自動販売機１内の他の構造物等の配置に影響を与えることなく、容易にワイヤ１０，１０’を配設して非常解錠機構を構成することができる。
【００７４】
上記実施形態においては、電気錠４やワイヤ１０を扉側に設けたが、扉３ではなく箱本体２側に電気錠４やワイヤ１０を設け、フック１４を扉３に設けることも可能である。あるいはワイヤ１０を扉３に設け、電気錠４を箱本体２に設けることも可能である。また、複数の電気錠４を上下ではなく側部に配置することも可能である。また、電気錠４の数を三つないしそれ以上とし、各電気錠４に各ワイヤ１０を連結することも可能である。
【００７５】
また、自動販売機１ではなく例えばロッカの扉又は箱本体に電気錠や非常解錠用のワイヤを設けることも可能である。また、図１でタグに代えてキーや暗証番号等を用いて電気錠４の施解錠を行わせることも可能である。
【００７６】
また、上記実施形態においては、電気錠４の主要部として図２の如くストッパレバー１８と駆動レバー１９と押圧プレート２０と圧縮コイルばね２１と捩りコイルばね２２とを用いたが、例えば本出願人が先に提案した特許第３４１０２６８号公報の構成のように、駆動レバー１９と押圧プレート２０とを一体の部品として形成し、この一体化された駆動レバーに対してストッパレバー１８を捩りコイルばねでロック方向に付勢して回動自在に配置して、突部３５を有するストッパレバー１８を捩りコイルばねの付勢に抗して非常解錠方向に回動させることも可能である。但しこの場合は施錠前の駆動レバー１８の復帰は行えないので前記実施形態に較べて施錠の迅速さに欠けることは否めない。
【００７７】
特許第３４１０２６８号公報においては駆動手段としてモータではなくソレノイドを用いており、上記実施形態における駆動レバー１９をモータではなくソレノイド又は他の手段で回動させるようにすることも可能である。この場合、駆動レバー１９の形状は適宜変更される。押圧プレート２０やストッパレバー１８の形状、コイルばね２１や捩りコイルばね２２等の形状も使用形態等に応じて適宜変更可能である。
【００７８】
また、上記実施形態においては、ストッパレバー１８に非常解錠用の突部３５、スライド部材５５に突部３５を押圧する切欠部６４を設けたが、ストッパレバー１８に突部に代えて長めの切欠部を設け、スライド部材５５に突部を設けて、突部で切欠部の一端面を押圧してストッパレバーを回動させることも可能である。
【００７９】
また、スライド部材５５の引張コイルばね５６に代えて圧縮コイルばねや屈曲した板ばね等を用いることも可能である。また、ストッパレバー１８の圧縮コイルばね２１に代えて板ばねや引張コイルばねや捩りコイルばね等を用いることも可能である。また、駆動レバー１９と押圧プレート２０を開き方向に付勢する捩りコイルばね２２に代えて板ばねや引張コイルばね等を用いることも可能である。また、ロックプレート１７を付勢する捩りコイルばね２６に代えて板ばねや引張コイルばね等を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る電気錠の非常解錠機構の一実施形態の概要を示す全体斜視図である。
【図２】同じく電気錠の非常解錠機構の詳細を示す、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】同じく電気錠の非常解錠機構の要部の構成部品を示す分解斜視図である。
【図４】非常解錠用のワイヤの操作側の端末構造を示す斜視図である。
【図５】電気錠の駆動レバーを解錠位置に操作した状態を示す平面図である。
【図６】同じくロックプレートを解錠位置に回動させた状態を示す平面図である。
【図７】図２の施錠状態からワイヤを非常解錠方向に操作した状態を示す、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】同じくロックプレートを解錠位置に回動させた状態を示す平面図である。
【図９】従来の錠装置を備える自動販売機を示す斜視図である。
【図１０】従来の自動販売機の電気錠の一形態を説明的に示す正面図である。
【図１１】従来の電気錠の他の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１            自動販売機
３            扉
４            電気錠
１０，１０’  ワイヤ（力伝達部材）
１４          フック
１７          ロックプレート（ロック部材）
１８          ストッパレバー（ストッパ部材）
１９          駆動レバー（駆動部材）
２０          押圧プレート（押圧部材）
２１          圧縮コイル（ばね弾性部材）
２２          捩りコイルばね（第二の弾性部材）
３５          突部（被駆動部）
４３          ストッパ片（当接部）
５２，５４    歯車（駆動機構）
５５          スライド部材
６４          切欠部（駆動部）
５６          引張コイルばね（第三の弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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