(57)【要約】【課題】  良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な電子写真感光体を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体１０は、導電性基体１と、該導電性基体１上に設けられた感光層６と、を備える。導電性基体１は、第１の金属層１ａと、該第１の金属層１ａの感光層６に近い側の面上に設けられた第２の金属層１ｂと、を有する。第１の金属層１ａは、所定のイオン化傾向を示す第１の金属を主成分とする。第２の金属層１ｂは、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を示す第２の金属を主成分とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、
前記導電性基体が、
所定のイオン化傾向を示す第１の金属を主成分とする第１の金属層と、
前記第１の金属層の前記感光層に近い側の面上に設けられた、前記第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を示す第２の金属を主成分とする第２の金属層と、
を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１の金属がアルミニウムであり、前記第２の金属がアルミニウムよりもイオン化傾向の小さい金属であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記第２の金属が水素よりもイオン化傾向の小さい金属であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第２の金属が金、銀、銅、パラジウム、白金、ロジウム及びチタニウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第２の金属層が、平均粒径１〜１００ｎｍの前記第２の金属の微粒子を含む分散液を被処理体上に塗布し、加熱処理して得られるものであることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記導電性基体と前記感光層との間に設けられた下引層を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層の前記導電性基体から遠い側の面上に設けられた、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有する層を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光層がハロゲン化ガリウムフタロシアニン、ハロゲン化スズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニン、セレン合金及び酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して前記電子写真感光体上に静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成させる現像装置と、
前記電子写真感光体上の前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、前記静電潜像を現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成させる現像装置、及び転写工程後に前記電子写真感光体に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、電子写真感光体を用いて帯電、露光、現像、転写などの画像形成プロセスを行うものであり、高速で高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に広く適用されている。
【０００３】
このような画像形成装置に用いられる電子写真感光体としては、近年、導電性基体上に光導電性の有機材料を用いて感光層を形成した有機感光体が主流となっている。また、有機感光体の場合、導電性基体と感光層との間に下引層が設けられたもの、最外層として表面層が設けられたものなどが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１９０００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真感光体は、一旦画像形成装置に装着されると長期間繰り返し使用される。このため、電子写真感光体の長寿命化が求められている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の電子写真感光体を用いて電子写真方式の画像形成プロセスを繰り返し行うと、ゴーストやカブリなどの画像欠陥が生じやすくなる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、従来の電子写真感光体を長期間使用した場合、導電性基体の感光層側表面の変質に起因して上述の画像欠陥が生じることを見出した。
【０００８】
導電性基体の変質は、電子写真感光体の製造時に感光層に混入したイオン成分（水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン等）や大気中の水分が、イオン電導等により導電性基体の感光層側表面に蓄積し、導電性基体表面と反応（酸化、腐食等）することにより起こるものであると本発明者らは推察する。また、画像形成プロセスの際には、露光による光ストレスや電荷の流入による電気的ストレスが導電性基体に加えられるが、これらのストレスも導電性基体の変質を促す要因であると考えられる。このような導電性基体の変質は、その程度が比較的軽度であっても、基体の特性（導電性など）の変化又は不均一化を引き起こす原因となる。
【０００９】
なお、従来の電子写真感光体においては、成形性等を考慮して導電性基体の材料を選定することが多く、例えばアルミニウムが広く用いられている。アルミニウムは一般的には耐食性があると考えられている。しかし、電子写真感光体の導電性基体は上述のように強いストレス下で使用されるものであり、また、高度の表面特性を求められるものであるため、従来のアルミニウム製基体の耐食性は必ずしも十分であるとは言えない。
【００１０】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を備える電子写真感光体であって、上記導電性基体が所定のイオン化傾向を示す第１の金属を主成分とする第１の金属層と、上記第１の金属層の上記感光層に近い側の面上に設けられた、上記第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を示す第２の金属を主成分とする第２の金属層と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子写真感光体によれば、イオン化ポテンシャルが上記条件を満たす第１及び第２の金属を主成分として第１及び第２の金属層を有する導電性基体を構成し、第２の金属層を感光層に近い側に配置することで、イオン成分や水分に対する十分な耐性が付与される。そのため、導電性基体と感光層との間にイオン成分や水分が存在する状態で光ストレスや電気的ストレスを受けても、導電性基体の感光層側表面の変質を十分に抑制し、良好な画像品質を長期にわたって安定的に得ることが可能となる。
【００１２】
なお、本発明にかかる第２の金属層は、導電性基体から感光層へのキャリアの流入防止等を目的として導電性基体と感光層との間に設けられる下引層とは区別されるものである。すなわち、下引層の構成材料は、キャリアに対するブロッキング性は有しているが、イオン成分に対するブロッキング性を有していないのが通常である。したがって、当然のことながら、第２の金属層の代わりに下引層を第１の金属層上に設けたとしても、上述の効果を得ることはできない。
【００１３】
また、本発明においては、上述した第１の金属がアルミニウムであり、上述した第２の金属がアルミニウムよりもイオン化傾向の小さい金属であることが好ましい。さらに、第２の金属は、水素よりもイオン化傾向の小さい金属であることが好ましく、金、銀、銅、パラジウム、白金、ロジウム及び及びチタニウムから選ばれる少なくとも１種であると有用である。
【００１４】
これにより、第２の金属層の耐蝕性がより高められるので、導電性基体の腐食がより確実に抑制される。なお、導電性基体を第２の金属だけで構成することも考えられるが、コスト高になるだけでなく、例えば、金のみからなる導電性基体とすると機械的強度が不十分となる。
【００１５】
また、本発明においては、上述した第２の金属層が平均粒径１〜１００ｎｍの上記第２の金属の微粒子を含む分散液を被処理体上に塗布し、加熱処理して得られるものが好ましい。このように金属微粒子を用いることで、当該金属微粒子を構成する金属元素が本来有する融点よりも低い温度で製膜することが可能になるため、均一な膜とすることができる。
【００１６】
また、本発明においては、上述した導電性基体と感光層との間に形成された下引層を更に備えることが好ましい。これにより、導電性基体から感光層への電荷の流入防止や電気抵抗値の変動の抑制が可能になるので、良好な画質の長期安定化をより確実に実現できる。また、導電性基体と感光層との接着性を改善することも可能になる。なお、この場合におけるイオン成分としては、下引層を構成する結着樹脂に含まれるハロゲンイオン、水酸化物イオンなども含まれる。
【００１７】
さらに、本発明においては、上述した感光層の上記導電性基体から遠い側の面上に設けられた、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有する層を更に備えていてもよい。また、本発明の電子写真感光体の感光層は、ハロゲン化ガリウムフタロシアニン、ハロゲン化スズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニン、セレン合金及び酸化亜鉛から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、上述した本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して上記電子写真感光体上に静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成させる現像装置と、上記電子写真感光体上の上記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。さらに、本発明のプロセスカートリッジは、上述した本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、上記静電潜像を現像して上記電子写真感光体上にトナー像を形成させる現像装置、及び転写工程後に上記電子写真感光体に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体を備えるものであるから、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることができる。また、近年、高画質化を目的として発振波長３８０〜４５０ｎｍ程度のレーザを用いた画像形成プロセスが検討されているが、この場合、露光スポットが３０ｎｍ程度にまで集光されるため、画像欠陥の影響を受けやすい。これに対し、本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真感光体を備えることで画質の長期安定化が実現可能であるので、このような高精彩の画像形成に有用である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な電子写真感光体を提供することができる。また、その電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
（電子写真感光体）
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。電子写真感光体１０は、図１に示すように、導電性基体１と、導電性基体１上に形成された下引層３と、下引層１３上に形成された感光層６と、感光層６上に形成された表面層（保護層）９とから構成されている。また、電子写真感光体１０は、感光層６が電荷発生層５及び電荷輸送層７に分離した機能分離型感光体である。そして、本実施形態における導電性基体１は、第１の金属層１ａ及び第２の金属層１ｂを有する。第２の金属層１ｂは、第１の金属層１ａ上に形成されている。
【００２３】
以下、電子写真感光体１０の各構成要素について詳述する。
先ず、導電性基体１について説明する。導電性基体１は、上述のように第１の金属層１ａと、第２の金属層１ｂとを有するものである。導電性基体の形状としては、ドラム状、シート状、プレート状等が好適に使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
第１の金属層１ａは、例えば、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレスなどの金属を主成分とするものである。また、電荷の注入阻止、接着性改善、干渉縞防止などを目的として陽極酸化処理、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ってもよい。第２の金属層１ｂは、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を示す金属を主成分とするものである。また、第１の金属がアルミニウムである場合、第２の金属はアルミニウムよりもイオン化傾向の小さい金属であることが好ましく、更に、水素よりもイオン化傾向の小さい金属であることがより好ましい。このような第２の金属としては、例えば、金、銀、銅、パラジウム、白金、ロジウム、チタニウムが挙げられ、これらの金属のうちの少なくとも１種を主成分とすることが望ましい。
【００２５】
第１の金属の含有量は、第１の金属層を構成する金属の全質量を基準として９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。なお、第２の金属の含有量については、第１の金属と同様である。
【００２６】
また、第１の金属層１ａ上に第２の金属層１ｂを形成する方法としては、スパッタリング、真空蒸着などの物理的方法、メッキなどの化学的方法、平均粒径１〜１００ｎｍの第２の金属を主成分とする金属微粒子を溶剤中に安定に分散した分散液（ペースト組成物）を、被処理体上にディッピングなどにより塗布し加熱処理する方法（金属ナノペースト法）などが挙げられる。これらの中で、スパッタリングや真空蒸着は、真空にするための設備を必要とするためコストがかかる。メッキなどの方法は、導電性基体表面の材料組成（例えば、延性を増すために加えた鉄などの成分）によって不均一な膜となりやすい。このように物理的方法や化学的方法においては、上記問題点があるのに対し、金属ナノペースト法においては塗布、加熱という簡便な方法で均一な膜が得られる点で好ましい。
【００２７】
この金属ナノペースト法について説明する。まず、平均粒径１〜１００ｎｍ、好ましくは２〜８０ｎｍの金、銀、銅などの微粒子を、当該微粒子と配位可能な有機化合物の存在下、有機溶剤中に分散させた分散液を調製する。かかる分散液は、金属微粒子の表面が上述した有機化合物で被覆され、有機溶剤中に安定に分散したペースト組成物である。金属微粒子と配位可能な有機化合物としては、例えば、ヘキシルアミン、ドデシルアミンなどのアミン類、フェノール、カテコールなどのフェノール類、ヘキサノール、オクタノールなどのアルコール類、オクタンチオール、ドデカンチオールなどチオール類が挙げられる。また、有機溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、テルピネオール、ミネラルスピリットが挙げられる。かかる分散液は、金属微粒子１００質量部に対して、上述した有機化合物を５〜２００質量部、好ましくは７〜１００質量部、有機溶剤を２０〜３００質量部、好ましくは３０〜２００質量部含有することが好ましい。
【００２８】
次いで、所望の濃度に調製された分散液を被処理体上に塗布する。図１に示す電子写真感光体１０は、上述のように導電性基体１が第１の金属層１ａと第２の金属層１ｂとが積層された構造を有するものである。従ってこの場合は、第１の金属層１ａが被処理体となる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の従来公知の方法を用いることができる。
【００２９】
次いで、分散液が塗布された被処理体を１００〜４００℃、好ましくは１５０〜３００℃で１０〜２００分、好ましくは２０〜９０分加熱処理して、第１の金属層１ａ上に第２の金属層１ｂを形成させる。第２の金属層の膜厚は、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜７μｍである。
【００３０】
次に、下引層３について説明する。下引層３は、上述のように感光層３の帯電の際に導電性基体１から感光層６への電荷の注入を阻止すると共に、感光層６を導電性基体１に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての機能を有するものである。
【００３１】
下引層３の形成に用いられる材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物を使用すると、残留電位が低く良好な電子写真特性が得られるため特に好ましく使用される。
【００３２】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
【００３３】
さらに、従来より下引層３の形成には、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００３４】
また、下引層３中には、電子輸送性顔料を混合/分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、例えば、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛及び酸化チタンが電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。電子輸送性顔料は多すぎると下引層３の強度が低下し、塗膜欠陥を生じるため９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下で使用される。混合/分散方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。かかる混合/分散は有機溶剤中で行われるが、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合/分散したときにゲル化や凝集を起こさない有機溶剤であれば如何なるものでも使用できる。かかる有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。下引層３の膜厚は、一般的に、０．１〜３０μｍ、好ましくは０．２〜２５μｍが適当である。また、下引層３を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布液を塗布後乾燥させることにより下引層３が得られるが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基体は、基体の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層３を形成することが好ましい。
【００３５】
次に、電荷発生層５について説明する。電荷発生層５は、電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、等既知のもの全て使用することができる。これらの中でも、金属及び無金属フタロシアニン顔料、セレン合金や酸化亜鉛の微粒子が好ましい。その中でも、発振波長６００〜８５０ｎｍの半導体レーザを露光光源に用いる場合には、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。また、発振波長３５０〜４８０ｎｍの半導体レーザを露光光源に用いる場合には、三方晶セレン、酸化亜鉛の微粒子が特に好ましい。
【００３６】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂(ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等)、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は(質量比)は、１０:１〜１:１０の範囲が好ましい。また、これらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この場合、分散によって該電荷発生材料の結晶型が変化しないことが必要とされる。なお、本実施形態において、上述したいずれの分散法においても分散前後で結晶型が変化しないことを、本発明者は確認している。さらに、この分散の際、粒子サイズを０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下にすると有用である。また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。また、電荷発生層５の膜厚は、一般的に、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層５を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００３８】
次に、電荷輸送層７について説明する。電荷輸送層７は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は単独で又は２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、モビリティーの観点から、下記一般式（１）〜（３）で表される構造を有する電荷輸送材料が好ましい。
【化１】
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【００３９】
上記（１）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を示す。また、ａは１又は２を示す。Ａｒ１及びＡｒ２は置換若しくは未置換のアリール基を示し、かかる置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５のアルキル基、炭素数が１〜５のアルコキシ基、又は炭素数が１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【化２】
2005326783.tif 000004
上記（２）式中、Ｒ１２、Ｒ１３は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−Ｃ(Ｒ１８)＝Ｃ（Ｒ１９）(Ｒ２０)を示す。Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は同一でも異なってもよく、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を示す。ｂ及びｃはそれぞれ０〜２の整数を示す。
【化３】
2005326783.tif 000005
【００４０】
上記（３）式中、Ｒ２１は、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、―ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ(Ａｒ)２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ２２、Ｒ２３は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００４１】
さらに、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独で又は２種以上混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比(質量比)は、１０:１〜１:５が好ましい。
【００４２】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけで電荷輸送層７として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００４３】
電荷輸送層の膜厚は、一般的に、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに、電荷輸送層を形成する際に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００４４】
また、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層６中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。本実施形態の電子写真感光体１０に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、o-ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸、下記一般式（４）で表される化合物を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系、Ｃｌ,ＣＮ,ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。電荷輸送層が最表面層となる場合には、この層に下記一般式（４）で示される電子写真感光体用添加物を添加することができる。
【００４５】
次に、表面層９について説明する。表面層９は、最外部に設けられた層であり、例えば、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて構成される。表面層９は、帯電時の感光層１８等の化学的変化を防止し感光層１８の機械的強度を高める機能を有する。
【００４６】
このような観点から、電荷輸送層７上に、磨耗、傷などに対する耐性を有する高強度の表面層９を設けることもできる。高強度の表面層９としては、例えば、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコーンやアクリルなどのハードコート剤、フェノール樹脂系の硬化材料を使用することができる。これらの中でも、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましい。これらの中でも、下記一般式（４）で示される構造を有する化合物が強度、安定性に優れ特に好ましい。
Ｇ−Ｄ−Ｆ    （４）
【００４７】
上記一般式（４）におけるＦは電荷輸送性サブユニットを示し、光キャリア輸送特性を有する化合物から誘導される有機基である。かかる化合物としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物、キノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられる。
【００４８】
上記一般式（４）におけるＤは、可とう性有機サブユニットを示す。かかるＤは、電荷輸送性を付与するためのＦを３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつける役割を有する。また、堅さを有する反面、もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させる機能も有する。
【００４９】
上記一般式（４）におけるＧは、無機ガラス質ネットワークサブグループを示す。かかるＧとしては、反応性を有するケイ素基が特に好ましく使用される。かかるケイ素基は、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成することができる。
【００５０】
また、一般式（４）で示される化合物と組み合わせて用いられる重合性化合物としては、一般式（４）で示される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を有していれば特に制限されない。上記一般式（４）で表される化合物と結合可能な基としては、上記一般式（４）で表される化合物を加水分解した際に生ずるシラノール基と結合可能な基が挙げられる。具体的には、−ＳｉＲ２１３-ｅＱeで示される基（以下、「置換ケイ素基」という）、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲンなどを意味する。これらのうち、より強い機械強度を得ることができる点で、置換ケイ素基、エポキシ基、イソシアネート基が有する化合物が好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上有する化合物であると、硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械的強度を有することができるため好ましい。
【００５１】
膜の成膜性、可とう性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物、フッ素系ポリマーと混合して用いても良い。このような化合物としては、例えば、各種シランカップリング剤、市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【００５２】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、KP-85、X-40-9740、X-40-2239 （以上、信越シリコーン社製）、AY42-440、AY42-441、AY49-208 （以上、東レダウコーニング社製）などを用いることができる。また、撥水性などを付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などの含フッ素化合物を加えてもよい。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の使用量は、フッ素を含まない化合物に対して質量比で０．２５以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋膜の成膜性に問題が生ずる場合がある。
【００５３】
また、膜の強度を向上させるために、上述した置換ケイ素基を２個以上有する化合物を同時に用いることがより好ましい。これらのコーティング液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等を使用できる。沸点が１００℃以下の溶剤を任意に混合して使用することが好ましい。溶剤の使用量は任意に設定できるが、少なすぎると上記一般式（４）で示される化合物が析出しやすくなるため、上記一般式（４）で示される化合物１質量部に対し０．５〜３０質量部、好ましくは、１〜２０質量部で使用される。反応温度及び時間は原料の種類によっても異なるが、通常、0〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分〜１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【００５４】
さらに、硬化触媒を添加してもよい。硬化触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、金属のアセチルアセトナート、アセチルアセテートがより好ましく、アルミニウムトリアセチルアセトナートが特に好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、電気特性、強度などの観点から置換ケイ素基を有する化合物の合計質量に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行った後、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【００５５】
表面層９が架橋硬化膜からなる場合には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体１０表面の機械的強度を高めることによって感光体１０が長寿命になると、感光体１０が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００５６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、２，４−ビス[(オクチルチオ)メチル]−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
【００５７】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などを目的として、アルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（例えば、エスレックＢ、Ｋ、積水化学社製）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。これらの中でも、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂が特に好ましい。上述した樹脂の分子量は、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００である。かかる分子量が２，０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１００，０００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。かかる樹脂の添加量は、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、更に好ましくは５〜２０質量％である。かかる含有量が１％よりも少ない場合は所望の効果が得られ難くなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【００５８】
さらに、電子写真感光体１０表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。これらは、単独で又は２種以上混合して用いることもできる。かかる微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ、シリコーン微粒子等が挙げられる。コロイダルシリカとしては、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの酸性若しくはアルカリ性の水分散液、又はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させた分散液を使用でき、一般に市販されているものを使用してもよい。最表面層中のコロイダルシリカの固形分の含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分に対して０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００５９】
シリコーン微粒子としては、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍのシリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子が挙げられ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子である。さらに、シリコーン微粒子の含有量が少なくても十分な特性を得ることが可能であるため、架橋反応を阻害することなく電子写真感光体１０の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体１０表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本実施形態の電子写真感光体１０における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分に対して０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００６０】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子、第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集，ｐ８９に示されるような上記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン、等を挙げることができる。
【００６１】
電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これを本実施形態にかかる積層型感光体の電荷輸送層７として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により所望の膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより所望の膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行う場合、加熱処理は塗布の度に行ってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【００６２】
上記一般式（４）で示される化合物は、これら感光体の最表面層９に含有させることが最も好ましい。この際一般式（４）で示される化合物の含有量は、最表面層９を形成する材料の合計質量に対して０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０２〜１５質量％、より好ましくは０．０３〜１０質量％である。かかる含有割合とすることで、製膜性、電気特性、潤滑性に優れるようになる。また、上記一般式（４）で示される化合物は、他の電荷輸送材料と混合して使用することが好ましい。この際、上記一般式（４）で示される化合物の含有量は、最表面層９に含まれる全電荷輸送材料に対して０．０１〜３０質量％、好ましくは０．０２〜２０質量％、より好ましくは０．０３〜１５質量％である。かかる含有割合とすることで、電気特性に優れるようになる。
【００６３】
さらに、電子写真感光体１０の表面層９、後述するブレード部材表面や各種部材をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液で塗布、あるいは浸漬処理することもできる。これにより、更なるトルク低減が可能になるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマー、又はテトラフルオロエチレンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマー、又はフッ化ビニリデンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマー、又はクロロトリフルオロエチレンと、オレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又はコポリマーが特に好ましい。また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーとを質量比で９５：５〜１０：９０の割合で混合して用いることも好ましい。
【００６４】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は水性分散液として用いられるが、この水性分散液にワックス及び／又はシリコーンを更に含有させることもできる。ワックス及び／又はシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂のブレード内部への浸透を促進できるため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなどが挙げられる。シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系若しくはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系又は両性の界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを混合することもできる。
【００６５】
浸透層の形成は、ブレード部材をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂のブレード部材内部への浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下で処理する。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上で処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせてもよい。また、スプレーや塗布法によりブレード部材に付着させた後、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成してもよい。また、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前又は加熱乾燥を行った後に、ふき取りや洗浄を行うこともできる。
【００６６】
なお、電子写真感光体１０は、上記構成に限定されるものではない。例えば、電子写真感光体１０の感光層６は、図２に示すような単層型感光層６であってもよい。この単層型感光層６は、上述した電荷発生物質と結着樹脂を含有させて構成される。結着樹脂としては、上述した電荷発生層５及び電荷輸送層７に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層６中の電荷発生物質の含有量は、１０〜８５質量％程度、好ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層６には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０質量％とすることが好ましい。また、上記一般式（４）で示される化合物を加えてもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ程度、より好ましくは１０〜４４０μｍである。
【００６７】
また、電子写真感光体１０において、電荷発生層５と電荷輸送層７との積層順序が逆であってもよく、下引層３及び／又は表面層９が存在しないものであってもよい。さらに、導電性基体１は、第２の金属層１ｂが感光層６に最も近い側に形成されていれば、第１の金属層１ａと第２の金属層１ｂとの間に１又は２以上の金属層を更に有していてもよい。
【００６８】
（画像形成装置）
図３は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。図３に示した画像形成装置１００は、上述した電子写真感光体１０を備えるものである。電子写真感光体１０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。
【００６９】
電子写真感光体１０の略上方には、電子写真感光体１０の外周面を帯電させる帯電器１４が設けられている。帯電方式としては、従来公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式などを好適に使用することができる。さらに、上述のように表面層９が高い機械的強度を有する場合には、電子写真感光体１０へのストレスが大きい接触帯電を用いても、特に優れた耐久性を示すことができる。また、帯電器１４の略上方には露光装置（例えば、レーザ光学系やＬＥＤアレイなど）１６が配置されている。
【００７０】
電子写真感光体１０の側方には、現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
【００７１】
また、電子写真感光体１０の略下方には、無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６、２８、３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１０の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００７２】
中間転写ベルト２４を挟んで電子写真感光体１０の反対側には、転写器３２が配置されている。電子写真感光体１０の外周面上に形成されたトナー像は、転写器３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。
【００７３】
中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００７４】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には転写器４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写器４２によって転写される。転写器４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器４４によって溶融定着された後に画像形成装置１０の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００７５】
また、電子写真感光体１０を挟んで現像装置１８の反対側には、電子写真感光体１０の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器２２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１２の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００７６】
図３に示した画像形成装置１００では、電子写真感光体１０が４回転する回転過程においてフルカラー画像の形成が行われる。すなわち、電子写真感光体１０が４回転する間、帯電器１４は電子写真感光体１０の外周面の帯電、除電・清掃器２２は外周面の除電を継続し、露光装置１６は、形成すべきカラー画像を表すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザビームを電子写真感光体１０の外周面上で走査させることを、電子写真感光体１０が１回転する毎にレーザビームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置１８は、現像器１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの何れかの現像ローラ２０が電子写真感光体１０の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、電子写真感光体１０の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、電子写真感光体１０の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、電子写真感光体１０が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。
【００７７】
これにより、電子写真感光体１０が１回転する毎に、電子写真感光体１０の外周面上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１０が４回転した時点で電子写真感光体１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００７８】
図４は、本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。画像形成装置２００は、中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング２２０内において４つの電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄ（例えば、２０１ａがイエロー、２０１ｂがマゼンタ、２０１ｃがシアン、２０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト２０９に沿って相互に並列に配置されている。ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄは、それぞれ上述した本実施形態の電子写真感光体である。
【００７９】
電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール２０２ａ〜２０２ｄ、現像装置２０４ａ〜２０４ｄ、１次転写ロール２１０ａ〜２１０ｄ、クリーニングブレード２１５ａ〜２１５ｄが配置されている。なお、クリーニングブレード２１５ａ〜２１５ｄはドクター方向にセットすると、意外にもゴーストの発生防止に有効があるとの知見を本発明者は得ている。現像装置２０４ａ〜２０４ｄのそれぞれには、トナーカートリッジ２０５ａ〜２０５ｄに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。また、１次転写ロール２１０ａ〜２１０ｄは、それぞれ中間転写ベルト２０９を介して電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄに当接している。
【００８０】
さらに、ハウジング２２０内の所定の位置には、レーザ光源（露光装置）２０３が配置されている。レーザ光源２０３から出射されたレーザ光は、帯電後の電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの表面に照射できるようになっている。これにより、電子写真感光体２０１ａ〜２０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト２０９上に重ねて転写される。
【００８１】
中間転写ベルト２０９は、駆動ロール２０６、バックアップロール２０８及びテンションロール２０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール２１３は、中間転写ベルト２０９を介してバックアップロール２０８と当接するように配置されている。バックアップロール２０８と２次転写ロール２１３との間を通った中間転写ベルト２０９は、例えば駆動ロール２０６の近傍に配置されたクリーニングブレード２１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００８２】
また、ハウジング２２０内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）２１１が設けられており、トレイ２１１内の紙等の被転写媒体２３０が移送ロール２１２により中間転写ベルト２０９と２次転写ロール２１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール２１４の間に順次移送された後、ハウジング２２０の外部に排紙される。
【００８３】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト２０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト２０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。中間転写体として中間転写ベルト２０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましい。なお、ベルトの厚さは、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【００８４】
なお、被転写媒体とは、電子写真感光体１０上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１０から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【００８５】
また、画像形成装置１００、２００は、電子写真感光体１０を、２０万サイクル以上、２５万サイクル又は３０万サイクル以上も使用する場合には、トナーのみを単独に補給できる機構を有することが好ましい。
【００８６】
さらに、電子写真感光体１０の磨耗量及び表面粗さを適性に制御することが好ましい。その手段としては、ブレード部材２１５ａ〜２１５ｄを電子写真感光体１０に当接し、その当接圧や角度を調整、保護層９の材料の適性化、ブレード部材２１５ａ〜２１５ｄの材質による制御、研磨ロールやブラシ部材との併用による調整、電子写真感光体１０の保護層９の材料による強度制御、トナーに酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機微粒子を添加して制御するなどの方法が挙げられ、これらの制御を組み合わせることによって適性な範囲に制御することができる。
【００８７】
磨耗率の適性な範囲としては、磨耗率が１，０００回転当り０．１ｎｍ以下では電子写真感光体１０の表面の汚染物が十分に除去できないため特に高温高湿下で画像流れを生じやすくなる。また、１００ｎｍ以上では磨耗が多いため長寿命化が困難となる。また、表面粗さＲｚが２μｍを越えるとトナーのすり抜けを生じ、画質欠陥を生じるため、磨耗率が１，０００回転当り０．１〜８０ｎｍ、表面粗さＲｚが２μｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
また、本実施形態において用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではない。トナーの製造方法としては、例えば、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。
【００８９】
また、上記製造方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる方法など、公知の方法を使用することができる。さらに、形状制御、粒度分布制御の観点から、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。トナー母材は結着樹脂と着色剤、離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。平均粒径が２〜１２μｍ、好ましくは３〜９μｍのトナー母材を用いることができる。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０のものを用いることにより、高い現像、転写性及び高画質の画像を得ることができる。
【００９０】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明の電子写真感光体を搭載したプロセスカートリッジについ説明する。図５は、本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を示す模式図である。
プロセスカートリッジ３００は、ケース３２０内に、上述した電子写真感光体１０、露光装置３１０、現像装置３１１、クリーニング装置３１３及び帯電装置３１８を取り付け、レール３１６を用いて組み合わせて一体化したものである。かかるプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
（実施例１）
ＪＩＳ Ａ ３００３規格のアルミニウム合金からなる直径８４ｍｍのパイプ上に、銀の超微粒子を含有する分散液（商品名：独立分散超微粒子ナノメタルインク、銀微粒子の平均粒径７ｎｍ、真空冶金（株）製）を浸漬塗布法にて塗布した後、２００℃で１時間加熱処理し膜厚約２μｍの銀の薄膜を形成した。得られた導電性基体の比抵抗は、８×１０−７Ω・ｃｍであった。
【００９３】
次いで、酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ、テイカ製）１００質量部とトルエン５００質量部とを攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００、日本ユニカー社製）２質量部を添加して５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。この表面処理された酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。この表面処理を施した酸化亜鉛３５質量部と、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６質量部と、メチルエチルケトン４４質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散処理を行うことにより分散液を得た。得られた分散液に触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、トスパール１３０（ＧＥ東芝シリコーン社製）１７質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて上述した銀薄膜を形成した基体上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【００９４】
次いで、この下引層上にＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部をポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部を混合した。ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を上述した下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００９５】
下記式（５）で表されるベンジジン化合物２質量部、２，６−ビス−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン０．１質量部、及び下記式（６）で表される高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させた後、ポリテトラフルオロエタン微粒子（ルブロンＬ−２、ダイキン工業製）０．３質量部を分散した塗布液を上述した電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして得られた電子写真感光体を「感光体１」という。
【化４】
2005326783.tif 000006
【化５】
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【００９６】
（電子写真特性の評価）
得られた感光体１を、露光光源として発振波長７８０ｎｍのレーザを備え、図４に示す画像形成装置と同様の構成を有するフルカラー・レーザプリンタ（製品名：DocuCentre Color 500、富士ゼロックス社製）に装着した。次いで、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で２万枚の連続プリント試験を行い、更に低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下で２万枚の連続プリント試験を行い、試験後の電子写真特性として、ゴーストの発生、画質、クリーニング性、転写性及びトナー付着防止性を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９７】
ゴーストの発生は、Ｇの文字と黒ベタ部分とを有するチャートをプリントし、黒べた部分にGの文字の現れ具合を目視で判定した。表１の「ゴーストの発生」の欄中、○は良好〜軽微、△はＧの文字が若干目立つ程度、×はＧの文字がはっきり確認できる、をそれぞれ意味する。
【００９８】
画質は目視にて判定した。表１の「画質」の欄中、○は画質欠陥がない、△は部分的（全体の３０％程度以下）にカブリが発生、×は全面にカブリ発生、をそれぞれ意味する。
【００９９】
また、クリーニング性は目視にて判定した。表１の「クリーニング性」の欄中、○は良好、△は部分的（全体の1０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり、×は広範に画質欠陥あり、をそれぞれ意味する。
【０１００】
転写性は、感光体表面の転写残トナーを粘着テープにて剥離し、重量を測定することにより判定した。表１の「転写性」の欄中、○は転写効率９０％以上、△は転写効率８５〜９０％、×は転写効率８５％未満、をそれぞれ意味する。
【０１０１】
トナー付着防止性は、目視にて判定した。表１の「トナー付着防止性」の欄中、○はトナー付着なし、△は部分的（全体の３０％程度以下）にトナー付着あり、×はトナー付着あり、をそれぞれ意味する。
【０１０２】
（実施例２）
電荷輸送層の形成においてルブロンＬ−２を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法により電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体（感光体２）を用いて、実施例１と同様の方法により画像形成装置を作製し電子写真特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例３）
ＪＩＳ Ａ ３００３規格のアルミニウム合金からなる直径８４ｍｍのパイプ上に、金の超微粒子分散液（商品名ＮＰＧ−Ｊ、ハリマ化成（株））を浸漬塗布法にて塗布し、２２０℃で１時間加熱処理し、膜厚約３μｍの金の薄膜を形成した。得られた導電性基体の比抵抗は、１×１０−７Ω・ｃｍであった。この基体上に実施例２と同様の方法により、電荷発生層及び電荷輸送層を形成した。
【０１０４】
次いで、下記式（７）で表される化合物２質量部を、メチルトリメトキシシラン２質量部、テトラメトキシシラン０．５質量部、コロイダルシリカ０．３質量部、イソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、及び蒸留水０．３質量部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１０５】
加水分解溶液からイオン交換樹脂を濾過分離した濾液に、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１質量部、及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．５質量部を加え、得られたコーティング液を上述した電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し室温で３０分間風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面層を形成した。得られた電子写真感光体（感光体３）を用いて、実施例１と同様の方法により画像形成装置を作製し電子写真特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【化６】
2005326783.tif 000008
【０１０６】
（実施例４）
表面層の形成に使用する材料として、上記式（７）で表される化合物の代わりに下記式（８）で表される化合物を用いた以外は、実施例３と同様の方法により電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体（感光体４）を用いて、実施例１と同様の方法により画像形成装置を作製し電子写真特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【化７】
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【０１０７】
（実施例５〜８）
露光光源として、発振波長７８０ｎｍのレーザの代わりに発振波長４０５ｎｍのレーザを用い、かつ、プリント速度を１／２に設定したこと以外は、実施例１〜４と同様の方法により画像形成装置を作製し１００枚プリントテストを行い、実施例１と同様の基準により初期画質の評価のみを行った。評価結果を表１に示した。
【０１０８】
（比較例１〜４）
パイプ上に金属薄膜を形成しなかった以外は、実施例１〜４と同様の方法により電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体（感光体５〜８）を用いて、実施例１と同様の方法により画像形成装置を作製し電子写真特性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１０９】
（比較例５〜８）
比較例１〜４で得られた電子写真感光体（感光体５〜８）を用いたこと以外は、実施例５〜８と同様の方法により画像形成装置を作製し初期画質を評価した。評価結果を表１に示す。
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…導電性基体、１ａ…第１の金属層、１ｂ…第２の金属層、３…下引層、５…電荷発生層、７…電荷輸送層、９…表面層、１０…電子写真感光体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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