(57)【要約】【課題】設置スペースの長さが限界まで短縮されること。【解決手段】第１開閉扉３と第２開閉扉４は、互いに反対方向に運動する。第１開閉扉３を支持し戸袋２の下方側に配置され第１方向に延びる第１水平方向支持体９と、戸袋２に対して支持され第１開閉扉３を支持する第１案内レール５が配置される。第１開閉扉３は第１水平方向支持体９の第１方向Ａの収納方向に後方に位置する第１後方部位に支持される。第１水平方向支持体９は鉛直面内で回転不能に第１案内レール５に支持される。大きい質量の第１開閉扉に起因する回転モーメントによる回転力が十分に支持される。戸袋２の狭い空間内で両側開閉扉３，４は、重ならずに収納されるが、回転不能機構により両側開閉扉は安定的に支持される。このような安定性が確保された状態で、設置スペースの長さは限界まで短縮され、動作は安定し、且つ、設備コストの上昇が抑制されている。【選択図】          図１
2005035373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホーム上に配置される戸袋と、
前記戸袋に対して第１方向に出入りする第１開閉扉と、
前記戸袋に対して前記第１方向に逆方向である第２方向に出入りする第２開閉扉と、
前記第１開閉扉を支持し前記戸袋の下方側に配置され前記第１方向に延びる第１水平方向支持体と、
前記第２開閉扉を支持し前記戸袋の下方側に配置される第２水平方向支持体と、
前記戸袋に対して支持され前記第１開閉扉を支持する第１案内レールと、
前記戸袋に対して支持され前記第２開閉扉を支持する第２案内レールとを構成し、
第１開閉扉と前記第２開閉扉は同一の鉛直面内に配置され、
前記第１開閉扉は前記第１水平方向支持体の前記第１方向の収納方向に後方に位置する第１後方部位に支持され、
前記第２開閉扉は前記第２水平方向支持体の前記第２方向の収納方向に後方に位置する第２後方部位に支持され、
前記第１水平方向支持体を前記鉛直面内で回転不能に前記第１案内レールに支持する第１回転不能機構と、
前記第２水平方向支持体を前記鉛直面内で回転不能に前記第２案内レールに支持する第２回転不能機構とを更に構成し、
前記第１水平方向支持体は前記第１案内レールに案内されて前記鉛直面内で前記第１方向に往復移動し、
前記第２水平方向支持体は前記第２案内レールに案内されて前記鉛直面内で前記第２方向に往復移動し、
前記第１案内レールは、前記第２案内レールに対して前記鉛直面に直交する直交方向に位相差を有して離隔し、前記第１開閉扉と前記第２開閉扉が互いに接近して前記戸袋に収納される収納位置で、前記第１水平方向支持体と前記第２水平方向支持体は前記位相差に対応する位相差を有して前記直交方向に重なり合い、且つ、前記収納位置で、前記第１開閉扉と前記第２開閉扉とは前記直交方向に重ならない
プラットホーム上の可動柵。
【請求項２】
前記第１回転不能機構は、
前記第１水平方向支持体の下面側に固定され前記第１案内レールに嵌まり込む第１リニアガイドを形成し、前記第１リニアガイドは前記第１案内レールの鉛直方向に対向する２対向面に前記第１方向に離隔する２位置で接触し、
前記第２回転不能機構は、
前記第２水平方向支持体の下面側に固定され前記第２案内レールに嵌まり込む第２リニアガイドを形成し、前記第２リニアガイドは前記第２案内レールの鉛直方向に対向する２対向面に前記第２方向に離隔する２位置で接触する
請求項１のプラットホーム上の可動柵。
【請求項３】
前記第１後方部位に結合し前記第１後方部位から鉛直方向上方に立ち上がる第１鉛直方向支持体と、
前記第２後方部位に結合し前記第２後方部位から鉛直方向上方に立ち上がる第２鉛直方向支持体と、
前記戸袋の上端部位に支持され、前記第１鉛直方向支持体の第１上端部位を前記第１方向に案内し、且つ、前記第２鉛直方向支持体の第２上端部位を前記第２方向に案内する第３案内レールとを更に構成し、
前記第１開閉扉は前記第１鉛直方向支持体に結合し、前記第２開閉扉は前記第２鉛直方向支持体に結合する
請求項２のプラットホーム上の可動柵。
【請求項４】
前記第１上端部位と前記第２上端部位は、前記鉛直面内で回転不能であるように、前記第３案内レールに嵌まり込む
請求項３のプラットホーム上の可動柵。
【請求項５】
前記第１鉛直方向支持体に結合し前記第１方向の収納方向に延びる第１駆動腕と、
前記第２鉛直方向支持体に結合し前記第２方向の収納方向に延びる第２駆動腕と、
前記戸袋に支持され前記第１駆動腕と前記第２駆動腕を互いに反対方向に同期的に駆動する駆動機構
とを更に構成する請求項４のプラットホーム上の可動柵。
【請求項６】
前記第１鉛直方向支持体の上方部位と前記第１水平方向支持体の前記収納方向に前方である第１前方部位とを結合する第１補強体と、
前記第２鉛直方向支持体の上方部位と前記第２水平方向支持体の前記収納方向に前方である第２前方部位とを結合する第２補強体
とを更に構成する請求項５のプラットホーム上の可動柵。
【請求項７】
前記第１補強体は、前記第２補強体に対して前記直交方向に位相差を有して離隔している
請求項６のプラットホーム上の可動柵。
【請求項８】
前記第１開閉扉の前記収納方向の長さと前記第２開閉扉の前記収納方向の長さとの合計長さは前記戸袋の収納空間の長さに概ね等しい
請求項６のプラットホーム上の可動柵。
【請求項９】
開位置の前記第１開閉扉と開位置の前記第２開閉扉との中心線間距離は、車輌の隣り合う２つの車輌側開閉扉の中心線間距離に概ね等しい
請求項８のプラットホーム上の可動柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラットホーム上の可動柵に関し、特に、車輌側のドアの間隔に適合して戸袋を短くするプラットホーム上の可動柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗降客は、電車のような列車に対して駅に形成されるプラットホームを介して乗降する。列車の発着時にプラットホーム上の人と車体の接触による事故、又は、通過列車の風圧により人が巻き込まれる事故の発生が憂慮されている。そのような事故の発生を回避するために、後掲特許公報１に見られるように、プラットホーム上に可動柵を設ける安全対策技術が知られている。可動柵としては、水平方向可動柵と鉛直方向可動柵が知られている。鉛直方向可動柵の可動のためには、鉛直方向に十分である高さ幅が可動設備に要求される。水平方向に長く続くプラットホームに設備する可動柵は、水平方向に可動であることが好ましい。水平方向に可動である可動柵の移動距離は、列車の開閉扉の水平方向開口幅Ｍと隣り合う２箇所の開閉扉の間の間隔Ｎとにより規定される。大量の乗降客を一挙に輸送し１つの駅で多人数の乗降客の乗降を要求される地下鉄電車では、乗降時間の短縮化のために、開口幅がそれぞれに広い複数の開閉扉が短い間隔で配置される。この場合に、隣り合う２箇所の開閉扉の間の間隔を短くすることにより、１車輌当たりの扉数の増大化が考えられている。
【０００３】
そのような開口幅ｍと間隔Ｎとが考慮される必要性は、図９が参照されて次のように説明される。図９に示されるように、前方車両の後方側の車輌側開閉扉１０１−１と後方車両の前方側の車輌側開閉扉１０１−２との間の間隔は、Ｎで表されている。車輌開閉扉の開口幅は、Ｍで表されている。単位時間当たりの乗降客数の増大のために、図９のＢ部に示されるように、隣り合う車輌側開閉扉１０１−１，２の開口幅Ｍを大きくするためには、車輌側開閉扉１０１−１，２の中心間距離に相当するプラットホーム側の可動柵１０２の全長Ｎを小さくし、且つ、可動柵１０２を構成するプラットホーム側開閉扉１０３−１，２の可動距離Ｌａを長くする必要がある。この場合に、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２を共通の戸袋１０４に完全に収容するためには、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の全横幅（Ｎに相当）を狭くする必要がある。プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の全横幅Ｎを狭くするためには、戸袋１０４の幅を狭くする必要があって、図１０に示されるように、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の進退移動距離（水平方向移動距離）Ｌ２が結果的に短くなる。車輌側開閉扉１０１−１，２の開口幅Ｍに適合させて、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の長さを長くするためには、戸袋１０４の長さが長くなることのような相矛盾する問題が存在している。
【０００４】
列車の停止精度、乗車待ち客の拡がり幅、降車客の通路幅が更に考慮されることが重要である。数値的に更に具体的には、可動柵１０２の開口幅Ｌａが３０００ｍｍに設定され、車輌側開閉扉１０１−１，２の中心間距離Ｎが４７６０ｍｍに設定され、図９のＡ部に示されるように前後方向に１組の可動柵１０２−１，２が配置される場合には、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の１つの扉の進退移動距離Ｌは、可動柵１０２の開口幅Ｌａに等しい３０００ｍｍになって、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２は巨大な構造体になる。このような巨大化を回避するためには、図９のＢ部に示されるように、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２は、中央側で重なって共通の戸袋１０４に収容されることが好ましい。この場合には、開口幅Ｌａ（＝３０００ｍｍ）は前後方向に均等に配分されて、戸袋１０４の全長Ｙは１７６０（４７６０−３０００）ｍｍになる。この場合では、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の長さＬ１を最大限に長くし（現実的には最大で８８０ｍｍ）、プラットホーム側開閉扉１０３−１，２の進退移動距離Ｌ２をできる限り短くすることが望まれる。
【０００５】
隣り合う乗降口の間隔が小さく、且つ、大きい開口幅が必要であるプラットホームの可動柵として、後掲特許文献１の技術が知られている。図１１に示されるように、左右端部に開口を有する箱状の戸袋１０５に収容される開閉扉１０６，１０７が設けられている。開閉扉１０６，１０７は、戸袋１０５に取り付けられている２条のリニアレール１０８，１０９に沿って往復動的に運動する。開閉扉１０６，１０７の有効長さはＲで示され、戸袋１０５の有効長さがＹで表されている。凹凸的に互いに部分的に入り込む開閉扉１０６，１０７が上下方向に重なり合うオーバーラップ部分Ｑの半分は、戸袋１０５を短くすることができる長さである。このオーバーラップ部分Ｑの半分は、有効長さＲの短縮化に反映される。オーバーラップ部分Ｑの長さの延長は、支持構造上の点から一定限度に制約される。開閉扉１０８，１０９は、スライドブロック１１０，１１１を介して戸袋１０５に吊り下げ式に支持されていて、往復運動は不安定である。
【０００６】
左右の開閉扉が互いに入り込み合う技術として、更に、後掲特許文献２が知られている。図１２に示されるように、左右の開閉扉１１２，１１３は戸袋１１４に収容される。左右両側のリニアレール１１５，１１６は、上下に重なり合って上下に間隔を開けて配置されている。上下のスライドブロック１１７，１１８は、開閉扉１１２，１１３の互いに上下に重なり合って水平方向に突出する支持部分１１９，１２０に支持されている。このように支持されるスライドブロック１１７，１１８が開閉扉１１２，１１３と同体にリニアレール１１５，１１６に案内されて互いに反対方向に往復運動する。
【０００７】
重なり部分である支持部分１１９，１２０は、既述の公知技術の重なり部分の長さより長く、両技術で戸袋の長さＹが同じであれば、開閉扉１１２，１１３の重なり合わない部分の長さＲはより長く設計され得る。支持部分１１９，１２０を水平方向に長くする支持構造は、開閉扉１１２，１１３の重なり合わない部分の間のギャップＺが水平方向に長くなる。開閉扉１１２，１１３の重なり合わない部分の長さを極限まで長くすることは不都合であるから、戸袋１１４のスペースを有効に活用できない恨みがある。開閉扉１１２，１１３を支持する上下のリニアレールと開閉扉１１２，１１３との間に介設されるスライドブロック１１７，１１８の上下方向の間隔が狭くなる設計では、動作が不安定になる問題点がある。
【０００８】
設置スペースの長さが限界まで短縮されることが求められる。更には、動作が安定することが望まれる。更には、低コスト化が要求される。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−３３４５７９号
【特許文献２】
特開２００２−３０８０８９号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、設置スペースの長さが限界まで短縮されるプラットホーム上の可動柵を提供することにある。
本発明の他の課題は、更には動作が安定するプラットホーム上の可動柵を提供することにある。
本発明の更に他の課題は、更にはコスト上昇を抑制するプラットホーム上の可動柵を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【００１２】
本発明によるプラットホーム上の可動柵は、プラットホーム上に配置される戸袋（２）と、戸袋（２）に対して第１方向に出入りする第１開閉扉（３）と、戸袋（２）に対して第１方向に逆方向である第２方向（Ｂ）に出入りする第２開閉扉（４）と、第１開閉扉（３）を支持し戸袋（２）の下方側に配置され第１方向に延びる第１水平方向支持体（９）と、第２開閉扉（４）を支持し戸袋（２）の下方側に配置される第２水平方向支持体（１２）と、戸袋（２）に対して支持され第１開閉扉（３）を支持する第１案内レール（５）と、戸袋（２）に対して支持され第２開閉扉（４）を支持する第２案内レール（６）とから構成されている。第１開閉扉（３）と第２開閉扉（４）は同一の鉛直面内に配置され、第１開閉扉（３）は第１水平方向支持体（９）の第１方向（Ａ）の収納方向に後方に位置する第１後方部位に支持され、第２開閉扉（４）は第２水平方向支持体（１２）の前記第２方向（Ｂ）の収納方向に後方に位置する第２後方部位に支持され、第１水平方向支持体（９）を鉛直面内で回転不能に第１案内レール（５）に支持する第１回転不能機構と、第２水平方向支持体（１２）を鉛直面内で回転不能に第２案内レール（６）に支持する第２回転不能機構とが更に構成されている。第１水平方向支持体（９）は、第１案内レール（５）に案内されて鉛直面内で第１方向（Ａ）に往復移動し、第２水平方向支持体（１２）は第２案内レール（６）に案内されて鉛直面内で前記第２方向（Ｂ）に往復移動する。第１案内レール（５）は、第２案内レール（６）に対して鉛直面に直交する直交方向に位相差を有して離隔し、第１開閉扉（３）と第２開閉扉（４）が互いに接近して戸袋（２）に収納される収納位置で、第１水平方向支持体（９）と第２水平方向支持体（１２）はその位相差に対応する位相差を有して直交方向に重なり合い、且つ、収納位置で、第１開閉扉（３）と第２開閉扉（４）とは前記直交方向に重ならない。
【００１３】
戸袋（２）の狭い空間内で両側開閉扉（３，４）は、重ならずに収納されるが、回転不能機構により両側開閉扉は安定的に支持される。このような安定性が確保された状態で、設置スペースの長さは限界まで短縮され、動作は安定し、且つ、設備コストの上昇が抑制されている。
【００１４】
そのような第１回転不能機構は、第１水平方向支持体（９）の下面側に固定され第１案内レール（５）に嵌まり込む第１リニアガイド（１４）として形成されている。第１リニアガイド（１４）は、第１案内レール（５）の鉛直方向に対向する２対向面に第１方向（Ａ）に離隔する２位置で接触している。第２回転不能機構は、第２水平方向支持体（１２）の下面側に固定され第２案内レール（６）に嵌まり込む第２リニアガイド（１５）を形成し、第２リニアガイド（１５）は第２案内レール（６）の鉛直方向に対向する２対向面に第２方向（Ｂ）に離隔する２位置で接触している。２位置のリニアガイドによる回転不能機構は簡素であり、設備コストの上昇が効果的に抑制されている。
【００１５】
第１後方部位に結合し第１後方部位から鉛直方向上方に立ち上がる第１鉛直方向支持体（１１）と、第２後方部位に結合し第２後方部位から鉛直方向上方に立ち上がる第２鉛直方向支持体（１３）と、戸袋（２）の上端部位に支持され、第１鉛直方向支持体（１１）の第１上端部位を第１方向（Ａ）に案内し、且つ、第２鉛直方向支持体（１３）の第２上端部位を第２方向（Ｂ）に案内する第３案内レール（１７，１９）とが追加される。第１開閉扉（３）は第１鉛直方向支持体（１１）に結合し、第２開閉扉（４）は第２鉛直方向支持体（１３）に結合している。第１鉛直方向支持体（１１）の上端部位と第２鉛直方向支持体（１３）の上端部位とを第３案内レール（１７，１９）で支持することにより、大きい質量の開閉扉（３，４）に起因する回転モーメントによる回転を効果的に抑制し、構造を更に簡素化することができる。
【００１６】
第１上端部位と第２上端部位は、鉛直面内で回転不能であるように、第３案内レール（１７，１９）に嵌まり込むことは重要である。
【００１７】
第１鉛直方向支持体（１１）に結合し第１方向（Ａ）の収納方向に延びる第１駆動腕（２２）と、第２鉛直方向支持体（１３）に結合し第２方向（Ｂ）の収納方向に延びる第２駆動腕（２４）と、戸袋（２）に支持され第１駆動腕（２２）と第２駆動腕（２４）を互いに反対方向（Ａ，Ｂ）に同期的に駆動する駆動機構が追加される。第１鉛直方向支持体（１１）の上方部位と第１水平方向支持体（９）の収納方向（Ａ）に前方である第１前方部位とを結合する第１補強体（３８）と、第２鉛直方向支持体（１３）の上方部位と第２水平方向支持体（１２）の収納方向（Ｂ）に前方である第２前方部位とを結合する第２補強体（３９）との追加は特に好ましい。第１鉛直方向支持体（１１）と第１水平方向支持体（９）とが形成するＬ字状の構造体の曲がり強度を有効に強化することができ、その構造物を軽量化することにより、走行性能を改善することができる。
【００１８】
第１補強体（３８）は、第２補強体（３９）に対して直交方向に位相差を有して離隔しているので、戸袋（２）の幅を狭くすることができ、戸袋（２）の全体を更に軽量化することにより、走行性能を更に改善することができる。
【００１９】
第１開閉扉（３）の前記収納方向の長さと第２開閉扉（４）の収納方向の長さとの合計長さは戸袋（２）の収納空間の長さに概ね等しくすることができ、戸袋（２）の長さを極限に短くすることができる。開位置の第１開閉扉（３）と開位置の第２開閉扉（４）との中心線間距離は、車輌の隣り合う２つの車輌側開閉扉の中心線間距離に概ね等しい。車輌の扉の配置の実状に適合して、戸袋（２）の長さを効果的に短縮することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明によるプラットホーム上の可動柵は、プラットホームの線路側線状狭域に１対２体として配置されている。可動柵１０は、単一の戸袋２と左右両側の開閉扉とから構成されている。その開閉扉は、第１開閉扉３と第２開閉扉４とから形成されている。第１開閉扉３と第２開閉扉４は、互いに運動方向に対向して往復運動することができる。ここで、運動方向は、プラットホームに立つ人から見て左右方向であり、線路方向に一致している。第１開閉扉３は戸袋２の一方側（右側）の縦長開口を通り、第２開閉扉４は戸袋２の他方側（左側）の縦長開口を通る。
【００２１】
戸袋２には戸袋２の底面側で１対の下側リニアレールが、固定的に配置されている。その下側リニアレールは、第１下側リニアレール５と第２下側リニアレール６とから形成されている。第２下側リニアレール６は、図２に示されるように、第１下側リニアレール５より前方（プラットホームに立つ人から見て手前）に配置されている。第１下側リニアレール５と第２下側リニアレール６の中心線間距離は、適正な間隔ａに設定されている。
【００２２】
第１開閉扉３は、第１支持体７を介して、第１下側リニアレール５に支持されている。第２開閉扉４は、第２支持体８を介して、第２下側リニアレール６に支持されている。第１支持体７は、第１支持水平部分９と第１支持鉛直部分１１とから形成されている。第１支持水平部分９は、第１支持鉛直部分１１の下端部位で一体に結合し第１支持鉛直部分１１の下端部位から第１方向Ａに長く延びている。ここで、第１方向Ａは第１開閉扉３が戸袋２に向かって収容される収容方向を示す。第２支持体８は、第２支持水平部分１２と第２支持鉛直部分１３とから形成されている。第２支持水平部分１２は、第２支持鉛直部分１３の下端部位で一体に結合し第２支持鉛直部分１３の下端部位から第２方向Ｂに長く延びている。ここで、第２方向は第２開閉扉４が戸袋２に向かって収容される収容方向を示す。第１方向Ａは、第２方向Ｂに逆方向に対向している。
【００２３】
第１支持水平部分９と第１下側リニアレール５との間には、１対２体の第１リニアガイド１４が介設されている。第１リニアガイド１４は、第１支持水平部分９に取り付けられている。第１リニアガイド１４の２体は、第１方向Ａに離隔的に配置されている。第１リニアガイド１４の１体は第１方向Ａに後方に配置され、第１リニアガイド１４の他の１体は第１方向Ａに前方に配置される。第２支持水平部分１２と第２下側リニアレール６との間には、１対２体の第２リニアガイド１５が介設されている。第２リニアガイド１５は、第２支持水平部分１２に取り付けられている。第２リニアガイド１５の２体は、第２方向Ｂに離隔的に配置されている。第２リニアガイド１５の１体は第２方向Ｂに後方に配置され、第２リニアガイド１５の他の１体は第２方向Ｂに前方に配置される。
【００２４】
第１支持鉛直部分１１は第１方向Ａに後方の端部から鉛直方向に長く延び、第２支持鉛直部分１３は第２方向Ｂに後方の端部から鉛直方向に長く延びている。第１支持鉛直部分１１の頂部（上端部位）には、第１案内輪１６が回転自在に取り付けられている。戸袋２の頂部には、第１上側リニアレール１７が固定されている。第１案内輪１６は、第１上側リニアレール１７に支持され且つ第１上側リニアレール１７に案内されて第１方向Ａ又はそれの逆方向に円滑に走行する。第１支持鉛直部分１１は、第１案内輪１６を介して第１上側リニアレール１７に支持され案内されて往復運動する。第２支持鉛直部分１３の頂部には、第２案内輪１８が回転自在に取り付けられている。戸袋２の頂部には、第２上側リニアレール１９が固定されている。第２案内輪１８は、図２に示されるように、第２上側リニアレール１９に支持され且つ第２案内輪１８に案内されて第２方向Ａ又はそれの逆方向に円滑に走行する。第２支持鉛直部分１３は、第２案内輪１８を介して第２上側リニアレール１９に支持され案内されて往復運動する。第１上側リニアレール１７と第２上側リニアレール１９は、一体に単一軌条として設計され得る。
【００２５】
図２に１点鎖線で示されるように、第１支持鉛直部分１１の下端部位は前方方向に変位し、第１リニアガイド１４はそのように変位した変位部分２１の下端に配置されている。このような変位により、第１リニアガイド１４は第２リニアガイド１５に対して離隔幅ａの位相差を有している。この位相差は、第１支持水平部分９と第２支持水平部分１２が対向方向に接近して運動する際の干渉を回避させている。
【００２６】
第１開閉扉３と第２開閉扉４は、同一鉛直平面上に配置されている。第１開閉扉３は、第１支持鉛直部分１１の外側端面に第１支持鉛直部分１１に同体に取り付けられている。第２開閉扉４は、第２支持鉛直部分１３の外側端面に第２支持鉛直部分１３に同体に取り付けられている。第１方向Ａに限界まで移動する第１開閉扉３と第２方向Ｂに限界まで移動する第２開閉扉４とは前後方向に重なることはなく、且つ、第１方向Ａに限界まで移動する第１開閉扉３と第２方向Ｂに限界まで移動する第２開閉扉４とは左右方向にに重なることはない。図２に示されるように、第１下側リニアレール５に案内される第１支持水平部分９は、第２下側リニアレール６に案内される第２支持水平部分１２に対して前後方向に重なることはない。
【００２７】
第１支持鉛直部分１１の鉛直方向の中間部位に取り付けられ第１支持鉛直部分１１から水平方向に第１方向Ａに延びる第１駆動連結腕２２は、第１駆動機構２３により駆動される。第２支持鉛直部分１３の鉛直方向の中間部位に取り付けられ第２支持鉛直部分１３から水平方向に第２方向Ｂに延びる第２駆動連結腕２４は、第２駆動機構２５により駆動される。第１駆動機構２３は、戸袋２の鉛直壁２６に回転自在に支持される第１駆動プーリ２７と、図２に示されるように鉛直壁２６に回転自在に支持される第１従動プーリ２８と、鉛直壁２６に支持され第１駆動プーリ２７を駆動する第１電動機２９とから構成されている。第１駆動プーリ２７と第１従動プーリ２８との間には、これらを周回する第１ベルト３１が巻き付けられている。第１ベルト３１には、張力調整機構（図示されず）が付随している。
【００２８】
第２駆動機構２５は、図２に示されるように鉛直壁２６に回転自在に支持される第２駆動プーリ３２と、鉛直壁２６に回転自在に支持される第２従動プーリ３３と、鉛直壁２６に支持され第２駆動プーリ３２を駆動する第２電動機３４とから構成されている。第２駆動プーリ３２と第２従動プーリ３３との間には、これらを周回する第２ベルト３５が巻き付けられている。第２ベルト３５には、張力調整機構（図示されず）が付随している。第１駆動連結腕２２の自由端側に形成される第１結合部位３６は、第１ベルト３１の一部分に結合している。第２駆動連結腕２４の自由端側に形成される第２結合部位３７は、第２ベルト３５の一部分に結合している。第１ベルト３１と第２ベルト３５は同一回転方向に回転し、第１駆動連結腕２２と第２駆動連結腕２４は互いに逆方向に往復的に移動する。
【００２９】
プーリに替えられてスプロケットが用いられ、ベルトに替えられてチェーンが用いられ、電動機に替えられて流体式アクチェータが用いられ得る。駆動機構は、ピニオンラックが用いられて単一化され得る。
【００３０】
第１駆動連結腕２２と第２駆動連結腕２４は上下方向に互いに離隔していて互いに干渉することがない。大質量物体である第１開閉扉３は第１駆動連結腕２２を介して支持されず直接的に第１下側リニアレール５に支持され、大質量物体である第２開閉扉４は第２駆動連結腕２４を介して支持されず直接的に第２下側リニアレール６に支持されていて、支持機構のどの部位にも無理に第１開閉扉３の重力が作用することはない。第１開閉扉３は、第１上側リニアレール１７にも分力的に支持されている。大質量物体である第２開閉扉４は第２駆動連結腕２４を介して支持されず直接的に第２下側リニアレール６に支持されていて、支持機構のどの部位にも無理に第２開閉扉４の重力が作用することはない。第２開閉扉４は、第２上側リニアレール１９にも分力的に支持されている。
【００３１】
第１開閉扉３は第１支持体７に回転モーメントを与えるが、第１支持体７の第１支持水平部分９は第１方向Ａに離隔する２箇所の第１リニアガイド１４により嵌め込み式に第１下側リニアレール５に支持され、且つ、第１支持体７の第１支持鉛直部分１１は第１案内輪１６を介して第１上側リニアレール１７に支持され、第１支持体７は３点で支持され、第１開閉扉３から受ける回転モーメントに対して強靱な支持構造を形成している。第２開閉扉４は第１支持体７に回転モーメントを与えるが、第２支持体８の第２支持水平部分１２は第２方Ｂ向に離隔する２箇所の第２リニアガイド１５により嵌め込み式に第２下側リニアレール６に支持され、且つ、第２支持体８の第２支持鉛直部分１３は第２案内輪１８を介して第２上側リニアレール１９に支持され、第２支持体８は３点で支持され、第２開閉扉４から受ける回転モーメントに対して強靱な支持構造を形成している。このように、第１開閉扉３と第２開閉扉４はそれぞれに片持ち構造で支持されているが、回転モーメントに対して十分に強靱な支持構造を有し、簡素な複数点支持は、支持構造を簡素化し、コストを低廉化する。
【００３２】
第１支持体７と第２支持体８の干渉がなく、特には、図３に示されるように、第１下側リニアレール５と第２下側リニアレール６は前後方向に離隔し且つ互いに平行に配置され、第１下側リニアレール５と第２下側リニアレール６は戸袋２の全幅領域に長く延されて敷設され、結果的に、第１支持体７の第１支持水平部分９と第２支持体８の第２支持水平部分１２は全移動範囲で互いの干渉がなく、第１開閉扉３と第２開閉扉４との対向する両対向端面は戸袋２の中央線に限りなく接近することができ、第１開閉扉３と第２開閉扉４のそれぞれの左右方向長さは戸袋２の左右方向長さの２分の１に限りなく等しく設計されることができ、第１開閉扉３と第２開閉扉４との前後方向の重なり合う部分がなく、それぞれに強靱な構造に設計され得る第１開閉扉３と第２開閉扉４はそれぞれに最大限に長く設計され得る。逆に表現されれば、戸袋２の長さは最小限に設計され得る。
【００３３】
更に、図４に示されるように、第１開閉扉３と第２開閉扉４は重なり合わず同一鉛直面Ｓの上に配置され、戸袋２の前後方向幅が狭く設計される。第１上側リニアレール１７と第２上側リニアレール１９は１本のレールとして形成されて製造コストと組立コストがともに削減される。戸袋２の底部に配置される第１下側リニアレール５と第２下側リニアレール６は、他の構造物体の配置の邪魔にならない。第２リニアガイド１５と第１下側リニアレール５の嵌め合わせ構造は、第２リニアガイド１５の上下の２面を第１下側リニアレール５で支持し、既述の強靱性の他に、第１開閉扉３の走行の円滑性を保証する。第２開閉扉４に関しても同じ強靱性と円滑性が保証されている。
【００３４】
図５は、本発明によるプラットホーム上の可動柵の実施の他の形態を示している。実施の本形態には、実施の既述の形態に対して第１補強構造と第２補強構造が付加されている。その第１補強構造は、第１補強斜め桁３８を備えている。その第２補強構造は、第２補強斜め桁３９を備えている。第１補強斜め桁３８は、第１上側補強斜め桁４１と第１下側補強斜め桁４２とから形成されている。第２補強斜め桁３９は、第２上側補強斜め桁４３と第２下側補強斜め桁４４とから形成されている。第１上側補強斜め桁４１の一端部位は第１支持体７の第１支持鉛直部分１１の頂部近傍に固着され、第１上側補強斜め桁４１の他端部位は第１駆動連結腕２２の自由端側部位（先頭部位）近傍に固着されている。第１下側補強斜め桁４２の一端部位は第１駆動連結腕２２の自由端側部位近傍に固着され、第１下側補強斜め桁４２の他端部位は第１支持体７の第１支持水平部分９の先頭部位に固着されている。第２上側補強斜め桁４３の一端部位は第２支持体８の第２支持鉛直部分１３の頂部近傍に固着され、第２上側補強斜め桁４３の他端部位は第２駆動連結腕２４の自由端側部位（先頭部位）近傍に固着されている。第２下側補強斜め桁４４の一端部位は第１駆動連結腕２２の自由端側部位近傍に固着され、第２下側補強斜め桁４４の他端部位は第２支持体８の第２支持水平部分１２の先頭部位に固着されている。
【００３５】
第１支持水平部分９と第１支持鉛直部分１１と第１補強斜め桁３８は、実質的に三角形を形成して変形困難性を有している。第１上側補強斜め桁４１と第１下側補強斜め桁４２は鉄棒、鉄帯のような剛体で作成され、第１補強斜め桁３８はＬ字形状の第１支持体７の構造を強化し、特に、第１開閉扉３の重力に起因する第１支持体７の曲がりを防止している。第２上側補強斜め桁４３と第２下側補強斜め桁４４は鉄棒、鉄帯のような剛体で作成され、第２補強斜め桁３９はＬ字形状の第２支持体８の構造を強化し、特に、第２開閉扉４の重力に起因する第２支持体８の曲がりを防止している。図５に小円Ｃで囲まれる第２支持体８の直角的曲がり部分の構造が強化される。このような強化により第１支持体７と第２支持体８のそれぞれの剛性が高くなり、結果的に、左右方向に離隔する２体の第１リニアガイド１４の中心間距離Ｘと、左右方向に離隔する２体の第２リニアガイド１５の中心間距離Ｙ（＝Ｘ）を広く設計することができる。このことは、第１支持水平部分９と第２支持水平部分１２のそれぞれの軽量化を促進するとともに、第１開閉扉３と第２開閉扉４と戸袋２の一体構造を強化し、結果的に、第１開閉扉３と第２開閉扉４の動作を安定化することができる。
【００３６】
図６と図７とに示されるように、第１上側補強斜め桁４１と第１下側補強斜め桁４２が同一平面上に存在する第１補強斜め桁３８は、第２上側補強斜め桁４３と第２下側補強斜め桁４４とが同一平面上に存在する第２補強斜め桁３９に対して、前後方向に立体的に離隔し位相差を有していて、第１開閉扉３と第２開閉扉４の相対的移動の間で、第１補強斜め桁３８と第２補強斜め桁３９とが干渉することはない。
【００３７】
図８は、実施の図５の形態の両開閉扉３，４の収納状態を示している。両開閉扉３，４の対向面間のギャップＤは、極小化されている。両開閉扉３，４は、概ね矩形体であり、互いに突出して相手側に入り込む変形部分はなく、両開閉扉３，４の左右方向幅はそれぞれに戸袋２の左右方向幅の半分近くに極大化されていて、構造強化されている。突出している第１支持水平部分９と第２支持水平部分１２は、互いに入り込むことがなく立体交叉して干渉せず、戸袋２の全長を有効に利用して移動することができている。開閉扉３と開閉扉４は立体的に（前後方向に）交叉せず戸袋２の前後方向幅は狭くなっている。図５で開閉扉３に前後方向に位置対応する車輌の扉と開閉扉４に前後方向に位置対応する車輌の扉との間の間隔が狭く設計される際に、戸袋２の左右方向幅が効果的に狭く設計され得る。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によるプラットホーム上の可動柵は、戸袋が短縮化され、且つ、構造が簡素であり、走行が安定している。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明によるプラットホーム上の可動柵の実施の形態を示す正面断面図である。
【図２】図２は、図１の側面断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、本発明によるプラットホーム上の可動柵の実施の他の形態を示す正面断面図である。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、収納状態を示す断面図である。
【図９】図９は、公知の可動柵を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の一部の詳細を示す正面図である。
【図１１】図１１は、公知の他の可動柵を示す正面断面図である。
【図１２】図１２は、公知の更に他の可動柵を示す正面断面図である。
【符号の説明】
２…戸袋
３…第１開閉扉
４…第２開閉扉
５…第１案内レール
６…第２案内レール
９…第１水平方向支持体
１１…第１鉛直方向支持体
１２…第２水平方向支持体
１３…第２鉛直方向支持体
１４…第１リニアガイド
１５…第２リニアガイド
１７，１９…第３案内レール
２２…第１駆動腕
２４…第２駆動腕
３８…第１補強体
３９…第２補強体
Ａ…第１方向
Ｂ…第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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