(57)【要約】 【課題】  枠体の水平方向および垂直方向の最小の内法寸法を正確かつ容易に測定することができる内法寸法の測定用治具を提供する。【解決手段】  相互に対向する２つの部位Ｊ，Ｋ間に挿入された状態で、両端部２，３が直線状の軸線に沿って相互に近接および離反する方向に伸縮自在な伸縮構造体４の一端部２に、近接および離反する方向に垂直な第１当接面５を有する第１当接体６と、伸縮構造体４の他端部３に設けられ、伸縮構造体４の前記近接および離反する方向Ｄに垂直な第２当接面７を有する第２当接体８と、水準器１３とを設け、第１および第２当接体８には、各当接面５，７からそれぞれ突出する突出部５５，９２を有する係合部材１１，１２を設ける。【選択図】      図１
2005326356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する２つの部位間に挿入された状態で、両端部が直線状の軸線に沿って相互に近接および離反する方向に伸縮自在な伸縮構造体と、
伸縮構造体の一端部に設けられ、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第１当接面を有する第１当接体と、
伸縮構造体の他端部に設けられ、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第２当接面を有する第２当接体とを含むことを特徴とする内法寸法の測定用治具。
【請求項２】
前記第１および第２当接体のうち少なくともいずれか一方には、当接面から突出する突出部を有する係合部材が設けられることを特徴とする請求項１記載の内法寸法の測定用治具。
【請求項３】
前記伸縮構造体には、水準器が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の内法寸法の測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミサッシなどの枠体の内法寸法を現場で実測するために好適に実施することができる内法寸法の測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工事に撤去作業を伴わず、建物の窓の既設枠体を留置したままで、その既設枠体を下地材として新設窓枠を取り付ける窓枠改修工法が多く用いられている。この窓枠改修工法においては、工事の着手前に、新設窓枠を製作しておく必要があるため、既設枠体の内法寸法が実測され、上枠および下枠間の垂直方向の内法寸法と、各縦枠間の水平方向の内法寸法とが測定され、この実測寸法に基づいて、その既設枠体に装着される新設窓枠の上枠、下枠および各縦枠の長さが決定されている。
【０００３】
既設枠体の内法寸法の測定には、目盛りが付された帯状の金属製の測定テープが、板ばねの弾性回復力の作用によって巻き取り方向にばね付勢された状態でケーシングに収容されるスチールテープまたはスチールメジャーなどと呼ばれる操作具が用いられ、作業者が手作業によって測定している。
【０００４】
前記操作具を用いて既設枠体の内法寸法を測定するにあたっては、ケーシングから測定テープの先端部を把持してその測定テープを引き出し、先端部を前記上枠、下枠および各縦枠のいずれか１つの測定対象とする部位の内面に接触させ、この状態を維持しながら前記測定対象とする部位に対向する部位まで測定テープを目視によって水平または垂直に張架し、前記対向する部位の内面の目盛りを読み取ることによって、相互に対向する部位間の距離を測定している。
【０００５】
このような従来の技術では、前記相互に対向する各部位間に手作業によって測定テープを張架し、その水平度または垂直度は目視によるものであるため、測定精度が低く、測定作業に手間を要し、戸数の多い集合住宅などの窓枠改修工事では、多大な労力を要するという問題がある。
【０００６】
このような問題を解決する他の従来の技術は、特許文献１に示されている。この従来の技術では、枠体の一方の対角寸法と他方の対角寸法との誤差を標示するために、一端が被測定枠体の一方の角部に当接する中空の第１測定体と、第１測定体の他端に出し入れ自在配設され、かつ自由端が被測定枠体の対角線上に位置する他方の角部に当接する第２測定体とによって、枠体の対角測定器が構成される。
【０００７】
第２測定体の一側面には、少なくとも１つの誤差標示目盛りが設けられ、第１測定体には、誤差標示目盛りの１つ以上が視認できる位置および長さにわたって窓部が設けられ、この窓部に沿って摺動するカーソル部材が設けられている。
【０００８】
このような枠体の対角測定器によって、第２測定体の一側面に少なくとも１つの誤差標示目盛りが設けられ、第１測定体には誤差標示目盛りの１つ以上を視認することができる位置および長さにわたって窓部と、この窓部に沿って摺動するカーソル部材とが設けられるので、被測定枠体の一方の対角寸法を測定し、カーソル部材の基準線を誤差標示目盛りの数値「０」に合わせ、次に他方の対角寸法を測定し、前記基準線の位置で誤差標示目盛りを読めば、一方の対角寸法に対する他方の対角寸法の誤差の長さを一目で認識することが可能である。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２９１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述の他の従来の技術では、枠体の各対角寸法を測定するに際して、第１および第２測定体の各当接部を枠体の対角線方向の各角部にそれぞれ当接させた状態でカーソル部材の基準線から目盛りを読み取って、枠体の対角寸法を測定することができるが、第１および第２測定体の各当接部は円錐状または角錐状に形成されているため、第１および第２測定体の各当接部の枠体の各角部に対する当接位置は、枠体の奥行き方向、すなわち見込み方向に関して各当接部が面内からずれないように注意して正確に位置決めしなければならない。特に、集合住宅などの改修工事では、戸数に応じて窓の数も多いため、測定作業に多大な手間を要し、効率が低いという問題がある。
【００１１】
また、枠体を構成する上枠、下枠および各縦枠は、アルミニウム合金の押出し形材によって実現され、複数のリブおよび目隠しカバー部などを有する複雑な形状であり、しかも地震や載荷物などの外圧荷重による歪みおよび捩れがあるため、枠体が取り付けられている壁体に関して外側と内側とでは、対角寸法が異なる。また、既設枠体を利用して新設窓枠を取り付けるには、既設枠体に最適は新設窓枠の寸法を決定して製作するため、前述の対角寸法だけでなく、上枠および下枠間の垂直方向の内法寸法ならびに各縦枠間の水平方向の内法寸法についても、最小の内法寸法を正確に測定しておく必要があるが、これらの水平方向および垂直方向の内法寸法においても、外側と内側とで相違し、前記対角測定器の構成では、水平方向および垂直方向の最小の内法寸法を、正確かつ容易に測定することは、極めて困難であるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、枠体の水平方向および垂直方向の最小の内法寸法を正確かつ容易に測定することができる内法寸法の測定用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、相互に対向する２つの部位間に挿入された状態で、両端部が直線状の軸線に沿って相互に近接および離反する方向に伸縮自在な伸縮構造体と、
伸縮構造体の一端部に設けられ、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第１当接面を有する第１当接体と、
伸縮構造体の他端部に設けられ、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第２当接面を有する第２当接体とを含むことを特徴とする内法寸法の測定用治具である。
【００１４】
また本発明は、前記第１および第２当接体のうち少なくともいずれか一方には、当接面から突出する突出部を有する係合部材が設けられることを特徴とする。
さらに本発明は、前記伸縮構造体には、水準器が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、伸縮構造体は、相互に対向する２つの部位間に挿入された状態で、両端部が直線状の軸線に沿って相互に近接および離反する方向に伸縮自在であり、この伸縮構造体の一端部には、第１当接体が設けられ、伸縮構造体の他端部には、第２当接体が設けられる。第１当接体は、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第１当接面を有し、第２当接体は、伸縮構造体の前記近接および離反する方向に垂直な第２当接面を有する。
【００１６】
前記相互に対向する部位は、上枠、下枠および一対の縦枠によって構成される窓および扉などのサッシ枠などの枠体または相互に対置される２つの部材において、任意に選んだ対向する部位である。これらの部位の間に伸縮構造体を縮小させて介在させた後、一方の部位に第１当接体が当接し、他方の部位に第２当接体が当接するように、前記伸縮構造体を伸長させることによって、各部位間の最小の内法寸法を、たとえば伸縮構造体に設けられる目盛り、あるいは第１および第２当接体の各当接面間の距離を別途に準備した目盛り付き操作具の目盛りを読み取ることによって、正確かつ容易に測定することができる。
【００１７】
また本発明によれば、前記第１および第２当接体のうち少なくともいずれか一方に、当接面から突出する突出部を有する係合部材が設けられるので、各部位の一方または双方に係合部材の突出部を係合させることによって、その係合する方向に対して係合部材が設けられる側の当接体の不所望な変位、したがって測定用治具の不所望な変位を阻止することができ、測定用治具の各部位間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、前記伸縮構造体には水準器が設けられるので、この水準器によって、測定対象として選んだ各部位に対して測定用治具の水平または垂直に対する傾きを容易に認識することが可能となり、測定用治具の各部位間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の一形態の内法寸法の測定用治具１を示す鉛直断面図である。なお、本実施の形態において、建物に設けられる窓の測定対象である既設枠体Ｍに向かって左右方向を間口方向Ａ１，Ａ２とし、奥行き方向を見込み方向Ｂ１，Ｂ２とし、上下方向を見付け方向Ｃ１，Ｃ２とする。また用語「垂直」は、「直角」を意味する場合と、「鉛直」を意味する場合とがある。
【００２０】
本実施の形態の内法寸法の測定用治具（以下、単に「測定用治具」と記す場合がある。）１は、相互に対向しかつ最も近接した２つの部位Ｊ，Ｋ間に挿入された状態で、両端部２，３が直線状の軸線ｎに沿って相互に近接および離反する方向Ｄに伸縮自在な伸縮構造体４と、伸縮構造体４の一端部２に設けられ、伸縮構造体４の前記近接および離反する方向Ｄに垂直な第１当接面５を有する第１当接体６と、伸縮構造体４の他端部３に設けられ、伸縮構造体４の前記近接および離反する方向Ｄに垂直な第２当接面７を有する第２当接体８と、前記第１および第２当接体６，８に設けられ、各当接面５，７からそれぞれ突出する突出部９，１０を有する係合部材１１，１２と、前記伸縮構造体４に設けられる水準器１３とを含む。
【００２１】
建物の屋外空間１６と屋内空間１７とを仕切る壁体１８には、開口１９が形成され、この開口１９を外囲する開口周縁部２０には、既設枠体Ｍが固定的に設置されている。既設枠体Ｍは、サッシ枠であって、左右一対の縦枠２１，２２、ならびに後述の図１１および図１２に示される上枠２３および下枠２４を有する。
【００２２】
これらの上枠２３、下枠２４および各縦枠２１，２２は、アルミニウム合金の押出し形材によって実現され、周方向に隣接する長手方向の各一端部は、相互に図示しないビスなどによって直角に連結され、屋外空間１６側または屋内空間１７側から見て四角形となるように枠組みされ、上枠２３および下枠２４は水平方向に平行に配置され、各縦枠２１，２２は垂直方向に平行に配置されている。
【００２３】
また、このような既設枠体Ｍにおいて、既設枠体Ｍの改修工事を行うために、間口方向Ａ１，Ａ２に移動自在に建て込まれていた図示しない障子が撤去され、屋内空間１７は屋外空間１６に臨んで開放され、この既設枠体Ｍ上に取り付けられる新設枠体の上枠、下枠および一対の縦枠の寸法を決定するために、本実施の形態の測定用治具１を用いて既設枠体Ｍの水平方向および垂直方向の最小内法寸法が測定される。
【００２４】
前記伸縮構造体４は、長手方向一端部に前記第１当接体６が設けられる第１スライド部材２６と、第１スライド部材２６をその長手方向に移動自在に保持し、長手方向一端部に前記第２当接体８が設けられる第２スライド部材２７と、第１スライド部材２６の長手方向他端部に螺着される一対のねじ部材２８とを有する。第２スライド部材２７には、その長手方向他端部に前記水準器１３が設けられる。前記第１スライド部材２６および第１当接体６を含んで、第１操作具３１を構成する。また前記第２スライド部材２７および第２当接体８を含んで、第２操作具３２を構成する。
【００２５】
図２は、第１操作具３１を示す平面図であり、図３は図２の下方から見た第１操作具３１の側面図であり、図４は図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図であり、図５は図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。前記第１操作具３１は、前述のように第１スライド部材２６と第１当接体６とを有する。第１スライド部材２６は、長手板状の基部３３と、基部３３の一表面から突出する案内突部３４と、基部３３の他表面から突出する一対の摺動突部３５，３６とを有する。案内突部３４および各摺動突部３５，３６は、基部３３に一体的に形成される。
【００２６】
本実施の形態において、第１スライド部材２６の寸法を一例として述べると、基部３３は、幅Ｂ１１＝２３ｍｍ、厚みＴ１１＝３ｍｍ、長さＬ１１＝１１００〜１４００ｍｍに選ばれ、案内突部３４は、幅Ｂ１２＝１７ｍｍ、厚みＴ１２＝３ｍｍ、長さＬ１２＝１０５０〜１３５０ｍｍに選ばれかつ基部３３の幅方向（図４の上下方向）中央部に形成され、各摺動突部３５，３６は、基部３３の幅方向両端部に形成され、幅Ｂ１３＝３ｍｍ、厚みＴ１３＝１．５ｍｍ、長さＬ１３＝１０５０〜１３５０ｍｍにそれぞれ選ばれる。
【００２７】
第１スライド部材２６の長手方向一端部には、前記第１当接体６がボルト４０およびナット４１によって着脱可能に取り付けられる。第１当接体６は、一対のＬ字状の当接片４２，４３から成り、基部３３の長手方向一端部において前記案内突部３４および各摺動突部３５，３６が形成されていない領域Ｒ１を挟持するようにして設けられる。この領域Ｒ１には、後述のボルト４０の軸部が挿通する一対のボルト挿通孔３８が形成される。
【００２８】
各当接片４２，４３は、基部３３の長手方向一端部において前記領域Ｒ１を挟持し、前記ボルト４０の軸部が挿通するボルト挿通孔４４，４５が形成される取付部分４６，４７と、取付部分４６，４７に直角に屈曲して連なる当接部分４８，４９とをそれぞれ有し、各当接部分４８，４９には、第１スライド部材２６の軸線ｍ１に対して垂直な表面５ａ，５ｂがそれぞれ形成され、各表面５ａ，５ｂ間には基部３３の長手方向一端部の端面５ｃが露出する。これらの表面５ａ，５ｂおよび端面５ｃは、共通な一平面を成し、前記第１当接面５を構成する。
【００２９】
一方の当接片４２の前記幅方向一側部には、前記一方の係合部材９がビス５３によって着脱可能に取り付けられる。この係合部材９は、断面がＬ字状の金属製の部材であって、前記ビス５３によって当接片４２に固定される基部５４と、基部５４から直角に屈曲して延びる突出部５５とを有する。突出部５５は、当接片４２の表面５ａから部分的に突出している。また、第１スライド部材２６の長手方向他端部において、前記基部３３の幅方向中央部には、前述の各ねじ部材２８の軸部が螺着される一対のねじ孔６０が形成される。
【００３０】
第１スライド部材２６および第１当接体６は、鋼材から成る。本発明の実施の他の形態では、前記第１スライド部材２６および第１当接体６は、工業用プラスチックおよび繊維強化プラスチックなどの高強度でかつ耐摩耗性の高い合成樹脂によって実現されてもよい。
【００３１】
図６は、第２操作具３２を示す底面図であり、図７は図６の下方から見た第２操作具３２の側面図であり、図８は図７の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た拡大断面図であり、図９は図７の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た拡大断面図であり、図１０は図６の切断面線Ｘ−Ｘから見た拡大断面図である。前記第２操作具３２は、前述のように第２スライド部材２７と第２当接体８とを有する。第２スライド部材２７は、長手板状の基部７０と、基部７０の一表面の幅方向両端部から突出する一対の案内突部７１，７２と、基部７０の他表面の幅方向両端部から突出する一対の摺動突部７３，７４とを有する。各案内突部７１，７２および各摺動突部７３，７４は、基部７０に一体的に形成される。
【００３２】
本実施の形態において、第２スライド部材２７の寸法を一例として述べると、基部７０は、幅Ｂ２１＝３０ｍｍ、厚みＴ２１＝３ｍｍ、長さＬ２１＝１１００〜１４００ｍｍに選ばれ、各案内突部７１，７２は、幅Ｂ２２＝６ｍｍ、厚みＴ２２＝８ｍｍ、長さＬ２２＝１０５０〜１３５０ｍｍに選ばれかつ基部７０の幅方向（図８の上下方向）両端部に形成され、各摺動突部７３，７４は、基部７０の幅方向両端部に形成され、幅Ｂ２３＝３ｍｍ、厚みＴ２３＝１ｍｍ、長さＬ２３＝１０５０〜１３５０ｍｍにそれぞれ選ばれる。
【００３３】
第２スライド部材２７の長手方向他端部には、前記第２当接体８がボルト７５およびナット７６によって着脱可能に取り付けられる。第２取付体８は、一対のＬ字状の当接片７７，７８から成り、基部７０の長手方向他端部において前記各案内突部７１，７２および各摺動突部７３，７４が形成されていない領域Ｒ２を挟持するようにして設けられる。この領域Ｒ２には、後述のボルト７５の軸部が挿通する一対のボルト挿通孔７９が形成される。
【００３４】
各当接片７７，７８は、基部７０の長手方向他端部において前記領域Ｒ２を挟持し、前記ボルト７５の軸部が挿通するボルト挿通孔８０，８１が形成される取付部分８２，８３と、取付部分８２，８３に直角に屈曲して連なる当接部分８４，８５とをそれぞれ有し、各当接部分８４，８５には、第２スライド部材２７の軸線に対して垂直に表面８６ａ，８６ｂがそれぞれ形成され、各表面８６ａ，８６ｂ間には基部７０の長手方向一端部の端面８６ｃが露出する。これらの表面８６ａ，８６ｂおよび端面８６ｃは、共通な一平面を成し、前記第２当接面７を構成する。この第２当接面７は、前記第１当接面５と平行でかつ軸線ｎに垂直である。
【００３５】
一方の当接片７７の前記幅方向一側部には、前記他方の係合部材１０がビス９０によって着脱可能に取り付けられる。この係合部材１０は、断面がＬ字状の部材であって、前記ビス９０によって当接片７７に固定される基部９１と、基部９１から直角に屈曲して連なる突出部９２とを有する。突出部９２は、第２当接片７７の表面８６ａから部分的に突出している。
【００３６】
第２スライド部材２７および第２当接体８は、鋼材から成る。本発明の実施の他の形態では、前記第２スライド部材２７および第２当接体８は、工業用プラスチックおよび繊維強化プラスチックなどの高強度でかつ耐摩耗性の高い合成樹脂によって実現されてもよい。
【００３７】
図１１は、測定用治具１を用いたテラス戸の既設枠体Ｍの測定動作を説明するための鉛直断面図である。前述の測定用治具１を用いて上枠２３および下枠２４間の鉛直方向に相互に対向して最も近接する部位Ｊ，Ｋ間の内法寸法を測定するに当っては、これらの部位Ｊ，Ｋの間に測定用治具１を縮小させて介在させた後、一方の部位Ｊに第１当接体６の第１当接面５が当接し、他方の部位Ｋに第２当接体８の第２当接面７が当接するように、第１および第２操作具３１，３２を伸長させ、ねじ部材２８によって第１および第２スライド部材２６，２７が互いに移動しないように固定して、各部位Ｊ，Ｋ間の最小の内法寸法を、伸縮構造体４の第１スライド部材２６に付された目盛りＥを第２スライド部材２７の軸線方向一端部の端面Ｆで読み取ることによって、前記従来の技術に関連して述べたように、最小距離以外の箇所の各部位間の距離Ｌ３１（図１を参照）を測定し、最小距離に対して距離ΔＬ１，ΔＬ２だけ過大な寸法を最小内法寸法であると誤認識してしまうことが防がれ、正確かつ容易に測定することができる。
【００３８】
また、前記第１および第２当接体６，８に、各当接面５，７から突出する突出部５５，９２を有する係合部材１１，１２が設けられるので、各部位Ｊ，Ｋの双方に係合部材９，１０の突出部５５，９２を係合させることによって、その係合する方向に対して係合部材が設けられる側の当接体６，８の屋内空間１７から屋外空間１６側への不所望な変位、したがって測定用治具１の不所望な変位を阻止することができ、測定用治具１の各部位Ｊ，Ｋ間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【００３９】
さらに、前記伸縮構造体４には水準器１３が設けられるので、この水準器１３によって、測定対象として選んだ各部位Ｊ，Ｋに対して測定用治具１の水平または垂直に対する傾きを容易に認識することが可能となり、測定用治具１の各部位Ｊ，Ｋ間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【００４０】
図１２は、測定用治具１を用いた腰窓の既設枠体Ｍの測定動作を説明するための鉛直断面図である。腰窓の上下方向に最小内法寸法を測定するに当っては、伸縮構造体４を前述の図１１の場合よりもさらに縮小させて各部位Ｊ，Ｋ間に介在させた後、一方の部位Ｊに第１当接体６の当接面５が当接し、他方の部位Ｋに第２当接体８の当接面７が当接するように、前記伸縮構造体４を伸長させることによって、各部位Ｊ，Ｋ間の最小の内法寸法を、目盛りＥを端面Ｆによって読み取ることによって、正確かつ容易に測定することができる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、前記第１および第２当接体６，８の双方に、当接面５，７から突出する突出部５５，９２を有する係合部材９，１０が設けられるので、各部位Ｊ，Ｋの双方に係合部材９，１０の突出部５５，９２を係合させることによって、その係合する方向に対して係合部材が設けられる側の当接体６，８の屋内空間１７から屋外空間１６側への不所望な変位、したがって測定用治具１の不所望な変位を阻止することができ、測定用治具１の各部位Ｊ，Ｋ間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態によれば、前記伸縮構造体４には水準器１３が設けられるので、浮体Ｇの基準線ｈからの移動量によって、測定対象として選んだ各部位Ｊ，Ｋに対して測定用治具１の水平または垂直に対する傾きを容易に認識することが可能となり、測定用治具１の各部位間への位置決めの容易化および高精度化を図ることができる。
【００４３】
さらに、第１および第２当接体６，８は、第１および第２スライド部材２６，２７にボルトおよびナットによって着脱可能に取り付けられるので、見込み方向Ｂ１，Ｂ２に関して測定対象である既設枠体Ｍの幅に応じて第１および第２当接体６，８を大きさの異なるものに交換することができ、これによって部品点数の増加を最小限にして、幅の異なる各種の既設枠体Ｍの測定が可能となる。
【００４４】
前述の実施の形態では、前記第１および第２当接体６，８の双方に、各当接面５，７から突出する突出部５５，９２を有する係合部材１１，１２が設けられたが、本発明の実施の他の形態では、各係合部材１１，１２のうちのいずれか一方だけに係合部材が設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の一形態の内法寸法の測定用治具１を示す鉛直断面図である。
【図２】第１操作具３１を示す平面図である。
【図３】図２の下方から見た第１操作具３１の側面図である。
【図４】図３の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た拡大断面図である。
【図５】図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】第２操作具３２を示す底面図である。
【図７】図６の下方から見た第２操作具３２の側面図である。
【図８】図７の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た拡大断面図である。
【図９】図７の切断面線ＩＸ−ＩＸから見た拡大断面図である。
【図１０】図６の切断面線Ｘ−Ｘから見た拡大断面図である。
【図１１】測定用治具１を用いたテラス戸の既設枠体Ｍの測定動作を説明するための鉛直断面図である。
【図１２】測定用治具１を用いた腰窓の既設枠体Ｍの測定動作を説明するための鉛直断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  測定用治具
２，３  伸縮構造体４の端部
４  伸縮構造体
５  第１当接面
５ａ，５ｂ；８６ａ，８６ｂ  表面
５ｃ，８６ｃ  端面
６  第１当接体
７  第２当接面
８  第２当接体
９，１０  突出部分
１１，１２  係合部材
１３  水準器
１６  屋外空間
１７  屋内空間
１８  仕切る壁体
１９  開口
２０  開口周縁部
２１，２２  縦枠
２３  上枠
２４  下枠
２６  第１スライド部材
２７  第２スライド部材
２８  ねじ部材
３１  第１操作具
３２  第２操作具
３３  第１スライド部材２６の基部
３４；７１，７２  案内突部
３５，３６；７３，７４  摺動突部
４２，４３；７７，７８  当接片
４６，４７；８２，８３  取付部分
４８，４９；８４，８５  当接部分
５５，９２  突出部
７０  第２スライド部材２７の基部
Ａ１，Ａ２  間口方向
Ｂ１，Ｂ２  見込み方向
Ｃ１，Ｃ２  見付け方向
Ｍ  既設枠体
Ｒ２  領域
【図１】
2005326356.tif 000003
【図２】
2005326356.tif 000004
【図３】
2005326356.tif 000005
【図４】
2005326356.tif 000006
【図５】
2005326356.tif 000007
【図６】
2005326356.tif 000008
【図７】
2005326356.tif 000009
【図８】
2005326356.tif 000010
【図９】
2005326356.tif 000011
【図１０】
2005326356.tif 000012
【図１１】
2005326356.tif 000013
【図１２】
2005326356.tif 000014