(57)【要約】【課題】  燃料タンク及びキャニスタを含む蒸散パージ系のリーク検出システムの判定精度を向上させる。【解決手段】  燃料タンク１、キャニスタ１５を含む蒸散パージ系にあって、内燃機関へ圧送する燃料の余剰燃料のリターン流を利用し大気を燃料タンク１内に導くジェットポンプ８と内圧計測手段１５と燃料容積検出手段１８とを備え、加圧手段から所定時間の送気をした後、蒸散パージ系を閉塞した状態での保持圧計測値が、加圧計測値と空気容積とリーク穴径から求めた減圧計算値を下回るときリーク有と判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから内燃機関に連なるキャニスタを含む蒸散パージ系にあって、上記蒸散パージ系を閉塞制御可能なバルブと、上記蒸散パージ系に外気を導入加圧する加圧手段と、上記蒸散パージ系の内圧を検出する内圧計測手段と、上記燃料タンク内の燃料容積を検出する燃料容積検出手段を備え、
上記加圧手段から所定時間の送気をした後、上記蒸散パージ系を閉塞した状態にしたときの上記内圧計測手段での加圧計測値と、予め設定された上記蒸散パージ系の容積から上記燃料容積検出手段での燃料容積を差し引いて算出した空気容積と、予め設定された許容できるリーク穴径とを用いて算出した所定時間後の減圧計算値を判断基準圧として設定し、
上記蒸散パージ系を閉塞した状態から所定時間後の上記内圧計測手段で計測した保持圧計測値と上記判定基準圧に基づいて、リーク有と判定することを特徴とした蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項２】
上記蒸散パージ系を外気に連通させて大気圧にした後、前記蒸散パージ系を閉塞した状態から所定時間後の上記内圧計測手段で計測した燃料自己蒸散圧計測値を記憶し、
上記保持圧計測値から前記燃料自己蒸散圧計測値を差し引いて算出した保持圧補正値が上記判定基準圧を下回るとき、リーク有と判定することを特徴とした請求項１記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保持圧計測値を計測するための蒸散パージ系を閉塞した状態からの所定時間と、請求項２に記載の自己蒸散圧計測値を計測するための蒸散パージ系を閉塞した状態からの所定時間と、は等しいことを特徴とする請求項２記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項４】
所定の時間は１０秒以下であることを特徴とする請求項３記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項５】
請求項２に記載の自己蒸散圧計測値を求めた後、請求項１記載の保持圧計測値を求めることを特徴とする請求項２記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項６】
加圧手段は、１０秒間で大気圧から２。０ｋPaまで加圧可能なジェットポンプであることを特徴とする請求項１又は４記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の保持圧計測値を計測するための蒸散パージ系を閉塞した状態からの所定時間は内燃機関のアイドリング運転中であることを特徴とする請求項１記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項８】
保持圧計測値が上記判定基準圧を下回るとき、リーク有と判定することを特徴とする請求項１記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項９】
算出した所定時間後の減圧計算値は以下の計算式により求めることを特徴とする請求項１記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【数１】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用内燃機関の蒸散燃料ガスリーク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の従来の蒸散燃料ガスリーク検出装置は、エンジン運転中に、蒸散パージ系を閉塞した状態で、所定時間だけ燃料タンク外部から外気を導入加圧した後に計測した燃料タンク内圧が設定値に達しているかどうかで、リーク有りを判定する構成にしている。
【０００３】
また、特許文献２には、この発明の従来の技術説明として、吸気系からの負圧を利用し燃料タンク内を減圧する蒸散燃料ガスリーク検出装置では、検出精度の確保のためには、測定時間を長くする必要があるが、この場合、内燃機関の動作状態の変化により、運転中にリーク診断が最後まで行われる回数が極端に少なくなってしまうものであった。この問題を解決するものとして、特許文献２に記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置では、エンジン停止後、蒸散パージ系を閉塞した状態で、所定時間後の燃料自己蒸散による燃料タンク内圧の上昇値を計測した後、燃料レベルゲージから求めた燃料タンク内の空気容積とタンク内温度センサから求めた燃料温度をパラメータとする予め記憶しておいた圧力上昇値の判定値テーブルの値と比較して、リーク有りを判定する構成にしている。 
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９５１０７（段落0018〜段落0020、図１）
【特許文献２】特開２００３−５６４１６（段落0003、段落0004、段落0034〜段落0042、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来の蒸散燃料ガスリーク検出装置は、所定時間だけ外気を導入加圧した後のタンク内圧を使ってリーク判定を行っているため、加圧手段の吸気加圧能力のばらつきがリーク判定に影響して、判定精度を低下させる場合があった。また、従来より用いられている副室の燃料を主室に移送するジェットポンプを用いて、燃料タンクを加圧しており、その加圧に100〜130sec要し、蒸散燃料ガスのリーク検出時間が長く、結果としてアイドリング中があまり長くない場合にはリーク検出ができないことが多いという問題があった。燃料の自己蒸散によるタンク内圧上昇を考慮していないため、これによる判定精度の低下を生じる場合もあった。
【０００６】
特許文献２に記載の従来の蒸散燃料ガスリーク検出装置は、燃料タンク内の空気容積と燃料温度の様々な組合せを想定した圧力上昇値の判定値テーブルを予め準備して記憶しておく必要があり、大容量の記憶用メモリが必要であった。また、圧力上昇値の判定値は空気容積と燃料温度のみで決定しているため、燃料中の低沸点成分の含有量のばらつきにより判定精度の低下を生じる場合があった。さらに、加圧力の弱い燃料の自己蒸散圧を使用して燃料タンク内加圧を行うため、検出時間が長くなり、それに加えてエンジン停止中にしかリーク検出を行えないため、検出頻度の低下を招く場合があった。 
【０００７】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、検出頻度が高くて精度よくリーク検出ができる蒸散燃料ガスリーク検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る蒸散燃料ガスリーク検出装置においては、燃料タンクから内燃機関に連なるキャニスタを含む蒸散パージ系にあって、この蒸散パージ系を閉塞制御可能なバルブと、蒸散パージ系に外気を導入加圧する加圧手段と、蒸散パージ系の内圧を検出する内圧計測手段と、上記燃料タンク内の燃料容積を検出する燃料容積検出手段を備え、加圧手段から所定時間の送気をした後、蒸散パージ系を閉塞した状態にしたときの内圧計測手段での加圧計測値と、予め設定された蒸散パージ系の容積から燃料容積検出手段での燃料容積を差し引いて算出した空気容積と、予め設定された許容できるリーク穴径とを用いて算出した所定時間後の減圧計算値を判断基準圧として設定し、蒸散パージ系を閉塞した状態から所定時間後の内圧計測手段で計測した保持圧計測値と上記判定基準圧に基づいて、リーク有と判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、蒸散パージ系のリーク検出において、タンク加圧後の保持圧計測値を燃料自己蒸散圧計測値で補正してリーク判定を行っているので、加圧手段であるジェットポンプの吸気加圧能力のばらつきや、燃料自己蒸散圧のばらつきがリーク判定に影響せず、精度の高い判定を高い検出頻度で実施させることが可能になる。また、判定基準圧を計算式から算出可能にしているので、予め想定した様々なケースでの判定基準圧補正テーブルを準備し記憶しておく必要がなく、簡単なシステムで構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図、図２は蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフである。
【００１１】
図１において、燃料タンク１内に設けられた燃料ポンプ２から給送されるガソリンは燃料フィルタ３で濾過されプレッシャーレギュレータ４で一定圧力に調圧されて燃料配管５を通じインジェクタ６へ給送され、インジェクタ６からインテークマニホールド７へ噴射され図示しない内燃機関で燃焼される。
【００１２】
燃料配管５から分岐されたプレッシャーギュレータ４の排出口には燃料タンク１内の加圧手段としてのジェットポンプ８が設けられている。このジェットポンプ８には外気導入配管９の一端が接続され、外気導入配管９の他端は外気導入バルブ１０を介して蒸散ガス配管１１に接続されている。ジェットポンプ８はガソリン流によるベンチェリー作用により燃料タンク１内に外気を吸入するようになっている。
【００１３】
蒸散ガス配管１１の一端は燃料タンク１の上部に設置されたＯＲＶＲ（Ｏｎ−ｂｏａｒｄ  Ｒｅｆｕｅｌｉｎｇ  Ｖａｐｏｒ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）バルブ１２に接続され、他端はキャニスタ１３に接続される。蒸散ガス配管１１は燃料タンク１へ燃料を給油する際に押し出されるガソリン蒸気を含む空気をキャニスタ１３に送り出して、給油孔（図示せず）からの蒸散ガス流出を防ぐ。また、ＯＲＶＲバルブ１２は内部にフロートを内蔵しており、給油液面が満タンに達したときにフロートが上昇して通路を遮断し、蒸散ガス配管１１への燃料流入を防止する。ＯＲＶＲ遮断バルブ１４は、蒸散ガス配管１１の外気導入バルブ１０接続部とＯＲＶＲバルブ１２との間に設置される。
【００１４】
燃料タンク１上部のガソリンに浸されない部位に燃料タンク１内と大気との圧力差を計測するタンク内圧センサ１５、及び車体転倒時など異常時に閉まるロールオーババルブ１６が装着されている。ロールオーババルブ１６は、２ウェイバルブ１７を介して蒸散ガス配管１１に接続され、燃料タンク１の内圧が２ウェイバルブ１７で設定された正圧開弁圧あるいは負圧開弁圧を超えると、キャニスタ１３と連通して、燃料タンク１内の圧力を設定範囲に収める。２ウェイバルブ１７の開弁圧の一例を挙げると、正圧側が６ｋＰａ、負圧側が−１ｋＰａに設定されている。また、燃料タンク１の内部には、燃料容量を検出する燃料レベルゲージ１８が装着されている。
【００１５】
燃料タンク１で発生した燃料蒸散ガスは、キャニスタ１３内部の活性炭で吸着され、空気のみがベントバルブ１９から大気中に放出される。活性炭の吸着量が飽和しないようにするため、インテークマニホールド７に接続されたパージバルブ２０を開弁して、インテークマニホールド７内の負圧でベントバルブ１９から外気を吸入して、活性炭をリフレッシュさせる。
【００１６】
また、外気導入バルブ１０、ＯＲＶＲ遮断バルブ１４、ベントバルブ１９、パージバルブ２０、タンク内圧センサ１５、燃料レベルゲージ１８は燃料噴射装置のＣＰＵに接続され、ＣＰＵは各バルブの開閉制御とタンク内圧センサ１５及び燃料レベルゲージ１８のセンシングを行う。
【００１７】
このように構成された蒸散燃料ガスリーク検出装置でのリーク検出動作を図２の蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフで説明する。リーク検出動作開始前の通常状態において、パージバルブ２０は閉状態であるが、キャニスタ１３の活性炭をリフレッシュさせている場合は開状態にある。また、ベントバルブ１９とＯＲＶＲ遮断バルブ１４は開状態であり、燃料タンク１内の蒸散ガスをキャニスタ１３へ導ける状態になっている。外気導入バルブ１０は閉状態であり、ジェットポンプ８が外気を吸入できないので、タンク内圧は上昇しない。
【００１８】
リーク検出動作は、タンク加圧→圧力保持の２ステップで行われる。タンク加圧動作では、パージバルブ２０とＯＲＶＲ遮断バルブ１２を閉状態にして、ベントバルブ１９と外気導入バルブ１０を開状態にする。この状態では、ジェットポンプ８がベントバルブ１９からキャニスタ１３を介して外気を燃料タンク１内に吸入するので、タンク加圧を行うことができる。タンク加圧の上限値Ｐ０は２ウェイバルブ１７の正圧開弁圧を超えない範囲（例えば２．５ｋＰａ）に設定することにより、燃料タンク１内の空気がロールオーババルブ１６から２ウェイバルブ１７を通って蒸散ガス配管１１へ逃げることを防止できる。燃料タンク１内の圧力はタンク内圧センサ１５でモニタし、タンク加圧の上限値Ｐ０を超えるか、あるいは設定時間Ｔ１経過したら、タンク加圧動作を停止して次の圧力保持動作に移る。設定時間Ｔ１は、燃料移送用ジェットポンプではなく空気吸入加圧用に調整したジェットポンプを使用することにより、タンク加圧の上限値Ｐ０への到達時間を、約１０秒に設定できる。ジェットポンプは、２．０ｋＰａまで１０秒で加圧する性能のものであれば良く、例えば、ジェットポンプの入力側となる燃料デリバリシステム（図示しない）からの余剰燃料の流量を１００リットル／ｈ、吐出ノズルの内径を１．３ｍｍとして場合において、吐出ノズルを凹部に位置させる排出口の内径４．５ｍｍ〜６．５ｍｍとすれば良く、内部の駆動流ノズル径と排出口径との比を略１：３．５〜１:５の範囲に設定すると良いことが分かった。
【００１９】
圧力保持動作では、外気導入バルブ１０を閉状態にして、ジェットポンプ８の外気吸入を停止させた後、パージバルブ２０とベントバルブ１９を閉状態にして、キャニスタ１３から燃料タンクまでの蒸散パージ系を密閉状態にする。その次に、ＯＲＶＲ遮断バルブ１４を開状態して、燃料タンク１の加圧した空気を蒸散ガス配管１１とキャニスタ１３に行きわたらせる。この時のタンク内圧は、Ｐ０からＰ１まで減少するので、このＰ１をリーク検出のための加圧計測値として記憶する。つまり、圧力Ｐ０までジェットポンプ８で加圧された燃料タンク内の空気は、この加圧中には大気圧であった蒸散ガス配管１１とキャニスタ１３と外気導入配管９などの内部空間まで流れ込み、平衡状態になったときの内部圧力が圧力Ｐ１である。この状態を設定時間Ｔ２まで保持した後、タンク内圧を再び計測して保持圧計測値Ｐ２として記憶させる。加圧計測から保持圧計測までの設定時間（Ｔ２−Ｔ１）は、たとえば約１０秒に設定できる。最後にベントバルブ１９とＯＲＶＲ遮断バルブ１４を開状態にしてタンク内圧を開放することにより、リーク検出動作を終了させる。以上の一連のリーク検出動作は約２０秒で完了できる。
【００２０】
次にリーク検出の判定方法について説明する。判定基準圧には、予め設定された蒸散パージ系の容積から燃料レベルゲージ１８で求めた燃料容積を差し引いて算出した空気容積Ｖ値と、予め設定した許容できるリーク穴径ｄ（リーク部分の面積が直径ｄの穴が開いたのに相当すると仮定したもの）と、加圧計測値Ｐ１と、加圧計測から保持圧計測までの設定時間（Ｔ２−Ｔ１）とを用いて算出した減圧計算値Ｐｔを用いる。減圧計算値Ｐｔは下式で表現できる。
【００２１】
【数１】
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【００２２】
ここで、ρは空気密度を示し、温度と気圧の影響を受けるが、車両の使用環境の範囲内では標準状態（０℃、１０１。３ｋＰａ）での値1。293ｋｇ/ｍ３を使用して問題ない。また、タンク内温度センサを設置して、タンク内圧センサ１５の検出値と組み合わせて空気密度補正を行ってもよい。
【００２３】
リーク判定は、保持圧計測値Ｐ２を判断基準圧と比較することで行い、保持圧Ｐ２が減圧計算値Ｐｔよりも小さいときリーク有りと判定する。
なお、加圧計測値Ｐ１から保持圧計測値Ｐ２を差し引いた減圧量計測値（Ｐ１−Ｐ２）と加圧計測値Ｐ１との比（Ｐ１-Ｐ２）／Ｐ１を、加圧計測値Ｐ１から減圧計算値Ｐｔを差し引いた減圧量計算値（Ｐ１-Ｐｔ）と保持圧計測値Ｐ１との比（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１と比較して、（Ｐ１-Ｐ２）／Ｐ１が（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１よりも大きいときリーク有りと判定してもよい。
【００２４】
実施の形態１の蒸散燃料ガスリーク検出装置では、タンク加圧後の保持圧計測値でリーク判定を行っているので、加圧手段であるジェットポンプ８の吸気加圧能力のばらつきがリーク判定に影響せず、判定精度を低下させることがない。また、判定基準圧を計算式から算出可能にしているので、予め想定した様々なケースでの判定基準圧補正テーブルを準備し記憶する場合に比較し検出の精度を高くでき、短時間と精度という相反する作用効果を相するとともに、予め想定した様々なケースでの判定基準圧補正テーブルを準備し記憶しておく必要がなく、大容量の記憶用メモリも不要である。 さらに加圧手段として空気吸入加圧用に調整したジェットポンプを使用しているので、リーク検出時間を短かく（２０）でき、検出頻度を向上できる。また、内燃機関のアイドリング中にリーク検出が可能となり、リーク検出頻度を高くできる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１のリーク検出方法にタンク内燃料の自己蒸散による圧力増加の影響を補正する手段を加えて、検出精度の向上を図るものである。実施の形態２における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成は実施の形態１で説明した図１と同一であり、説明を省略する。図３はこの発明の実施の形態２における蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフであり、この図により、リーク検出動作を説明する。
【００２６】
リーク検出動作はタンク加圧→圧力保持→タンク内圧開放→密閉の４ステップで行われる。タンク加圧→圧力保持までは、実施の形態１と同一であり、その後にタンク内圧開放→密閉の動作を追加している。タンク内圧開放動作では、圧力保持状態からベントバルブ１９とＯＲＶＲ遮断バルブ１４を開状態にしてタンク内圧を開放する。設定時間Ｔ３が経過してタンク内圧が大気圧まで低下したら、タンク内圧開放動作を終了して、圧力再保持に移る。
【００２７】
密閉動作では、パージバルブ２０と外気導入バルブ１０の閉状態と、ＯＲＶＲ遮断バルブ１４の開状態を保ったまま、ベントバルブ１９を閉状態にして、キャニスタ１３から燃料タンク１までの蒸散パージ系を密閉状態にする。この状態を設定時間Ｔ４まで保持した後、タンク内圧を計測して燃料自己蒸散圧計測値Ｐ３として記憶させる。燃料自己蒸散圧計測のための密閉時間は、保持圧計測ための圧力保持時間（Ｔ２−Ｔ１）と同一に設定しておく。最後にベントバルブ１９とＯＲＶＲ遮断バルブ１４を開状態にしてタンク内圧を開放することにより、リーク検出動作を終了させる。以上の一連のリーク検出動作は約３０秒で完了できる。
【００２８】
次にリーク検出の判定方法について説明する。判定基準圧には、実施の形態１で説明した減圧計算値Ｐｔを用いる。判定は、タンク加圧後の保持圧計測値Ｐ２から燃料自己蒸散圧計測値Ｐ３を差し引いて算出した保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）を判断基準圧と比較することで行い、保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）が減圧計算値Ｐｔよりも小さいときリーク有りと判定する。
【００２９】
なお、加圧計測値Ｐ１から保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）を差し引いた減圧量補正値｛Ｐ１−（Ｐ２−Ｐ３）｝と加圧計測値Ｐ１との比｛Ｐ１−（Ｐ２-Ｐ３）｝／Ｐ１を、加圧計測値Ｐ１から減圧計算値Ｐｔを差し引いた減圧量計算値（Ｐ１-Ｐｔ）と保持圧計測値Ｐ１との比（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１と比較して、｛Ｐ１−（Ｐ２-Ｐ３）｝／Ｐ１が（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１よりも大きいときにリーク有りと判定してもよい。
【００３０】
実施の形態２の蒸散燃料ガスリーク検出装置では、タンク加圧後の保持圧計測値を燃料自己蒸散圧計測値で補正してリーク判定を行っているので、燃料温度、燃料タンク内の空気容積、燃料中の低沸点成分の含有量などの影響で変化する燃料自己蒸散圧のばらつきがリーク判定に影響せず、判定精度を向上させることが可能になる。予め想定した様々なケースでの自己蒸散圧補正テーブルを準備し記憶する場合に比較し検出の精度を高くでき、短時間（３０秒以内）と精度という相反する作用効果を奏する。また、リーク検出動作において、ジェットポンプ１１による加圧の後、燃料自己蒸散圧計測を行っているので、ジェットポンプ１１からのジェット流による燃料の自己蒸散の増加分の影響を含んだ自己蒸散の補正が可能となり、リーク検出の精度を高くできる。また、リーク計測時間（Ｔ２−Ｔ１）と自己蒸散圧計測時間（Ｔ４−Ｔ３）を等しく（約１０秒）としてので、時間とともに増加する自己蒸散による影響を精度良く補正できるとともに、両計測時間の相違による補正が不要となり演算が容易となる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２のリーク検出方法での燃料自己蒸散圧計測にともなうタンク内圧開放動作を省略して、検出時間の短縮を図るものである。実施の形態３における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成は実施の形態１で説明した図１と同一であり、説明を省略する。図４はこの発明の実施の形態３における蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフであり、この図により、リーク検出動作を説明する。
【００３２】
リーク検出動作は密閉→タンク加圧→圧力保持の３ステップで行われる。後半のタンク加圧→圧力保持は実施の形態１と同一であり、その前に密閉動作を追加している。最初の密閉動作では、リーク検出開始前の状態からパージバルブ２０とベントバルブ１９を閉状態にして、キャニスタ１３から燃料タンク１までの蒸散パージ系を密閉状態にする。この状態を設定時間Ｔ０まで保持した後、タンク内圧を計測して燃料自己蒸散圧計測値Ｐ３として記憶させる。燃料自己蒸散圧計測のための密閉時間（Ｔ０−Ｔ３）は、保持圧計測ための圧力保持時間（Ｔ２−Ｔ１）と同一に設定しておく。続いて、パージバルブ２０を閉状態に保ったまま、ベントバルブ１９を開状態、ＯＲＶＲ遮断バルブ１４を閉状態、外気導入バルブ１０を開状態にしてタンク加圧動作に移る。これ以降の動作は、実施の形態１と同一である。 
【００３３】
リーク検出の判定方法は実施の形態２と同一である。判定基準圧には、実施の形態１で説明した減圧計算値Ｐｔを用いる。判定は、燃料自己蒸散圧計測値Ｐ３を保持圧計測値Ｐ２から差し引いて算出した保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）を判断基準圧と比較することで行い、保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）が減圧計算値Ｐｔよりも小さいときリーク有りと判定する。
【００３４】
なお、加圧計測値Ｐ１から保持圧補正値（Ｐ２−Ｐ３）を差し引いた減圧量補正値｛Ｐ１−（Ｐ２−Ｐ３）｝と加圧計測値Ｐ１との比｛Ｐ１−（Ｐ２-Ｐ３）｝／Ｐ１を、加圧計測値Ｐ１から減圧計算値Ｐｔを差し引いた減圧量計算値（Ｐ１-Ｐｔ）と保持圧計測値Ｐ１との比（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１と比較して、｛Ｐ１−（Ｐ２-Ｐ３）｝／Ｐ１が（Ｐ１−Ｐｔ）／Ｐ１よりも大きいときにリーク有りと判定してもよい。
【００３５】
実施の形態３の蒸散燃料ガスリーク検出装置では、リーク検出動作の最初に燃料自己蒸散圧計測を行っているので、事前にタンク内圧開放動作を行う必要がなくなり、その分だけリーク検出時間の短縮が可能になる。 
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図２】実施の形態１での蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフである。
【図３】実施の形態２での蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフである。
【図４】実施の形態３での蒸散パージ系閉塞制御バルブの開閉シーケンスと燃料タンク内圧の時間変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１  燃料タンク、８  ジェットポンプ、９  外気導入配管、
１０  外気導入バルブ、１１  蒸散ガス配管、１３  キャニスタ、
１４  ＯＲＶＲ遮断バルブ、１５  タンク内圧センサ、
１８  燃料レベルゲージ、１９  ベントバルブ、２０  パージバルブ
【図１】
2005299394.tif 000005
【図２】
2005299394.tif 000006
【図３】
2005299394.tif 000007
【図４】
2005299394.tif 000008