(57)【要約】【課題】小型化かつ組立性の向上を図れる現像剤層規制部材、それを備えた現像装置及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】現像剤層規制部材４４において、現像容器４５ａに現像剤層規制部材４４を固定する、現像ローラ４０と平行な第１の面４４ａ１に位置決め部４４ｃ、４４ｄを具備させ、現像ローラと平行でかつ、前記第１の面と異なる第２の面４４ａ２に位置決め部４４ｂを具備させる。【選択図】図７
2005326647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて、像担持体に形成された潜像を現像するための現像装置において、
現像枠体と、
前記潜像を現像するために現像剤を前記潜像へ供給する現像ローラと、
前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材と、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像剤層規制部材の長手方向に沿った第１の面、及び、前記長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の面、及び、前記第２の面は、前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決め部を有する、そして、前記位置決め部が前記像担持体の画像形成領域よりも外側に位置している事を特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として、前記第１の面に前記現像剤層規制部材の短手方向の位置決めを行う第１の溝を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として前記第２の面に前記現像剤層規制部材の長手方向の位置決めを行う第２の溝を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向に開口していることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向と垂直な方向に開口していることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
現像枠体と、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を前記潜像へ供給する現像ローラと、
前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材と、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像剤層規制部材の長手方向に沿った第１の面、及び、前記長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の面、及び、前記第２の面は、前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決め部を有する、そして、前記位置決め部が前記像担持体の画像形成領域よりも外側に位置している事を特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として、前記第１の面に前記現像剤層規制部材の短手方向の位置決めを行う第１の溝を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として前記第２の面に前記現像剤層規制部材の長手方向の位置決めを行う第２の溝を有することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記第１の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向に開口していることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第２の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向と垂直な方向に開口していることを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
現像枠体と、像担持体に形成された潜像を現像するために前記現像剤を担持する現像ローラとを有する現像装置に用いられ、前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材において、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像剤層規制部材の長手方向に沿った第１の面、及び、前記長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とする現像剤層規制部材。
【請求項１４】
前記第１の面、及び、前記第２の面は、前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決め部を有する、そして、前記位置決め部が前記像担持体の画像形成領域よりも外側に位置している事を特徴とする請求項１３に記載の現像剤層規制部材。
【請求項１５】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として、前記第１の面に前記現像剤層規制部材の短手方向の位置決めを行う第１の溝を有することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤層規制部材。
【請求項１６】
前記現像剤層規制部材は、前記位置決め部として前記第２の面に前記現像剤層規制部材の長手方向の位置決めを行う第２の溝を有することを特徴とする請求項１４に記載の現像剤層規制部材。
【請求項１７】
前記第１の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向に開口していることを特徴とする請求項１５に記載の現像剤層規制部材。
【請求項１８】
前記第２の溝は、前記現像剤層規制部材の長手方向と垂直な方向に開口していることを特徴とする請求項１６に記載の現像剤層規制部材。
【請求項１９】
現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材を現像枠体に取り付ける現像剤層規制部材取り付け方法において、
前記現像剤層規制部材の長手方向に沿った第１の面であって、前記層厚を規制する現像剤層規制部を有する第１の面と、前記第１の面に対して略垂直な方向に折り曲げられ、前記長手方向に沿った第２の面と、前記第２の面において前記第１の面とは反対側の端部に設けられ、前記略垂直な方向に開口した溝部と、を有する前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に取り付ける際に、
前記現像枠体に対する前記現像剤層規制部材の前記長手方向における位置を決めるために、前記現像枠体に設けられた突部を前記溝部に嵌合させる嵌合工程と、
前記突部を前記溝部に嵌合させた状態で、前記現像枠体に対する前記現像剤層規制部材の前記略垂直な方向における位置を決めるために、前記略垂直な方向に前記現像剤層規制部材を移動させて、前記現像枠体に設けられた位置規制部を前記第１の面に当接させる当接工程と、
を有することを特徴とする現像剤層規制部材取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、現像剤層規制部材および現像剤層規制部材取り付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置は、帯電装置によって一様に帯電された電子写真感光体ドラムに選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置によって現像剤を付着させて現像剤像として現像する。その後、この現像剤像を紙等の記録媒体に転写して記録媒体に画像を形成する。そして現像剤像転写後の電子写真感光体ドラムは、表面に残留した現像剤をクリーニング装置で除去される。そして、前記電子写真感光体ドラムは次の画像形成に供される。
【０００３】
従来から、電子写真感光体ドラム及びこれに作用する帯電手段（帯電装置）、現像手段(現像装置)、クリーニング手段（クリーニング装置）等を一体にまとめてカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体（以下、画像形成装置本体と記す）に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式により操作性が一層向上され、上記プロセス手段のメンテナンスを使用者自身が容易に行うことが可能となる。そのため、このカートリッジ方式は画像形成装置本体において広く用いられている。
【０００４】
近年、画像形成装置本体の小型化の要望が高まった。これに伴って、プロセスカートリッジも小型化が要求されている。
【０００５】
しかしながら、現像装置において現像剤を担持する現像ローラや、静電潜像が形成される像担持体である電子写真感光体ドラム等は要望される画像形成の大きさに依存している。そのため、小型化には限界がある。これらに作用する部材として、例えば現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材にも小型化の限界がある。
【０００６】
さて、従来の現像剤層規制部材は、例えば現像ローラと平行な長手方向に伸びる取付面上と同一の平面上に位置決め部、及び固定部を配設しているものがある（特許文献1）。
【特許文献１】特開平９−１７１３０３（第５頁  図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現像剤層規制部材の長手方向の規制幅は、感光体ドラムの画像形成領域に応じた現像ローラの現像幅を決定する。そのため、現像ローラの小型化には限界があった。
【０００８】
また、特許文献１における現像剤層規制部材の位置決め方法では、現像容器に現像剤層規制部材を固定する面は、現像ローラ長手方向と平行な同一平面上に設けられていた。しかも位置決めのための嵌合部と固定のためのビス穴が現像剤層規制部材の長手方向と交差する短手方向で近接している。そのため、嵌合部とビス穴との両者の距離を近付けて現像剤層規制部材の小型化を図るには限界があった。
【０００９】
本発明の目的は、小型化の向上を実現できる現像剤層規制部材、それを備えた現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、組立性の向上を実現できる現像剤層規制部材、それを備えた現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、小型化かつ組立性の向上を実現できる現像剤層規制部材、それを備えた現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、組立性の向上を実現できる現像剤層規制部材取り付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）現像剤を用いて、像担持体に形成された潜像を現像するための現像装置において、
現像枠体と、
前記潜像を現像するために現像剤を前記潜像へ供給する現像ローラと、
前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材と、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像ローラの長手方向に沿った第１の面、及び、前記現像ローラの長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とする現像装置。
【００１４】
（２）画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
現像枠体と、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を前記潜像へ供給する現像ローラと、
前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材と、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像ローラの長手方向に沿った第１の面、及び、前記現像ローラの長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１５】
（３）現像枠体と、像担持体に形成された潜像を現像するために前記現像剤を担持する現像ローラとを有する現像装置に用いられ、前記現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材において、
前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に位置決めする、前記現像剤層規制部材に設けられ、前記現像ローラの長手方向に沿った第１の面、及び、前記現像ローラの長手方向に沿った、かつ、前記第１の面を仮想的に延長した第１の仮想面と、仮想的に延長した第二の仮想面が交差する第２の面と、
を有することを特徴とする現像剤層規制部材。
【００１６】
（４）現像ローラ周面上の現像剤の層厚を規制する現像剤層規制部材を現像枠体に取り付ける現像剤層規制部材取り付け方法において、
前記現像剤層規制部材の長手方向に沿った第１の面であって、前記層厚を規制する現像剤層規制部を有する第１の面と、前記第１の面に対して略垂直な方向に折り曲げられ、前記長手方向に沿った第２の面と、前記第２の面において前記第１の面とは反対側の端部に設けられ、前記略垂直な方向に開口した溝部と、を有する前記現像剤層規制部材を前記現像枠体に取り付ける際に、
前記現像枠体に対する前記現像剤層規制部材の前記長手方向における位置を決めるために、前記現像枠体に設けられた突部を前記溝部に嵌合させる嵌合工程と、
前記突部を前記溝部に嵌合させた状態で、前記現像枠体に対する前記現像剤層規制部材の前記略垂直な方向における位置を決めるために、前記略垂直な方向に前記現像剤層規制部材を移動させて、前記現像枠体に設けられた位置規制部を前記第１の面に当接させる当接工程と、
を有することを特徴とする現像剤層規制部材取り付け方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像剤層規制部材の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、現像剤層規制部材の現像容器への組立作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
（第１の実施例）
（１）[画像形成装置の全体的概略構成]
図１は本実施例における多色画像形成装置の全体的概略構成を示す横断面模型図である。この多色画像形成装置は、転写方式電子写真プロセスを用いた、縦型タンデム方式、プロセスカートリッジ着脱方式のフルカラーレーザービームプリンタである。
【００２１】
画像形成装置本体１００（以下、装置本体と記す）は、装置前扉（以下、前扉と記す）１０１を有する。この前扉１０１は下辺側のヒンジ軸１０１ａを中心に装置本体１００の前面部に対して開閉可能である。図１は前扉１０１が装置本体１００に対して閉じ込まれている状態図である。図２は前扉１０１を手前側に開いて装置本体内のプロセスカートリッジ挿入口９１を開放した状態を示している。
【００２２】
プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）７（ａ〜ｄ）はそれぞれフルカラー画像の色分解成分色に対応するマゼンタ・シアン・イエロー・ブラックの各色の現像剤像を形成する。このカートリッジ７（ａ〜ｄ）は装置本体内に下から上に順に垂直に対して斜めに並設してある。
【００２３】
各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１（ａ〜ｄ）を有する。更に、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、感光体ドラム表面を均一に帯電する帯電装置（帯電手段）２（ａ〜ｄ）を有する。更に、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、感光体ドラムに形成された静電潜像に現像剤としての一成分現像剤（以下、「トナー」という）を付着させてトナー像として現像するための現像装置（現像手段）４（ａ〜ｄ）を有する。更に、各カートリッジ７（ａ〜ｄ）は、記録媒体に対するトナー像転写後に感光体ドラム表面に残ったトナーを除去するクリーニング装置（クリーニング手段）６（ａ〜ｄ）を有する。
【００２４】
第１〜第４のカートリッジ７（ａ〜ｄ）の各現像装置４（ａ〜ｄ）に収納させてある現像剤はそれぞれ、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナー、ブラックトナーである。
【００２５】
スキャナユニット３（ａ〜ｄ）はそれぞれ上記４つのカートリッジ７（ａ〜ｄ）に対応している。このスキャナユニット３は、レーザービーム（画像光）Ｌを感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。静電転写装置（静電転写手段）５は、前扉１０１の内側に配設されている。前扉１０１はこの静電転写装置５を含めて装置本体１００に対して開閉される（図２）。静電転写装置５は、前扉１０１が装置本体１００に対して閉じ込まれている図１の状態において、第１〜第４のカートリッジ７（ａ〜ｄ）のすべての感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に対向している。転写ローラ１２（ａ〜ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のカートリッジ７（ａ〜ｄ）のすべての感光体ドラム１（ａ〜ｄ）との間に静電転写ベルト１１を挟むように静電転写ベルトの内側に当接させて並設されている。
【００２６】
記録媒体給送部１６は装置本体１００の下部に配設されている。この給送部１６は、静電転写装置５の静電転写ベルト１１に記録媒体Ｓを給送する。この給送部１６は、給送ローラ（半月ローラ）１８、レジストローラ１９を有する。
【００２７】
定着部２０は装置本体１００の上部に配設されている。定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー像を定着させる。定着部２０は、回転する加熱ローラ２１ａ、これに圧接して記録媒体Ｓに圧力を与える加圧ローラ２１ｂ等を有している。排紙ローラ２３は、画像形成済みの記録媒体Ｓを、装置本体１００の上面に配設した排紙トレイ部２４に送り出す。
【００２８】
画像形成シーケンスの所定の印字タイミングに合わせて第１〜第４の４つのカートリッジ７（ａ〜ｄ）の各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）が矢印の反時計方向に順次に回転する。そして、各々のカートリッジ７（ａ〜ｄ）に対応するスキャナユニット３（ａ〜ｄ）が順次に駆動される。また、静電転写装置５の静電転写ベルト１１が駆動ローラ１３により矢印の時計方向に回転駆動される。
【００２９】
各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）はその回転過程で帯電装置２（ａ〜ｄ）により所定の極性（本実施例ではマイナス極性）及び電位に均一に帯電される。その後、スキャナユニット３（ａ〜ｄ）より出力される画像情報に応じて変調されたレーザービームＬによって各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に画像情報の静電潜像が形成される。
【００３０】
その静電潜像が現像装置４（ａ〜ｄ）によってトナー像として現像（本実施例ではマイナス極性トナーを用いた反転現像）される。これによって、各感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の面にそれぞれ、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００３１】
一方、所定のシーケンス制御タイミングにおいて、給送部１６の給送ローラ１８が回転する。これによってカセット１７内の記録媒体Ｓが１枚毎に給送される。その記録媒体Ｓの先端がレジストローラ対１９のニップ部に突き当って一旦停止する。その後、前記静電転写ベルト１１の回転と感光体ドラム１（ａ〜ｄ）に形成されるトナー像の書出し位置との同期をとって、レジストローラ対１９が回転する。これによって記録媒体Ｓが静電転写ベルト１１に給送される。そして記録媒体Ｓは静電転写ベルト１１が帯びている静電気によって静電転写ベルト面に自然に静電吸着状態になって安定に保持される。そして、静電転写ベルト１１の移動によって転写部まで搬送される。
【００３２】
更に、記録媒体Ｓは静電転写ベルト１１の回転で下から上に搬送される。そして、その搬送過程で、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の各転写部において、感光体ドラム１（ａ〜ｄ）の面にそれぞれ形成されるマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各トナー像の重畳転写を順次に受ける。４色のトナー像の重畳転写を受けた記録媒体Ｓは、静電転写ベルト駆動ローラ１３の曲率により静電転写ベルト１１から曲率分離して定着部２０に搬入される。そして、記録媒体Ｓは回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接している加圧ローラ２１ｂとで構成される定着ニップ部で挟持して搬送される。これによって記録媒体Ｓは熱及び圧力を与えられて複数色のトナー像が記録媒体Ｓの表面に定着される。その後、排紙ローラ対２３によって装置本体１００外の排紙トレイ２４に画像面を下にした状態で排出される。
【００３３】
また、記録媒体Ｓへのトナー像転写後の感光体ドラム１（ａ〜ｄ）は、クリーニング装置６（ａ〜ｄ）によって転写残トナー等の残存付着物が除去された後に作像に供される。
【００３４】
（２）[プロセスカートッジ７]
図３はカートリッジ７の拡大横断面図、図４と図５はそれぞれカートリッジ７の斜視模型図である。
【００３５】
本実施例において、感光体ドラム１はカートリッジ７に組み込まれていて、カートリッジ７の装置本体１００に対する着脱により装置本体１００に対し着脱される。
【００３６】
ここで、以下の説明において、カートリッジ７の短手方向とはカートリッジ７を装置本体１００に着脱する方向である。また、カートリッジ７の長手方向とはカートリッジ７を装置本体１００に着脱する方向と交差する方向である。カートリッジ７に関し、正面とは感光体ドラム露出開口部を、カートリッジ７を装置本体１００に着脱する方向から見た面をいう。また、背面とはカートリッジ７を正面から見てその反対側の面をいう。更に、左右とはカートリッジ７を正面から見て左または右である。またカートリッジ７の上面とはカートリッジ７を装置本体１００へ装着した状態で上方に位置する面である。更に、カートリッジ７の下面とは下方に位置する面である。
【００３７】
第１〜第４のカートリッジ７（ａ〜ｄ）はトナー容器部（現像剤収納部）に収納させた現像剤以外に関しては、互いに同一構成である。
【００３８】
カートリッジ７は、クリーナユニット５０と現像ユニット４Ａを有する。また、クリーナユニット５０は感光体ドラム１と、帯電装置２およびクリーニング装置６を有する。また、現像ユニット４Ａは、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像装置４を有する。
【００３９】
感光体ドラム１の長手方向両端部には、フランジ部材７２，７５が設けられている。そのフランジ部材７２，７５は、それぞれクリーニング枠体５１の左右両側面に設けた支持部材（軸受部材）３１ａ，３１ｂによって回転自在に支持されている。上記の２つのフランジ部材７２，７５のうち一方のフランジ部材７２は装置本体１００側に設けられた駆動伝達部材（不図示）から駆動力を受ける。こうして、感光体ドラム１は回転駆動される。
【００４０】
帯電装置２としては、接触帯電方式の導電性ローラを使用する。導電性ローラは、感光体ドラム表面に当接して感光体ドラムの回転に従動して回転する。それとともに、このローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム表面を一様に帯電させる。
【００４１】
クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナー（廃トナー）は、クリーニングブレード６０の上方に設けられた廃トナー室（残留トナー収納部）５５に納められる。また、感光体ドラム上の転写残トナーは、可撓性シート部材８０の感光体ドラム当接部を通ってクリーニングブレード６０の位置まで到達する。ここで、可撓性シート部材８０は、クリーニングブレード６０によって感光体ドラム上から除去された残留トナーがクリーニング枠体５１の外へ洩れるのを防止している。
【００４２】
本実施例において、現像ユニット４Ａは、現像スリーブ（現像ローラ）４０とトナーを収容する現像枠体４５ａ、４５ｂとを有する。ここで、現像枠体４５ａ、４５ｂは現像剤層規制部材としての現像ブレード４４が設けられる枠体であれば良い。現像スリーブ４０はスペーサコロ４０ａによって感光体ドラム１と微少間隙を保持して矢印の時計方向に回転する。現像枠体４５ａ、４５ｂは超音波溶着等により結合される。現像スリーブ４０は、軸受け部材（不図示）を介して回転自在に現像容器ユニット４６に支持される。また、現像スリーブ４０の周上には、現像スリーブ４０と接触して矢印の時計方向に回転するトナー供給ローラ４３と現像ブレード（現像剤層規制部材）４４がそれぞれ配置されている。さらにトナー容器部（現像剤収納部）４１内にはトナー供給ローラ４３にトナーを搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。現像ブレード４４については（４）項において詳しく説明する。
【００４３】
現像容器ユニット４６の長手方向両端に設けた結合穴４７とクリーナユニット５０のクリーニング枠体５１の左右両側面に設けた支持穴５２を合わせ、ピン４９を差し込む。そうすることによって、現像ユニット４Ａはクリーナユニット５０に対して結合される。現像ユニット４Ａはクリーナユニット５０に対して揺動自在に支持されている。また、現像ユニット４Ａは、加圧ばね（不図示）によってピン４９を中心に、クリーナユニット５０側に回動付勢されている。その結果、現像スリーブ４０のスペーサコロ４０ａが感光体ドラム１に接触する。
【００４４】
現像時には、矢印の時計方向に回転するトナー供給ローラ４３が、矢印の時計方向に回転する現像スリーブ４０と摺擦する。そうすることによって、トナー供給ローラ４３が現像スリーブ４０にトナーを供給する。現像スリーブ４０の周面上に担持されたトナーは、現像スリーブ４０の回転にともなって現像ブレード４４のところに至る。そして、現像ブレード４４がトナー量を規制して所定のトナー薄層を形成し、所望の帯電電荷量を付与する。現像スリーブ４０上で薄層化されたトナーは、現像スリーブ４０の回転につれて、感光体ドラム１と現像スリーブ４０とが接近した現像部に搬送される。前記薄層化されたトナーは、前記現像部において、電源（不図示）から現像スリーブ４０に印加した現像バイアスにより、感光体ドラム１の表面に形成されている静電潜像に付着する。こうして、前記静電潜像が現像される。
【００４５】
静電潜像の現像化に寄与せずに現像スリーブ４０の表面に残留したトナーは、現像スリーブ４０の回転にともなって現像器内に戻される。そして、前記残留したトナーは、トナー供給ローラ４３との摺擦部で現像スリーブ４０から剥離（はぎ取り）、回収される。
【００４６】
５４は感光体ドラム１を保護するシャッター部材であり、クリーニング枠体５１に設けられている。シャッター部材５４は開閉機構（不図示）によりカートリッジ７の正面側である感光体ドラム外部露出開口部を隠蔽した閉じ位置（図３〜図５）と、感光体ドラム外部露出開口部から下方にシフトした開き位置（図３の２点鎖線示）とに開閉可能である。
【００４７】
９０はクリーニング枠体５１の左右両側面にそれぞれ設けた挿入ガイド部である。挿入ガイド部９０はカートリッジ７を装置本体１００に着脱する際の把手部であり、クリーニング枠体５１の左右両側面からカートリッジ正面側に突出させて設けてある。
【００４８】
（３）[カートリッジ７の着脱方法]
次に装置本体１００に対するカートリッジ７の着脱方法を説明する。図２・図６のように、静電転写装置５を含む前扉１０１を下部のヒンジ軸１０１ａを中心に装置本体１００の手前側に倒し開く。これによって装置本体１００内のカートリッジ挿入口９１を大きく開放した状態になる。
【００４９】
挿入口９１は第１〜第４の４つのカートリッジ７（ａ〜ｄ）が下から上に順に設けられている。
【００５０】
操作者はカートリッジ７の左右側の把手部９０を左右の手で握ってカートリッジ７を持つ。そして、カートリッジ７の短手方向で感光体ドラム側とは反対側であるカートリッジ７の背面側を先にして挿入口に挿入する。そして、カートリッジ７の左右両側部をそれぞれ前記ラフガイド部１０３に載せる。カートリッジ７を更に挿入すると、カートリッジ７の左右両側部の挿入ガイド部５３がそれぞれ前記本体ガイド部１０４に乗り上げる。そして、カートリッジ７はラフガイド部１０３から浮き上がって該本体ガイド部１０４により案内される。
【００５１】
カートリッジ７を装置本体１００内へ更に挿入していくと、カートリッジ７の左右側の支持部材３１ａ，３１ｂがそれぞれ前記ガイド溝１０５に挿入される。そして、支持部材３１ａ，３１ｂがガイド溝１０５の突き当て面に当たることによって、カートリッジ７がそれ以上挿入することが阻止される。これによって、カートリッジ７の装置本体１００に対する短手方向の位置が決まる。このようにして各挿入口に対して対応するカートリッジ７を挿入した後、開かれている前扉１０１を装置本体１００に対して閉じる。
【００５２】
装置本体１００内からの各カートリッジ７の取出しは上記の装着時とは逆手順でなされる。
【００５３】
（４）[現像ブレード４４]
次に現像ブレードについて図７、図８および図１２を用いて説明する。
【００５４】
図７は現像枠体４５ａ、現像ブレード４４および現像スリーブ４０の外観形態を示すと共に、現像枠体４５ａに設けられる突部４５ｂ，４５ｃ，４５ｄと感光体ドラム７の画像形成領域ＤＬの位置関係を示す説明図である。図８（ａ），（ｂ）はそれぞれ図７に示す現像ブレード４４と現像枠体４５ａの左端部、右端部の拡大斜視図である。図１２（ａ），（ｂ）はそれぞれ現像ブレード４４をビス固定した現像枠体４５ａの左端部側の拡大斜視図および右端部側の拡大斜視図である。
【００５５】
図７および図１２（ａ），（ｂ）に示すように、現像ブレード４４は現像枠体４５ａにビス７１，７２で固定される。現像スリーブ４０は現像枠体４５ａのスリーブ取付け部４５ｑ，４５ｒに現像ブレード４４と近接して配置される。また、現像スリーブ４０の軸部４０ａ，４０ｂはそれぞれ左軸受け部材７３と右軸受け部材７４によって回転自在に支持される。また、該各軸受け部材７３，７４は現像枠体４５ａの左端部および右端部の軸受け部材取付け部にビス７５で固定される。これによって現像ブレード４４と現像スリーブ４０はカートリッジ７の長手方向に平行に現像枠体４５ａに取り付けられる。
【００５６】
現像ブレード４４は現像スリーブ４０と略同一長さを有する長尺の部材である。本実施例においては、現像ブレード４４は、ブレード支持部材（以下、支持部材と記す）４４ａと、弾性ブレード（以下、ブレードと記す）４４ｅとを有する。しかし、ブレード支持部材（以下、支持部材と記す）４４ａと、弾性ブレード（以下、ブレードと記す）４４ｅが一体に構成されていてもよい。支持部材４４ａは、第１の面としての位置決め片（以下、第１位置決め片と記す）４４ａ１と、第２の面としての位置決め片（以下、第２位置決め片と記す）４４ａ２を有する。ここで、第１位置決め片、及び第２位置決め片は面でなくても良く、突起等を設けることによって、現像枠体４５ａに対する面を構成しても良い。そして、支持部材４４ａは、該第１位置決め片および第２位置決め片を略直角に交差させて略Ｌ字型に構成されている。第１位置決め片４４ａ１，および第２位置決め片４４ａ２は折曲げられている。即ち、第１位置決め片４４ａ１，および第２位置決め片４４ａ２はそれぞれ異なる方向を指向している。更に言い換えると、第１位置決め片４４ａ１を仮想的に延長した第1の仮想面と、第２位置決め片４４ａ２を仮想的に延長した第２仮想面は交差する。これによって、互いに異なる位置決め片になっている。本実施例では、第１位置決め片４４ａ１に対して、第２位置決め片４４ａ２を略直角に折り曲げた例を示している。第１位置決め片４４ａ１，および第２位置決め片４４ａ２はそれぞれ異なる方向を指向する交差形態に構成されていればよい。この場合、第１位置決め片４４ａ１，および第２位置決め片４４ａ２に対応して、現像枠体４５ａに第１の位置規定部および第２の位置規定部が設けられる。この第１の位置規定部および第２の位置規定部も上記各位置決め片の交差形態と合致して構成される。上記の第１位置決め片４４ａ１，および第２位置決め片４４ａ２はそれぞれ現像枠体４５ａに取り付けられた場合に現像スリーブ４０と平行となるように設けられている。従って、現像ブレード４４を組み立て易い。支持部材４４ａとしては、板厚１．２ｍｍの鋼板（ＳＰＣＣ）の表面にＫＮメッキを施したものを用いる。ブレード４４ｅは支持部材４４ａの第１位置決め片４４ａ１に溶接などの適宜の固定手段によって固定されている。ブレード４４ｅとしては、板厚０．１０ｍｍのりん青銅の表面に３０μｍ程度の樹脂コートを施したものを用いる。
【００５７】
現像枠体４５ａは、その長手方向の左端部と右端部に、現像ブレード４４を現像枠体４５ａに取付ける取付け位置を規定するための位置規定部４５ａＬ，４５ａＲを有する。各位置規定部４５ａＬ，４５ａＲは現像ローラ４０と平行である。各位置規定部４５ａＬ，４５ａＲは、支持部材４４ａの第１位置決め片４４ａ１と対向する第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲを有する。第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲは、カートリッジ７の短手方向に面している。ここで、更に、各位置規定部４５ａＬ，４５ａＲは、第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲと略直角に交差する第２の位置規定面４５ｆＬ，４５ｆＲを有する。第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲには現像ブレード４４をその短手方向に位置決めするための突部４５ｃ，４５ｄが設けられている。本実施例において、現像ブレード４４の短手方向とは、カートリッジ７の短手方向と交差し、かつ現像ブレード４４の長手方向と交差する方向である。また、第２の位置規定面４５ｆＬ，４５ｆＲの一方（図では４５ｆＬ）には現像ブレード４４をその長手方向に位置決めするための突部４５ｂが設けられている。本実施例において、現像ブレード４４の長手方向とは、カートリッジ７の長手方向と同じ方向である。また、現像スリーブ４０の長手方向も、カートリッジ７の長手方向と同じ方向である。
【００５８】
第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲからの突部４５ｃ，４５ｄの突出高さは第１位置決め片４４ａ１の厚みよりも大きい。また、第２の位置規定面４５ｆＬからの突部４５ｂの突出高さは第２位置決め片４４ａ２の厚みよりも大きい。また、現像ブレード４４の長手方向において、感光体ドラム１の画像形成領域ＤＬよりも外側に突部４５ｂが位置する。そして、現像ブレード４４の長手方向において、該突部４５ｂの外側に突部４５ｃ，４５ｄが位置する。
【００５９】
第１位置決め片４４ａ１における現像ブレード４４の長手方向の端部には、第１の位置決め部としての溝部４４ｃ，４４ｄが設けられている。溝部４４ｃ，４４ｄは、現像ブレード４４の長手方向に開口させた略Ｕ字型である。このような構成にすることにより、位置決めのために穴部を設ける場合よりも、現像ブレード４４の長手方向を小型化することができる。これは、穴部を設ける場合には、穴部の位置精度を確保する為に、穴部の前記長手方向外側を大きくする必要があるからである。更に、このような構成により組立作業性も良くなる。一方、第２位置決め片４４ａ２の一端部（図では左端部）には、第２の位置決め部としての溝部４４ｂが設けられている。溝部４４ｂは、第２位置決め片４４ａ２において、現像スリーブ４０とは反対側の端部に設けられている。溝部４４ｂは現像ブレード４４の長手方向とは垂直な方向（ここでは、カートリッジ７の短手方向）に開口させた略コ字型である。溝部４４ｂをこのような構成にすることにより、カートリッジ７の短手方向を小型化することができる。更に、このような構成により、カートリッジ７の短手方向から現像ブレード４４をスムーズに現像枠体４５ａに組み立てることができる。溝部４４ｂは現像ブレード４４の長手方向において現像枠体４５ａの突部４５ｂと嵌合する溝形状である。すなわち、溝部４４ｂにおいて現像ブレード４４の長手方向で対向する内壁面４４ｂ−１間の幅Ｓｂは突部４５ｂの外壁面４５ｂ−１間の幅Ｂｂと略等しい（Ｓｂ≒Ｂｂ）。またプロセスカートリッジの短手方向における溝部４４ｂの溝長さＥは同方向における突部４５ｂの奥行Ｍと等しいか若しくは僅かに大きい（Ｅ≧Ｍ）。ここで、溝部４４ｂの溝長さＥは突部４５ｂの奥行Ｍより小さくても良い。また、溝部４４ｂの先端は面取りされている。そのことにより、更に、溝部４４ｂを突部４５ｂに嵌合させ易くしている。
【００６０】
上記の突部４５ｃ，４５ｄおよび溝部４４ｃ，４４ｄについて図９（ａ）、（ｂ）を用いてさらに詳しく説明する。
【００６１】
図９（ａ）は現像枠体４５ａおよび現像ブレード４４における左端部側の各位置決め部４５ｃ，４４ｃの拡大斜視図、(ｂ)は右端部側の各位置決め部４５ｄ，４４ｄの拡大斜視図である。
【００６２】
溝部４４ｃ，４４ｄは、現像ブレード４４の第１位置決め片４４ａ１の長手方向端部に設けられている。この溝部４４ｃ，４４ｄは、溝形状である。この溝部４４ｃ，４４ｄは現像ブレード４４の短手方向において現像枠体４５ａの突部４５ｃ，４５ｄと嵌合する。すなわち、図９（ａ）に示すように、現像ブレード４４の短手方向で対向する内壁面４４ｃ−２間の幅Ｓａ１は突部４５ｃの外壁面４５ｃ−３間の幅Ｂａ１と略等しい（Ｓａ１≒Ｂａ１）。図９（ｂ）に示すように、現像ブレード４４の短手方向で対向する内壁面４４ｄ−２間の幅Ｓａ２は突部４５ｄの外壁面４５ｄ−３間の幅Ｂａ２と略等しい（Ｓａ２≒Ｂａ２）。
【００６３】
本実施例においては、Ｓａ１≒Ｂａ１、Ｓａ２≒Ｂａ２としたが、Ｓａ１>Ｂａ１、Ｓａ２>Ｂａ２としても良い。そうすることにより、現像ブレード４４を現像枠体４５ｂに組み付けた状態で、現像ブレード４４の短手方向を調整することが出来る。この際、突部４５ｂと溝部４４ｂが勘合していれば、現像ブレード４４の長手方向は位置決めされている。従って、現像ブレード４４の短手方向だけを調整することが出来る。そうすることにより、より精度が求められる現像ブレード４４の短手方向の精度を確保することができる。
【００６４】
次に現像ブレード４４の組立てについて図７、図８および図１０を用いて説明する。
【００６５】
図１０（ａ）は現像ブレード４４の第２位置決め片４４ａ２を現像枠体４５ａの第２の位置規定面４５ｆＬに位置決めする状態を示す図である。また、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態において現像ブレード４４が現像枠体４５ａに対して傾いたときの図である。また、図１０（ｃ）は現像ブレード４４の第１位置決め片４４ａ１を現像枠体４５ａの第１の位置規定面４５ｅＬ，４５ｅＲに位置決めする状態を示す図である。ここでは、第１位置決め片４４ａ１を仮想的に延長した第1の仮想面Ｓと第２位置決め片４４ａ２を仮想的に延長した第２の仮想面Ｔが交差することを二点鎖線によって示している。
【００６６】
図７および図８（ａ），（ｂ）に示すように、現像スリーブ４４を現像枠体４５ａに組立てる場合、支持部材４４ａの第１位置決め片４４ａ１を第１の位置規定面４５ｅＬに平行に対向させる。そして、図１０（ａ）に示すように、現像ブレード４４をカートリッジの短手方向に平行移動する。次に、第２位置決め片４４ａ２の溝部４４ｂ突部４５ｂに嵌合させる。そうすることで、溝部４４ｂの突部４５ｂに対する位置決めが開始される。
【００６７】
上記図１０（ａ）の状態において、溝部４４ｂと突部４５ｂに所定の嵌合長Ｄが発生しても、突部４５ｃ，４５ｄの上面４５ｃ−４，４５ｄ−４との間（隙間Ｃ）が存在するように当該突部の突出高さＨが設けられている。このように突出高さＨを設けることによって、現像ブレード４４の組立て時には、先ず溝部４４ｂを突部４５ｂに嵌合させることができる。
【００６８】
溝部４４ｂを突部４５ｂに嵌合させた状態で第２位置決め片４４ａ２と位置規定面４５ｆＬとの間に隙間Ａを設ける。これによって、第１位置決め片４４ａ１の溝部４４ｃ，４４ｄを突部４５ｃ，４５ｄに嵌合させ易くすることができる。そこで、図９（ａ），（ｂ）に示すように、突部４５ｃ，４５ｄにおける第２の突部４５ｂ側の外壁面４５ｃ−３，４５ｄ−３の一部に、上面４５ｃ−４，４５ｄ−４から該外壁面に向けて拡幅状に傾斜する斜面４５ｃ−２，４５ｄ−２を設ける。ここで、外壁面４５ｃ−３，４５ｄ−３は、第１位置決め片４４ａ１の厚みｔを超える厚みである。こうして、該斜面４５ｃ−２，４５ｄ−２の上面側角部と溝部４４ｃ，４４ｄの内壁面４４ｃ−２，４４ｄ−２との間に隙間Ｂを設ける。この隙間Ｂは上記隙間Ａよりも大きい（Ｂ＞Ａ）。これによって現像ブレード４４の組立て時に隙間Ａ＝０（ゼロ）となった場合でも、溝部４４ｃ，４４ｄを突部４５ｃ，４５ｄに嵌合させ易くなる。
【００６９】
また、溝部４４ｂを突部４５ｂに嵌合させた状態で第２位置決め片４４ａ２が第１位置決め片４４ａ１側で位置規定面４５ｆＬから離れるように傾く場合がある。かかる場合、溝部４４ｃ，４４ｄを突部４５ｃ，４５ｄに嵌合し難くなるおそれがある。そこで、図９（ａ），（ｂ）に示すように、突部４５ｃ，４５ｄにおける第２の突部４５ｂと反対側の外壁面４５ｃ−３，４５ｄ−３の一部に、上面４５ｃ−４，４５ｄ−４から該外壁面に向けて拡幅状に傾斜する斜面４５ｃ−２，４５ｄ−２を構成する。そして、該斜面４５ｃ−２，４５ｄ−２の上面側角部と溝部４４ｃ，４４ｄの内壁面４４ｃ−２，４４ｄ−２との間に隙間Ｇを設ける。これによって上記の第２位置決め片４４ａ２が位置規定面４５ｆＬに対して傾いても、溝部４４ｃ，４４ｄを突部４５ｃ，４５ｄに嵌合させ易くなる。
【００７０】
まとめると、突部４５ｃ，４５ｄは、現像ブレード４４の長手方向からみて台形形状に構成されている。このことにより、溝部４４ｃ，４４ｄを突部４５ｃ，４５ｄに嵌合させ易くなる。
【００７１】
上記図１０（ａ）の状態からさらに現像ブレード４４をカートリッジ７の短手方向に移動させる。そして、上記の嵌合長Ｄと隙間Ｃの関係が嵌合長Ｄ＝隙間Ｃから嵌合長Ｄ＞隙間Ｃになる。更に隙間Ｃ＝０で溝部４４ｃ，４４ｄの突部４５ｃ，４５ｄに対する位置決めが開始される。そして現像ブレード４４がカートリッジ７の短手方向に移動することに伴い溝部４４ｃ，４４ｄ内に突部４５ｃ，４５ｄが嵌合して進入する。そして、第１位置決め片４４ａ１の裏面が第１の位置規定面４５ｅＬに当接して現像ブレード４４の現像枠体４５ａへの組立てが完了する。
【００７２】
図１２に示すように、現像ブレード４４の組付けが完了した状態において、現像ブレード４４は、第１位置決め片４４ａ１の溝部４４ｂの対向内壁面間Ｓｂに突部４５ｂが嵌合する。そして、該突部４５ｂの外側面と溝部４４ｂの対向内壁面Ｓｂが当接する。その結果、現像ブレード４４が現像枠体４５ａに対して現像ブレードの長手方向に位置決めされる。それと共に、溝部４４ｃ，４４ｄの対向内壁面間Ｓａ１、Ｓａ２に突部４５ｃ，４５ｄが嵌合する。そして、該突部４５ｃ，４５ｄの外側面４５ｃ−３，４５ｄ−３と溝部の対向内壁面４４ｃ−２，４４ｄ−２が当接する。その結果、現像ブレード４４が現像枠体４５ａに対して現像ブレードの短手方向に位置決めされる。更に、突部４５ｃ，４５ｄは突部４５ｂよりも現像スリーブ４０に近いほうに設けられている。そのことによって、現像ブレード４４の短手方向において、現像スリーブ４０に対する現像ブレード４４の位置決めをより精度良く行うことができる。
【００７３】
最後に、カートリッジ７の短手方向から溝部４４ｃ，４４ｄにそれぞれビス７１，７２を挿入する。そして、前記ビス７１を当該溝部の対向内壁面Ｓａ１間で第２の位置規定面４５ｅＬに設けられたビス穴４５ｅＬ−１にねじ込む。それと共に、前記ビス７２を当該溝部の対向内壁面Ｓａ２間で第２の位置規定面４５ｅＲに設けられたビス穴４５ｅＲ−１にねじ込む。その結果、現像ブレード４４が現像枠体４５ａに固定される。
【００７４】
上記ビス７１，７２と突部４５ｃ，４５ｄの関係について図１１（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００７５】
図１１（ａ）は現像枠体４５ａの左端部側の突部４５ｃとビス７１の関係を説明する図である。また、図１１（ｂ）は右端部側の突部４５ｃとビス７１の関係を説明する図である。
【００７６】
溝部４４ｃ，４４ｄに嵌合された突部４５ｃ，４５ｄにはビス止めによって隠れる領域４５ｃ−１，４５ｄ−１がある。この領域４５ｃ−１，４５ｄ−１は、それぞれビス７１，７２のビス座面が当接する第１位置決め片４４ａ１表面の当接領域４４ｃ−１よりも一段低くなって設けられている。このような構成とすることで、ビス７１，７２は突部４５ｃ，４５ｄの領域４５ｃ−１，４５ｄ−１と接触することはない。しかし、第１位置決め片４４ａ１表面の当接領域４４ｃ−１がビス７１，７２のビス座面と当接する。このような状態で、ビス７１、７２がビス穴４５ｅＬ−１，４５ｅＲ−１に締結される。こうして、ビス７１、７２と、ブレード支持部材４４ａが当接する。その際、ビス７１、７２によって、突部４５ｃ，４５ｄに力が不要な力が加わらない。よって、現像ブレード４４の現像枠体４５ａへの固定が精度良く行われる。また、現像ブレード４４の長手方向において、突部４５ｃ，４５ｄは領域４５ｃ−１，４５ｄ−１の部分でも溝部４４ｃ，４４ｄと嵌合している。従って、その領域の幅Ｗ分だけ突部４５ｃ，４５ｄと溝部４４ｃ，４４ｄの嵌合長さを大きく取る事ができる。
【００７７】
本実施例では、現像枠体４５ａにおいて、第１の位置規定面４５ｆＬに設けられる突状位置決め片４５ｂは感光体ドラム７の画像形成領域ＤＬよりも外側に位置している。そのため、該突状位置決め片４５ｂの高さを高く設定しても潜像形成のためのレーザービーム（画像光）Ｌを遮ることが無い。また、図８（ａ）に示すように、ビス７１を受け入れるビス穴４５ｅＬ−１の中心線Ｐと突部４５ｂの中心を通る中心線Ｑとを結んで作られる平面Ｋは現像ブレード４４の長手方向と直交するように配設されている。こうすることでビス７１から離れたところに現像ブレード用の位置決めボス（図示せず）を設けた場合に比べ、ビス７１をビス穴４５ｅＬ−１に締めつけてゆく際に、現像ブレード４４が傾いて締め付けられることを防ぐことができる。
【００７８】
こうして、第２位置決め片４４ａ２に設けた溝状位置決め片４４ｂを現像枠体４５ａの突状位置決め片４５ｂに嵌合させる。そうすることによって、現像ブレード４４の長手方向の位置が決定する。また、第１位置決め片４４ａ１に設けた溝状位置決め片４４ｃ，４４ｄを現像枠体４５ａの突状位置決め片４５ｃ，４５ｄに嵌合させる。そうすることによって、現像ブレード４４の短手方向の位置が決定する。
【００７９】
これらの溝部４４ｂ〜４４ｄによって現像ブレード４４は現像枠体４５ａに位置決めされる。図１３（ａ）に示すように、現像ブレード４４の長手方向において、溝部４４ｃ，４４ｂをオーバーラップさせることができる。また、現像ブレード４４の長手方向において、第１位置決め片４４ａ１、第２位置決め片４４ａ２の同一位置に溝部４４ｃ，４４ｂを設けることもできる。そうすることによって、更に現像ブレード４４の小型化を図ることもできる。従って、図１３（ｂ），（ｃ）に示すような一般的位置決め方法である丸形状のボス１４５ｂ，２４５ｂで現像ブレード１４４、及び２４４を位置決めする場合と比べ、現像ブレード４４を長手方向および短手方向で小型化することが可能となる。また、前述したように、ビス７１を受け入れるビス穴４５ｅＬ−１の中心線と突部４５ｂの中心を通る中心線Ｎは現像ブレード４４の長手方向と直交するように配設されている。更に、ビス穴４５ｅＬ−１の中心線と突部４５ｃの中心を通る中心線Ｊは現像ブレード４４の長手方向と平行するように配設されている。これらの構成により、現像ブレード４４の傾きを抑えて現像枠体４５ａに取り付けることができ、より組立作業性が良くなる。少なくとも、ビス穴４５ｅＬ−１と突部４５ｂが、現像ブレード４４の長手方向において、オーバーラップさせることによって、取り付け作業性がよくなる。また、ビス穴４５ｅＬ−１と突部４５ｃが、現像ブレード４４の長手方向において、オーバーラップさせることによっても取り付け作業性が良くなる。
【００８０】
つまり、図１３（ｂ）に示す比較例１では、現像ブレード１４４の支持部材１４４ａを平板状とし、該支持部材１４４ａの左端部および右端部にそれぞれ丸型のビス挿入穴１４４ｃと位置決めボス１４４ｂを現像ブレード１４４の長手方向に並設している。比較例１では現像枠体（不図示）に設けられる丸形状のボス１４５ｃ，１４５ｄをそれぞれの位置決めボス１４４ｂに嵌合させている。これによって、現像ブレード１４４は現像枠体に位置決めされている。この場合、図１３（ｂ）において、現像ブレード１４４の長手方向にＶで示すスペースが必要となる。しかし、本実施例の現像ブレード４４では上記位置決めボス１４４ｂに相当する溝部４４ｂを第１位置決め片４４ａ１と異なる第２位置決め片４４ａ２に設けている。従って、上記スペースＶは不要となり、その分現像ブレード４４の長手方向を短縮することができる。
【００８１】
また、図１３（ｃ）に示す比較例２では、現像ブレード２４４の支持部材２４４ａを平板状としている。そして、該支持部材の左端部および右端部に丸型のビス挿入穴２４４ｃと位置決めボス２４４ｂを現像ブレード２４４の短手方向に並設している。比較例２では現像枠体（不図示）に設けられる丸形状のボス２４５ｃ，２４５ｄをそれぞれの位置決めボス２４４ｂに嵌合させている。これによって、現像ブレード２４４を現像枠体に位置決めする。この場合、図１３（ｃ）において、現像ブレード２４４の短手方向にＹで示すスペースが必要となる。しかし、本実施例の現像ブレード４４では上記位置決めボス２４４ｂに相当する溝部４４ｂを第１位置決め片４４ａ１と異なる第２位置決め片４４ａ２に設けている。従って、上記スペースＹは不要となり、その分現像ブレード４４の短手方向を短縮することができる。
【００８２】
したがって現像ブレード４４においては、その長手方向および短手方向で小型化できる。よって、これに伴い現像枠体４５ａにおいて固定用ビス７１と突部４５ｃをプロセスカートリッジの短手方向に近接させる事が可能になる。その結果、現像装置、プロセスカートリッジ７の小型化に繋がる構成となっている。尚、溝部４４ｃ、４４ｄと突部４５ｃ、４５ｄが反対でも良い。
【実施例２】
【００８３】
実施例１では、現像ブレード４４、及び該現像ブレードを備えるプロセスカートリッジ７を説明した。しかしながら、該現像ブレード４４は現像装置に具備させてもよい。この場合、現像装置は、基本的には実施例１に示すプロセスカートリッジ７における現像ユニット４Ａと同様な構成である。図３に示すように、現像装置はスペーサコロ４０ａによって感光体ドラム１と微少間隙を保持して矢印の時計方向に回転する現像スリーブ（現像ローラ）４０を支持する現像枠体４５ａ，４５ｂと、現像スリーブ４０と接触して矢印の時計方向に回転するトナー供給ローラ４３、および現像ブレード４４を有する。現像枠体４５ａ、４５ｂは超音波溶着等により結合されて現像容器ユニット(現像容器)４６となる。そして、該現像容器ユニット内のトナー容器部（現像剤収納部）４１内には収容されたトナー（不図示）を撹拌するとともにトナー供給ローラ４３に搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられる。本実施例に示す現像装置は、感光体ドラム、帯電装置、クリーニング装置などを具備させた電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能である。したがって、実施例１に示す現像ブレード４４を現像装置に具備させた場合にも、現像ブレード４４を長手方向および短手方向で小型化できることに伴い現像装置の小型化が可能となる。
【実施例３】
【００８４】
実施例１、２では、現像ブレード４４の長手方向に開口させた略Ｕ字型である溝部４４ｃ，４４ｄについて説明した。しかしながら、該溝部４４ｃ、４４ｄは開口していなくても良い。図１４、図１３（ｄ）に示すように、溝部４４ｃ、４４ｄではなく、穴部３４４ｃ、３４４ｄが設けられている。この場合、溝部４４ｃ、４４ｄ以外は実施例１と同様である。このような構成にすることによっても、現像ブレードの小型化が可能となる。但し、本実施例の構成においては、現像ブレード３４４の長手方向の大きさが、実施例１の現像ブレード４４の長手方向の大きさよりも少し大きくなっている。
【００８５】
[その他]
１）現像方法としては、公知の２成分磁気ブラシ法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【００８６】
２）また帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正または負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
【００８７】
なお、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、バッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【００８８】
３）また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【００８９】
４）像担持体としては、電子写真感光体ドラムに限られるものではなくて、磁気潜像を用いて像を形成するものでも良い。更には絶縁ドラム等であっても良い。またドラムに限定されずに、ベルト等であっても良い。
【００９０】
５）現像剤としては、一成分現像剤を用いて説明したが、一成分現像剤に限られるものではなくて、キャリアを有する二成分現像剤等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】電子写真画像形成装置の概略構成を示す縦断面図
【図２】電子写真画像形成装置の前扉を開いてプロセスカートリッジ挿入口を開放した状態を示す縦断面図
【図３】プロセスカートリッジの拡大横断面図
【図４】プロセスカートリッジを説明する斜視図
【図５】プロセスカートリッジを説明する斜視図
【図６】電子写真画像形成装置本体のプロセスカートリッジ装着時を説明する概略斜視図
【図７】現像枠体、現像ブレード、現像スリーブおよび該現像枠体の突部と感光体ドラムの画像形成領域の関係を示す説明図
【図８】（ａ）は実施例１における現像ブレードと現像枠体の左端部の拡大斜視図、（ｂ）は右端部の拡大斜視図
【図９】（ａ）は現像枠体および現像ブレードにおける左端部側の各位置決め部の拡大斜視図、(ｂ)は右端部側の各位置決め部の拡大斜視図
【図１０】現像ブレードを現像枠体に組付けるときの説明図
【図１１】（ａ）は現像枠体４５ａの左端部側の突部４５ｃとビス７１の関係を説明する図、（ｂ）は右端部側の突部４５ｃとビス７１の関係を説明する図
【図１２】（ａ）は現像ブレードをビス固定した現像枠体の左端部側の拡大斜視図、（ｂ）はその現像枠体の右端部側の拡大斜視図
【図１３】（ａ）は実施例１に係る現像ブレードの溝部と現像枠体の突部の位置関係を示す図、（ｂ）は比較例１に係る現像ブレードの溝部と現像枠体の突部の位置関係を示す図、（ｃ）は比較例２に係る現像ブレードの溝部と現像枠体の突部の位置関係を示す図、（ｄ）は実施例３に係る現像ブレードの溝部と現像枠体の突部の位置関係を示す図
【図１４】（ａ）は実施例３における現像ブレードと現像枠体の左端部の拡大斜視図、（ｂ）は右端部の拡大斜視図
【符号の説明】
【００９２】
１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）：感光体ドラム
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）：帯電装置
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）：スキャナユニット
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）：現像装置
４Ａ：現像ユニット
５：静電転写手段
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）：クリーニング装置
７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）：プロセスカートリッジ
９：ポリゴンミラー、  １０：結像レンズ
１１：静電転写ベルト
１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）：転写ローラ
１３：駆動ローラ、
１４：テンションローラ
１６：記録媒体給送部、  １７：給送カセット、  １８：給送ローラ、  １９：レジストローラ
２０：定着部、  ２１ａ：加熱ローラ、  ２１ｂ：加圧ローラ
２３：排紙ローラ、  ２４：排紙トレイ部
３１ａ、３１ｂ：支持部材（軸受部材）
４０：現像スリーブ（現像剤担持体）
４２：トナー搬送機構、  ４３：トナー供給ローラ、
４４：現像ブレード（現像剤層規制部材）、  ４４ａ：ブレード支持部材、  ４４ｅ：弾性ブレード、  ４４ａ１：第１位置決め片、  ４４ａ２：第２位置決め片、  ４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ：溝部
４５ａ、４５ｂ：現像枠体、  ４５ｅＬ、４５ｅＲ：第１の位置規定面、  ４５ｆＬ：第２の位置規定面、  ４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ：突部
４６：現像容器ユニット
４７：結合穴、  ４９：ピン、
５０：クリーナユニット、  ５１：クリーニング枠体、  ５２：支持穴
５４：シャッター部材、  ５５：廃トナー室
６０：クリーニングブレード
７１、７２：ビス
８０：可撓性シート部材
１００：画像形成装置本体
１０１：前扉
１４４：比較例１の現像ブレード
２４４：比較例２の現像ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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