(57)【要約】【課題】  非接触ＩＣタグを備えていて電子データの書き込みが可能な電子葉書に、宛先人の住所・氏名等を印字して送付し、回収した後に宛先人欄を消去して再使用できる電子ダイレクトメールとその使用方法を提供する。【解決手段】  本発明の電子ダイレクトメール１は、葉書サイズの２枚の白色合成紙２ａ，２ｂの間に非接触ＩＣタグ３が保持され、当該２枚の白色合成紙間が接着されて電子葉書を構成しており、当該電子葉書１０の１の面には、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名の印字がされており、当該葉書の他の１の面には、当該特定の溶剤では消去できない不変事項に関する内容が印刷されていること、を特徴とする。  当該電子葉書１０は、合成紙の１の面に非接触ＩＣタグが貼着され、不変事項に関する内容が印刷されている透明フィルムが貼着された形態としてもよい。また、非接触ＩＣタグ３には、ホームページのＵＲＬと顧客識別データを記録することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉書サイズの２枚の白色合成紙の間に非接触ＩＣタグが保持され、当該２枚の白色合成紙間が接着されて電子葉書を構成しており、当該電子葉書の１の面には、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名が印字され、当該電子葉書の他の１の面には、当該特定の溶剤では消去できない不変事項に関する内容が印刷されていること、を特徴とする再利用可能な電子ダイレクトメール。
【請求項２】
葉書サイズの白色合成紙の１の面に非接触ＩＣタグが貼着されて電子葉書を構成しており、さらに、不変事項に関する内容が印刷された透明プラスチックフィルムが印刷面を合成紙側とし、かつ非接触ＩＣタグを内包するようにしてラミネートされており、当該電子葉書の他の１の面には、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名が印字されていること、を特徴とする再利用可能な電子ダイレクトメール。
【請求項３】
非接触ＩＣタグには、宛先人がアクセスするホームページのＵＲＬと宛先人を識別するデータが記録されていること、を特徴とする請求項１または請求項２記載の再利用可能な電子ダイレクトメール。
【請求項４】
宛先人の住所・氏名が印字される面には、前記特定の溶剤では消去できない印刷インキで、郵便はがきの表示および郵便番号記入欄が設けられていること、を特徴とする請求項１または請求項２記載の再利用可能な電子ダイレクトメール。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の電子ダイレクトメールの使用方法であって、（１）電子葉書の非接触ＩＣタグにダイレクトメールを送付する販売店のホームページのＵＲＬと宛先人を識別するデータを記録し、かつ電子葉書の１の面に、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名を印字し、電子葉書の他の面には、不変事項を印刷した電子ダイレクトメールを、販売店が顧客である各宛先人に送付することと、
（２）電子ダイレクトメールを受け取った顧客は、当該電子ダイレクトメールをインターネット環境に置かれたパーソナルコンピュータに接続している非接触ＩＣタグのリーダライタを用いて読み取りし、連動するＵＲＬにアクセスし、アクセスして得られた情報を、当該電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグに書き込みすることと、（３）顧客は当該書き込み後の電子ダイレクトメールを販売店に持参して投票箱に投入することと、（４）販売店は回収した電子ダイレクトメールの宛先人の住所・氏名を溶剤で消去して再利用すること、を特徴とする電子ダイレクトメールの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣタグを使用した再利用可能な電子ダイレクトメールとその使用方法に関する。
【０００２】
詳しくは、合成紙等からなる葉書に非接触ＩＣタグを埋め込みし、電子データを書き込みして顧客である個人宛てに郵送する。葉書を受け取った顧客は、インターネット環境のパーソナルコンピュータに接続して、希望のＵＲＬにアクセスし、アクセス情報を葉書の非接触ＩＣタグに書き込みして、店頭の投票箱等に投票する。電子ダイレクトメールを回収した販売店は所定の情報を取得した後は、印字内容を消去して再利用する、という使用方法に用いるダイレクトメールに関する。
【０００３】
従って、本発明の利用分野は、電子ダイレクトメールの製造や電子ダイレクトメールを利用した販売促進の分野に関する。
【背景技術】
【０００４】
従来から、販売促進用のダイレクトメールには、各種の媒体が使用されている。効果的なダイレクトメールの要件は、販売促進用の商品等に対して顧客が関心を示すことと、関心を示した顧客がダイレクトメールに対して確実な応答をすることが必要となる。
【０００５】
顧客の応答を簡易確実に入手する方法として、非接触ＩＣタグを利用することが考えられ、特許文献１、特許文献２、特許文献３、等において非接触ＩＣタグをダイレクトメール等に利用することの提案が既にされている。
【０００６】
特許文献１は、非接触ＩＣカードをハガキに埋め込みし、データを書き込みした非接触ＩＣカード付きハガキ（紙葉類）を顧客に郵送する。顧客がハガキからＩＣカードを剥がして利用すれば、ＩＣカードに書き込みした電子データを顧客管理に利用できる。というものである。
【０００７】
しかしこの場合、顧客である個人はＩＣカードを利用できるが、非接触ＩＣカード付きハガキを郵送する企業は、ハガキを再利用はできないので、格別の利益を得ることはできない。新たな顧客にハガキを送付する場合は、ハガキの追加製造が必要になる。
【０００８】
また、特許文献２は、チケット情報を記憶した非接触ＩＣカードをハガキに組み込んで郵送するチケット発行方法について記載し、特許文献３は、同様に展示会招待カードの発行方法について記載している。しかし、これらの場合も、非接触ＩＣカードの再利用は考慮されていないので、実施をする企業のコスト低減に顕著に寄与することはできない。
【特許文献１】特開２００１−３１０５７５号公報
【特許文献２】特開２００２−  ４２０６９号公報
【特許文献３】特開２００２−  ７３８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードに組み込みするＩＣチップの価格は廉価になってきているが、いまだ数十円〜数百円の単価であるため、上記のように使い捨てをする使用方法では、実施をする販売店や企業に多大な経済的負担を強いることになる。
【００１０】
そこで、本願発明者は、非接触ＩＣタグを葉書に取り付けして電子ダイレクトメールとして使用した場合にも、再利用可能であって、コスト低減に寄与する形態を研究して本発明の完成に至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、葉書サイズの２枚の白色合成紙の間に非接触ＩＣタグが保持され、当該２枚の白色合成紙間が接着されて電子葉書を構成しており、当該電子葉書の１の面には、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名が印字され、当該電子葉書の他の１の面には、当該特定の溶剤では消去できない不変事項に関する内容が印刷されていること、を特徴とする再利用可能な電子ダイレクトメール、にある。
【００１２】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、葉書サイズの白色合成紙の１の面に非接触ＩＣタグが貼着されて電子葉書を構成しており、さらに、不変事項に関する内容が印刷された透明プラスチックフィルムが印刷面を合成紙側とし、かつ非接触ＩＣタグを内包するようにしてラミネートされており、当該電子葉書の他の１の面には、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名が印字されていること、を特徴とする再利用可能な電子ダイレクトメール、にある。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の要旨の第３は、請求項１または請求項２記載の電子ダイレクトメールの使用方法であって、（１）電子葉書の非接触ＩＣタグにダイレクトメールを送付する販売店のホームページのＵＲＬと宛先人を識別するデータを記録し、かつ電子葉書の１の面に、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名を印字し、電子葉書の他の面には、不変事項を印刷した電子ダイレクトメールを、販売店が顧客である各宛先人に送付することと、（２）電子ダイレクトメールを受け取った顧客は、当該電子ダイレクトメールをインターネット環境に置かれたパーソナルコンピュータに接続している非接触ＩＣタグのリーダライタを用いて読み取りし、連動するＵＲＬにアクセスし、アクセスして得られた情報を、当該電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグに書き込みすることと、（３）顧客は当該書き込み後の電子ダイレクトメールを販売店に持参して投票箱に投入することと、（４）販売店は回収した電子ダイレクトメールの宛先人の住所・氏名を溶剤で消去して再利用すること、を特徴とする電子ダイレクトメールの使用方法、にある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の再利用可能な電子ダイレクトメールは、回収した電子ダイレクトメールの宛先等の印字内容を消去して再利用できるという顕著な効果を有する。
【００１５】
また、回収した販売店でもダイレクトメールを再利用できるので、ゴミの発生が無く、また資源を無駄にしない、という効果がある。
【００１６】
本発明の電子ダイレクトメールの使用方法では、郵送したダイレクトメールに基づき、顧客は商品の具体的内容について、インターネット上の広告から知見を得、また、ダイレクトメールを顧客が販売店に持参する仕組みにされているので、顧客側にチラシなどのゴミの発生が生じない、という利点がある。
【００１７】
また、電子メールで案内して返信も電子メールで受信するという方法を採用しないで、顧客の来店を促進する仕組みを盛り込んでいるので、顧客の来店を促し、来店時点において顧客の情報を収集し、当該情報を電子的に処理できるという効果を有する。
【００１８】
商品の広告内容も従来の印刷紙によるダイレクトメールと比較すると、電子ダイレクトメールが顧客に届く前にインターネット掲載内容が確定すれば良く、時間的な余裕が得られる。すなわち、電子ダイレクトメールの製造とインターネット掲載内容の作成を併行して進めることができる。
【００１９】
顧客からの情報は、回収した電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグを介してのみから収集するので、インターネットを利用しながら顧客の情報が第三者に流出し難い利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、再利用可能な電子ダイレクトメールと電子ダイレクトメールの使用方法に関するが、再利用可能な電子ダイレクトメールには、２種の実施形態があるので、以下、順次説明することとする。
【００２１】
図１は、再利用可能な電子ダイレクトメールの第１実施形態を説明する図、図２は、同第２実施形態を説明する図、図３は、電子ダイレクトメールの使用方法を説明する図、である。
【００２２】
再利用可能な電子ダイレクトメール（以下、「電子ＤＭ」とも表現する。）の第１実施形態は、図１（Ａ）のように、２枚の葉書サイズの白色合成紙２ａ，２ｂの間に非接触ＩＣタグ３を保持し、当該２枚の白色合成紙２ａ，２ｂ間を強固に接着して、１枚の電子葉書１０を構成する。基材に合成紙を使用するのは、印字用インキを吸収させないことと、印字を消去する際の溶剤耐性を高くする目的からである。
【００２３】
なおここに、電子葉書１０とは、宛先人の住所・氏名の印字や特定の広告や案内文等の不変事項の印刷がされる前の白紙の状態のものを言い、印字等後のものを、電子ダイレクトメール（「電子ＤＭ」）と表現することとする（図１（Ｂ））。
【００２４】
従って、電子ＤＭとするためには、図１（Ｃ）のように、電子葉書１０の１の面に、特定の広告や案内文等の不変事項の印刷（図１（Ｃ）では見えない背面側に印刷されている。）を行う必要があり、他の１の面に、宛先人の住所・氏名等の印字５を行う。
【００２５】
非接触ＩＣタグ３には、電子ＤＭ１を受け取った顧客が、ダイレクトメールを送付した販売店のホームページにアクセスするためのＵＲＬと、宛先人である顧客を識別するデータを記録することができる。また、ホームページにアクセスする際の権限に関するデータを記録してもよい。
【００２６】
権限に関するデータとは、特定の文字列または数字列等からなり、ホームページを開くキーとなるものであって、文字列または数字列等が直接には読み出しできないようにされている。これにより、通常では閲覧できないホームページの内容を見ることができる。
【００２７】
本発明では、電子ＤＭ１を回収して再利用することを目的とするので、宛先人の住所・氏名５等の印字は特定の溶剤で容易に溶解して消去できるインキで印字する必要がある。      
【００２８】
インクジェットインキの場合は水性インクが多いが、郵送等の過程において、雨水で簡単に印字が消えるものでなければ水性インキであっても良い。
【００２９】
水または水以外の簡易な溶剤、例えば、アルコールや酢酸エチルエステル、あるいはこれらと水との混合溶剤で溶解できるビヒクルからなるインキであって、合成紙に印字できるインキが好ましいことになる。通常の水性インクジェットインキは、水に触れた程度では溶解しないが、水に浸漬すれば数分以内で溶解する。
【００３０】
また、溶剤型インキでも、例えば、硝化綿系ビヒクルからなるインキはアルコール可溶性のものが多い。これら宛先情報の印字には、インクジェット印刷や熱転写プリントが採用されえる。
【００３１】
一方、特定の広告や案内文等の不変事項の印刷は、これらの溶剤では溶解しない堅牢なインキで印刷されている必要がある。アルコールやエステル系の溶剤に不溶解なビヒクルとしては、ゴム系やビニル系のインキが挙げられる。あるいは熱または紫外線硬化型の印刷インキを用いても良い。不変事項の印刷は、ある程度の部数をまとめて印刷するので、オフセットやグラビア印刷が用いられる。
【００３２】
郵便はがきの表示や郵便番号記入欄の印刷７も不変事項の印刷と同様に行うことができるが、宛先人の住所・氏名と同様に毎回印字するものであっても良い。
【００３３】
アクセス権限に関するデータや宛先人識別データの記録は、非接触ＩＣタグ３に対するリーダライタを用いて行う。非接触ＩＣカードの発行装置を用いてもよい。
【００３４】
宛先人識別データの記録は、住所・氏名の印字と共通のデータベースに基づいて出力すれば、相互の不一致を生じ難く好ましい。
【００３５】
再利用可能な電子ＤＭ１の第２実施形態は、図２（Ａ）のように、葉書サイズの白色合成紙２の面に非接触ＩＣタグ３を貼着し、これに、不変事項の印刷６をした透明プラスチックフィルム８をラミネートして、電子葉書１０を構成する（図２（Ｂ））。
【００３６】
透明プラスチックフィルム８を、非接触ＩＣタグ３の貼着面にラミネートする際は、不変事項の印刷６の印刷面が、白色合成紙２側になるうようにする。不変事項の印刷６は非接触ＩＣタグ３を隠蔽するため、白色のバック印刷をするのが好ましい。
【００３７】
印刷面が、内面になるようにラミネートするのは、宛先人の住所・氏名等を消去する際に、不変事項の印刷６が溶剤で溶解されないようにするためである。ラミネートする際の接着剤も印字消去する溶剤に不溶解なものを選択する。
【００３８】
図２（Ｃ）は、電子葉書１０の合成紙面に、宛先人の住所・氏名等の印字５を行った電子ダイレクトメール１であって、図２（Ｂ）の反対側面を示している。
【００３９】
非接触ＩＣタグ３に記録するデータ内容は、第１実施形態と同様にできる。
【００４０】
電子葉書１０に使用する非接触ＩＣタグ３は、図２（Ａ）のように、プラスチックフィルム基材３ｂ面に、金属材料によるループ状アンテナパターン３ａを形成し、ＩＣチップ４を装着した形態となる。アンテナパターン３ａ面には粘着剤が施されていてもよい。
【００４１】
基材３ｂを白色プラスチック基材として基材３ｂ面が外面になるようにして合成紙２に貼着しても良い。
【００４２】
非接触ＩＣタグ３は、ループ状アンテナを介して外部のリーダライタと非接触交信を行う。交信周波数として１３．５６ＭＨｚのものが使用されることが多い。
＜材質に関する実施形態＞
（１）合成紙
合成紙には、各種のプラスチックを原料とした材質がある。本発明の電子ダイレクトメールでは、耐溶剤性と印刷適性が求められるので、当該特性を考慮して材質を選択する必要がある。
【００４３】
王子油化合成紙株式会社の「ユポ」は、ポリプロピレンと無機充填剤を主原料とし、二軸延伸成形法によりミクロボイドを発生させながら成膜したもので、構造は基層と両側の紙状層の三層からなっている。基層は縦横二方向に、紙状層は横方向にのみ延伸配向されているが、延伸工程において、多数のミクロボイドが発生し、光を乱反射するため、白く印刷版の再現性の優れた紙質となる。
【００４４】
耐溶剤性については、エチルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルに、２５°Ｃ／１００時間浸漬して、殆ど変化なし、とされている。
【００４５】
日清紡績株式会社の「ピーチコート」には、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニール、ポリスチレンをベースとしたものがあり、表面に独自の白色ピグメントを塗工している。表層は多孔質構造で、インキの吸収性、筆記性、印字性に優れている。
【００４６】
耐溶剤性は、ポリプロピレンまたはポリエステルベースのものが一般的に優れているものと解される。
【００４７】
合成紙の厚みは、単葉で使用する場合は、１５０μｍ〜３００μｍ程度、２枚の白色合成紙を接着して使用する場合は、その半分程度の厚みでよい。通常葉書は２グラム以上、６グラム以内の重量とされており、坪量から算出してその程度の厚みのものが適当となるからである。
（２）プラスチックフィルム
電子葉書の表面に不変事項を印刷してラミネートするプラスチックフィルムは、アルコールや酢酸エチルに非溶解性であって、印刷適性が優れ寸法安定性の高い材料が好ましい。これらの材質としては、、二軸延伸ポリプロピレンや二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムが好ましいと考えられる。厚みは、数μｍから５０μｍ程度の範囲である。
（３）印字用インキ
インクジェット印刷用のインキで合成紙に対する印刷適性があり、前記した溶剤で消去可能なタイプのインキを使用できる。一般に、インクジェット印刷用インキは水溶性のものが多く、このものは水性染料や顔料に水溶性樹脂と水、親水性有機溶媒を添加したものが使用されている。水性インキであっても乾燥後は水に対して簡単には溶解しないが、合成紙に印字した場合は浸透しないので、水またはアルコール系溶剤、これらの混合溶剤やラッカーシンナーに浸漬すれば、容易に溶解して消去することができる。
【００４８】
また、熱溶融型の転写リボンでビヒクルに樹脂分を含まずワックスを主体としたインキであれば、同様にアルコールで拭き取ることができる。
【００４９】
インキに使用する顔料は、合成紙の樹脂層への移行を防止するため、昇華性の染料を含まないものが好ましい。
【００５０】
次に、図３に基づいて、電子ダイレクトメールの使用方法について説明する。
【００５１】
電子ダイレクトメールを送付（郵送）する当事者には、各種販売店や企業、イベント企画者、マーケッティング業者等の各種の者があるが、ここでは、販売店という用語で代表するものとする。
【００５２】
電子葉書１０の製造は上述のようにして行う（図３（Ａ））。販売店は、前記のように、電子葉書１０の非接触ＩＣタグ３に電子ダイレクトメール１を送付する販売店のホームページのＵＲＬと宛先人を識別するデータを記録する。同時に、ホームページにアクセスする権限データを記録しても良い（図３（Ｂ））。
【００５３】
また、電子葉書１０の１の面に、特定の溶剤で消去可能なインキで、宛先人の住所・氏名を印字する。「郵便はがき」の表示や郵便番号記入欄も同時に印刷しても良い。電子葉書の他の面には、不変事項を印刷して電子ダイレクトメール１を作成する。そして、当該電子ダイレクトメールを顧客である宛先人に送付（郵送）する。郵送しないで、通行者に配布したり、各家庭のポストに配るものであってもよい。
【００５４】
電子ダイレクトメールを受け取った顧客は、当該電子ダイレクトメール１をインターネット環境に置かれたパーソナルコンピュータ１１に接続している非接触ＩＣタグのリーダライタ１２で読み取りし、連動するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒの略であり、具体的には販売店のホームページを意味する。）にアクセスし、アクセスしたホームページ（ＨＰ）から得た情報に基づき、所定のデータを、当該電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグ３に書き込みする（図３（Ｃ））。
【００５５】
販売店のホームページには、販売する商品の案内やイベント企画の内容案内、商品やチケットの注文番号等が掲載されている。あるいは企画に対するアンケートやクイズ問題であっても良い。商品やチケットの注文であれば販売店の売上に直接寄与するが、本発明の電子ダイレクトメールの使用方法は、商品の直接の売上ばかりではなく、顧客の集客を目的とするので、アンケートやクイズ問題であっても良いことになる。したがって、アンケートやクイズに対する回答または解答のみが電子データで記録されている場合でも、顧客に対して特典を与えて集客を促す必要がある。
【００５６】
顧客は、アクセスして得られた情報（アンケートやクイズに対する回答等を含む。）に基づき、当該電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグ３にデータを書き込みする。書き込みは、前記リーダライタ１２で行う。
【００５７】
顧客は、後日の締め切り日までに、上記書き込みをした電子ダイレクトメール１を販売店に持参して投票箱１３に投入する（図３（Ｄ））。
【００５８】
販売店は回収した電子ダイレクトメールから電子データを読み取りして記録し、商品やチケットの注文については所定の納品手続きを行う。アンケートやクイズに対する回答も同様に収集し集計する（図３（Ｅ））。販売店は、顧客が投票箱に投入した時点で顧客に特典を与えるか、後日特典の付与を当該顧客に知らせる。特典とは、販売店が実施するポイントカードへのポイント付加やサービス券の付与等を意味する。
【００５９】
販売店は、電子ＤＭ１を回収して再使用に備える。再使用のためには、回収した電子ＤＭ１を溶剤で洗浄して、宛先人の住所・氏名等の印字欄等を消去する（図３（Ｆ））。
【００６０】
これにより電子葉書１０は再使用可能になり、別の顧客に送付して使用することができる。郵送の場合には切手を使用するのではなく、郵便料金前納等の手続きを行う。切手の場合は剥離が困難となるからである。
【００６１】
従来の電子ダイレクトメールでは郵送で案内を出して、返信は電子メールで受け取るという方法も行われていたが、そのような方法の場合は、本来顧客の来店を重要視する販売店のイベントでは、かえって人が集まらなくなるという弊害があった。
【００６２】
しかし、上記した電子ダイレクトメールの使用方法では、上述の説明から明らかなように、以下のような効果が生じる。
（１）顧客の注文やアンケート回答等を販売店に設けた投票箱で回収する、という方法を採用しているので、顧客が販売店に出向く必要があり、顧客の来店を促進できる。
（２）収集した電子ダイレクトメールの処理は、リーダライタで電子的に処理できるので、販売や集計処理の簡易化を図ることができる。
（３）電子ダイレクトメールは、宛先人の住所・氏名を消去して再利用でき、コストの低減に寄与することができる。
（４）顧客はインターネットを介して広告にかかる商品の内容を知るので、不要なちらしや宣伝広告物を受け取ることがなく、ゴミの発生を少なくできる。
（５）販売店で回収した電子ダイレクトメールも再利用するので、廃棄物の発生が少なく、資源を有効に活用できる。
（６）商品の広告内容も従来の印刷紙によるダイレクトメールと比較すると、電子ダイレクトメールが顧客に届く前にインターネット掲載内容が確定すれば良く、時間的な余裕が得られる。すなわち、電子ダイレクトメールの製造とインターネット掲載内容の作成を併行して進めることができる。
（７）顧客からの情報は、回収した電子ダイレクトメールの非接触ＩＣタグを介してのみ収集するので、インターネットを利用しながら顧客の情報が第三者に流出し難い利点がある。
【実施例１】
【００６３】
白色の合成紙２ａ，２ｂとして、王子油化合成紙株式会社製の「ユポ（商標）」〔ＦＰＧ♯１１０（厚み１１０μｍ）〕を使用したが、貼り合わせする一方側の合成紙には、販売店のホームページの案内や商品番号等の不変事項を予め耐水性のオフセットインキで印刷しておいた。
【００６４】
印刷済合成紙と未印刷の合成紙の双方を葉書サイズに裁断し、この２枚の白色合成紙の間に、４５ｍｍ×４５ｍｍサイズの非接触ＩＣタグ〔大日本印刷株式会社製（Ａｃｃｕｗａｖｅ（商標））〕３を挟み、合成紙−非接触ＩＣタグ間、合成紙−合成紙間を接着剤で接着して１枚の電子葉書１０に製造した（図１参照。）。
【００６５】
この非接触ＩＣタグ３に、ＩＣカードリーダライタで、ホームページのＵＲＬおよび顧客の識別データの書き込みをした。また、電子葉書１０の未印刷の合成紙面に、インキジェットプリンタ〔セイコーエプソン株式会社製；ＰＭ７００Ｃ〕で、「郵便はがき」の表示および郵便番号欄を印刷した後、顧客である宛先人の住所・氏名５と郵便番号の印字を行った。なお、印字には、水溶性の試作インキを使用した。
【００６６】
電子ＤＭ１を回収後、温水に１分間浸漬した後、脱脂綿で印字面を拭き取ると、印字を簡単に消去することができた。
【００６７】
再生した電子葉書１０を再度、インクジェットプリンタで印字し、電子データの書き換えをして電子ＤＭ１として再使用することができた。
【実施例２】
【００６８】
白色の合成紙２として、王子油化合成紙株式会社製の「ユポ（商標）」〔ＦＰＧ♯２００（厚み２００μｍ）〕を使用した。貼り合わせするプラスチックフィルムには、厚み、２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、販売店のホームページの案内や商品番号等の不変事項を予め耐水性のオフセットインキで印刷しておいた。
【００６９】
未印刷の合成紙を葉書サイズに裁断し、４５ｍｍ×４５ｍｍサイズの大日本印刷株式会社製の非接触ＩＣタグ〔Ａｃｃｕｗａｖｅ（商標））〕を貼着した。この貼着面に、前記不変事項印刷済みの二軸延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートして１枚の電子葉書に製造した。
【００７０】
この非接触ＩＣタグ３に、ＩＣカードリーダライタで、ホームページのＵＲＬおよび顧客の識別データの書き込みをした。また、未印刷の合成紙面に、熱溶融型転写プリンタで、「郵便はがき」の表示および郵便番号欄を印刷した後、顧客である宛先人の住所・氏名５と郵便番号の印字を行った。熱溶融型の転写リボンにはワックスタイプのものを使用した。
【００７１】
電子ＤＭ１を回収後、エチルアルコールで印字面を拭き取ると、印字を簡単に消去することができた。再生した電子葉書１０を再度、熱溶融型転写プリンタで印字し、電子データの書き換えをして電子ＤＭ１として再使用することができた。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】再利用可能な電子ダイレクトメールの第１実施形態を説明する図である。
【００７３】
【図２】同第２実施形態を説明する図である。
【図３】電子ダイレクトメールの使用方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    電子ダイレクトメール、電子ＤＭ
２，２ａ，２ｂ    合成紙
３    非接触ＩＣタグ
４    ＩＣチップ
５    宛先人の住所・氏名等の印字
６    不変事項の印刷
７    郵便はがきの表示や郵便番号記入欄の印刷
８    プラスチックフィルム
１０    電子葉書
１１    パーソナルコンピュータ                                                  １２    リーダライタ
１３    投票箱
【図１】
2005088385.tif 000003
【図２】
2005088385.tif 000004
【図３】
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