(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤担持体上の現像剤の薄層の乱れが抑制される状態で安定して帯電可能な一成分現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体の表面移動方向において現像剤規制部材より下流側、且つ、現像領域より上流側で現像剤担持体に接触配置されたフィルム状薄層部材を有し、該フィルム状薄層部材は少なくとも片側端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において、他方の端部が現像剤担持体に接触しない状態で現像剤担持体に接触する一成分現像装置。【選択図】図１
2005326483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持して現像領域へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の量を規制して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材とを有し、現像領域において現像剤を現像剤担持体から静電潜像担持体上の静電潜像部分へ供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であり、現像剤担持体の表面移動方向において現像剤規制部材より下流側且つ現像領域より上流側で現像剤担持体に接触配置された現像剤帯電部材を有し、該現像剤帯電部材はフィルム状薄層部材であり、該フィルム状薄層部材は、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において、他方の端部が現像剤担持体に接触しない状態で現像剤担持体に接触することを特徴とする一成分現像装置。
【請求項２】
前記保持電極は、前記現像剤担持体と前記フィルム状薄層部材との相互接触部より該現像剤担持体の表面移動方向において上流側に位置する請求項１記載の一成分現像装置。
【請求項３】
前記フィルム状薄層部材の前記他方の端部は現像剤担持体から遠ざかる方向へ曲げ処理が施されている請求項１又は２記載の一成分現像装置。
【請求項４】
前記フィルム状薄層部材の他方の端部は前記保持電極とは異なる保持部材に支持されている請求項１又は２記載の一成分現像装置。
【請求項５】
前記フィルム状薄層部材はループ形状を呈しており、前記一端部及び他端部がともに前記保持電極に支持されている請求項１又は２記載の一成分現像装置。
【請求項６】
現像剤を保持して現像領域へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の量を規制して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材とを有し、現像領域において現像剤を現像剤担持体から静電潜像担持体上の静電潜像部分へ供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であり、現像剤担持体の表面移動方向において現像剤規制部材より下流側且つ現像領域より上流側で現像剤担持体に接触配置された現像剤帯電部材を有し、該現像剤帯電部材はフィルム状薄層部材であり、該フィルム状薄層部材は、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において現像剤担持体に接触するとともに現像剤担持体との接触部分の両側に隣り合って現像剤担持体との間に上流側ギャップ及び下流側ギャップを形成し、該両ギャップの形状はフィルム状薄層部材の現像剤担持体との接触部分の中心に対して非対称であり、且つ、該ギャップにより提供される放電可能領域において連続的に変化することを特徴とする一成分現像装置。
【請求項７】
前記両ギャップの形状の変化は、上流側ギャップより下流側ギャップにおいて急峻である請求項６記載の一成分現像装置。
【請求項８】
前記保持電極は、前記現像剤担持体と前記フィルム状薄層部材との相互接触部より該現像剤担持体の表面移動方向において上流側に位置する請求項６又は７記載の一成分現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の複写機、プリンターなどの画像形成装置において、静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する一成分現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンター等の画像形成装置においては、形成すべき画像に応じた静電潜像を静電潜像担持体上に形成し、これを現像装置で現像する。かかる現像装置としてトナーを主体とする一成分現像剤を用いる一成分現像装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
一成分現像装置では、現像剤を現像剤担持体（トナー担持体）の表面に保持させて現像領域へ搬送し、且つ、その途中において、現像剤担持体の表面に規制部材（トナー規制部材）を圧接させて、現像領域に搬送される現像剤量を規制するとともに現像剤薄層を形成し、現像領域において現像剤担持体を像担持体上の静電潜像部分に接触又は近接させて現像剤を供給し、該潜像を現像する。
【０００４】
かかる一成分現像装置については、現像剤担持体や現像装置全体に求められる性能として、トナー帯電性、耐久性、耐環境性、耐トナー固着性などが挙げられてきた。
特に、トナーとして重合トナーなどの吸湿性の高いトナーを使用する場合や、長時間現像剤を使用した場合、トナー帯電量が低下し、それに伴い地肌カブリの発生などの品質低下が発生することが問題視されてきた。
【０００５】
これを解決するために、現像剤担持体である現像ローラ上の現像剤（トナー）を放電によって帯電させる部材（帯電ローラ）を設置すること（特開２０００−３１５０１４号公報、特開２００１−３４０４６号公報）等が提案されている。かかる現像剤帯電部材を採用することで、それだけトナーの帯電性は良好となり、トナー地肌カブリ等の問題が低減する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１５０１４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、帯電ローラを現像剤帯電部材として現像ローラに接触配置した場合次のような問題が発生する。
(1) 現像ローラと帯電ローラ間に負荷がかかり、現像装置全体のトルクアップやそれに伴う現像剤劣化が起こる恐れがある。
(2) 放電可能領域が十分にとれないため、トナー帯電効果がトナーによっては十分に得られないことがある。
(3) 帯電ローラを従動回転させる場合、現像ローラとの速度差を有しないため、帯電ローラ表面に汚れが付着したとき掻き落とせない。
(4) 帯電ローラ抵抗層の抵抗ムラの影響を大きく受けやすい。
【０００８】
そこで本発明は、  現像剤を保持して現像領域へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の量を規制して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材とを有し、現像領域において現像剤を現像剤担持体から静電潜像担持体上の静電潜像部分へ供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であって、現像に供される現像剤担持体上の現像剤を現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高く安定して帯電させることができ、しかも、現像剤担持体上の現像剤薄層の乱れが抑制される状態で安定して帯電させることができる一成分現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するため、現像剤を保持して現像領域へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の量を規制して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材とを有し、現像領域において現像剤を現像剤担持体から静電潜像担持体上の静電潜像部分へ供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であり、現像剤担持体の表面移動方向において現像剤規制部材より下流側且つ現像領域より上流側で現像剤担持体に接触配置された現像剤帯電部材を有し、該現像剤帯電部材はフィルム状薄層部材であるものを提供する。
【００１０】
フィルム状薄層部材は、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において、他方の端部が現像剤担持体に接触しない状態で現像剤担持体に接触する。
【００１１】
或いは、フィルム状薄層部材は、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において現像剤担持体に接触するとともに現像剤担持体との接触部分の両側に隣り合って現像剤担持体との間に上流側ギャップ及び下流側ギャップを形成し、該両ギャップの形状はフィルム状薄層部材の現像剤担持体との接触部分の中心に対して非対称であり、且つ、該ギャップにより提供される放電可能領域において連続的に変化する。
【００１２】
いずれにしても本発明に係る一成分現像装置では、現像剤担持体によって現像領域へ搬送される現像剤は現像剤帯電部材により良好な画像が得られるように帯電量が制御されるが、現像剤帯電部材はフィルム状薄層部材であるから、従来の帯電ローラと比べると、次の利点がある。
【００１３】
(1) フィルム状薄層部材は弱い圧力下に大きく撓ませることができ、従って低接触圧力下にソフトに現像剤担持体上の現像剤薄層に接触させるとができ、それだけ現像装置のトルクアップが抑制されるとともに現像剤薄層へのストレスが低減され、現像剤の劣化が抑制される。
(2) フィルム状薄層部材は現像剤担持体に放電領域を広く確保して安定的に接触させやすく、それだけ現像剤帯電効率よく、十分に現像剤を帯電させることができる。
(3) 保持電極に支持されたフィルム状薄層部材は現像剤担持体に相対速度差をもたせて接触させることができ、それだけ現像剤が付着しにくく、長期にわたり現像剤付着に起因する帯電性能の低下が抑制される。
(4) フィルム状薄層部材は、従来の帯電ローラと比べると、表面導電による導電距離を確保することができ、それだけ抵抗ムラを緩和でき、それだけ、現像に供される現像剤担持体上の現像剤を均一に安定して帯電させることができる。
【００１４】
以上のほか、フイルム状薄層部材は現像剤担持体への接触が薄層部材自身の弾性力や電圧印加による静電吸着力によりなされるため、従来の帯電ローラのような安定な接触状態を得るための押圧機構を必要とせず、コストダウンにつながる利点もある。
【００１５】
一般に、フィルム状薄層部材は、先端部が現像剤薄層と接触した状態で使用すると、ａ）先端部切断面エッジ等の放電ギャップの急激な変化部への電界集中や切断面の不安定な導電性、さらには汚れによる導電性の変化による異常放電が生じやすく、ｂ）加工時のバリ等の加工不良や使用による汚れより現像剤薄層が乱されスジ状のノイズが発生し易い、等の理由から、現像剤帯電量の安定性、現像剤層均一性を損なう恐れがある。
【００１６】
しかし本発明に係る現像装置におけるフィルム状薄層部材は、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において、他方の端部が現像剤担持体に接触しない状態で現像剤担持体に接触する。
或いは、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において現像剤担持体に接触するが、現像剤担持体との接触部分の両側に隣り合って現像剤担持体との間に上流側ギャップ及び下流側ギャップが形成される。
【００１７】
このように本発明に係る現像装置においてはフィルム状薄層部材の先端部が現像剤担持体に接触するということがないので、現像剤担持体上の現像剤は、異常放電が抑制され、現像剤薄層の乱れが抑制される状態で安定して帯電させることができる。
【００１８】
既述のように、フィルム状薄層部材が、少なくとも一端部が保持電極に支持され、保持電極への現像剤帯電用電圧の印加状態において、他方の端部が現像剤担持体に接触しない状態で現像剤担持体に接触する場合、フィルム状薄層部材の他方の端部が現像剤担持体に接触しない態様として次の例を挙げることができる。
【００１９】
(1) フィルム状薄層部材の他方の端部が現像剤担持体から遠ざかる方向へ曲げ処理が施されている態様。
(2) フィルム状薄層部材の他方の端部が保持電極とは異なる保持部材に支持されている態様。
(3) フィルム状薄層部材がループ形状を呈しており、片側端部及び他端部がともに保持電極に支持されている態様。
【００２０】
いずれにしても、現像剤担持体との接触部分の両側に隣り合って現像剤担持体との間に上流側ギャップ及び下流側ギャップが形成され、該両ギャップの形状がフィルム状薄層部材の現像剤担持体との接触部分の中心に対して非対称であり、且つ、放電可能領域において連続的に変化する場合には、フイルム状薄層部材が湾曲形状をとり、それにより放電ギャップが安定化し、それだけ現像剤を安定して、また、現像剤薄層の乱れが抑制される状態で帯電させることができる。
【００２１】
この場合、両ギャップの形状の変化は、上流側ギャップより下流側ギャップにおいて急峻としてもよい。これにより主たる放電可能領域を上流側ギャップに得ることができる。  いずれにしても、前記保持電極は、現像剤担持体と現像剤帯電部材との相互接触部より現像剤担持体の表面移動方向において上流側に位置させることができる。
【００２２】
現像剤担持体とフイルム状薄層部材との相互接触部の中心に対する上流側及び下流側のギャップ形状を制御し、且つ、上流側から電圧印加すれば、(1) フイルム湾曲形状による放電ギャップの安定化を図ることができ、また、(2) 放電による主たる現像剤帯電領域を相互接触部上流側として現像剤の現像剤担持体への付着力を増大させることができ、相互接触部における現像剤薄層の安定化を図ることができ、さらに、(3) 下流側における放電領域を小さくすることで異常放電や帯電過多等の影響を極力低減することができる。
これらにより、一層現像剤帯電量を安定させ、現像剤薄層を均一に維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によると、現像剤を保持して現像領域へ搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体により現像領域へ搬送される現像剤の量を規制して現像剤担持体上に現像剤薄層を形成する現像剤規制部材とを有し、現像領域において現像剤を現像剤担持体から静電潜像担持体上の静電潜像部分へ供給して該静電潜像を現像する一成分現像装置であって、現像に供される現像剤担持体上の現像剤を現像剤劣化を抑制しつつ帯電効率高く安定して帯電させることができ、しかも、現像剤担持体上の現像剤薄層の乱れが抑制される状態で安定して帯電させ得る一成分現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（１）現像装置全体について
図１は本発明の１実施形態に係る現像装置２の構成の概略を示す図である。
この現像装置２は、電子写真方式の画像形成装置における静電潜像担持体１上に形成される静電潜像の現像に使用されるものである。
【００２５】
現像装置２はトナーからなる一成分現像剤ｔを収容する現像容器２５を有している。現像容器２５は片側に開口部を有しており、回転駆動される現像剤担持体２１が該開口部に設けられている。現像剤担持体２１の背後には現像剤供給ローラ２６が、さらにその背後に回転型アジテータ２４が設けられている。現像容器２５内の現像剤ｔは回転駆動されるアジテータ２４により攪拌され、回転駆動される供給ローラ２６により現像剤担持体２１に供給される。なお、供給ローラ２６は必ずしも要しない。
供給ローラ２６は、本例では、金属シャフト等の導電性基体２６１の外周面にシリコーン発泡体やウレタン発泡体からなる発泡弾性体層２６２を設けたものである。
【００２６】
現像剤担持体２１には現像剤規制部材２２が圧接配置されており、供給ローラ２６から現像剤担持体２１に供給された現像剤ｔは規制部材２２により量規制されて現像剤薄層とされ、且つ、摩擦帯電されて静電潜像担持体１に臨む現像領域Ｄに向け搬送される。
【００２７】
本例では、静電潜像担持体１は感光体ドラムであり、図中時計方向回りに回転駆動して、図示省略の帯電装置にて表面を所定電位に帯電させ、その帯電域に図示省略の画像露光装置から画像露光することで静電潜像を形成できる。
現像剤担持体２１はローラ型の担持体であり、感光体ドラム１に接触又は接近配置され、図中反時計方向回りに回転駆動される。
【００２８】
現像剤担持体２１には現像バイアス電源ＰＷ１が接続されおり、像担持体１に接触又は近接配置される現像剤担持体２１に現像バイアス電圧を印加することができる。静電潜像現像にあたっては、現像剤担持体２１に現像バイアス電圧を印加することで現像剤担持体２１上の現像剤ｔに電荷を付与し、現像剤ｔを像担持体１上に形成された静電潜像部分に付与してこれを顕像化する。
【００２９】
現像剤規制部材２２は、金属又はゴム或いはそれらの複合からなる板状弾性体であり、一端部が本例では現像容器２５に支持されており、他端部は自由端部とてなっいる。現像剤規制部材２２は自由端部が現像剤担持体２１と非接触又は軽接触するように保持され、現像剤担持体２１に圧接されている。規制部材２２の自由端は担持体２１から遠ざかる方向に曲げ加工されていてもよい。
【００３０】
図示の現像装置では、さらに、現像剤ｔを帯電させる現像剤帯電部材２７が、現像剤担持体２１表面移動方向において規制部材２２より下流側且つ現像領域Ｄより上流側で現像剤担持体２１に接触配置されている。
【００３１】
現像剤帯電部材２７は図示例では現像容器２５に保持された固定電極２８に片持ち支持されている。帯電部材２７には電源ＰＷ２から電極２８を介して電圧を印加できる。このとき部材２７に印加される電圧は現像剤担持体２１上の現像剤ｔに対して放電開始電圧以上で、且つ、現像剤ｔと同極性の所定のＤＣ電圧である。かかる電圧印加による現像剤担持体２１と帯電部材２７との間の放電により現像剤ｔを帯電させることができる。
【００３２】
現像剤担持体２１による現像領域Ｄへのトナー搬送量は規制部材２２により２ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 程度に規制されることが望ましい。２ｇ／ｍ2 より少ないと十分な画像濃度が得られない。２０ｇ／ｍ2 を超えてくると、現像剤量が多くなりすぎ、帯電部材２７により十分帯電させ難くなる。
現像剤ｔの帯電量の絶対値は２０μＣ／ｇ〜６０μＣ／ｇ程度が好ましい。電源ＰＷ２の電圧はこの範囲の帯電量が得られるように設定すればよい。
【００３３】
（２）現像剤帯電部材について
現像剤帯電部材２７はフィルム状薄層部材であり、ここでは導電性を調整された高分子フィルムからなっいる。以下の説明では、高分子フィルムからなる現像剤帯電部材２７を「帯電フィルム２７」又は単に「フィルム２７」ということがある。
【００３４】
フィルム２７を構成する高分子材料に特に制限はない。例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂からなるフィルムや、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等からなるゴムフイルムが挙げられるが、これらに制約されない。
【００３５】
帯電用フィルム２７の厚さとしては、１０μｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下を例示できる。薄すぎると強度不足となり、厚すぎると現像剤担持体に均一に接触しにくくなったり、現像剤担持体との接触ニップが小さくなってしまう。
また、帯電用フィルムは単層構造であってもよいし、必要に応じて２層以上の構造であってもよい。
【００３６】
帯電用フイルム２７は適度な電気抵抗を得るために、フイルムのバルク又は表面に導電剤を必要に応じて添加してもよい。かかる導電剤としては電子導電剤又はイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤としては、ケッチンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子等が挙げられるが、これらに制約されない。イオン導電剤としては、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物や、両性化合物、イオン性高分子材料などが挙げられるが、これにこだわらない。
【００３７】
以上の導電剤を添加することにより、フイルムの表面抵抗率を１０5 Ω／□〜１０11Ω／□に、より好ましくは１０6 Ω／□〜１０10Ω／□に、さらに好ましくは１０7 Ω／□〜１０9 Ω／□に調整できる。表面抵抗率が１０5 Ω／□を下まわってくると、放電開始電圧に達する前に過剰な電流が流れ、放電開始電圧に達しない恐れがあり、１０11Ω／□を上まわってくると、放電開始電圧が上がりすぎ、好ましくない。フイルムの場合、表面伝導が主なため、表面抵抗率の制御が重要である。
なお、フィルム２７の表面抵抗率は例えば三菱化学社製の測定器ハイレスタで測定できる。
【００３８】
帯電フィルム２７を支持している電極２８とニップ部Ｎ（フィルム２７と現像剤担持体２１との相互接触ニップ部）との距離Ｌ（図１参照）は２ｍｍ以上が好ましい。短すぎると、導電剤が局所的にある場合、局所的に導通のパスができ、リークが発生しやすくなる。ある程度の距離Ｌを確保することで、フイルム２７の表面に流れる電流をより均一にできる。これは従来の帯電ローラなどのバルクを通して導電する材料に比べて大きなメリットとなる（帯電ローラの抵抗層の厚さは最大数ｍｍ程度）。
しかし距離Ｌが長すぎると、フイルムが薄い場合、変形しやすくなり、好ましくない。この観点から、また、現像領域との兼ね合いから例えば３ｃｍ程度以下とすればよい。
【００３９】
（３）現像剤担持体について
図１の現像剤担持体２１はローラ型のものであるが、ベルト型のものでもよい。
図１に示すローラ型の現像剤担持体２１は、アルミニウムなどで構成された芯金２１１の上にべース層２１２を設け、さらにべース層２１２の上に表層２１３を設けて構成されている。
【００４０】
ベース層２１２は硬度５０度以下の導電性ゴム層からなり、厚みは０．５ｍｍ〜６ｍｍ程度が好ましい。導電性ゴム層の体積抵抗率は１×１０3 Ω・ｃｍ〜１×１０8 Ω・ｃｍ程度が好ましい。導電性ゴム層の材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどを使用できるが、これらに限定されるものではない。そして、導電性を与えるために導電剤を混合し、電気抵抗値を調整する。
導電剤としては、前記のフイルム２７に添加した導電剤と同じものを採用できる。
【００４１】
表層２１３は、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ニトリル樹脂などの含窒素樹脂のフイルムが荷電性の点から好ましい。厚さは１μｍ〜１００μｍ、好ましくは５μｍ〜３０μｍ程度である。
【００４２】
表層２１３の表面抵抗率は、１×１０7 Ω／□以上１×１０12Ω／□以下、好ましくは１×１０8 Ω／□以上１×１０11Ω／□以下がよい。表層を設けた状態での現像剤担持体の全表面抵抗率は１×１０4 Ω／□以上１×１０8 Ω／□以下程度が好ましい。
表層２１３の表面抵抗率が１×１０7 Ω／□を下回ると、現像剤担持体への局所的な導通が起こり、ひどい場合には焼け付く恐れがある。１０12Ω／□を上回ると、チャージアップやゴーストの発生の恐れがでてくる。
【００４３】
表層２１３の算術平均表面粗さＲａは０．３μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．５μｍ以上３μｍ以下である。表層表面の表面粗さＲａを調整する方法は特に限定されないが、表層を形成する材料に粗さ調整剤を添加する例を挙げることができる。粗さ調整剤としては、アクリル樹脂等の有機材料の微粒子、シリカ、アルミナ等の無機材料の微粒子が望ましい。また、必要に応じて表層を形成する材料にイソシアネート化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物等の架橋剤を添加してもよい。さらに、表層２１３とベース層２１２との間にシランカップリング剤や重合体などの接着層を設けてもよい。
【００４４】
図２はベルト型の現像剤担持体の例（現像剤担持体３１）の構成を説明する断面図である。ベルト型現像剤担持体３１は内部に導電性のスポンジローラ３１０などを配置し、これに担持させて駆動する無端ベルトであって、前記した現像剤担持体２１に置き換えて使用することができる。
【００４５】
ベルト型の現像剤担持体３１は、ベース層３１１の上に表層３１２を設けて構成される。ベース層３１１は、厚み１０μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜３００μｍの合成樹脂又は金属からなる薄層であり、金属の場合はニッケル等を使用できる。合成樹脂を使用する場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリイミド、ポリカーボネート等を使用できる。そして導電性を与えるために、現像剤担持体２１の場合と同じく導電剤が添加すればよい。
表層３１２は現像剤担持体２１における表層２１３と同様に形成すればよい。
【００４６】
（４）現像剤（トナー）ｔについて
実施形態の現像装置において使用するトナーｔについては特に限定されず、従来より一般に使用されているトナーを使用することができる。一般的には、バインダー樹脂中に着色剤や荷電制御剤や離型剤等を含有させたものが用いられ、また必要に応じて流動化剤等が添加される。
【００４７】
このようなトナーｔの製造についても、従来より一般に採用されている公知の手法で製造することができ、例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等を採用して製造することができる。
【００４８】
トナーｔに使用するバインダー樹脂は、ゲルパーミッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１５０００の範囲のものを、また軟化温度が８０℃〜１６０℃の範囲のものを、またガラス転移点が５０℃〜７５℃の範囲のものを用いることが好ましい。
【００４９】
また、上記の着色剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキーレッド等を用いることができ、一般的には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して２重量部〜２０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００５０】
また、上記の荷電制御剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸系の金属錯体、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体等の有機金属錯体やキレート化合物等を用いることができ、一般には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００５１】
また、上記の離型剤にしても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルナバワックス、サゾールワックス等を単独或いは２種類以上組み合わせて使用することができ、一般的には上記のバインダー樹脂１００重量部に対して１重量部〜８重量部の割合で用いることが好ましい。
【００５２】
また、上記の流動化剤についても、従来より一般に使用されている公知のものを用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂微粒子を使用することができ、特にシランカプリング剤やチタンカップリング剤やシリコンオイル等で疎水化したものを用いるのが好ましい。そして、このような流動化剤を上記のトナー１００重量部に対して０．１重量部〜３重量部の割合で添加して用いるようにする。
【００５３】
（５）実施例
＜現像剤担持体の製造例＞
易接着処理した直径８ｍｍの芯金の回りに型を配置し、カーボンブラックで導電性を調整した液状シリコーンゴムを該型に流し込み、１３０℃で２時間加硫して成型した。このときゴム硬度は３０度、ゴムの厚さは４ｍｍであった。
【００５４】
次に、このシリコーンゴムローラをコロナ処理し、シランカップリング剤処理後、粗さ調整剤として粒径５μｍのシリカ微粒子及び導電剤としてカーボンブラックを含んだウレタン樹脂塗液をゴム層の外周にディップ法にて塗布し、表層を形成した。表層の膜厚は１５μｍであった。表面抵抗率を三菱化学社製ハイレスタを用いて測定したところ、１×１０9 Ω／□であった。全抵抗を測定したところ、２×１０6 Ωであった。また、算術平均粗さＲａ（株式会社東京精密社製サーフコム５５０にて測定）は１．２μｍであった。
【００５５】
＜現像剤帯電部材（帯電フィルム）の製造例＞
ポリウレタンエマルジョンにカーボンブラック分散液を１２ｗｔ％添加し、これを厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材上にワイヤーバーを用いて塗布後、１２０℃で１時間乾燥させた。その後、ポリウレタン層のみをＰＥＴ基材から剥離し、帯電フイルムを得た。厚みを測定したところ約２５μｍであった。また、表面抵抗率を三菱油化社製  ハイレスタで測定したところ、約１×１０7 Ω／□であった。
【００５６】
＜比較例としての帯電ローラ＞
上記帯電フイルムと同じ塗布液を直径３ｍｍのステンレススチール製シャフトにディップ法により塗布後、１２０℃で１時間乾燥させ、現像剤帯電ローラを得た。塗布層の厚みを測定したところ、約３５μｍであった。その表面抵抗率を測定したところ、約１×１０7 Ω／□であった。
【００５７】
かかる帯電フィルムの取付け態様に関する実施例１〜３及び比較例１〜３を図３〜８を参照して説明する。図３〜図８においては帯電フィルムを符号２７で、電極を符号２８で示している。図中「距離」とはローラ型現像剤担持体２１表面からの半径方向距離である。
【００５８】
＜実施例１＞
図３（ａ）に示すように、一端部を電極２８に支持させて現像剤担持体２１に当接させ、自由端は折り曲げ処理を施すことにより、現像剤担持体２１上の現像剤層に接しないように取り付ける。このときの帯電フィルム２７と現像剤担持体２１との当接部付近におけるギャップ形状は概ね図３（ｂ）に示すようになる。
【００５９】
＜実施例２＞
図４（ａ）に示すように、帯電フィルム２７の両端を電極２８に支持させ、ループ形状を呈するフィルム２７の部分を現像剤担持体２１に当接させることで、現像剤担持体２１上の現像剤層にフィルムの湾曲端部が接触しないように取り付ける。このときの帯電フィルム２７と現像剤担持体２１との接触部付近におけるギャップ形状はおよそ図４（Ｂ）に示すようになる。
【００６０】
＜実施例３＞
図５（ａ）に示すように、一端部を電極２８に支持させて現像剤担持体２１に当接させ、他端部を電極２８とは別の端部保持部２７０に固定することで、該他端部が現像剤担持体２１上の現像剤層に接しないようにする。このときの帯電フィルム２７と現像剤担持体２１との接触部付近におけるギャップ形状はおよそ図５（ｂ）に示すようになる。
【００６１】
＜比較例１＞
図６（ａ）に示すように、一端部を電極２８に支持させて現像剤担持体２１に接触させる。このときの帯電フィルム２７とと現像剤担持体２１との接触部付近におけるギャップ形状はおよそ図６（ｂ）に示すようになる。図６（ｂ）においてｅ部はフイルムエッジ部における部材間距離がゼロから鋭角的（不連続的）に変化する領域を示している。この例ではフィルム端部が現像剤層に接触する。
【００６２】
＜比較例２＞
図７（ａ）に示すように、現像剤担持体２１に現像剤層を介して当接するよう前記のとおり作製した現像剤帯電ローラ２７’を配置する。現像剤帯電ローラ２７’は現像剤担持体２１に従動回転させる。現像剤帯電電圧は現像剤帯電ローラ２７’の芯金に印加する。このときの帯電ローラ２７’と現像剤担持体２１との接触部付近におけるギャップ形状はおよそ図７（ｂ）に示すようになる。
【００６３】
以上のとおり作製した現像剤担持体及び帯電フィルムをプリンタ（ミノルタ・キューエムエス（株）製 magicolor2300DL) のトナーカートリッジ（ブラック）にセットし、また、帯電フィルム等の帯電部材の配置については以上の実施例、比較例のものを採用し、網点画像を印刷した。そして、初期印刷後及び３０００枚印刷後のそれぞれにおいて、
(1) 現像剤担持体上の現像剤層（トナー層）の状態の目視観察によるナー層状態の評価、(2) 現像に供される現像剤（トナー）の帯電量の評価、及び
(3) 印刷された画像の均一性の目視評価を行った。
このとき、現像剤担持体とトナー帯電部材間の電位差は６００Ｖとした。
【００６４】
トナー層状態についてはトナー層が均一なものは良「○」とし、トナー層厚ムラ（筋ムラ）がある場合は不良「×」とした。
トナー帯電量については、絶対値で３０μＣ／ｇ以上のものを良「○」とし、３０μＣ／ｇより低く２０μＣ／ｇ以上のものを許容できる範囲「△」とし、２０μＣ／ｇより低いものを不良「×」とした。
画像均一性については、概ね均一なものを良「○」とし、僅かにムラが見られるが許容できる範囲を「△」とし、明瞭な濃度ムラ（筋状）が認められるものは不良「×」とした。
【００６５】
これらを表にまとめて示す。
トナー層均一性          トナー帯電量          画像均一性  
初期    3000枚後      初期    3000枚後      初期    3000枚後  
実施例１    ○        ○          ○        ○          ○        ○      
実施例２    ○        ○          ○        ○          ○        ○      
実施例３    ○        ○          ○        ○          ○        ○      
比較例１    ○        ×          ○        ○          ○        ×      
比較例２    ○        ×          ○        ×          ○        ×      
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は複写機、プリンタ等の画像形成装置において静電潜像担持体上に形成される静電潜像を一成分現像剤で現像することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る現像装置の１例の構成の概略を示す図である。
【図２】ベルト型の現像剤担持体例の断面図である。
【図３】帯電フィルムの取付け態様の１例を示す図である。
【図４】帯電フィルムの取付け態様の他の例を示す図である。
【図５】帯電フィルムの取付け態様のさらに他の例を示す図である。
【図６】帯電フィルムの取付け態様のさらに他の例を示す図である。
【図７】帯電ローラを用いる例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  静電潜像担持体
２  一成分現像装置
２１  ローラ型現像剤担持体
２１１  芯金
２１２  ベース層
２１３  表層
２２  現像剤規制部材
２４  アジテータ
２５  現像剤容器
２６  現像剤供給ローラ
２６１  シャフト（導電性基体）
２６１  発泡弾性体
２７  現像剤帯電部材（帯電フィルム）
２７０  帯電フィルムの端部保持部
２７’  帯電ローラ
２８  電極
ＰＷ１、ＰＷ２  電源
３１  ベルト型現像剤担持体
３１０  スポンジローラ
３１１  ベース層
３１２  表層
Ｄ  現像領域
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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