(57)【要約】【課題】  従来の勤務管理システムにおいては、個人情報が記録された磁気カードや個人の携帯電話を利用するにしても、上記カードや電話から個人情報を読み取るための専用の読み取り端末が必要であるという問題点があった。【解決手段】  上記課題を解決するべく、個人情報にかかるデータが記憶されたメモリ及びデータ送受信用のコネクタを有する携帯情報機器７がＩＰ電話端末３乃至５に接続されると、ＩＰ電話端末３乃至５はこの携帯情報機器７の前記コネクタから前記個人情報にかかるデータをコネクタで受信し、前記携帯情報機器７が接続された時点及び非接続とされた時点を基準にした時刻データ及び前記個人情報にかかるデータを勤務管理を行なうためのサーバー１へ送信するようにした。【選択図】  図１
2005157557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報にかかるデータが記憶されたメモリ及びデータ送受信部を有する携帯機器と、
勤務管理を行なうためのサーバーと、
前記携帯機器が接続されるとこの携帯機器の前記データ送受信部から前記個人情報にかかるデータを受信するデータ送受信部、前記携帯機器が接続された時点及び非接続とされた時点を基準にした時刻データ並びに前記個人情報にかかるデータを前記サーバーへ送信する手段を有するＩＰ電話端末と、
を具備したことを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の勤務管理システムにおいて、前記ＩＰ電話端末の送信手段はこの端末のＩＰアドレスも合わせて前記サーバーへ送信するよう構成され、前記サーバーは、受信した前記ＩＰアドレスを前記ＩＰ電話端末の位置情報に変換する手段を有することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項３】
請求項１または記載の勤務管理システムにおいて、前記ＩＰ電話端末は前記個人情報にかかるデータ及び前記時刻データを記憶する記憶手段を具備し、前記ＩＰ電話端末の送信手段は同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にした時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記サーバーに送信するよう構成されたことを特徴とする勤務管理システム。
【請求項４】
請求項１または２記載の勤務管理システムにおいて、時刻情報を提供するタイムサーバーを具備し、前記ＩＰ電話端末から前記サーバーへ送信される時刻データはこのタイムサーバーから供給される時刻データに基づくものであることを特徴とする勤務管理システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の勤務管理システムにおいて、第２のＩＰ電話端末を具備し、この第２のＩＰ電話端末は個人のＩＤ及びパスワードが入力された時点を基準にした時刻にかかるデータ、前記個人のＩＤデータ、並びにこの端末のＩＰアドレスを前記サーバーへ送信する手段を有し、前記サーバーは前記第２のＩＰ電話端末のＩＰアドレスをこの端末の位置情報に変換する手段を有することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項６】
個人情報にかかるデータが記憶された携帯機器が接続可能なＩＰ電話端末であって、前記携帯機器に設けられたデータ送受信用の第１のコネクタと結合可能な第２のコネクタと、前記携帯機器が接続された時点及び非接続とされた時点を基準にした時刻データ並びに前記携帯機器から前記第１、第２のコネクタを介して受信した前記個人情報にかかるデータを勤務管理用のサーバーへ送信する手段とを具備したことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項７】
請求項６記載のＩＰ電話端末において、前記送信手段はこの端末のＩＰアドレスも合わせて前記サーバーへ送信するよう構成されたことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項８】
請求項６または７記載のＩＰ電話端末において、前記個人情報にかかるデータ及び前記時刻データを記憶する記憶手段を具備し、前記サーバー送信手段は同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にした時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に前記携帯機器が非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記サーバーに送信するよう構成されたことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項９】
個人情報にかかるデータが記憶されると共にこの個人情報を送信する送信部を有した携帯機器が接続される接続部と、この接続部を介して前記携帯機器から個人情報を受信する受信部と、同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にし
た時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に前記携帯機器が非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記個人情報と共に記憶する記憶手段とを具備したことを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項１０】
請求項９記載のＩＰ電話端末において、前記記憶手段は複数の個人にかかる前記個人情報及び前記出退勤時刻データを記憶可能に構成されたことを特徴とするＩＰ電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理システム及びこの勤務管理システムを構成するＩＰ電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等における勤務管理としての出退勤管理はタイムレコーダーを使用するものから始まり、近年になって個人情報が記録された磁気カードや無線カード並びにネットワークに接続されたカードリーダー及び管理記録装置で構成されるネットワーク化されたシステムが出現している。さらに、派遣先でのスタッフ役務に関するものではあるが、勤務管理を個人が有する携帯電話を用いて行なう業務管理システムも提案されている（特許文献１参照）。但し、この場合、専用の端末（リーダー）を使用するという意味では、従来のシステムと変わるところは無い。
【特許文献１】特開２００３−９１６２６号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来の勤務管理システムにおいては、個人情報が記録された磁気カードや無線カード、あるいは個人の携帯電話を利用するにしても、上記カードや電話から個人情報を読み取るための専用の読み取り端末が必要であるいう問題点があった。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなされたもので、専用の読み取り端末を必要としない勤務管理システム及びこの勤務管理システムを構成するＩＰ電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる勤務管理システムは、個人情報にかかるデータが記憶されたメモリ及びデータ送受信部を有する携帯機器と、勤務管理を行なうためのサーバーと、前記携帯機器が接続されるとこの携帯機器の前記データ送受信部から前記個人情報にかかるデータを受信するデータ送受信部、前記携帯機器が接続された時点及び非接続とされた時点を基準にした時刻データ並びに前記個人情報にかかるデータを前記サーバーへ送信する手段を有するＩＰ電話端末と、を具備したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２にかかる勤務管理システムは、請求項１記載の勤務管理システムにおいて、前記ＩＰ電話端末の送信手段はこの端末のＩＰアドレスも合わせて前記サーバーへ送信するよう構成され、前記サーバーは、受信した前記ＩＰアドレスを前記ＩＰ電話端末の位置情報に変換する手段を有することを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、請求項３にかかる勤務管理システムは、請求項１または２記載の勤務管理システムにおいて、前記ＩＰ電話端末は前記個人情報にかかるデータ及び前記時刻データを記憶する記憶手段を具備し、前記ＩＰ電話端末の送信手段は同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にした時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記サーバーに送信するよう構成されたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４にかかる勤務管理システムは、請求項１または２記載の勤務管理システムにお
いて、時刻情報を提供するタイムサーバーを具備し、前記ＩＰ電話端末から前記サーバーへ送信される時刻データはこのタイムサーバーから供給される時刻データに基づくものであることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５にかかる勤務管理システムは、請求項１または２記載の勤務管理システムにおいて、第２のＩＰ電話端末を具備し、この第２のＩＰ電話端末は個人のＩＤ及びパスワードが入力された時点を基準にした時刻にかかるデータ、前記個人のＩＤデータ、並びにこの端末のＩＰアドレスを前記サーバーへ送信する手段を有し、前記サーバーは前記第２のＩＰ電話端末のＩＰアドレスをこの端末の位置情報に変換する手段を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６にかかるＩＰ電話端末は、個人情報にかかるデータが記憶された携帯機器が接続可能なＩＰ電話端末であって、前記携帯機器に設けられたデータ送受信用の第１のコネクタと結合可能な第２のコネクタと、前記携帯機器が接続された時点及び非接続とされた時点を基準にした時刻データ並びに前記携帯機器から前記第１、第２のコネクタを介して受信した前記個人情報にかかるデータを勤務管理用のサーバーへ送信する手段とを具備したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７にかかるＩＰ電話端末は、請求項６記載のＩＰ電話端末において、前記送信手段はこの端末のＩＰアドレスも合わせて前記サーバーへ送信するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８にかかるＩＰ電話端末は、請求項６または７記載のＩＰ電話端末において、前記個人情報にかかるデータ及び前記時刻データを記憶する記憶手段を具備し、前記サーバー送信手段は同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にした時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に前記携帯機器が非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記サーバーに送信するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項９にかかるＩＰ電話端末は、個人情報にかかるデータが記憶されると共にこの個人情報を送信する送信部を有した携帯機器が接続される接続部と、この接続部を介して前記携帯機器から個人情報を受信する受信部と、同一個人における１日の内で最初に前記携帯機器が接続された時点を基準にした時刻を出勤時刻とし、１日のうちで最後に前記携帯機器が非接続とされた時点を基準にした時刻を退勤時刻として前記個人情報と共に記憶する記憶手段とを具備したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０にかかるＩＰ電話端末は、請求項９記載のＩＰ電話端末において、前記記憶手段は複数の個人にかかる前記個人情報及び前記出退勤時刻データを記憶可能に構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、専用の読み取り端末を必要としない勤務管理システム及びこの勤務管理システムを構成するＩＰ電話端末を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明になる勤務管理システム及びこのシステムを構成するＩＰ電話端末の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は本発明になる勤務管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。図中、１は出退勤管理用のサーバーであり、２はこのサーバーに接続された出退勤管理用の
データベース（ＤＢ）である。一方、３乃至５は上記サーバー１とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６を介して接続されたインターネットプロトコル（ＩＰ）電話端末である。これらＩＰ電話端末３乃至５は、音声をデジタル信号に変換し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによるパケット伝送にて通信を行なうものである。
【００１８】
ＩＰ電話端末３乃至５には、詳細を後述する携帯機器である携帯情報機器７を差し込む形で接続するためのクレードル（図示せず）が形成されており、図ではＩＰ電話端末４に携帯情報機器７が接続されている様子を示している。なお、８及び９はＬＡＮ６に接続されたそれぞれＩＰ電話システム主装置及びルーターであり、上記ＩＰ電話システム主装置８はＩＰ電話端末３乃至５の呼制御を行なうと共に電話回線等へのメディアゲートウェイ機能を有し、上記ルーター９はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続されている。
【００１９】
次に図１のＩＰ電話端末３乃至５の説明を図２乃至図５に基づき行なう。説明の都合上、図１の勤務管理システムの動作説明は、上記説明を行なった後に行なう。
【００２０】
図２は図１のＩＰ電話端末３乃至５の一例を示す斜視図であり、１１は端末本体であり、１２はダイヤルキー、１３は各種操作ボタン、１４は表示器、１５は端末本体１１に形成されたクレードルである。このクレードル１５には個人保有の携帯機器である携帯情報機器７が挿入可能とされている。図２は、携帯情報機器７がクレードル１５に挿入されようとしている状態を示す。１６は送受話器である。
【００２１】
図３は図２のＩＰ電話端末本体１１のクレードル１５部分の拡大斜視図である。クレードル１５は携帯情報機器７（図１及び図２参照）の一部分を収容する開口部２１を有し、開口部２１内面には携帯情報機器１６を収容した際に機器７を確実に保持するためのリブ２２乃至２５が形成されると共に、底面部には携帯情報機器７の底面に配置されたコネクタ（図示せず）と結合するコネクタ２６が配置されている。このコネクタ２６については、さらに図４にて詳細を後述する。上記開口部２１は、端末本体１１の上面と垂直な方向に対し若干の角度２７を持って形成されている。これにより、キー操作を容易にするために端末本体１１の後端が水平面に対して持ち上げられるようにして置かれた場合にも、携帯情報機器７は垂直方向に、または後頃して配置されることになる。
【００２２】
図４は図３のコネクタ２６に形成された端子配置を示すもので、３１は携帯情報機器７の電源を充電するための充電用電源（＋側）端子、３２は送信用データ端子、３３及び３４は送信制御信号用端子、３５及び３６は受信制御信号用端子、３７は受信用データ端子、３８は信号グランド用端子、３９及び４０は接続検出信号用端子、４１は携帯情報機器７の充電用電源（−側）端子である。
【００２３】
図５は、図１（図２）のＩＰ電話端末３乃至５の回路ブロック図を示す。図中、５１は端末の制御を行なう中央演算装置（ＣＰＵ）であり、具体的には音声制御、ＴＣＰ／ＩＰ通信制御、ダイヤル等の入力処理、後述するＬＥＤ等の出力制御等を行なう。また５２乃至５４は、データバス５５を介してＣＰＵ５１にそれぞれ接続されたフラッシュメモリ、ＤＲＡＭ、イーサネット（登録商標、以下同様）ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部であり、５６はイーサネットＭＡＣ部５４に接続されたイーサネット物理構造デバイス（Ｐｈｙ）、５７はイーサネット物理構造デバイス５６に接続された１０Ｂａｓｅ−Ｔもしくは１００Ｂａｓｅ−ＴＸである。
【００２４】
さらに、５８はデータバス５５に接続されたデジタル信号処理装置（ＤＳＰ）であり、このＤＳＰ５８にはコーデック回路５９を介してスピーカ６０及びマイク６１、送受話器６２が接続されている。６３はデータバス５５に接続された入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラであり、これにはキー／キーパッド６４及び各種表示用ＬＥＤ６５が接続されている。
６６、６７はそれぞれデータバス５５に接続されたリアルタイムクロック及び高速ＵＡＲＴであり、高速ＵＡＲＴ６７はコネクタ６８（図３のコネクタ２６に該当）を介して携帯情報機器７のコネクタに接続されることになる。
【００２５】
次に図１乃至図２において示したＩＰ電話端末３乃至５に接続される携帯情報機器７について、図６を用いてその構成を説明する。図６に示すように携帯情報機器７の構成はＩＰ電話端末３乃至５の構成と非常に類似している。まず図中、７１は携帯情報機器７の制御を行なう中央演算装置（ＣＰＵ）、７２乃至７４は、データバス７５を介してＣＰＵ７１にそれぞれ接続されたフラッシュメモリ、ＤＲＡＭ、メモリカード用インタフェース（Ｉ／Ｆ）であり、７６はメモリカード用Ｉ／Ｆ７４に接続されたメモリカード用コネクタである。
【００２６】
さらに、７７はデータバス７５に接続された入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラであり、これにはキー／キーパッド７８及び各種表示用ＬＥＤ７９、タッチパネル式液晶表示器８０が接続されている。８１はデータバス７５に接続された液晶表示器コントローラであり、液晶表示器８０の表示制御を行なう。８２はデータバス７５に接続された高速ＵＡＲＴであり、この高速ＵＡＲＴ８２はコネクタ８３に接続され、ＩＰ電話端末３乃至５のコネクタ６８（図５参照）に接続されることになる。
【００２７】
以上で、勤務管理システム及びこのシステムを構成するＩＰ電話端末の実施の形態についてその構成を説明したので、次に図１の勤務管理システムの動作説明をＩＰ電話端末の動作にかかるフローチャートである図７乃至図８も用いて行なう。
【００２８】
上述した構成のＩＰ電話端末を用いた出退勤管理は、個人毎に保有され個人を識別するための情報が記録された携帯情報機器がＩＰ電話に接続された際に個人情報をＩＰ電話機に転送すると共に、ＩＰ電話端末に携帯情報機器が装着された時点を基準にした時刻またはＩＰ電話端末から携帯情報機器が抜き取られた時点を基準にした時刻にかかるデータを出退勤管理アプリケーションに伝達することで専用の出退勤管理機器を使用することなく出退勤管理が可能となるものである。以下、詳細を説明する。
【００２９】
まずイニシャル処理を行なう（図７のステップＳ１）。このイニシャル処理は、図８に示すようにＩＰ電話端末３乃至５におけるフラッシュメモリ５２（図５参照）に記憶されているクレードル１５の状態ステータス、全ＩＤ出勤データレジスタ、全ＩＤ退勤データレジスタのクリア（ステップＳ１１）を行なった後に、クレードル１５の状態を検出する（ステップＳ１２）。そしてクレードル１５に個人の携帯情報機器（例えば、ある個人の携帯情報機器７）が装着されていれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、携帯情報機器７から個人のＩＤ情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００３０】
なお、クレードル１５に個人の携帯情報機器が装着されているかいないかは、ＩＰ端末本体１１側からコネクタ２６の端子３９、４０を介して接続検出用の信号を出力することで判別できる（図４参照）。すなわち、コネクタ２６に携帯情報機器のコネクタが接続されていれば、携帯情報機器側から信号が戻ることで上記接続状況が判別できる。
【００３１】
携帯情報機器７から取得された個人のＩＤ情報は、一旦、ＩＰ電話端末のフラッシュメモリ５２内のＩＤレジスタに格納される（ステップＳ１５）。以上でイニシャル処理は終了となる。次に再び図７に戻って、イニシャル処理後の動作について説明する。
【００３２】
ステップＳ１のイニシャル処理後、リアルタイムクロック６６（図５参照）の時計データが確認され、日付変更が有ったかがチェックされる（図７のステップＳ２）。これは退勤時刻を確認するために日付が変更され時点でデータをサーバー１（図１参照）に送信す
るようにシステムを構成しているためである。ステップＳ２で日付変更が確認された場合は（ステップＳ２でＹＥＳ）、ステップＳ３に移り、フラッシュメモリ５２内に記憶されている全ＩＤ出勤データ及び全ＩＤ退勤データをイーサネットＭＡＣ部５４、イーサネット物理構造デバイス５６、１０Ｂａｓｅ−Ｔもしくは１００Ｂａｓｅ−ＴＸ５７（以上、図５参照）、ＬＡＮ６（図１参照）を介して出退勤管理サーバー１（図１参照）へ転送する。その後、新たなデータを記憶するために、出勤データレジスタ及び退勤データレジスタをクリア（ステップＳ４）した後、ステップＳ５に移行する。なお、ステップＳ２でＮＯであった場合は、直ちにステップＳ５に移行する。
【００３３】
ステップＳ５では、クレードル１５の状態を検出する。そしてクレードル１５の状態に変化があるかを確認する（ステップＳ６）。変化がない場合（ステップＳ６でＮＯ）はステップＳ２に戻る。変化有りと確認された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）は、上記変化後にクレードル１５に携帯情報機器７が装着されているか否かを確認する（ステップＳ７）。携帯情報機器７が装着されている場合（ステップＳ７でＹＥＳ）は、携帯情報機器７がＩＰ電話端末に装着されたことを意味し、携帯情報機器７から個人のＩＤ情報を取得する（ステップＳ８）。携帯情報機器７が装着されていない場合（ステップＳ７でＮＯ）は、ＩＰ電話端末から携帯情報機器７が抜き取られたことを意味するので、現在時刻をフラッシュメモリ５２内の該当ＩＤにかかる退勤データレジスタに格納して（ステップＳ９）、ステップＳ２に戻る。
【００３４】
ＩＰ電話端末から携帯情報機器７が抜き取られる度に抜き取られた時刻が退勤データレジスタに格納されるため、１日の最後に退勤データレジスタに格納されている時刻データが退勤時刻を示すことになる。このデータは上述したように翌日にサーバー１に送信される。
【００３５】
ステップＳ８でＩＤを取得した場合は、取得したＩＤにかかるフラッシュメモリ５２内の出勤データレジスタが空かどうかを確認する（ステップＳ１０）。空であれば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＩＰ電話端末に当日最初に携帯情報機器７が装着されたことを意味するので、上記装着時刻が出勤時刻となる。従って、現在時刻（出勤時刻）を該当ＩＤにかかる出勤データレジスタに格納すると共に、該当ＩＤをフラッシュメモリ５２内のＩＤレジスタに格納する（ステップＳ１１）。そしてステップＳ２に戻る。逆に、ステップＳ１０で出勤データレジスタが空でなければ（ステップＳ１０でＮＯ）、既に出勤データは記憶されているので、何もせずにステップＳ２に戻る。
【００３６】
上述した実施の形態においては、出退勤時刻データの元となる時刻は、各ＩＰ電話端末３乃至５に備えられたリアルタイムクロック６６の時刻であった。しかしながら計時機能は必ずしもＩＰ電話端末に内蔵させる必要はなく、出退勤管理システムに時間管理用のサーバーを持つようにしても良い。ＩＰ電話端末はリアルタイムクロックの代わりに時間管理用のサーバーから時刻情報の提供を受けることになる。すなわち、携帯情報機器がＩＰ電話端末に装着された時点及び取り外された時点で、時間管理用のサーバーから時刻情報を取得するようにすれば良い。
【００３７】
上記構成とした場合、ＩＰ電話端末ごとに高精度の時計機能を持たせる必要がなくなり、端末のコストを安くすることができる。また、時刻データは１箇所（上記時間管理用のサーバー）からのみ提供されるので、端末ごとに時刻が相違するといった問題が生じることもなく、端末ごとの時刻調整も不要であり、かつ高精度な時刻データを比較的安価に提供可能である。
【００３８】
図９は上述した出退勤管理システムを示すシステム構成図である。図中、９１は時刻データを提供するタイムサーバーであり、９２乃至９４はリアルタイムクロックを有しない
ＩＰ電話端末を示す。また、図１０はリアルタイムクロックを有しないＩＰ電話端末の回路ブロック図を示す。図５に示された端末との相違は、リアルタイムクロック６６を有しない点のみである。よって、繰り返しを避けるため、詳細は説明しない。
【００３９】
上述した実施の形態においては、出退勤管理サーバーがＬＡＮに接続されて１台のみ存在する構成であったが、出退勤管理サーバー機能はＩＰ電話システム主装置に内蔵されていても良い。図１１はこの様子を示したもので、ＩＰ電話システム主装置１０１には出退勤管理サーバー機能が内蔵され、出退勤管理データベース１０２が接続されている状態を示している。
【００４０】
本実施の形態におけるＩＰ電話端末１０３乃至１０５の動作を図１２のフローチャートに基づき簡単に説明する。
【００４１】
まずＩＰ電話端末１０１乃至１０３に記憶されているクレードル１５の状態ステータス、全ＩＤ出勤データレジスタ、全ＩＤ退勤データレジスタのクリア（ステップＳ２１）を行なった後に、クレードル１５の状態を検出する（ステップＳ２２）。そしてクレードル１５に個人の携帯情報機器（例えば、ある個人の携帯情報機器７）が装着されていれば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、携帯情報機器７から個人のＩＤ情報を取得する（ステップＳ２４）。
【００４２】
携帯情報機器７から取得された個人のＩＤ情報は、一旦、ＩＰ電話端末のフラッシュメモリ（図示せず）内のＩＤレジスタに格納される（ステップＳ２５）。次に、クレードル１５の状態を検出する（ステップＳ２６）。そしてクレードル１５の状態に変化があるかを確認する（ステップＳ２７）。変化がない場合（ステップＳ２７でＮＯ）はステップＳ２６に戻る。変化有りと確認された場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）は、上記変化後にクレードル１５に携帯情報機器７が装着されているか否かを確認する（ステップＳ２８）。携帯情報機器７が装着されている場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）は、携帯情報機器７から個人のＩＤ情報を取得し該当ＩＤをＩＤレジスタに格納する（ステップＳ２９）。その後、現在時刻情報を取得する（ステップＳ３０）。携帯情報機器７が装着されていない場合（ステップＳ２８でＮＯ）は、ＩＰ電話端末から携帯情報機器７が抜き取られたことを意味するので、ステップＳ３０にて同様に現在時刻を取得する。
【００４３】
最後にＬＡＮ６を介してＩＰ電話システム主装置１０１の出退勤管理サーバー機能部へＩＤ及び時刻情報を転送して（ステップＳ３１）、終了となる。
【００４４】
なお、ＩＰ電話システム主装置１０１のサーバー機能部では、当日の最初のＩＤ取得時刻が当日最初に携帯情報機器７が装着された時刻であり出勤時刻となるので、これを出退勤管理データベース１０２に記憶させ、当日の最後の取得時刻がＩＰ電話端末から携帯情報機器７が抜き取られた時刻であり、退勤時刻を示すことになるので、これを出退勤管理データベース１０２に記憶させることになる。
【００４５】
ところで上述した実施の各形態においては、個人が出張した際の出退勤管理については対応していないものであった。しかしながら出張先においても同様な管理ができることが望ましい。そこで、出張先にもＩＰ電話端末がある場合は、これを利用して出張者の出張時の勤務管理を行なおうとするシステムを、図１３に示した。
【００４６】
図１３において、１１１は出張先に設けられたＩＰ電話端末（クレードルを備えず）であり、この端末１１１はＬＡＮ１１２を介してルーター１１３に接続され、さらにルーター１１３からＷＡＮ１１４を介してルーター９に接続され、最終的にＬＡＮ６を介して出退勤管理サーバー１１５に接続されている。また、１１６はサーバー１１５に接続された
出退勤管理データベースである。
【００４７】
上記システムにおいては、出張者は出張先での出勤時にＩＰ電話端末１１１の環境設定（内線番号、個人電話帳、ファンクションキー配列等）を出張者専用のものとするため、ＩＰ電話端末１１１に対してログイン操作として自身のＩＤとパスワードを入力する。ＩＰ電話端末１１１は、入力されたＩＤ及びパスワードにかかる情報をＷＡＮ１１４を介してＩＰ電話システム主装置８に送信する。これにより、ＩＰ電話システム主装置８はＩＤ及びパスワードの照合を行い、ユーザ認証が正しいと判断された場合は、ＩＰ電話端末１１１に対して当該ＩＤに対応する環境設定を行い、以降の呼制御を行なう。なお、ＩＰ電話システム主装置８は合わせてサーバー１１５に出張者の個人のＩＤと共に上記入力時点の時刻情報を送り、サーバー１１５は出退勤管理データベース１１６に出張者の個人のＩＤと共に上記入力時点の時刻情報を記憶させる。
【００４８】
出張者は出張先での退勤時に、ＩＰ電話端末１１１に設定された出張者個人の環境設定を解除するため、ＩＰ電話端末１１１に対してログオフ操作を行なう。これによりＩＰ電話端末１１１は、ログオフ情報をＷＡＮ１１４を介してＩＰ電話システム主装置８に送信する。ＩＰ電話システム主装置８はＩＰ電話端末１１１に対して当該ＩＤに対応する環境設定を解除すると共に、サーバー１１５に出張者の個人のＩＤ及び上記ログオフ操作時点の時刻情報を送り、サーバー１１５は出退勤管理データベース１１６に出張者の個人のＩＤと共に、上記ログオフ時点の時刻情報を記憶させる。
【００４９】
本実施の形態においては、端末１１１のＩＰアドレスも合わせてＩＰ電話システム主装置８を介してサーバー１１５へ送信するよう構成されており、さらに出退勤管理データベース１１６は、ＩＰアドレスを位置情報に変換する機能を備えている。これにより、出退勤管理データベース１１６には出張者の個人のＩＤと共に、出張場所、勤務開始時刻及び勤務終了時刻のデータが記憶される。以上の構成により、出張であること及び出張場所を知ることが出来ると共に出張時の勤務時間管理を行なうことが可能となる。
【００５０】
なお、出張先に設置されるＩＰ電話端末はクレードル付のものであっても良いことは勿論のことであり、この場合、上述したログイン、ログオフの操作は携帯情報機器７のＩＰ電話端末への装着並びに抜き取りで置き換えることが出来る。さらに、出張先で使用されるＩＰ電話端末は固定設置のものに限定されるものではなく、無線ＬＡＮアクセスエリアを利用した無線ＬＡＮ等による移動体のＩＰ電話端末であっても良い。
【００５１】
ところで、上述した実施の各形態においては、個人情報を送信するためにＩＰ電話端末に装着される個人の携帯機器としては携帯情報機器を用いていたが、本発明はこれに限定されるものではないことは明らかである。携帯機器として、より普及している携帯電話を用いることも可能である。要は個人情報を特定できるものであれば良い。
【００５２】
携帯機器として携帯電話を用いる際の携帯電話の構成を図１４に示した。以下、簡単にその構成のみ説明する。図中、１２１は携帯電話の制御を行なう中央演算装置（ＣＰＵ）、１２２乃至１２４は、データバス１２５を介してＣＰＵ１２１にそれぞれ接続されたフラッシュメモリ、ＳＲＡＭ、ベースバンドであり、１２６はベースバンド１２４に接続されたコーデック回路である。コーデック回路１２６にはスピーカ１２７及びマイク１２８が接続されている。１２９はベースバンド１２４に接続されたＲＦ／ＩＦ回路であり、この回路１２９にはアンテナ１３０が接続されている。
【００５３】
さらに、１３１はデータバス１２５に接続された入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラであり、これにはキー／キーパッド１３２及び各種表示用ＬＥＤ１３３が接続されている。１３４はデータバス１２５に接続された液晶表示器コントローラであり、液晶表示器１３５の
表示制御を行なう。１３６はデータバス１２５に接続された高速ＵＡＲＴであり、この高速ＵＡＲＴ１３６はコネクタ１３７に接続され、ＩＰ電話端末のコネクタに接続されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明になる勤務管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】図１のＩＰ電話端末の一例を示す斜視図。
【図３】図２のＩＰ電話端末本体のクレードル部分の拡大斜視図。
【図４】図３のコネクタに形成された端子配置を示す図。
【図５】図１のＩＰ電話端末の回路ブロック図。
【図６】図１のＩＰ電話端末に接続される携帯情報機器の構成を示すブロック図。
【図７】図１のＩＰ電話端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】図１のＩＰ電話端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明になる勤務管理システムの他の実施の形態を示すシステム構成図。
【図１０】図９のＩＰ電話端末の回路ブロック図
【図１１】本発明になる勤務管理システムのさらに他の実施の形態を示すシステム構成図。
【図１２】図１１のＩＰ電話端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図１３】本発明になる勤務管理システムのさらに他の実施の形態を示すシステム構成図。
【図１４】携帯電話の構成の一例を示すブロック図。を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１：  出退勤管理用サーバー
２：  出退勤管理用データベース
３乃至５：  ＩＰ電話端末
６：  ＬＡＮ
７：  携帯情報機器
１５：  クレードル
２６：  コネクタ
６６：  リアルタイムクロック
９１：  時刻データ提供用タイムサーバー
【図１】
2005157557.tif 000003
【図２】
2005157557.tif 000004
【図３】
2005157557.tif 000005
【図４】
2005157557.tif 000006
【図５】
2005157557.tif 000007
【図６】
2005157557.tif 000008
【図７】
2005157557.tif 000009
【図８】
2005157557.tif 000010
【図９】
2005157557.tif 000011
【図１０】
2005157557.tif 000012
【図１１】
2005157557.tif 000013
【図１２】
2005157557.tif 000014
【図１３】
2005157557.tif 000015
【図１４】
2005157557.tif 000016