(57)【要約】【課題】  口座振替処理における口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムを提供する。【解決手段】  コンピュータが、次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定し、口座振替スケジュールに基づいて会計伝票を作成し、会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査し、検査結果に基づいて支払を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する口座振替スケジュール設定手段と、
前記口座振替スケジュール設定手段が設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成する会計伝票作成手段と、
前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査する口座振替日検査手段と、
前記口座振替日検査手段が検査した検査結果に基づいて、支払を実行する支払処理手段と
を具備することを特徴とする口座振替システム。
【請求項２】
前記口座振替日検査手段が実行した支払実行結果に基づいて、残存口座振替回数に応じた返却処理を実行する返却処理手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の口座振替システム。
【請求項３】
前記口座振替日検査手段は、
カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、
前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の口座振替システム。
【請求項４】
前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する口座振替日変更手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の口座振替システム。
【請求項５】
前記支払処理手段が実行した口座振替処理が不成功の場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する口座振替日変更手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の口座振替システム。
【請求項６】
コンピュータが、
次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定し、
前記設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成し、
前記作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査し、
前記検査した検査結果に基づいて、支払を実行する
ことを特徴とする口座振替方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
前記実行した支払実行結果に基づいて、さらに、残存口座振替回数に応じた返却処理を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の口座振替方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、
前記作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の口座振替方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、さらに、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかの項に記載の口座振替方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記実行した口座振替処理が不成功の場合、さらに、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する
ことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかの項に記載の口座振替方法。
【請求項１１】
次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する処理と、
前記設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成する処理と、
前記作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査する処理と、
前記検査した検査結果に基づいて、支払を実行する処理と
をコンピュータに実行させるための口座振替プログラム。
【請求項１２】
前記実行した支払実行結果に基づいて、残存口座振替回数に応じた返却処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１１に記載の口座振替プログラム。
【請求項１３】
カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査する処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１１又は請求項１２に記載の口座振替プログラム。
【請求項１４】
前記作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１１から請求項１３のいずれかの項に記載の口座振替プログラム。
【請求項１５】
前記実行した口座振替処理が不成功の場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する処理
をさらにコンピュータに実行させるための請求項１１から請求項１３のいずれかの項に記載の口座振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約未収金管理において、コンピュータシステムを用いた口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設定された振替指定日を変更するための技術が存在する。例えば、特許文献１には、設定された振替指定日を変更することで、口座振替処理を時間的に分散させることが記載されている。この発明によれば、まず請求金額を預金者の口座から徴収者の口座に振り替える振替指定日が設定されており、振替指定日以前に口座振替を行うことを許諾した預金者を選択し、選択した預金者に対して請求されている請求金額に所定の割引を行う。
そして、割引された請求金額を選択した預金者の口座から振替指定日以前に引き落とし、徴収者から預金者に対して請求された請求金額を徴収者の口座に振り替える。
このように構成することで、口座振替処理を時間的に分散させるとともに、徴収者の財務的負担を軽減する。
したがって、コンピュータシステムの負荷が集中することは防止することができるとともに、回収リスクを早期に解消でき、口座振替を行う預金者に経済的利益を与えることができ、預金者数を増加させることができる。
【特許文献１】特開２００３−２２３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、公益業界の営業業務における契約未収金管理における口座振替方法を考える場合、以下のような複雑な公益料金系業務要件が問題となる。
すなわち、銀行が磁気テープで処理する場合、公益企業は一般的に一つの未決済明細に関して口座振替を３回(Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３)実行する。銀行がハードコピーのみを使用する場合（つまり、紙ベースでの振替処理）、公益企業は一般的に一つの未決済明細に関して口座振替を２回(Ｈ１、Ｈ２)のみ実行する。
このような未決済明細に関する口座振替日及び口座振替実行回数は、システム上で互いに連動して設定、更新等されなければならないため、複雑な公益料金系業務要件毎に、これらのパターンを毎回設定するのではアプリケーション開発の効率が極めて悪く、プロトタイプ化の問題点となっていた。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、口座振替処理における口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、本発明は、次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する口座振替スケジュール設定手段と、前記口座振替スケジュール設定手段が設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成する会計伝票作成手段と、前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査する口座振替日検査手段と、前記口座振替日検査手段が検査した検査結果に基づいて、支払を実行する支払処理手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記口座振替日検査手段が実行した支払実行結果に基づいて、残存口座振替回数に応じた返却処理を実行する返却処理手段をさらに具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記口座振替日検査手段は、カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する口座振替日変更手段とをさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記支払処理手段が実行した口座振替処理が不成功の場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する口座振替日変更手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータが、次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定し、前記設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成し、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査し、前記検査した検査結果に基づいて、支払を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記コンピュータが、前記実行した支払実行結果に基づいて、さらに、残存口座振替回数に応じた返却処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記コンピュータが、カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記コンピュータが、前記作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、さらに、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記コンピュータが、前記実行した口座振替処理が不成功の場合、さらに、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する処理と、前記設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成する処理と、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査する処理と、前記検査した検査結果に基づいて、支払を実行する処理とをコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１６】
また、本発明は、前記実行した支払実行結果に基づいて、残存口座振替回数に応じた返却処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１７】
また、本発明は、カスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込み、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日と前記読み込んだ稼働日カレンダーとを照合して口座振替日の妥当性を検査する処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１８】
また、本発明は、前記作成した会計伝票に関して支払保留が設定された場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【００１９】
また、本発明は、前記実行した口座振替処理が不成功の場合、前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を変更する処理をさらにコンピュータに実行させるための口座振替プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータが、次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定し、前記設定した口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票を作成し、前記作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を検査し、前記検査した検査結果に基づいて、支払を実行する。
したがって、口座振替処理において、口座振替日の設定・変更を効率的に実行することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
まず本発明の基本的な考え方について説明する。図１は、本発明の口座振替システムにおける口座振替業務の流れを示すフローチャートである。
口座振替処理を行うためには、図１に示すように、まず口座振替に関する年間の標準スケジュールまたは再請求スケジュールを登録する。この登録したスケジュールは必要に応じて、照会、変更、削除される。
【００２２】
口座振替スケジュールは、図２に示すように固定スケジュールと動的スケジュールに分類される。固定スケジュール、動的スケジュールは、口座振替スケジュールタイプのカテゴリ（固定、動的）によって設定され、固定スケジュールであれば、図４、５に示すように、入力された標準スケジュールまたは再請求スケジュールとして登録された検針予定日、Ｍ１〜３日付、Ｈ１、２日付、早収期限日、支払期限日を固定値として会計伝票に入力する。また、動的スケジュールであれば、検針予定日、Ｍ１〜３日付、Ｈ１、２日付、早収期限日、支払期限日を動的に基準日からのオフセット等に基づいて算出し、会計伝票に入力する。固定スケジュールは、さらに、標準スケジュールと再請求スケジュールに分類される。標準スケジュール、再請求スケジュールは、口座振替スケジュールタイプの請求締切日数によって設定される。
以上によりスケジュールが設定されると、さらに必要な口座振替情報として、図６、７に示すように、スケジュールタイプ、指定口座振替日が入力される。
【００２３】
以上のように日程計画が設定され、実際の検針・料金計算が実行された後、口座振替システムにおいて、請求処理を実行する。すなわち、口座振替システムは、設定された口座振替スケジュールに基づいて、会計伝票の口座振替関連項目と正味支払期日の設定を行う。
このとき設定される口座振替関連項目としては、図３に示すように、次回口座振替日、第Ｎ（ただし、Ｎは自然数）回口座振替日、早収期限日、支払遅延料の基準日、遅延料金保留等がある。
これらの口座振替関連項目と正味支払期日とを設定することで、図８に示すように、会計伝票に必要事項が入力される。以上のように、検針、料金計算、請求処理により会計伝票が作成された後、作成された会計伝票の口座振替関連項目が確認されて、必要に応じて変更される。
【００２４】
すなわち、口座振替システムの機能要件として、まず未決済明細に関して設定された関連日付は、お客様サービス担当者がお客様に通知できるように、会計伝票上に表示される必要がある。場合によっては、お客様が別の日付を要請した場合に、お客様サービス担当者が日付を変更できる必要がある。お客様サービス担当者が直接入力した場合は、システムが妥当な日付を表示し、日付のチェックも行う必要がある。口座振替がいつ行われるかのお客様への通知を容易にするために、次回口座振替日を保存する新規項目を作成する必要がある。この日付は、お客様の要請によりユーザが変更でき、明細の支払保留が設定される際には更新される必要がある。
【００２５】
より詳細には、上述した請求処理時に口座振替システムにより、お客様の口座振替日の決定方法が確定される。次に、その日付が会計伝票に挿入される。ここで、ユーザは、会計伝票上のその日付を照会し、必要に応じて変更できる必要がある。
このとき、口座振替システムにより、日付に加えられた全ての変更を検証し、その日付が妥当かどうかを確認しなければならない。また、口座振替システムにより、銀行休日を保持する稼働日カレンダーに従って日付をチェックし、処理の所要日数を考慮して妥当な日付を提示する必要がある。さらに、会計伝票用に支払依頼が作成され、まだ未払いの場合や、会計伝票が決済されたか、または取消された場合には、日付変更を許可しないようにする必要がある。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の口座振替システムの一実施形態について説明する。まず、本実施形態の口座振替システム１により設定された口座振替日を変更する機能について説明する。
図９に示すように、会計伝票の口座振替関連項目において、以下の項目が会計伝票のフィールドに書き込むために追加される。
・次回口座振替日
・第一回口座振替日
・第二回口座振替日
・第三回口座振替日
・早収期限
・支払遅延料の基準日
【００２７】
口座振替システム１は、口座振替による請求処理時において、お客様の口座振替日の決定方法を確定し、図１０に示すように、これら口座振替日付を会計伝票に挿入する。
この会計伝票上のその日付を、ユーザが、照会・変更できるようにするため、口座振替システム１は、日付に加えられた全ての変更を検証し、その日付が妥当かどうかを確認する。すなわち、口座振替システム１は、銀行休日を保持する稼働日カレンダーに従って日付をチェックし、処理の所要日数を考慮して妥当な日付を提示する。ただし、会計伝票用に支払依頼が作成され、まだ未払いの場合、または、会計伝票が決済されたかまたは取消された場合、日付は変更を許可せず、エラー処理を行う。
以下、本実施形態の口座振替システム１が有する以下の機能について説明する。
【００２８】
（Ａ）口座振替情報の変更 / 照会
ユーザが会計伝票を照会する場合、口座振替システム１は、その明細の関連口座振替日を表示するサブスクリーンを会計伝票に追加して出力する。ただし、この伝票を照会する時は、全ての項目を表示のみに設定し、変更を受付けない。
一方、ユーザが会計伝票を変更する場合、口座振替関連の日付が変更できない期間でなければ、第一回口座振替日〜第三回口座振替日、次回口座振替日、支払遅延料の基準日については変更を許可する。口座振替関連の日付が変更できない期間であるか否かの判定については、後述する。
【００２９】
（Ｂ）口座振替情報を変更する場合の日付の提示 / 確認
ユーザが、会計伝票の口座振替日を変更する場合、口座振替システム１は、カスタマ固有のカレンダーを表示する。また、口座振替システム１は、このカスタマ固有のカレンダーについて、さらに、銀行休日を保持する稼働日カレンダーを読み込んで妥当な口座振替日を決定する。稼働日カレンダーは、具体的には、図９に示す支払方法パラメータ設定テーブルから決定される。
また、妥当な日付を決定するため、口座振替システム１は、契約アカウントまたは会計伝票（優先度は契約アカウントより高いものとする）に設定された支払方法に従って、図９に示す支払方法パラメータ設定テーブルから所要日数を読み込む。
そして、口座振替システム１は、稼働日カレンダーに従って、読み込んだ所要日数と妥当な日数の組合せによって妥当な口座振替日を決定する。そして、口座振替システム１は、カレンダー上でこの妥当な日付をハイライトして表示する。また、口座振替システム１は、ユーザが妥当でない日付を選択した場合、エラー処理を行う。
カスタマ固有のカレンダーを表示せずに、ユーザが日付項目内の値を直接変更する場合、口座振替システム１は、銀行休日を保持する稼働日カレンダーと所要日数に従って同様の検証を行う。検証が行われるタイミングは、入力確定時、データ保存実行時である。
【００３０】
ただし、契約アカウントおよび伝票の支払方法が指定されていない場合、口座振替システム１は、エラーメッセージを表示し、変更を受付けない。
また、ユーザにより次回の口座振替日より後の日付が設定された場合、口座振替システム１は、同様にエラーメッセージを表示し、変更を受付けない。例えば、第一回口座振替日は第二回口座振替日より後には設定できないようにする。
一方、日付の削除については、変更可能な日付であれば、口座振替システム１はこれを受付けるようにする。
【００３１】
また、繰延日付が設定されていない限り、ユーザが正味支払期日より後の日付を設定しても、口座振替システム１は、同様にエラーメッセージを表示し、変更を受付けない。
ただし、正味支払期日(または繰延日付)まで口座振替日として許容せず、正味支払期日(または繰延日付)までに振替結果の受領が可能な口座振替の限度日数を設ける。この口座振替限度の日数は、図９に示す支払方法パラメータ設定テーブルの口座振替の限度で指定する。
【００３２】
（Ｃ）次回口座振替日の更新
会計伝票作成時において、口座振替システム１は、第一回口座振替日を次回口座振替日項目に設定する。そして、伝票作成後に、以下のプロセス（１）、（２）が行われる場合、口座振替システム１は、その日付を変更する。
（１）明細の支払保留の設定
図１２に示すように、明細に関して支払保留が設定されると、口座振替システム１は、第一回、第二回、第三回口座振替日項目の値に応じて次回口座振替日を決定する。具体的には、支払保留失効後で所要日数を加味した次の（第X回）口座振替日が、次回口座振替日に設定される。
一方、第一回・第二回・第三回口座振替日のどの日付も所要日数を加味できない場合、支払保留失効日以前の場合、または、支払保留が無期限に設定されている場合はいずれも口座振替システム１は次回口座振替日をクリアする。
【００３３】
支払保留を明細から削除した場合、口座振替システム１は、現在のシステム日付と明細に対する残りの支払保留に従って、所要日数を加味した次の（第X回）口座振替日を次回口座振替日として再決定する。
ユーザは決定された次回口座振替日をチェックして、その日付がお客様にとって妥当かどうか確認する。
なお、第一回、第二回、第三回口座振替日項目がすべてブランクで、支払保留の設定や削除が行われている場合、口座振替システム１は、次回口座振替日を変更しない。ただし、その支払保留は、後述する支払プログラムの実行時において考慮される。
【００３４】
（２）明細の口座振替の不成功
口座振替処理が不成功の場合、口座振替システム１は、第一回、第二回、第三回口座振替日項目の値に従って、次回口座振替日を決定する。具体的には、現在のシステム日付より以降の次回の日付を次回口座振替日に設定する。ただし、現在のシステム日付より遅い日付がない場合、口座振替システム１は、次回口座振替日をクリアする。
なお、第一回、第二回、第三回口座振替日項目がすべてブランクの場合、口座振替システム１は、次回口座振替日を変更しない。
【００３５】
（Ｄ）返却日の照会
会計伝票の支払依頼が未決済の場合、口座振替システム１は、支払依頼の予定返却日を照会する。すなわち、取引銀行パラメータ設定テーブルに、取引銀行についての返却日を保持し、支払依頼が現在未決済の場合、口座振替システム１は、伝票を照会して支払依頼を決定する。このとき、口座振替システム１は、支払依頼の支払期日に返却日を追加する。また、口座振替システム１は、支払依頼ヘッダの取引銀行に基づいて、適切な返却日を決定する。なお、返却日は伝票照会時にのみ算出され、伝票には保存されない。
【００３６】
以上のように、作成された会計伝票が変更される。そして、口座振替システム１は、図１に示すように、作成された会計伝票に基づいて、支払処理を実行する。具体的には、口座振替システム１は、支払処理パラメータに該当する会計伝票を選択し、支払依頼伝票を作成する。そして、口座振替システム１は、作成された支払依頼伝票に基づく口座振替依頼用のファイルを金融機関へ転送する。
この作成した支払依頼を取り消す場合、口座振替システム１は、支払依頼伝票を取り消すとともに、金融機関へは口座振替依頼取消しのFAXを送信する。
一方、金融機関においては、転送された口座振替依頼用のファイルに基づいて、口座振替を実施し、口座振替システム１に対して口座振替結果が返却される。
口座振替システム１は、返却ロットで口座振替依頼結果（振替不能分）のファイルを処理し、残存口座振替回数に応じた返却処理を実行する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の口座振替システムによれば、お客様が別の日付を要請した場合に、お客様サービス担当者が日付を変更する効果が得られる。また、お客様サービス担当者が直接入力した場合においても、システムが妥当な日付を表示し、日付のチェックも行うため、お客様サービス担当者が日付を変更する効果が得られる。
また、未決済明細に関して設定された関連日付は、会計伝票上に表示されるため、お客様サービス担当者がお客様に通知できる効果が得られる。
また、次回口座振替日を保存する項目を作成するため、口座振替がいつ行われるかのお客様への通知を容易にする効果が得られる。
【００３８】
上述した口座振替処理処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
すなわち、口座振替システムにおける、各処理手段、処理部は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、実現されるものである。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】口座振替業務の流れを示すフローチャート。
【図２】口座振替スケジュールの説明図。
【図３】口座振替関連項目の説明図。
【図４】標準スケジュールテーブルの構成図。
【図５】固定スケジュール決定テーブルの構成図。
【図６】スケジュールタイプ設定の説明図。
【図７】指定口座振替日設定の説明図。
【図８】会計伝票照会の説明図。
【図９】口座振替業務におけるデータの流れを示すテーブル構成図及び登録パラメータの説明図。
【図１０】口座振替日変更の説明図。
【図１１】稼働日カレンダーの説明図。
【図１２】支払保留を設定した場合における口座振替日変更の説明図。
【符号の説明】
【００４０】
１…口座振替システム
【図１】
2005326899.tif 000003
【図２】
2005326899.tif 000004
【図３】
2005326899.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005326899.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005326899.tif 000009
【図８】
2005326899.tif 000010
【図９】
2005326899.tif 000011
【図１０】
2005326899.tif 000012
【図１１】
2005326899.tif 000013
【図１２】
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