(57)【要約】【課題】１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成すること。【解決手段】会計情報取得部２３ａが、取引収支に係る会計情報を仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂから取得し、資金予定表作成部２３ｂが、会計情報取得部２３ａにより取得された取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに、所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報をカレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式資金予定表１０を作成し、資金予定表出力部２３ｃが、資金予定表作成部２３ｂにより作成されたカレンダー式資金予定表１０を出力する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成プログラムであって、
前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得手順と、
前記会計情報取得手順により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成手順と、
前記資金表作成手順により作成された資金表を出力する資金表出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする資金表作成プログラム。
【請求項２】
前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする請求項１に記載の資金表作成プログラム。
【請求項３】
前記資金表作成手順は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の資金表作成プログラム。
【請求項４】
前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶手順をさらに含み、前記会計情報取得手順は、前記会計情報記憶手順により記憶された会計情報を取得することを特徴とする請求項１、２または３に記載の資金表作成プログラム。
【請求項５】
前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力手順により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力手順をさらに含んだことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の資金表作成プログラム。
【請求項６】
前記明細情報出力手順により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更手順と、
前記明細情報変更手順により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成手順と、
前記資金表再作成手順により再作成された資金表を出力する資金表再出力手順と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項５に記載の資金表作成プログラム。
【請求項７】
前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする請求項６に記載の資金表作成プログラム。
【請求項８】
前記会計情報取得手順は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の資金表作成プログラム。
【請求項９】
取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成方法であって、
前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得工程と、
前記会計情報取得工程により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成工程と、
前記資金表作成工程により作成された資金表を出力する資金表出力工程と、
を含んだことを特徴とする資金表作成方法。
【請求項１０】
前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする請求項９に記載の資金表作成方法。
【請求項１１】
前記資金表作成工程は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする請求項９または１０に記載の資金表作成方法。
【請求項１２】
前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶工程をさらに含み、前記会計情報取得工程は、前記会計情報記憶工程により記憶された会計情報を取得することを特徴とする請求項９、１０または１１に記載の資金表作成方法。
【請求項１３】
前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力工程により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載の資金表作成方法。
【請求項１４】
前記明細情報出力工程により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更工程と、
前記明細情報変更工程により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成工程と、
前記資金表再作成工程により再作成された資金表を出力する資金表再出力工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項１３に記載の資金表作成方法。
【請求項１５】
前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする請求項１４に記載の資金表作成方法。
【請求項１６】
前記会計情報取得工程は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１つに記載の資金表作成方法。
【請求項１７】
取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成装置であって、
前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得手段と、
前記会計情報取得手段により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成手段と、
前記資金表作成手段により作成された資金表を出力する資金表出力手段と、
を備えたことを特徴とする資金表作成装置。
【請求項１８】
前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする請求項１７に記載の資金表作成装置。
【請求項１９】
前記資金表作成手段は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする請求項１７または１８に記載の資金表作成装置。
【請求項２０】
前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶手段をさらに含み、前記会計情報取得手段は、前記会計情報記憶手段により記憶された会計情報を取得することを特徴とする請求項１７、１８または１９に記載の資金表作成装置。
【請求項２１】
前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力手段により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか１つに記載の資金表作成装置。
【請求項２２】
前記明細情報出力手段により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更手段と、
前記明細情報変更手段により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成手段と、
前記資金表再作成手段により再作成された資金表を出力する資金表再出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２１に記載の資金表作成装置。
【請求項２３】
前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする請求項２２に記載の資金表作成装置。
【請求項２４】
前記会計情報取得手段は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか１つに記載の資金表作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成プログラム、資金表作成方法および資金表作成装置に関し、特に、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することができる資金表作成プログラム、資金表作成方法および資金表作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引収支に係る会計情報の入力を受け付けて、収支金額の集計や取引に係る情報の記録および管理などの経理処理をおこなう会計システムが用いられている。この会計システムでは、収支金額を集計した集計情報を資金繰り表として表示して、ユーザはその資金繰り表により資金の過不足を確認することができる。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、実取引が発生した際に、取引別の売上情報あるいは支払い情報の入力を受け付け、受け付けた情報をその取引の請求日や支払い日の情報に対応付けて資金繰り表として表示する資金繰り管理装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、資金繰り実績ファイル、売上・仕入予算管理ファイル、売上・仕入締管理ファイル、手形管理ファイル、経費管理ファイルおよび資産管理ファイルから必要なデータを取り込んで、日付順の資金繰り表を作成する資金繰り管理システムが開示されている。
【０００５】
また、非特許文献１には、カレンダー形式の入出金予定表を搭載し、入金あるいは支払予定をカレンダー上で確認することができる資金繰り管理ソフトウェアが開示されている。この入出金予定表には、入金・支払金額の情報とともに、支払先や件数の情報が表示される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９６４４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９８５号公報
【非特許文献１】株式会社ビーエスエルシステム研究所、”業務らくだ２１シリーズ、資金繰りらくだ”、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成１５年１０月２７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｓｌ−ｊｐ．ｃｏｍ／ｓｙｏｈｉｎ／ｇ＿ｒａｋｕｄａ２１／ｓｈｉｋｉｎ０１／ｓｈｉｋｉｎ−ｓｔｄ０１．ｈｔｍ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術における資金繰り表においては、取引が発生する日付と金額などの取引明細の情報が表示されるだけであるため、今日から何日後にそれらの取引が発生するのかといった資金の流れがひと目では把握しにくく、別途カレンダー等で確認する必要が生じるという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献２の従来技術における日付順の資金繰り表においては、１日ごとの収入および支出を詳細に分類して表示しているが、分類された収入および支出の表示が数日間分のみであり、１ヶ月の資金の流れをひと目で把握できないという問題があった。また、資金の項目が細かく分類されているため、煩雑であるという問題があった。
【０００９】
また、上記非特許文献１の従来技術におけるカレンダー式の入出金予定表では、１ヶ月間の入金・支払予定が表示されるが、入金・支払の具体的な内容を入出金予定表上で直接確認することができず、経営状態をひと目で把握することができないという問題があった。
【００１０】
これらのことから、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することのできる資金表作成システムの開発が非常に重要な課題となってきている。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することができる資金表作成プログラム、資金表作成方法および資金表作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る資金表作成プログラムは、取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成プログラムであって、前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得手順と、前記会計情報取得手順により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成手順と、前記資金表作成手順により作成された資金表を出力する資金表出力手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項１の発明において、前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項１または２の発明において、前記資金表作成手順は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項１、２または３の発明において、前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶手順をさらに含み、前記会計情報取得手順は、前記会計情報記憶手順により記憶された会計情報を取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項１〜４のいずれか１つの発明において、前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力手順により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力手順をさらに含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項５の発明において、前記明細情報出力手順により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更手順と、前記明細情報変更手順により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成手順と、前記資金表再作成手順により再作成された資金表を出力する資金表再出力手順と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項６の発明において、前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明に係る資金表作成プログラムは、請求項１〜７のいずれか１つの発明において、前記会計情報取得手順は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明に係る資金表作成方法は、取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成方法であって、前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得工程と、前記会計情報取得工程により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成工程と、前記資金表作成工程により作成された資金表を出力する資金表出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０の発明に係る資金表作成方法は、請求項９の発明において、前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１の発明に係る資金表作成方法は、請求項９または１０の発明において、前記資金表作成工程は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１２の発明に係る資金表作成方法は、請求項９、１０または１１の発明において、前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶工程をさらに含み、前記会計情報取得工程は、前記会計情報記憶工程により記憶された会計情報を取得することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１３の発明に係る資金表作成方法は、請求項９〜１２のいずれか１つの発明において、前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力工程により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１４の発明に係る資金表作成方法は、請求項１３の発明において、前記明細情報出力工程により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更工程と、前記明細情報変更工程により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成工程と、前記資金表再作成工程により再作成された資金表を出力する資金表再出力工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１５の発明に係る資金表作成方法は、請求項１４の発明において、前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１６の発明に係る資金表作成方法は、請求項９〜１５のいずれか１つの発明において、前記会計情報取得工程は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１７の発明に係る資金表作成装置は、取引収支に係る会計情報を集計した集計情報を表示する資金表を作成する資金表作成装置であって、前記取引収支に係る会計情報を取得する会計情報取得手段と、前記会計情報取得手段により取得された前記取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報を前記カレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成する資金表作成手段と、前記資金表作成手段により作成された資金表を出力する資金表出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１８の発明に係る資金表作成装置は、請求項１７の発明において、前記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１９の発明に係る資金表作成装置は、請求項１７または１８の発明において、前記資金表作成手段は、前記カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２０の発明に係る資金表作成装置は、請求項１７、１８または１９の発明において、前記取引収支に係る会計情報を記憶する会計情報記憶手段をさらに含み、前記会計情報取得手段は、前記会計情報記憶手段により記憶された会計情報を取得することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２１の発明に係る資金表作成装置は、請求項１７〜２０のいずれか１つの発明において、前記資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、前記資金表出力手段により出力された資金表から集計情報の明細情報の出力に切替える明細情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２２の発明に係る資金表作成装置は、請求項２１の発明において、前記明細情報出力手段により出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けて該明細における会計情報の変更をおこなう明細情報変更手段と、前記明細情報変更手段により前記明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた該会計情報に基づいて資金表を再作成する資金表再作成手段と、前記資金表再作成手段により再作成された資金表を出力する資金表再出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２３の発明に係る資金表作成装置は、請求項２２の発明において、前記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２４の発明に係る資金表作成装置は、請求項１７〜２３のいずれか１つの発明において、前記会計情報取得手段は、前記取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから該取引収支に係る会計情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１、９および１７の発明によれば、取引収支に係る会計情報を取得し、取得された取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報をカレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式の資金表を作成し、作成された資金表を出力することとしたので、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項２、１０および１８の発明によれば、所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだこととしたので、収入および支出を分類する各項目を資金の流れを理解しやすい必要十分な項目に設定しているため、経理の知識が乏しい経営者でも各項目の情報を基にして容易に経営判断をおこなうことができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項３、１１および１９の発明によれば、カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することとしたので、１ヶ月の資金残高の過不足をひと目で把握することができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項４、１２および２０の発明によれば、取引収支に係る会計情報を記憶し、記憶された会計情報を取得して資金表を作成することとしたので、記憶しておいた会計情報を読み出すことにより高速に集計処理をおこなうことができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項５、１３および２１の発明によれば、資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、資金表から集計情報の明細情報の出力に切替えることとしたので、資金表に表示された集計情報の明細を容易に表示させることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項６、１４および２２の発明によれば、出力された集計情報の明細における会計情報の変更要求を受け付けてその明細における会計情報の変更をおこない、明細における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた会計情報に基づいて資金表を再作成し、再作成された資金表を出力することとしたので、取引金額などの会計情報の変更により資金の流れがどのように変化するかを容易に把握することができるという効果を奏する。
【００４２】
また、請求項７、１５および２３の発明によれば、明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだこととしたので、明細における会計情報を効率的に変更し、その変更により資金の流れがどのように変化するかを容易に把握することができるという効果を奏する。
【００４３】
また、請求項８、１６および２４の発明によれば、取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録したデータベースから取引収支に係る会計情報を取得することとしたので、月次単位などで合計された収支情報を１日ごとの収支情報に修正したり、新たに１日ごとの収支情報を入力したりする手間を省き、効率的に資金表の作成作業をおこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る資金表作成プログラム、資金表作成方法および資金表作成装置の好適な実施例について詳細に説明する。なお、実施例１では、資金表を作成する際に参照する会計データを仕訳データから取得する場合について説明し、実施例２では、資金表を作成する際に参照する会計データを、本発明に係る資金表作成システムに拡張機能として追加された販売管理システムや手形会計システムのデータベースから取得する場合について説明する。
【実施例１】
【００４５】
まず、本発明に係る資金表作成システムにより作成されるカレンダー式資金予定表について説明する。図１は、本発明に係る資金表作成システムにより作成されるカレンダー式資金予定表の一例を示す図である。
【００４６】
図１に示すように、この資金表作成システムは、取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに、所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報をカレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式資金予定表１０を作成する処理をおこなう。
【００４７】
このカレンダー式資金予定表１０は、月日、資金残高、収入、収入計、支出および支出計の各項目を有する。さらに、収入の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、その他の項目に細分化されている。また、支出の項目は、現金仕入、買掛金支払、手形支払、借入金返済、その他の項目に細分化されている。そして、上記各項目における金額が、月の各日に対応付けて表示される。また、このカレンダー式資金予定表１０には、１日単位で算出された資金残高の情報や、上記各項目の１ヶ月間の合計金額が表示される。
【００４８】
このように、カレンダー式資金予定表１０では、所定の項目ごとに１日単位で集計した集計情報をカレンダー上の該当する日付に対応付けて１ヶ月分表示するので、１ヶ月間の資金の流れをひと目で把握することができるとともに、収支の内容を容易に確認することができる。
【００４９】
また、このようなカレンダー式資金予定表１０を毎月作成して、各月のカレンダー式資金予定表１０を比較することにより、データの異常や資金の流れの変化を容易に発見することができるようになる。
【００５０】
さらに、このカレンダー式資金予定表１０では、収入および支出を分類する各項目を資金の流れを理解しやすい必要十分な項目に設定しているため、経理の知識が乏しい経営者でも各項目の情報を基にして容易に経営判断をおこなうことができる。
【００５１】
つぎに、本実施例１に係る資金表作成装置の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る資金表作成装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、この資金表作成装置は、入力部２０、表示部２１、記憶部２２および制御部２３を有する。
【００５２】
入力部２０は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、表示部２１は、ディスプレイなどの表示デバイスである。記憶部２２は、ハードディスク装置などの記憶デバイスであり、この記憶部２２は、仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂを記憶している。
【００５３】
仕訳データ２２ａは、取引を借方要素と貸方要素とに分解して記録する複式簿記により、取引情報を取引の発生順に記録したデータである。この仕訳データ２２ａは、図１に示したカレンダー式資金予定表１０を作成する際に参照されるデータである。図３は、図２に示した仕訳データ２２ａの一例を示す図である。
【００５４】
図３に示すように、この仕訳データ２２ａは、日付、伝票Ｎｏ．、借方、摘要、貸方の各項目を有する。さらに、借方の項目は、金額、消費税金額、科目および手形期日の各項目に細分化されている。また、貸方の項目は、科目、手形期日、金額および消費税金額の各項目に細分化されている。そして、各項目にデータが適宜記憶されている。
【００５５】
図２の説明に戻ると、取引予定データ２２ｂは、定期的に発生する取引収支の情報、特定の日に発生する取引収支の情報、曜日ごとに発生する現金売上および現金仕入予定（１日の平均）、毎月あるいは特定日などに発生する借入金返済予定等の取引予定情報を記憶したデータである。
【００５６】
制御部２３は、この資金表作成装置を全体制御する制御部であり、会計情報取得部２３ａ、資金予定表作成部２３ｂ、資金予定表出力部２３ｃ、明細情報出力部２３ｄおよび明細情報変更部２３ｅを有する。
【００５７】
会計情報取得部２３ａは、取引収支に係る会計情報を取得する取得部である。具体的には、記憶部２２に記憶された仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂから、収入や支出などの情報を取得する処理をおこなう。
【００５８】
ここで、会計情報取得部２３ａは、仕訳データ２２ａに複数日分まとめて登録された収支情報などがあり、その収支情報を各日に割り振ることができない場合には、仕訳データ２２ａの入力・修正をユーザに促し、仕訳データ２２ａを更新する。その他、カレンダー式資金予定表１０を作成するのに不足する情報などがある場合には、ユーザにその情報の入力を促して必要な情報を取得する処理などをおこなう。
【００５９】
資金予定表作成部２３ｂは、会計情報取得部２３ａにより取得された取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに、所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報をカレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式資金予定表１０を作成する作成部である。
【００６０】
具体的には、資金予定表作成部２３ｂは、仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂから取得した収入および支出の情報を、現金売上、売掛金回収、手形入金、その他収入、現金仕入、買掛金支払、手形支払、借入金返済、その他支出の項目ごとに１日単位で集計し、カレンダー上でその収支が発生する日に対応付けて集計した結果を表示する。
【００６１】
また、資金予定表作成部２３ｂは、上記集計処理において集計した結果から１ヶ月の各日の資金残高を算出して表示する。ここで、カレンダー式資金予定表１０の月初めの資金残高（前日残高）は、仕訳データ２２ａに記憶された取引収支の累計および取引予定データ２２ｂに記憶された取引予定情報から算出することができる。たとえば、仕訳データ２２ａに９月１５日までのデータが入力済みでその時点での資金残高がすでに算出され、１０月の資金予定表を作成する場合には、９月１５日時点での資金残高と９月１６日から９月３０日までの仕訳データ２２ａおよび取引予定情報とから月初めの資金残高を算出することができる。
【００６２】
さらに、資金予定表作成部２３ｂは、現金売上、売掛金回収、手形入金、その他収入、現金仕入、買掛金支払、手形支払、借入金返済、その他支出の各項目の１ヶ月の合計を算出して表示する処理をおこなう。
【００６３】
さらに、この資金予定表作成部２３ｂは、のちに説明する明細情報変更部２３ｅにより、カレンダー式資金予定表１０の明細情報が変更された場合に、集計などの上記各処理を再実行し（シミュレーション）、カレンダー式資金予定表１０を再作成する処理をおこなう。このシミュレーションの機能は、取引金額などの会計情報の変更により、資金の流れがどのように変化するかを模擬的に調べる際などに活用される。これにより、たとえば、資金残高が不足する日が発生した場合に、支払を後の日にずらすなどして、資金繰りの対策をおこなうことができる。
【００６４】
資金予定表出力部２３ｃは、資金予定表作成部２３ｂにより作成されたカレンダー式資金予定表１０を表示部２１に出力する出力部である。また、この資金予定表出力部２３ｃは、ユーザからカレンダー式資金予定表１０の印刷要求を受け付けた際には、カレンダー式資金予定表１０をプリンタ等の印刷デバイスに出力する処理をおこなう。その際、カレンダー式資金予定表１０は、各月ごとにＡ４用紙１枚に印刷される。
【００６５】
明細情報出力部２３ｄは、ユーザからカレンダー式資金予定表１０に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、資金予定表出力部２３ｃにより出力されたカレンダー式資金予定表１０から集計情報の明細情報に画面を切替えて出力する出力部である。
【００６６】
図４は、カレンダー式資金予定表収入明細４０の一例を示す図であり、図５は、カレンダー式資金予定表支出明細５０の一例を示す図である。図４に示すように、カレンダー式資金予定表収入明細４０は、月日、摘要、収入および収入計の各項目を有する。さらに、収入の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金およびその他の項目に細分化されている。このカレンダー式資金予定表収入明細４０においては、発生する各収入の明細情報がその各収入が発生する日付に対応付けて表示される。
【００６７】
また、図５に示すように、カレンダー式資金予定表支出明細５０は、月日、摘要、支出および支出計の各項目を有する。さらに、支出の項目は、現金仕入、買掛金支払、手形支払、借入金返済およびその他の項目に細分化されている。このカレンダー式資金予定表支出明細５０においては、発生する各支出の明細情報がその各支出が発生する日付に対応付けて表示される。
【００６８】
同一日に複数の取引が発生した場合に、図１に示したカレンダー式資金予定表１０では、複数の取引を集計した集計情報のみ表示されたが、カレンダー式資金予定表収入明細４０、および、カレンダー式資金予定表支出明細５０では、それぞれの取引の詳細な情報を確認することができる。
【００６９】
図２の説明に戻ると、明細情報変更部２３ｅは、明細情報出力部２３ｄにより出力されたカレンダー式資金予定表収入明細４０、および、カレンダー式資金予定表支出明細５０の変更要求を受け付けて明細情報の変更をおこなう変更部である。
【００７０】
具体的には、明細情報変更部２３ｅは、カレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０の各出力画面上において、取引情報の追加、訂正、削除もしくは取引の日付の移動などの変更要求を受け付けて、カレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０の明細情報を変更する処理をおこなう。この変更は、明細情報の変更をおこないたい行、列、項目またはデータと、追加、訂正、削除、移動などの変更内容とを入力部２０を介して指定することにより（たとえば、マウスでクリックするなど。）、容易に実行できる。
【００７１】
つぎに、実施例１に係る資金表作成装置のハードウェア構成について説明する。図６は、実施例１に係る資金表作成装置のハードウェア構成を示すハードウェア構成図である。図６に示すように、この資金表作成装置は、キーボード６０、ディスプレイ６１、ＣＰＵ６２、ＲＡＭ６３、ＨＤＤ６４、ＲＯＭ６６をバス６７で接続した構成となる。
【００７２】
また、ＨＤＤ６４が格納および読み出し制御する記憶媒体であるハードディスク（ＨＤ）６５には、本実施例１で示される資金表作成方法をコンピュータで実行することにより実現する資金表作成プログラム６５ａが記憶され、実行時にＲＡＭ６３に読み込まれた後、ＣＰＵ６２によりプログラムが解析され、資金表作成プロセスの実行がおこなわれる。
【００７３】
この資金表作成プロセスが、図２に示した制御部２３内の会計情報取得部２３ａ、資金予定表作成部２３ｂ、資金予定表出力部２３ｃ、明細情報出力部２３ｄおよび明細情報変更部２３ｅの各部の機能に対応する。また、仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂもＨＤ６５に記憶され、ＲＡＭ６３に読み込まれてＣＰＵ６２により参照される。
【００７４】
なお、この資金表作成プログラム６５ａは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、資金表作成プログラム６５ａは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００７５】
つぎに、本実施例１に係る資金表作成処理の処理手順について説明する。図７−１および図７−２は、実施例１に係る資金表作成処理の処理手順を示すフローチャート（１）および（２）である。図７−１に示すように、まず、図２に示した会計情報取得部２３ａは、仕訳データ２２ａから売上情報、手形情報を取得する（ステップＳ７０１）。また、会計情報取得部２３ａは、取引予定データ２２ｂから取引予定情報を取得する（ステップＳ７０２）。
【００７６】
続いて、資金予定表作成部２３ｂは、取得した売上情報、手形情報、取引予定情報を集計し（ステップＳ７０３）、図１に示したカレンダー式資金予定表１０を作成する処理をおこなう（ステップＳ７０４）。そして、資金予定表出力部２３ｃは、資金予定表作成部２３ｂにより作成されたカレンダー式資金予定表１０を表示部２１に出力する（ステップＳ７０５）。
【００７７】
その後、明細情報出力部２３ｄは、カレンダー式資金予定表１０から、図４または図５に示したカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０への表示の切換え要求を受け付けたか否かを調べ（ステップＳ７０６）、表示の切換え要求を受け付けなかった場合には（ステップＳ７０６，Ｎｏ）、そのままこの資金表作成処理を終了する。
【００７８】
表示の切換え要求を受け付けた場合には（ステップＳ７０６，Ｙｅｓ）、図７−２に示すように、明細情報出力部２３ｄは、表示するよう指定されたカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０を表示部２１に出力し、カレンダー式資金予定表１０から明細情報へ表示画面を切り替える（ステップＳ７０７）。
【００７９】
続いて、資金予定表出力部２３ｃは、カレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０からカレンダー式資金予定表１０への表示の切換え要求を受け付けたか否かを調べ（ステップＳ７０８）、表示の切換え要求を受け付けた場合には（ステップＳ７０８，Ｙｅｓ）、ステップＳ７０５に移行してカレンダー式資金予定表１０を出力する処理をおこない、それ以降の処理を継続する。
【００８０】
表示の切換え要求を受け付けなかった場合には（ステップＳ７０８，Ｎｏ）、明細情報変更部２３ｅは、カレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０に表示された明細情報の変更要求を受け付けたか否かを調べる（ステップＳ７０９）。
【００８１】
明細情報の変更要求を受け付けなかった場合には（ステップＳ７０９，Ｎｏ）、ステップＳ７０８に移行して、資金予定表出力部２３ｃは、カレンダー式資金予定表１０への表示の切換え要求を受け付けたか否かを調べる処理をおこない、それ以降の処理を継続する。
【００８２】
明細情報の変更要求を受け付けた場合には（ステップＳ７０９，Ｙｅｓ）、明細情報変更部２３ｅは、明細情報の変更箇所および変更内容の指定をカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０の出力画面上で受け付けて明細情報の変更を実行する（ステップＳ７１０）。
【００８３】
その後、資金予定表作成部２３ｂは、変更された明細情報に基づいてカレンダー式資金予定表１０の集計情報を再計算するシミュレーションを実行し（ステップＳ７１１）、ステップＳ７０５に移行して、資金予定表出力部２３ｃは、資金予定表作成部２３ｂにより再計算がなされたカレンダー式資金予定表１０を表示部２１に出力し、それ以降の処理を継続する。
【００８４】
上述してきたように、本実施例１では、会計情報取得部２３ａが、取引収支に係る会計情報を仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂから取得し、資金予定表作成部２３ｂが、会計情報取得部２３ａにより取得された取引収支に係る会計情報を所定の項目ごとに１日単位で集計し、所定の月に属する各日の日付を一覧表示するカレンダーとともに、所定の項目ごとに１日単位で集計された集計情報をカレンダーの該当する日に対応付けて表示するカレンダー式資金予定表１０を作成し、資金予定表出力部２３ｃが、資金予定表作成部２３ｂにより作成されたカレンダー式資金予定表１０を出力することとしたので、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することができる。
【００８５】
また、本実施例１では、上記所定の項目は、現金売上、売掛金回収、手形入金、現金仕入、買掛金支払、手形支払および借入金返済に係る項目を含んだこととしたので、収入および支出を分類する各項目を資金の流れを理解しやすい必要十分な項目に設定しているため、経理の知識が乏しい経営者でも各項目の情報を基にして容易に経営判断をおこなうことができる。
【００８６】
また、本実施例１では、資金予定表作成部２３ｂが、カレンダーに示された各日の資金残高に係る情報をさらに表示する資金表を作成することとしたので、１ヶ月の資金残高の過不足をひと目で把握することができる。
【００８７】
また、本実施例１では、記憶部２２が、取引収支に係る会計情報を仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂとして記憶し、会計情報取得部２３ａが、記憶部２２により記憶された仕訳データ２２ａおよび取引予定データ２２ｂから会計情報を取得することとしたので、記憶しておいた会計情報を読み出すことにより高速に集計処理をおこなうことができる。
【００８８】
また、本実施例１では、明細情報出力部２３ｄが、資金表に表示された集計情報の明細の出力要求を受け付けた際に、資金予定表出力部２３ｃにより出力されたカレンダー式資金予定表１０からカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０の出力に切替えることとしたので、カレンダー式資金予定表１０に表示された集計情報の明細を容易に表示させることができる。
【００８９】
また、本実施例１では、明細情報変更部２３ｅが、明細情報出力部２３ｄにより出力されたカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０における会計情報の変更要求を受け付けて、カレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０における会計情報の変更をおこない、明細情報変更部２３ｅによりカレンダー式資金予定表収入明細４０、または、カレンダー式資金予定表支出明細５０における会計情報の変更がなされた場合に、変更がなされた会計情報に基づいてカレンダー式資金予定表１０を再作成し、再作成されたカレンダー式資金予定表１０を出力することとしたので、取引金額などの会計情報の変更により資金の流れがどのように変化するかを容易に把握することができる。
【００９０】
また、本実施例１では、上記明細における会計情報の変更は、取引情報の追加、訂正、削除若しくは日付の移動による会計情報の変更を含んだこととしたので、明細における会計情報を効率的に変更し、その変更により資金の流れがどのように変化するかを容易に把握することができる。
【実施例２】
【００９１】
ところで、上記実施例１では、カレンダー式資金予定表１０を作成する際に参照する会計データを仕訳データ２２ａから取得する場合について説明したが、取引量が多いと手間がかかるため仕訳データ２２ａが１日ごとにきちんと入力せずに、得意先ごとに月次単位で合計して入力するのが一般的である。その場合、図１に示したカレンダー式資金予定表１０を作成するのに１日ごとの取引情報を取得することができず、仕訳データ２２ａの修正や再入力が必要になってしまう。
【００９２】
そこで、本実施例２では、１日ごとのデータがきちんと入力された販売管理システムや手形会計システムのデータベースから取引収支の情報を取得する場合について説明する。この販売管理システムや手形会計システムは、資金表作成システムに拡張機能として追加されか、あるいは、はじめから本発明に係る資金表作成システムに組み込まれたものである。
【００９３】
まず、本実施例２に係る資金表作成装置の機能的構成について説明する。図８は、実施例２に係る資金表作成装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。ここでは、図２に示した実施例１に係る資金表作成装置と同様の機能を有する機能部には同一の符号を付すこととし、説明を省略する。
【００９４】
図８に示すように、実施例１の資金表作成装置の機能的構成との違いは、記憶部２２に販売管理システムで使用される売上データ２２ｃ、および、手形会計システムで使用される手形データ２２ｄをデータベースとしてさらに記憶している点である。
【００９５】
売上データ２２ｃは、売り上げた日付や金額などの詳細情報を記憶したデータである。図９は、図８に示した売上データ２２ｃの一例を示す図である。図９に示すように、この売上データ２２ｃは、日付、伝票Ｎｏ．、取引先コード、取引先、商品コード、品名、数量、単価、金額および摘要の各項目を有する。そして、各項目にデータが適宜記憶されている。
【００９６】
また、手形データ２２ｄは、手形の期日や金額などの詳細情報を記憶したデータである。図１０は、図８に示した手形データ２２ｄの一例を示す図である。図１０に示すように、この手形データ２２ｄは、決済、年月日、種類、手形番号、摘要、支払先コード、支払先、受取人、支払銀行コード、支払銀行、金額、振出日、期日、顛末、顛末日および顛末摘要の各項目を有する。そして、各項目にデータが適宜記憶されている。
【００９７】
このように、取引が発生する日付や金額などの詳細情報が記憶された売上データ２２ｃや手形データ２２ｄを、仕訳データ２２ａの代わりに利用することにより、データの修正や再入力などの作業の発生を抑制し、カレンダー式資金予定表１０の作成作業を効率よくおこなうことができる。なお、仕訳データ２２ａは、実施例１と同様に、カレンダー式資金予定表１０の月初めの資金残高（前日残高）を算出する際などに参照される。
【００９８】
図８の説明に戻ると、カレンダー式資金予定表１０を作成する際には、会計情報取得部２３ｆは、記憶部２２に記憶された仕訳データ２２ａ、取引予定データ２２ｂ、売上データ２２ｃおよび手形データ２２ｄから、収入や支出などの情報を取得する処理をおこなう。そして、会計情報取得部２３ｆにより取得された情報を基にして、資金予定表作成部２３ｂは、カレンダー式資金予定表１０を作成する処理をおこなう。
【００９９】
本実施例２における資金表作成処理の処理手順については、図７−１および図７−２で説明した処理手順と同様である。ただし、会計情報取得部２３ｆは、一日ごとの取引情報が入力された売上情報および手形情報を、売上データ２２ｃおよび手形データ２２ｄから取得する。
【０１００】
上述してきたように、本実施例２では、取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録した売上データ２２ｃおよび手形データ２２ｄから、取引収支に係る会計情報を取得することとしたので、月次単位などで合計された収支情報を１日ごとの収支情報に修正したり、新たに１日ごとの収支情報を入力したりする手間を省き、効率的に資金表の作成作業をおこなうことができる。なお、本実施例２では、売上データ２２ｃおよび手形データ２２ｄの両方を利用することとしたが、どちらか一方のみを利用することとしてもよい。
【０１０１】
また、本実施例２では、取引収支の発生日および取引金額の情報を含んだ取引収支に係る会計情報を登録した売上データ２２ｃおよび手形データ２２ｄを利用することとしたが、それらの売上や手形のデータを月次単位などで合計し、仕訳データを作成することとしてもよい。これにより、売上や手形のデータが多数ある場合でも、会計データを見やすくすることができるようになる。
【実施例３】
【０１０２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。そこで、本実施例３では、種々の異なる実施例について説明することとする。
【０１０３】
たとえば、実施例１または２では、将来の資金の流れを示すカレンダー式資金予定表１０を作成することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、過去の所定の月の資金の流れを示すカレンダー式資金表を作成することとしてもよい。
【０１０４】
また、実施例１または２において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０５】
また、実施例１または２において図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０６】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明にかかる資金表作成プログラム、資金表作成方法および資金表作成装置は、１ヶ月の資金の流れおよび収支の内容をひと目で把握することができる資金表を作成することが必要な資金表作成システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る資金表作成システムにより作成されるカレンダー式資金予定表の一例を示す図である。
【図２】実施例１に係る資金表作成装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示した仕訳データの一例を示す図である。
【図４】カレンダー式資金予定表収入明細の一例を示す図である。
【図５】カレンダー式資金予定表支出明細の一例を示す図である。
【図６】実施例１に係る資金表作成装置のハードウェア構成を示すハードウェア構成図である。
【図７−１】実施例１に係る資金表作成処理の処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図７−２】実施例１に係る資金表作成処理の処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図８】実施例２に係る資金表作成装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図８に示した売上データの一例を示す図である。
【図１０】図８に示した手形データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    カレンダー式資金予定表
２０    入力部
２１    表示部
２２    記憶部
２２ａ    仕訳データ
２２ｂ    取引予定データ
２２ｃ    売上データ
２２ｄ    手形データ
２３    制御部
２３ａ，２３ｆ    会計情報取得部
２３ｂ    資金予定表作成部
２３ｃ    資金予定表出力部
２３ｄ    明細情報出力部
２３ｅ    明細情報変更部
４０    カレンダー式資金予定表収入明細
５０    カレンダー式資金予定表支出明細
６０    キーボード
６１    ディスプレイ
６２    ＣＰＵ
６３    ＲＡＭ
６４    ＨＤＤ
６５    ＨＤ
６５ａ    資金予定表作成プログラム
６６    ＲＯＭ
６７    バス
【図１】
2005135295.tif 000003
【図２】
2005135295.tif 000004
【図３】
2005135295.tif 000005
【図４】
2005135295.tif 000006
【図５】
2005135295.tif 000007
【図６】
2005135295.tif 000008
【図７−１】
2005135295.tif 000009
【図７−２】
2005135295.tif 000010
【図８】
2005135295.tif 000011
【図９】
2005135295.tif 000012
【図１０】
2005135295.tif 000013