(57)【要約】【課題】製造コストを低減することができる放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】扁平な底板２１と底板２１の一面の全周に亙って立設された周壁２２とを有する有底筒状のベース２と、ベース２を閉塞するカバー３とからなるハウジング１を備える。ベース２の外側面の一部には周壁２２の厚み寸法を大きくする突部２５が突設されている。突部２５には放電灯点灯手段に電気的に接続された電線を引き出すための電線引出溝２３が設けられている。突部２５に対してベース２の開口面の法線方向の一方には、突部２５と周壁２２の外側面であって突部２５でない部位とに連結されて突部２５の機械的強度を確保する複数の補強リブ２６を突設してある。周壁２２を２重にする場合に比べ、ハウジング１を形成するための金型の製造コストが低減されるとともに金型の寿命が長くなるから、製造コストを低減することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯を点灯するための放電灯点灯手段と、合成樹脂成形品からなり放電灯点灯手段が収納されるハウジングとを備え、ハウジングは扁平な底板と底板の一面の全周に亙って立設された周壁とを有する有底筒状のベースとベースを閉塞するカバーとからなり、ベースの外側面の一部には周壁の厚み寸法を大きくする突部が突設され、放電灯点灯手段に電気的に接続された電線を引き出すためにハウジングの内外に連通する電線引出部を突部に設け、突部に対してベースの開口面の法線方向の少なくとも一方には突部と周壁の外側面であって突部でない部位とに連結された複数の補強リブをベースの周方向に並べて突設したことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
突部における周壁の厚み寸法を、開口面の法線方向でのベースの寸法の半分以上としたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
補強リブの突出寸法を突部に近い位置ほど大きくする傾斜面を補強リブに設けたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
電線引出部はベースの開口と同じ側に設けられた溝であって、カバーはベースの突部の電線引出部が設けられた面に重なる突出部を有し、電線引出部の両側の内壁にはベースの開口面に沿った断面での断面形状が半円形状となるリブがそれぞれ突設してあることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
電線引出部はベースの開口と同じ側に設けられた溝であって、カバーはベースの突部の電線引出部が設けられた面に重なる突出部を有し、電線引出部の内壁には電線引出部の幅方向に直交する断面での断面形状が３角形状となる突起が突設されていることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
ハウジングを照明器具に固定するための取付部をハウジングの外面に突設したことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
ハウジングをねじ止め固定するためのねじが挿通される取付部をハウジングの両端部に有し、２個の取付部の間の距離を１３５ｍｍ〜１４５ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
ハウジングを直方体形状とし、一辺の寸法を１２０ｍｍ〜１４０ｍｍとし、他の一辺の寸法を４０〜４５ｍｍとし、更に他の一辺の寸法を３０〜４０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
複数のカバー体からなりハウジングを覆う金属カバーを備え、各カバー体はそれぞれ電線引出部の近傍において他のカバー体とハウジングとの少なくとも一方に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
各カバー体は係合部以外では互いに重なりあわないことを特徴とする請求項９記載の放電灯点灯装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を収納する器具本体と、放電灯点灯手段に電気的に接続されるとともに放電灯が装着されるソケットとを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、照明器具に用いられる放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。放電灯点灯装置のハウジングとして、以前は金属製のハウジングが用いられていた。しかし、ハウジングと放電灯点灯手段との間で絶縁を確保するために、ハウジングと放電灯点灯手段との間に隙間を設けたり、絶縁体を配置したりする必要があったため、小型化が難しかった。最近では小型化が要求されていることから、ハウジングと放電灯点灯手段との間で絶縁を確保する必要がないために小型化が可能でかつ製造コストを低減することのできる合成樹脂製のハウジングが用いられている。
【０００３】
この種の放電灯点灯装置として、例えば図１０に示すものがある。この放電灯点灯装置のハウジング１は、図１０での奥行方向（以下、「前後方向」と呼ぶ。）に長い直方体形状に形成されている。ハウジング１は、図１１に示すように長方形平板状の底板２１と底板２１の上面の全周に亙って立設された周壁２２とを有し有底角筒形状に形成されたベース２と、ベース２を閉塞するカバー３とからなる。ベース２には放電灯点灯回路が実装されたプリント配線板４が収納される。ベース２の開口の前後両端には、プリント配線板４に電気的に接続された電線５を引き出すための電線引出溝２３が設けられている。カバー３にも、ベース２の電線引出溝２３に対応する位置に電線引出溝３３が設けられ、ベース２とカバー３とが結合したときにハウジング１の内外に連通する貫通孔が形成されるようになっている。ベース２とカバー３とは、例えばカバー３の下面に垂設された図示しない突起がベース２の周壁２２の内周面に嵌合することによって互いに結合する。
【０００４】
ここで、電線引出溝２３の周囲は、電線５を保持するために、他の部位よりも機械的強度を高くする必要がある。機械的強度を高くするには、肉厚にするという手段が考えられるが、肉厚にすると成形時にヒケやウェルドが発生しやすいため、単に肉厚にするという手段を採用することはできない。そこで、従来は、周壁２２の外周面から突出し下面が開放された中空の突出部２４を設けるとともに電線引出溝２３を突出部２４に設けていた。つまり、突出部２４で実質的に周壁２２を２重にすることで肉厚を維持しつつ強度を高めていた。また、カバー３の突出部２４に対応する位置には、突出部３４が設けられ、カバー３の電線引出溝３３は突出部３４に設けられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１２３６２８号公報（第３−４頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のベース２を形成するための金型においては、突出部２４の内部の空洞を形成する部位を薄肉部とする必要があり、かつ薄肉部の突出寸法はベース２の周壁２２の突出寸法と同程度とする必要があったため、金型の製造コストが増大するとともに、金型は薄肉部の機械的強度が低くなるために寿命が短くなっていた。このため、放電灯点灯装置の製造コストが増大していた。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストを低減することのできる放電灯点灯装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、放電灯を点灯するための放電灯点灯手段と、合成樹脂成形品からなり放電灯点灯手段が収納されるハウジングとを備え、ハウジングは扁平な底板と底板の一面の全周に亙って立設された周壁とを有する有底筒状のベースとベースを閉塞するカバーとからなり、ベースの外側面の一部には周壁の厚み寸法を大きくする突部が突設され、放電灯点灯手段に電気的に接続された電線を引き出すためにハウジングの内外に連通する電線引出部を突部に設け、突部に対してベースの開口面の法線方向の少なくとも一方には突部と周壁の外側面であって突部でない部位とに連結された複数の補強リブをベースの周方向に並べて突設したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、突部の機械的強度が補強リブによって確保されるとともに、周壁を２重にする場合に比べ、ハウジングを形成するための金型の薄肉部を小さくすることができ、金型の製造コストが低減されるとともに金型の寿命が長くなる。従って、製造コストを低減することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、突部における周壁の厚み寸法を、開口面の法線方向でのベースの寸法の半分以上としたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、突部の機械的強度を確保することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、補強リブの突出寸法を突部に近い位置ほど大きくする傾斜面を補強リブに設けたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、補強リブの突出寸法を均一にする場合に比べ、突部の機械的強度を維持しながらも、補強リブの占める容積を減少させることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、電線引出部はベースの開口と同じ側に設けられた溝であって、カバーはベースの突部の電線引出部が設けられた面に重なる突出部を有し、電線引出部の両側の内壁にはベースの開口面に沿った断面での断面形状が半円形状となるリブがそれぞれ突設してあることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、ベースに放電灯点灯手段を組み付ける際は電線をリブの間に挟んで保持させることができるから、組立性が向上する。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、電線引出部はベースの開口と同じ側に設けられた溝であって、カバーはベースの突部の電線引出部が設けられた面に重なる突出部を有し、電線引出部の内壁には電線引出部の幅方向に直交する断面での断面形状が３角形状となる突起が突設されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、電線がハウジングの外部から引っ張られたときや押し込まれたときに、電線が突起に引っ掛かることにより、放電灯点灯手段と電線との接続部にかかる応力を低減して断線を防止することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、ハウジングを照明器具に固定するための取付部をハウジングの外面に突設したことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、金型の取付部に対応する部位に部品を付け足すだけで、取付部を有するハウジングのみならず取付部を有さないハウジングをも製造することができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、ハウジングをねじ止め固定するためのねじが挿通される取付部をハウジングの両端部に有し、２個の取付部の間の距離を１３５ｍｍ〜１４５ｍｍとしたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、取付部の間の距離が１３５ｍｍ〜１４５ｍｍであった従来の放電灯点灯装置と同じ位置に取り付けることができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、ハウジングを直方体形状とし、一辺の寸法を１２０ｍｍ〜１４０ｍｍとし、他の一辺の寸法を４０〜４５ｍｍとし、更に他の一辺の寸法を３０〜４０ｍｍとしたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、従来の放電灯点灯装置と交換した場合に、従来の放電灯点灯装置が占めていた空間に収めることができる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、複数のカバー体からなりハウジングを覆う金属カバーを備え、各カバー体はそれぞれ電線引出部の近傍において他のカバー体とハウジングとの少なくとも一方に係合する係合部を有することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、金属カバーによってハウジングを保護することができる。また、電線引出部の近傍はハウジングの他の部位に比して要求される寸法精度が比較的に低いから、カバー体の係合部での重なりによる大型化の影響を設計によって容易に吸収することができる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、各カバー体は係合部以外では互いに重なりあわないことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、カバー体の重なりによる金属カバーの大型化を抑えることができる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれかの放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を収納する器具本体と、放電灯点灯手段に電気的に接続されるとともに放電灯が装着されるソケットとを備えることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、製造コストを低減した放電灯点灯装置を用いることにより、製造コストを低減することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（実施形態１）
本実施形態の基本的な構成は図１０及び図１１に示した従来例と同様であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施形態は、図１に示すように、ベース２の周壁２２の一部の厚み寸法を他の部位よりも大きくする突部２５を周壁２２の外側面に設けるとともに、電線引出溝２３を突部２５に設け、周壁２２の外側面と突部２５とに連結された補強リブ２６によって突部２５の強度を確保したものである。以下、上下左右は図１を基準とし、図１の紙面手前側を前方と呼ぶ。
【００３３】
詳しく説明すると、突部２５は、周壁２２の前後の端面のそれぞれ上端部に突設されている。突部２５での周壁２２の厚み寸法は、ベース２の上下の寸法の半分よりも大きくしてある。補強リブ２６は、各突部２５の下側に設けられ、左右に並べて複数個（図では４個）設けられている。各補強リブ２６の下端部の前面には、それぞれ下端に近付くほど前方への突出寸法を小さくする傾斜面２６ａが設けられている。この構成により、図２に示すように補強リブ２６の上下の寸法を均一に前端と同程度にする場合に比べ、ベース２の容積を増大させる程度の割りに突部２５の機械的強度を大きく向上させることができる。また、補強リブ２６の下端の角が鈍角になるからベース２が扱いやすくなる。
【００３４】
また、図３に示すように、電線引出溝２３の左右両側の内壁には、それぞれ開口面に沿った断面が半円形状となる複数個（図では２個ずつ）のリブ２７が突設されている。互いに対向する面に設けられたリブ２７同士の距離は電線５の外径と同程度であってより大きくしてある。プリント配線板４をベース２に組み付ける際は電線５を左右のリブ２７の間に挟持させることができるから、組立性が向上する。また、リブ２７の上端部には下端に近付くほど突出寸法を大きくする傾斜面２７ａが設けられており、電線５をリブ２７の間に容易に挟持させることができるようになっている。さらに、電線引出溝２３の底面には、それぞれ電線引出溝２３の幅方向に直交する断面での断面形状が三角形状となる複数個（図では２個）の突起２８が設けられている。電線５が外部から引かれたり押し込まれたりした場合にも、電線５が突起２８に引っ掛かることにより、電線５と回路基板４との接続部に加わる応力が低減され、断線を防ぐことができる。
【００３５】
ところで、この種の放電灯点灯装置は、照明器具に取り付けるための取付部を必要とする場合がある。そこで、本実施形態のカバー３の長手方向の両端部には、それぞれハウジング１を照明器具に固定するための取付部３１が設けられている。取付部３１は、カバーの前後の端面にそれぞれ突設された基部３１ａと、ベース２の上下の寸法と同程度だけ基部３１ａから下方に延長された腕部３１ｂと、腕部３１ｂに突設された先部３１ｃとからなる。先部３１ｃには、取付部３１を照明器具にねじ止めするためのねじが挿通されるねじ挿通穴３１ｄが上下に貫設されている。
【００３６】
上記構成によれば、周壁２２の厚み寸法を大きくする突部２５に電線引出溝２３を設けるとともに補強リブ２６によって突部２５の機械的強度を確保しているので、従来例に比して金型の薄肉部が小さくなり、金型の製造コストが低減されるとともに金型の寿命が長くなるから、製造コストを低減することができる。
【００３７】
また、取付部３１がカバー３の外面に突設されていることにより、例えば取付部３１の腕部３１ｂから先に対応する形状の部品（中子）を金型に取り付けるだけで、取付部３１の腕部３１ｂから先を有さないカバーを容易に製造することができる。つまり、図４（ａ）に示す取付部３１の全体を有するカバー３と図４（ｂ）に示す基部３１ａのみを有するカバーとで金型を共用することができる。
【００３８】
ここで、図５に示すように、直方体形のハウジングＨを有し、ハウジングＨの長手方向の一端面の両端部と他端面の中間部とにはハウジングＨを照明器具にねじ止め固定するためのねじが挿通される取付部Ｈ１が設けられた放電灯点灯装置が従来から提供されていた。そして、互いに反対面に設けられた２個の取付部Ｈ１の間の距離Ｌ１は１３５ｍｍ〜１４５ｍｍであった。図６に示す本実施形態のハウジング１の左右の寸法Ｌ２、前後（図６の上下）の寸法Ｌ３、上下（図６の紙面の法線方向）の寸法は、それぞれ４０ｍｍ〜４５ｍｍ、１３０ｍｍ〜１４０ｍｍ、３０ｍｍ〜４０ｍｍとしてあり、２個の取付部３１の間の距離Ｌ４は１３５ｍｍ〜１４５としてある。このように寸法を設定したことにより、本実施形態の放電灯点灯装置は従来の放電灯点灯装置が占めていた空間に収めることができる。
【００３９】
なお、取付部３１をハウジング１の両端に設けるとともに取付部３１の間の距離を１３５ｍｍ〜１４５ｍｍとすれば、従来の放電灯点灯装置の位置に取り付けることは可能である。例えば図７に示すように、取付部３１の間の距離Ｌ５を１３５ｍｍ〜１４５ｍｍとしながらハウジング１をより長細い形状とし、従来のハウジング１に対して矢印Ａで示すように向きをずらして取りつける構成としてもよい。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態は、図８に示すように第１のカバー体６１と第２のカバー体６２とからなりハウジング１を覆う金属カバー６を備える。また、カバー３には取付部３１は設けられていない。その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００４１】
詳しく説明すると、第１のカバー体６１は上面が開放された直方体形であってベース２を覆い、第２のカバー体６２は下面が開放された直方体形であってカバー３を覆う。第１のカバー体６１の長手方向の両端には、上方へ延設されて先部が内側へ曲げられた係止片６１ａがそれぞれ突設されている。ここで、カバー３の突出部３４の上面には前方に開放された係合凹部３４ａが設けられており、係止片６１ａが係合凹部３４ａに係合することによってハウジング１と第１のカバー体６１とは結合している。ここで、第１のカバー体６１と第２のカバー体６２との間には隙間が生じ、この隙間から電線５が引き出されるようになっている。また、第２のカバー体６２の長手方向の両端には、下方へ延設されて先部が内側へ曲げられた係合片６２ｂが設けられ、第１のカバー体６１の前後の端部には係合穴６１ｂが貫設されており、係合片６２ｂが係合穴６１ｂに係合することによって第１のカバー体６１と第２のカバー体６２とは結合している。つまり、係止片６１ａと係合穴６１ｂとが第１のカバー体６１の係合部であり、係合片６２ｂが第２のカバー体６２の係合部である。また、第１のカバー体６１の係止片６１ａ及び係合穴６１ｂと、第２のカバー体６２の係合片６２ｂとは電線引出溝２３の近傍に位置するようにしてある。
【００４２】
ここで、第２のカバー体６２において、第１のカバー体６１の係止片６１ａに対応する位置には、第１のカバー体６１の係止片６１ａを避ける切り欠き６２ａが設けられている。そして、第２のカバー体６２は、係合片６２ｂ以外の部位では第１のカバー体６１に重ならないようにしてある。この構成により、金属カバー６の大型化が防止されている。
【００４３】
上記構成によれば、金属カバー６によってハウジング１を保護することができる。また、電線引出溝２３の近傍はハウジング１の他の部位に比して要求される寸法精度が比較的に低いから、第２のカバー体６２の係合片６２ｂと第１のカバー体６１との重なりによる大型化を設計によって吸収させやすい。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１の放電灯点灯装置を用いた照明器具であって、図９に示すように、実施形態１の放電灯点灯装置が収納された器具本体７１と、放電灯ＦＬが装着される図示しないソケットが設けられた灯体７２と、器具本体７１に結合するとともに灯体７２を器具本体７１に対して回動可能に支持するアーム部７３と、灯体７２に結合して放電灯ＦＬの光を配光する放電灯カバー７４とを備える。
【００４５】
上記構成によれば、製造コストが低減された実施形態１の放電灯点灯装置を用いたので、製造コストを低減することができる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、電線引出部が設けられた突部の強度が補強リブによって確保されるので、周壁を２重にする場合に比べ、ベースを形成する金型の薄肉部を小さくすることができ、金型の製造コストが低減されるとともに金型の寿命が長くなるから、製造コストを低減することができる。
【００４７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、突部における周壁の厚み寸法を、開口面の法線方向でのベースの寸法の半分以上としたので、突部の機械的強度を確保することができる。
【００４８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、補強リブの突出寸法を突部に近い位置ほど大きくする傾斜面を補強リブに設けたので、補強リブの突出寸法を均一にする場合に比べ、突部の機械的強度を維持しながらも、補強リブの占める容積を減少させることができる。
【００４９】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、ベースの開口と同じ側に設けられた溝である電線引出部の両側の内壁にベースの開口面に沿った断面での断面形状が半円形状となるリブをそれぞれ突設したので、ベースに放電灯点灯手段を組み付ける際は電線をリブの間に挟んで保持させることができるから、組立性が向上する。
【００５０】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、ベースの開口と同じ側に設けられた溝である電線引出部の内壁に電線引出部の幅方向に直交する断面での断面形状が３角形状となる突起を設けたので、電線がハウジングの外部から引っ張られたときや押し込まれたときには電線が突起に引っ掛かることにより、放電灯点灯手段と電線との接続部にかかる応力を低減して断線を防止することができる。
【００５１】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、ハウジングを照明器具に固定するための取付部をハウジングの外面に突設したので、金型の取付部に対応する部位に部品を付け足すだけで、取付部を有するハウジングのみならず取付部を有さないハウジングをも製造することができる。
【００５２】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、ハウジングをねじ止め固定するためのねじが挿通される取付部をハウジングの両端部に設け、２個の取付部の間の距離を１３５ｍｍ〜１４５ｍｍとしたので、取付部の間の距離が１３５ｍｍ〜１４５ｍｍであった従来の放電灯点灯装置と同じ位置に取り付けることができる。
【００５３】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、ハウジングを直方体形状とし、一辺の寸法を１２０ｍｍ〜１４０ｍｍとし、他の一辺の寸法を４０〜４５ｍｍとし、更に他の一辺の寸法を３０〜４０ｍｍとしたので、従来の放電灯点灯装置と交換した場合に、従来の放電灯点灯装置が占めていた空間に収めることができる。
【００５４】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、複数のカバー体からなる金属カバーを備えたので、金属カバーによってハウジングを保護することができる。また、各カバー体は、ハウジングの他の部位に比して要求される寸法精度が比較的に低い電線引出部の近傍において、他のカバー体又はハウジングに係合するから、カバー体の係合部による大型化を設計によって吸収させやすい。
【００５５】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、各カバー体は係合する部位以外では互いに重なりあわないので、カバー体の重なりによる金属カバーの大型化を抑えることができる。
【００５６】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれかの放電灯点灯装置を用いたので、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示すプリント配線板と電線とを含まない分解斜視図である。
【図２】同上の別の形態のベースを示す斜視図である。
【図３】同上の要部を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は電線引出溝の幅方向に直交する断面での断面図である。
【図４】（ａ）は同上の要部を示す斜視図であり、（ｂ）は同上の別の形態の要部を示す斜視図である。
【図５】従来の放電灯点灯装置の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態１を示す平面図である。
【図７】同上の別の形態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態２を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態３を示す説明図である。
【図１０】従来例を示す斜視図である。
【図１１】同上を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  ハウジング
２  ベース
３  カバー
５  電線
６  金属カバー
２１  底板
２２  周壁
２３  電線引出溝
２５  突部
２６  補強リブ
２６ａ  傾斜面
２７  リブ
２８  突起
３１  取付部
６１  第１のカバー体
６１ａ  係止片
６１ｂ  係合穴
６２  第２のカバー体
６２ｂ  係合片
７１  器具本体
ＦＬ  放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005019138.tif 000008
【図７】
2005019138.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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