(57)【要約】【課題】  小型で効率のよい振動発生装置を提供する。【解決手段】  可動部１３の重心Ｃ及び可動部１３に対する駆動力の作用中心が、弾性支持部材１２の結合端１４ａの固定端１２ｃの間の領域Ｍに位置するようにする。弾性支持部材１２が振動したときに、可動部１３の結合端１４ａを支点とする回転のモーメント（図示Ｘ軸を軸とした反時計周りのモーメント）と、固定端１２ｃを支点とする弾性支持部材１２のたわみのモーメント（図示Ｘ軸を軸とした時計周りのモーメント）とが互いを相殺する。【選択図】    図１
2005095739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部が固定部で先部が結合部とされた弾性支持部材と、前記弾性支持部材の前記結合部に結合された所定質量の可動部とを有し、前記弾性支持部材は、前記固定部が固定されて片持ち支持されるとともに、前記固定部の端部である固定端と前記結合部の端部である結合端との間で撓み変形可能とされており、前記可動部に振動駆動力を与える駆動手段が設けられた振動発生装置において、
前記可動部の重心と、前記可動部に対する前記振動駆動力の作用中心の双方が、前記弾性支持部材の前記固定端と前記結合端との間に位置していることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記可動部に作用する重力と前記振動駆動力との合力が作用する作用点と、前記結合端と前記固定端との中心点が、振動方向に延びる同一の直線上に位置している請求項１記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記可動部の重心と、前記結合端と前記固定端との中心点が、振動方向に延びる同一の直線上に位置している請求項１記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記可動部の重心と、前記可動部に与えられる前記振動駆動力の作用中心とが、共に振動方向に延びる同一の直線上に位置している請求項２または３記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記弾性支持部材は、前記結合端の部分で折り曲げられており、前記可動部に前記振動駆動力が作用していないときに、前記弾性支持部材の前記固定部と前記結合部とが、互いに並行である請求項１ないし４のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記弾性支持部材の前記結合部は、前記可動部の表面に固定されており、前記結合部と前記表面とが並行である請求項５記載の振動発生装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の振動発生装置が設けられ、外部から信号が入力されたときに、前記振動発生装置を振動させて筐体を振動させることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ゲーム機器及びゲーム機器のコントローラなど小型の電子機器に搭載可能な振動発生装置及びこの振動発生装置が搭載された電子機器に係り、特に小型化に適し、少ないエネルギーで効率よく振動を発生することのできる振動発生装置及びこの振動発生装置を用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来の振動発生装置の構成を示す断面図である。この振動発生装置ではケース１内に、支持台２が設けられており、この支持台２の上面に板ばねによって形成された弾性支持部材３の一端が固定されている。弾性支持部材３の支持台２の上面に固定された部分が固定部３ａであり、固定部３ａ以外の部分が図示上下方向に揺動可能な揺動部位３ｂである。揺動部位３ｂの先部には、鉄やタングステンなどで形成された錘４と硬磁性材料からなる磁石５からなる可動部６が設けられている。磁石５の下方には磁石５の磁力線と交叉する方向に巻回されたコイル７がケース１に固定された状態で設けられている。
【０００３】
コイル７に電流を流すと、図１０に示されるように、電磁力によって磁石５が図示下方向あるいは上方向に動かされ、電流の供給を停止すると、弾性力によって弾性支持部材３の揺動部位３ｂがもとの位置に戻ろうとする。
【０００４】
コイル７に流す電流を、矩形波や正弦波等の一定周期を有する交流信号８とすることにより、弾性支持部材３及び可動部６を一定の周期で振動させることができる。
【０００５】
また、弾性支持部材の先部にコイルまたは磁石を有する可動部が設けられた、いわゆる片持ち型の振動発生装置は、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平３−１５６２６９号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９に示されるような、弾性支持部材の先部にコイルまたは磁石を有する可動部が設けられた、片持ち型の振動発生装置は以下に示される問題点を有する。
【０００７】
弾性支持部材３は板ばねによって形成されているため、可動部６に上下方向の力が加わると、弾性支持部材３は図１０に示されるように湾曲する。すると、弾性支持部材３の変位量は、先端部３ｃで最も大きくなり、固定端３ａに近づくにつれて小さくなる。例えば、弾性支持部材３と可動部６の結合部９における変位量ｘ１は、弾性支持部材３の結合部９と固定端３ａの間の領域１０における変位量ｘ２より大きい。
【０００８】
従って、振動時における弾性支持部材３の変位量は先端部３ｃで最大となり、可動部６の重心Ｃの変位量は先端部３ｃより小さくなる。このように振動時に可動部６が傾くように変動するために、可動部６の上下方向の振動スペースが広く必要となって小型化が妨げられていた。
【０００９】
また、可動部６の変位量を必要なだけ大きくするためには、弾性支持部材３の固定端３ａから先端部３ｃまでの長さ距離を大きくする必要があり、これによっても振動発生装置の小型化が妨げられていた。
【００１０】
また、振動開始前には、可動部６の重心Ｃと、コイル７の巻回中心７ａが鉛直方向で重なっている（図９）。しかし、振動を開始すると、可動部６の重心Ｃと、コイル７の巻回中心７ａが鉛直方向で重ならなくなる（図１０）。従って、可動部６の重心Ｃと、磁石５から発生する磁界とコイル７に流れる電流との相互作用によって発生する電磁力の中心も変動し、エネルギーの損失が大きくなる。  本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、小型化に適し、少ないエネルギーで効率よく振動を発生することのできる振動発生装置及びこの振動発生装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、基部が固定部で先部が結合部とされた弾性支持部材と、前記弾性支持部材の前記結合部に結合された所定質量の可動部とを有し、前記弾性支持部材は、前記固定部が固定されて片持ち支持されるとともに、前記固定部の端部である固定端と前記結合部の端部である結合端との間で撓み変形可能とされており、前記可動部に振動駆動力を与える駆動手段が設けられた振動発生装置において、
前記可動部の重心と、前記可動部に対する前記振動駆動力の作用中心の双方が、前記弾性支持部材の前記固定端と前記結合端との間に位置していることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、前記弾性支持部材が振動したときに、前記結合端を支点とする前記可動部の回転のモーメントと、前記固定端を支点とする前記弾性支持部材のたわみのモーメントとが、互いを相殺するようにできるので、前記弾性支持部材の湾曲が低減し、前記弾性支持部材が平面に近い状態を維持したまま振動できる。この結果、前記固定端に近いところにおける前記可動部の振動変位量が大きくなるので、前記弾性支持部材の固定端から先端部までの長さ寸法を小さくすることかでき、振動発生装置の小型化が容易になる。
【００１３】
また、振動時における前記可動部の重心の振動変位量を大きくすることができるので、振動発生装置の前記可動部の振動方向の寸法の小型化も容易になる。
【００１４】
なお、前記可動部に作用する重力と前記振動駆動力との合力が作用する作用点と、前記結合端と前記固定端との中心点が、振動方向に延びる同一の直線上に位置していることが好ましい。
【００１５】
これにより、前記可動部を直進するように運動させることができ、前記可動部の重心の振動変位量を大きくすることができる。
【００１６】
特に、前記可動部の重心と、前記結合端と前記固定端との中心点が、振動方向に延びる同一の直線上に位置していることが好ましい。
【００１７】
また、本発明では、前記可動部の重心と、前記可動部に与えられる前記振動駆動力の作用中心とが、共に振動方向に延びる同一の直線上に位置していると、前記可動部を効率よく振動させることができるので好ましい。
【００１８】
なお、本発明では、前記弾性支持部材は、前記結合端の部分で折り曲げられており、前記可動部に前記振動駆動力が作用していないときに、前記弾性支持部材の前記固定部と前記結合部とが、互いに並行であることが好ましい。
【００１９】
特に、前記弾性支持部材の前記結合部は、前記可動部の表面に固定されており、前記結合部と前記表面とが並行であるとことが好ましい。
【００２０】
また、本発明の電子機器は、本発明の振動発生装置が設けられ、外部から信号が入力されたときに、前記振動発生装置を振動させて筐体を振動させることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の電子機器は、低消費電力化、小型化が容易である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、前記可動部の重心と、前記可動部に対する前記振動駆動力の作用中心の双方が、前記弾性支持部材の前記固定端と前記結合端との間に位置している。
【００２３】
これにより、前記弾性支持部材が振動したときに、前記結合端を支点とする前記可動部の回転のモーメントと、前記固定端を支点とする前記弾性支持部材のたわみのモーメントとが、互いを相殺するようにできるので、前記弾性支持部材の湾曲が低減し、前記弾性支持部材が平面に近い状態を維持したまま振動できる。この結果、前記固定端に近いところにおける前記可動部の振動変位量が大きくなるので、前記弾性支持部材の固定端から先端部までの長さ寸法を小さくすることかでき、振動発生装置の小型化が容易になる。
【００２４】
また、振動時における前記可動部の重心の振動変位量を大きくすることができるので、振動発生装置の前記可動部の振動方向の寸法の小型化も容易になる。
【００２５】
また、本発明では前記可動部に作用する重力と前記振動駆動力との合力が作用する作用点と、前記結合端と前記固定端との中心点を、振動方向に延びる同一の直線上に位置させることにより、前記可動部を直進するように運動させることができ、前記可動部の重心の振動変位量を大きくすることができる。
【００２６】
また、本発明の振動発生装置を有する本発明の電子機器は、低消費電力化、小型化が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明の振動発生装置の第１の実施の形態を示す断面図であり、図２は図１に示された振動発生装置を図示Ｙ方向から見た断面図である。
【００２８】
筐体１１の天板１１ａには板ばね（弾性部材）によって形成された弾性支持部材１２が取り付けられている。弾性支持部材１２は、一方の端部が固定部１２ａであり、弾性支持部材１２は、前記固定部１２ａが前記天板１１ａに固定されて片持ち支持されている。この固定部１２ａの端部が、固定端１２ｃである。弾性支持部材１２の先部は結合部１４となっている。弾性支持部材１２は、結合端１４ａの部分で前記結合部１４が折り曲げられており、この結合部１４が可動部１３の表面１３ｂに接着固定されている。
【００２９】
したがって、弾性支持部材１２は、前記固定端１２ｃが片持ち側の端部となり、固定端１２ｃと結合端１４ａとの間の部分が撓み変形部１２ｄである。
【００３０】
可動部１３は、前記結合端１４ａを挟んで固定部１２ａ側と、固定部１２ａ側と逆側の双方に延び、質量は結合端１４ａを挟んで図１の左右双方に分布している。ただし、可動部１３の質量分布は、結合端１４ａよりも図示左側部分が図示右側部分よりも多くなっており、可動部１３の重心Ｃは、固定端１２ｃと結合端１４ａとの間の領域Ｍに位置している。
【００３１】
なお、図１に示されるように、可動部１３に振動駆動力が作用していない釣合い状態のとき、弾性支持部材１２の固定部１２ａと結合部１４は、互いに並行になっており、結合部１４と可動部１３の表面１３ｂとが並行になっている。
【００３２】
可動部１３の下面には、おもり１８とコイル１５が固定されている。おもり１８は鉄やタングステンを用いて形成されている。コイル１５はエナメル線などの被覆導線を円筒状に巻回することによって形成されており、本実施例では、可動部１３の重心Ｃからの鉛直線（図１では一点鎖線で示している）を巻回中心としている。
【００３３】
筐体１１には、硬磁性材料からなる磁石１６，１６が筐体１１の側壁１１ｂ，１１ｂに沿って設けられている。筐体１１の側壁１１ｂ，１１ｂ及び底部１１ｃは磁性材料によって形成されている。磁石１６は、筐体１１の側壁１１ｂに接する端面１６ａと、コイル１５に対向する端面１６ｂとが逆の磁極となるように着磁されている。磁石１６とコイル１５が、可動部１３に振動駆動力を与える駆動手段を構成している。
【００３４】
また、筐体１１の底部１１ｃ上に、磁石１６，１６と対向するヨーク部材１７が設けられている。ヨーク部材１７も磁性材料によって形成されている。
【００３５】
図２に示されるように、本実施の形態では、端面１６ｂがＮ極で端面１６ａがＳ極である。この場合、磁石１６で発生した磁束は、磁石１６からヨーク部材１７に向かい、ヨーク部材１７、筐体１１の底部１１ｃ、側壁１１ｂを経て磁石１６のＳ極に達するという磁路を形成している。
【００３６】
図１及び図２は、コイル１５に通電されていない状態を示している。このとき、コイル１５はヨーク部材１７と磁石１６の間に位置し、磁石１６で発生した前記磁束は、コイル１５を垂直に横切ってヨーク部材１７に達する。
【００３７】
図１及び図２に示す状態において、コイル１５に図２に示す方向の電流が与えられると、磁束と電流とによって電磁力ＦがＺ方向に発生し、可動部１３に対してＺ方向への駆動力を与えることができる。
【００３８】
可動部１３の側方には、第１接点１９ａと第２接点１９ｂを有する機械式のスイッチ１９が設置されている。第１接点１９ａは台座２０上に固定されており、配線２１を介してコイル１５の一方の端部に接続されている。第２接点１９ｂは配線２２を介してパルス発生回路（電流供給回路）２３に接続されている。パルス発生回路２３は、コイル１５の他方の端部に接続されている。
【００３９】
図１に示された状態では、第１接点１９ａと第２接点１９ｂが接触しており、スイッチ１９が接続状態になっている。
【００４０】
パルス発生回路２３には、振動発生装置に振動開始を指示する信号を入力する入力部２４が接続されている。スイッチ１９が接続状態のときに、入力部２４から信号が入力されるとパルス発生回路２３で発生するパルス電圧に同期して、コイル１５に電流が流される。このとき、コイル１５に図２に示す方向の電流が与えると、磁束と電流とによって電磁力ＦがＺ方向に発生し、可動部１３がＺ方向に移動する。
【００４１】
図１に示される振動発生装置では、可動部１３に切り欠き部１３ａが形成されており、スイッチ１９の第２接点１９ｂの先部１９ｂ１が、切り欠き部１３ａ内に差し込まれている。可動部１３が図示Ｚ方向に移動すると、第２接点１９ｂが図示Ｚ方向に押し下げられてスイッチ１９の接続状態が維持される。
【００４２】
パルス発生回路２３で発生するパルス電圧の電圧変化に同期して、コイル１５に電流が流れなくなると、電磁力Ｆが作用しなくなる。電磁力Ｆが作用しなくなると、可動部１３は弾性支持部材１２の弾性力によって付勢されて振動し、可動部１３が図示Ｚ方向と反対方向に移動してスイッチ１９の第１接点１９ａと第２接点１９ｂが、図３に示されるように、非接続状態になる。スイッチ１９が非接続状態になると、パルス発生回路２３にパルス電圧が発生する。このパルス電圧に同期してコイル１５に電流が流れ、電磁力ＦがＺ方向に発生し（図２参照）、可動部１３が再度Ｚ方向に移動する。パルス発生回路２３で発生するパルス電圧の電圧変化に同期して、コイル１５に電流が流れなくなると、電磁力Ｆが作用しなくなり、可動部１３が図示Ｚ方向と反対方向に移動してスイッチ１９が非接続状態になる。
【００４３】
これら一連の動作を繰り返すことによって、振動発生装置から一定周期の振動が発生する。
【００４４】
このように、スイッチ１９は、可動部１３の往復移動力によって非接続状態と接続状態とに切り替えられている。本実施の形態では、可動部１３が振動していない中立姿勢のときに、前記スイッチは接続状態を維持し、可動部が前記中立姿勢から図示上方へ動いたときに、前記スイッチが切り替えられる。従って、スイッチ１９の非接続状態と接続状態の切り替えは、可動部１３の往復運動に同期している。また、本実施の形態では、スイッチ１９が可動部１３の位置を直接検出して接続状態と非接続状態を切り替えている。
【００４５】
可動部１３がある一定の位置を通過して、再びその位置に戻るまでの時間（振動の周期Ｔ）は弾性支持部材１２のバネ定数並びに可動部１３及び弾性支持部材の質量によって決まる一定の値である。なお、可動部１３の振動周波数（振動の周期Ｔの逆数）は共振周波数である。
【００４６】
従って、可動部１３の往復移動力によってスイッチ１９の非接続状態と接続状態とを切り替えれば、可動部１３の周期Ｔに合わせて、駆動手段を制御することが正確にできる。
【００４７】
すなわち、本実施の形態では、コイル１５を周期的に駆動し、この駆動周期に合わせて可動部１３が往復運動するのではなく、共振周波数で往復運動する可動部１３の周期に合わせて、コイル１５に電流を供給する。
【００４８】
従って、本実施の振動発生装置は弾性支持部材１２及び可動部１３を共振周波数で振動させることが容易であり、少ないエネルギーで効率よく振動を発生させることができる。しかも、接触／非接触切替型の機械式スイッチを用いることにより、スイッチの構造が単純になり装置の小型化も容易である。
【００４９】
図４にパルス発生回路（電流供給回路）２３の一例を示す。このパルス発生回路２３は、コイル１５に接続された能動素子であるトランジスタＴｒ２及びトランジスタＴｒ１と、スイッチ１９が接続状態から非接続状態に切り替わったとき、トランジスタＴｒ１のベースに駆動信号（放電電流）を供給する蓄電手段３０を有するものである。
【００５０】
また、蓄電手段３０とトランジスタＴｒ２の下流にはトランジスタＴｒ３が接続されている。このトランジスタＴｒ３は、可動部１３が振動していない中立姿勢のときに、始動電流が与えられることで蓄電手段３０を放電させるための他の能動素子である。本実施の形態では、トランジスタＴｒ３のベースに入力部２４から始動電流が供給されると、蓄電手段３０が放電するようになっている。
【００５１】
図４に示された回路図のＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点における電圧のタイミングチャートを図５に示す。
【００５２】
可動部１３が振動していない中立姿勢にあり、入力部２４から始動電流が供給される前の状態では、トランジスタＴｒ３のベース電圧ＡがＬｏｗになっており、トランジスタＴｒ３がＯＦＦ状態になっている。この状態で、スイッチ１９が接続状態にあるとき、蓄電手段３０のＣ１は充電状態になっている。
【００５３】
入力部２４から始動電流が供給されトランジスタＴｒ３のベース電圧ＡがＨｉｇｈになりトランジスタＴｒ３がＯＮ状態になると、Ｄ点の電位が減少して、コンデンサーＣ１に蓄積された電荷が放電され放電電流が流れる。コンデンサーＣ１からの放電電流は抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２に流れ、抵抗Ｒ２の電圧降下によってＣ点の電位が上昇する。Ｃ点の電位がトランジスタＴｒ１のスレッショルド電位以上になると、トランジスタＴｒ１及びトランジスタＴｒ２がＯＮ状態になってコイル１５に電流が流れ図１に示される可動部１３が釣合い点から下方に移動する。
【００５４】
コンデンサーＣ１に蓄積された電荷が放電されたのち、コンデンサーＣ１はダイオードＤを介して充電され、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２に電流が流れなくなってＣ点の電位が下降する。Ｃ点の電圧は、コンデンサーＣ１の容量と抵抗Ｒ２の抵抗値で規定される時定数に応じて減少する。
【００５５】
Ｃ点の電位がトランジスタＴｒ１のスレッショルド電位以下になると、トランジスタＴｒ１及びトランジスタＴｒ２がＯＦＦ状態になってコイル１５に電流が流れなくなり、可動部１３が弾性力によって上方向に移動する。
【００５６】
可動部１３が上方向に移動すると、スイッチ１９がＯＦＦになり、Ｂ点及びＤ点の電位が下がり、コンデンサーＣ１に蓄積された電荷が放電され、放電電流が流れる。この放電電流が抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２に流れてＣ点の電位が上昇し、トランジスタＴｒ１及びトランジスタＴｒ２がＯＮ状態になってコイル１５に電流が流れる。コイル１５に電流が流れると可動部１３が下方に移動して、スイッチ１９がＯＮになる。スイッチ１９がＯＮになると、コンデンサーＣ１がダイオードＤを介して充電される。
【００５７】
コンデンサーＣ１に蓄えられていた電荷が放電されつくされるか、またはコンデンサーＣ１が充電されると、抵抗Ｒ１及び抵抗Ｒ２に電流が流れなくなってＣ点の電位が下降し、トランジスタＴｒ１及びトランジスタＴｒ２がＯＦＦ状態になってコイル１５に電流が流れなくなり、可動部１３は振動の最下点に達したのち弾性力によって上方向に移動する。可動部１３が上方向に移動すると、スイッチ１９がＯＦＦになる。
【００５８】
このように、可動部の弾性力による振動と、駆動コイルに電流を流す駆動回路の動作が同期する。
【００５９】
なお、図４に示す回路とは逆に、スイッチ１９が非接続状態から接続状態が切り替わったとき、トランジスタＴｒ１のベースに駆動信号（放電電流）を供給する蓄電手段３０を有してもよい。
【００６０】
なお、図１ないし図３に示された振動発生装置のスイッチ１９は、可動部１３が中立姿勢の時に接続状態を維持しているが、反対に可動部１３が中立姿勢の時に非接続状態を維持し、可動部１３が移動した時に接続状態に切り替わるスイッチを設けてもよい。
【００６１】
すなわち、本発明では、可動部１３の移動にともなって接続状態と非接続状態が切り替わるスイッチが設けられ、このスイッチの接続状態と非接続状態の切り替わりに同期して、コイル１５に一定時間電流が供給されればよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、コイル１５に作用する電磁力Ｆの中心が、弾性支持部材１２の結合端１４ａと、弾性支持部材１２の固定端１２ｃの間の領域Ｍにある。従って、可動部１３に対する振動駆動力の作用中心が、結合端１４ａと固定端１２ｃの間の領域Ｍに位置している。また、可動部１３の重心Ｃも結合端１４ａと固定端１２ｃの間の領域Ｍに位置している。
【００６３】
本実施の形態では、まず、図１と図２に示すように、可動部１３に振動駆動力が作用していないときに、弾性支持部材１２の固定端１２ｃと結合端１４ａとが並行であり、且つ重力方向（振動方向）と直交する方向へ延びている。したがって、可動部１３も水平姿勢である。
【００６４】
本実施の形態では、弾性支持部材１２が振動したときに、結合端１４ａを支点とする可動部１３の回転のモーメントと、固定端１２ｃを支点とする弾性支持部材１２のたわみのモーメントとが、互いを相殺するようにできる。
【００６５】
従って、弾性支持部材１２の湾曲が低減し、弾性支持部材１２が平面に近い状態を維持したまま振動できる。この結果、固定端１２ｃに近いところにおける可動部１３の振動変位量が大きくなるので、弾性支持部材１２の固定端１２ｃから先端部１２ｂまでの長さ寸法を小さくすることかでき、振動発生装置の小型化が容易になる。
【００６６】
また、可動部１３の重心Ｃの振動変位量を大きくすることができ、振動発生装置の可動部１３の振動方向（図示Ｚ方向に平行又は反平行方向）の寸法の小型化も容易になる。
【００６７】
また、可動部１３の質量分布は、結合端１４ａよりも図示左側部分が図示右側部分よりも多くなっているので、可動部１３の体積を大きくして、可動部１３の質量を大きくすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では可動部１３の重心Ｃと、結合端１４ａと固定端１２ｃの中心点Ｃ１が重力方向（図示Ｚ方向；振動方向）に延びる同一の直線上に位置している。
【００６９】
これにより、可動部１３を水平姿勢を保ちながら振動させて、その重心Ｃを直進運動させることができ、可動部１３の重心Ｃの振動変位量を大きくすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、可動部１３の重心Ｃと、可動部１３に与えられる電磁力（振動駆動力）Ｆの作用中心とが、共に重力方向（振動方向）に延びる同一の直線上に位置しており、可動部１３を効率よく振動させることができる。
【００７１】
なお、本発明としては、コイル１５に作用する電磁力Ｆの作用中心と可動部１３の重心Ｃが、結合端１４ａと固定端１２ｃの間に位置していればよい。また、可動部１３に作用する重力と電磁力（振動駆動力）Ｆとの合力が作用する作用点と、結合端１４ａと固定端１２ｃとの中心点Ｃ１が、重力方向（振動方向）に延びる同一の直線上に位置していれば、可動部１３を水平姿勢を保ちながら振動させて、その重心Ｃを直進運動させることができる。
【００７２】
図６は本発明の振動発生装置の第２の実施の形態を示す断面図であり、図７は図６に示された振動発生装置を図示Ｙ方向から見た断面図である。
【００７３】
本実施の形態が図１及び図２に示された第１の実施の形態と異なっている点は、弾性支持部材１２の先端部１２ｂ側に連結された可動部３３に硬磁性材料からなる磁石３６，３６が設けられ、筐体３１側にコイル３５が固定されている点である。
【００７４】
図１及び図２に示された振動発生装置と同様に、筐体３１の天板３１ａには板ばね（弾性部材）によって形成された弾性支持部材１２が取り付けられている。弾性支持部材１２は、一方の端部が固定部１２ａであり、弾性支持部材１２は、前記固定部１２ａが前記天板３１ａに固定されて片持ち支持されている。この固定部１２ａの端部が、固定端１２ｃである。弾性支持部材１２の先部は結合部１４となっている。弾性支持部材１２は、結合端１４ａの部分で前記結合部１４が折り曲げられており、この結合部１４が可動部３３の表面３３ｂに接着固定されている。
【００７５】
可動部３３の下面には、おもり３８、硬磁性材料からなる磁石３６，３６及び磁石３６，３６と対向するヨーク部材３７が設けられている。おもり３８は鉄やタングステンのよって形成されている。ヨーク部材３７は磁性材料によって形成されている。
【００７６】
筐体３１側には、コイル３５が固定されている。コイル３５はエナメル線などの被覆導線を円筒状に巻回することによって形成された空芯コイルであり、本実施例では、可動部３３の重心Ｃからの鉛直線（図６では一点鎖線で示している）を巻回中心としている。磁石３６とコイル３５が、可動部３３に振動駆動力を与える本発明の駆動手段を構成している。
【００７７】
磁石３６は、筐体３１の側壁３１ｂに接する端面３６ａと、コイル３５に対向する端面３６ｂとが逆の磁極となるように着磁されている。
【００７８】
なお、本実施の形態でも、筐体３１の側壁３１ｂ，３１ｂ及び底部３１ｃは磁性材料によって形成されている。
【００７９】
また、図７に示されるように、本実施の形態では、端面３６ｂがＮ極で端面３６ａがＳ極である。この場合、磁石３６で発生した磁束は、磁石３６からヨーク部材３７に向かい、ヨーク部材３７、筐体３１の底部３１ｃ、側壁３１ｂを経て磁石３６のＳ極に達するという磁路を形成している。
【００８０】
図６及び図７は、コイル３５に通電されていない状態を示している。このとき、コイル３５はヨーク部材３７と磁石３５の間に位置し、磁石３６で発生した前記磁束は、コイル３５を垂直に横切ってヨーク部材３７に達する。
【００８１】
図６及び図７に示す状態において、コイル３５に図７に示す方向の電流が与えられると、磁束と電流とによって電磁力ＦがＺ方向に発生し、可動部３３に対してＺ方向への振動駆動力を与えることができる。
【００８２】
本実施の形態の振動発生装置も図１及び図２に示された振動発生装置と同様に、弾性支持部材１２及び可動部３３を共振周波数で振動させることが容易であり、少ないエネルギーで効率よく振動を発生させることができる。しかも、接触／非接触切替型の機械式スイッチを用いることにより、スイッチ１９の構造が単純になり装置の小型化も容易である。
【００８３】
本実施の形態でも、可動部３３に振動駆動力が作用していないときに、弾性支持部材１２の固定端１２ｃと結合端１４ａとが並行であり、且つ重力方向（振動方向）と直交する方向へ延びている。したがって、可動部３３も水平姿勢である。
【００８４】
また、弾性支持部材１２が振動したときに、結合端１４ａを支点とする可動部３３の回転のモーメントと、固定端１２ｃを支点とする弾性支持部材１２のたわみのモーメントとが、互いを相殺するようにできる。
【００８５】
従って、弾性支持部材１２の湾曲が低減し、弾性支持部材１２が平面に近い状態を維持したまま振動できる。この結果、固定端１２ｃに近いところにおける可動部３３の振動変位量が大きくなるので、弾性支持部材１２の固定端１２ｃから結合端１４までの長さ寸法を小さくすることかでき、振動発生装置の小型化が容易になる。
【００８６】
また、可動部３３の重心Ｃの振動変位量を大きくすることができ、振動発生装置の可動部３３の振動方向（図示Ｚ方向に平行又は反平行方向）の寸法の小型化も容易になる。
【００８７】
また、可動部３３の質量分布は、結合端１４ａよりも図示左側部分が図示右側部分よりも多くなっているので、可動部３３の体積を大きくして、可動部３３の質量を大きくすることができる。
【００８８】
また、本実施の形態では可動部３３の重心Ｃと、結合端１４ａと固定端１２ｃの中心点Ｃ１が重力方向（図示Ｚ方向；振動方向）に延びる同一の直線上に位置している。
【００８９】
これにより、可動部３３を水平姿勢を保ちながら振動させて、その重心Ｃを直進運動させることができ、可動部３３の重心Ｃの振動変位量を大きくすることができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、可動部３３の重心Ｃと、可動部３３に与えられる電磁力（振動駆動力）Ｆの作用中心とが、共に重力方向（振動方向）に延びる同一の直線上に位置しており、可動部３３を効率よく振動させることができる。
【００９１】
なお、本発明では、スイッチ１９とパルス発生回路２３を設けず、コイル１５またはコイル３５に、矩形波や正弦波等の一定周期を有する交流信号を供給することによって。弾性支持部材１２及び可動部１３または可動部３３を一定の周期で振動させてもよい。
【００９２】
この場合には、弾性支持部材１２及び可動部１３または可動部３３を共振周波数で振動させることか難しくなる。しかし、弾性支持部材１２の固定端１２ｃに近いところにおける可動部１３または可動部３３の振動変位量を大きくして、弾性支持部材１２の固定端１２ｃから結合端１４ａまでの長さ寸法を小さくすることかでき、振動発生装置の小型化が容易になる効果、及び、可動部１３または可動部３３の重心Ｃの振動変位量を大きくして、振動発生装置の可動部３３の振動方向（図示Ｚ方向に平行又は反平行方向）の寸法の小型化か容易になる効果を奏することができる。
【００９３】
また、図１、図２、図６、図７に示された振動発生装置を、携帯電話端末などの電子機器の筐体内に組み込み、受信電波などの外部信号が入力されたときに、振動発生装置を振動させて筐体を振動させることができる。
【００９４】
図８は本発明の振動発生装置が搭載された携帯電話端末の外観を示す斜視図である。
図８に示すように、本実施の形態の携帯電話端末６０は、第１のケース６１ａと第２のケース６１ｂが軸６３を支点として回動可能に連結されたケース（筐体）６１を有している。第１のケース６１ａには複数個の押釦式のキー入力部６２ａが配列された操作部６２が設けられ、また第２のケース６１ｂには液晶パネルで形成された表示部６４が設けられている。携帯電話端末６０では、操作部６２の面と表示部６４の面とが対向して２つに折り畳まれて非使用状態（第２のケース６１ｂを１点鎖線で示している）となり、第１のケース６１ａと第２のケース６１ｂとがほぼ１８０度に近い角度まで拡開したときに使用状態となるように設定されている。
【００９５】
携帯電話端末６０に対して送られた電波信号を、アンテナ６５で受信すると信号処理が行われて、図１または図６に示される入力部２４からパルス発生回路２３に入力信号が入力される。そして、前述した振動発生装置の動作原理に基づいて振動発生装置６６が振動し、携帯電話端末６０のケース６１を振動させ、携帯電話端末６０の使用者に着信状態になったことを知らせる。
【００９６】
本発明の振動発生装置は、弾性支持部材と可動部の共振周波数で振動させるので、本発明の振動発生装置を組み込んだ電子機器は、立ち上がりが早く、細かい振動を発生させることができる。
【００９７】
また、本発明の振動発生装置は、回転軸に分銅が取り付けられた回転モータを用いた振動発生装置や従来技術として説明した振動発生装置よりも、少ないエネルギーで効率よく振動を発生させることができ、小型化が容易であるので、電子機器の低消費電力化、小型化を促進することができる。
【００９８】
なお、本発明の振動発生装置を用いた電子機器の例として、携帯電話端末の他に、ゲームの進行状態にあわせて振動を発生するゲーム用コントローラなどがある。
【００９９】
以上本発明をその好ましい実施例に関して述べたが、本発明の範囲から逸脱しない範囲で様々な変更を加えることができる。
【０１００】
例えば、上述した実施の形態では、可動部１３及び可動部３３の振動方向と重力方向を同一の方向として説明したが、振動発生装置の向きを変えて使用するときには、可動部１３及び可動部３３の振動方向と重力方向が異なってもよい。
【０１０１】
なお、上述した実施例はあくまでも例示であり、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の振動発生装置の第１の実施の形態を示す断面図、
【図２】図１に示された振動発生装置を図示Ｙ方向から見た断面図、
【図３】図１に示された振動発生装置の弾性支持部材及び可動部が上昇し、スイッチが非接続状態になっている状態を示す断面図、
【図４】パルス発生回路の一例を示す回路図、
【図５】図４に示されるパルス発生回路のタイミング図、
【図６】本発明の振動発生装置の第２の実施の形態を示す断面図、
【図７】図６に示された振動発生装置を図示Ｙ方向から見た断面図、
【図８】本発明の振動発生装置が搭載された携帯電話端末の外観を示す斜視図、
【図９】従来の振動発生装置を示す断面図、
【図１０】図９に示された振動発生装置の弾性支持部材及び可動部が上昇している状態を示す断面図、
【符号の説明】
【０１０３】
１１、３１  筐体
１２  弾性支持部材
１２ａ  固定部
１２ｂ  先端部
１２ｃ  固定端
１３、３３  可動部
１４  結合部
１４ａ  結合端
１５、３５  コイル
１６、３６  磁石
１７、３７  ヨーク
１９  スイッチ
２３  パルス発生回路
２４  入力部
Ｃ  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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