(57)【要約】【課題】箱本体に設けられた孔を通して、箱本体の内側から外側及び外側から内側に音を伝えることを防止できる箱体を提供する。【解決手段】箱体としてのコネクタホルダ１はホルダ本体３と蓋８を備えている。ホルダ本体３の底壁４には孔７が設けられている。蓋８はセルフヒンジ１２によりホルダ本体３に一体に形成されている。蓋８は孔７を塞ぐ。蓋８には第１の段差部１９が設けられている。第１の段差部１９により蓋８の外縁部には蓋８の両表面に沿う第１の段差面１９ａが設けられている。第２の段差部２０により孔７の内縁部にはホルダ本体３の底壁４の両表面に沿う第２の段差面２０ａが設けられている。蓋８が孔７を塞ぐと段差面１９ａ，２０ａが互いに重なり密に接触する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔が設けられた箱本体と、前記箱本体の外側から該箱本体に近づけられて取り付けられるとともに前記箱本体に取り付けられると前記孔を塞ぐ蓋と、を備えた箱体において、
前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記蓋が前記箱本体に取り付けられると該箱本体の外側から内側に向かうにしたがって該蓋の幅を段階的に小さくする第１の段差部と、
前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記第１の段差部により形成されているとともに前記蓋の両表面に沿う第１の段差面と、
前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ該箱本体の外側から内側に向かうにしたがって、前記孔の開口を段階的に小さくする第２の段差部と、
前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記第２の段差部により形成されているとともに前記孔が設けられた箱本体の壁の両表面に沿う第２の段差面と、を備え、
前記蓋を前記箱本体に取り付けると、前記第１の段差面と前記第２の段差面とが互いに重なり、
前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記蓋が前記箱本体に取り付けられると該箱本体の内側に向かって前記蓋から延びた係止爪と、
前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記箱本体から該箱本体の内側に向かって延びているとともに前記係止爪が係止する係止受け片と、
前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記蓋を前記箱本体に取り付ける際に、前記係止爪と当接して、前記係止受け片から離れる方向に前記係止爪を弾性変形させる案内部１６と、
を更に備えたことを特徴とする箱体。
【請求項２】
前記係止爪が案内部により弾性変形すると、該係止爪に押圧されて前記係止受け片から離れる方向に弾性変形するとともに、前記係止爪が前記係止受け片に係止する際に弾性復元力により該係止爪を係止受け片に近づく方向に押圧する係止補助部を備えたことを特徴とする請求項１記載の箱体。
【請求項３】
前記箱本体と前記蓋とは、セルフヒンジにより連結されており、このセルフヒンジを中心として前記箱本体に対し回転することで、前記蓋が前記箱本体に近づいて該箱本体に取り付けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコネクタを収容するコネクタホルダや、リレーやヒューズなどの電気部品を装着する電気接続箱のケースや、ハーネス用プロテクタなどの箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコネクタを収容するコネクタホルダや、リレーやヒューズなどの電気部品を装着する電気接続箱のケースや、ハーネス用プロテクタなどの箱体は、樋状または有底筒状に形成された箱本体を備えている。そして、箱本体には、前述したコネクタなどを固定するための固定部などが設けられている。固定部は、勿論、箱本体の内側に設けられている。
【０００３】
前述した箱体は、固定部にコネクタなどを固定して、これらのコネクタなどを収容する。そして、箱体は、移動体としての自動車の所定箇所に取り付けられる。こうして、前述したコネクタホルダ、電気接続箱及びハーネス用プロテクタなどは、自動車に装備される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、前述した従来の箱体の箱本体は、一般に周知の射出成形などにより合成樹脂などから形成される。このため、前述した箱本体を成形後に、金型と成型品（箱本体）とを容易に分離するために、前記箱本体の前記固定部に対応する位置に、前述した金型を通す孔を形成する。
【０００５】
このため、前述した従来の箱体は、箱本体の内側又は外側が自動車の乗員室に面して設けられると、例えばエンジンなどの乗員室外の音を前述した孔内に通すことが考えられる。そして、前述した従来の箱体は、孔を通して、乗員室外の音を乗員室に伝えることが考えられる。勿論、乗員室の居住性を高める観点から、乗員室外の音を乗員室内に伝えることは望ましくない。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、箱本体に設けられた孔を通して、箱本体の内側から外側及び外側から内側に音を伝えることを防止できる箱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の箱体は、孔が設けられた箱本体と、前記箱本体の外側から該箱本体に近づけられて取り付けられるとともに前記箱本体に取り付けられると前記孔を塞ぐ蓋と、を備えた箱体において、前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記蓋が前記箱本体に取り付けられると該箱本体の外側から内側に向かうにしたがって該蓋の幅を段階的に小さくする第１の段差部と、前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記第１の段差部により形成されているとともに前記蓋の両表面に沿う第１の段差面と、前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ該箱本体の外側から内側に向かうにしたがって、前記孔の開口を段階的に小さくする第２の段差部と、前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記第２の段差部により形成されているとともに前記孔が設けられた箱本体の壁の両表面に沿う第２の段差面と、を備え、前記蓋を前記箱本体に取り付けると、前記第１の段差面と前記第２の段差面とが互いに重なり、前記蓋の外縁部に設けられ、かつ前記蓋が前記箱本体に取り付けられると該箱本体の内側に向かって前記蓋から延びた係止爪と、前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記箱本体から該箱本体の内側に向かって延びているとともに前記係止爪が係止する係止受け片と、前記箱本体の前記孔の内縁部に設けられ、かつ前記蓋を前記箱本体に取り付ける際に、前記係止爪と当接して、前記係止受け片から離れる方向に前記係止爪を弾性変形させる案内部と、を更に備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の本発明の箱体は、請求項１に記載の箱体において、前記係止爪が案内部により弾性変形すると、該係止爪に押圧されて前記係止受け片から離れる方向に弾性変形するとともに、前記係止爪が前記係止受け片に係止する際に弾性復元力により該係止爪を係止受け片に近づく方向に押圧する係止補助部を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の本発明の箱体は、請求項１又は請求項２に記載の箱体において、前記箱本体と前記蓋とは、セルフヒンジにより連結されており、このセルフヒンジを中心として前記箱本体に対し回転することで、前記蓋が前記箱本体に近づいて該箱本体に取り付けられることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の本発明の箱体によれば、箱本体に取り付けられる蓋により箱本体の孔を塞ぐ。また、蓋の両表面に平行な第１の段差面と第２の段差面とが互いに重なる。このため、蓋と孔即ち箱本体に製造上の公差が生じても、第１の段差面と第２の段差面とを確実に重ねることができる。
【００１１】
蓋を箱本体に取り付ける際に、案内部が係止爪を係止受け片から離れる方向に弾性変形させる。このため、係止爪が設けられた蓋及び係止受け片が設けられた箱本体の剛性を弱めるために、これらに孔などを設ける必要が生じない。
【００１２】
請求項２に記載の本発明の箱体によれば、係止爪が係止受け片に係止するまで係止補助部が弾性変形する。このため、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部が係止爪を確実に係止受け片に向かって押圧することができる。
【００１３】
また、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部が係止爪を確実に係止受け片に向かって押圧する。このため、確実に係止爪が係止受け片に係止することができる。
【００１４】
さらに、係止爪が係止受け片に係止するまで弾性変形する位置に係止補助部が配されている。このため、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部は、係止爪と干渉して、該係止爪の係止受け片への係止が外れることを防止する。
【００１５】
請求項３に記載の本発明の箱体によれば、蓋と箱本体とがセルフヒンジにより連結されている。このため、箱体の部品点数の増加を防止できるとともに、蓋で容易に箱本体に設けられた孔を塞ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、蓋と孔即ち箱本体に製造上の公差が生じても、第１の段差面と第２の段差面とを確実に重ねることができる。これにより、蓋で孔を確実に塞ぐことができる。したがって、孔を通して箱本体の内側から外側及び外側から内側に音が伝わることを防止できる。
【００１７】
係止爪が設けられた蓋及び係止受け片が設けられた箱本体の剛性を弱めることなく、蓋を箱本体に取り付けることができる。このため、係止爪が設けられた蓋及び係止受け片が設けられた箱本体に孔などを設ける必要が生じない。したがって、蓋を箱本体に取り付けるために設けた孔などの内側に音などが通ることを防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の本発明は、係止爪が係止受け片に係止するまで係止補助部が弾性変形する。このため、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部が係止爪を確実に係止受け片に向かって押圧することができる。また、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部が係止爪を確実に係止受け片に向かって押圧する。このため、確実に係止爪が係止受け片に係止することができる。したがって、蓋で箱本体に設けられた孔を確実に塞ぐことができ、孔を通して箱本体の内側から外側及び外側から内側に音が伝わることを防止できる。
【００１９】
さらに、係止爪が係止受け片に係止するまで弾性変形する位置に係止補助部が配されている。このため、係止爪が係止受け片に係止すると、係止補助部は、係止爪の係止受け片への係止が外れることを防止する。したがって、自動車などに取り付けられた際に、不意に蓋が箱本体から脱落することを防止でき、孔を通して箱本体の内側から外側及び外側から内側に向かって音が伝わることを確実に防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明は、蓋と箱本体とがセルフヒンジにより連結されているため、箱体の部品点数の増加を防止できるとともに、蓋で容易に箱本体に設けられた孔を塞ぐことができる。したがって、箱体のコストの高騰を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態にかかる箱体を、図１ないし図１２に基づいて説明する。
【００２２】
本発明の一実施形態にかかる箱体としてのコネクタホルダ１（図１に示す）は、複数のコネクタ２を収容して、自動車などに取り付けられて、該自動車に配索されるワイヤハーネスを構成する。
【００２３】
コネクタホルダ１は、絶縁性の合成樹脂からなる。コネクタホルダ１は、図１ないし図３に示すように、箱本体としてのホルダ本体３を備えている。ホルダ本体３は、底壁４と、この底壁４の外縁から立設した複数の周壁５とを備えて有低筒状に形成されている。底壁４は、本明細書に記した孔７が設けられた壁をなしている。周壁５それぞれの内面には、コネクタ固定用のロック部６が設けられている。ロック部６にコネクタ２が嵌合することで、コネクタホルダ１は、複数のコネクタ２を固定する。
【００２４】
コネクタホルダ１は、周知の射出成形法などにより、合成樹脂などから成形される。すなわち、コネクタホルダ１は、複数の金型間に設けられたキャビティ内に溶融した合成樹脂が射出されて、成形される。このため、コネクタホルダ１は、前述したロック部６を成形する金型が通る孔７（図１、図２及び図４などに示す）を設けている。
【００２５】
図示例では、孔７は、ロック部６一つに対応して、一つ設けられている。即ち、孔７は、ロック部６に対応して設けられている。孔７は、ロック部６と同数設けられている。孔７は、底壁４に設けられている。即ち、孔７は、底壁４を貫通している。孔７の平面形状は、図４に示すように、矩形状に形成されている。
【００２６】
さらに、コネクタホルダ１は、図１ないし図３に示すように、複数の蓋８と、係止爪９（図３に示す）と、係止受け片１０（図２に示す）と、係止補助部１１（図２に示す）と、を備えている。蓋８は、それぞれの孔７に対応して、設けられている。蓋８は、孔７と同数設けられている。
【００２７】
蓋８それぞれの一端部８ａは、図４などに示すように、周壁５及び該蓋８自身より薄肉のセルフヒンジ１２により、ホルダ本体３と一体に連結されている。蓋８は、一端部８ａ即ちセルフヒンジ１２を中心として回転することで、孔７を塞ぐ位置（図１及び図２に示す）と、孔７を開放する位置（図２、図３及び図７に示す）とに亘って変位自在である。
【００２８】
蓋８は、セルフヒンジ１２が弾性変形していない状態（初期状態）では、孔７を開放する位置に保たれる。なお、本明細書では、孔７を塞ぐ状態では、蓋８は、ホルダ本体３に取り付けられているという。また、本明細書では、孔７を開放する状態では、蓋８は、ホルダ本体３から取り外されている（に取り付けられていない）という。
【００２９】
係止爪９は、それぞれの蓋８の他端部８ｂに設けられている。係止爪９は、蓋８が孔７を塞いだ状態即ち蓋８がホルダ本体３に取り付けられた状態で、蓋８の他端部８ｂからホルダ本体３の内側に向かって延びている。係止爪９は、蓋８が孔７を塞いだ状態即ち蓋８がホルダ本体３に取り付けられた状態で、蓋８の他端部８ｂからホルダ本体３の内側に向かって延びた延在部１３と、この延在部１３の蓋８から離れた側の端部から蓋８の外側に向かって延びた係止部１４とを一体に備えている。延在部１３の前述した端部と係止部１４とに亘って、テーパ面１５が設けられている。テーパ面１５は、蓋８が孔７を塞いだ状態即ち蓋８がホルダ本体３に取り付けられた状態で、蓋８の外側に向かうにしたがって徐々に蓋８に近づく方向に傾斜している。
【００３０】
係止受け片１０は、ホルダ本体３の孔７のそれぞれの内縁部からホルダ本体３の内側に向かって延びている（立設している）。係止受け片１０は、孔７を塞いだ状態の蓋８から立設した係止爪９の近傍に位置する。係止受け片１０の底壁４から離れた側の端部に係止爪９の係止部１４が係止する。係止爪９の係止部１４が係止受け片１０に係止することで、蓋８は、ホルダ本体３に取り付けられて、前述した孔７を塞ぐ位置に保たれる。
【００３１】
また、係止受け片１０の底壁４寄りの端部には、図７に示すように、案内部としての案内面１６が設けられている。即ち、案内面１６は、ホルダ本体３の孔７の内縁部に設けられている。案内面１６は、曲面状に形成されている。案内面１６には、前述した孔７を開放した位置からセルフヒンジ１２を中心として回転した蓋８から立設した係止爪９のテーパ面１５が接触する。即ち、案内面１６には、蓋８をホルダ本体３に取り付ける際に、係止爪９が当接する。案内面１６は、蓋８をホルダ本体３に取り付ける際に、係止爪９の特に係止部１４が係止受け片１０から離れる方向に、係止爪９の特に延在部１３を弾性変形させる。
【００３２】
係止補助部１１は、それぞれの孔７に対応して、設けられている。係止補助部１１は、孔７と同数設けられている。それぞれの係止補助部１１は、図４及び図６に示すように、一対の立設壁１７と、一つの架橋棒１８とを備えている。立設壁１７は、係止受け片１０とセルフヒンジ１２とが設けられていないホルダ本体３の孔７の内縁部から立設している。
【００３３】
一対の立設壁１７は、互いに間隔をあけて相対しかつ互いの間に前述した孔７を位置付けている。架橋棒１８は、一対の立設壁１７に掛け渡されており、前述した孔７の内側に位置付けられる。架橋棒１８即ち係止補助部１１には、蓋８がホルダ本体３に取り付けられる際に、案内面１６により弾性変形した係止爪９が当接する。架橋棒１８即ち係止補助部１１は、係止爪９により押圧されて、係止受け片１０から離れる方向に弾性変形する。また、架橋棒１８即ち係止補助部１１は、係止爪９が係止受け片１０に係止する際に、前述した弾性変形の復元力により、係止爪９を係止受け片１０に近づく方向即ち係止爪９を係止受け片１０に係止する方向に押圧する。
【００３４】
また、前述した蓋８の外縁部には、図５などに示すように、係止爪９が立設した箇所を除いて、全周に亘って、第１の段差部１９が設けられている。即ち、コネクタホルダ１は、第１の段差部１９を備えている。第１の段差部１９は、蓋８が孔７を塞いだ状態即ちホルダ本体３に取り付けられた状態で、ホルダ本体３の内側に向かうにしたがって、蓋８の幅（長さともいう）を段階的に小さくしている。図示例では、第１の段差部１９は、一つ（一段）のみ設けられている。また、第１の段差部１９により、蓋８の外縁部には、係止爪９が立設した箇所を除いて、全周に亘って、蓋８の両表面と平行な（に沿う）第１の段差面１９ａが形成されている。
【００３５】
さらに、ホルダ本体３の孔７の内縁部には、図６などに示すように、係止受け片１０が立設した箇所を除いて、全周に亘って、第２の段差部２０が設けられている。即ち、コネクタホルダ１は、第２の段差部２０を備えている。第２の段差部２０は、ホルダ本体３の内側に向かうにしたがって、孔７の開口（幅ともいう）を段階的に小さくしている。図示例では、第２の段差部２０は、一つ（一段）のみ設けられている。また、第２の段差部２０により、ホルダ本体３の孔７の内縁部には、係止受け片１０が立設した箇所を除いて、全周に亘って、ホルダ本体３の底壁４の両表面と平行な（に沿う）第２の段差面２０ａが形成されている。
【００３６】
第１の段差面１９ａと、第２の段差面２０ａとは、係止爪９が係止受け片１０に係止して、蓋８が孔７を塞ぐと、互いに重なり、互いに密に接触する。
【００３７】
前述した構成のコネクタホルダ１は、孔７が設けられたホルダ本体３と、複数の蓋８と、セルフヒンジ１２とが、周知の射出成形などにより一体に形成される。ホルダ本体３と蓋８とを連結するセルフヒンジ１２が弾性変形していない状態（の初期状態）では、図７に示すように、蓋８は、ホルダ本体３の孔７を塞いでいない（開放している）。
【００３８】
そして、セルフヒンジ１２を中心として、該セルフヒンジ１２の弾性復元力に抗して、係止爪９が孔７に近づく方向に、蓋８を回転していくと、図８に示すように、係止爪９のテーパ面１５が係止受け片１０即ち孔７の内縁部に設けられた案内面１６に当接する。さらに、セルフヒンジ１２の弾性復元力に抗して、係止爪９が孔７に近づく方向に、蓋８を回転していくと、案内面１６により係止爪９が係止受け片１０から離れる方向に弾性変形するとともに、係止爪９が係止補助部１１の架橋棒１８に接触する。
【００３９】
さらに、係止爪９が孔７に近づく方向に、蓋８を回転していくと、図９及び図１０に示すように、係止爪９が案内面１６により係止受け片１０から離れる方向に弾性変形して、係止補助部１１の架橋棒１８を係止受け片１０から離れる方向に押圧する。そして、係止補助部１１の架橋棒１８の特に中央部が、係止受け片１０から離れる方向に弾性変形する。このように、係止補助部１１は、前記係止爪９が案内面１６により弾性変形すると、該係止部１４から押圧されて前記係止受け片１０から離れる方向に弾性変形する。
【００４０】
そして、係止爪９の係止部１４が係止受け片１０を乗り越えて、係止受け片１０の端部よりホルダ本体３の内側に位置付けられると、弾性復元力により係止補助部１１の架橋棒１８が係止爪９を係止受け片１０に近づく方向に押圧する。さらに、弾性復元力により、係止爪９が、係止受け片１０に近づく方向に近づく。
【００４１】
そして、図１１に示すように、係止爪９の係止部１４が係止受け片１０の端部に係止する。こうして、架橋棒１８即ち係止補助部１１は、係止爪９が係止受け片１０に係止する際に、弾性復元力により該係止爪９を係止受け片１０に近づく方向に押圧する。係止爪９が、係止受け片１０に係止する。このように、蓋８は、ホルダ本体３の外側からホルダ本体３に近づけられて、該ホルダ本体３に取り付けられる。
【００４２】
すると、図１１及び図１２に示すように、第１の段差面１９ａと第２の段差面２０ａとが互いに重なり、これらが密に接触する。
【００４３】
本実施形態によれば、ホルダ本体３に取り付けられる蓋８によりホルダ本体３に設けられた孔７を塞ぐ。また、蓋８の両表面に平行な第１の段差面１９ａと第２の段差面２０ａとが互いに重なる。このため、蓋８と孔７即ちホルダ本体３に製造上の公差が生じても、第１の段差面１９ａと第２の段差面２０ａとを確実に重ねることができる。これにより、蓋８で孔７を確実に塞ぐことができる。したがって、孔７を通してホルダ本体３の内側から外側及び外側から内側に音が伝わることを防止できる。
【００４４】
また、蓋８をホルダ本体３に取り付ける際に、案内面１６が係止爪９を係止受け片１０から離れる方向に弾性変形させる。このため、係止爪９が設けられた蓋８及び係止受け片１０が設けられたホルダ本体３の剛性を弱めるために、これらに孔などを設ける必要が生じない。
【００４５】
このように、係止爪９が設けられた蓋８及び係止受け片１０が設けられたホルダ本体３の剛性を弱めることなく、蓋８をホルダ本体３に取り付けることができる。したがって、係止爪９が設けられた蓋８及び係止受け片１０が設けられたホルダ本体３に孔などを設ける必要が生じない。したがって、蓋８をホルダ本体３に取り付けるために設けた孔などの内側に音などが通ることを防止できる。
【００４６】
係止爪９が係止受け片１０に係止するまで係止補助部１１が弾性変形する。このため、係止部１４が係止受け片１０に係止すると、係止補助部１１が係止爪９を確実に係止受け片１０に向かって押圧することができる。
【００４７】
また、係止爪９が係止受け片１０に係止すると、係止補助部１１が係止爪９を確実に係止受け片１０に向かって押圧する。このため、確実に係止爪９が係止受け片１０に係止することができる。したがって、蓋８でホルダ本体３に設けられた孔７を確実に塞ぐことができ、孔７を通してホルダ本体３の内側から外側及び外側から内側に音が伝わることを防止できる。
【００４８】
さらに、係止爪９が係止受け片１０に係止するまで弾性変形する位置に係止補助部１１が配されている。このため、係止爪９が係止受け片１０に係止すると、係止補助部１１は、係止爪９と干渉して、該係止爪９の係止受け片１０への係止が外れることを防止する。したがって、自動車などに取り付けられた際に、不意に蓋８がホルダ本体３から脱落することを防止でき、孔７を通してホルダ本体の内側から外側及び外側から内側に音が伝わることを確実に防止できる。
【００４９】
蓋８とホルダ本体３とがセルフヒンジ１２により連結されている。このため、コネクタホルダ１の部品点数の増加を防止できるとともに、蓋８で容易にホルダ本体３に設けられた孔７を塞ぐことができる。したがって、コネクタホルダ１のコストの高騰を防止できる。
【００５０】
前述した実施形態では、複数のコネクタ２を収容するコネクタホルダ１に関して記載している。しかしながら、本発明では、リレーやヒューズなどの電気部品を装着する電気接続箱のケースや、周知のハーネス用プロテクタに適用しても良い。この場合、電気接続箱のケースとハーネス用プロテクタとは、本明細書に記した箱体及び箱本体に対応する。要するに、本発明では、コネクタ２、リレーやヒューズやワイヤハーネスの電線などの物品を収容する容器に適用することができる。
【００５１】
さらに、前述した実施形態では、セルフヒンジ１２によりホルダ本体３と蓋８とを連結している。しかしながら、本発明では、ホルダ本体３と蓋８とを別体にしても良い。要するに、本発明では、段差部１９，２０を設け、段差面１９ａ，２０ａを互いに重ねるように蓋８で孔７を塞げばよい。
【００５２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る箱体としてのコネクタホルダの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタホルダのホルダ本体の平面図である。
【図３】図２に示されたホルダ本体の側面図である。
【図４】図２中のＩＶ部を拡大して示す平面図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図４中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図７に示された状態から係止爪が孔に近づく方向に蓋を回転させた状態を示す断面図である。
【図９】図８に示された状態から係止爪が孔に近づく方向に蓋を更に回転させた状態を示す断面図である。
【図１０】図９に示された状態から係止爪が孔に近づく方向に蓋を更に回転させた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示された係止爪が孔の内縁部に設けられた係止受け片に係止した状態を示す断面図である。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  コネクタホルダ（箱体）
３  ホルダ本体（箱本体）
４  底壁（壁）
７  孔
８  蓋
９  係止爪
１０  係止受け片
１１  係止補助部
１２  セルフヒンジ
１６  案内面（案内部）
１９  第１の段差部
１９ａ  第１の段差面
２０  第２の段差部
２０ａ  第２の段差面
【図１】
2005168255.tif 000003
【図２】
2005168255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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