(57)【要約】【課題】  修繕が必要な設備を利用すれば顧客の要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する、設備修繕判断機能を前記生産計画手段が有し、顧客の要求をより満足させることのできる受注品納期回答システムを提供する。【解決手段】  受注案件入力手段と、生産計画手段と、保有設備マスタと、納期出力手段と、を有する受注品納期回答システムにおいて、現在の稼動可能な設備のみでは顧客の要求納期を満たすことが不可能であると判断した場合には、前記保有設備マスタを参照して、前記受注品を故障中の設備を修繕することにより、前記要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する、設備修繕判断機能を前記生産計画手段に有してなり、前記要求納期を満たして生産することが可能な場合には、その旨を前記納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの受注品の仮受注情報を入力する受注案件入力手段と、
前記受注品の確定受注を含めて生産計画を算定する生産計画手段と、
保有設備とその使用可否等のデータを格納した保有設備マスタと、
前記受注品に対する納期を出力する納期出力手段と、を有する受注品納期回答システムにおいて、
現在の稼動可能な設備のみでは顧客の要求納期を満たすことが不可能であると判断した場合には、前記保有設備マスタを参照して、前記受注品を故障中の設備を修繕することにより、前記要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する、設備修繕判断機能を前記生産計画手段に有してなり、前記要求納期を満たして生産することが可能な場合には、その旨を前記納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示手段を有するものであることを特徴とする受注品納期回答システム。
【請求項２】
前記保有設備マスタには前記保有設備の寿命の目安値が格納されていて、
入力された仮受注情報に対して、設備の寿命を考慮しなければ前記要求納期を満たして生産することが可能であるが、設備の寿命を超えていると生産計画手段で判断した場合には、その旨を納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行するものであることを特徴とする請求項１に記載の受注品納期回答システム。
【請求項３】
前記保有設備マスタには、前記保有設備の修繕費用とランニングコストとが格納されていて、
前記保有設備マスタを参照して、前記保有設備の修繕による費用増が規定の値以下であると前記生産計画手段で判断した場合にのみ前記設備修繕指示を発行する、費用判断機能を
前記設備修繕判断機能の内部に有するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受注品納期回答システム。
【請求項４】
前記保有設備マスタには、前記保有設備の歩留値が格納されていて、
設備の単位時間当りの可能生産量に歩留値を乗じた値を生産能力として、前記修繕可能な設備の生産能力が現在の稼動可能な設備の生産能力を超えることが可能であると前記生産計画手段で判断した場合のみ前記設備修繕指示を発行する、生産能力判断機能を
前記設備修繕判断機能の内部に有するものであることを特徴とする請求項３に記載の受注品納期回答システム。
【請求項５】
別途手段により入力された商談情報又は需要予測情報を参照して、前記受注品に該当する商品の将来の一定期間の予測需要量を推定し、前記予測需要量が予め決定された量以上となると前記生産計画手段で判断した場合にのみ前記設備修繕指示を発行する、将来需要判断機能を
前記設備修繕判断機能の内部に有するものであることを特徴とする請求項３に記載の受注品納期回答システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の判断条件に優先順位を設定することができて、前記優先順位に従って前記設備修繕指示を発行する、優先順設定機能を
前記設備修繕判断機能の内部に有するものであることを特徴とする受注品納期回答システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の受注品の納期回答システムを用いたものであることを特徴とする受注品納期回答方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の受注品納期回答システムの納期回答プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注品を製造する設備について、現在稼動可能な生産設備及び、現在使用不可能ではあるが修繕することにより使用可能となる生産設備を考慮して、顧客の要求納期を回答することのできる受注品納期回答システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
受注品の仮受注情報を入力する受注案件入力手段と、生産計画を算定する生産計画手段と、保有設備の使用可否等の情報を格納した保有設備マスタと、受注品に対する要求納期を出力する納期出力手段とを有する受注品納期回答システムは、例えば、特開平５―７３７４５号公報や特開２００１―３２５０１８号公報に開示されている。
【０００３】
これらの受注品納期回答システムにおいては、顧客からの受注品について要求個数、要求納期で営業が仮受注を受けた場合に、図７（ａ）に示す保有設備マスタに基づいて、図７（ｂ）に示す生産計画を立案して、これを営業に連絡していた。
【特許文献１】特開平５―７３７４５号公報
【特許文献２】特開２００１―３２５０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の受注品納期回答システムでは、現在故障中ではあるが、修繕すれば使用可能となる生産設備が考慮されていなかった。具体例として、図７に示す保有設備、設備使用計画の状況で、顧客からの受注品である商品Ａについて、１００個、５日の要求納期で受注された場合を想定する。このとき、現在化稼動可能な金型は、Ｎｏ.１〜３のみであり、既に受注されている商品Ａの生産予定を考慮すると、５日間では、４５個しか生産する余力がなく、このままでは、顧客の要求にあった生産をすることはできなかった。しかし、この場合に、現在故障中ではある金型Ｎｏ.４を３日間で修繕して使用すれば、４日後には、１日当り５０個の商品Ａが生産可能となる。したがって、この情報を考慮して、生産計画が立案されれば、顧客の要求を満足する受注が可能となる。
【０００５】
本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、修繕が必要な設備を利用すれば顧客の要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する設備修繕判断機能を前記生産計画手段に有し、顧客の要求をより満足させることのできる受注品納期回答システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の受注品納期回答システムは、現在の稼動可能な設備のみでは要求納期を満たすことが不可能であると判断した場合に、前記保有設備マスタを参照して対象の商品が生産可能であるが修繕が必要な設備を利用すれば顧客の要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する、設備修繕判断機能を前記生産計画手段が有してなり、前記生産が可能な場合には、その旨を前記納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示手段を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明の受注品納期回答システムは、設備修繕判断機能を前記生産計画手段が有しているので、従来の受注品納期回答システムでは、顧客の要求納期を満たすことができずに、失注や納期遅れとなっていた受注を回避できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施形態１）
実施形態１の受注品納期回答システムを図１〜図４に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の受注品納期回答システム１の構成は、受注品の仮受注情報を入力する受注案件入力手段２と、受注品に対する要求納期を出力する納期出力手段３と、保有の設備とその使用可否等の情報を格納した保有設備マスタ６と、受注品の確定した情報を収納する確定受注データ７とを具備して、これらの入力・格納情報によって、生産計画を算定する生産計画手段４を有している。また、生産計画手段４は、修繕が必要な設備を利用すれば要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する設備修繕判断機能５を備えている。そして、生産計画手段４の判断結果を受けて、設備修繕指示手段８から設備修繕指示情報を発行する。
【０００９】
また、この受注品納期回答システム１には、顧客情報システム１０からの情報を格納する顧客データ９、商談情報管理システム１２からの情報を格納する商談・受注データ１１、需要予測システム１４からの情報を格納する需要予測データ１３が必要に応じて追加され、それぞれ情報を受注品納期回答システム１に入力することにより、顧客ニーズに合った受注納期回答を出力できるようになっている。
【００１０】
本実施形態の納期回答システム１のハードウェアは、図２に示すように、ディスプレイ２０、入力装置２１、ＣＰＵ２２、記憶装置２３、印刷装置２４から構成されている。このハードウェアとしては、通常のパソコンが使用されるが、ディスプレイ２０や入力装置２１は、ＬＡＮやインターネットで接続されていて、ＣＰＵ２２等とは別の場所に設置されている場合もある。また、ディスプレイ２０や入力装置２１として、ＰＤＡのような端末機器が使用されることもある。
【００１１】
また、入力装置２１から受注品の仮受注情報を入力すると、図３（ａ）に示す受注情報入力画面表示が、受注情報入力としてディスプレイ２０の画面に表示され、この情報を受けて、必要に応じて図３（ｂ）に示す設備修繕指示書が印刷装置２４からプリントアウトされるとともに、ディスプレイ２１には図３（ｃ）に示す納期回答が表示される。
【００１２】
以下に本実施形態の受注品納期回答システム１の処理手順を、図４のフローチャートに従って説明する。まず、顧客からの受注品に対する仮受注があると、例えば、営業の人が、図３（ａ）に示すように、入力装置から受注案件入力手段を用いて顧客名・受注品名及び数量・要求納期等の仮受注情報を入力する（Ｓ０１）。次に、記憶装置２３の確定受注データ７に格納されている確定受注情報をＣＰＵ２２のメモリ上に読み込む（Ｓ０２）。ここで、確定受注情報とは、今回の仮受注とは別に既に注文を受けて顧客に対しての要求納期が確定している受注情報である。そして、今回の仮受注情報と確定受注情報とを含めて、ＣＰＵ２２のメモリ上の生産計画手段４で生産計画を立案する。ここでの生産計画の立案は、現在の稼動可能な設備のみによるものである（Ｓ０３）。この生産計画手段４の結果による立案納期が、顧客の要求納期を満足するかどうかを判断する（Ｓ０４）。ここで、要求納期を満足する場合には、この立案納期を納期出力手段３からディスプレイ２０又は印刷装置２４等の出力装置に出力する（Ｓ０５）。一方、Ｓ０４で立案納期が要求納期を満足することができないと判断した場合には、記憶装置２３に格納された保有設備マスタ６から、生産設備毎の生産可能商品、使用可能状況、修繕可能の設備の場合の修繕日数・費用等の保有設備情報をＣＰＵ２２のメモリ上に読み込む（Ｓ０６）。次に、今回の仮受注の受注品を生産できる設備が、修繕可能の設備を含めて存在するかどうかを判断する（Ｓ０７）。ここで、この生産設備がない場合には、顧客に対して要求納期での生産は不可能である旨と、立案納期とを表示して（Ｓ１２）、処理を完了する。一方、Ｓ０７で生産設備がある場合には、生産計画手段４で、修繕可能な生産設備を含めた状態で、生産計画を再度立案する（Ｓ０８）。ここで、複数の設備で生産可能の場合には、各々を既存設備に含めた状態で、該当設備回数分の生産計画を立案して、納期が最短なものを立案納期として採用する。そして、Ｓ０８で立案した生産計画で、顧客の要求納期を満足するかどうかを判断する（Ｓ０９）。ここで、要求納期を満足することができない場合には、Ｓ１２へと行き、顧客に対して要求納期での生産は不可能である旨と、立案納期とを表示して、処理を完了する。一方、Ｓ０９で要求納期を満足することができると判断した場合には、立案納期を納期出力手段３からディスプレイ２０又は印刷装置２４等の出力装置に出力してするとともに（Ｓ１０）、図３（ｂ）に示すように、設備設備の修繕指示情報を設備修繕指示手段８から出力装置に出力する（Ｓ１１）。ここで、図３（ｃ）に示すように、設備修繕指示情報には該当設備名称、修繕開始日付、修繕完了日付等が記入されている。以上により、処理が完了する。
【００１３】
本実施形態の受注品納期回答システムは、現在の稼動可能な設備のみでは要求納期を満たすことが不可能であると判断した場合に、保有設備マスタを参照して対象の商品が修繕の必要な設備を利用すれば顧客の要求納期を満たして生産することが可能かどうかを判断する設備修繕判断機能を生産計画手段に有してなり、生産が可能な場合には、その旨を納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示手段を有するので、現在の稼動可能な設備だけでなく、修繕することにより稼動可能となる設備も使用して、受注品を生産できるようになる。このために、従来の受注品納期回答システムでは、顧客の要求納期を満たすことができずに、失注や納期遅れとなっていた受注を回避できるようになる。
【００１４】
また、本実施形態の受注品納期回答システムを用いた受注品納期回答方法により、従来の受注品納期回答システムでは、顧客の要求納期を満たすことができずに、失注や納期遅れとなっていた受注を回避できる方法を提供できるようになる。
【００１５】
さらに、本実施形態の受注品納期回答システムの納期回答プログラムを格納した記憶媒体を用いることにより、従来の受注品納期回答システムでは、顧客の要求納期を満たすことができずに、失注や納期遅れとなっていた受注を回避できる受注品納期回答方法を提供することができる。
【００１６】
なお、本実施形態の受注品納期回答システムに、顧客情報システムからの情報を格納している顧客データを参照することにより、顧客の過去の受注実績を考慮して、過去の受注量が一定以上の場合のみ、設備修繕指示情報を発行する機能を付加することができる。こうすることにより、顧客のステータスを考慮した受注が可能となり、将来の受注を有利にすることができる。
【００１７】
また、本実施形態の受注品納期回答システムに、顧客情報システムからの情報を格納している顧客データを参照することにより、顧客の過去の受注実績を考慮して、過去の受注回数が一定以上の場合のみ、設備修繕指示情報を発行する機能を付加することができる。こうすることにより、顧客のステータスをより考慮した受注が可能となり、将来の受注をさらに有利にすることができる。
【００１８】
さらに、本実施形態の受注品納期回答システムに、顧客情報システムからの情報を格納している顧客データを参照することにより、顧客の過去の受注実績を考慮して、顧客の重要度が一定以上の場合のみ、設備修繕指示情報を発行する機能を付加することができる。こうすることにより、顧客のステータスをより考慮した受注が可能となり、将来の受注をさらに有利にすることができる。
【００１９】
（実施形態２）
実施形態２の受注品納期回答システム１は、実施形態１と略同じであるが、保有設備マスタ６には、保有設備の寿命の目安値が格納されていて、入力された仮受注案件に対して、（設備の寿命を考慮しなければ）生産可能ではあるが、設備の寿命を超えていると生産計画手段４で判断した場合には、その旨を納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示を有することが相異している。
【００２０】
この処理のフローチャートは図５に示すように、Ｓ０４で要求納期を満足することができる場合であっても、記憶装置２３に格納された保有設備マスタ６から、生産設備毎の設備寿命等を含めた保有設備情報をＣＰＵ２２のメモリ上に読み込む（Ｓ５１）。そして、現状設備の設備寿命内に受注品が生産可能かどうかを判断する（Ｓ５２）。ここで、生産可能と判断した場合には、立案納期を納期出力手段３からディスプレイ２０又は印刷装置２４等の出力装置に出力する（Ｓ５２）。一方、Ｓ５１で、設備寿命内に生産できないと判断した場合には、Ｓ０７に行って仮受注の商品を生産できる設備が存在するかどうかを判断する。以下は、実施形態１と同じである。
【００２１】
本実施形態の受注品納期回答システムは、保有設備マスタには、設備寿命の目安値が格納されていて、入力された仮受注案件に対して、設備の寿命を考慮しなければ生産可能ではあるが、設備寿命を超えている場合には、その旨を納期出力手段に表示すると共に、設備修繕指示情報を発行する設備修繕指示を有するので、生産設備の寿命を考慮した生産計画が立案できる。このために、生産途中に生産設備の寿命が終了することによって受注品が生産不可能となり、結果として納期遅れとなることを回避できる。
【００２２】
（実施形態３）
実施形態３の受注品納期回答システムは、実施形態１と略同じであるが、保有設備マスタ６には、設備の修繕費用とランニングコストとが格納されていて、保有設備マスタ６を参照して、設備を修繕することによる費用増が規定の値以下であると設備修繕判断機能５で判断した場合にのみ設備修繕指示を発行する費用判断機能を設備修繕判断機能５の内部に有することが相異している。
【００２３】
この処理のフローチャートは図６に示すように、Ｓ０９で要求納期を満足することができると判断した場合には、費用増の額が規定値よりも小さいかどうかを判断する（Ｓ９１）。そして、費用増の額が規定値よりも小さい場合には、Ｓ１０に行って立案納期を納期出力手段３からディスプレイ又２０は印刷装置２４等の出力装置に出力し、設備設備の修繕指示情報を設備修繕指示手段８から出力装置に出力して（Ｓ１１）、処理が完了する。一方、Ｓ９１で費用増の額が規定値以上と判断した場合には、Ｓ１２へと行き、顧客に対して要求納期での生産は不可能である旨と、生産可能な立案納期とを表示して、処理を完了する。
【００２４】
本実施形態の受注品納期回答システムは、保有設備マスタには、設備の修繕費用とランニングコストとが格納されていて、保有設備マスタを参照して、修繕することによる費用増が規定の値以下であると設備修繕判断機能で判断した場合にのみ設備修繕指示を発行する費用判断機能を設備修繕判断機能の内部に有するので、修繕費用とランニングコストとを考慮した生産計画が立案できる。このために、受注品を販売することによる利益を設備の修繕費が上回ることによって、経済的に損失を被るということを回避することができる。
【００２５】
（実施形態４）
実施形態４の受注品納期回答システム１は、実施形態３と略同じであるが、保有設備マスタ６には、保有設備の歩留値が格納されて、設備修繕判断機能５では、保有設備マスタ６を参照して設備修繕判断機能５では、修繕可能な設備の生産能力（設備の単位時間当りの可能生産量に歩留値を乗じた値）が、現在稼動可能な設備の生産能力を超えることが可能な場合のみ、設備修繕指示手段８で設備修繕指示を発行する、生産能力判断機能を設備修繕判断機能５の内部にに有することが相異している。
【００２６】
この処理は図６に示すフローチャートのＳ９１において、修繕可能な設備の生産能力が稼動可能な設備の生産能力を上回るかかどうかについて判断する。そして、修繕可能な設備の生産能力が稼動可能な設備の生産能力を上回る場合には、Ｓ１０に行って立案納期を納期出力手段３からディスプレイ２０又は印刷装置２４等の出力装置に出力し、設備設備の修繕指示情報を設備修繕指示手段８から出力装置に出力して（Ｓ１１）、処理が完了する。一方、Ｓ９１で生産能力が稼動可能な設備を上回ると判断した場合には、Ｓ１２へと行き、顧客に対して要求納期での生産は不可能である旨と、生産可能な立案納期とを表示して、処理を完了する。
【００２７】
本実施形態の受注品納期回答システムは、前記保有設備マスタには、歩留値が格納されて、前記設備修繕指示手段では、前記保有設備マスタを参照して修繕可能な設備の生産能力が、稼動可能な設備の生産能力を上回ることが可能な場合のみ、設備修繕指示を発行する生産能力判断機能を設備修繕判断機能の内部に有するので、生産設備の歩留を考慮した生産計画が立案できる。このために、生産途中に生産設備の歩留が低下することによって受注品が生産不可能となり、結果として納期遅れとなることを回避できるようになる。
【００２８】
（実施形態５）
実施形態４の受注品納期回答システムは、実施形態３と略同じであるが、設備修繕判断機能５で、別途手段により入力された商談情報又は需要予測情報を参照して、受注品に該当する商品の将来の一定期間の予測需要量を推定し、この予測需要量が予め決定された規定量以上となると生産計画手段４で判断した場合にのみ設備修繕指示手段８で設備修繕指示を発行する将来需要判断機能を設備修繕判断機能の内部に有することが相異している。
【００２９】
この処理は図６に示すフローチャートのＳ９１において、予測需要量が規定量以上となるかどうかを判断する。そして、予測需要量が規定量よりも大きい場合には、Ｓ１０に行って立案納期を納期出力手段からディスプレイ２０又は印刷装置２４等の出力装置に出力し、設備設備の修繕指示情報を設備修繕指示手段８から出力装置に出力して（Ｓ１１）、処理が完了する。一方、Ｓ９１で予測需要量が規定量以下と判断した場合には、Ｓ１２へと行き、顧客に対して要求納期での生産は不可能である旨と、生産可能な立案納期とを表示して、処理を完了する。
【００３０】
本実施形態の受注品納期回答システムは、設備修繕指示手段が、別途手段により入力された商談情報又は需要予測情報を参照して、受注品に該当する商品の将来の一定期間の予測需要量を推定し、この予測需要量が予め決定された規定量以上となる場合にのみ、設備修繕指示を発行する、将来需要判断機能を有するので、将来の需要を考慮した生産計画が立案できる。このために、将来需要が低下すると予測される場合には、設備を修繕することが回避され、不必要なコストアップを防止することができる。また、将来需要が増加すると予測される場合には、予め設備を修繕することにより、将来の納期遅れとなることが回避できる。
【００３１】
さらに、本受注品納期回答システムを設備修繕指示手段が、実施形態２乃至請求項５のいずれかに記載の判断条件に優先順位を設定することができて、優先順位に従って設備修繕指示を発行する優先順設定機能を設備修繕判断機能の内部に有するものであることにすることにより、設備寿命、生産コスト、生産歩留等の各種の要件を考慮した生産計画が立案できる。このために、各種の要件の優先順位をつけた生産が可能となり、結果として納期遅れ、コストアップ等になることを回避できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１の納期回答システムを示す構成図である。
【図２】実施形態１の納期回答システムのハードウェアを示す構成図である。
【図３】実施形態１の納期回答システムから出力された表示であり、（ａ）は受注情報入力画面表示で、（ｂ）は設備修繕指示書で、（ｃ）は納期回答を示す画面である。
【図４】実施形態１の基本フローチャートである。
【図５】実施形態２の部分処理フローチャートである。
【図６】実施形態３の基本フローチャートである。
【図７】従来の納期回答システムの設備マスタと設備使用計画を示す表である。
【符号の説明】
【００３３】
１        受注品納期回答システム
２        受注案件入力手段
３        納期出力手段
４        生産計画手段
５        設備修繕判断機能
６        保有設備マスタ
７        確定受注データ
８        設備修繕指示手段
９        顧客データ
１０      顧客情報管理システム
１１      商談・受注データ
１２      商談情報管理システム
１３      需要予測データ
１４      需要予測システム
２０      ディスプレイ
２１      入力装置
２２      ＣＰＵ
２３      記憶装置
２４      印刷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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