(57)【要約】【課題】  環境上懸念のある素材を用いずに、安価な素材、安価な設備で、仮支持体を用いた画像形成材料の製造方法に適用でき、厳密な熱硬化条件を行うことなく安定した製造が可能となる、画像形成材料製造用仮支持体及び画像形成材料製造法を提供する。【解決手段】  基材上に（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物の少なくとも１種の単独もしくは共重合体を含有する離型層を有するレーザー光を用いる転写画像形成材料製造用仮支持体。後記機能層のうち少なくとも１層を前記仮支持体の離型層面上に塗設した後、支持体上に塗設されたクッション層面と貼り合わせ、仮支持体の離型層界面で剥離することにより仮支持体に塗設された機能層をクッション層側に付与する支持体上にクッション層と機能層を有するレーザー光を用いる転写画像形成材料の製造方法。【選択図】        図１
2005343022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を用いる転写画像形成材料の製造に用いる仮支持体であって、基材上に（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物の少なくとも１種の単独もしくは共重合体を含有する離型層を有することを特徴とする転写画像形成材料製造用仮支持体。
【請求項２】
支持体上にクッション層と、その上に塗設される機能層を有するレーザー光を用いる転写画像形成材料の製造方法において、前記機能層のうち少なくとも１層を請求項１記載の転写画像形成材料製造用仮支持体の離型層面上に塗設した後、支持体上に塗設されたクッション層面と貼り合わせ、仮支持体の離型層界面で剥離することにより仮支持体に塗設された機能層をクッション層側に付与することを特徴とする転写画像形成材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転写画像形成材料製造用仮支持体、及び該仮支持体を用いる転写画像形成材料（画像形成材料とも略記）の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルデータからの画像形成技術が普及したことに伴い、特に印刷の分野ではダイレクトデジタルカラープルーフ（ＤＤＣＰ）のニーズが高まっている。
【０００３】
かかるＤＤＣＰにおいては、印刷物の色再現、安定性再現が求められ、レーザー熱転写技術が採用されている。具体的には光熱変換層と色材層を有するレーザー熱転写用インクシートと、該インクシートのインク層を受容する受像層と熱によって軟化する層（熱軟化層）を有するレーザー熱転写用受像シートを用い、前記インクシートのインク層面と前記受像シートの受像層面を対面させ、該インクシート側から像状にレーザー露光を行い、光熱変換してインク層を受像層側に熱転写し、更に、画像を坦持した受像シートから最終記録媒体へ熱転写する技術が多数開示されている。
【０００４】
レーザー光を用いる転写画像形成材料の製造方法においては通常、様々な機能を有する層を積層することが必要であり、２層目以降の積層の際には１層目など下層への影響を配慮した素材・溶媒の選択、製造方法の選択が重要となる。
【０００５】
一方、レーザー光を用いる転写画像形成材料においては、インクシートから受像シートへインク層を転写し、又、受像シートから最終記録媒体へ再転写することにより画像を得るが、インクシートと受像シートの密着は極めて重要である。特に、画像が高精細な場合はシートの平滑性が大きく影響を及ぼす。網点を再現するカラープルーフでも、少なくとも数μｍ〜十数μｍの解像度が必要であり、各シートや紙面の凹凸が無視できない領域となる。記録材料と受像材料の密着を向上させる手段として、柔軟な又は熱により軟化可能なクッション層を支持体とインク層又は受像層間に設けることが開示されている（例えば特許文献１参照）。更に、クッション層を用いる場合の問題点であった残留溶媒による悪影響や搬送中の傷を性能上悪影響を与えずに解決する方法として、インクシートのインク層と中間層もしくは受像シートの受像層を離型性の仮支持体上に塗布・乾燥した後、クッション層と貼り合わせ、インク層もしくは受像層と仮支持体の離型面との界面で剥離してレーザー感熱転写画像形成材料を製造する方法が開示されている（例えば特許文献２参照）。該公報に記載される仮支持体の剥離層を形成する方法としては、加熱による熱硬化と紫外線照射による光硬化の方法が提示されているが、熱硬化による方法の方が紫外線照射設備を有しない製造工程でも製造可能であること、及び紫外線光源の劣化による硬化不良や光源の発熱に起因する支持体変形等の問題が起き難い等の点で有利である。
【０００６】
剥離層を構成する素材としては弗素系樹脂を主体とした構成ではなく、汎用性樹脂を主体とする構成が製造コストの面では好ましい。即ち、該公報の実施例３の態様では、汎用性樹脂であるＰＶＡ（ポリビニルアルコール）に弗素系化合物（燐酸エステル系弗素化合物）を添加し、熱硬化により剥離層を形成する方法が最も有用であった。
【０００７】
しかしながら、この素材構成・方法においては熱硬化の条件管理に対する要求が高く、厳密な熱硬化管理を行わないと、硬化不足により剥離層がインク層や中間層の溶媒に膨潤して塗布時に傷等の塗布故障を生じたり、過硬化により表面エネルギーが過度に低下してインク層や受像層の塗布時にハジキ故障を生じたりするという問題があり、加えて、燐酸エステル系弗素化合物は環境への悪影響の懸念もあるという問題があった。
【特許文献１】特開平７−３２９４２８号公報
【特許文献２】特開平８−１９７８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたものである。即ち、本発明が解決しようとする課題は、環境上懸念のある素材（燐酸エステル系弗素化合物）を用いずに、安価な素材（弗素系化合物を必要としない）、安価な設備（紫外線硬化設備とその管理システムを必要としない）で、仮支持体を用いた画像形成材料の製造方法に適用でき、厳密な熱硬化条件を行うことなく安定した製造が可能となる、画像形成材料製造用仮支持体及び画像形成材料製造法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、従来用いていた「パーフルオロアルキル燐酸エステル」に代えて「パーフルオロアルキルアクリレート含有ポリマー」を用いることにより、従来と同様の硬化条件で充分な硬化性が得られ、しかも過硬化条件となっても塗布ハジキを生じない、厳密な熱硬化管理が不要な仮支持体及び該仮支持体を用いる画像形成材料の製造方法を見い出し、本発明を為すに至った。即ち、本発明の上記課題は以下の構成によって達成される。
【００１０】
（請求項１）
レーザー光を用いる転写画像形成材料の製造に用いる仮支持体であって、基材上に（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物の少なくとも１種の単独もしくは共重合体を含有する離型層を有することを特徴とする転写画像形成材料製造用仮支持体。
【００１１】
（請求項２）
支持体上にクッション層と、その上に塗設される機能層を有するレーザー光を用いる転写画像形成材料の製造方法において、前記機能層のうち少なくとも１層を請求項１記載の転写画像形成材料製造用仮支持体の離型層面上に塗設した後、支持体上に塗設されたクッション層面と貼り合わせ、仮支持体の離型層界面で剥離することにより仮支持体に塗設された機能層をクッション層側に付与することを特徴とする転写画像形成材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高価な素材を主体とせず、かつ環境上悪影響の懸念のある化合物を用いず、しかも厳密な熱硬化管理を行わなくとも良好な画像再現性を有する画像形成材料を安定して作製できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をより詳細に説明する。まず、本発明の特徴である仮支持体の離型層に含有される（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物の少なくとも１種の単独もしくは共重合体（以下、本発明のフルオロ重合体と記す）について説明する。
【００１４】
（フルオロ重合体）
本発明のフルオロ重合体は、（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物と共重合可能な他の重合性化合物との共重合体において、（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物が共重合体に対して２５質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましい。
【００１５】
（パーフルオロアルキル基もしくはパーフルオロアルケニル基）及び（アクリル酸基もしくはメタクリル酸基）を有する重合性化合物としては、以下のようなアクリレート類及びメタクリレート類が挙げられる。
【００１６】
ＲｆＳＯ2Ｎ（Ｒ1）ＬＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
Ｒｆ（ＣＨ2）nＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
ＲｆＣＯＮ（Ｒ1）ＬＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
ＲｆＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
ＲｆＣＨ2ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
ＲｆＯＡｒＣＨ2ＯＣＯＣＲ2＝ＣＨ2
式中、Ｒｆは炭素数３〜２１のパーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルケニル基、Ｒ1は水素又は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｌは炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ2は水素原子又はメチル基、Ａｒは置換基を有してもよいアリール基、ｎは１〜１０の整数を表す。
【００１７】
更に具体的には、下記化合物を例示することができる。
【００１８】
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
Ｃ7Ｆ15ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ（ＯＣＯＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
ｐ−Ｃ9Ｆ19−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2
ｐ−Ｃ6Ｆ13−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2
共重合可能な上記以外の重合性化合物には種々のものがあるが、例えば（１）（メタ）アクリル酸及び、これらのメチル、エチル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、プロピル、２−エチルヘキシル、ヘキシル、デシル、ラウリル、ステアリル、ｉ−ボルニル、β−ヒドロキシエチル、グリシジル、フェニル、ベンジル、４−シアノフェニルエステル類、（２）酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、ラウリル酸、ステアリン酸等、脂肪酸のビニルエステル類、（３）スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系化合物、（４）弗化ビニル、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニリデン、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル又はビニリデン化合物類、（５）ヘプタン酸アリル、カプリル酸アリル、カプロン酸アリル等の脂肪酸のアリルエステル類、（６）ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン等のビニルアルキルケトン類、（７）Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類、及び（８）２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン類などを挙げることができる。
【００１９】
上記重合性化合物の重合に用いる重合開始剤は、重合開始温度が５０℃以下である水溶性アゾ系の塩酸塩又は硫酸塩である。重合開始温度とは、重合開始剤が水（又はアルコール等の有機溶媒）中において１０時間で半減する温度である。重合開始温度は５０℃以下、例えば３０〜５０℃であってよい。水溶性アゾ系の塩酸塩又は硫酸塩は、アゾ基及びイミダゾリニル基を有する化合物の塩酸塩又は硫酸塩であってよい。イミダゾリニル基は、置換（メチル置換など）されても、非置換であってもよい。
【００２０】
重合開始剤の具体例としては、例えば２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕ジハイドロクロライド、２，２′−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕ジハイドロクロライド、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕ジサルフェートジハイドレート等が挙げられる。
【００２１】
重合開始剤の量は、重合体を形成するモノマー１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部、例えば０．１〜１．０質量部の範囲で用いられることが好ましい。
【００２２】
重合体を分散するために使用される界面活性剤は、ノニオン系、アニオン系及びカチオン系界面活性剤の何れであってもよく、又、カチオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤の混合物を含んでもよい。
【００２３】
重合体を分散する有機溶剤の例は、アセトン、メチルエチルケトンの如きケトン類、エチレングリコール、ポリエチレングリコールの如きエチレングリコール誘導体及び、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルの如きエチレングリコール誘導体のアルキルエーテル類、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールの如きプロピレングリコール誘導体、シクロデキストリン、デキストリンの如きポリエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチルの語いエステル類である。有機溶剤の量は重合体１００質量部当たり５〜２００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることが更に好ましい。最も好ましいのは２０〜８０質量部である。
【００２４】
本発明の重合体の分散液を製造するには、重合開始剤及び界面活性剤の存在下で重合性化合物を、有機溶剤を加えた水中で乳化重合して、重合体の乳濁液を得る。必要に応じて、乳濁液に水及び／又は界面活性剤を加える。重合温度は４０〜９０℃、例えば４５〜６０℃、例示すれば（重合開始剤の重合開始温度−１０℃）〜（重合開始剤の重合開始温度＋１０℃）であることが好ましく、特に（重合開始剤の重合開始温度−２℃）〜（重合開始剤の重合開始温度＋５℃）であることが好ましい。重合時間は０．５〜２０時間であることが好ましく、２〜１０時間であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明の重合体は塗工と同時又は塗工後に架橋処理を行う架橋型離型層に適用することが好ましいが、架橋処理を行わない非架橋型離型層に適用することも可能である。架橋型離型層とする場合の架橋方法は熱硬化反応を利用した方法、光硬化反応を利用した方法の何れでもよいが、塗布設備への負荷が少ない熱硬化による方法が好ましい。具体的にはヒドロキシル基、カルボキシル基、アンモニウム基などを有する樹脂をメラミン化合物、イソシアナート化合物、グリオキザール誘導体等の架橋剤で架橋物とすることが好ましい。
【００２６】
本発明において離型層の塗布溶媒は特に限定されず、溶媒中で前記フルオロ重合体は溶解していても非溶解の分散状態であっても良いが、塗布溶媒としては水性溶媒が好ましく、フルオロ重合体は乳化重合法又は懸濁重合法により得られた水分散性樹脂であることが好ましい。
【００２７】
尚、本発明における水性溶媒とは、水又は少なくとも溶媒の５０％以上、好ましくは７０％以上が水で構成される、相分離のない単独の相からなる混合溶媒を指す。水に混合可能な有機溶媒としてはｉ−プロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、プロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体類等が挙げられる。
【００２８】
本発明における水分散性樹脂とは、特開平５−５９１０８号、特開２０００−２５６４０８号等に示されるような、従来公知の乳化重合法又は懸濁重合法により重合され、水性溶媒中に１００μｍ以下の平均粒径で分散・安定化された樹脂を指す。具体的にはスチレンアクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、メタクリル系樹脂エマルジョン等が挙げられる。
【００２９】
本発明における好ましい態様である水性溶媒を用いて離型層を設ける場合には、前記フルオロ重合体の他に、水性樹脂を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明における水性樹脂とは２５℃純水に対する溶解度が１質量％以上、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上である水可溶性樹脂、又は乳化重合法又は懸濁重合法により得られた水分散性樹脂を指す。
【００３１】
水可溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等〕、キチン類、キトサン類、澱粉、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類の中から上記溶解度を満たすものを選択して使用することができる。上記の中でも、特にポリビニルアルコール類が好ましい。
【００３２】
水分散性樹脂としては、前記スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、メタクリル系樹脂エマルジョンの他に、ポリエステル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル系樹脂エマルジョンも使用することが出来る。
【００３３】
（仮支持体）
仮支持体に用いられる基材としては、従来公知の支持体用基材を特に制限なく使用することができ、厚みは６〜１００μｍが好ましく、更に好ましくは１２〜５０μｍである。
【００３４】
材質としては、例えば紙、コート紙、合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、もしくは、それらを紙と貼り合わせた複合材料）等の各種紙類、塩化ビニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、延伸ナイロン（Ｎｙ）フィルム、ポリアセテートフィルム等の単層、又はそれらを２層以上積層した各種プラスチックフィルム又はシート、各種の金属で形成されたフィルム又はシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルム又はシート、更には、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネート又は蒸着したものが挙げられる。これらの中ではＰＥＴ、ＰＥＮ等のポリエステルやＰＰが好ましく、特に寸法安定性を含めた形状維持性や表面形状の均一性に優れる、塗布溶媒の選択範囲が広い等の点からＰＥＴ、ＰＥＮ等のポリエステルから成るプラスチック支持体が好ましい。
【００３５】
ポリエステルとはエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であるが、耐熱性、製膜性等の点からエチレンテレフタレート及び／又はエチレンナフタレート単位を主構成成分とするものが好ましく、ポリエステルの融点としては２１０〜２８０℃であることが好ましく、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。これらの中でもポリエステルとしては、ＰＥＴとＰＥＮが、強度、耐熱性、耐水性及び耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００３６】
又、これらの仮支持体は、熱収縮が横は０．０１〜５％が好ましく、縦は０．０１〜５％（ＪＩＳＣ−２３２３）が好ましい。
【００３７】
これらの仮支持体には、寸法安定化、帯電防止等の各種加工を施すこともできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社，８７５〜８７６頁等に記載の化合物などが広く用いられる。
【００３８】
又、このポリエステルの中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜な添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されてもよい。
【００３９】
これらの仮支持体には、従来公知の表面改質処理を行ってもよい。これらの表面改質処理としては、火焔放射処理、硫酸処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理などが挙げられる。又、離型層が良好に支持体上に塗布されるために前記支持体の上に接着層を設けてもよい。
【００４０】
（画像形成材料の作製方法）
次に、本発明の画像形成材料（画像形成材料と受像材料を包含し、それぞれインクシート、受像シートとも称す）の好ましい作製方法の態様を示す。
【００４１】
作製法１：仮支持体上に画像形成層と中間層をこの順で積層する第１の工程、支持体上にクッション層を形成し、前記仮支持体上に積層した中間層と、該支持体上に形成したクッション層とを対面させて貼り合わせる第２の工程、前記仮支持体を前記画像形成層との界面で剥離する第３の工程から成る作製方法。
【００４２】
作製法２：仮支持体上に画像形成層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該中間層上にクッション層を形成し、更に該クッション層と支持体とを貼り合わせる第２の工程、前記仮支持体を前記画像形成層との界面で剥離する第３の工程から成る作製方法。
【００４３】
作製法３：支持体の一方の面上に画像形成層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該支持体のもう一方の面上にクッション層を形成し、ロール状に巻き取る第２の工程、巻出しの際に支持体と画像形成層との界面で剥離し、該画像形成層と該中間層を該支持体のもう一方の面上のクッション層上に転移する第３の工程から成る作製法。
【００４４】
作製法４：支持体の一方の面上に画像形成層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該中間層上にクッション層を形成し、ロール状に巻き取る第２の工程、巻出しの際に支持体の一方の面と画像形成層との界面で剥離し、該画像形成層、該中間層及び該クッション層を該支持体のもう一方の面上に転移する第３の工程から成る作製法。
【００４５】
上記好ましい作製方法の実施態様を図１〜図４に示す。図１〜４において、１は支持体、２はクッション層、３は中間層、４は仮支持体、５は画像形成層を示す。
【００４６】
次に、本発明の受像材料の好ましい作製方法の態様を、以下に示す。
【００４７】
作製法５：仮支持体上に受像層と中間層をこの順で積層する第１の工程、支持体上にクッション層を形成し、前記仮支持体上に積層した中間層と、該支持体上に形成したもクッション層とを対面させて貼り合わせる第２の工程、前記仮支持体を前記受像層との界面で剥離する第３の工程から成る作製方法。
【００４８】
作製法６：仮支持体上に受像層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該中間層上にクッション層を形成し、更に該クッション層と支持体とを貼り合わせる第２の工程、前記仮支持体を前記受像層との界面で剥離する第３の工程から成る作製方法。
【００４９】
作製法７：支持体の一方の面上に受像層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該支持体のもう一方の面上にクッション層を形成し、ロール状に巻き取る第２の工程、巻出しの際に支持体と受像層との界面で剥離し、該受像層と該中間層を該支持体のもう一方の面上のクッション層上に転移する第３の工程から成る作製法。
【００５０】
作製法８：支持体の一方の面上に受像層と中間層をこの順で積層する第１の工程、該中間層上にクッション層を形成し、ロール状に巻き取る第２の工程、巻出しの際に支持体の一方の面と受像層との界面で剥離し、該受像層、該中間層及び該クッション層を該支持体のもう一方の面上に転移する第３の工程から成る作製法。
【００５１】
上記好ましい作製方法の実施態様を図５〜図８に示す。図５〜８において、１１は支持体、１２はクッション層、１３は中間層、１４は仮支持体、１６は受像層を示す。
【００５２】
本発明により形成する材料の層構成において、各層の剥離力はクッション層と画像形成層との間が１層の場合、又はクッション層と受像層との間が剥離層の場合においては、本発明の作製方法を用いた際に、仮支持体又は支持体と、受像層又は画像形成層との界面の剥離力Ｆ１が、受像層又は画像形成層と中間層との界面の剥離力Ｆ２より弱く、かつ該Ｆ２が中間層とクッション層との界面の剥離力Ｆ３より弱いような関係であることが好ましい。特に、仮支持体と受像層又は画像形成層との界面の剥離力は９．８×１０-2Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００５３】
しかしながら、受像層又は画像形成層と中間層との界面の剥離力Ｆ２は、その転写性の観点から小さく設定する必要がある。尚、画像形成層と中間層とのＦ２は受像層と中間層とのＦ２より小さいことが好ましい。
【００５４】
Ｆ２は２．９４Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。即ち、受像層又は画像形成層と中間層は、剥離力が元々小さい訳であり、仮支持体又は支持体の裏面側を剥離する際、受像層又は画像形成層が仮支持体又は支持体の裏面側に残ってしまうことがある。
【００５５】
この様な現象を避けるため、仮支持体を用いる場合には剥離ロール上で剥離することが好ましい。剥離ロール上での剥離は、仮支持体が内側になるようにし、更に、剥離ロール上で支持体にも曲率を付けることが好ましい。仮支持体の曲率θ１は１８０°以下が好ましく、１１０°以下がより好ましい。支持体の曲率θ２はθ１より小さいことが好ましい（図９参照）。
【００５６】
剥離ロールの直径は５０ｍｍφ以下が好ましく、更に好ましくは２０ｍｍφ以下である。この方法により、安定して画像形成層又は受像層を転写することができる。
【００５７】
仮支持体を用いない場合には、画像形成面又は受像面が内巻になるように作製し、これを巻き出すことで剥離することが好ましい。
【００５８】
尚、最終形態においてロールにする場合、カットシートに断栽する場合においても、仮支持体を剥離後、受像層、画像形成層に傷ができたり、ゴミが入るのを防止するため、仮支持体はロール巻取り又は断栽直前で剥離することが好ましく、少なくともスリット後、受像層、画像形成層はロールに触れないようにすることが好ましい。
【００５９】
続いて、インクシート、受像シート及び画像形成方法について概略を説明する。
【００６０】
〈インクシート〉
本発明の画像形成材料に用いられるインクシートは、光熱変換機能及びインク（色材）転写機能を有するフィルムであり、支持体の一方の表面に、少なくとも光熱変換機能を有する光熱変換層及びインク層を有して成り、この両機能を同一の層に付与することも可能である。必要に応じて、これらの層と支持体との間にクッション層、剥離層等を、又、これらとは反対の面に、バックコート層を有することができる。
【００６１】
（支持体）
インクシート用支持体としては、剛性を有し、寸法安定性が良く、平滑性に優れ、画像形成の際の熱に耐えるものならば何でもよく、具体的には、紙、コート紙、合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、もしくは、それらを紙と貼り合せた複合材料）等の各種紙類、塩化ビニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、シンジオタクチックポリスチレン、延伸ナイロンフィルム、ポリアセテートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム等の単層あるいはそれらを２層以上積層した各種プラスチックフィルム又はシート、各種の金属で形成されたフィルム又はシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルム又はシート、更には、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネート又は蒸着したものが挙げられる。
【００６２】
これらの支持体には、寸法安定化、帯電防止等の各種加工を施すこともできる。帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社，８７５〜８７６頁等に記載の化合物などが広く用いられる。
【００６３】
更に、これらの支持体には、従来公知の表面改質処理を行ってもよい。これらの表面改質処理としては、火焔放射処理、硫酸処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理などが挙げられる。又、後述の各層が良好に支持体上に塗布されるために前記支持体の上に接着層を設けてもよい。接着層としては、従来公知の物が特に制限なく使用できる。接着層を設ける方法としては、水系樹脂塗布、溶剤系樹脂塗布、水系ラテックス塗布、ホットメルト塗布などが挙げられる。
【００６４】
一般的には、支持体作製時に接着層を設けることが、コスト、安定性等の面から有利であり、この点から例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレン／酢酸ビニル樹脂などのラテックスを塗設する方法が好ましいが、特にこれに限定されない。この様な接着層付のベースフィルムが各社から発売されており、これらを好適に使用することができる。
【００６５】
レーザー光を転写材料側から照射して画像を形成するのであれば、インクシートの支持体は透明であることが望ましい。重ね合せの容易さから、インクシートの支持体の厚みは受像シートのそれより薄いことが好ましく、一般には３０〜１５０μｍ程度が好ましく、更に好ましくは５０〜１００μｍである。
【００６６】
（クッション層）
支持体と光熱変換層の間には露光時の記録材料と受像材料の密着性を高めるためにクッション層を有するか、もしくはクッション性のある支持体を用いるのが好ましい。
【００６７】
クッション層はインクシートと受像シートとの密着を増す目的で設けられる。このクッション層は熱軟化性又は弾性を有する層であり、加熱により十分に軟化変形し得るもの、又は低弾性率を有する材料あるいはゴム弾性を有する材料を使用すればよい。クッション層はクッション性を有する層であり、ここで言うクッション性を表す指針として、弾性率や針入度を利用することができる。例えば、２５℃における弾性率が９．８×１０6〜２４．５×１０8Ｐａ程度の、あるいは、ＪＩＳ  Ｋ２５３０−１９７６に規定される針入度が１５〜５００、更に好ましくは３０〜３００程度の層が、色校正用カラープルーフ画像の形成に対して好適なクッション性を示すことが確認されているが、要求される程度は目的とする画像の用途に応じて変わるため、適宜選択することができる。クッション層はＴＭＡ軟化点が７０℃以下であることが好ましく、より好ましくは６０℃以下である。
【００６８】
クッション層の好ましい特性は必ずしも素材の種類のみで規定できるものではないが、素材自身の特性が好ましいものとしては、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、ポリイソプレン樹脂（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴム、ポリノルボルネン等が挙げられる。これらの中でも、比較的低分子量のものが好ましい要件を満たし易いが、素材との関連で必ずしも限定できない。
【００６９】
クッション層は溶剤塗布により設けることができるが、ラテックスやエマルジョンのような水系の分散物の状態で塗布形成することも可能である。この他、水溶性樹脂も使用できる。これらの樹脂は、必要によって単独又は混合して用いることができる。又、上記以外の素材でも、各種添加剤を加えることによりクッション層に好ましい特性が付与できる。このような添加剤としては、ワックス等の低融点物質、可塑剤などが挙げられる。具体的にはフタル酸エステル、アジピン酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、燐酸エステル、塩素化パラフィン等が挙げられる。又、例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」，化学工業社（昭和４５年発行）等に記載の各種添加剤を添加することができる。これら添加剤の添加量等は、ベースとなるクッション層素材との組合せで好ましい物性を発現させるのに必要な量を選択すればよく、特に限定されないが、一般的に、クッション層素材量の１０質量％以下、更に５質量％以下が好ましい。
【００７０】
クッション層の形成方法としては、前記素材を溶媒に溶解又はラテックス状に分散したものを、ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター等の塗布法、ホットメルトによる押出しラミネーション法などが適用できる。又、特殊なクッション層として熱軟化性あるいは熱可塑性の樹脂を発泡させたボイド構造の樹脂層を用いることも可能である。クッション層の膜厚は０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜７μｍである。
【００７１】
（光熱変換層）
光熱変換層とは、光熱変換機能を有する層のことである。インク層中に光熱変換物質を添加できる場合は、特に光熱変換層を必要としないが、光熱変換物質が実質的に透明でない場合、転写画像の色再現性を考慮してインク層とは別に光熱変換層を設けることが望ましい。光熱変換層は、支持体とインク層との間、より好ましくはクッション層とインク層との間に設けるのが好ましい。光熱変換層におけるバインダーとしては、ガラス転移点Ｔｇが高く熱伝導率の高い樹脂、例えばポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アラミド等の一般的な耐熱性樹脂や、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレン・スルフィド類、ポリピロール類、及び、これらの誘導体又は、これらの混合物からなるポリマー化合物を使用することができる。
【００７２】
又、光熱変換層におけるバインダーとしては、水溶性ポリマーも用いることができる。水溶性ポリマーはインク層との剥離性も良く、又、レーザー照射時の耐熱性が良く、過度な加熱に対しても飛散が少ない点で好ましい。水溶性ポリマーを用いる場合には、光熱変換物質を水溶性に変性（スルホ基の導入等により）したり、水系分散することが望ましい。
【００７３】
光熱変換物質を使用する場合、光源によっても異なるが、光を吸収し効率良く熱に変換する物質がよく、例えば半導体レーザーを光源として使用する場合、近赤外に吸収帯を有する物質が好ましく、近赤外光吸収剤としては、例えばカーボンブラックやシアニン系、ポリメチン系、アズレニウム系、スクワリウム系、チオピリリウム系、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体などが好適に用いられ、具体的には特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。光熱変換層の膜厚は０．１〜３μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜１．０μｍである。光熱変換層における光熱転換物質の含有量は、通常、画像記録に用いる光源の波長での吸光度が０．３〜３．０、更に好ましくは０．７〜２．５になるように決めることができる。光熱変換層としてカーボンブラックを用いた場合、光熱変換層の膜厚が１μｍを超えると、インク層の過熱による焦付きが起こらない代わりに感度が低下する傾向にあるが、照射するレーザーのパワーや光熱変換層の吸光度により変化するため適宜選択すればよい。
【００７４】
光熱変換層としては、この他にも蒸着層を使用することも可能であり、カーボンブラック、特開昭５２−２０８４２号に記載の金、銀、アルミニウム、クロム、ニッケル、アンチモン、テルル、ビスマス、セレン等のメタルブラックの蒸着層の他、周期律表の４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１５、１６族の金属元素、並びにこれらの合金、又はこれらの元素と１、２及び３族の元素との合金、あるいはこれらの混合物の蒸着層が挙げられ、特に望ましい金属には、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎ又はＺｎ及びこれらの合金、又はこれらの金属と周期律表の１、２及び３族の元素との合金、又はこれらの混合物が含まれる。適当な金属酸化物又は硫化物には、Ａｌ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｒ又はＴｅの化合物、又はこれらの混合物がある。又、更に、金属フタロシアニン類、金属ジチオレン類、アントラキノン類の蒸着層も挙げられる。蒸着層の膜厚は、５００Å以内が好ましい。尚、光熱変換物質はインク層の色材そのものでもよく、又、上記のものに限定されず、様々な物質が使用できる。
【００７５】
光熱変換層が支持体下層との接着性に劣る場合は、光照射時あるいは熱転写後に、受像シートから転写材料を剥離する際、膜剥がれを起こし、色濁りを起こすことがあるので、支持体下層との間に接着層を設けることも可能である。
【００７６】
接着層としては、インク転写時のインク剥離強度よりも、インク転写時の光熱変換層及び接着層と支持体下層との接着力が大きい組み合わせになるように素材を選ぶ必要がある。一般的には、ポリエステル、ウレタン、ゼラチン等の従来公知の接着剤が使用できる。又、同様な効果を得るために、接着層を設ける代わりに支持体下層に粘着付与剤、接着剤を添加することもできる。接着層に熱軟化性や熱可塑性が乏しい場合、熱軟化性の効果が低減するので、接着層はできるだけ薄い方が好ましい。好ましい膜厚は０．５μｍ以下であるが、接着層が熱軟化層の目的を果たすことができればこの限りではない。
【００７７】
（インク層）
インク層は主として着色剤とバインダーから成る。レーザー溶融熱転写法において、インク層は、加熱時に溶融又は軟化して着色剤とバインダー等を含有する層毎転写可能である層であり、完全な溶融状態で転写しなくてもよい。
【００７８】
上記着色剤としては、例えば無機顔料（二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄ならびに鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩等）及び有機顔料（アゾ系、チオインジゴ系、アントラキノン系、アントアンスロン系、トリフェンジオキサジン系の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン顔料及びその誘導体、キナクリドン顔料等）などの顔料ならびに染料（酸性染料、直接染料、分散染料、油溶性染料、含金属油溶性染料又は昇華性色素等）を挙げることができる。例えばカラープルーフ材料とする場合、イエロー、マゼンタ、シアンが、それぞれ、Ｃ．Ｉ．２１０９５又はＣ．Ｉ．２１０９０，Ｃ．Ｉ．１５８５０：１，Ｃ．Ｉ．７４１６０の顔料が好ましく用いられる。
【００７９】
インク層における着色剤の含有率は、所望の塗布膜厚で所望の濃度が得られるように調整すればよく、特に限定されないが、通常、５〜７０質量％の範囲内にあり、好ましくは１０〜６０質量％である。
【００８０】
インク層のバインダーとしては、熱溶融性物質、熱軟化性物質、熱可塑性樹脂等を挙げることができる。熱溶融性物質は、通常、柳本ＭＪＰ−２型を用いて測定した融点が４０〜１５０℃の範囲内にある固体又は半固体の物質である。具体的には、カルナウバ蝋、木蝋、オウリキュリー蝋、エスパル蝋等の植物蝋；蜜蝋、昆虫蝋、セラック蝋、鯨蝋等の動物蝋；パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス、酸ワックス等の石油蝋；並びにモンタン蝋、オゾケライト、セレシン等の鉱物蝋等のワックス類を挙げることができ、更に、これらのワックス類などの他に、パルミチン酸、ステアリン酸、マルガリン酸、ベヘン酸等の高級脂肪酸；パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、マルガニルアルコール、ミリシルアルコール、エイコサノール等の高級アルコール；パルミチン酸セチル、パルミチン酸ミリシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステル；アセトアミド、プロピオン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アミドワックス等のアミド類；並びにステアリルアミン、ベヘニルアミン、パルミチルアミン等の高級アミン類などが挙げられる。
【００８１】
又、熱可塑性樹脂としては、エチレン系共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ロジン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、アイオノマー樹脂、石油系樹脂、及び特開平６−３１２５８３号に記載のインク層バインダー用樹脂等が挙げられ、特に、融点又は軟化点が７０〜１５０℃の樹脂が好ましく用いられる。
【００８２】
又、上記の熱可塑性樹脂以外に、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ジエン系コポリマー等のエラストマー類；エステルガム、ロジンマレイン酸樹脂、ロジンフェノール樹脂、水添ロジン等のロジン誘導体；並びにフェノール樹脂、テルペン樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系炭化水素樹脂等の高分子化合物などを用いることもできる。
【００８３】
上記熱溶融性物質及び熱可塑性物質を適宜に選択することにより、所望の熱軟化点あるいは熱溶融点を有する熱転写性を有するインク層を形成することができる。
【００８４】
本発明においては、熱分解性の高いバインダーを使用することにより、アブレーション転写により画像形成も可能である。かかるバインダーとしては、平衡条件下で測定された時に望ましくは２００℃以下の温度で急速な酸触媒的部分分解を起こすポリマー物質が挙げられ、具体的にはニトロセルロース類、ポリカーボネート類及びＪ．Ｍ．Ｊ．フレチェット（Ｆｒｅｃｈｅｔ），Ｆ．ボーチャード（Ｂｏｕｃｈａｒｄ），Ｊ．Ｍ．ホーリハン（Ｈｏｕｌｉｈａｎ），Ｂ．クリクズク（Ｋｒｙｃｚｋｅ）及びＥ．エイクラー（Ｅｉｃｈｌｅｒ），Ｊ．イメージング・サイエンス（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ），３０（２），５９〜６４頁（１９８６）に報告されているタイプのポリマー類、及びポリウレタン類、ポリエステル類、ポリオルトエステル類、及びポリアセタール類、並びに、これらの共重合体が含まれる。又、これらのポリマーは、その分解メカニズムと共に、上述のホーリハン等の報告書により詳細に示されている。
【００８５】
顔料の粒径を揃えることで高濃度が得られることは特開昭６２−１５８０９２号に開示されているが、顔料の分散性を確保し、良好な色再現を得るために、各種分散剤を使用することが有効である。
【００８６】
その他の添加剤としては、インク層の可塑化により感度アップを図る可塑剤の添加、インク層の塗布性を向上させる界面活性剤の添加、インク層のブロッキングを防止するサブミクロンからミクロンオーダーの粒子（マット剤）の添加が可能である。
【００８７】
好ましいインク層の厚さは０．２〜２μｍ、更に好ましくは０．３〜１．５μｍである。特に、０．８μｍ以下とすることで高感度が得られることが確認されているが、使用するバインダーや着色剤の種類、その混合比などによりインク層の薄膜転写性が異なるので、最適な膜厚範囲は感度と解像度のバランス、その他、所望の画像再現性能により選択する。
【００８８】
（バックコート層）
インクシートのバックコート層には、前記受像シートと同様のバインダーが使用できる。又、バックコート層にはマット剤を含有させることが好ましい。
【００８９】
バックコート層に好ましく添加されるマット剤としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機系マット剤としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子などが挙げられる。バックコート層は０．５〜５ｇ／ｍ2程度の付量で設けられることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット剤の粉落ち等の問題が生じ易い。又、５ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット剤の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコートによるインク層面のエンボス化が生じ、特に薄膜のインク層を転写する熱転写では記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。マット剤は、その数平均粒径が、バックコート層のバインダーのみの膜厚よりも１〜２０μｍ大きいものが好ましい。マット剤の中でも、２μｍ以上の粒径の粒子が１ｍｇ／ｍ2以上が必要で、好ましくは２〜６００ｍｇ／ｍ2である。これによって特に異物故障が改善される。又、粒径分布の標準偏差を数平均粒径で割った値σ／ｒｎ（＝粒径分布の変動係数）が０．３以下となるような、粒径分布の狭いものを用いることで、異常に大きい粒径を有する粒子により発生する欠陥を改善できる上、より少ない添加量で所望の性能が得られる。この変動係数は０．１５以下であることが更に好ましい。
【００９０】
バックコート層には、シート供給時の搬送ロールとの摩擦帯電による異物の付着を防止するため、帯電防止剤を添加することが好ましい。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社，８７５〜８７６頁等に記載の化合物などが広く用いられる。上記物質の中でも、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫などの金属酸化物、有機半導体などの導電性微粒子が好ましく用いられる。特に、導電性微粒子を用いることは、帯電防止剤のバックコート層からの解離がなく、環境によらず安定した帯電防止効果が得られるために好ましい。又、バックコート層には、塗布性や離型性を付与するために、各種活性剤、シリコーンオイル、弗素系樹脂等の離型剤などを添加することも可能である。バックコート層は、クッション層及び受像層のＴＭＡにより測定した軟化点が７０℃以下である場合に特に好ましい。
【００９１】
〈受像シート〉
次に画像形成材料として用いられる受像シートについて説明する。
【００９２】
受像シートは、支持体上に少なくとも受像層を有して成るが、必要に応じて支持体と受像層の間に熱軟化層、剥離層などの中間層を、受像層とは反対側の面（裏面）にバックコート層を有することが出来る。
【００９３】
（支持体）
受像シートの支持体としては、従来公知の支持体を特に制限なく使用することができる。厚みは３０〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは５０〜１５０μｍである。
【００９４】
支持体としては、例えば紙、コート紙、合成紙（ポリプロピレン、ポリスチレン、又はは、それらを紙と貼り合わせた複合材料）等の各種紙類、塩化ビニル系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、延伸ナイロンフィルム、ポリアセテートフィルム等の単層あるいは、それらを２層以上積層した各種プラスチックフィルム又はシート、各種の金属で形成されたフィルム又はシート、各種のセラミックス類で形成されたフィルム又はシート、更には、アルミニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等の金属板、樹脂コーティングした紙に金属の薄膜をラミネート又は蒸着したものが挙げられる。これらの中ではポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルやポリプロピレンが好ましく、特に寸法安定性の点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなるプラスチック支持体が好ましい。
【００９５】
ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であるが、耐熱性、製膜性等の点からエチレンテレフタレート及び／又はエチレンナフタレート単位を主構成成分とするものが好ましく、ポリエステルの融点としては２１０℃〜２８０℃であることが好ましく、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。これらの中でも、ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが、強度、耐熱性、耐水性及び耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００９６】
又、これらの支持体は、熱収縮が横は０．０１〜５％、縦は０．０１〜５％（ＪＩＳ  Ｃ−２３２３）が好ましい。更に好ましくは、横縦が、それぞれ０．３〜２％、１．２〜２％の範囲である。又、支持体の引張り強度は横が４９〜２９４Ｎ／ｍｍ、縦が９８〜３４３Ｎ／ｍｍが好ましく、特に好ましくは、横縦が、それぞれ１２７．４〜２１５．６Ｎ／ｍｍ、１４７〜２１５０６Ｎ／ｍｍの範囲である。その理由は、紙に画像を転写した時に皺が寄るのを防止するためである。
【００９７】
これらの支持体には、寸法安定化、帯電防止等の各種加工を施すこともできる。帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、非イオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子の他、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社，８７５〜８７６頁等に記載の化合物などが広く用いられる。又、従来公知の表面改質技術が好適に使用できる。
【００９８】
更に、このポリエステル中には、必要に応じて、本発明の効果が損なわれない範囲で、適宜な添加剤、例えば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されてもよい。
【００９９】
本発明の受像シート支持体は、無機粒子あるいは有機粒子により観察光隠蔽性が付与されていることが好ましい。これにより、画像記録後の受像シートにおいて表裏の判別が容易となり、画像転写時の表裏判別ミスによる損失を防止することが出来る。
【０１００】
（熱軟化層）
次に、受像シートの熱軟化層について説明する。熱軟化層は、常温では流動性はなく弾性を示し、軟化温度を超えるような高温領域では、顕著な流動性を示すものが好ましい。熱軟化層はＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）軟化点が３０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜８０℃である。更に、特願平１１−２４３０９３号で規定される融点が８０〜１５０℃であることが好ましく、中でも融点とＴＭＡ軟化点の差が５０℃未満であることが特に好ましく、４０℃未満であることが最も好ましい。
【０１０１】
熱軟化層の好ましい特性は必ずしも素材の種類のみで規定できるものではなく、分子量や分子量分布、結晶構造等の影響を受けるが、樹脂として熱物性が好ましいものは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルとポリビニルアルコールとの共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、ポリイソプレン樹脂（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、ブチルゴム等の合成ゴム、塩化ゴム、アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン等が挙げられる。これらの中で、特にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニルとポリビニルアルコールとの共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体が好適である。
【０１０２】
（受像層）
次に受像層について説明する。受像層は、バインダーと必要に応じて添加される各種添加剤から成る。受像層は、ＴＭＡ測定による軟化点が１００℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。受像層バインダーの具体例としては、ポリ酢酸ビニルエマルジョン系接着剤、クロロプレン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等の接着剤、天然ゴム、クロロプレンゴム系、ブチルゴム系、ポリアクリル酸エステル系、ニトリルゴム系、ポリサルファイド系、シリコーンゴム系、石油系樹脂などの粘着材、再生ゴム、ＳＢＲ、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン、ポリビニルエーテル、アイオノマー樹脂、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、アクリル樹脂、エチレン共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、塩ビグラフトＥＶＡ樹脂、ＥＶＡグラフト塩ビ樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン共重合体、酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、各種変性オレフィン、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、マレイン酸樹脂、ヒドロキシスチレン共重合体、スルフォンアミド樹脂、セルロース樹脂、ナイロン樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
特に好ましいバインダーは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン共重合体、酢酸ビニル共重合体である。上記バインダーを単独で使用してもよく、又、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０４】
受像層はマット剤を含有することが好ましい。マット剤の素材としては、後述のバックコート層に使用されるものが同様に好適に使用できる。マット剤の数平均粒径は、受像層のマット剤の存在しない部分の平均膜厚より０．３〜１０．０μｍ大きいことが好ましく、更に好ましくは０．３〜８．０μｍ大きいものが良い。中でも１〜５．５μｍ大きいものが有効で特に好ましい。０．３μｍ未満のものではカブリ及びガス除去性に対する効果が小さく、１０．０μｍを超えるものでは感度が劣化する。尚、数平均粒径の２倍以上の粒子質量が２０％以下である分布を有するものが好ましく、数平均粒径の２倍以上の粒子質量が５％以下である分布を有するものがより好ましい。数平均粒径の２倍以上の粒子質量が２０％以下である分布を有するものは、圧力が均一に緩和されるので、ブロッキングなどの保存性劣化が防止される。数平均粒径の２倍以上の粒子質量が５％以下である分布を有するものを用いると、保存性の点で更に好ましい。このようなマット剤を選択した場合、受像層のバインダー膜厚を３．０μｍ以上にすると、マット剤が多すぎて黄色味を帯びた画像になってしまうため、受像層のバインダー膜厚は０．８〜３．０μｍが好ましい。
【０１０５】
受像層表面のマット剤の分布も重要である。受像層上のマット剤の個数が２００〜２４００個／ｍｍ2であることが好ましい。更に、マット剤が真球状であることがマット剤添加による性能向上を効果的にする。真球状とは、マット剤粒子を顕微鏡などで観察した時の形状がほぼ球状で、長径と短径の差が２０％以下程度のことを指す。受像層のマット剤付量は０．６〜４ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは１〜３ｇ／ｍ2である。
【０１０６】
（剥離層）
受像シートには、熱軟化層と受像層の間に剥離層を設けることができる。剥離層としては、受像層形成樹脂との兼合いでＳＰ（溶解性パラメータ）値が１以上異なる樹脂を主成分とすることが好ましい、ＳＰ値が２〜２０異なると剥離性が向上し、より好ましい。
又、剥離層を設けることは、受像層／バックコート層にマット剤を用いた場合、受像層のマット剤、あるいは重ねて保存された場合のバックコート層のマット剤等による押されによる画像形成材料の表面エンボス化による性能変動や、最終画像担持体上に画像を転写する際の剥離を容易にし、凹凸の異なる各種の紙への対応に好ましい態様である。
【０１０７】
剥離層のバインダーとしては、受像層との兼合いで選択することが重要となる。本発明においては、ＳＰ値が１以上異なる樹脂を主成分として選択することが好ましい。ＳＰ値とは、溶解性パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）のことであり、次式で定義される。
【０１０８】
ＳＰ＝（ΔＥ／Ｖ）1/2
ここで、ΔＥ：蒸発エネルギー  Ｖ：モル体積
従って、ΔＥ／Ｖは凝集エネルギー密度であるから、ＳＰ値は物質の凝集エネルギーに関係した量であると言える。本発明においては、ＳＰ値は、接着，８月号［第４０巻，第８号，通巻４３６号］，発行：高分子刊行会，６〜１４頁に記載の沖津氏の方法により求めた。
【０１０９】
受像層との兼合いで選択される具体的剥離層素材としては、ポリエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ポリパラベン酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、エチルセルロース、ニトロセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ウレタン樹脂、弗素系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン等のスチレン類及びこれら樹脂を架橋したもの、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アラミド等のＴｇが６５℃以上の熱硬化性樹脂及びそれら樹脂の硬化物が挙げられる。硬化剤としてはイソシアナート、メラミン等の一般的硬化剤を使用することができる。
【０１１０】
（バックコート層）
本発明では、前記支持体の裏面（受像層を設けた面とは反対側の面）に、搬送性、耐熱性、帯電防止等の機能を付与するために、バックコート層を設けることが好ましい実施態様である。又、バックコート層を設けることで、画像欠陥、画像の品質安定性にも効果がある。バックコート層は、バインダー樹脂を溶媒中に溶解した、あるいはバインダー樹脂と粒径２〜３０μｍのマット剤を溶媒中に溶解又は分散したバックコート層塗布液を支持体裏面に塗布することにより形成できる。
【０１１１】
バックコート層に用いられるバインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、テフロン（登録商標）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン等の汎用ポリマーを使用することができる。バックコート層のバインダーとして架橋可能な水溶性バインダーを用い、架橋させることは、マット剤の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定なく採用することができる。場合によっては、支持体への接着性を付与するため、支持体のバックコート層を設ける側に任意の接着層を設けてもよい。
【０１１２】
〈画像形成方法〉
本発明に用いられる画像形成材料であるインクシートと受像シートを用いて画像形成を行う方法の一例を示すと、受像シート及びインクシートを順に露光ドラムに巻設して減圧密着により保持し、インクシートの裏面（バックコート層塗布面側）から画像データーに応じてレーザービームを照射し、該インクシートにてレーザービームを吸収して熱に変換し、変換した熱によりインクシートのインク層から受像シートの受像層に画像を転写形成するものである。
【０１１３】
本発明を多色画像形成方法に適用する場合は、インクシートの露光波長における吸収が最も大きくなるように設定した色を有するレーザー溶融熱転写インクシートを最初に画像記録することが好ましい。本発明の属するレーザー熱転写記録では、熱転写インクシートと受像シートとを密着（例えば減圧密着）させて像様にレーザー露光を行うが、吸収が大きいとレーザー露光時のガス（アブレーションの有無に関わらず発生）の発生量が増大するため、転写性が劣化し易い。単色画像を繰り返し記録して複数色を重ね合わせる場合には、ガスの発生量の多い色から転写する方が露光時の密着性を向上し、又、２色目以降の感度を安定化させるためにも好ましい。特に、赤外域に吸収のあるブラックを先に転写することが好ましい。又、プルーフ画像として多色画像を形成する場合には、特開２００２−３５５９９７号に記載されるようなカラーマッチング処理を行うことが好ましい。
【０１１４】
こうして形成された受像シート上の画像を最終記録媒体へ転写する方法としては、従来公知の加熱・加圧転写装置、例えば特開平１１−２６８４９４号、特開２００２−２６４１号記載の転写装置、あるいは特開平６−２３８８７０号、同１０−１６１８８号記載の転写装置等を用いることが出来る。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１１６】
実施例１
〈フルオロ重合体水性分散液１の作製〉
１ＬオートクレーブにＣnＦ2n+1ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（ｎ＝６、８、１０、１２、１４の混合物；ｎの平均８）１００ｇ、ステアリルアクリレート４８ｇ、Ｎ−メチロールアクリルアミド２ｇ、純水３５７ｇ、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル３０ｇ、酢酸０．３ｇ、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド５ｇ、ポリオキシエチレンラウリルエーテル１０ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後４４℃に冷却し、２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジハイドロクロライド１．０ｇを添加し、３時間反応させた後、固型分濃度を３０％に調整してフルオロ重合体水性分散液１を得た。
【０１１７】
〈フルオロ重合体水性分散液２の作製〉
Ｎ−メチロールアクリルアミド２ｇを３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２ｇに変更した以外は、フルオロ重合体水性分散液１の作製と同様にして固型分濃度３０％のフルオロ重合体水性分散液２を得た。
【０１１８】
〈仮支持体１ａ〜１ｆの作製〉
厚み３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステル社製：Ｔ１００）に固形分比率（液体のものは有効成分比率）で以下の組成を水とｉ−プロピルアルコールの９：１混合溶媒に希釈、乾燥後の塗工量が０．３ｇ／ｍ2となるようにワイヤーバーで塗布・乾燥後、１２０℃で１分間熱処理を行った。更に、６０℃でキュアーを行い、この際３０〜６０時間まで６時間単位でキュアー時間を増加し、仮支持体−１ａ（３０時間）〜仮支持体−１ｆ（６０時間）を作製した。
（離型層組成物１）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学製）        ８５部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学製）                          ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学製）                                    １部
フルオロ重合体１                                                        ５部
〈インクシート１ａ〜１ｆの作製〉
「インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆ」
上記で得られた仮支持体−１ａ〜１ｆの離型層上に各々、下記組成のマゼンタインク層塗布液をワイヤーバーにより塗布・乾燥し、乾燥後の厚みが０．６μｍのインク層を形成した。このインク層は、マクベスＴＤ−９０４のグリーンフィルター濃度が０．６９であった。
（マゼンタインク層塗布液）
マゼンタ顔料分散物（ＭＨＩマゼンタ＃８１００Ｍ：御国色素社製）    ２０．８部
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０５：三菱レイヨン社製）          ６．７部
滑り剤（ケミスタット１１００：三洋化成工業社製）                    １．２部
弗素系界面活性剤（メガファックＦ−１７８Ｋ：大日本インキ化学工業社製）
０．０３部
メチルエチルケトン                                                ９．６７部
シクロヘキサノン                                                  ６１．６部
次いで、上記マゼンタインク層上に、下記組成の光熱変換層塗布液をワイヤーバーにて塗布・乾燥し、８０８ｎｍの吸光度が約１．２の光熱変換層を形成し、仮支持体インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆを得た。この光熱変換層の乾燥後の厚みは約０．３μｍであった。
（光熱変換層塗布液）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：前出，揮発分４％とする）
３．８５％
カーボンブラック水性分散物（ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００：ＣＡＢＯＴ社製）
１３．３２％
硼酸                                                              ０．２４％
弗素系界面活性剤（メガファックＦＴ−２５１：大日本インキ化学工業社製）
０．０６％
純水                                                            ６３．７３％
ｉ−プロピルアルコール                                          １８．８０％
一方、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステル社製：Ｔ１００）に、下記組成のバックコート層塗布液をワイヤーバーによって塗布・乾燥した。バックコート層は０．７ｇ／ｍ2の付量であった。
（バックコート層塗布液）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：前出）                  ７９部
フルオロ重合体水性分散液−１                                        ２．５部
帯電防止剤（エフコール２１４：松本油脂社製）                          １０部
ＰＭＭＡ樹脂粒子（体積平均粒径５．６μｍ）                            １３部
水                                                                    ８３部
このバックコート層が塗布されたＰＥＴフィルムのヘーズを、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２１の方法によりバックコート層側が測定光源側になるように配置して測定したところ、そのヘーズ値は１２．５％であった。
【０１１９】
続いてバックコート層面の裏面に、下記組成のクッション層を乾燥後の厚さが６μｍとなるようにワイヤーバーにて塗布・乾燥した後、直ちに上記仮支持体インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆの光熱変換層面とクッション層面を対面させ、５０℃に加熱したヒートロールとシリコンロールの間を通過させて貼り合わせた。
【０１２０】
貼り合わせた後、仮支持体の離型層とマゼンタインク層の界面で剥離し、バックコート層／ＰＥＴ支持体／クッション層／光熱変換層／マゼンタインク層から成るインクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆを得た。尚、この時の剥離は、剥離ロール径１００ｍｍ、支持体曲率８０°、仮支持体曲率４５°で行った。
【０１２１】
「インクシートＹ１ａ〜Ｙ１ｆ」
インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆのマゼンタインク層塗布液を下記組成のイエローインク層塗布液に変えた以外は、インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆと同様にしてインクシートＹ１ａ〜Ｙ１ｆを作製した。インク層の厚みは約０．６μｍ、マクベスＴＤ−９０４のブルーフィルター濃度が０．４５であった。
（イエローインク層塗布液）
イエロー顔料分散物（ＭＨＩイエロー＃８０９９Ｍ：御国色素社製）    ２７．７部
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０５：前出）                    ７．４４部
滑り剤（ケミスタット１１００：前出）                                １．２部
弗素系界面活性剤（メガファックＦ−１７８Ｋ：前出）                ０．０３部
メチルエチルケトン                                                ２．０３部
シクロヘキサノン                                                  ６１．６部
「インクシートＣ１ａ〜Ｃ１ｆ」
インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆのマゼンタインク層塗布液を下記組成のシアンインク層塗布液に変えた以外は、インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆと同様にしてインクシートＣ１ａ〜Ｃ１ｆを作製した。インク層の厚みは約０．６μｍ、マクベスＴＤ−９０４のレッドフィルター濃度が０．６６であった。
（シアンインク層塗布液）
シアン顔料分散物（ＭＨＩシアン＃８１０１Ｍ：御国色素社製）        ８．７５部
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−１０５：前出）                    ７．７１部
滑り剤（ケミスタット１１００：前出）                                １．２部
弗素系界面活性剤（メガファックＦ−１７８Ｋ：前出）                ０．０３部
メチルエチルケトン                                              ２０．７１部
シクロヘキサノン                                                  ６１．６部
「インクシートＫ１ａ〜Ｋ１ｆ」
インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆのマゼンタインク層塗布液を下記組成のブラックインク層塗布液に変えた以外は、インクシートＭ１ａ〜Ｍ１ｆと同様にしてインクシートＫ１ａ〜Ｋ１ｆを作製した。インク層の厚みは約０．６μｍ、マクベスＴＤ−９０４の可視光フィルター濃度が０．９５であった。
（ブラックインク層塗布液）
ブラック顔料分散物（ＭＨＩブラック＃８１０２Ｍ：御国色素社製）      ９．１部
シアン顔料分散物（ＭＨＩシアン＃８１０１Ｍ：前出）                  １．２部
バイオレット顔料分散物（ＭＨＩバイオレット＃８１１０Ｍ：御国色素社製）
１．７部
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−８５：前出）                      ７．３７部
滑り剤（ケミスタット１１００：前出）                                １．２部
弗素系界面活性（メガファックＦ−１７８Ｋ：前出）                  ０．０３部
メチルエチルケトン                                                  ７．８部
シクロヘキサノン                                                  ６１．６部
〈受像シートＲの作製〉
厚み１００μｍの白色ＰＥＴフィルム（Ｕ５１Ｌ７４：帝人デュポンフィルム製）上に、下記条件で熱軟化層、中間層及び受像層の各塗布液を、順次ワイヤーバーにて塗布・乾燥した後、巻き取って受像シートＲを得た。
【０１２２】
熱軟化層：１８ｇ／ｍ2，１００℃・５分
中間層：２．０ｇ／ｍ2，８０℃・１分
受像層：２．０ｇ／ｍ2，８０℃・１分（膜厚＝１．８μｍ）
（熱軟化層塗布液１）
ポリエチレンラテックス（Ｓ３１２７：東邦化学社製，樹脂分３５％）      ９５部
ポリエチレンラテックス（Ｓ３１２１：東邦化学社製，樹脂分２５％）        ５部
（中間層塗布液１）
エチルセルロース（エトセルＳＴＤ１０：ダウ・ケミカル社製）            １３部
工業用エチルアルコール                                                ８７部
（受像層塗布液１）
アクリル樹脂ラテックス（ヨドゾールＡ５８０１：日本ＮＳＣ社製，樹脂分５５％）
１０部
スチレン−アクリル樹脂ラテックス（ヨドゾールＧＸ−１：日本ＮＳＣ社製，樹脂分
５０％，ＭＦＴ９０℃）                                                １０部
フルオロ重合体水性分散液−１                                            ６部
ｉ−プロピルアルコール                                                  ６部
水                                                                    ６４部
各仮支持体−１ａ〜１ｆから得られたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色から成るインクシートセット−１ａ〜１ｆと受像シートＲを各々、下記露光機を用い、下記条件でＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの順で画像露光を行って順次受像シート上に４色画像を形成した。次いで、ラミネータを用いて、受像シート上に形成された画像を最終記録媒体に転写、受像シートの中間層と受像層の界面で剥離を行って、最終記録媒体上に多色転写画像を有するプルーフ画像を得た。
【０１２３】
露光機：Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  II  ＥＶ−ｌａｓｅｒ  ＰｒｏｏｆｅｒII（コニカミノルタグラフィックイメージング社製）
画像露光エネルギー量：２３０ｍＪ／ｃｍ2
記録密度：２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは１インチ即ち２．５４ｃｍ当たりのドット数）
記録サイズ：５１５ｍｍ×７２８ｍｍ
画像内容：ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ標準画像Ｎ１（ポートレート）
画像スクリーニング方式：Ｋｏｎｉｃａ  Ｓｑｕａｒｅ０１（１７５線／ｉｎｃｈ、スクリーン角度４５°）
ラミネータ：Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  II  ＥＶ−ｌａｓｅｒ  ＬａｍｉｎａｔｏｒII（コニカミノルタグラフィックイメージング社製）
最終記録媒体：特菱アート（三菱製紙社製）１２７．９ｇ／ｍ2
インクシートセット−１ａ〜１ｆから得られた多色転写画像は、何れもプルーフ画像として充分良好な画像再現性を有しており、デジタルデータの入力網点％と出力網点％の相関を印刷される印刷機の特性に合わせて各色適宜調整することにより、多くの種類の印刷機における印刷見本とすることが出来た。
【０１２４】
実施例２
実施例１の離型層組成物１を下記組成の離型層組成物２に変更した以外は実施例１と同様にして仮支持体−２ａ〜２ｆを作製し、これを実施例１同様に用いてインクシートセット−２ａ〜２ｆを得、各々のプルーフ画像を得た。これらも実施例１同様、プルーフ画像として充分良好な画像再現性を有していた。
（離型層組成物２）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）      ８８部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学社製）                        ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製）                                  １部
フルオロ重合体−１                                                      ２部
実施例３
実施例１の離型層組成物１を下記組成の離型層組成物３に変更した以外は実施例１と同様にして仮支持体−３ａ〜３ｆを作製し、これを実施例１同様に用いてインクシートセット−３ａ〜３ｆを得、各々のプルーフ画像を得た。これらも実施例１同様、プルーフ画像として充分良好な画像再現性を有していた。
（離型層組成物３）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）      ８５部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学社製）                        ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製）                                  １部
フルオロ重合体−２                                                      ５部
実施例４
実施例１の離型層組成物１を下記組成の離型層組成物４に変更した以外は実施例１と同様にして仮支持体−４ａ〜４ｆを作製し、これを実施例１同様に用いてインクシートセット−４ａ〜４ｆを得、各々のプルーフ画像を得た。これらも実施例１同様、プルーフ画像として充分良好な画像再現性を有していた。
（離型層組成物４）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）      ８８部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学社製）                        ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製）                                  １部
フルオロ重合体−２                                                      ２部
比較例１
実施例１の離型層組成物１を下記組成の離型層組成物５に変更した以外は実施例１と同様にして仮支持体−５ａ〜５ｆを作製し、これを実施例１同様に用いてインクシートセットを得ようとしたが、仮支持体−５ｃ〜５ｆについてはインク層塗布時にハジキ故障を生じてしまい、インクシートセットが得られなかった。インク層の塗布が可能であった仮支持体−５ａ及び５ｂについてはインクシートセットを得、各々のプルーフ画像を得た。これらも二つのインクシートセットについては実施例１同様、プルーフ画像として充分良好な画像再現性を有していた。
（離型層組成物５）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）      ８５部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学社製）                        ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製）                                  １部
パーフルオロアルキル燐酸エステル（ＦＰ−１５０：住友化学社製）          ５部
比較例２
実施例１の離型層組成物１を下記組成の離型層組成物６に変更した以外は実施例１と同様にして仮支持体−６ａ〜６ｆを作製し、これを実施例１同様に用いてインクシートセットを得ようとしたが、仮支持体−６ｄ〜６ｆについてはインク層塗布時にハジキ故障を生じてしまい、インクシートセットが得られなかった。インク層の塗布が可能であった仮支持体−５ａ〜５ｃについてはインクシートセットを得、各々のプルーフ画像を得た。これらも二つのインクシートセットについては実施例１同様、プルーフ画像として充分良好な画像再現性を有していた。
（離型層組成物６）
ポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０：日本合成化学社製）      ８８部
架橋剤（スミレーズレジン−６１３：住友化学社製）                        ９部
架橋促進剤（ＡＣＸ−Ｐ：住友化学社製）                                  １部
パーフルオロアルキル燐酸エステル（ＦＰ−１５０：住友化学社製）          ２部
上記実施例１〜４及び比較例１、２について、インク層塗布性、剥離容易性、画像再現性を以下の基準で評価した。結果を併せて表１に示す。
【０１２５】
《インク層塗布性》
○：塗布ハジキ、塗布筋を全く生じない
△：塗布ハジキが１個／ｍ2以内、かつ塗布筋が３本／塗布幅１ｍ以内
×：塗布ハジキが２個／ｍ2以上認められる
《剥離容易性》
○：剥離速度に依らず、離型層とインク層の界面で安定した剥離が可能
△：剥離速度を一定範囲に適宜制御すれば安定した剥離が可能
×：剥離速度を一定範囲に制御しても安定した剥離ができない
《画像再現性》
２４００ｄｐｉ、１７５線／２．５４ｃｍ網点の再現性で評価した
○：２〜９８％が再現可能
△：３〜９７％が再現可能
×：３〜９７％が再現できない
【０１２６】
【表１】
2005343022.tif 000003
【０１２７】
表１に示される結果から、離型層が過硬化された場合でも安定して画像形成材料を得ることが可能なことが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法１の工程順概要図。
【図２】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法２の工程順概要図。
【図３】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法３の工程順概要図。
【図４】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法４の工程順概要図。
【図５】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法５の工程順概要図。
【図６】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法６の工程順概要図。
【図７】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法７の工程順概要図。
【図８】本発明の仮支持体を用いた転写画像形成材料作製法８の工程順概要図。
【図９】本発明の転写画像形成材料製造法における、剥離ロールを用いる好ましい剥離形態の断面図。
【符号の説明】
【０１２９】
１  支持体（インクシート）
２  クッション層
３  中間層
４  仮支持体
５  画像形成層
６  支持体（受像シート）
Ｒ  剥離ロール径
θ1  支持体の曲率
θ2  仮支持体の曲率
【図１】
2005343022.tif 000004
【図２】
2005343022.tif 000005
【図３】
2005343022.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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