(57)【要約】【課題】ＣＤＭＡ無線通信システムに用いられる無線基地局装置等における送信出力制御を精密に行うための高周波電力検出装置に関し、送信信号のピーク値の検出において、回路素子の特性や時定数のバラツキの影響を低減し、精度の良いピーク値を得る。【解決手段】多相整流器１−１１は、入力される高周波信号を移相器により位相の異なる複数の信号に分離し、該位相の異なる各信号を、並列接続された整流器にそれぞれ入力して整流し、各整流器の出力信号を合成して出力する。６相程度以上の多相整流器１−１１により平均値検波器１−１を構成し、該平均値検波器１−１の出力信号をＡ／Ｄ変換器１−２によりディジタル信号に変換して尖頭値として出力する。多相整流器を用いることにより、平均値と尖頭値とが略同じ値となるため平滑回路が不要となり、平滑回路の時定数の影響を受けず、回路素子の特性のバラツキ等の影響を低減することができる。【選択図】      図１
2005121588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される高周波信号を位相の異なる複数の信号に分離する移相器と、位相の異なるそれぞれの信号を整流し、各整流した信号を合成出力する多相整流器とを備えたことを特徴とする高周波電力検出装置。
【請求項２】
入力される高周波信号をｎ（ｎは１以上の整数）個の位相の信号に分離する移相器と、ｎ個の位相の信号を整流し、整流したｎ個の信号を合成出力するｎ相整流器と、ｎ相整流器の出力信号を平滑する平滑回路とを備えたことを特徴とする高周波電力検出装置。
【請求項３】
前記ｎ相整流器と平滑回路との間にチョークコイルを備えたことを特徴とする請求項２に記載の高周波電力検出装置。
【請求項４】
前記多相平均値を検波する手段に、整流器を含む回路素子の非直線性を補正するための非直線補正テーブル及び補正制御部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の高周波電力検出装置。
【請求項５】
前記多相平均値を検波する手段に、入力される高周波信号が変調されていない連続波であるか又は変調信号により変調された変調波であるかを検出する手段と、連続波か変調波かの検出結果に応じて異なる補正を行うためのそれぞれの補正値を格納した連続波・変調波補正テーブル及び補正制御部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の高周波電力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波電力検出装置に関し、より詳しくは、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）無線通信システムに用いられる無線基地局装置等における送信出力制御を精密に行うための高周波電力検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振幅変調（ＡＭ）や多値の位相変調（ＱＡＭ）による高周波信号を送信する無線送信機は、高周波信号の振幅成分に信号情報を載せて送信するため振幅成分を有することは言うまでもないが、振幅成分に信号情報を載せていない２相・４相・８相等の位相変調（ＰＳＫ）でも、側帯波電力を抑圧するためにベースバンドで帯域制限を行うと振幅成分を有するものとなる。
【０００３】
この振幅成分を損なうと側帯波電力が増加するため、振幅成分を損なうことなく増幅して送信する必要があり、そのためには、高周波信号の正しい尖頭包絡電力（ＰＥＰ）を検出する必要がある。図１０に高周波信号の尖頭包絡電力（ＰＥＰ）を検出するための従来の回路構成例を示す。
【０００４】
図１０の（ａ）は包絡線検波器１０−１により尖頭（ピーク）電圧を検波し、該尖頭（ピーク）電圧のアナログ信号をＡ／Ｄ変換器１０−２によりディジタル信号に変換して出力する構成例を示している。
【０００５】
図１０の（ｂ）は下記の特許文献１に開示された高周波電力測定装置の構成例を示し、予め測定した入力高周波信号の電圧値と出力電力値の特性曲線の変化を、電力指示用に直線化して得た校正データを校正データメモリ１０−５に記憶し、入力される連続及び断続的高周波信号から包絡線検波器１０−１でピーク検波されてピークホールド回路１０−３で該ピークレベルを保持し、このピークレベルをＡ／Ｄ変換器１０−２でディジタルデータに変換し、該ディジタルデータをデータ変換部１０−４においてメモリアドレスとして利用して校正データメモリ１０−５に記憶された校正データを読み出し、尖頭（ピーク）電力をディジタル表示或いはＤ／Ａ変換器１０−６によりアナログ電圧信号に変換してアナログ信号として出力するもので、断続的に入力される高周波信号の高周波電力のピークレベルを測定可能としたものである。
【０００６】
図１０の（ｃ）は下記の特許文献２に開示された送信回路の構成例を示し、電力増幅回路１０−７で増幅した送信出力信号の一部を出力モニタ回路１０−８で取り出し、包絡線検波器１０−１でピーク検波し、ピークホールド回路１０−３でその最大値を順次保持し、包絡線変動成分を除去して直流電圧値として検出する。その値と基準信号生成回路１０−９からの基準信号とを誤差検出回路１０−１０で比較し、その誤差信号を利得制御信号として電力増幅回路１０−７の利得を制御することにより、振幅変動を有する変調方式を用いた無線機の送信回路において、信号情報を担う振幅成分を圧縮することなく増幅し、出力制御ループの基準信号が一定電圧であっても、出力波形に歪みを発生することなく、良好な送信特性を得るようにしたものである。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２３６６２５号公報
【特許文献２】特開平７−１４３０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１０に示す構成例において何れも包絡線検波器１０−１によりピーク検波（尖頭値検波）を行っている。そしてそのピーク検波の出力を保持するためにピークホールド回路１０−３を設け、ピークホールド回路１０−３の出力信号をそのまま出力制御に用いるか又はＡ／Ｄ変換器１０−２を介してディジタル信号として出力している。
【０００９】
しかし、上記包絡線検波器１０−１の回路型式はピーク検波器であっても、その内部の時定数回路や平滑回路の構成、回路図には現れない浮遊キャパシタンスや浮遊インダクタンス、更には整流器におけるダイオードの高周波領域での動作応答の遅れによる逆電流の増加等、種々の回路特性の要因により、正しいピーク値が検出されていないのが実情である。
【００１０】
図１１に実際に検出される高周波信号の尖頭値の例を示している。同図の（ａ）は、変調波の両波整流時の尖頭値及び平均値を示し、同図の（ｂ）は無変調波の両波整流時の尖頭値及び平均値を示している。同図に示すように、変調波及び無変調波の何れに対しても、ピーク検波により検出される尖頭値は、入力電圧の尖頭値より若干低い電圧として整流器から出力される。
【００１１】
また、ピーク検波器の平滑回路には、キャリア（搬送波）は平滑するが変調信号は平滑しない時定数が要求され、この時定数は同図（ａ）に示す脈流のリップル周波数に関係し、この時定数によって出力電圧が大きく異なるため、時定数の選定が困難であるという問題がある。
【００１２】
図１２の（ａ）にダイオード検波器の評価用回路を示す。同図に示すダイオード検波器の評価用回路は、ダイオードＤ及び平滑回路（コンデンサＣと抵抗Ｒとから成る）から構成されるダイオード検波器の入力電圧Ｅｉとその出力電圧Ｅｏとを測定してその性能を評価する回路である。この回路例では、入力電圧Ｅｉを２Ｖｒｍｓ、コンデンサＣを２０ｐＦ、抵抗Ｒを５ｋΩ、信号源の内部抵抗Ｚｓは平滑回路の抵抗Ｒより十分に小さいものとしている。
【００１３】
上記の回路定数より更に高精度の評価結果が得られる回路定数を選定しても、入力電圧Ｅｉが１Ｖ以下では出力電圧Ｅｏが５０％に満たない電圧となるのが実状であり、その分、ピーク検波の出力電圧の変動要素が大きくなるという問題がある。
【００１４】
また、ピーク検波における入力電流、入力電圧及び出力電圧を図１２の（ｂ）に示す。ピーク検波の場合、同図に示すように充電時間が短いため、短時間に多量の入力電流を流す必要があり、その結果、ダイオードの順方向に流れる電流による電圧降下が大きくなり、出力電圧が入力電圧のピーク値から乖離した値となる。
【００１５】
高周波電力検出装置は一般に図１２（ａ）に示すような半波整流によるピーク検波器を用いており、尖頭包絡電力（ＰＥＰ）の計測には適しているが、前述のように実際にピーク検波器から出力される電圧は真のピーク値には程遠いものとなっているので、正しいピーク値を検出する手段を講じることが必要である。
【００１６】
ピーク値を検出する他の手段として、入力信号を高速なサンプルタイミングでサンプリングし、該サンプリング値をＡ／Ｄ変換によりディジタル信号に変換し、ディジタル処理によりピーク値を検出する手法もあるが、回路構成が複雑かつ大掛かりになり、消費電力が大きなものとなってしまうという欠点がある。
【００１７】
また、ピーク検波器は、尖頭包絡電力（ＰＥＰ）の計測には適していても、例えば、図１１（ａ）に示す変調波の変調信号（脈流）の平均電力や、図１１（ｂ）に示す無変調波の電力等を計測する場合、ピーク検波により検出した電圧を基にしていては、熱的電力（実効電力）と等価な値を計測することはできないという問題がある。
【００１８】
前述のとおり、ピーク検波器の平滑回路はキャリア（搬送波）を平滑し、かつ変調信号を平滑しない時定数を有することが要求され、時定数の選定が困難であることから、本発明は、平滑回路を不要とし、平滑回路の欠点である時定数回路の影響が無く、回路素子の特性や時定数のバラツキの影響の少ない高周波電力検出装置を提供することを目的とする。
【００１９】
また、平滑回路を設けた場合でも、ピーク電流を低く抑え、ダイオード整流回路の欠点である回路素子の特性や時定数のバラツキの影響の少ない高周波電力検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の高周波電力検出装置は、（１）入力される高周波信号を位相の異なる複数の信号に分離する移相器と、位相の異なるそれぞれの信号を整流し、各整流した信号を合成出力する多相整流器とを備え、入力される高周波信号の多相平均値を検波するものである。
【００２１】
また、（２）入力される高周波信号をｎ（ｎは１以上の整数）個の位相の信号に分離する移相器と、ｎ個の位相の信号を整流し、整流したｎ個の信号を合成出力するｎ相整流器と、ｎ相整流器の出力信号を平滑する平滑回路とを備え、入力される高周波信号のｎ相平均値を検波するものである。
【００２２】
また、（３）前記ｎ相整流器と平滑回路との間にチョークコイルを備えたものである。
また、（４）前記多相平均値を検波する手段に、整流器を含む回路素子の非直線性を補正するための非直線補正テーブル及び補正制御部を備えたものである。
【００２３】
また、（５）前記多相平均値を検波する手段に、入力される高周波信号が変調されていない連続波であるか又は変調信号により変調された変調波であるかを検出する手段と、連続波か変調波かの検出結果に応じて異なる補正を行うためのそれぞれの補正値を格納した連続波・変調波補正テーブル及び補正制御部を備えたものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、多相整流器を用いて平均値検波を行うことにより、平均値と尖頭値とが等しくなり、平滑回路を設けることなく尖頭値を検出することができ、平滑回路の欠点である時定数の影響が無く、煩雑な時定数の選定が不要となり、精度の良い高周波電力検出装置を容易に構成することができる。また、多相整流器を用いて平均値検波を行うことにより、検波におけるピーク電流が抑えられるため、時定数回路中の回路素子の特性バラツキの影響を低減することができる。
【００２５】
また、整流器の相数ｎを少なくした場合、ｎ相整流器に平滑回路を設けることにより平均値検波器の動作に近づけることができ、平滑回路の入力にチョークコイルを挿入することにより、ピーク電流が抑えられ、ダイオード整流回路の欠点である回路素子・時定数のバラツキの影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明による高周波電力検出装置の形態を示す。同図（ａ）に示す形態は、相数が６程度以上の多相整流器１−１１により平均値検波器１−１を構成し、該平均値検波器１−１の出力信号をＡ／Ｄ変換器１−２によりアナログ信号からディジタル信号に変換して尖頭値として出力する構成としたものである。
【００２７】
多相整流器１−１１は、入力される高周波信号を移相器により位相の異なる複数の信号に分離し、該位相の異なる各信号を、並列接続された整流器にそれぞれ入力して整流し、各整流器の出力信号を合成して出力する構成を備える。多相整流器１−１１として６相程度以上の多相整流器を用いることにより、平均値と尖頭値とが略同じ値となるため、平滑回路が不要となる。従って、平滑回路の欠点である時定数の影響を受けず、それによる出力電圧の変動は発生しない。更に、ピーク検出時におけるピーク電流が低く抑えられ、回路素子の特性のバラツキの影響を減少させることができる。
【００２８】
図１の（ｂ）はｎ相整流器１−３１と平滑回路１−３２とを用いて平均値検波器１−３を構成し、該平均値検波器１−３とＡ／Ｄ変換器１−２とを用いて高周波電力検出装置を構成した形態を示す。平均値検波器１−３における整流器１−３１相数ｎを少なくした場合、相数の多い多相整流器１−１１を用いた平均値検波器１−１の動作に近づけるために平滑回路１−３２を付加したものである。
【００２９】
即ち、整流器１−３１の相数を減らした代わりに、平均値検波を行うための平滑回路１−３２を設けたものであるが、平滑回路１−３２の入力にチョークコイルを挿入することにより、ピーク電流を低く抑え、ダイオード整流回路の欠点である時定数・回路素子のバラツキの影響を減少させることができる。なお、図１の（ｂ）の形態において、整流器１−３１の相数ｎは１乃至６程度であり、また、平滑回路１−３２の時定数は、搬送波（キャリア）周波数の逆数と変調信号周波数の逆数の中間値程度の値にすると良い。
【００３０】
図２は、図１に示した本発明の実施形態に部分的な改良を加えた実施形態を示す。図２の（ａ）は平均値検波器２−１におけるダイオードの非直線性を補正するための非直線補正テーブル２−３と補正制御部２−２とを設けたものである。補正制御部２−２は、Ａ／Ｄ変換器１−２から出力されるディジタル出力値に対して、非直線補正テーブル２−３から読み出した補正値を用いて、ダイオードの非直線性を補正した値を出力する。
【００３１】
図２の（ｂ）は、更に温度検知器２−４及び温度補正テーブル２−５を設けたものである。補正制御部２−２は、平均値検波器２−１における各回路素子等の温度による出力電圧の変動を補正するために、温度検知器２−４で検知された温度に応じて温度補正テーブル２−５から読み出した補正値を用いて温度特性を補償する。
【００３２】
図２の（ｃ）は、更に精度を向上させるため、連続波・変調波検出部２−６及び連続波・変調波補正テーブル２−７を設けたものである。平均値検波器２−１から出力される信号が、変調されていない連続波であるか、又は変調信号により変調された変調波であるかを、連続波・変調波検出部２−６で検出してその検出結果を補正制御部２−２に通知し、補正制御部２−２は、連続波か変調波かの検出結果に応じて異なる補正値を、連続波・変調波補正テーブル２−７から読み出し、該補正値を用いて、平均値検波器２−１から出力されＡ／Ｄ変換器１−２によりディジタル信号に変換された出力値に対して補正を行う。
【００３３】
前述の平均値検波器２−１は、図１に示した多相整流器１−１１から成る平均値検波器１−１、又はｎ相整流器１−３１及び平滑回路１−３２から成る平均値検波器１−３である。平均値検波器２−１の整流器の相数を多くするほど、精度の良い尖頭値が得られるが、整流器の相数は実際には回路規模やコスト等による制約のため上限がある。例として６相から単相までの整流器を用いた平均値検波器の構成例を図３〜図５に示す。
【００３４】
図３の（ａ）は６相整流の平均値検波器、図３の（ｂ）は４相整流の平均値検波器、図４の（ａ）は他の構成の４相整流の平均値検波器、図４の（ｂ）は３相整流の平均値検波器、図５の（ａ）は２相（両波）整流の平均値検波器、図５の（ｂ）は他の構成の２相（両波）整流の平均値検波器、図５の（ｃ）は単相（半波）整流の平均値検波器の例を示す。なお、図４の（ｃ）は図４の（ａ）と図５の（ｂ）の平均値検波器に用いるトランスの接続を示す。
【００３５】
本発明に用いる移相器には、図６の（ａ）に示すようにコイルとコンデンサとをπ形に接続して構成した移相器、又は同図（ｂ）に示すように同軸線路を用いた移相器、又は同図（ｃ）に示すようにストリップラインを用いた移相器等を用いることができる。整流器の出力に接続されるチョークコイルは、相数が多い場合は整流器出力が直流電圧に近い波形となるため不要であるが、相数が少ない場合は、チョークコイルを挿入した平滑回路を用いることにより、平均値検波におけるリップルの抑制及び尖頭電流の抑制を行う。こうすることにより回路素子・時定数のバラツキによる検波電圧への影響を抑制することができる。
【００３６】
図７に、整流回路の相数と、平均値電圧に対する尖頭値電圧の比との関係をグラフにして示している。同図の（ａ）に示すように、整流回路の相数が少ないほど、平均値電圧に対する尖頭値電圧の比が大きい。平均値電圧に対する尖頭値電圧の比が大きいということは、波形がよりインパルス的な波形であることを意味し、その尖頭値は回路素子の特性のばらつきによって大きく変化するということである。
【００３７】
一方、整流回路の相数が多いほど、平均値電圧と尖頭値電圧とが等しい値に近づき、平均値電圧に対する尖頭値電圧の比は１の値に近づく。平均値電圧が尖頭値電圧に近づくということは、波形がより直流電圧的な波形であることを意味し、その尖頭値は回路素子の特性のばらつきによる影響を受けないということである。また、整流回路の相数が多い場合は、整流器出力がより一層直流電圧に近い波形となるため、平滑回路及びチョークコイルが不要になる。
【００３８】
図７の（ｂ）は、整流回路を半波（１相）、両波（２相）、３相及び６相としたときのそれぞれの平均値、尖頭値、及び平均値電圧に対する尖頭値電圧の比（尖頭÷平均）の値を表にして示している。なお、同表における各数値は、交流入力実効電圧を“１”としたときの数値である。また、図７の（ｃ）は、半波（１相）、両波（２相）、３相及び６相の整流回路の構成を示している。
【００３９】
図８は半波（１相）整流の変調波と無変調波の尖頭電圧と平均電力等のレベルを示し、同図の（ａ）は変調波の尖頭電圧（A)、尖頭値検波の平均電圧（B)、平均値検波の平均電圧（C)及び平均電力（D)を示し、同図の（ｂ）は無変調波の尖頭電圧（E)、実効電圧（F)、平均電圧（G)及び平均電力（H)を示している。
【００４０】
変調波の振幅変動が例えば図８（ａ）に示すとおりであるとすると、最上位レベルに尖頭電圧（Ａ）があり、それより下位レベルに平均値検波の平均電圧（Ｃ）があり、その間に包絡線保存の尖頭値検波の平均電圧（Ｂ）が存在する。無変調波は同図（ｂ）に示すとおり、同様に最上位レベルに尖頭電圧（Ｅ）があり、それより下位レベルに平均電圧（Ｇ）があり、その間に実効電圧（Ｆ）が存在する。
【００４１】
変調波の平均電力（Ｄ）と無変調波の平均電力（Ｈ）のいずれも熱的電力（実効電力）が同じとなるように調整する場合の手段として、
（１）変調波包絡線のリップルを減らすために、整流器出力にコンデンサを接続すると尖頭値検波に近づき、この変調波の尖頭電圧（Ａ）と無変調波の尖頭電圧（Ｅ）とを合わせ込むと、変調波の平均電力（Ｄ）は、無変調波の平均電力（Ｈ）より低い値となる。
（２)平均電力（Ｄ），（Ｈ）の測定は難しいので、変調波の平均値検波の平均電圧（Ｃ）を検出し、それと無変調波の平均電圧（Ｇ）とを合わせ込むと、変調波の平均電力（Ｄ）は、無変調波の平均電力（Ｈ）より高い値となる。
（３）変調波の包絡線保存の尖頭値検波の平均電圧（Ｂ）を検出し、それと無変調波の尖頭値検波電圧（Ｅ）とを合わせ込むと、変調波の平均電力（Ｄ）は、無変調波の平均電力（Ｈ）に最も近い値となる。包絡線保存の尖頭値検波の平均電圧（Ｂ）を得るには、多相検波が優れている。
【００４２】
図９に半波（１相）、両波（２相）及び６相整流の尖頭値及び平均値を示す。同図の（ａ）は半波（１相）整流の尖頭値、ピーク検波の出力電圧、実効値及び平均値を示す。同図の（ｂ）は両波（２相）整流の尖頭値、実行値及び平均値を示す。同図の（ｃ）は６相整流の尖頭値、実行値及び平均値を示す。同図に示すように、相数が増えるにつれて、平均値と尖頭値は略等しい値となる。なお、同図（ｃ）において、実行値は平均値と尖頭値との間の値であるが、その値を線で表すと他の線と重なってしまうため、線による表示を省略している。
【００４３】
従って、図１の（ａ）に示すように、相数の多い多相の整流回路を用いた平均値検波器では、その出力電圧から直接尖頭値電圧が得られるので平滑回路・チョークコイル等が不要になる。このことは、ピーク検波器で尖頭値電圧を得るのと異なり、ピーク値を正しく捕えられ、しかも時定数回路を具えず、変調波の脈流の平均電力と無変調波の平均電力とを正しく把握することができるということになる。
【００４４】
また、図１の（ｂ）に示すように、相数が少ない場合に平均値整流を行うには平滑回路が必要であるが、チョークコイルを平滑回路の入力に挿入することにより、リップルの抑制と同時に尖頭電流の抑制を行うことができ、回路素子の特性の影響を減らすことができる。
【００４５】
以下に本発明の特徴点を付記として記す。
（付記１）  入力される高周波信号を位相の異なる複数の信号に分離する移相器と、位相の異なるそれぞれの信号を整流し、各整流した信号を合成出力する多相整流器とを備えたことを特徴とする高周波電力検出装置。
（付記２）  入力される高周波信号をｎ（ｎは１以上の整数）個の位相の信号に分離する移相器と、ｎ個の位相の信号を整流し、整流したｎ個の信号を合成出力するｎ相整流器と、ｎ相整流器の出力信号を平滑する平滑回路とを備えたことを特徴とする高周波電力検出装置。
（付記３）  前記ｎ相整流器と平滑回路との間にチョークコイルを備えたことを特徴とする付記２に記載の高周波電力検出装置。
（付記４）  前記平滑回路の時定数を搬送波周波数の逆数と変調信号周波数の逆数の中間としたことを特徴とする付記２又は３に記載の高周波電力検出装置。
（付記５）  前記多相平均値を検波する手段に、整流器を含む回路素子の非直線性を補正するための非直線補正テーブル及び補正制御部を備えたことを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の高周波電力検出装置。
（付記６）  前記多相平均値を検波する手段に、入力される高周波信号が変調されていない連続波であるか又は変調信号により変調された変調波であるかを検出する手段と、連続波か変調波かの検出結果に応じて異なる補正を行うためのそれぞれの補正値を格納した連続波・変調波補正テーブル及び補正制御部を備えたことを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の高周波電力検出装置。
（付記７）  前記多相平均値を検波する手段に、温度検知器、温度に応じて異なる補正を行うための補正値を格納した温度補正テーブル及び補正制御部を備えたことを特徴とする付記１乃至６の何れかに記載の高周波電力検出装置。
（付記８）  前記多相平均値を検波する手段のアナログ出力信号をディジタル信号に変換するアナログディジタル変換器を備えたことを特徴とする付記１乃至７の何れかに記載の高周波電力検出装置。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による高周波電力検出装置の形態を示す図である。
【図２】本発明の高周波電力検出装置に部分的な改良を加えた実施形態を示す図である。
【図３】６相及び４相の整流器を用いた平均値検波器の構成例を示す図である。
【図４】４相及び３相の整流器を用いた平均値検波器の構成例を示す図である。
【図５】２相及び単相の整流器を用いた平均値検波器の構成例を示す図である。
【図６】本発明に用いる移相器の構成例を示す図である。
【図７】整流回路の相数と、平均値電圧に対する尖頭値電圧の比との関係を示す図である。
【図８】半波（１相）整流の変調波と無変調波の尖頭電圧と平均電力等のレベルを示す図である。
【図９】半波（１相）、両波（２相）及び６相整流の尖頭値及び平均値を示す図である。
【図１０】高周波信号の尖頭包絡電力を検出するための従来の回路構成例を示す図である。
【図１１】実際に検出される高周波信号の尖頭値の例を示す図である。
【図１２】ダイオード検波器の評価用回路及びピーク検波における入力電流、入力電圧、出力電圧を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１−１  平均値検波器
１−１１  多相整流器
１−２  Ａ／Ｄ変換器
１−３  平均値検波器
１−３１  ｎ相整流器
１−３２  平滑回路
【図１】
2005121588.tif 000003
【図２】
2005121588.tif 000004
【図３】
2005121588.tif 000005
【図４】
2005121588.tif 000006
【図５】
2005121588.tif 000007
【図６】
2005121588.tif 000008
【図７】
2005121588.tif 000009
【図８】
2005121588.tif 000010
【図９】
2005121588.tif 000011
【図１０】
2005121588.tif 000012
【図１１】
2005121588.tif 000013
【図１２】
2005121588.tif 000014