(57)【要約】【課題】  現像部材と帯電部材の端部が近接していても十分な寿命を達成することができることにより、小型化と高寿命を両立するプロセスカートリッジ及び、電子写真装置を提供する。【解決手段】  導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体及び電子写真感光体に接した帯電手段及び現像手段を有するカラー電子写真プロセスにおいて、該帯電手段の端部位置と該現像手段の端部位置の間隔が８．０ｍｍ以内であり、かつ、該電子写真感光体の表面層が、特定の構成単位を有するポリアリレートを含有する。【選択図】        図１
2005300741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体及び電子写真感光体に接した帯電手段及び現像手段を有するカラー電子写真プロセスおいて、該帯電手段の端部位置と該現像手段の端部位置の間隔が8.0ｍｍ以内であり、かつ、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）
【化１】
2005300741.tif 000036
（１）
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体及び電子写真感光体に接した帯電手段及び現像手段を有するカラー電子写真プロセスおいて、該帯電手段の端部位置と該現像手段の端部位置の間隔が8.0ｍｍ以内であり、かつ、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（２）
【化２】
2005300741.tif 000037
（２）
（式中、Ｒ1５〜Ｒ１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項３】
帯電手段が、ローラーを用いた接触帯電方式である請求項１または２記載の電子写真装置。
【請求項４】
現像手段が、ローラーを用いた接触現像方式である請求項１または２記載の電子写真装置。
【請求項５】
該現像ローラーの該電子写真感光体に対する周速差が１２０％以上３００％未満である請求項１または２記載の電子写真装置。
【請求項６】
該電子写真感光体が、導電性の支持体上に、電荷輸送層、電荷発生層、下地層を有する積層感光体であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機，プリンタ，ＦＡＸ等の、電子写真方式を用いた画像形成装置であるところの電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
便宜上、電子写真複写機，レーザビームプリンタ，静電記録装置等の画像形成装置における感光体の帯電処理を例にして説明する。
【０００３】
上記のような画像形成装置においては、像担持体としての感光体や誘導体もしくは転写材等の可帯電部材を所定の電位に均一帯電処理する工程を含んでいる。
【０００４】
その帯電手段として従来は、５〜１０ＫＶの高電圧を６０μｍ〜１００μｍの帯電ワイヤに印加することによってコロナ放電させるコロナ帯電が広く利用されてきた。
【０００５】
しかしながら、上記のコロナ帯電にはオゾン発生等、種々の欠点があることから、それに変わるものとして接触帯電が提案されている。
【０００６】
接触帯電は、帯電部材を被帯電体面に押圧接触させ該帯電部材に電圧（直流電圧、あるいは直流電圧と交流電圧の重畳電圧など）を印加することで、被帯電体面の所定の極性、電位に帯電させるものである。
【０００７】
このような接触式帯電装置はコロナ帯電装置に比較して低い印加電圧を使用し、オゾン発生が少ない等の利点を有している。
【０００８】
また、電気的潜像を可視化する方法としては、カスケード現像法、磁気ブラシ現像法及び加圧現像方法等が知られている。更には、磁性トナーを用い、内部に磁石を内包している回転現像スリーブをトナー担持体として用い、スリーブと感光体との間に電界を形成して磁性トナーを感光体へ飛翔させる方法も知られている。
【０００９】
一成分現像方式は二成分現像方式で使用されているガラスビーズ及び鉄粉磁性フェライト粒子等のキャリア粒子が不要なため、現像装置自体を小型化及び軽量化が可能である。更には、二成分現像方式は現像剤中のトナーの濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し、必要量のトナーを補給する装置が必要であるため、現像装置が大きく重くなる。一成分現像方式ではこのような装置は必要とならないため、現像装置を小さく軽くできるため好ましい。
【００１０】
近年、半導電性の現像ローラー、または、表面に誘電層を有する現像ローラーを用いて感光体の表面に押し当てながら現像を行う、接触一成分現像方法が提案されている。例えば、Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ’８９論文集２５〜２８頁、ＦＵＪＩＴＳＵ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈ．Ｊ．，２８，４，ｐｐ．４７３−４８０（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  １９９２）、特開平５−１８８７５６号公報及び特開平５−１８８７５２号公報に一成分接触現像に関する技術が記載されている。
【００１１】
接触一成分現像方法においては、感光体表面と現像電極が非常に近接しているため、現像のエッジ効果を低減できる利点がある。
【００１２】
しかしながら、接触一成分現像方法を用いると、感光体表面をトナー及びトナー担持体により擦る構成が必須であり、更にはトナー担持体の表面よりトナーを感光体により多く現像させるために、トナー担持体の周速を感光体の周速より速く設定する必要がある。このため感光体とトナー担持体の間の駆動トルクが高くなり、長期間使用による感光体表面の傷や摩耗が促進され、耐久特性が劣化するという問題を有している。
【００１３】
一方、電子写真用感光体に要求される基本的な特性としては
・暗所で適当な電位に帯電できること
・暗所において電荷の散逸が少ないこと
・光照射によって速やかに電荷を散逸できること
等が挙げられる。
【００１４】
従来、電子写真装置において使用される感光体としては導電性支持体上にセレン乃至セレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコストの低さ、感光体設計の自由度の高さ及び無公害性等から有機系感光体が広く利用されるようになってきている。
【００１５】
有機光導電性化合物は、その化合物によって電子写真感光体の感光波長域を自由に選択することが可能であり、例えばアゾ顔料では下記特許文献１や特許文献２には可視領域で高感度を示す化合物が開示されており、また特許文献３や特許文献４には赤外領域まで感度を有する化合物が示されている。これらの材料のうち、赤外領域に感度を示すものは、近年進歩の著しいＬＢＰプリンタやＬＥＤプリンタに使用され、その需要頻度は高くなってきている。これら有機光導電性化合物を用いた電子写真感光体は、電気的及び機械的双方の特性を満足させるために、電荷輸送層と電荷発生層を積層させた機能分離型の感光体として利用される場合が多い。一方、当然のことながら電子写真感光体には、適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用される電子写真感光体においては、その電子写真感光体表面には、コロナまたは直接帯電、画像露光、トナー現像、転写工程及び表面クリーニング等の電気的及び機械的外力が直接与えられるため、それらに対する耐久性も要求される。
【００１６】
具体的には、帯電時のオゾン及び窒素酸化物による電気的劣化や、帯電時の放電、クリーニング部材の摺擦によって表面が摩耗したり傷が発生したりするため機械的劣化及び電気的劣化に対する耐久性が求められている。電気的劣化は、光が照射した部分にキャリアが滞留し、光が照射していない部分と電位差が生じる現象が特に問題であり、これはフォトメモリーとして生じる。特に、無機感光体と異なり物質的に柔らかいものが多い有機感光体は、機械的劣化に対する耐久性が劣り、耐久性向上は特に切望されているものである。また、有機物である表面が、トナーに代表される有機物や放電で発生する酸化物などのような物質によって汚染されやすい。上記のような感光体に要求される耐久特性を満足させるために、いろいろ試みがなされてきた。
【００１７】
表面層によく使用され耐摩耗性、電気特性共に良好な樹脂としては、ビスフェノールＡを骨格とするポリカーボネート、ポリカーボネートＺ、更にはビスフェノールＡ骨格と、ビスフェノールＺ及びビスフェノールＣ等と共重合させたポリカーボネートが注目されているが、接触現像方式においては、前述したような長期間使用による感光体表面の傷や摩耗による、耐久特性の劣化という問題を有している。
【００１８】
更に近年、前述のような接触配置された帯電部材に電圧をかけて、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式が主流となっている。これは、導電性ゴム等で構成されたローラー状の帯電部材を電子写真感光体に当接させて電荷を印加する方法であり、スコロトロン等に比べオゾン発生量が格段に少ない。スコロトロンは帯電器に流す電流の８０％前後はシールドに流れて浪費されるのに対して、直接帯電はこの浪費分がなく非常に経済的である等のメリットを持つ。しかし、直接帯電はパッシェン則に従った放電による帯電のため、帯電安定性が非常に悪いという欠点をもち、帯電時に微少な放電ムラが発生し、結果として帯電電位のムラとなり、これが正規現像の場合ベタ黒画像に白スジとして、反転現像の場合にはベタ白画像に黒スジとして現れる。この対策として、帯電部材と感光体のニップ部の上流側に前露光を行い微少な放電ムラを消す方法が取られているが、最近では直流電圧に交流電圧を重畳させた、いわゆるＡＣ／ＤＣ帯電方式が考案され（特開昭６３−１４９６６８号公報）、現在この方式が主流となっている。この帯電方式により、帯電時の安定性は良化したが、ＡＣを重畳するために電子写真感光体表面の放電量は大幅に増大してしまい、直流電圧のみのＤＣ帯電に比べ電子写真感光体の削れ量が増加し耐久性が劣るという欠点を新たに生じている。従って、感光体の耐久性という点からはＤＣ帯電が有利であるが、ＤＣ帯電は感光層の膜厚が薄いほど放電電流が増加するため、一旦感光体表面層に傷や削れムラが生じるとそれがより増長されるという欠点を持っており、機械的強度等、感光体の耐久性の向上が望まれている。
【特許文献１】特開昭６１−２７２７５４号公報
【特許文献２】特開昭５６−１６７７５９号公報
【特許文献３】特開昭５７−１９５７６号公報
【特許文献４】特開昭６１−２２８４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、最近は環境問題やコンピュータのネットワーク化によるプリンタの負担増大などもあり、カートリッジの高耐久化の要求が高まりつつあり、接触式帯電、接触式現像及び有機感光体を利用したカートリッジを高耐久化した場合、次のような問題があった。
【００２０】
微少空隙での放電を利用している接触式帯電装置では、帯電部材が有機感光体面に接触するため、帯電部材の接触面付近での放電の影響が有機感光体に強く作用することになり、被帯電体部材の表面を劣化させ削れやすい。
【００２１】
また、有機感光体の膜厚が一定でない場合、その部位に帯電部材が接触するとその部分に放電が集中し、局部的な削れが発生する。これらの影響は帯電部材の両端部にて特に発生しやすい。
【００２２】
これは接触帯電の場合、放電は有機感光体との接触部分から僅かに離れた部分で発生するものであるから、従来の帯電部材は放電部分をドラム周方向から見た場合、帯電部材の両端部からの放電面積はドラム周方向に対し広くなるため、放電時間が他の部分より長くなるので、有機感光体の劣化が早く発生する。
【００２３】
そこで、特開平４−１５７４８３号に見られるように、帯電部材端部のリーク防止のため端部を高抵抗化するようにしたものも提案されている。
【００２４】
しかし、この場合、帯電部材に流す電流値が低い場合には、十分効果があるが、プリンタの高速化に伴って、電流値を上げた場合、非画像領域のみ絶縁に近い高抵抗体を形成し、１段階放電電流を減少させただけのものでは、放電電流が切り替わる部分での放電が強くなることがあり、効果が不十分になる場合があったり、仮に放電電流が切り替わる部分の抵抗差を少なくするために高抵抗体でなく画像領域より若干抵抗を高くしたものを作成したとしても、最端部からの放電抑制効果が少なくなることで効果が不十分になる。
【００２５】
また、特開昭６３−２０８８７７３号，特開平１−１７９９５９号に見られるように端部をテーパ形状やＲ形状を付け端部の電界強度を弱めるものも提案されている。
【００２６】
しかし、この場合も、帯電部材に流す電流値が低い場合には、十分効果があるが、プリンタの高速化に伴って、電流値を上げた場合、最外部分でテーパ形状やＲ形状を付けただけでは、放電抑止効果が不十分になる場合があった。
【００２７】
他の方法としては、例えばドラム膜厚を厚くすることにより表面劣化部分の影響を少なくする方法があるが、膜厚を厚くすると環境変動の影響をうけやすくなったり、画質が低下したり、工程上膜厚を厚くすると厚みむらが出やすくそのために画像の濃度むらが発生するという欠点があった。
【００２８】
また、接触式の現像方式については、電子写真感光体、現像ローラー上にトナー層を形成し、該電子写真感光体と該現像ローラーを相互に回転させながら、該トナー層を該電子写真感光体の表面に接触させ、かつ、感光体表面をトナー及びトナー担持体により擦る構成が必須であり、更にはトナー担持体の表面よりトナーを感光体により多く現像させるために、トナー担持体の周速を感光体の周速より速く設定する必要がある。このため感光体とトナー担持体の間で摩擦による磨耗が起きやすくなる構成となる。特に、端部では駆動の応力がかかりやすく、電子写真感光体の磨耗が早くなるという問題を有している。
【００２９】
さらに、近年、電子写真装置の小型化のため装置内の各部品の大きさも最小となる構成となってきている。このため、必然的に帯電部材の端部と現像部材の端部が近接することとなり、電子写真感光体の端部の磨耗も相乗的に加速される結果となり、カートリッジの寿命に深刻な影響を及ぼす要因となっている。
【００３０】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、現像部材と帯電部材の端部が近接していても十分な寿命を達成することができることにより、小型化と高寿命を両立するプロセスカートリッジ及び、電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成する為に、本発明は導電性支持体及び感光層を有する電子写真感光体及び電子写真感光体に接した帯電手段及び現像手段を有するカラー電子写真プロセスおいて、該帯電手段の端部位置と該現像手段の端部位置の間隔が8.0ｍｍ以内であり、かつ、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）または（２）
【００３２】
【化１】
2005300741.tif 000003
（１）
【００３３】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
【００３４】
【化２】
2005300741.tif 000004
（２）
【００３５】
（式中、Ｒ1５〜Ｒ１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
で示される構成単位を有するポリアリレートを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
現像部材と帯電部材の端部が近接している構成において、十分な寿命を達成することが可能となり、小型化と高寿命を両立するプロセスカートリッジ及び、電子写真装置を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明で用いる一般式（１）について詳細に述べる。
【００３８】
【化３】
2005300741.tif 000005
（１）
【００３９】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４のアルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基、ブチル基等が挙げられ、アリール基としてはフェニル基及びナフチル基等が挙げられる。Ｒ１１〜Ｒ１４の特に好ましい例としては、メチル基、エチル基があげられ、さらに２個以上のＲ１１〜１４が水素原子以外であることがさらに好ましい。
【００４０】
これらの基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びよう素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、及びフェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４１】
次に、本発明で用いる一般式（２）について詳細に述べる。
【００４２】
【化４】
2005300741.tif 000006
（２）
【００４３】
（式中、Ｒ1５〜Ｒ１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示す。）
式（２）中、Ｒ１５〜Ｒ１８のアルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基、ブチル基等が挙げられ、アリール基としてはフェニル基及びナフチル基等が挙げられる。Ｒ１５〜Ｒ１８の特に好ましい例としては、メチル基、エチル基があげられ、さらに２個以上のＲ１５〜１８が水素原子以外であることがさらに好ましい。
【００４４】
これらの基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びよう素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基、及びフェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４５】
本発明の感光体の効果におけるメカニズム解明は十分になされていないが、これらの構造は、ビスフェノール構造に、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を有することで結晶性や構造の剛直性が電荷輸送層中で最適化されているためと考えられており、これにより、ポリマー鎖での傷つき強度が高まっていると推測される。
【００４６】
また、上記（１）〜（２）の構造単位を有するポリアリートは、上記（１）〜（２）の構造の単独重合であっても、上記もしくは上記以外のビスフェノール構造の２種以上の構成単位の共重合であってもよい。上記以外のビスフェノール構造と共重合を行う場合、上記（１）〜（２）の構成単位の含有割合が、５〜９５％であることが好ましい。また２種以上のポリアリレートを混合して用いてもよい。
【００４７】
また、上記（１）〜（２）の構造単位の右側のフタル酸構造は、テレ／イソいずれでも、よいが、テレ／イソ混合で割合は、２０／８０〜８０／２０であることが、傷つき強度やハンドリングの面から、より好ましい。
【００４８】
上記式（１）〜（２）のポリアリレート樹脂は、分子量としてＭｗ＝２００００〜２０００００が好ましく、傷つき強度、生産性等の面から、５００００〜１５００００が特に好ましい。
【００４９】
以下に上記式（１）〜（２）の構成単位の具体例を示す。また、構造及び混合における組み合わせは具体例に限定はされない。
【００５０】
【化５】
2005300741.tif 000007
（構成単位例１）
【００５１】
【化６】
2005300741.tif 000008
（構成単位例２）
【００５２】
【化７】
2005300741.tif 000009
（構成単位例３）
【００５３】
【化８】
2005300741.tif 000010
（構成単位例４）
【００５４】
【化９】
2005300741.tif 000011
（構成単位例５）
【００５５】
【化１０】
2005300741.tif 000012
（構成単位例６）
【００５６】
これらの構成単位例のうち、構成単位例１、２、３、４が好ましく、構成単位例１、３が特に好ましい。
【００５７】
また、これらの構成単位と共重合もしくは混合して用いるポリアリレートの構成単位例を以下に示す。
【００５８】
【化１１】
2005300741.tif 000013
（構成単位例ａ−１）
【００５９】
【化１２】
2005300741.tif 000014
（構成単位例ａ−２）
【００６０】
【化１３】
2005300741.tif 000015
（構成単位例ａ−３）
【００６１】
【化１４】
2005300741.tif 000016
（構成単位例ａ−４）
【００６２】
【化１５】
2005300741.tif 000017
（構成単位例ａ−５）
【００６３】
【化１６】
2005300741.tif 000018
（構成単位例ａ−６）
【００６４】
【化１７】
2005300741.tif 000019
（構成単位例ａ−７）
【００６５】
【化１８】
2005300741.tif 000020
（構成単位例ａ−８）
【００６６】
【化１９】
2005300741.tif 000021
（構成単位例ａ−９）
【００６７】
【化２０】
2005300741.tif 000022
（構成単位例ａ−１０）
【００６８】
これらの構成単位例のうち、本発明の構成単位と共重合もしくは混合して用いるポリアリレートの構成単位例として構成単位例ａ−１、ａ−２、ａ−９、ａ−１０が好ましく、構成単位例ａ−１、ａ−９が特に好ましい。
【００６９】
本発明に用いるポリアリレート化合物は、常法により合成されるが、一例として構成単位例３／ａ−１の共重合体の合成例を以下に示す。
【００７０】
１０％水酸化ナトリウム水溶液に、構成単位例３／ａ−１（＝５／５）を構成するビスフェノールモノマーを加えて溶解した。更に、重合触媒としてトリメチルベンジルアンモニウムクロライドを添加し攪拌した。別に、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライドの等量混合物をジクロロメタンに溶解させた。このジクロロメタン溶液を、先に調製した水酸化ナトリウム水溶液に攪拌しながら添加し、重合を開始した。
【００７１】
重合は反応温度を２５℃以下に保ちながら、３時間攪拌を行った。その後、酢酸の添加により反応を終了させ、水相が中性になるまで水で洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下しポリマーを沈殿させた。更に、ポリマーを真空乾燥させて本発明の化合物を得た。
【００７２】
次に、本発明の化合物は、一般式（３）で表されるポリカーボネートと混合して用いることも可能であり、感光体生産時の生産性や溶液の安定性等が向上される。その混合比率は、上記式（１）〜（２）／一般式（３）＝５／９５〜９５／５で可能であり、効果を効率良く発現させるためには、５０／５０〜９５／５が好ましい。
【００７３】
一般式（３）の分子量は特に限定されないが、好ましくはＭｖ＝２００００〜８００００である。以下に一般式（３）の構成単位の具体例を示す。構成単位は単独または２種以上の共重合であってもよい。また、構造及び混合における組み合わせは具体例に限定はされない。
【００７４】
【化２１】
2005300741.tif 000023
（３）
【００７５】
（式中、Ｘ２は炭素原子、単結合（この場合のＲ２５、Ｒ２６は無し）、Ｒ２１〜Ｒ２４は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｒ２５及びＲ２６は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基またはＲ２５及びＲ２６が結合することによって置換もしくは無置換のアルキリデン基を形成するのに必要な基を示す。）
【００７６】
以下に式（３）で示されるポリカーボネートの構成単位例を示すが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
【化２２】
2005300741.tif 000024
（構成単位例ｂ−１）
【００７８】
【化２３】
2005300741.tif 000025
（構成単位例ｂ−２）
【００７９】
【化２４】
2005300741.tif 000026
（構成単位例ｂ−３）
【００８０】
【化２５】
2005300741.tif 000027
（構成単位例ｂ−４）
【００８１】
【化２６】
2005300741.tif 000028
（構成単位例ｂ−５）
【００８２】
【化２７】
2005300741.tif 000029
（構成単位例ｂ−６）
【００８３】
【化２８】
2005300741.tif 000030
（構成単位例ｂ−７）
【００８４】
【化２９】
2005300741.tif 000031
（構成単位例ｂ−８）
【００８５】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体の構成に付いて説明する。本発明における電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する。感光層は電荷輸送材料と電荷発生材料を同一の層に含有する単層型であっても、電荷輸送層と電荷発生層に分離した積層型でもよいが電子写真特性的には積層型が好ましい。
【００８６】
使用する支持体は導電性を有するものであればよく、アルミニウム、ステンレスなどの金属、あるいは導電層を設けた金属、紙、プラスチックなどが挙げられ、形状はシート状、円筒状などがあげられる。
【００８７】
ＬＢＰなど画像入力がレーザー光の場合は散乱による干渉縞防止、または基盤の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。これはカーボンブラック、金属粒子などの導電性粒子をバインダー樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍが適当である。なお、干渉縞防止はシリンダーの切削やアルマイト処理、乾式や湿式のブラスト等でも行うことができ、その場合は、導電層を設ける必要は無い。
【００８８】
支持体または導電層の上に接着機能及びバリヤー機能を有する中間層を設けてもよい。中間層の材料としてはポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタン、などが挙げられる。これらは適当な溶剤に溶解して塗布される。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍ、好ましくは０．３〜１μｍが適当である。シリンダーに直接アルマイト処理したり、ゾルゲル法による導電成膜を付けている場合等は中間層を使用しなくても構わない。
【００８９】
中間層の上には電荷発生層が形成される。本発明に用いられる電荷発生物質としてはセレンーテルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドン、非対称キノシアニン系の各顔料が挙げられる。
【００９０】
機能分離型の場合、電荷発生層は前期電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着剤樹脂および溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルおよび液衝突型高速分散機などの方法でよく分散し、分散液を塗布、乾燥させて形成される。また、バインダー樹脂を電荷発生材料の分散後投入したりバインダー樹脂を使用しないことも可能である。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、好ましくは０．１〜２μｍが適当である。
【００９１】
電荷輸送層は主として、電荷輸送材料と前述のバインダー樹脂を溶剤中に溶解し、得られた塗料を塗工乾燥して形成する。
【００９２】
用いられる電荷輸送材料としてはトリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物、チアゾール系化合物などが挙げられる。
【００９３】
電荷輸送層の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送材料とバインダー樹脂との重量比は５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３程度である。なお、塗布する方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、スピナー塗布、ブレード塗布及びロール塗布法等が挙げられる。
【００９４】
以上説明した電子写真感光体は、該電子写真感光体に当接したローラー状の帯電部材、及びローラー状の現像部材を有する装置内で用いられる。該装置において、該帯電部材及び、現像部材の端部の位置関係は、該帯電部材の端部位置と該現像部材の端部位置の間隔が８．０ｍｍ以内である。８ｍｍ以上の場合は、局部的な電子写真感光体の端部の磨耗が発生しにくい反面、装置自体の大きさも大きくなってしまうため、本発明の電子写真感光体及び電子写真装置の効果が得られにくい。以下、この関係を図で説明する。
【００９５】
以下、帯電機構及び現像機構について説明する。まず、帯電機構について説明する。
【００９６】
現在実用化されている接触式帯電部材としては、ローラー形状のものが一般的であり、例えばこの場合には、導電性芯金の周りに、順に導電性弾性層、抵抗制御層、表面層が積層された構造になっている場合が多いが、少なくとも芯金と弾性体があればよい。
【００９７】
この場合の弾性体の材料としては、例えば、ウレタン、ＳＢＲ、ＥＶＡ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、ＮＢＲ、ＩＲ、ＢＲ、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等の樹脂やゴム類などがあり、必要な抵抗値に応じ、例えば、カーボンブラック、カーボン繊維、金属酸化物、金属粉、過塩素酸塩等の固体電解質や界面活性剤等の導電性付与材を添加したものなどがある。
【００９８】
抵抗制御体の材料としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素、ポリビニルアルコール、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＩＲ、ＢＲ、ヒドリンゴム等の樹脂やゴム類などがあり、そこに例えば、導電性あるいは絶縁性のフィラーや添加剤等を混合したものがある。
【００９９】
上記のような材料を使用し、帯電部材の電気抵抗値を１×１０３〜１×１０１０Ωにするが、最終的にこの値になるのであれば、上記の材料の組み合わせは特に問わない。
【０１００】
次に、現像機構について説明する。
【０１０１】
本発明の電子写真装置は、弾性ローラー表面に、一成分現像剤としてトナーをコーティングし、これを感光体表面と接触させる方式を採用しているものが挙げられる。トナーは非磁性トナーが好ましいが、磁性トナーでもよい。弾性ローラー上のトナーと感光体表面が接触するようにすることが重要である。トナー担持体は実質的に感光体表面と接触しているが、これは、トナー担持体からトナーを除いたときに該トナー担持体が感光体と接触しているということを意味する。このとき、トナーを介して、感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によってエッジ効果のないトナー画像を得るためには、弾性ローラー表面あるいは弾性ローラーの表面近傍に電位を持ち、感光体表面とトナー担持体表面間で電界を形成する必要がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を形成するか、または導電性ローラーの表面層に薄層の誘電層を設ける。更には、導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブあるいは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。
【０１０２】
一成分接触現像法の場合、そのトナーを担持するローラーを感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合感光体の周速に対して、周速比で好ましくは１００％以上、より好ましくは１１０〜３００％、更に好ましくは１２０〜２５０％にして周速差を生じさせるのがよい。１００％未満であると、ラインの切れが悪い等の画像品質に問題を残す。周速比が高くなると、現像部位に供給されるトナーの量は多く、潜像に対しトナーの脱着頻度が多くなり、不要な部分は掻き落とされ必要な部分には付与されるという繰り返しにより、潜像に忠実な画像が得られる。ただし、周速差が大きすぎると、電子写真感光体の磨耗が促進され、特に周速差が２５０％を超えると現像ローラー端部の当接位置付近の磨耗が極端に促進されるため、好ましくない。
【０１０３】
以下、実施例にしたがって説明する。なお、「部」とあるのは重量部を意味する。
【０１０４】
（実施例１）
３０φ３５７ｍｍのＡｌシリンダーを支持体とし、それに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸せき法で塗布し１４０℃、３０分熱硬化して１５μｍの導電層を形成した。
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム    １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                  ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂              ６部
レベリング剤：シリコーンオイル          ０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール  ０．２／０．８        ２０部
次にこの上にＮメトキシメチル化ナイロン（登録商標）３部および共重合ナイロン（登録商標）３部をメタノール６５部、ｎブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸せき法で塗布し０．５μｍの中間層を形成した。
【０１０５】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラッグ角２θが７．４°±０．２、２８．２°±０．２に強いピークを有するＨＯＧａＰｃ結晶９部とポリビニルブチラール（商品名エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）３部をテトラヒドロフラン１００部に溶解した液を、１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散した。これに２００部の酢酸ブチルを加えて、希釈した後回収して、これを下引き層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚０．３０μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０６】
次に、電荷輸送層を形成するために、電荷輸送用の塗料を調製した。構成単位例３／ａ−１（＝５／５）の共重合ポリアリレート樹脂（重量平均分子量１２５０００）、下記式で示されるアミン化合物Ａ及びＢ
アミン化合物Ａ
【０１０７】
【化３０】
2005300741.tif 000032
【０１０８】
アミン化合物Ｂ
【０１０９】
【化３１】
2005300741.tif 000033
【０１１０】
を最終重量比でポリアリレート樹脂１０、アミン化合物Ａ７、アミン化合物Ｂ１、溶剤８０になるように調合した。
【０１１１】
なお、溶剤は最終重量比率でモノクロルベンゼン：ジメトキシメタンが６：４になるように調製した。この塗料を、浸漬塗布法で塗布し、１３０℃で１時間乾燥する事によって、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１２】
次に評価について説明する。装置は、キヤノン製ＬＢＰ５５００（毎分１７枚機）の改造機を用いた。改造は、現像ローラーの電子写真感光体に対する周速差を２００％とした。また、現像ローラーの電子写真感光体への当接圧を１．５倍とした。また、帯電ローラーの当接圧を２倍とした。
【０１１３】
評価は、上記装置をもちいて、耐久評価を行った。耐久は、１枚間欠で印字率５％のフルカラー画像を１００００枚印字した。評価は、１００００枚印字後の画像を評価した。また、耐久後、感光体中心の膜厚と、現像ローラー端部及び帯電ローラー端部付近の最も磨耗した部分の膜厚の差ΔＤ（μｍ）を測定した。
【０１１４】
（実施例２）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例３／ａ−１の共重合ポリアリレート樹脂（共重合比３／７、重量平均分子量Ｍｗ＝１３２０００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
（実施例３）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例２／ａ−９の共重合ポリアリレート樹脂（共重合比５／５、重量平均分子量Ｍｗ＝１１２０００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
（実施例４）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例１のポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１３８０００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
（実施例５）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例４／ａ−１の共重合ポリアリレート樹脂（共重合比５／５、重量平均分子量Ｍｗ＝１３２０００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例６）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例１／ａ−１のポリアリレート樹脂（共重合比５／５、重量平均分子量Ｍｗ＝１１２０００）と構成単位例ｂ−１のポリカーボネート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝８９０００）の混合物（混合比７／３）した以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
（実施例７）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例３／ａ−１のポリアリレート樹脂（共重合比５／５、重量平均分子量Ｍｗ＝１１２０００）及び構成単位例ａ−１のポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１１００００）の混合物（混合比７／３）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
（実施例８〜１４）
実施例１〜７において、評価機が２倍の速度で駆動するよう、さらに、改造を行ったものを用いた以外は、実施例１〜６と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2005300741.tif 000034
【０１２２】
（比較例１）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例ａ−１のポリアリレート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１１００００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２３】
（比較例２）
実施例１において電荷輸送層中のバインダーを構成単位例ｂ−１のポリカーボネート樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１１００００）とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2005300741.tif 000035
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る電子写真感光体、帯電部材及び、現像部材の端部の位置関係を示す図
【図２】本発明に係る電子写真感光体、帯電部材及び、現像部材の端部の位置関係を示す図
【符号の説明】
【０１２６】
ａ  電子写真感光体
ｂ  帯電ローラー
ｃ  現像ローラー
ｄ  現像ローラー及び帯電ローラーの端部間隔
【図１】
2005300741.tif 000038
【図２】
2005300741.tif 000039