(57)【要約】【課題】放電遅延現象が減少する構造を有するプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体及びこれを備えたプラズマディスプレイ装置を提供する。【解決手段】熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシ２２０を備える，プラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体及びこれを備えるプラズマディスプレイ装置を提供する。【選択図】図２
2005222042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシを備えることを特徴とする，プラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項２】
前記シャーシの熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項３】
前記シャーシは鉄を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項４】
前記シャーシは亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項５】
前記シャーシは電気亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項６】
前記シャーシは溶融亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項７】
前記シャーシの厚さは０．８ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項８】
前記シャーシの一側に配置され，前記シャーシの剛性を補強する補強部材をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項９】
前記シャーシと前記補強部材は一体であることを特徴とする，請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項１０】
前記シャーシと前記補強部材は同一の素材で形成されることを特徴とする，請求項８に記載のプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体。
【請求項１１】
気体放電を用いて画像を表示するプラズマディスプレイパネルと，
前記プラズマディスプレイパネルを支持する熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシと，
を備えることを特徴とする，プラズマディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記シャーシの熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１３】
前記シャーシは鉄を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１４】
前記シャーシは亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１５】
前記シャーシは電気亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１６】
前記シャーシは溶融亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１７】
前記シャーシの厚さは０．８ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１８】
前記プラズマディスプレイパネルと前記シャーシとの間に介在する熱伝導媒体をさらに備えることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１９】
前記熱伝導媒体は炭素系列またはシリコンを含む素材で形成されたことを特徴とする，請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２０】
前記熱伝導媒体の一面は前記プラズマディスプレイパネルに付着することを特徴とする，請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記熱伝導媒体の一面は前記シャーシに付着することを特徴とする，請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記熱伝導媒体は単一シートであることを特徴とする，請求項１８に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２３】
前記シャーシの一側に配置され，前記シャーシの剛性を補強する補強部材をさらに備えることを特徴とする，請求項１１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２４】
前記シャーシと前記補強部材は一体であることを特徴とする，請求項２３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項２５】
前記シャーシと前記補強部材は同一の素材で形成されることを特徴とする，請求項２３に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体及びプラズマディスプレイ装置に係り，より詳しくは，放電遅延現象が減少する構造を有するプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体及びこれを備えたプラズマディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ装置は，気体放電現象を用いて画像を実現する平板ディスプレイ装置であって，大画面を有しながらも，高画質，超薄型，軽量化及び広視野角の優れた特性を持っており，他の平板ディスプレイ装置に比べて製造方法が簡単で大型化が容易なので，最近，大型平板ディスプレイ装置として脚光をあびている。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルは，内部ガス放電によって画像が表示される駆動原理を用いるため，プラズマディスプレイパネルを駆動するときに多くの熱が発生する。もしプラズマディスプレイパネルから発生する熱が適切に外部に放出されなければ，プラズマディスプレイパネルに残像が発生するという問題点が生ずる。したがって，このような残像発生を防止するために，一般に，プラズマディスプレイパネルの背面に配置されたシャーシを介して，プラズマディスプレイパネルから発生した熱を外部に放出する。通常，シャーシは高熱伝導率を有するアルミニウムを用いて製作されるが，アルミニウムの熱伝導率は約１５０Ｗ／ｍＫ〜２２０Ｗ／ｍＫである。
【０００４】
このように高熱伝導率の素材を用いてシャーシを製作する場合，熱放出能力において利点を有する。ところが，プラズマディスプレイパネルが配置されたところの気温が降下する場合，プラズマディスプレイパネルの放電セルに充填された放電ガスの温度が低くなり，プラズマディスプレイパネルでプラズマ放電遅延が発生するという問題点がある。ここで，放電遅延とは，放電セルにおけるプラズマ放電が所望の時間帯に行われず，放電が遅延して起こることを意味する。
【０００５】
図１は放電遅延現象を概略的に示すグラフである。図１のグラフにおいて，横軸は時間を示し，縦軸は放電電流の大きさを示す。図１を参照すると，一つの放電セルで要求される放電電流は第１曲線（Ｇ１）で表わされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，放電遅延が発生する場合，放電電流は第２曲線（Ｇ２）を有することになり，放電電流が一定の時間Δｔ遅延する。このような放電遅延は，前述したように，プラズマディスプレイパネルの放熱が発生し過ぎて，放電セルに充填された放電ガスの温度が減少するにつれて，さらに大きく発生する。
【０００７】
そこで，本発明は，このような問題点に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，放電遅延現象が減少する構造を有するプラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体及びこれを備えたプラズマディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシを備える，プラズマディスプレイ装置用シャーシ組立体が提供される。
【０００９】
また，本発明の他の観点によれば，気体放電を用いて画像を表示するプラズマディスプレイパネル，及び前記プラズマディスプレイパネルを支持する熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシを備える，プラズマディスプレイ装置を提供する。
【００１０】
また，本発明において，シャーシの熱伝導率は５０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることが好ましい。
【００１１】
また，本発明において，前記シャーシは鉄（ｉｒｏｎ）を含む素材で形成されることが好ましい。この際，前記シャーシは亜鉛メッキ鋼板（ｇａｌｖａｎｉｚｅｄ
ｉｒｏｎ）を含む素材で形成されることが好ましい。
【００１２】
また，本発明において，前記シャーシの厚さは０．８ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００１３】
また，本発明において，前記シャーシ組立体または前記プラズマディスプレイ装置は，前記シャーシの一側に配置され，前記シャーシの剛性を補強する補強部材をさらに備えることができる。この際，前記補強部材を前記シャーシと同一の素材を用いて形成することが好ましい。
【００１４】
また，本発明によれば，上記プラズマディスプレイ装置において，少なくとも前方隔壁の側面が保護膜によって覆われることを特徴とする，プラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１５】
本発明に係るプラズマディスプレイ装置の場合，熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫのシャーシによってプラズマディスプレイパネルが適正の温度範囲内で作動するため，プラズマディスプレイパネルの放電遅延現象が抑制される。また，プラズマディスプレイパネルの過放電が防止される。
【００１６】
特に，シャーシが亜鉛メッキ鋼板で形成される場合，費用が節減されるうえ，剛性が優秀であり，騒音が低減されるという効果がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を採用すれば，プラズマディスプレイパネルの放電遅延現象が減少したプラズマディスプレイ装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
図２は本発明の好適な一実施形態に係るプラズマディスプレイ装置２００の分離斜視図である。図２を参照すると，プラズマディスプレイ装置２００は，シャーシ２２０及び補強部材２５０を含むシャーシ組立体と，シャーシ２２０の前方に支持され，ガス放電を用いて画像を実現するプラズマディスプレイパネル２１０と，シャーシ２２０の後方に支持され，プラズマディスプレイパネル２１０を駆動する回路部２３０とを備える。
【００２０】
図３は図２に示したプラズマディスプレイパネルの一例として交流型３電極面放電プラズマディスプレイパネル２１０を部分切開して示す分離斜視図である。図３に示すように，プラズマディスプレイパネル２１０は，上板２１１とこれに平行に結合する下板２１２とを備える。上板２１１の前面基板１１上には維持電極対１２が配置されている。この際，前面基板１１を介して画像が投射されるので，前面基板１１はガラスを主材料とした透明な材料で形成されることが好ましい。
【００２１】
維持電極対１２とは，維持放電を引き起こすために前面基板１１上に形成された一対の維持電極３１，３２を意味する。前面基板１１にはこのような維持電極対１２が所定の間隔で平行に配列されている。各維持電極対１２は，走査電極３１及び共通電極３２を備える。また，走査電極３１及び共通電極３２のそれぞれは透明電極３１ａ，３２ａ及びバス電極３１ｂ，３２ｂを備える。透明電極３１ａ，３２ａは，放電を引き起こすことが可能な導電体でありながら，蛍光体層２６から放出される光が前面基板１１へ進むことを妨害しない透明な材料で形成されるが，このような材料としてはＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ
ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）などがある。ところが，前記ＩＴＯのような透明導電体は通常その抵抗が大きい。よって，透明電極のみで放電維持電極を形成すると，その長手方向への電圧降下が大きくて多くの駆動電力がかかり，応答速度が遅くなるので，これを改善するために，前記透明電極の外側端部には，金属材質からなり且つ狭い幅で形成されるバス電極３１ｂ，３２ｂが配置される。
【００２２】
前面基板１１に対向する背面基板２１上には，アドレス電極２２が単位放電セル７０で走査電極３１及び共通電極３２と交差するように配置されている。アドレス電極２２は，走査電極３１と共通電極３２間の維持放電をより容易にするためのアドレス放電を引き起こすためのもので，より具体的には，維持放電が起こるための電圧を低める役割を果たす。アドレス放電は走査電極３１とアドレス電極２２との間に起こる放電である。アドレス放電が終了すると，走査電極３１側には陽イオンが蓄積され，共通電極側には電子が蓄積される。これにより，走査電極３１と共通電極３２間の維持放電がより容易になる。このように配置された一対の走査電極３１及び共通電極３２と，これらに交差するアドレス電極２２によって設けられる空間とが，単位放電セル７０として一つの放電部を形成する。
【００２３】
前面基板１１上には，維持電極対１２を埋め込むように前面誘電体層１５が形成されている。前面誘電体層１５は，主放電の際に隣接した走査電極３１と共通電極３２との間に直接通電が行われること，及び陽イオンまたは電子が電極３１，３２に直接衝突して維持電極３１，３２を損傷させることを防止しながらも，電荷を誘導して壁電荷を蓄積することが可能な光透過性のよい誘電体として形成される。このような誘電体としてはＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などがある。また，前面誘電体層１５には通常ＭｇＯからなる保護層１６が形成されている。
【００２４】
保護層１６は，放電の際に陽イオンと電子が前面誘電体層１５に衝突して前面誘電体層１５が損傷することを防止し，良い光透過性を有し，放電の際に２次電子を多量放出する。背面基板２１上にも，アドレス電極２２を埋め込むように背面誘電体層２５が形成されている。
【００２５】
背面誘電体層２５は，放電の際に陽イオンまたは電子がアドレス電極２２に衝突してアドレス電極２２を損傷させることを防止しながらも，電荷を誘導することが可能な誘電体として形成される。このような誘電体としてはＰｂＯ，Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２などがある。背面誘電体層２５上には，放電距離を維持し且つ放電セル間の電気的光学的クロストークを防止する隔壁３０が形成されている。この隔壁３０の両側面，及び隔壁３０の形成されていない背面誘電体層２５の全面には，赤色，緑色，青色発光蛍光体層２６が塗布されている。図３には，四角形の横断面を有する，放電セル７０を区画するマトリックス形式の隔壁３０が示されているが，これに限定されない。
【００２６】
次に，上述したように構成された本発明に係るプラズマパネル２１０の作動を説明する。以下，アドレスディスプレイ分離（ａｄｄｒｅｓｓ−ｄｉｓｐｌａｙ
ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ，ＡＤＳ）駆動方式を用いたプラズマディスプレイパネルの駆動について説明しているが，本発明はこれに限定されない。
【００２７】
プラズマディスプレイパネル２１０におけるプラズマ放電は，大きくアドレス放電と維持放電に分けられる。アドレス放電は，アドレス電極２２と走査電極３１との間にアドレス放電電圧が印加されることにより起こる。このアドレス放電の結果として，維持放電が起こるべき放電セル７０が選択される。より詳しく説明すると，走査電極に走査パルスが印加され，アドレス電極２２にアドレスパルスが印加されることにより，アドレス電極と走査電極との間にアドレス放電電圧が維持される。その後，前記選択された放電セル７０の走査電極３１と共通電極３２との間に維持電圧が交互に印加されると，走査電極３１及び共通電極３２に積もっていた電子などの粒子が衝突して維持放電を起こし，この維持放電の際に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりながら紫外線が放出される。そして，この紫外線が放電セル７０内に塗布された蛍光体層２６を励起させるが，この励起された蛍光体層２６のエネルギー準位が低くなりながら可視光が放出され，この放出された可視光が画像を構成する。
【００２８】
このようにプラズマディスプレイパネル２１０が駆動されるとき，プラズマ放電によって多くの熱が発生する。もし発生する熱が適切に外部へ放出されなければ，プラズマディスプレイパネル２１０に残像が発生するという問題点がある。したがって，プラズマディスプレイパネル２１０を構造的に支持する役割をするうえ，放熱部材としての役割をするシャーシ２２０が，プラズマディスプレイパネル２１０の後方に配置される。シャーシの厚さはプラズマディスプレイパネルの大きさなどを考慮して様々に選択できるが，薄型及び重量低減のために，シャーシの厚さは０．８ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
また，プラズマディスプレイパネル２１０とシャーシ２２０との間には熱伝導媒体２２７が介在している。熱伝導媒体２２７は，プラズマディスプレイパネル２１０から発生する熱を分散させることにより，局部的な熱集中を取り除くうえ，プラズマディスプレイパネル２１０から発生する熱をシャーシ２２０に伝達する機能も行う。本実施形態において，熱伝導媒体２２７は，単一シートの形状を有し，一側はプラズマディスプレイパネル２１０に付着し，他側はシャーシ２２０に付着することが放熱のために好ましい。しかし，熱伝導媒体２２７の形状及び介在方法はこれに限定されない。例えば，熱伝導媒体２２７は，多数枚のシートに分離して配置してもよく，シャーシとの間が離隔するように配置してもよい。熱伝導媒体２２７は，熱伝導率の向上のために，高熱伝導率のグラファイト（ｇｒａｐｈｉｔｅ）などの炭素系列またはシリコンを含んで形成することが好ましい。
【００３０】
本実施形態において，プラズマディスプレイパネル２１０とシャーシ２２０はこれら２１０，２２０の間に挟まれる両面テープ２２３によって結合し，両面テープ２２３は単一シート状の熱伝導媒体２２７を取り囲むように配置される。
【００３１】
プラズマディスプレイパネル２１０を駆動する回路部２３０は，ボス２４０によってシャーシ２２０の背面から離隔して設置されている。一般に，シャーシ２２０に形成されたボス２４０と回路部２３０の貫通孔から挿入されたねじとを締結させる。
【００３２】
プラズマディスプレイパネル２１０と回路部２３０間の電気的信号及び電源の伝達のために，信号伝達手段がそれら２１０，２３０を連結している。本実施形態において，信号伝達手段としてＦＰＣ(flexible printed circuit)２７２とテープキャリアパッケージ（ｔａｐｅ ｃａｒｒｉｅｒ ｐａｃｋａｇｅ，以下「ＴＣＰ」という）２７１が採用されている。特に，回路部２３０のアドレス駆動部とプラズマディスプレイパネルのアドレス電極２２との間にはＴＣＰ２７１が連結されており，電子素子２７５の実装されたＴＣＰ２７１にはカバープレート２６０が配置され，電子素子２７５から発生する熱を外部に放出する。また，ＴＣＰ２７１とカバープレート２６０との間には熱伝導シート（図示せず）が挿入されており，ＴＣＰ２７１と補強部材２５０との間には熱伝達を促進し，電子素子２７５に加えられる圧縮力を緩和するためにグリース（図示せず）が挿入されている。
【００３３】
シャーシ２２０の背面には，シャーシ２２０の強度補強のために補強部材２５０が配置されている。補強部材２５０は，ねじ（図示せず）によってシャーシ２２０に固定されている。補強部材２５０は，回路部２３０とオーバーラップせず，回路部２３０間の回路連結を妨害しない部分に配置される。補強部材２５０は，横断面「Ｌ」または「コ」字状の様々な形状を有する。このような補強部材２５０は，シャーシ２２０と別途に製作されて結合できるが，製作工程を減らすために，シャーシ２２０と補強部材２５０が一体に形成されることが好ましい，また，補強部材２５０とシャーシ２２０間のそれぞれ異なる熱膨張率による撓みを防止するために，シャーシ２２０と補強部材２５０は同材料で形成されることが好ましい。
【００３４】
前述したように，プラズマディスプレイパネル２１０の駆動中にプラズマディスプレイパネル２１０を放熱させるときにプラズマディスプレイパネル２１０があまり放熱する場合，プラズマディスプレイパネルに放電遅延現象が発生する。すなわち，放電セル７０における放電が所望の時間帯に行われず，所望の時間より遅く放電が行われる。したがって，シャーシ２２０は，剛性を有するとともに，プラズマディスプレイパネル２１０の内部温度を適切に維持することが可能な素材で形成されるべきである。
【００３５】
プラズマディスプレイパネル２１０の駆動の際に，放電遅延は大きくアドレス放電区間と維持放電区間で発生する。但し，維持放電区間では一つの放電セル７０に配置された電極３１，３２に多数の維持放電パルスが印加されるが，これに対し，アドレス放電区間では一つの放電セルの走査電極３１とアドレス電極２２にそれぞれ１つの走査パルスとアドレスパルスが印加されるため，アドレス放電区間で発生する放電遅延現象が，維持放電区間で発生する放電遅延よりさらに大きい問題になる。
【００３６】
図４はアドレス放電区間でアドレス電極２２に印加される一つのアドレスパルスにおいて，時間によるアドレス電極の電圧Ｇ３と放電電流Ｇ４間の関係を概略的に示している。図４のグラフの横軸はナノ秒（ｎｓ）単位の時間軸であり，左側の縦軸Ｙ１はアドレス電圧を示し，右側の縦軸Ｙ２は放電電流を示す。
【００３７】
図４のグラフに示すように，アドレス電極の電圧は，第１時間ｔ１から第２時間ｔ２に行くにつれて，電圧が第１電圧Ｖ１から第２電圧Ｖ２に増加した後，第２時間ｔ２〜第３時間ｔ３では一定の電圧（Ｖ２＝Ｖ３）に維持される。その後，電圧は減少し，第４時間ｔ４に最初の電圧と同じ大きさの第４電圧Ｖ４に回復する。
【００３８】
アドレス電極に印加される一パルスの時間，すなわち第１時間ｔ１から第４時間ｔ４までの時間間隔は１０００ｎｓである。この際，第１時間ｔ１と第２時間ｔ２との間は２００ｎｓであり，第２時間ｔ２と第３時間ｔ３間の間隔は６５０ｎｓ，第３時間ｔ３と第４時間ｔ４間の間隔は１５０ｎｓである。
【００３９】
アドレス放電時の放電電流は，第１放電時間ｓ１で発生して第２放電時間ｓ２に最大値を有し，第３放電時間ｓ３で消滅する。放電電流の大きさをグラフで表わすと，上方に膨らんだ放物線の形状を有する。また，放電電流の持続時間は第１放電時間ｓ１と第３放電時間ｓ３間の約３５０ｎｓ中である。
【００４０】
安定的なアドレス放電のために，放電電流Ｇｑ４は第２時間ｔ２と第３時間ｔ３との間に位置する。したがって，第２時間ｔ２と第３時間ｔ３間の６５０ｎｓ中に，可視光線の発生のための約３５０ｎｓが確保されるべきである。すなわち，第２時間ｔ２と第３時間ｔ３間の６５０ｎｓから放電電流持続時間の３５０ｎｓを差し引いた時間以内に放電が発生されるべきなので，放電遅延時間が３００ｎｓ以下に維持されなければならない。このような考察から，第１放電時間ｓ１と第２時間ｔ２との間の時間ΔＤが３００ｎｓ以下に維持されるようにするシャーシ２２０の材料を選択すべきである。以下では，第１放電時間ｓ１と第２時間ｔ２との間の時間ΔＤを便宜上「遅延時間」と定義する。
【００４１】
表１はシャーシ２２０の熱伝導率を異にして遅延時間ΔＤを測定した実験結果を示す。図５は表１の実験値をグラフで示す。前記実験は４２インチのプラズマディスプレイパネル２１０を温度−３０℃のチャンバ内に設置して行われた。この際，シャーシ２２０の厚さは２ｍｍであり，熱伝導媒体２２７は厚さ１．４ｍｍのカーボンシートを用いた。実験値は，プラズマディスプレイパネル２１０が定常状態（ｓｔｅａｄｙ
ｓｔａｔｅ）で作動中のときに測定された。
【００４２】
【表１】
2005222042.tif 000003
【００４３】
表１より，シャーシ２２０の熱伝導率が増加するにつれて，遅延時間ΔＤが増加することが分かる。シャーシ２２０の熱伝導率が増加する。プラズマディスプレイパネル２１０からの放熱が促進されてプラズマディスプレイパネル２１０の温度が低く維持されるため，遅延時間ΔＤが増加する。ここで，陰（−）の遅延時間ΔＤは，第１放電時間ｓ１が第２時間ｔ２より先に発生したことを示す。この場合，プラズマディスプレイパネル２１０は過放電を起こす。過放電は，シャーシの熱伝導率があまり低い場合，プラズマディスプレイパネルから発生する熱が効果的に放出されないので，プラズマディスプレイパネルの内部温度が適正値以上に上昇することに起因する。
【００４４】
図５を参照すると，第１放電時間ｓ１と第２時間ｔ２間の時間ΔＤが０〜３００ｎｓに維持されるべきなので，シャーシ２２０の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。特に，シャーシ２２０の熱伝導率が１００Ｗ／ｍＫを超過する場合，遅延時間ΔＤが急激に増加するので，プラズマディスプレイパネルの好適な放電特性を得ることが難しい。また，プラズマディスプレイパネル２１０の過放電を防止するために，遅延時間ΔＤが０ｎｓ以上にならなければならないので，シャーシ２２０の熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。したがって，放電遅延及び過放電の発生を防止するために，シャーシ２２０の熱伝導率は１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることが好ましい。但し，遅延時間ΔＤが５０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫで相対的に同様の値を有するので，プラズマ放電安定性のために，シャーシ２２０の熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることがより好ましい。
【００４５】
特に，前記実験において，シャーシ２２０を熱伝導率約６５Ｗ／ｍＫの電気亜鉛メッキ鋼板で形成されたものとする場合，ＴＣＰ２７１に隣接した部分で測定された温度が，一般的なアルミニウムで製作されたシャーシを使用するときより約１０℃増加したと測定された。これは低い熱伝導率を有する素材で製作されたシャーシが全体的に高い温度を維持することを証明する。
【００４６】
熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫ以下の材料は，様々に選択できるが，剛性及び費用などの面において，鉄を含む素材で形成されることが好ましい。特に，鉄を含む素材としては，腐食防止のために亜鉛メッキ鋼板を含む素材で形成されることが好ましい。この際，亜鉛メッキは様々な方法で行われるが，好ましくは費用及び製作容易性を考慮するとき，電気的な方法を用いた電気亜鉛メッキ鋼板（ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｉｃ
ｇａｌｖａｎｉｚｅｄ ｉｒｏｎ）または溶融亜鉛メッキ鋼板（ｈｏｔ ｄｉｐ ｇａｌｖａｎｉｚｅｄ ｉｒｏｎ）を含む素材でシャーシ２２０を製造することが好ましい。亜鉛メッキ鋼板は，熱伝導率が約６５Ｗ／ｍＫなので，プラズマディスプレイパネルが低温だけでなく高温で駆動される際にも適切な熱伝導率を有し，環境有害性の面においても安全性が確保された素材である。特に，溶融亜鉛メッキ鋼板の場合，亜鉛メッキ層の厚さが厚いため，腐食防止において良い特性を有する。
【００４７】
また，亜鉛メッキ鋼板を用いてシャーシ２２０を形成する場合，プラズマディスプレイ装置２００の振動及び騒音が減少する。次に，これをより詳細に説明する。
【００４８】
プラズマディスプレイパネル２１０がプラズマ放電を行うため，放電の際に発生する振動及び騒音がシャーシ２２０に伝達され，前記振動及び騒音は２次的に回路部２３０の電磁気的騒音特性と調和をなして騒音が増幅される。もし適正値以上の騒音が発生すれば，ユーザの不満要素となるため，プラズマディスプレイパネルの騒音低減方案を講じなければならない。
【００４９】
ところが，前記振動及び電磁気的な特性によって発生した騒音は音響エネルギーで表現できる。このような騒音を減少させるためには，音響エネルギーを他の形態のエネルギーに変換させることにより騒音を発生させることができる。騒音を減少させるための代表的な例として，音響エネルギーを熱エネルギーに変換させる吸音材などを多く使用するが，プラズマディスプレイパネル２１０から発生する振動，騒音が，密度の大きい素材で構成されたシャーシ２２０に伝達されるようにすることにより，音響エネルギーを減少させて騒音を低減させることができる。
【００５０】
一般に，媒質の面密度と固有周波数による騒音の透過損失（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｏｓｓ）は次の数式１で表わすことができる。数式１を参照すると，媒質材料の密度が増加するほど透過損失が大きくなるので，騒音及び振動の伝達が減少し，結果として媒質を介した騒音が減少することが分かる。
【００５１】
（数式１）
ＴＬ＝１８
ｌｏｇ ｍｆ −４４［ｄＢ］
式中，ｍは媒質の面密度［ｋｇ／ｍ２］，ｆは周波数［Ｈｚ］を示す。
【００５２】
前記のような理論的根拠をもって，シャーシ２２０の材質を変化させてプラズマディスプレイ装置２００の騒音を測定した。シャーシによる騒音の測定は，ディスプレイ装置の前面と背面から一定の距離離れた位置でマイクセンサを用いてＳＰＬ値を測定して行ったが，従来のアルミニウム系列のシャーシと比較した結果は表２に示す。本実験では，従来のアルミニウムを用いて形成されたシャーシと本発明の一実施形態に係る電気亜鉛メッキ鋼板で形成されたシャーシにおける騒音値を比較して測定した。表２より，電気亜鉛メッキ鋼板で形成されたシャーシにおいて騒音が減少したことを確認することができた。これは電気亜鉛メッキ鋼板の面密度が大きくて騒音の透過損失が大きいためである。
【００５３】
【表２】
2005222042.tif 000004
【００５４】
但し，本発明では，鉄を含む亜鉛メッキ鋼板だけでなく，様々な素材を用いてシャーシが製造できる。表３は本発明に利用可能な３種のアルミニウム合金の熱伝導率を示す。３種とも熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ〜１００Ｗ／ｍＫであることが分かる。また，表４は本発明に利用可能な低炭素鋼，中炭素鋼及び高炭素鋼の熱伝導率を示す。しかし，本発明のシャーシに用いられるアルミニウム合金及び炭素鋼は，表３及び表４に列挙されたアルミニウム合金及び炭素鋼に限定されない。それ以外に，シャーシ２２０はステンレススチール，酸化アルミニウム，カーボンシリコン，チタニウム，ジルコニウム，銅，コバルト，パラジウム，炭素繊維，黒鉛繊維，ガラス繊維などを含む様々な素材及びこれらの複合材料を用いて形成することができる。
【００５５】
【表３】
2005222042.tif 000005
【００５６】
【表４】
2005222042.tif 000006
【００５７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】プラズマディスプレイ装置の放電遅延をグラフで示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプラズマディスプレイ装置の斜視図である。
【図３】図２に示したプラズマディスプレイパネルの一例を部分切開して示す斜視図である。
【図４】時間によるアドレス電圧と放電電流との関係をグラフで示す説明図である。
【図５】シャーシの熱伝導率と放電遅延時間との関係をグラフで示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  前面基板
１２  維持電極対
１５  前面誘電体層
１６  保護層
２２  アドレス電極
２５  背面誘電体層
２６  蛍光体層
３０  隔壁
３１  走査電極
３２  共通電極
３１ａ，３２ａ  透明電極
３１ｂ，３１ｂ  バス電極
７０  放電セル
２００  プラズマディスプレイ装置
２１０  プラズマディスプレイパネル
２１１  上板
２１２  下板
２２０  シャーシ
２３０  回路部
【図１】
2005222042.tif 000007
【図２】
2005222042.tif 000008
【図３】
2005222042.tif 000009
【図４】
2005222042.tif 000010
【図５】
2005222042.tif 000011