(57)【要約】    【課題】極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができると共にコスト安価な衝撃吸収式ステアリング装置を提供すること。    【解決手段】コラムチューブ１１に板部材２２が固定されている。板部材２２は、二次衝突時にコラムチューブ１１と共に移動することで、一対の扱き部材２５，２６に扱かれて衝撃吸収荷重を発生する。また、電磁ソレノイド３４の操作軸３５は、第１の位置Ａ１において板部材２２に係合しており、衝撃吸収荷重を増大している。この操作軸３５は、衝撃吸収荷重を減少するために板部材２２との係合を解除される場合、電磁石３６の磁気力および操作軸３５の一次衝突時の慣性力によって、車両に関して前方Ｘ１へ素早く変位される。    【選択図】            図１
2005343189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次衝突の衝撃により移動する可動部および移動不能な固定部と、
二次衝突時の可動部の移動に関連して衝撃を吸収する衝撃吸収機構とを備え、
上記衝撃吸収機構は、衝撃吸収荷重を増大するための第１の位置と減少するための第２の位置とに変位可能な操作軸を含む電磁ソレノイドと、
電磁ソレノイドの操作軸と一体変位可能に設けられ、一次衝突時に操作軸を第１または第２の位置へ付勢するための慣性力を生じる慣性部材とを備えることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記衝撃吸収機構は、二次衝突時に慣性部材と相対移動可能な溝を含む衝撃吸収部材を備え、二次衝突時に第１の位置の慣性部材が溝の周縁を塑性変形させることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記衝撃吸収部材としての第１のステアリングコラムチューブと、第１のステアリングコラムチューブに相対摺動可能に嵌合する第２のステアリングコラムチューブとを備えることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、上記電磁ソレノイドの操作軸は直動形の操作軸を含み、慣性部材は操作軸と一体に設けられることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収荷重を変更可能な衝撃吸収式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の衝突時（一次衝突時）に運転者が操舵部材としてのステアリングホイールに二次衝突することがある。ステアリング装置には、この二次衝突による衝撃を緩和するための衝撃吸収部材が設けられているものがある（例えば、特許文献１〜４参照）。具体的には、二次衝突時の衝撃によってステアリングコラムチューブ等が車体から離脱して車体前方に移動するに伴い、衝撃吸収部材が塑性変形して所定の衝撃吸収荷重を発生するようになっている。
【０００３】
また、二次衝突時の衝撃吸収荷重の目標値を電子制御装置（ＥＣＵ）によって一次衝突前に予め算出しておき、算出した値に応じて衝撃吸収荷重を変更可能な衝撃吸収式ステアリングコラム装置が提案されている（例えば、特許文献５参照）。この装置は、二次衝突時に車体前方に移動するステアリングコラムに関連して曲げ変形を行い得る複数のエネルギ吸収プレートと、ＥＣＵにより駆動制御される電磁アクチュエータとを備えている。電磁アクチュエータには、上下方向に移動可能なプランジャが備えられており、このプランジャを上下方向に移動させることで、ステアリングコラムと対応する複数のエネルギ吸収プレートとの連結／連結解除を行うようになっている。これにより、ステアリングコラムに連結されるエネルギ吸収プレートの枚数を変更し、衝撃吸収荷重を変更するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１２９５０５号公報
【特許文献２】特開２００１−８０５２７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７１５２８号公報
【特許文献４】特開２００２−３３７６９９号公報
【特許文献５】特開２００２−２２５７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、衝撃吸収荷重可変式のステアリング装置のなかには、より適切な衝撃吸収荷重を発生できるように、一次衝突による衝撃値を検出し、検出した衝撃値に基づいて衝撃吸収荷重を変更するものがある。この場合、一次衝突発生から二次衝突発生までの極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更する必要がある。
そこで、衝撃吸収荷重を変更するための変更部材を、火薬等の爆発手段によって一定の方向に素早く移動させることが考えられる。しかしながら、この場合、爆発手段に加え、爆発力を変更部材に対して一定の方向に伝えるための部材を設ける必要があり、構造が複雑となり、コストが高くつく傾向にある。
【０００５】
そこで、本発明は、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができると共にコスト安価な衝撃吸収式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、二次衝突の衝撃により移動する可動部および移動不能な固定部と、二次衝突時の可動部の移動に関連して衝撃を吸収する衝撃吸収機構とを備え、上記衝撃吸収機構は、衝撃吸収荷重を増大するための第１の位置と減少するための第２の位置とに変位可能な操作軸を含む電磁ソレノイドと、電磁ソレノイドの操作軸と一体変位可能に設けられ、一次衝突時に操作軸を第１または第２の位置へ付勢するための慣性力を生じる慣性部材とを備えることを特徴とする衝撃吸収式ステアリング装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、電磁ソレノイドの操作力に加えて一次衝突時の慣性部材の慣性力を用いることで、操作軸を素早く変位でき、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。その結果、例えば、最適な衝撃吸収荷重を発生するために、一次衝突による衝撃を検出し、検出した値に基づいて衝撃吸収荷重を変更する場合でも、二次衝突が発生するまでの極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。しかも、慣性を用いる簡易な構成なので、コスト安価である。
【０００８】
また、本発明において、上記衝撃吸収機構は、二次衝突時に慣性部材と相対移動可能な溝を含む衝撃吸収部材を備え、二次衝突時に第１の位置の慣性部材が溝の周縁を塑性変形させる場合がある。この場合、衝撃吸収部材の溝の周縁を塑性変形させる簡易な構成により、衝撃吸収荷重を発生することができる。
また、本発明において、上記衝撃吸収部材としての第１のステアリングコラムチューブと、第１のステアリングコラムチューブに相対摺動可能に嵌合する第２のステアリングコラムチューブとを備える場合がある。この場合、第１のステアリングコラムチューブを衝撃吸収部材として兼用でき、よりコスト安価である。
【０００９】
また、本発明において、上記電磁ソレノイドの操作軸は直動形の操作軸を含み、慣性部材は操作軸と一体に設けられる場合がある。この場合、電磁ソレノイドの操作力を慣性部材にダイレクトに伝達することができる。また、操作軸を例えば車両の前方向に沿って変位可能に配置することで、操作軸の変位方向と慣性の作用する方向とを一致させることができる。その結果、慣性部材をより素早く変位させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る衝撃吸収式ステアリング装置（以下では、単にステアリング装置ともいう）の模式的な一部断面側面図である。図１を参照して、衝撃吸収式ステアリング装置１は、ステアリングシャフト２を備えている。
ステアリングシャフト２は、車体（図示せず）に対して斜めに取り付けられており、車体後方に向かうに連れて上側に延びている。ステアリングシャフト２のアッパー側端部には、ステアリングホイール等の操舵部材３が一体回転可能に連結されている。ステアリングシャフト２のロアー側端部には、自在継手４を介して中間軸５の一端部が連結されている。中間軸５の他端部には、自在継手６を介してピニオン軸７が連結されている。ピニオン軸７の先端にはピニオン８が形成されており、このピニオン８と噛み合うラック９を有するラック軸１０が車両の左右方向に延びている。
【００１１】
図示していないが、ラック軸１０の両端にタイロッドを介してナックルアームが結合されており、このナックルアームが操舵輪を操向可能に支持している。
操舵部材３が回転操作されてステアリングシャフト２、中間軸５およびピニオン軸７が回転されると、この回転がピニオン８およびラック９によって、車両の左右方向に沿うラック軸１０の直線移動に変換され、転舵輪が転舵される。
【００１２】
ステアリングシャフト２は、図示しない軸受を介して可動部としてのコラムチューブ１１に同心且つ回転自在に支持されている。なお、以下では、コラムチューブ１１の長手方向一方向（アッパー側からロアー側に向かう方向）を第１の長手方向Ｓ１といい、コラムチューブ１１の長手方向他方向（ロアー側からアッパー側に向かう方向）を第２の長手方向Ｓ２という。コラムチューブ１１のアッパー側端部寄りの外周面には、アッパー固定ブラケット１２が例えば溶接により固定されている。このアッパー固定ブラケット１２は、所定の係止力で車体側部材１３に係止されており、車両の衝突時（一次衝突時）に上記所定の係止力を超える衝撃力を受けると、この係止が解除されるようになっている。
【００１３】
コラムチューブ１１のロアー側端部寄りの外周面には、支持ブラケット１４が例えば溶接により固定されている。この支持ブラケット１４は、車体側部材１５に固定され車体に対して移動不能な固定部としてのロアー固定ブラケット１６に所定の係止力で保持されている。
具体的には、図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である図３に示すように、ロアー固定ブラケット１６および支持ブラケット１４はそれぞれ、少なくとも一部が断面Ｕ字状に形成されており、ロアー固定ブラケット１６の底板部１７と支持ブラケット１４の天板部１８が上下方向に互いに対向している。支持ブラケット１４の天板部１８には、係止片１９が例えば２つ取り付けられている。各係止片１９は、上記所定の係止力を越える衝撃力が与えられると破壊され、支持ブラケット１４との係合が解除されるようになっている。
【００１４】
各係止片１９とロアー固定ブラケット１６の底板部１７には、ねじ挿通孔（図示せず）がそれぞれ形成されている。各係止片１９およびロアー固定ブラケット１６の対応するねじ挿通孔にはそれぞれ、ねじ２０の軸部が挿通され、各ねじ２０は対応するナット２１と結合されている。
図１および図３を参照して、本ステアリング装置１には、二次衝突時のコラムチューブ１１の移動に関連して衝撃を吸収する衝撃吸収機構３８が備えられている。この衝撃吸収機構３８は、二次衝突時のコラムチューブ１１の移動に移動抵抗を与えるための衝撃吸収部材としての板部材２２と、板部材２２を挟んで車両の前後に並ぶ固定部としての一対の扱き部材２５，２６と、直動形の電磁ソレノイド３４と、電磁ソレノイド３４を駆動制御するための制御部３９とを備えている。
【００１５】
板部材２２は、側方から見て例えばＳ字状に形成されており、１ないし複数箇所（例えば、２箇所）に屈曲部位Ｂが設けられている。板部材２２の前端部が、コラムチューブ１１の軸方向下端の外周部の上端に、例えば溶接によって固定されている。
一対の扱き部材２５，２６は、二次衝突時に板部材２２を扱き変形させるためのものであり、それぞれ板状に形成されている。
【００１６】
一方の扱き部材２５は、車両に関して板部材２２の前方Ｘ１に配置されており、左右両端面が一対の側板２３，２４の対応する内側面にそれぞれ固定されている。一方の扱き部材２５は、上下方向に延びる第１の部分２８と、第１の部分２８の上端部に設けられる第２の部分２７とを備えている。なお、車両に関しての前方Ｘ１は、車両の通常走行時における進行方向に相当し、また、一時衝突時に慣性の作用する方向に相当する。以下では、車両に関しての前方を単に前方Ｘ１という。第２の部分２７は、第１の部分２８の上端部から第２の長手方向Ｓ２に沿って延びている。第２の部分２７の先端部は上方に向けて屈曲している。
【００１７】
他方の扱き部材２６は、車両に関して板部材２２の後方Ｘ２に配置されており、左右両端面が一対の側板２３，２４の対応する内側面にそれぞれ固定されている。以下では、車両に関しての後方Ｘ２を単に後方Ｘ２という。また、単に前後というときは、車両に関しての前後をいう。側方から見て、他方の扱き部材２６は、一方の扱き部材２５と概ね平行に延びている。但し、他方の扱き部材２６の下端部には、屈曲部分が設けられていない。他方の扱き部材２６の上端部は、コラムチューブ１１と平行になるように屈曲されている。
【００１８】
図４は、ステアリング装置１の一部分解斜視図である。図１および図４を参照して、
一対の扱き部材２５，２６にはそれぞれ挿通孔２９，３０が形成されている。また、板部材２２には、挿通孔３１が形成されている。通常時において、これら挿通孔２９，３１，３０は、車両の前後方向ＦＲ沿って並んでおり、相対向している。
また、板部材２２には、挿通孔３１と連なり板部材２２の後方に向けて延びる長尺の溝３２が形成されている。この溝３２の幅は、挿通孔３１の直径よりも小さくされている。
【００１９】
電磁ソレノイド３４は、衝撃吸収荷重を変更するためのものであり、衝撃吸収荷重を増大するための突出位置である第１の位置Ａ１と衝撃吸収荷重を減少するための退避位置である第２の位置Ａ２（図５参照）との間で変位可能な慣性部材としての操作軸３５と、操作軸３５に操作力としての磁気力を付与するための電磁石３６と、操作軸３５を軸方向移動可能に支持すると共に電磁石３６を収容するハウジング３７とを備えている。
【００２０】
図１を参照して、ハウジング３７の一側面が、一方の扱き部材２５の前端面に固定される。
操作軸３５は、例えば丸棒に形成されており、電磁石３６に励磁電流が供給されて発生する磁気力によって移動されるようになっている。操作軸３５の軸線Ｌ１は、車両の前後方向ＦＲに沿って延びている。第１の位置Ａ１の操作軸３５は、ハウジング３７から後方Ｘ２に突出しており、前方Ｘ１、すなわち慣性の作用する方向に向けて移動可能となっている。これにより、操作軸３５は、一次衝突時に操作軸３５自身を第２の位置Ａ２側へ付勢するための慣性力を生じる。なお、操作軸３５は、側方から見て上下方向ＵＬと交差する方向に変位可能とされていればよい。
【００２１】
第１の位置Ａ１の第１の操作軸３５は、上記挿通孔２９，３１，３０に遊嵌されている。これにより、第１の位置Ａ１の操作軸３５は、板部材２２に衝撃吸収可能にされ、且つ一対の扱き部材２５，２６によって両持ち支持され得るようになっている。操作軸３５の直径は、板部材２２の溝３２の幅Ｗ３（図６（ａ）参照）よりも大きくされており、板部材２２の溝３２の周縁に当接可能とされている。
【００２２】
再び図１を参照して、ハウジング３７内には、付勢部材としてのばね（図示せず）が収容されている。このばねの付勢力によって、通常時における操作軸３５が第１の位置Ａ１に保持される。なお、ハウジング３７内に永久磁石（図示せず）を設けて、この永久磁石によって操作軸３５を第１の位置Ａ１に保持するようにしてもよい。
操作軸３５の先端部には、操作軸３５が不用意に第１の位置Ａ１（初期位置）から移動することを防止するためのピン７２が設けられている。このピン７２は、例えば中空の金属または樹脂部材により形成されており、操作軸３５の先端の挿通孔に嵌合保持されている。
【００２３】
ピン７２が他方の扱き部材２６に当接することで、操作軸３５が板部材２２よりも前方Ｘ１に移動してこの板部材２２との係合が解除されることを防止できる。また、このピン７２は、電磁石３６の磁気力による操作軸３５の移動を妨げないように、所定の荷重が作用すると破断するようになっている。
電磁ソレノイド３４に関連して、マイクロプロセッサを含む制御手段としての制御部３９（ＥＣＵ）が設けられている。この制御部３９は、一次衝突時の加速度等の車両関連情報に基づいて電磁ソレノイド３４を駆動制御し、二次衝突時の衝撃吸収荷重を変更できるようにしている。
【００２４】
具体的には、制御部３９は、車両の電源がオンの状態において、電磁石３６に常時励磁電流を供給している。これにより、操作軸３５は、通常時において第１の位置Ａ１に保持されている。
また、加速度センサ（図示せず）等のセンサが制御部３９に接続されており、この加速度センサによって一次衝突時の加速度が検出されると、制御部３９がこの加速度等に基づいて、衝撃吸収荷重の目標値を算出するようになっている。
【００２５】
例えば高速走行中に一次衝突が発生して高い加速度が検出され、算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６への通電状態をそのまま維持し、操作軸３５は第１の位置Ａ１に保持される。
一方、例えば比較的低速で走行中に一次衝突して低い加速度が検出され、算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６に供給する励磁電流の方向を逆転し、操作軸３５を第２の位置Ａ２（図５参照）に移動させる。
【００２６】
以上がステアリング装置１の概略構成である。次にステアリング装置１の動作について説明する。
図１を参照して、車両の走行中に一次衝突が発生すると、制御部３９が衝撃吸収荷重を算出する。そして、算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上であれば、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６への通電状態をそのまま維持し、操作軸３５は第１の位置Ａ１に保持される。
【００２７】
次に、二次衝突が発生し、操舵部材３から所定の値（係止力）を超える衝撃力が入力されると、図２に示すように、車体側部材１３とアッパー固定ブラケット１２との係止が解除される。また、支持ブラケット１４の各係止片１９が破壊され、ロアー固定ブラケット１６と支持ブラケット１４との係止が解除される。これにより、コラムチューブ１１は、車体側部材１３およびロアー固定ブラケット１６との連結を解除され、これら車体側部材１３およびロアー固定ブラケット１６に対して第１の長手方向Ｓ１に移動する。
【００２８】
コラムチューブ１１の移動に伴い板部材２２が移動すると、この板部材２２は、一対の扱き部材２５，２６間に形成される屈曲状の通路３３を通過して屈曲部位Ｂを変遷させるように変形される。これにより、二次衝突時の板部材２２に変形抵抗、すなわちコラムチューブ１１の移動に抵抗する移動抵抗が生じ、衝撃吸収荷重が生じる。
また、板部材２２は、電磁ソレノイド３４の操作軸３５に対して、車両前下方に移動する（白抜き矢符参照）。これにより、操作軸３５は、板部材２２の挿通孔３１の周面によって下向きに押圧され、一対の扱き部材２５，２６に両持ち支持される。このとき操作軸３５は、挿通孔３１から溝３２に相対的に移動（図６（ａ）および図６（ｂ）参照）し、溝３２の周縁を塑性変形させる。
【００２９】
したがって、電磁ソレノイド３４の操作軸３５が第１の位置Ａ１にある場合、衝撃吸収荷重は、板部材２２が一対の扱き部材２５，２６によって塑性変形されることに加え、板部材２２の溝３２の周縁が電磁ソレノイド３４の操作軸３５によって塑性変形されることにより発生する。
一方、図５に示すように、一次衝突に伴い制御部３９が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６に供給する励磁電流の方向を逆転し、操作軸３５を第２の位置Ａ２に変位させる。このとき電磁石３６に供給される励磁電流は、定格値よりも大きくなるようにされている。
【００３０】
これにより、操作軸３５は、電磁石３６の磁気力、および一次衝突時の慣性力によって極めて高速で移動し、二次衝突が発生する前に、第２の位置Ａ２に到達する。なお、ピン７２は、操作軸３５の第２の位置Ａ２への移動に伴い破断される。
この場合、衝撃吸収荷重は、板部材２２が一対の扱き部材２５，２６によって塑性変形されることにより発生する。
【００３１】
以上の次第で、本実施の形態によれば、電磁ソレノイド３４の電磁石３６の磁気力に加えて一次衝突時の操作軸３５の慣性力を用いることで、操作軸３５を素早く変位でき、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。その結果、一次衝突による衝撃を検出し、検出した値に基づいて衝撃吸収荷重を変更する場合においても、二次衝突が発生するまでの極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。しかも、慣性を用いる簡易な構成なので、コスト安価である。
【００３２】
また、操作軸３５は、通常時は第１の位置Ａ１に配置されることになる。これにより、例えば車両のエンジンを止めたり、あるいは電気的な故障による等して、電磁ソレノイド３４の電磁石３６が通電されないときに、すなわち操作軸３５が変位し得ないときに追突される等して一次衝突が生じても、底付きすることなくある程度の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００３３】
また、第１の位置Ａ１の電磁ソレノイド３４の操作軸３５が、板部材２２の溝３２の周縁を塑性変形させる簡易な構成で、衝撃吸収荷重を発生することができる。
さらに、電磁ソレノイド３４の操作軸３５自身を慣性部材として用いることで、電磁ソレノイド３４の電磁石３６の電磁力を慣性部材にダイレクトに伝達することができる。また、操作軸３５を板部材２２の前方Ｘ１に変位可能にすることで、操作軸３５の変位方向と慣性の作用する方向とを一致させることができる。その結果、操作軸３５をより素早く変位させることができる。
【００３４】
また、一次衝突から二次衝突までの時間は非常に短く（例えば、０．２秒）、この瞬間だけ操作軸３５を駆動させればよいので、電磁ソレノイド３４の電磁石３６に定格値より遥かに大きな電流を付与することができ、操作軸３５を可及的に素早く移動することができる。
図７は、本発明の他の実施の形態に係るステアリング装置４０の要部の一部断面側面図である。図８は、ステアリング装置４０の一部分解斜視図である。なお、本実施の形態では、図１に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図７および図８を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、板部材２２、一対の扱き部材２５，２６、回転形の電磁ソレノイド４１および制御部３９によって、衝撃吸収機構４２が形成されている点にある。
具体的には、通常時において、板部材２２の一部分がコラムチューブ１１と平行に延びており、この部分に挿通孔３１および溝３２が形成されている。
【００３６】
一方の扱き部材２５の第２の部分２７は、第１の部分２８の上端部から第２の長手方向Ｓ２に沿って延びており、板部材２２のうちコラムチューブ１１と平行に延びる部分と対向している。第２の部分２７のうち、第２の長手方向Ｓ２に沿って延びる部分に挿通孔２９が形成されている。挿通孔２９の周面の少なくとも一部には、二次衝突時に後述する電磁ソレノイド４１の操作軸４５の回転を規制するための鋸歯部４３が形成されている。
【００３７】
他方の扱き部材２６は、上端側半部が長手方向Ｓ２に向けて延びており、板部材２２のうちコラムチューブ１１と平行に延びる部分と対向している。他方の扱き部材２６の上端側半部に挿通孔３０が形成されている。挿通孔３０の周面の少なくとも一部には、鋸歯部４３が形成されている。
通常時において、板部材２２の挿通孔３１は、一対の扱き部材２５，２６の挿通孔２９，３０とそれぞれ並んで相対向している。
【００３８】
電磁ソレノイド４１は、一方の扱き部材２５に取り付けられており、この電磁ソレノイド４１を駆動することで、衝撃吸収荷重を変更できるようになっている。
図７、図９（ａ）および図９（ｂ）を参照して、電磁ソレノイド４１は、衝撃吸収荷重を増大するための第１の位置Ａ３と衝撃吸収荷重を減少するための第２の位置Ａ４とに回転変位可能な操作軸４５と、操作軸４５に操作力としての磁気力を付与するための電磁石４６と、電磁石４６を収容するハウジング４７とを備えている。
【００３９】
ハウジング４７の一端部にフランジ部４８が設けられている。フランジ部４８は、例えば一対のねじ４９を介して一方の扱き部材２５の表面に固定されている。
側方から見て、操作軸４５の軸線Ｌ２は、車両の前後方向ＦＲに沿う直線Ｌ３と交差する方向Ｗ、すなわち、一時衝突時に慣性の作用する方向と交差する方向に延びている。この操作軸４５は、電磁石４６に励磁電流が供給されて発生する磁気力によって、第１の位置Ａ３と第２の位置Ａ４との間で回転可能となっている。
【００４０】
また、ハウジング４７内には、付勢部材としてのばね（図示せず）が収容されている。このばねの付勢力によって、通常時の操作軸４５は第１の位置Ａ３に保持されている。なお、ハウジング４７内に永久磁石（図示せず）を設けて、この永久磁石によって通常時の操作軸４５を第１の位置Ａ３に保持するようにしてもよい。
操作軸４５の先端部がハウジング４７のフランジ部４８から突出し、常時挿通孔２９，３１，３０に遊嵌されている。
【００４１】
電磁ソレノイド４１の操作軸４５には、例えば柱状をなす慣性部材５０が一体変位（回転）可能に設けられている。慣性部材５０は、板部材２２に衝撃吸収可能に係合するためのものであり、板部材２２の挿通孔３１に挿通されている。図９（ａ）を参照して、この慣性部材５０は、平面視において小判形をなしており、長幅面５１と短幅面５２とを有している。長幅面５１の幅Ｗ１は、板部材２２の挿通孔３１の直径Ｗ２よりも小さく、且つ板部材２２の溝３２の幅Ｗ３よりも大きくされている（Ｗ３＜Ｗ１＜Ｗ２）。
【００４２】
また、短幅面５２の幅Ｗ４は、板部材２２の溝３２の幅Ｗ３よりも小さく（Ｗ４＜Ｗ３）されている。これにより、慣性部材５０は、長幅面５１が車体前方を向いた第１の位置Ａ３にあるときに、板部材２２の溝３２の周縁と当接可能となり（図９（ｂ）参照）、短幅面５２が車体前方を向いた第２の位置Ａ４にあるときには、上記溝３２に係合しない（図９（ｃ）参照）。
【００４３】
平面視において、慣性部材５０の中心部には、挿通孔５３が形成されて操作軸４５が挿通されている。また、慣性部材５０には、その回転中心Ｃと重心Ｇとをオフセットさせるための貫通孔５４が形成されている。貫通孔５４は、慣性部材５０の軸方向（図９（ｃ）において、紙面に垂直な方向）に沿って延びている。上記の構成により、慣性部材５０には、一次衝突の際、操作軸４５および慣性部材５０自身を第２の位置Ａ４へ回転付勢するための慣性力（モーメント）が生じる。
【００４４】
通常時において、制御部３９（図７参照）は、操作軸４５を第１の位置Ａ３に保持するように電磁ソレノイド４１を駆動制御する。
以上が本ステアリング装置４０の概略構成である。次に、本ステアリング装置４０の動作について説明する。
一次衝突に伴い制御部が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上である場合、制御部は、電磁ソレノイド４１の電磁石４６への通電状態をそのまま維持し、操作軸４５は第１の位置Ａ３に保持される。
【００４５】
この状態で二次衝突が発生すると、図９（ｂ）に示すように、板部材２２は、慣性部材５０に対して白抜き矢符で示す第１の長手方向Ｓ１に移動する。これにより、慣性部材５０の長幅面５１が板部材２２の溝３２の周縁を塑性変形させる。このとき、電磁ソレノイド４１の操作軸４５は、慣性部材５０の反力を受けて第１の長手方向Ｓ１に押され、挿通孔２９，３０の鋸歯部４３（図８参照）にそれぞれ係合して回り止めされるようになっている。
【００４６】
一方、図９（ｃ）を参照して、一次衝突に伴い制御部が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満である場合、制御部は、電磁ソレノイド４１の電磁石４６に供給する励磁電流の方向を逆転し、操作軸４５を回転させて慣性部材５０を第２の位置Ａ４に変位（回転）させる。このとき電磁石４６に付与される電流は、定格値よりも大きくなるようにされている。
【００４７】
これにより、慣性部材５０は、電磁石４６の磁気力、および一次衝突時の慣性部材５０の慣性力によって生じた回転中心Ｃ回りのモーメントによって極めて高速で回転し、二次衝突が発生する前に第２の位置Ａ４に到達（変位）し、板部材２２と係合しない。
このように、本実施の形態によれば、電磁ソレノイド４１の電磁石４６の磁気力に加えて一次衝突時の慣性部材５０の慣性力を用いることで、操作軸４５および慣性部材５０を素早く変位でき、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。その結果、二次衝突が発生するまでの極めて短時間のうちに、衝撃吸収荷重を変更することができる。しかも、慣性を用いる簡易な構成なので、コスト安価である。
【００４８】
また、操作軸４５は、通常時には第１の位置Ａ３に配置されることになる。これにより、例えば車両のエンジンを止めたり、あるいは電気的な故障による等して、電磁ソレノイド４１が通電されていないときに、すなわち操作軸４５が変位し得ないときに追突される等して一次衝突が生じても、底付きすることなくある程度の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００４９】
また、板部材２２の溝３２の周縁を塑性変形させる簡易な構成により、衝撃吸収荷重を発生することができる。さらに、電磁ソレノイド４１の操作軸４５と慣性部材５０とを一体に設けているので、電磁石４６の操作力を操作軸４５から慣性部材５０にダイレクトに伝達することができる。また、慣性部材５０の重心Ｇをその回転中心Ｃからオフセットしているので、慣性部材５０の重心Ｇに作用する慣性が操作軸４５を回転させるモーメントを発生する。その結果、操作軸４５および慣性部材５０をより素早く変位させることができる。
【００５０】
図１０は、本発明のさらに他の実施の形態に係るステアリング装置５５の概略構成を示す一部断面側面図である。本実施の形態において、図１に示す実施の形態と同様の構成については、図に同一の符号を付してその説明を省略する。
図１０を参照して、本ステアリング装置５５は、アッパーシャフト５６とロアーシャフト５７とを備えている。アッパーシャフト５６は、操舵部材３に一体回転可能に連結された中空軸からなる。ロアーシャフト５７は、アッパーシャフト５６と同軸上に一体回転可能に連結されている。ロアーシャフト５７の端部に自在継手４を介して中間軸５が連結されている。アッパーシャフト５６およびロアーシャフト５７は、互いにスプライン嵌合されてステアリングシャフト５８を形成している。ステアリングシャフト５８は、ステアリングコラム５９によって回動自在に支持されている。
【００５１】
ステアリングコラム５９は、筒状をなす可動部としての第１のステアリングコラムチューブであるアッパーコラムチューブ６０と、固定部としての第２のステアリングコラムチューブであるロアーコラムチューブ６１とを相対摺動可能に嵌合させて構成されている。アッパーコラムチューブ６０の内周にロアーコラムチューブ６１が嵌合されている。
アッパーコラムチューブ６０は、主にアッパーシャフト５６を収容し、図示しない軸受を介してこのアッパーシャフト５６を回動自在に支持している。ロアーコラムチューブ６１は、主にロアーシャフト５７を収容し、図示しない軸受を介してこのロアーシャフト５７を回動自在に支持している。
【００５２】
アッパーコラムチューブ６０には、アッパー固定ブラケット１２が例えば溶接により固定され、このアッパー固定ブラケット１２を介して所定の保持力で車体側部材１３に保持されている。
ロアーコラムチューブ６１には、ロアー固定ブラケット６２が溶接により固定されている。このロアー固定ブラケット６２は、車体側部材１５に固定されており、車体に対して移動不能となっている。
【００５３】
アッパーコラムチューブ６０に、１ないし複数のかしめ部６３が形成されている。このかしめ部６３は、二次衝突時のアッパーコラムチューブ６０の移動に移動抵抗を与えるためのものである。すなわち、アッパーコラムチューブ６０が衝撃吸収部材を兼ねている。このかしめ部６３のかしめ突起が、ロアーコラムチューブ６１の外周にかしめ付けられている。
【００５４】
これにより、アッパーコラムチューブ６０とロアーコラムチューブ６１とは所定の保持力で連結されており、二次衝突時のアッパーコラムチューブ６０の移動に移動抵抗を与えて衝撃吸収荷重を発生するようになっている。
本実施の形態では、アッパーコラムチューブ６０、ロアーコラムチューブ６１、電磁ソレノイド３４および制御部３９によって衝撃吸収機構７７が形成されている。
【００５５】
図１２は、ステアリング装置５５の一部分解斜視図である。図１０および図１２を参照して、アッパーコラムチューブ６０およびロアーコラムチューブ６１にはそれぞれ、電磁ソレノイド３４の操作軸３５を挿通可能な挿通孔６４，６５が形成されている。
通常時において、これら挿通孔６４，６５は、前後方向ＦＲに並んで相対向している。また、ロアーコラムチューブ６１には、挿通孔６５と連なり第１の長手方向Ｓ１に延びる長尺の溝６６が形成されている。溝６６の幅Ｗ６は、挿通孔６５の直径よりも小さくされている。
【００５６】
電磁ソレノイド３４は、保持ブラケット６７を介してアッパーコラムチューブ６０に取り付けられている。保持ブラケット６７は、例えば板部材により形成されており、正面視において逆Ｕ字状をなす主体部６８と、主体部６８から後方Ｘに延びる一対の延設部６９，７０とを備えている。主体部６８の一対の側板７４，７５の一方には、１ないし複数（例えば、２つ）のねじ挿通孔７１が形成され、また、電磁ソレノイド３４のハウジング３７には、ねじ挿通孔７１に対応するねじ孔７３がそれぞれ形成されている。
【００５７】
一方の側板７４のねじ挿通孔７１にそれぞれ挿通されたねじ７６は、電磁ソレノイド３４のハウジング３７の対応するねじ孔７３にそれぞれねじ込まれる。これにより、電磁ソレノイド３４のハウジング３７は、保持ブラケット６７に固定される。なお、他方の側板７５にもねじ挿通孔を設ける等して、電磁ソレノイド３４のハウジング３７を左右両持ちに支持してもよい。
【００５８】
延設部６９，７０はそれぞれ、主体部６８の一対の側板７４，７５の対応する後端部に設けられている。延設部６９，７０はそれぞれ、アッパーコラムチューブ６０の外周に固定されている。
電磁ソレノイド３４の操作軸３５は、第１の位置Ａ３において、ロアーコラムチューブ６１に衝撃吸収可能に係合するようになっている。
【００５９】
第１の位置Ａ１の操作軸３５は、挿通孔６４，６５に遊嵌されている。また、操作軸３５の直径は、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の幅Ｗ６よりも大きくされている。これにより、第１の位置Ａ１の操作軸３５は、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁に当接可能となっている。図１３を参照して、第２の位置Ａ２の操作軸３５は、アッパーコラムチューブ６０の挿通孔６４よりも前方Ｘ１にある。
【００６０】
以上が本ステアリング装置５５の概略構成である。次に、ステアリング装置５５の動作について説明する。
図１０を参照して、車両の走行時に一時衝突が発生すると、制御部３９が衝撃吸収荷重を算出する。そして、算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上であれば、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６への通電状態をそのまま維持し、操作軸３５は第１の位置Ａ１に保持される。
【００６１】
次に、二次衝突が発生し、操舵部材３から所定の値（係止力）を超える衝撃力が入力されると、図１１に示すように、車体側部材１３とアッパー固定ブラケット１２との係止が解除される。このとき、ロアー固定ブラケット６２およびロアーコラムチューブ６１は不動であり、アッパー固定ブラケット１２、アッパーコラムチューブ６０およびアッパーシャフト５６は、衝撃により一体的に第１の長手方向Ｓ１に移動する。
【００６２】
アッパーコラムチューブ６０の移動に伴い、電磁ソレノイド３４の操作軸３５は、ロアーコラムチューブ６１に対して第１の長手方向Ｓ１に移動する。これにより、操作軸３５は、アッパーコラムチューブ６０の挿通孔６４の周面に受けられつつロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁を塑性変形させる。
したがって、この場合、衝撃吸収荷重は、アッパーコラムチューブ６０のかしめ部６３のかしめ突起の摺動抵抗に加え、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁が電磁ソレノイド３４の操作軸３５によって塑性変形されることにより発生する。
【００６３】
一方、図１３に示すように、一次衝突に伴い制御部３９が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド３４の電磁石３６に供給する励磁電流の方向を逆転し、操作軸３５を第２の位置Ａ２に変位させる。このとき、電磁石３６に供給される電流は、定格値よりも大きくなるようにされている。
これにより、操作軸３５は、電磁石３６の磁気力、および一次衝突時の操作軸３５の慣性力によって極めて高速で移動し、二次衝突が発生する前に、第２の位置Ａ２に到達する。なお、ピン７２は、操作軸３５の第２の位置Ａ２への移動に伴い破断される。この状態で二次衝突が発生すると、アッパーコラムチューブ６０は、ロアーコラムチューブ６１に対して第１の長手方向Ｓ１に移動する。この場合、衝撃吸収荷重は、アッパーコラムチューブ６０のかしめ部６３のかしめ突起の摺動抵抗により発生する。
【００６４】
以上の次第で、本実施の形態によれば、電磁ソレノイド３４の電磁石３６の操作力に加えて一次衝突時の操作軸３５の慣性力を用いることで、操作軸３５を素早く変位でき、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。その結果、一次衝突による衝撃を検出してから二次衝突が発生するまでの極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。しかも、慣性を用いる簡易な構成なので、コスト安価である。
【００６５】
また、操作軸３５は、通常時には第１の位置Ａ１に配置されることになる。これにより、例えば車両のエンジンを止めたり、あるいは電気的な故障による等して、電磁ソレノイド３４が通電されていないときに、すなわち操作軸３５が変位し得ないときに追突される等して一次衝突が生じても、底付きすることなくある程度の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００６６】
また、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁を塑性変形させる簡易な構成により、衝撃吸収荷重を発生することができる。さらに、アッパーコラムチューブ６０を衝撃吸収部材として兼用でき、よりコスト安価である。
また、電磁ソレノイド３４の操作軸３５自身を慣性部材として用いることで、電磁ソレノイド３４の電磁石３６の電磁力を慣性部材にダイレクトに伝達することができる。また、操作軸３５を挿通孔６４の前方Ｘ１に向けて移動可能に配置することで、操作軸３５の変位方向と慣性の作用する方向とを一致させることができる。その結果、操作軸３５をより素早く変位させることができる。
【００６７】
図１４は、本発明のさらに他の実施の形態に係るステアリング装置７８の概略構成を示す一部断面側面図である。図１５は、ステアリング装置７８の一部分解斜視図である。なお、本実施の形態において、図７に示す実施の形態または図１０に示す実施の形態と同様の構成には図に同一の符号を付してその説明を省略する。
図１４および図１５を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、アッパーコラムチューブ６０、ロアーコラムチューブ６１、回転形の電磁ソレノイド４１および制御部３９によって、衝撃吸収機構７９が形成されている点にある。
【００６８】
具体的には、通常時において、アッパーコラムチューブ６０およびロアーコラムチューブ６１の挿通孔６４，６５は、相対向するように並んでいる。
電磁ソレノイド４１は、保持ブラケット６７を介してアッパーコラムチューブ６０に取り付けられている。保持ブラケット６７は、ステアリングコラム５９の軸線と直交する方向に延びている。
【００６９】
電磁ソレノイド４１の操作軸４５の先端部は、アッパーおよびロアーコラムチューブ６０，６１の挿通孔６４，６５にそれぞれ遊嵌されている。側方から見て、この操作軸４５の軸線Ｌ２は、前後方向ＦＲに沿う直線Ｌ３およびアッパーコラムチューブ６０の軸線Ｌ４と交差する方向Ｗに延びている。操作軸４５は、電磁石４６に励磁電流が供給されて発生する磁気力によって、第１の位置Ａ３（図１６（ａ）参照）と第２の位置Ａ４（図１６（ｃ）参照）との間で回転可能となっている。
【００７０】
図１６（ａ）を参照して、慣性部材５０は、ロアーコラムチューブ６１に衝撃吸収可能に嵌合するようになっており、挿通孔６５に挿通されている。この慣性部材５０の長幅面５１の幅Ｗ１は、ロアーコラムチューブ６１の挿通孔６５の直径Ｗ５よりも小さく、且つロアーコラムチューブ６１の溝６６の幅Ｗ６よりも大きく（Ｗ６＜Ｗ１＜Ｗ５）されている。また、短幅面５２の長さＷ４は、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の幅Ｗ６よりも小さく（Ｗ４＜Ｗ６）されている。
【００７１】
これにより、長幅面５１が車体前方に向いた第１の位置Ａ３にあるとき、慣性部材５０は、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁と当接可能となり（図１６（ｂ）参照）、短幅面５２が車体前方に向いた第２の位置Ａ４にあるときには、上記溝６６と当接しない（図１６（ｃ）参照）。通常時において、制御部３９は、操作軸４５を第１の位置Ａ３に保持するように電磁ソレノイド４１を駆動制御する。
【００７２】
以上が本ステアリング装置７８の概略構成である。次に本ステアリング装置７８の動作について説明する。
図１４を参照して、一次衝突に伴い制御部３９が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド４１の電磁石４６への通電状態をそのまま維持し、図１６（ｂ）に示すように、操作軸４５は第１の位置Ａ３に保持される。
【００７３】
この状態で二次衝突が発生すると、慣性部材５０がロアーコラムチューブ６１に対して第１の長手方向Ｓ１に移動する。これにより、慣性部材５０の長幅面５１がロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁を塑性変形させる。このとき電磁ソレノイド４１の操作軸４５は、慣性部材５０の反力を受けて第１の長手方向Ｓ１に押され、アッパーコラムチューブ６０の挿通孔６４の鋸歯部４３に係合する。
【００７４】
一方、図１４に示すように、一次衝突に伴い制御部３９が算出した衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満である場合、制御部３９は、電磁ソレノイド４１の電磁石４６に供給する励磁電流の方向を逆転し、図１６（ｃ）に示すように、操作軸４５を回転させて慣性部材５０を第２の位置Ａ４に変位（回転）させる。このとき、電磁石４６に供給される電流は、定格値よりも大きくなるようにされている。
【００７５】
これにより、操作軸４５および慣性部材５０は、電磁石４６の磁気力、および一次衝突時の慣性によって生じた慣性部材５０の回転中心Ｃ回りのモーメント（慣性による回転付勢力）によって極めて高速で回転し、二次衝突が発生する前に、第２の位置Ａ４に変位する。
以上説明したように、本実施の形態によれば、電磁ソレノイド４１の電磁石４６の磁気力に加えて慣性部材５０の一次衝突時の慣性力を用いることで、操作軸４５および慣性部材５０を素早く変位でき、極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。その結果、一次衝突による衝撃を検出してから二次衝突が発生するまでの極めて短時間のうちに衝撃吸収荷重を変更することができる。しかも、慣性を用いる簡易な構成なので、コスト安価である。
【００７６】
また、操作軸４１は、通常時には第１の位置Ａ３に配置されることになる。これにより、例えば車両のエンジンを止めたり、あるいは電気的な故障による等して、電磁ソレノイド４１が通電されていないときに、すなわち操作軸４５が変位し得ないときに追突される等して一次衝突が生じても、底付きすることなくある程度の衝撃吸収荷重を得ることができる。
【００７７】
また、ロアーコラムチューブ６１の溝６６の周縁を塑性変形させる簡易な構成により、衝撃吸収荷重を発生することができる。さらに、アッパーコラムチューブ６０を衝撃吸収部材として兼用でき、よりコスト安価である。
さらに、電磁ソレノイド４１の操作軸４５に慣性部材５０を一体に設けているので、電磁石４６の操作力を慣性部材５０にダイレクトに伝達することができる。また、慣性部材５０の重心Ｇをその回転中心Ｃからオフセットしているので、慣性部材５０の重心Ｇに作用する慣性が操作軸４５を回転させるモーメントを発生する。その結果、慣性部材５０をより素早く変位させることができる。
【００７８】
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、図１および図７に示す各実施の形態において、対応する電磁ソレノイド３４，４１のハウジング３７，４７を、保持ブラケット６７を介して一方の扱き部材２５に固定してもよい。さらに、対応する電磁ソレノイド３４，４１のハウジング３７，４７を、他方の扱き部材２６に固定してもよい。
【００７９】
また、図１および図１０に示す各実施の形態において、電磁ソレノイド３４の操作軸３５に慣性部材を別途設けてもよい。
さらに、図７および図１４に示す各実施の形態において、電磁ソレノイド４１の操作軸４５と慣性部材５０とを単一の部材により一体に形成してもよい。
また、図１０および図１４に示す各実施の形態において、慣性部材５０に貫通孔５４を設けることで回転中心Ｃと重心Ｇとをオフセットさせる構成を説明したが、これに限らず、例えば図１７に示すように、慣性部材５０の外周の一部を切欠くことで、回転中心Ｃと重心Ｇとをオフセットさせるようにしてもよい。さらに、対応する電磁ソレノイド３４，４１のハウジング３７，４７を、保持ブラケット６７を介さずに直接アッパーコラムチューブ６０に固定してもよい。また、対応する電磁ソレノイド３４，４１のハウジング３７，４７を、ロアーコラムチューブ６１に固定してもよい。この場合、アッパーコラムチューブ６０には、挿通孔６４と連なり第２の長手方向Ｓ２に延びる溝が形成される。
【００８０】
さらに、図１８に示すように、衝撃吸収部材としてのスリーブ８０を設けてもよい。このスリーブ８０は、例えば樹脂により形成され、スリット８１を含む有端環状をなしている。スリーブ８０は、アッパーコラムチューブ６０とロアーコラムチューブ６１との間に介在する。スリーブ８０の一端に形成される鍔部８２が、アッパーコラムチューブ６０の一端面８３に当接する。スリーブ８０の周方向両端部に形成される一対の凹部８４，８５間に挿通孔８６が区画され、対応する電磁ソレノイド３４，４１の操作軸３５，４５を挿通可能となっている。このスリーブ８０を用いた場合、アッパーコラムチューブ６０をロアーコラムチューブ６１に対して軸方向に移動させて位置調節を行うテレスコピック調節を実現することも可能となる。
【００８１】
また、上記各実施の形態において、通常時に、対応する電磁ソレノイド３４，４１の操作軸３５，４５を、対応する第２の位置Ａ２，Ａ４に配置しておき、二次衝突時に対応する第１の位置Ａ１，Ａ３に変位させるようにしてもよい。この場合、図１に示す実施の形態においては、電磁ソレノイド３４のハウジング３７が他方の扱き部材２６に固定されると共に、操作軸３５がハウジング３７から前方Ｘ１に突出するように移動可能とされる。また、図１０に示す実施の形態においては、電磁ソレノイド３４のハウジング３７がアッパーコラムチューブ６０回りに例えば１８０°回転した位置に配置され、操作軸３５がハウジング３７から前方Ｘ１に突出するように移動可能とされる。さらに、上記各実施の形態において、対応する電磁ソレノイド３４，４１の操作軸３５，４５を変位させるときにのみ、対応する電磁石３６，４６に励磁電流を供給してもよい。また、二次衝突時において対応する電磁ソレノイド３４，４１の電磁石３６，４６に供給する電流は、定格値であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る衝撃吸収式ステアリング装置の模式的な一部断面側面図である。
【図２】二次衝突が発生した状態を示す、ステアリング装置の模式的な一部断面側面図である。
【図３】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図４】ステアリング装置の一部分解斜視図である。
【図５】二次衝突時の衝撃吸収構造の動作について説明するための一部断面側面図であり、衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満の場合を示している。
【図６】二次衝突時の衝撃吸収構造の動作について説明するための一部断面正面図であり、（ａ）は、板部材の溝の周縁が塑性変形される前の状態を、（ｂ）は板部材の溝の周縁が塑性変形された状態をそれぞれ示している。
【図７】本発明の他の実施の形態に係るステアリング装置の要部の一部断面側面図である。
【図８】は、ステアリング装置の一部分解斜視図である。
【図９】は、図７のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図であり、（ａ）は通常時を、（ｂ）は、衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上の場合を、（ｃ）は、衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満の場合をそれぞれ示している。
【図１０】本発明のさらに他の実施の形態に係るステアリング装置の概略構成を示す一部断面側面図である。
【図１１】衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上の場合において、二次衝突が発生した状態を示す、ステアリング装置の一部断面側面図である。
【図１２】ステアリング装置の一部分解斜視図である。
【図１３】衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満の場合において、二次衝突が発生した状態を示す、ステアリング装置の一部断面側面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態に係るステアリング装置の概略構成を示す一部断面側面図である。
【図１５】ステアリング装置の一部分解斜視図である。
【図１６】図１４のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図であり、（ａ）は通常時を、（ｂ）は、衝撃吸収荷重の目標値が所定の値以上の場合を、（ｃ）は、衝撃吸収荷重の目標値が所定の値未満の場合をそれぞれ示している。
【図１７】は、本発明のさらに他の実施の形態の要部の一部斜視図である。
【図１８】は、本発明のさらに他の実施の形態の要部の一部斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  衝撃吸収式ステアリング装置
１１  コラムチューブ（可動部）
１６  ロアー固定ブラケット（固定部）
２２  板部材（衝撃吸収部材）
３２  溝
３４  電磁ソレノイド
３５  操作軸（慣性部材）
３８  衝撃吸収機構
４０  ステアリング装置
４１  電磁ソレノイド
４２  衝撃吸収機構
４５  操作軸
５０  慣性部材
５５  ステアリング装置
６０  アッパーコラムチューブ（可動部、衝撃吸収部材、第１のステアリングコラムチューブ）
６１  ロアーコラムチューブ（固定部、第２のステアリングコラムチューブ）
７７  衝撃吸収機構
７８  ステアリング装置
７９  衝撃吸収機構
Ａ１，Ａ３  第１の位置
Ａ２，Ａ４  第２の位置
【図１】
2005343189.tif 000003
【図２】
2005343189.tif 000004
【図３】
2005343189.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005343189.tif 000009
【図８】
2005343189.tif 000010
【図９】
2005343189.tif 000011
【図１０】
2005343189.tif 000012
【図１１】
2005343189.tif 000013
【図１２】
2005343189.tif 000014
【図１３】
2005343189.tif 000015
【図１４】
2005343189.tif 000016
【図１５】
2005343189.tif 000017
【図１６】
2005343189.tif 000018
【図１７】
2005343189.tif 000019
【図１８】
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