(57)【要約】【課題】  過去のガス使用量の実績データだけでは予測不可能なガス使用量の増加を予測してガスボンベの交換時期を高精度に管理可能なガスボンベ管理システムを提供する。【解決手段】  ガスメータ４の測定値を入力する測定値入力手段１１、測定値に基づいてガスボンベ交換後の積算ガス供給量を導出する積算使用量導出手段１２、ガス使用量と温度データを関連付けて所定形式で記憶した温度使用量関係データベース１７、外部の気象データ提供装置６から予測温度データを入力する温度予測入力手段１３、予測温度データと温度使用量関係データベース１７に記憶された前記関連付けに基づいて、所定期間内のガス供給予測量を算出し、積算ガス供給量に加算して、所定期間内の積算ガス供給予測量を算出する積算ガス供給量予測手段１４、及び、積算ガス供給予測量が所定の閾値を超える場合び所定の警報を発生する警報発生手段１５を備える。【選択図】  図１
2005265739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベの積算使用量または残量に基づいて前記ガスボンベの交換または充填時期を管理するためのガスボンベ管理システムであって、
前記ガスボンベからガス消費機器へのガス供給量を測定するガスメータからの測定値の入力を受け付ける測定値入力手段と、
前記測定値入力手段に入力された前記測定値に基づいて、前記ガスボンベの交換または充填後の積算ガス供給量を導出する積算使用量導出手段と、
ガス使用量と温度データとを関連付けて所定の形式で記憶した温度使用量関係データベースと、
外部の気象データ提供装置から予測温度データの入力を受け付ける温度予測入力手段と、
前記温度予測入力手段が受け付けた前記予測温度データと前記温度使用量関係データベースに記憶された前記過去のガス使用量と温度データとの関連付けに基づいて、所定期間内のガス供給予測量を算出し、前記積算使用量導出手段が導出した積算ガス供給量に加算して、前記所定期間内の積算ガス供給予測量を算出する積算ガス供給量予測手段と、
前記積算ガス供給量予測手段が算出した前記積算ガス供給予測量が所定の閾値を超える場合、または、前記ガスボンベの交換または充填時期における容量から前記積算ガス供給予測量を差し引いた残量予測量が所定の閾値を下回る場合に、所定の警報を発生する警報発生手段と、
を備えてなるガスボンベ管理システム。
【請求項２】
前記温度使用量関係データベースには、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶した特定温度使用量関係データベースが含まれることを特徴とする請求項１に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項３】
前記測定値入力手段に入力された前記測定値に基づいて所定の時間単位でのガス供給量を算出し、前記ガス供給量を算出した前記所定の時間単位での実績温度データと、前記ガス供給量を関連付けて前記特定温度使用量関係データベースを作成する特定データベース作成手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項４】
前記温度使用量関係データベースには、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶した一般温度使用量関係データベースが含まれることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項５】
管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶して、前記一般温度使用量関係データベースを前記消費者属性別に作成する一般データベース作成手段を、前記ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置に備えていることを特徴とする請求項４に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項６】
前記測定値入力手段、前記積算使用量導出手段、前記温度使用量関係データベース、前記温度予測入力手段、前記積算ガス供給量予測手段、及び、前記警報発生手段が、前記特定ガス消費者の施設内に設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項７】
前記警報発生手段は、前記所定の警報を、所定の通信回線を介して前記ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置に発信することを特徴とする請求項６に記載のガスボンベ管理システム。
【請求項８】
少なくとも前記温度使用量関係データベース、前記温度予測入力手段、前記積算ガス供給量予測手段、及び、前記警報発生手段が、前記ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のガスボンベ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰガス等のガスボンベに充填されたガスが、一般家庭や事業所等のガス消費機器に供給されるガス供給形態における、ガスボンベの積算使用量または残量に基づいてガスボンベの交換時期を管理するためのガスボンベ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等におけるＬＰガスのガスボンベの充填または交換は、ガスボンベの充填時の容量（満充填容量）から、充填時からの積算使用量を差し引いた量、つまり、ボンベ内のガス残量が、所定の閾値を下回った時点で警報を発し、ボンベへのガスの充填、または、満充填状態のガスボンベとの交換を行うという方法を採っている。ここで、上記閾値は、警報発生から、ガス供給事業者がガスボンベの充填または交換を行うまでの時間的余裕を考慮してある程度の余裕を持って設定されるが、当該閾値を、余裕を持たせて高く設定することによって、ガスボンベの充填頻度或いは交換頻度が増加するためにガス供給事業者の当該コストが増加することになる。一方、上記閾値の設定値を下げることで、警報発生からガスボンベがガス切れとなるまでの時間間隔が短縮するため、何らかの事情で当該時間間隔内にガス使用量が増加すると、ガスボンベの充填または交換までにガス切れに陥る事態が発生する。
【０００３】
そこで、上記設定値をガス使用者の使用状況に応じて適切に設定する管理システムが、下記の特許文献１に開示されている。つまり、ガスボンベの充填または交換からの積算ガス使用量と、従来の平均的なガス使用量とを比較して、現ガスボンベのガス使用量が平均より多いか否かを検証して、その検証結果に基づいて、ガス使用量の進行程度が早い場合は、上記閾値の設定に余裕を持たせて早目に警報を発生する管理システムが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２１１５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された管理システムでは、ガスボンベ充填或いは交換後の積算ガス使用量の実績データ、つまり過去の使用状況に基づく将来のガス使用量の予測は可能であるが、例えば、明日以降に強い寒波が来るためにガス使用量が増加する場合のように過去の使用実績と無関係にガス使用量が変動する場合には適正に対応することができない。従って、過去の使用実績だけでは、ガス使用量の進行が遅いと判断されて、警報発生のための上記閾値が特に余裕をもって設定されていない場合に、例えば、急に強い寒波が来ると、ガス使用量が急激に増加して、予測しないガス切れ状態となる可能性が生じる。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、過去のガス使用量の実績データだけでは予測不可能なガス使用量の増加を予測してガスボンベの交換または充填時期を高精度に管理可能なガスボンベ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための本発明に係るガスボンベ管理システムの第一の特徴構成は、ガスボンベの積算使用量または残量に基づいて前記ガスボンベの交換または充填時期を管理するためのガスボンベ管理システムであって、前記ガスボンベからガス消費機器へのガス供給量を測定するガスメータからの測定値の入力を受け付ける測定値入力手段と、前記測定値入力手段に入力された前記測定値に基づいて、前記ガスボンベの交換または充填後の積算ガス供給量を導出する積算使用量導出手段と、ガス使用量と温度データとを関連付けて所定の形式で記憶した温度使用量関係データベースと、外部の気象データ提供装置から予測温度データの入力を受け付ける温度予測入力手段と、前記温度予測入力手段が受け付けた前記予測温度データと前記温度使用量関係データベースに記憶された前記過去のガス使用量と温度データとの関連付けに基づいて、所定期間内のガス供給予測量を算出し、前記積算使用量導出手段が導出した積算ガス供給量に加算して、前記所定期間内の積算ガス供給予測量を算出する積算ガス供給量予測手段と、前記積算ガス供給量予測手段が算出した前記積算ガス供給予測量が所定の閾値を超える場合、または、前記ガスボンベの交換または充填時期における容量から前記積算ガス供給予測量を差し引いた残量予測量が所定の閾値を下回る場合に、所定の警報を発生する警報発生手段と、を備えてなる点にある。
【０００７】
上記ガスボンベ管理システムの第一の特徴構成によれば、積算ガス供給量予測手段が、過去のガス使用量の実績と関係なく、将来の所定期間内に発生する気温の急激な低下によるガス使用量の増加を、温度予測入力手段が受け付けた予測温度データと、温度使用量関係データベースに記憶されたガス使用量と温度データとを関連付けに基づいて予測し、積算使用量導出手段が導出したガスボンベの交換または充填後の積算ガス供給量に加算し、将来の所定期間内の当該積算ガス供給量を、上記気象変化を考慮して予測できるため、当該気象変化が予測される場合に、早目に余裕を持って警報を発生することができる。この結果として、当該気象変化によってガス切れとなる事態を未然に回避できる。ここで、過去のガス使用量の実績データだけでは予測不可能なガス使用量の増加としては、ガス消費者の消費者属性に大きな変化がない限り、気温の急激な低下によるガス使用量の増加が最も一般的に起こり得て、その発生頻度も高いため、本特徴構成によって、当該ガス使用量の増加によるガス切れが未然に防止できることになる。
【０００８】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記温度使用量関係データベースには、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶した特定温度使用量関係データベースが含まれる点にある。
【０００９】
上記ガスボンベ管理システムの第二の特徴構成によれば、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者毎に、特定ガス消費者自身の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けた特定温度使用量関係データベースを用いて、予測温度データにおけるガス使用量を予測することができるので、特定ガス消費者自身のガス使用環境やガス消費者属性を十分に反映した予測が可能となり、高精度な予測が可能となる。
【００１０】
同第三の特徴構成は、上記第二の特徴構成に加えて、前記測定値入力手段に入力された前記測定値に基づいて所定の時間単位でのガス供給量を算出し、前記ガス供給量を算出した前記所定の時間単位での実績温度データと、前記ガス供給量を関連付けて前記特定温度使用量関係データベースを作成する特定データベース作成手段を備える点にある。
【００１１】
上記ガスボンベ管理システムの第三の特徴構成によれば、特定データベース作成手段が、特定ガス消費者毎に設けられている場合は、特定ガス消費者毎に特定温度使用量関係データベースを作成することができる。また、特定データベース作成手段が、ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置に設けられている場合は、当該データ処理装置で、一括して複数のガス消費者の特定温度使用量関係データベースを作成することができ、特定温度使用量関係データベースの一元管理が可能となる。
【００１２】
同第四の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記温度使用量関係データベースには、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶した一般温度使用量関係データベースが含まれる点にある。
【００１３】
上記ガスボンベ管理システムの第四の特徴構成によれば、特定ガス消費者の消費者属性が変化したため、過去の使用実績に基づく特定温度使用量関係データベースを用いたのでは、予測温度データに基づくガス使用量の正確な予測が困難になった場合に、同じ消費者属性の一般ガス消費者の過去の使用実績に基づく一般温度使用量関係データベースを用いることで、予測温度データに基づくガス使用量の予測が可能となる。
【００１４】
同第五の特徴構成は、上記第四の特徴構成に加えて、管理対象の前記ガスボンベからガス供給を受ける特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶して、前記一般温度使用量関係データベースを前記消費者属性別に作成する一般データベース作成手段を、前記ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置に備えている点にある。
【００１５】
上記ガスボンベ管理システムの第五の特徴構成によれば、一般データベース作成手段が消費者属性別に作成した一般温度使用量関係データベースを、各消費者属性のガス消費者の温度使用量関係データベースに適用でき、上記第四の特徴構成の作用効果を奏することができる。特に後述の第六の特徴構成のように、温度使用量関係データベースを含むガスボンベ管理システムが特定ガス消費者の施設内に設けられている場合は、一般温度使用量関係データベースの管理を管理者側で一元管理でき都合がよい。
【００１６】
同第六の特徴構成は、上記特徴構成の何れか一つに加えて、前記測定値入力手段、前記積算使用量導出手段、前記温度使用量関係データベース、前記温度予測入力手段、前記積算ガス供給量予測手段、及び、前記警報発生手段が、前記特定ガス消費者の施設内に設けられている点にある。
【００１７】
上記ガスボンベ管理システムの第六の特徴構成によれば、ガス消費者毎にガスボンベの交換または充填時期の管理を分散して処理できる。従って、ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者は、ガス消費者毎に個別に発せられる警報に基づいてガスボンベの交換または充填を行えばよく、管理者側で多数のガス消費者を対象とした管理システムを構築する必要がない。
【００１８】
同第七の特徴構成は、上記第六の特徴構成に加えて、前記警報発生手段は、前記所定の警報を、所定の通信回線を介して前記ガスボンベの交換時期を管理する管理者のデータ処理装置に発信する点にある。
【００１９】
上記ガスボンベ管理システムの第七の特徴構成によれば、ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者は、警報発生を管理者のデータ処理装置で受信することができ、自発的にガスボンベの交換または充填の準備を開始できる。
【００２０】
同第八の特徴構成は、上記第一乃至第五の特徴構成の何れか一つに加えて、少なくとも前記温度使用量関係データベース、前記温度予測入力手段、前記積算ガス供給量予測手段、及び、前記警報発生手段が、前記ガスボンベの交換時期を管理する管理者のデータ処理装置に設けられている点にある。
【００２１】
上記ガスボンベ管理システムの第八の特徴構成によれば、ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者側で、当該管理を一元的に行え、各ガス消費者側に同様の管理システムを個別に構築する必要がない。また、各ガス消費者側に個別のシステムのメンテナンス、例えば、温度使用量関係データベースの更新等の必要も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係るガスボンベ管理システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明では、ガスボンベの残量が少なくなってくると、ガスボンベの交換または充填時期を管理する管理者（以下、単に「管理者」という。）が、当該使用済みのガスボンベを満充填されたガスボンベと交換する場合を想定する。従って、ガスボンベの交換は、ガスボンベの充填と同義である。
【００２３】
〈第１実施形態〉
本発明システム１は、図１に示すように、ＬＰガス等のガスボンベ２に充填されたガスが、例えば一般家庭等のガス消費者のガス消費機器５に供給されるガス供給形態において、ガスボンベ２の積算使用量または残量に基づいてガスボンベの交換または充填時期を管理するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行するガスボンベ管理システムである。図１に示すように、ガスボンベ２に充填されたガスは、ガス供給圧等を調整する調整器３、ガスボンベ２からガス消費機器５へのガス供給量を測定するガスメータ４を介して、ガス配管によってガス消費者の所有する各種のガス消費機器５（図１では１台のみを簡略的に表示）に供給される。ここで、ガスメータ４は、単位ガス流量が流れる毎にパルス信号を発信するタイプ、或いは、単位時間当たりのガス流量を測定し、当該測定値を電文形式で発信するタイプの何れでもよく、更に、ガス流量の測定方式も、膜式、渦流量計測方式、超音波計測方式等の通常の都市ガスのガスメータに適用されている各種測定方式のガスメータを使用可能である。
【００２４】
また、図１に示すように、第１実施形態に係る本発明システム１は、本発明システム１が管理対象とするガスボンベ２からガス供給を受ける特定のガス消費者（特定ガス消費者）の宅内にコンピュータ装置として構築されており、ガスメータからの測定値の入力を受け付け可能に、且つ、ガスボンベ２の交換または充填時期を管理する管理者のデータ処理装置６との間で、所定の通信回線７を介してデータ送受信可能に構成されている。より具体的には、本発明システム１は、図２に示すように、測定値入力手段１１、積算使用量導出手段１２、温度予測入力手段１３、積算ガス供給量予測手段１４、警報発生手段１５、特定データベース作成手段１６、及び、温度使用量関係データベース１７を備え、更に、上記各手段１１〜１６の各処理結果と温度使用量関係データベース１７を格納する記憶装置１８を備えて構成されている。本発明システム１の上記各手段１１〜１６は、本発明システム１を構成するコンピュータシステムのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで実現される。尚、本発明システム１を構成するコンピュータシステムは、専用のコンピュータハードウェアで構成されても、パソコン等の汎用のコンピュータシステム上に構成されても構わない。また、本発明システム１は、通信回線７として公衆電話回線等を利用し、その回線方式に適合した通信インタフェース装置８（アナログ回線ではモデム、ディジタル回線ではターミナルアダプタやＤＳＵ等）を介して通信回線７に接続して、データ処理装置６にダイアルアップ接続する等の公知の通信手法で、データ送受信可能に構成されている。尚、通信回線７は、有線回線以外にＰＨＳ回線等の無線回線であっても構わない。
【００２５】
測定値入力手段１１は、ガスメータ４からの測定値Ｍ（パルス信号または電文信号）の入力を逐次受け付ける（図３のステップ＃１）。測定値入力手段１１は、測定値Ｍがパルス信号の場合は、その受信日時を受信順に記録する。１日間のガス供給量Ｃは、パルス信号の受信回数にパルス信号を発信する単位流量を乗じることにより算出される（図３のステップ＃２）。また、測定値Ｍが電文信号の場合は、電文信号に記録されている単位時間当たりの流量を１日分積算することで、１日間のガス供給量Ｃが算出される（図３のステップ＃２）。尚、ガス供給量Ｃの算出は、積算使用量導出手段１２が実施しても構わない。
【００２６】
積算使用量導出手段１２は、測定値入力手段１１に入力された測定値Ｍから算出される１日間のガス供給量Ｃを、ガスボンベ交換後から積算して積算ガス供給量Ｓを算出する（図３のステップ＃３）。ガスボンベ交換当日の１日間のガス供給量Ｃと積算ガス供給量Ｓは、ガスボンベ交換時にリセットされる。ガスボンベ交換の翌日以降は、１日の所定時刻に、１日間のガス供給量Ｃが算出され、積算ガス供給量Ｓの更新がなされる。
【００２７】
温度予測入力手段１３は、予測温度データＤの入力を、データ処理装置６（外部の気象データ提供装置に相当）から所定の通信回線７を介して受け付ける（図３のステップ＃４）。本実施形態では、データ処理装置６が一括して外部の気象データ提供機関から、１週間或いは４８時間の予測温度データＤを取得して、各特定ガス消費者の本発明システム１の温度予測入力手段１３に配信する形態を採用している。従って、各特定ガス消費者の本発明システム１の温度予測入力手段１３が個別に外部の気象データ提供機関にアクセスする必要はない。温度予測入力手段１３は、１日の所定時刻に積算ガス供給量予測手段１４が起動する前に、通信回線７及び通信インタフェース装置８を介してデータ処理装置６にダイアルアップ接続し、予測温度データＤを取得する。予測温度データＤは、例えば、指定された地域の１日毎の最低気温、最高気温、及び、平均気温、或いは、時間別の気温変化等の予測データを含むものとする。尚、予測温度データＤの取得時刻が午前１時とすれば、予測温度データＤには、当日データが含まれるが、更に、後述する特定データベース作成手段１６の利用に供するために昨日の実績データも併せて取得する。
【００２８】
積算ガス供給量予測手段１４は、温度予測入力手段１３が受信した予測温度データＤと温度使用量関係データベース１７に記憶された過去のガス使用量と温度データと関連付けに基づいて、所定期間内、例えば１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出し、積算使用量導出手段１２が算出した積算ガス供給量Ｓに加算して、上記各所定期間内の積算ガス供給予測量Ｆ１（＝Ｓ＋Ｅ１）、Ｆ２（＝Ｓ＋Ｅ２）を算出する（図３のステップ＃５）。具体的には、温度使用量関係データベース１７に、例えば、１日の最低気温の範囲と、最低気温がその気温範囲にあった日のガス供給量Ｃの過去の実績値の最大値、最小値、平均値、分散または標準偏差等が関連付けて記憶されているとする。積算ガス供給量予測手段１４は、翌日以降１日目から７日目までの最低気温予測に基づき、各日の１日のガス供給予測量Ｂ１〜Ｂ７を、例えば、各日の予測温度データＤの予想最低気温に該当するガス供給量Ｃの平均値と標準偏差に所定の係数（例えば１〜２）を乗じた値を加算して算出する。そして、１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を、Ｅ１＝Ｂ１＋Ｂ２、Ｅ２＝Σｉ＝１〜７Ｂｉとして算出する。
【００２９】
警報発生手段１５は、積算ガス供給量予測手段１４が算出した１週間以内と２日以内の積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔ（例えば、ガスボンベ２の満充填量の８０％〜９０％で設定）を超える場合は、所定の警報を発生する（図３のステップ＃６、＃７）。積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の両方が上記閾値を越える場合と、積算ガス供給予測量Ｆ１だけが上記閾値を越える場合で、発生する警報を異ならせる。警報は、本発明システム１に取り付けられた警告灯を点灯或いは点滅させて、或いは、点灯色を変化させて、警報を区別する。更に、警報は、所定の電文形式で、通信回線７及び通信インタフェース装置８を介してデータ処理装置６に送信される。電文の内容として、例えば、現在の積算ガス供給量Ｓ、１週間以内と２日以内の積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２、及び、ガス消費者を特定する識別番号等が、データ処理装置６に送信される。
【００３０】
温度使用量関係データベース１７は、本発明システム１の管理対象となっている特定ガス消費者の過去の１日間のガス使用量Ｃと温度データ（日間の最低気温、最高気温、平均気温等）とを相互に関連付けて構成された特定温度使用量関係データベース１７ａを備えて形成されており、所定の形式で記憶装置１８内に記憶されている。具体的には、上述のように、１日の最低気温の範囲（例えば、１℃刻み）、最低気温がその気温範囲にあった日のガス供給量Ｃの過去の実績値の最大値、最小値、平均値、分散または標準偏差等が関連付けて記憶されている。ここで、最低気温に代えて、或いは、追加して最高気温または平均気温を用いても構わない。但し、積算ガス供給量予測手段１４は、温度使用量関係データベース１７の内容に応じて、使用する気温種別を変える必要がある。
【００３１】
また、特定温度使用量関係データベース１７ａは、ガス使用量Ｃと温度データの間の関係だけでなく、ガス使用量Ｃが、例えば、平日（月曜日〜金曜日）と休日（土曜日、日曜日、祝日）で分類され、平日と休日の区分毎に、ガス使用量Ｃと温度データの間の関係付けがなされている。これは、同じ温度条件でも、平日と休日では、特定ガス消費者の生活行動に差があり、ガス使用量に違いが生じるためである。更に、本実施形態では、特定温度使用量関係データベース１７ａは、ガス使用量Ｃと温度データの間の関係だけでなく、ガス使用量Ｃが、例えば、何月のガス使用量Ｃであるかによって区別している。これは、仮に気温の低い日であっても、まだ暖房器具を使用していない時期では、敢えて暖房器具を使用しない可能性が高いからである。
【００３２】
特定データベース作成手段１６は、温度使用量関係データベース１７内の特定温度使用量関係データベース１７ａを作成する手段であり、測定値入力手段１１に入力された測定値Ｍに基づいて１日間（所定の時間単位に相当）のガス供給量Ｃを算出し、ガス供給量Ｃの算出に係る日の実績温度データ（例えば、最低気温）とガス供給量Ｃを関連付けて、特定温度使用量関係データベース１７ａに登録する（図３のステップ＃８）。当該登録はガス供給量Ｃが算出される都度毎日実施される。尚、ガス供給量Ｃは、測定値入力手段１１または積算使用量導出手段１２が算出した値を用いても構わない。ここで、登録時の関連付け作業は、ガス供給量Ｃの算出に係る日が、平日か休日かの区別と、何月かの区別と、最低気温の範囲の区別を行い、当該３種類の区別による分類に属するグループに新たに算出されたガス供給量Ｃを追加し、追加後のデータに基づいて、最大値、最小値、平均値、標準偏差の再計算を実行し、各値の更新を行う。尚、実績温度データは、温度予測入力手段１３が、予測温度データＤとともに取得したものを利用する。
【００３３】
以上、本発明システム１の処理手順をまとめると、本発明システム１は、図３に示す手順に従って、測定値入力手段１１が、ガスメータ４からの測定値Ｍの入力を逐次受け付け（ステップ＃１）、１日に１回、所定時刻（例えば、午前１時）に昨日１日間のガス供給量Ｃを算出し（ステップ＃２）、積算使用量導出手段１２が、一昨日までの積算ガス供給量Ｓに昨日分のガス供給量Ｃを加算して昨日までの積算ガス供給量Ｓを算出して、積算ガス供給量Ｓの更新を行う（ステップ＃３）。ステップ＃２または＃３と同時または前後して、温度予測入力手段１３が、予測温度データＤの入力を受け付ける（ステップ＃４）。ステップ＃３とステップ＃４が終了した後に、積算ガス供給量予測手段１４が、温度予測入力手段１３が受信した予測温度データＤと温度使用量関係データベース１７に記憶された過去のガス使用量と温度データと関連付けに基づいて、当日以降の１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出し、積算使用量導出手段１２が算出した昨日までの積算ガス供給量Ｓに加算して、当日以降１週間と２日間以内の積算ガス供給予測量Ｆ１（＝Ｓ＋Ｅ１）、Ｆ２（＝Ｓ＋Ｅ２）を上記要領で算出する（ステップ＃５）。警報発生手段１５は、ステップ＃５で算出した１週間以内と２日以内の積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔ（例えば、ガスボンベ２の満充填量の８０％〜９０％で設定）を超えるか否かを判定し（ステップ＃６）、積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔを超える場合は、所定の警報を上記要領で発生する（ステップ＃７）。また、ステップ＃２とステップ＃４が終了した後に、特定データベース作成手段１６が、温度使用量関係データベース１７内の特定温度使用量関係データベース１７ａの更新処理を上記要領で実行する（ステップ＃８）。
【００３４】
〈第２実施形態〉
次に、本発明システム１の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る本発明システム１は、基本的に第１実施形態と同様に特定ガス消費者の宅内にコンピュータ装置として構築されており、図４に示すように、第１実施形態と同様の構成である。第１実施形態との相違点は、温度使用量関係データベース１７として、特定温度使用量関係データベース１７ａに加えて、特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の過去のガス使用量と温度データとを相互に関連付けて所定の形式で記憶した一般温度使用量関係データベース１７ｂを備えている点である。ここで、消費者属性には、一般家庭の場合は、例えば、家族人数、家族構成（高齢者や乳幼児等）、昼間の在宅者数、家屋種別（戸建て・集合住宅の区別、木造・コンクリート造の区別等）、使用ガス機器の種別・個数、居住地域、等が含まれる。
【００３５】
特定温度使用量関係データベース１７ａと一般温度使用量関係データベース１７ｂは、データベース構造としては、基本的に同じである。違いは、データベースの基礎となっている過去の１日間のガス使用量Ｃが、特定温度使用量関係データベース１７ａは、それを使用する特定ガス消費者の使用したガス使用量Ｃであるのに対し、一般温度使用量関係データベース１７ｂは、それを使用する同じ消費者属性の複数の特定ガス消費者の使用したガス使用量Ｃである点である。
【００３６】
このように、第２実施形態において一般温度使用量関係データベース１７ｂを備えることによって、特定ガス消費者の消費者属性が変化して間もない時期では、特定温度使用量関係データベース１７ａの作成に使用された過去の１日間のガス使用量Ｃが、古い消費者属性時のものであるため、特定温度使用量関係データベース１７ａにおける過去の１日間のガス使用量Ｃと温度データの関連付けが古いため、信憑性に欠けるためそのまま使用することはできない。そのため、特定ガス消費者と同じ消費者属性を有する複数の一般ガス消費者の一般温度使用量関係データベース１７ｂを用いることで、第１実施形態と同じ処理手順を実行可能にするものである。
【００３７】
一般温度使用量関係データベース１７ｂは、第三者機関が作成したデータベースが存在すれば、当該データベースを用いても構わない。かかる第三者機関が作成したデータベースが存在しない場合は、管理者が複数のガス消費者に対して一括して作成するのが好ましい。この場合、図４に示すように、一般温度使用量関係データベース１７ｂを作成する一般データベース作成手段１９は、管理者側のデータ処理装置６に設けられている。一般データベース作成手段１９における一般温度使用量関係データベース１７ｂの作成手順は、特定データベース作成手段１６による特定温度使用量関係データベース１７ａの作成手順と基本的に同じであるが、違いは、使用するガス供給量Ｃが同じ消費者属性の複数の特定ガス消費者のものを使用する点と、消費者属性の異なる複数種の一般温度使用量関係データベース１７ｂをまとめて作成する点である。従って、一般データベース作成手段１９は、各特定ガス消費者の本発明システム１から、ガス供給量Ｃの提供を受ける必要がある。そこで、第２実施形態では、第１実施形態における処理手順のステップ＃４（図３参照）において、温度予測入力手段１３が、データ処理装置６との間で通信回線を形成して、予測温度データＤを取得する際に、ステップ＃２で算出した昨日分のガス供給量Ｃをデータ処理装置６の一般データベース作成手段１９に送信する。
【００３８】
一般温度使用量関係データベース１７ｂの各温度使用量関係データベース１７へのインストールは、本発明システム１と管理者側のデータ処理装置６の間の回線形成時に実行すればよいが、その更新処理は必ずしも毎日１回の頻度で実行する必要はない。
【００３９】
〈第３実施形態〉
上記第２実施形態の別実施形態として、図５に示すように、温度使用量関係データベース１７として、特定温度使用量関係データベース１７ａに代えて一般温度使用量関係データベース１７ｂだけを備えて構成しても構わない。この場合、各特定ガス消費者の本発明システム１は、特定データベース作成手段１６を備える必要がなく、また、特定温度使用量関係データベース１７ａを作成及び更新する第１実施形態におけるステップ＃８の処理も必要がない。
【００４０】
〈第４実施形態〉
次に、本発明システム１の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る本発明システム２０は、第１実施形態とは異なり、図６に示すように、複数のガス消費者に対する本発明システム２０が、管理者側のデータ処理装置６に設けられている。但し、各特定ガス消費者側において、ガスメータ４からの測定値Ｍの入力を逐次受け付ける測定値入力手段１１は、各特定ガス消費者側に設置されている。本発明システム２０は、図７に示すように、測定値入力手段２１、積算使用量導出手段２２、温度予測入力手段２３、積算ガス供給量予測手段２４、警報発生手段２５、特定データベース作成手段２６、一般データベース作成手段１９、及び、温度使用量関係データベース２７を備え、更に、上記各手段１９、２１〜２６の各処理結果と温度使用量関係データベース２７を格納する記憶装置２８を備えて構成されている。温度使用量関係データベース２７は、全てのガス消費者に対する特定温度使用量関係データベース２７ａと全ての消費者属性に対する一般温度使用量関係データベース２７ｂを備えて構成されている。各温度使用量関係データベース２７ａ、２７ｂのデータベース構造は、第１実施形態と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００４１】
本発明システム２０の測定値入力手段２１、積算使用量導出手段２２、温度予測入力手段２３、積算ガス供給量予測手段２４、警報発生手段２５、及び、特定データベース作成手段２６が実行する処理内容は、基本的な機能において、第１実施形態の測定値入力手段１１、積算使用量導出手段１２、温度予測入力手段１３、積算ガス供給量予測手段１４、警報発生手段１５、及び、特定データベース作成手段１６と同じであるが、処理対象が全ての特定ガス消費者に及ぶ点と、入力として受け取るデータの入力経路が一部で異なる。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００４２】
複数の特定ガス消費者側において各測定値入力手段１１が、夫々のガスメータ４からの測定値Ｍ（パルス信号または電文信号）の入力を逐次受け付けて、例えば、１日に１回所定時刻に、通信回線７及び通信インタフェース装置８を介して管理者側のデータ処理装置６に送信する。管理者側の測定値入力手段２１は、通信回線７を介して、各特定ガス消費者側の測定値入力手段１１から、各別に取得した１日分の測定値Ｍ（パルス信号の受信時刻または回数、電文信号）を受け付け、各特定ガス消費者における１日間のガス供給量Ｃを算出する。
【００４３】
積算使用量導出手段２２は、特定ガス消費者別に、測定値入力手段２１が算出した各特定ガス消費者のガス供給量Ｃを、ガスボンベ交換後から積算して積算ガス供給量Ｓを算出する。尚、ガスボンベの交換時期は特定ガス消費者毎に異なるので、各交換時期は積算使用量導出手段２２が特定ガス消費者別に管理する。
【００４４】
温度予測入力手段２３は、予測温度データＤの入力を、外部の気象データ提供機関（気象庁、日本気象協会、その他民間の気象予報機関等）の気象データ提供サーバ３０からインターネット等のコンピュータネットワーク３１を介して取得する。予測温度データＤの内容は第１実施形態のものと同じである。また、予測温度データＤと併せて実績データを取得する点も第１実施形態と同じである。
【００４５】
積算ガス供給量予測手段２４は、特定ガス消費者別に、温度予測入力手段２３が受信した予測温度データＤと温度使用量関係データベース２７に記憶された過去のガス使用量と温度データと関連付けに基づいて、例えば１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出し、積算使用量導出手段２２が算出した積算ガス供給量Ｓに加算して、上記各所定期間内の積算ガス供給予測量Ｆ１（＝Ｓ＋Ｅ１）、Ｆ２（＝Ｓ＋Ｅ２）を算出する。特定ガス消費者別の各処理手順は、第１実施形態と同じである。
【００４６】
警報発生手段２５は、特定ガス消費者別に、積算ガス供給量予測手段１４が算出した１週間以内と２日以内の積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔ（例えば、ガスボンベ２の満充填量の８０％〜９０％で設定）を超えるか否かの判定を行い、積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔを超える特定ガス消費者を、ガスボンベ交換が必要なガス消費者リストに登録する。当該ガス消費者リストには、当該ガス消費者の氏名、住所等の顧客情報と、所定の閾値Ｆｔを超える積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２が登録される。管理者は、当該ガス消費者リストによって、ガスボンベ交換の必要なガス消費者及び交換時期を識別することができる。また、警報発生手段２５は、所謂警報の発生に代えて、当該ガス消費者リストの作成された旨を、管理者のコンピュータ端末に電子メール等の形態で通知する。
【００４７】
〈第５実施形態〉
上記第４実施形態の別実施形態として、本発明システム２０側に積算使用量導出手段２２を設ける代わりに、積算使用量導出手段１２を測定値入力手段１１とともに各特定ガス消費者側に設けても構わない。この場合、第１実施形態の場合と同様に、各特定ガス消費者側において、測定値入力手段１１で各特定ガス消費者のガス供給量Ｃを算出し、積算使用量導出手段１２でガスボンベ交換後から積算して積算ガス供給量Ｓを算出し、ガス供給量Ｃと積算ガス供給量Ｓを１日に１回所定時刻に、通信回線７及び通信インタフェース装置８を介して管理者側のデータ処理装置６に送信する。発明システム２０側では、測定値入力手段２１が、各特定ガス消費者から受信したガス供給量Ｃと積算ガス供給量Ｓに基づいて、積算ガス供給量予測手段２４が特定ガス消費者別に、温度予測入力手段２３が受信した予測温度データＤと温度使用量関係データベース２７に記憶された過去のガス使用量と温度データと関連付けに基づいて、例えば１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出し、積算使用量導出手段２２が算出した積算ガス供給量Ｓに加算して、上記各所定期間内の積算ガス供給予測量Ｆ１（＝Ｓ＋Ｅ１）、Ｆ２（＝Ｓ＋Ｅ２）を算出する。
【００４８】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００４９】
〈１〉上記各実施形態において、積算ガス供給量予測手段１４または２４が、所定期間内、例えば１週間と２日間のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出した後に、更に、１週間以内に特定ガス消費者が購入（或いは導入）予定の大型燃焼機器等のガス消費量の大きいガス機器がある場合には、そのガス機器の機種コードや使用開始予定日等を入力として受け付ける構成とするのも好ましい。積算ガス供給量予測手段１４は、機種毎の単位時間当たりのガス使用量、平均的な１日の使用時間数等を登録した機種データベースを備え、入力された機種コードと使用開始予定日に基づいて、算出したガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２の予測を上方修正する。
【００５０】
〈２〉上記各実施形態では、温度使用量関係データベース１７または２７は、１日間のガス使用量Ｃと温度データとを相互に関連付けて構成されていたが、関連付けるガス使用量は必ずしも１日間のガス使用量でなくても、１日を更に細分化した時間帯別のガス使用量であっても構わない。この場合、温度データも当該時間帯別の温度データとする。また、直近の２日間は、予測精度を上げるために、時間帯を細かくし、３日目以降は、１日単位としても構わない。
【００５１】
同様に、積算使用量導出手段１２または２２、温度予測入力手段１３または２３、積算ガス供給量予測手段１４または２４、警報発生手段１５または２５の処理は、１日に１回でなく、上記細分化された時間帯毎に実行するようにしても構わない。
【００５２】
尚、上記各実施形態において、温度予測入力手段１３または２３、予測温度データＤとして、各種気温データを取り扱ったが、気温に代えて、或いは、追加して水温データを含めても構わない。
【００５３】
〈３〉上記各実施形態において、積算ガス供給量予測手段１４または２４のガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出アルゴリズムは、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、ガス供給量Ｃの平均値と標準偏差に所定の係数（例えば１〜２）を乗じた値を加算して算出する代わりに、最大値を用いても構わない。
【００５４】
〈４〉上記各実施形態では、積算ガス供給量予測手段１４または２４は、所定期間内として、１週間と２日間の２通りのガス供給予測量Ｅ１、Ｅ２を算出する場合を説明したが、１日目から１週間までの各日のガス供給予測量を全て算出しても構わない。また、１週間を限度として１日目から順番に積算ガス供給予測量が所定の閾値Ｆｔを超えるまで、算出するようにしても構わない。
【００５５】
〈５〉上記各実施形態では、警報発生手段１５、２５は、積算ガス供給量予測手段１４、２４が算出した１週間以内と２日以内の積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２の何れかが所定の閾値Ｆｔ（例えば、ガスボンベ２の満充填量の８０％〜９０％で設定）を超える場合は、所定の警報を発生する場合を説明したが、上記閾値判定は、ガスボンベ２の満充填量から積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２を差し引いて得られる１週間以内と２日以内のガスボンベ２の残量予測値Ｇ１、Ｇ２の何れかが所定の閾値Ｇｔ（例えば、ガスボンベ２の満充填量の１０％〜２０％で設定）を下回る場合に、所定の警報を発生することと等価である。従って、上記閾値判定は、積算ガス供給予測量Ｆ１、Ｆ２と残量予測値Ｇ１、Ｇ２の何れを用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るガスボンベ管理システムの第１〜第３実施形態における使用状態を示すブロック図
【図２】本発明に係るガスボンベ管理システムの第１実施形態における構成を示すブロック構成図
【図３】本発明に係るガスボンベ管理システムの第１実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係るガスボンベ管理システムの第２実施形態における構成を示すブロック構成図
【図５】本発明に係るガスボンベ管理システムの第３実施形態における構成を示すブロック構成図
【図６】本発明に係るガスボンベ管理システムの第４〜第５実施形態における使用状態を示すブロック図
【図７】本発明に係るガスボンベ管理システムの第４実施形態における構成を示すブロック構成図
【符号の説明】
【００５７】
１、２０：    本発明に係るガスボンベ管理システム
２：    ガスボンベ
３：    調整器
４：    ガスメータ
５：    ガス消費機器
６：    データ処理装置
７：    通信回線
８：    通信インタフェース装置
１１、２１：  測定値入力手段
１２、２２：  積算使用量導出手段
１３、２３：  温度予測入力手段
１４、２４：  積算ガス供給量予測手段
１５、２５：  警報発生手段
１６、２６：  特定データベース作成手段
１７、２７：  温度使用量関係データベース
１７ａ、２７ａ：  特定温度使用量関係データベース
１７ｂ、２７ｂ：  一般温度使用量関係データベース
１８、２８：  記憶装置
１９：  一般データベース作成手段
Ｍ：  測定値
Ｃ：  １日間のガス供給量
Ｓ：  ガスボンベ交換後からの積算ガス供給量
Ｄ：  予測温度データ
Ｅ１、Ｅ２：  所定期間内のガス供給予測量
Ｆ１、Ｆ２：  所定期間内の積算ガス供給予測量
Ｆｔ：  閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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