(57)【要約】【課題】  本発明はネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システムに関し、監視対象とするＰＫＧの優先付けによる絞り込み及び冗長な処理の削減により、世代情報参照を効率的に実現することができるネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システムを提供することを特徴としている。【解決手段】  複数のクライアント２０とサーバー１０とが接続され、サーバー１０はデータベース１１とサーバーアプリケーション１２とから構成されるものにおいて、ＰＫＧの複数世代管理されている物理管理情報を物理管理情報に変化が生じる日だけを抽出した変化点情報として、前記サーバー１０のデータベース１１内に用意された変化点テーブル２５に記憶し、管理するように構成する。【選択図】    図２
2005222442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、
ＰＫＧの複数世代管理されている物理管理情報を物理管理情報に変化が生じる日だけを抽出した変化点情報として、前記サーバーのデータベース内に用意された変化点テーブルに記憶し、管理することを特徴とするネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システム。
【請求項２】
前記ＰＫＧの変化点情報を当該ＰＫＧに付与された識別子と共に前記変化点テーブルで管理し、システムとして唯一のユニークなデータとして一元管理することを特徴とする請求項１記載のネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システム。
【請求項３】
複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、
ＰＫＧ物理管理情報の追加／変更／削除に伴い影響が生じる期間を、前記データベース内に設けた世代情報変更期間管理テーブルで管理することを特徴とするネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システム。
【請求項４】
前記変化点テーブルで管理している変化点情報を元に、オペレータの要求を満たす世代情報表示をクライアント側で実現可能とすることを特徴とする請求項１記載のネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システム。
【請求項５】
複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、
ＰＫＧの物理管理情報及び変化点テーブルで管理されている変化点情報を定期的に削除するポーリング処理部を前記サーバーアプリケーションに用意することを特徴とするネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システムに関し、更に詳しくは多世代にわたるパッケージ（以後ＰＫＧと略す）の物理管理情報を用い、ユーザに対して効率的なネットワーク運用・保守・管理を可能とするデータ参照システムに関する。
【０００２】
ネットワークオペレーションシステム（ＯｐＳ）が管理するネットワークにおける装置の物理構成は、ＢＡＹ,ＵＮＩＴ,ＰＫＧとなっている。図１２は伝送装置のＢＡＹ,ＵＮＩＴ,ＰＫＧ対応図である。図において、１はネットワークを示す。この例では、ネットワーク１に４台の伝送装置２が接続されている場合を示す。伝送装置２において、３はＢＡＹ、４はＵＮＩＴ、５はＰＫＧである。図では、ＵＮＩＴがＵＮＩＴ  ＡとＵＮＩＴ  Ｂの２個設けられている例を示している。ＵＮＩＴ  ＡにはＰＫＧ  Ａ〜ＰＫＧ  Ｈまでのパッケージが設けられ、ＵＮＩＴ  ＢにはＰＫＧ  Ｉ〜ＰＫＧ  Ｐまでのパッケージが設けられている。各ＢＡＹ,ＵＮＩＴ,ＰＫＧ単位に、様々な情報を管理している。
【０００３】
ＯｐＳが管理するＰＫＧは、本来情報を伝送するためのインタフェースであるため、ＰＫＧの種別毎に固有の伝送可能な最大帯域が規定されおり、ユーザはその帯域を持つ伝送路パスに対してパスの確保管理／占有計画（世代情報の設計）を行なう。図１３はＰＫＧ世帯情報モデルを示す図である。ＰＫＧ毎に最大帯域Ｗが規定されている。横軸は時間軸である。その最大帯域の内部を複数のチャネルが物理管理情報を伝送している。各チャネルの使用帯域は、それぞれその合計が最大帯域Ｗを越えない範囲で設定される。例えば、５０Ｍ、７０Ｍ…という具合である。図のＬは情報のライフサイクルである。物理管理情報において、ｔ１は物理設定予定時刻、ｔ２は物理撤去予定時刻である。
【０００４】
今後、帯域の確保管理／占有計画において、ユーザの条件が満たされるＰＫＧを検索する上で、現状の物理管理情報をシステム規模に影響されずに、瞬時に参照できるオペレーションの必要性が求められている。
【背景技術】
【０００５】
従来のＯｐＳでは、確保管理／占有計画実施時には監視対象となる装置に実装される全てのＰＫＧの物理管理情報から各ＰＫＧ毎に帯域情報を算出してユーザに提供している。ＯｐＳクライアントは、確保管理／占有計画における目的を満たすＰＫＧを導くため、表示期間及び表示方法を検索条件としてサーバーアプリケーションを呼び出すようになっている（図１４のＣ１）。
【０００６】
図１４は従来システムの構成例を示すブロック図である。図において、１０はサーバーであり、データベース（ＤＢ）１１とサーバーアプリケーション１２から構成されている。２０はＯｐＳクライアントである。図では、サーバーアプリケーション１２に複数のＯｐＳクライアント２０が接続されている。データベース１１には、ＰＫＧ  Ａの世代情報〜ＰＫＧ  Ｎの世代情報が記憶されている。そして、データベース１１とサーバーアプリケーション１２とが接続され、サーバーアプリケーション１２はＯｐＳクライアント２０と接続されている。図１４のデータベース１１内のＰＫＧ  Ａ世代情報〜ＰＫＧ  Ｎ世代情報が、図１２のＰＫＧ  Ａ〜ＰＫＧ  Ｐに相当している。
【０００７】
確保管理／占有計画という業務の性格上、表示期間に過去は指定できない。必ず当日以降を指定する必要がある。サーバーアプリケーション１２は、データベース１１から検索条件（説明上、表示期間を２００５／４／３０〜２００５／５／１５とする）をフィルタ条件にしてＰＫＧ  Ａの世代情報にあたる該当レコードを読み出す（図１４のＣ２及び図１５のデータベース読出し結果）。図１５は応答イメージ算出の説明図である。図１５はデータベース読出し結果を示す。図１５で、３０はデータベース読出し結果である。最大帯域は複数のチャネルに分割され、それぞれのチャネルはライフサイクルのある物理管理情報から構成されている。
【０００８】
次に、読み出した結果からもう一つの検索条件である表示方法に従いユーザへの応答を生成する。ユーザは、表示方法として日付毎若しくは変化点毎の何れかを指定可能である。日付毎を指定すると、表示期間に指定された期間の日毎の帯域情報を求めることになる。データベース読出し結果３０における２００５／４／３０は物理管理情報は０件であり、２００５／５／１は物理管理情報は３件である。データベース読出し結果の日毎の物理管理情報数をカウントすることで帯域情報が求まる（図１５のＣ１）。
【０００９】
図１５のＣ１では最大帯域を５Ｍｂｐｓ（説明上、単位は帯域を示すＭｂｐｓとする）とし、物理管理情報１件毎に１Ｍｂｐｓ帯域が確保管理／占有計画されると仮定して日毎の帯域情報を表現している。ユーザにとって、日毎にどれだけの帯域が確保管理／占有計画されているかではなく、日毎にどれだけの帯域が確保管理／占有計画可能かを示すことが有益であるため、応答時は日付毎データが応答用日付毎データに変換される（図１５のＣ２及び図１６,図１７）。例えば、２００５／５／１の帯域は３Ｍｂｐｓであるため、応答用データの帯域は５−３の２ｂｐｓとなる。
【００１０】
変化点毎を指定すると、表示期間内に指定された期間内の変化が生じた日の帯域情報を求めることになる。データベース読出し結果における２００５／４／３０は物理管理情報は０件であるため、２００５／５／１は物理管理情報は図１５より明らかなように、物理管理情報は３件である。２００５／４／３０と２００５／５／１では帯域情報が異なるため、変化が生じたことになる。つまり、データベース読出し結果から変化が生じる日だけを抜き出し、帯域情報を求めている（図１５のＣ３）。
【００１１】
日付毎と同様に、ユーザにとって有益な情報である応答用変化点データに変換する（図１５のＣ４及び図１６,図１７）。図１６,図１７は従来の帯域算出を示すフローチャートである。図１６,図１７に示す処理を、サーバーアプリケーション１２は全てのＰＫＧの世代情報について繰り返し行ない（図１４のＣ３,Ｃ４）、結果をＯｐＳクライアント２０へ応答する（図１４のＣ５）。
【００１２】
図１６,図１７は従来の帯域算出を示すフローチャートである。動作制御はサーバーアプリケーション１２が行なう。先ず、サーバーアプリケーションへ与えられるパラメータは、表示期間（表示開始日〜表示終了日）と表示方法である（Ｓ１）。次に、ＰＫＧ  Ａ世代情報を読出す（Ｓ２）。次に、ステップＳ２で求めたｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄ（ここで、ｙｙｙｙは西暦、ｍｍは月、ｄｄは日である）の物理管理情報の有無を判定する（Ｓ３）。この時、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄは、表示期間の表示開始日から始める。
【００１３】
物理管理情報が有る場合には、物理管理情報件数を取得する（Ｓ４）。次に、表示方法を判定する（Ｓ５）。表示方法として変化点を選択する場合には、表示開始日もしくは前日と比較して帯域に変化が生じたかどうかをチェックする（Ｓ６）。変化が生じた場合には、ステップＳ７に入り、データ生成用領域に日付／件数を格納する（Ｓ７）。ステップＳ５において、表示方法が日付毎である場合も、ステップＳ７を実行する。
【００１４】
次に、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄを１日進める（Ｓ８）。そして、表示期間ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄの期間外判定を行なう（Ｓ９）。期間外でなかった場合には、ステップＳ３に戻る。時間外であった場合には、応答用日付毎／応答用変化点データを生成する（Ｓ１０）。次に、クライアントに応答する（Ｓ１１）。
【００１５】
従来のこの種のシステムとしては、プログラム管理テーブルが各プログラムの名称及びバージョンを格納する名称領域及びバージョン領域を含み、前記テーブル管理部は、インストールされたプログラムが登録の対象である場合には、そのプログラムの名称及びバージョンをそれぞれプログラム管理テーブルの名称及びバージョン領域に追加し、更新の対象である場合にはプログラム管理テーブルのうちそのプログラムに対応するバージョン領域の内容を更新する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【００１６】
また、ソフトウェアを配布する際に必要となる各種配布情報の登録作業及びソフトウェア配布を行う際に発生する配布管理を簡易に行うことができる手段を提供する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−１７９９３６号公報（第７頁、図２）
【特許文献２】特開２０００−２７６３３６号公報（第３頁、第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のように、従来のＯｐＳクライアント（以下単にＯｐＳと略す）においては、検索実行時に前回の検索時から物理管理情報に全く変化が生じていない場合や、検索条件（表示期間）の期間を変更しながら、繰り返し何度も検索する場合のようなＯｐＳの操作において、日常的に発生しうる事象においても、その都度、全てのＰＫＧの物理管理情報から帯域情報を算出するロジックが処理されるため、ＣＰＵ負荷を高める要因となり、オペレーション効率低下を招いていた。
【００１８】
更に、検索条件（表示期間）の日数を増やしたことに伴う帯域算出ループ数の増加、システム規模拡大に伴う監視対象ＰＫＧの増加、複数ＯｐＳ（所在が異なる複数監視端末）からの検索同時実行（複数ＯｐＳからの操作では、ＯｐＳ毎に処理が独立して実行されるため）、表示データ生成まで全てアプリケーションが分担し、クライアントは単に表示を担うだけの偏った処理分担、これらにより更にサーバーのＣＰＵ負荷を助長する結果となっていた。
【００１９】
また、更に確保管理／占有計画という業務の性格上、当日以降の情報のみが必要になるが、過去の物理管理情報を保持しているため、物理管理情報の増加に比例し、データベースからの検索性能劣化を引き起こしていた。これらの要因により、他のオペレータによるオペレーションにまで影響を及ぼし、システムの信頼性を低下させる要因になっていた。
【００２０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、監視対象とするＰＫＧの優先付けによる絞り込み及び冗長な処理の削減により、世代情報参照を効率的に実現することができるネットワークオペレーションシステムの世代情報参照システムを提供することを特徴としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記した問題点を解決するために、以下のような手法を用いる。
第１に、従来のＯｐＳでは検索時に監視対象となる全てのＰＫＧの帯域情報を算出していたが、本発明では対象ＰＫＧを優先度付けによる絞り込みを行ない、世代情報参照を行なうようにした。
【００２２】
第２に、従来のＯｐＳでは検索時に毎回ＰＫＧの物理管理情報から帯域情報を算出していたが、本発明では対象ＰＫＧに対する１回目の検索時だけ物理管理情報から帯域情報を算出し、その情報を永続的に変化点として管理する。管理単位は、１システム内の１ＰＫＧ毎に１つの変化点集合体を生成し、システムとしてユニークにする。２回目の検索以降は１回目で生成された永続的な変化点情報に基づいて、世代情報参照を行なうようにした点である。
【００２３】
第３に、従来のＯｐＳでは、検索時に毎回ＰＫＧの物理管理情報から帯域情報を算出していたが、本発明では対象ＰＫＧに対する物理管理情報の変化（差分）を管理し、永続的な変化点情報に対する不足分だけ必要ならば付加することで、世代情報参照を行なうようにした点である。
【００２４】
第４に、従来のＯｐＳでは検索条件に従った表示データをサーバーアプリケーションで生成していたが、本発明では永続的な変化点情報を用いて、表示データをＯｐＳで生成し、世代情報参照を行なうようにした点である。
【００２５】
第５に、従来のＯｐＳでは、物理管理情報を保持し続けることで、検索性能劣化を引き起こしていたが、本発明では不要な物理管理情報及び変化点情報を削減するように変更した点である。
（１）請求項１記載の発明は、複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、ＰＫＧの複数世代管理されている物理管理情報を物理管理情報に変化が生じる日だけを抽出した変化点情報として、前記サーバーのデータベース内に用意された変化点テーブルに記憶し、管理することを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、前記ＰＫＧの変化点情報を当該ＰＫＧに付与された識別子と共に前記変化点テーブルで管理し、システムとして唯一のユニークなデータとして一元管理することを特徴とする。
（３）請求項３記載の発明は、複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、ＰＫＧ物理管理情報の追加／変更／削除に伴い影響が生じる期間を、前記データベース内に設けた世代情報変更期間管理テーブルで管理することを特徴とする。
（４）請求項４記載の発明は、前記変化点テーブルで管理している変化点情報を元に、オペレータの要求を満たす世代情報表示をクライアント側で実現可能とすることを特徴とする。
（５）請求項５記載の発明は、複数のクライアントとサーバーとが接続され、サーバーはデータベースとサーバーアプリケーションとから構成されるものにおいて、ＰＫＧの物理管理情報及び変化点テーブルで管理されている変化点情報を定期的に削除するポーリング処理部を前記サーバーアプリケーションに用意することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
（１）請求項１記載の発明によれば、物理管理情報のうちの変化が生じる日だけを変化点情報として記憶して管理することで、世代情報参照を効率的に実現することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、ＰＫＧの変化点情報を変化点テーブルで管理し、ユニークなデータとして一元管理することで、世代情報参照を効率的に実現することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、ＰＫＧ物理管理情報の追加／変更／削除に伴い影響が生じる期間を、データベース内に設けた世代情報変更期間管理テーブルで管理することで、変化点テーブルの更新を最小限にすることができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、変化点テーブルで管理している変化点情報を元にオペレータの要求を満たす世代情報表示をクライアント側で実現可能とすることで、世代情報の管理を効率的に行なうことができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、変化点情報を定期的に削除するポーリング処理部をサーバーアプリケーション側に用意することで、レコードの正当性を確保し、検索性能の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。この実施の形態例では、複数のＰＫＧで構成されるネットワークにおける、効率的な世代情報管理システムについて実施の形態例を説明する。
【００２８】
図１はＰＫＧの優先付けを示す図である。装置Ａ,装置Ｂ,装置Ｃ,装置Ｄでネットワークを構成し、各装置にはそれぞれ８つのＰＫＧが実装され、つまり８つの物理的な伝送路パスで構成されたネットワークを例示している。伝送路パス上の各ＰＫＧを経由して時計回りに物理的な信号が流れており、実線が運用伝送路、破線が予備伝送路である。このように、実際の運用形態では、運用伝送路で障害が発生した場合、予備伝送路に切り替えることで、障害を回避可能な構成になっている。
【００２９】
更に、実際の運用形態では、運用伝送路を使用して信号を流しており、確保管理／占有計画も、運用伝送路に対して通常行われる。また、運用伝送路のみに着目しても、必要帯域数や期間がネットワーク構築時に既に明確になっており、確保管理／占有計画が固定化されている伝送路が多い（図２のＣ２）。
【００３０】
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図において、１０はサーバーであり、データベース１１とサーバーアプリケーション１２とから構成されている。２０はＯｐＳクライアントであり、複数存在している。データベース１１において、２５は変化点情報が記憶された変化点テーブル、２６は世代情報変更期間が記憶された世代情報変更期間管理テーブルである。サーバーアプリケーション１２において、４０は変更期間管理処理部、４１はポーリング処理部である。
【００３１】
前述したように、運用伝送路のみに着目しても必要帯域数や期間がネットワーク構築時に既に明確になっており、確保管理／占有計画が固定されている伝送路（図２のＣ２）が多く、大規模な伝送路構成を持つネットワークにおいても、実際にユーザが確保管理／占有計画を実施する対象となる伝送路（図１のＣ１）は全体から見ればごく一部になる。このように、ＰＫＧの優先付けにより帯域情報の算出対象とするＰＫＧを絞り込み、そのＰＫＧのＩＤと表示期間を検索条件（図２のＣ１）としてサーバーアプリケーション１２に渡す。ここで、ＩＤとは１ＰＫＧにつき１つ値が付与されるＰＫＧを識別するためのユニークなキーのことである。
【００３２】
ここの例では、ＰＫＧ  ＡのＩＤで説明しているが、一度に複数のＩＤを指定した検索も可能である。サーバーアプリケーション１２は、ＩＤをフィルタ条件に変化点テーブル２５にアクセスする（図２のＣ２）。
１）変化点テーブルにＩＤが存在しない場合
変化点テーブル２５にＩＤが存在しない場合には、ＰＫＧ  Ａに対して初めての検索時は変化点テーブル２５にＩＤは存在しない（図２のＣ２）。そのため、アクセス結果は該当データ無しになる（ＩＤが存在するケースは後述する）。該当データが無い場合には、ＰＫＧ  Ａ世代情報を全て取得し（図２のＣ３）、変化点データ３６を生成する（図３のＣ１）。
【００３３】
図３は本発明の応答イメージ算出の説明図である。図において、３５はデータベース読出し結果である。このデータベース読出し結果３５から変化点データ３６を生成し、該変化点データ３６から応答用変化点データ３７を生成する（図３のＣ２）。変化点データ３６はデータベース読出し結果３５から変化があったポイントのみを抽出したものである。この場合において、物理管理情報は、２００５／５／１４までしか存在しない。つまり、２００５／５／１５に変化が発生することになる。そのため、２００５／５／１５のデータを変化点データとして生成する。この場合の帯域の初期値は０Ｍｂｐｓである。
【００３４】
応答用変化点データ３７は、変化点データ３６に対応するものであり、帯域が異なるものである。例えば、２００５／５／１の変化点データ帯域は３Ｍｂｐｓ、これに対応する応答用変化点データは２００５／５／１で帯域は５−３の２Ｍｂｐｓになる。５は最大帯域である。
【００３５】
応答用変化点データ３７から検索条件を満たすデータ、つまり表示期間に含まれるデータ及び、表示開始日より過去のデータがあれば最も近い過去のデータもクライアント２０に応答する（図２のＣ４）。応答後、全ての応答用変化点データ３７を、ＩＤをプライマリキーとして変化点テーブル２５に登録する（図２のＣ５）。最後に、世代情報変更期間管理テーブル２６にＩＤをプライマリキーとして変更開始日、変更終了日が初期値（ｎｕｌｌ）であるレコードを登録する（図２のＣ６）。
【００３６】
図４,図５は本発明の帯域算出処理を示すフローチャートである。この処理はサーバーアプリケーション１２が行なう。先ず、サーバーアプリケーション１２へ与えられるパラメータ（表示期間（表示開始日〜表示終了日）とＩＤ）を予め準備しておく（Ｓ１）。次に、データベース１１の変化点テーブル２５を参照して該当ＩＤの有／無を判定する（Ｓ２）。変化点テーブル２５に該当ＩＤがあった場合には、世代情報変更期間管理テーブル更新処理を行なう（Ｓ３：詳細後述：図８参照）。
【００３７】
変化点テーブルに該当ＩＤが無い場合には、ＰＫＧ  Ａの世代情報を読み出す（Ｓ４）。読み出した世代情報からｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄの物理管理情報の有／無を判定する（Ｓ５）。ｙｙｙｙは西暦、ｍｍは月、ｄｄは日である。この場合に、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄは表示期間の表示開始日から始める。物理管理情報があった場合には、物理管理情報の件数を取得する（Ｓ６）。次に、表示開始日もしくは前日と比較して帯域に変化が生じたかどうかチェックする（Ｓ７）。帯域に変化が生じた場合には、データ生成用領域に日付／件数を格納する（Ｓ８）。ステップＳ５で物理管理情報が無い場合、及びステップＳ７で帯域に変化が無い場合、及びステップＳ８でデータ生成用領域に日付／件数を格納した場合には、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄを１日進める（Ｓ９）。
【００３８】
次に、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄが期間外かどうかをチェックする（Ｓ１０）。期間外で無い場合には、ステップＳ５に戻り、ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄの物理管理情報の有／無を判定する。ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄが期間外の場合、ステップＳ８から応答用変化点データを生成する（Ｓ１１）。次に、クライアント２０に応答する（Ｓ１２）。この場合において、ステップＳ１１から表示期間に含まれるデータ及び、表示開始日より過去のデータがあれば、最も近い過去のデータもクライアント２０に応答する。次に、ステップＳ１１の変化点データを変化点テーブル２５に登録する（Ｓ１３）。次に、世代情報変更期間管理テーブル２６に初期データを登録する（Ｓ１４）。
２）変化点テーブルにＩＤが存在する場合
次に、変化点テーブル２５にＩＤが存在する場合について考える。この場合には、ＰＫＧ  Ａに対しての検索が初回でなければ、変化点テーブル２５に該当ＩＤは存在するので、ＰＫＧ  Ａの全ての変化点データを変化点テーブル２５から取得する（図６のＣ２）。図６はＩＤ有りの場合の本発明のシステム構成例を示す図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。次に、世代情報変更期間管理テーブル２６にアクセスし、変更開始日／変更終了日を取得する（図６のＣ３）。
【００３９】
世代情報変更期間管理テーブル２６は、ＰＫＧ  Ａ世代情報に対しての変更要求（図７のＣ１）に伴う変化（図７のＣ２）が発生した日（ｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄ）のみを管理する。図７は世代情報変更期間管理テーブル更新の説明図である。図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。前述したように、ＰＫＧ  Ａに対する初めての検索時にＩＤをプライマリキーとして変更開始日／変更終了日は初期値として生成され、ＰＫＧ  Ａに変化が生じた場合、必要ならばその都度、変更期間管理処理部が変更開始日／変更終了日を更新する（図７のＣ３）。
【００４０】
図８は世代情報変更期間管理テーブル更新の説明図であり、更新シーケンスを例示している。下向きの矢印は時間軸である。変更開始日／変更終了日は変更が生じた期間の論理和を管理するものであり、変更開始日〜変更終了日の間に含まれる変更が生じた場合は更新されないため、必要ならば更新することになる（図８のＣ１）。図８の世代情報変更期間管理テーブル２６は、ＩＤと、変更開始日と、変更終了日とから構成されている。
【００４１】
世代情報変更期間管理テーブル２６から得られた変更開始日／変更終了日と検索条件である表示期間を比較する。比較することで、表示期間に含まれる期間にＰＫＧ  Ａ世代情報に変化があった、つまり図６のＣ２で取得したデータは、最新のＰＫＧ  Ａ世代情報を表現していないことを意味する。比較した結果、表示期間に含まれない場合、変更開始日／変更終了日が初期値（ｎｕｌｌ）であった場合は、図６のＣ２で取得したデータから表示期間に含まれるデータ及び、表示開始日より過去のデータがあれば最も近い過去のデータもクライアント２０に応答する（図６のＣ５）。
【００４２】
比較した結果、表示期間に含まれる場合、変更開始日〜変更終了日の間に含まれるＰＫＧ  Ａ世代情報を取得し（図６のＣ４）、その情報から変化点データを生成する。生成した変化点データと、図６のＣ２で取得したデータをマージ（反映）する。マージしたデータから表示期間に含まれるデータ及び、表示開始日より過去のデータがあれば、最も近い過去のデータもクライアント２０に応答する（図６のＣ５）。更に、マージしたデータで該当ＩＤの変化点テーブル２５を更新し（図６のＣ６）、世代情報変更期間管理テーブル２６の該当ＩＤの変更開始日／変更終了日を初期化する（図６のＣ７）。
【００４３】
図９はＩＤがある場合の、本発明の帯域算出処理を示すフローチャートである。動作の主体はサーバーアプリケーション１２である。本発明では、サーバーアプリケーションへ与えられるパラメータとして表示期間（表示開始日〜表示終了日）と、ＩＤとが予め用意されている（Ｓ１）。先ず、変化点テーブル２５に該当ＩＤがあるかどうかの有／無を判定する（Ｓ２）。無い場合には、図４，図５で示す処理を行なう（Ｓ３）。
【００４４】
ＩＤがある場合には、変化点テーブル２５からＰＫＧ  Ａの全データを読み出す（Ｓ４）。次に、世代情報変更期間管理テーブル２６を読み出す（Ｓ５）。次に、ステップＳ５から表示期間内の変更の有／無を判定する（Ｓ６）。表示期間内の変更がある場合には、世代情報変更期間管理テーブルに含まれるＰＫＧ  Ａ世代情報を読み出す（Ｓ７）。次に、読み出した世代情報から変化点データを生成する（Ｓ８）。
【００４５】
次に、ステップＳ４とステップ８をマージし、最適化する（Ｓ９）。次に、クライアント２０に応答する（Ｓ１０）。この場合において、ステップＳ９から表示期間に含まれるデータ及び表示開始日より過去のデータがあれば、最も近い過去のデータもクライアント２０に応答する。
【００４６】
次に、ＩＤがＰＫＧ  Ａである変化点テーブル２５を更新する（Ｓ１１）。次に、世代情報変更期間管理テーブル２６を初期化して（Ｓ１２）、処理を終了する。なお、ステップＳ６において、表示期間内の変更が無かった場合には、クライアント２０に応答して（Ｓ１３）、処理を終了する。この場合において、ステップＳ４から表示期間に含まれるデータ及び表示開始日より過去のデータがあれば、最も近い過去のデータもクライアントに応答する。
【００４７】
図１０はＯｐＳ表示用データの加工処理の説明図である。この図では、クライアント２０に応答された変化点データをユーザが期待する形式（日付毎／変化毎）に変換し、実際にＯｐＳ画面に表示するためのデータの加工について説明している。表示期間を２００５／５／２〜２００５／５／１６、ＩＤをＰＫＧ  Ａで検索し、サーバーアプリケーション１２から得られた結果が応答用変化点データ５０である。
【００４８】
応答用変化点データ５０には、「表示開始日より過去のデータがあれば最も近い過去のデータもクライアントに応答する」というきまりがある。２００５／５／１のデータがそれに該当する。２００５／５／１が２Ｍｂｐｓであるということは、表示開始日２００５／５／２が２Ｍｂｐｓであることを意味する。このことは、変化点での表示であっても、日毎の表示であっても同様である。ＯｐＳ画面表示結果５１又は５２（変化点）は、表示開始日を加工することで生成可能である（図１０のＣ１）。ＯｐＳ画面表示結果（日付毎）は、表示期間における応答用変化点データが不足している部分を単に同じ値をコピーして補填することで生成可能である（図１０のＣ２）。
【００４９】
確保管理／占有計画はあくまでも予定を立てるための業務であり、対象となるのは、当日以降の日付になる。そのため、ＰＫＧ  Ａ世代情報や変化点テーブル２５に登録されているデータは生成時は、当日以降の条件を満たしているが、いつかは当日より過去のデータに推移する。図１１はポーリング処理部における不要データの処理の説明図である。図において、網がけになっているデータがそれに該当し、ポーリング処理部により定期的に削除される（図７のＣ４，Ｃ５）。当日を示す線Ｋをまたぐ物理管理情報は必要であり、またいでいないものは不要となる。
【００５０】
次に、本発明の効果について詳細に説明する。
先ず、一度の検索において、全てのＰＫＧの物理管理情報からそれぞれの帯域情報を生成する方式から、ユーザが通常運用時に頻繁に検索するＰＫＧの帯域情報についてのみ生成する方式にした。このことにより、システム規模の拡大に伴うＰＫＧの数増加に対しても、検索性能の劣化を最小限に抑えることができる。
【００５１】
また、検索する毎にＰＫＧの物理管理情報から帯域情報を算出するため、毎回、同じ処理が実行されていたが、そのＰＫＧに関して初めて検索した時だけ物理管理情報から帯域情報を算出し、さらに、その帯域情報を変化点データとしてデータベースで永続的に管理し、前述のＰＫＧに対する２回目以降の検索において、変化点データを参照するだけで帯域情報が取得可能となる。このことにより、検索条件（表示期間）を長期間指定したことにとよる検索性能の劣化を軽減することができる。さらに、繰り返し検索実行した時の総所要時間において検索回数が増えるほど効果的であり、削減率の向上が見込める。
【００５２】
また、複数ＯｐＳからの同一タイミングでの検索において、ＯｐＳ毎に独立して帯域情報を算出していたが、前述した変化点データをＰＫＧ毎のユニークなＩＤを用いて、システムにおいてユニークなデータとして管理する方式にした。このことにより、同一タイミングで検索された時に全てのＯｐＳはユニークなデータを参照するだけで、帯域情報の参照が可能であり、並列処理による検索性能の結果を軽減することができる。
【００５３】
また、ＰＫＧの物理管理情報に発生した変化について変化期間をＩＤと共に管理する。このことにより、検索時に変化期間が初期値でない場合（変化があった場合）、その期間に該当する変化点データだけを物理管理情報から作成することで、帯域の算出処理を最小限に抑え、検索性能の劣化を軽減することができる。
【００５４】
また、検索時にクライアントが表示方法（日付毎／変化点）を指定し、サーバーアプリケーションが表示方法に従って応答用データの加工処理を行なっていたが、サーバーアプリケーション側に表示方法を意識させず、前述した変化点データを応答用データとし、受け取ったクライアント側で期待する表示方法に加工する方式とした。このことにより、サーバーアプリケーション〜クライアント間の応答データ量の削減及び処理分散によるサーバーアプリケーション側の処理削除により、検索性能の劣化を軽減することができる。
【００５５】
また、ＰＫＧ毎の物理管理情報は増加するのみで、データベースの検索性能は徐々に劣化し続けたが、帯域情報算出及び、応答データとして不要なデータを定期的に削除するポーリング機能を持たせた。このことにより、データベースにおけるレコードの絶対数を常に最小限に抑え、検索性能の劣化を軽減することができる。
【００５６】
これらにより、ＤＢ資源／ＣＰＵ資源を効率的に使用することで、システム全体の負荷を軽減すると共に、検索性能の劣化を軽減し、効率的なオペレーションの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】ＰＫＧの優先付けを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明の応答メッセージ算出の説明図である。
【図４】本発明の帯域算出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の帯域算出処理を示すフローチャートである。
【図６】ＩＤ有りの場合の本発明のシステム構成例を示す図である。
【図７】世代情報変更期間管理テーブル更新の説明図である。
【図８】世代情報変更期間管理テーブル更新の説明図である。
【図９】ＩＤがある場合の帯域算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＯｐＳ表示用データの加工処理の説明図である。
【図１１】ポーリング処理部における不要データの処理の説明図である。
【図１２】伝送装置のＢＡＹ・ＵＮＩＴ・ＰＫＧ対応図である。
【図１３】ＰＫＧ世代情報モデルを示す図である。
【図１４】従来システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】応答イメージ算出の説明図である。
【図１６】従来の帯域算出を示すフローチャートである。
【図１７】従来の帯域算出を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  サーバー
１１  データベース
１２  サーバーアプリケーション
２０  ＯｐＳクライアント
２５  変化点テーブル
２６  世代情報変更期間管理テーブル
４０  変更期間管理処理部
４１  ポーリング処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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