(57)【要約】【課題】  剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジを提供する。【解決手段】  燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、下記（Ａ）および（Ｂ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｂ）の重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジ。  （Ａ）ポリフェニレンエーテル  （Ｂ）ポリオレフィン  また、燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、下記（Ａ）および（Ｃ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｃ）の重量の比（（Ａ）／（Ｃ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジ。  （Ａ）ポリフェニレンエーテル  （Ｃ）ポリスチレン【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、該燃料容器またはカートリッジが、下記（Ａ）および（Ｂ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｂ）の重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物（組成物I）からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジ。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル
（Ｂ）ポリオレフィン
【請求項２】
燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、該燃料容器またはカートリッジが、下記（Ａ）および（Ｃ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｃ）の重量の比（（Ａ）／（Ｃ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物（組成物II）からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジ。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル
（Ｃ）ポリスチレン
【請求項３】
燃料電池にメタノールを供給するために使用される請求項１または２に記載のアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料電池へ燃料を供給するためのアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに関するものである。さらに詳しくは、剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
燃料として、アルコールを直接供給する直接アルコール燃料電池、特にメタノールを直接供給する直接メタノール燃料電池（ＤＭＦＣ）は、電解質として固体高分子電解質膜を用いることができるため、低温で動作でき、また、燃料が液体で輸送、貯蔵が容易であり、小型、可搬用に適している。このため、将来の自動車用動力源、モバイル電子機器用電源として有力視されている。ＤＭＦＣの構造は、例えば、特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【０００３】
また、解質型燃料電池を携帯用電子機器の電源として使用するための方法が、特許文献２に開示されている。これは、携帯電子機器の内部に小型のＤＭＦＣを組み込み、内部にメタノールを充填した取替え式のカートリッジから燃料を供給するものである。
【０００４】
カートリッジを形成する材料としては、特許文献２にポリプロピレン、ポリエチレンが記載されている。また、特許文献１には、カートリッジを形成する材料として、アクリル樹脂が記載されている。さらに、特許文献３には、カートリッジ型とは異なるが、燃料電池用タンクにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリアクリル系樹脂を用いることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７１０２
【特許文献２】特開２００３−９２１２８
【特許文献３】特開２００２−３４３３７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１〜３に記載されている材料をアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジとして用いた場合、剛性、耐熱性、耐アルコール性が十分ではなく、輸送時の落下時の割れ、使用時の熱による変形、アルコールによる変質等が問題となることがある。
かかる状況の下、本発明の目的は、剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行なった結果、本発明のアルコール型燃料電池用燃料容器およびカートリッジが剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れていることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の一つは、
燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、該燃料容器またはカートリッジが、下記（Ａ）および（Ｂ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｂ）の重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物（組成物I）からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに係るものである。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル
（Ｂ）ポリオレフィン
【０００８】
また、本発明の一つは、
燃料電池にアルコールを供給するために使用される燃料容器またはカートリッジであり、該燃料容器またはカートリッジが、下記（Ａ）および（Ｃ）を含有し、（Ａ）の重量と（Ｃ）の重量の比（（Ａ）／（Ｃ））が５／９５〜５０／５０である樹脂組成物（組成物II）からなるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに係るものである。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル
（Ｃ）ポリスチレン
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れるアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の成分（Ａ）は、ポリフェニレンエーテル樹脂である。ポリフェニレンエーテル樹脂は、下式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を、酸化カップリング触媒によって、酸素又は酸素含有ガスを用いて酸化重合させて得られる単独重合体又は共重合体からなる樹脂を意味する。
2005222845.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又は置換炭化水素基から選ばれるものであり、それらのうち必ず１個は水素原子である。）
【００１１】
式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5として、水素、塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｐｒｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、クロロエチル、ヒドロキシエチル、フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、フェニル、クロロフェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、アリルを例示することができる。
【００１２】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物として、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，６−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールを例示することができる。これらのフェノール化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノールまたは２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００１３】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物は、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン及びノボラック樹脂で例示される多価ヒドロキシ芳香族化合物と共重合させてもよく、これらの共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１４】
フェノール化合物を酸化（共）重合させるために用いられる酸化カップリング触媒は特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒でも使用できる。また、フェノール化合物を酸化（共）重合させてポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する方法として、米国特許第３３０６８７４号公報、同第３３０６８７５号公報及び同第３２５７３５７号公報並びに特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報に記載された製造方法を例示することができる。
【００１５】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）及びこれらの樹脂を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種の共重合体を例示することができる。
【００１６】
更に、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノールで例示される多置換フェノールと、２，６−ジメチルフェノールで例示される２置換フェノールとの共重合体も、本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１７】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００１８】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂はまた、上記の（共）重合体にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンで例示されるスチレン系化合物をグラフトさせて得られるグラフト共重合体であってもよく、かかるグラフト共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１９】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、温度３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく、より好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．６ｄｌ／ｇである。固有粘度が低すぎると、難燃性が低下する場合があり、固有粘度が高すぎると、本発明の樹脂組成物の成形加工性が低下する場合がある。
【００２０】
本発明の成分（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等のα−オレフィン；特開平２−１１５２４８号公報明細書に記載の環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びに該共重合体及び上記オレフィン類の単独又は共重合体の酸化、スルホン化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【００２１】
オレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの中ではエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、ランダム共重合体及びこれらの混合物等の結晶性プロピレン系重合体が好ましく、エチレン単独重合体が更に好ましい。エチレン単独重合体の中では、高密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂の分子量については、目的によってその好適な範囲が異なるため一概に範囲を定められないが、一般に温度２３０℃及び荷重２１.２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わして０.０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０.１〜６０ｇ／１０分である。
【００２３】
上記ポリオレフィン樹脂は、重合または変性等の従来から公知の方法によって製造することができる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００２４】
本発明における組成物Iにおける（Ａ）の重量と（Ｂ）の重量の比（（Ａ）／（Ｂ））は、５／９５〜５０／５０重量％であり、好ましくは１０／９０〜４０／６０である。前記の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が過少であると剛性、耐熱性が悪化することがあり、一方、前記の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が過大であると流動性、耐アルコール性が悪化することがある。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｂ）が連続相を形成することが好ましい。このことにより充分な耐アルコール性を得ることができる。
【００２６】
本発明における（Ｃ）は、ポリスチレンである。（Ｃ）ポリスチレンとしては、アルケニル芳香族化合物の単独重合物あるいは、アルケニル芳香族化合物と共重合可能な単量体を含有したものがあげられる。前記アルケニル芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチルスチレン−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロルスチレン、ジブロモスチレン，トリクロルスチレン、トリブロモスチレンなどの核ハロゲン化スチレンなどが挙げられるが、この中でスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２７】
また、ビニル芳香族化合物と共重合可能な単量体の例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリルなどのシアン化ビニルや、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などが挙げられるが、この中でもアクリロニトリルが好ましい。
【００２８】
組成物IIにおける（Ａ）の重量と（Ｃ）の重量の比（（Ａ）／（Ｃ））は、５／９５〜５０／５０重量％であり、好ましくは１０／９０〜４０／６０である。前記の重量比（（Ａ）／（Ｃ））が過少であると剛性、耐熱性が悪化することがあり、一方、前記の重量比（（Ａ）／（Ｃ））が過大であると流動性が悪化することがある。
【００２９】
本発明において、より一層高い衝撃強度を有する樹脂組成物が所望される場合には、本発明で用いられる樹脂組成物（組成物Iまたは組成物II）にエラストマー類を含有せしめることが望ましい。
かかるエラストマー類の例としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピンレン共重合体ゴム、ブタジエンスチレン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム、水添及び非水添のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等及びこれらの変性物等を挙げることができる。
【００３０】
これらの中で好ましいエラストマー類は、ジエン系化合物を共重合した三元共重合体及びスチレン等の不飽和単量体をグラフト共重合せしめたグラフト共重合体を含む水素添加物を含むスチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエントリブロック共重合体等のスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴムである。
【００３１】
本発明で用いられる樹脂組成物（組成物Iまたは組成物II）には、所望により上記した物質以外の他の物質も含むことができる。特定の目的のために含有せしめることが好ましいかかる他の物質の例としては、他の樹脂、難燃剤、安定剤、可塑剤、滑剤、顔料、強化繊維、充填剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が使用できる。一般には、溶融混練法が望ましい。装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を例として挙げることができる。成分の混合順は特に制限されない。
本発明の熱可塑性組成物は、射出成形等の方法でアルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに成形される。
【００３３】
本発明で用いられる樹脂組成物（組成物Iまたは組成物II）を、アルコール型燃料電池用燃料容器またはカートリッジに用いた場合、剛性、耐熱性および耐アルコール性に優れるため、輸送時の落下時の割れ、圧力印加時の割れ、使用時の熱による変形、アルコールによる変質等が起こりにくく、好適である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用された成分は以下のとおりである。
ＰＰＥ：クロロホルム溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が０．４６ｄｌ／ｇのジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
ＳＥＰＳ：水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、商標：セプトン２１０４（クラレ製）
ＰＰ１：２３０℃、２１ＮにおけるＭＦＲが０．５のポリプロピレン樹脂
ＰＰ２：ポリプロピレン樹脂、商標  Ｗ１０１、住友化学工業製
ＰＰ３：ブロックポリプロピレン樹脂、商標  ＡＷ５６４、住友化学工業製
ＭＡＨ：無水マレイン酸
ＰＯ：過酸化物、商標パーカドックス１４／４０Ｃ、化薬アクゾ製
Ｓｔ：スチレンモノマー
ＤＡ：１，１２−ドデカノジアミン
ＰＳ１：ポリスチレン樹脂、商標：スミブライトＧ６９０Ｎ、日本ポリスチレン製
ＰＳ２：ハイインパクトポリスチレン樹脂、商標：スミブライトＨ５５４、日本ポリスチレン製
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、固有粘度  ０．７ｄｌ／ｇ
ＴＡＬＣ：タルク、商標ミクロンホワイトＨＳ−Ｔ  （林化成製）
ＭＩＣＡ：マイカ、商標 クラライト  マイカ４００Ｗ  （クラレ製）
Ｇ−ＥＰＤＭ：スチレングラフトエチレン−α−オレフィン共重合体ゴム（プロピレン含量４２重量％、１００℃でのムーニー粘度１１２、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）＝３．４であるエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム（住友化学工業社製、エスプレンＥ５５２）にアルケニル芳香族単量体としてスチレンをグラフトさせたものを用いた。グラフト共重合体中のエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム含量は５２重量％であった。分散剤として、プルロニックＦ６８（旭電化社製）を使用し、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート及びＰ−ベンゾキノンを使用した。）
【００３５】
測定・評価方法は、下記のとおりである。
（１）引張降伏強度（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  に準拠し、３．２ｍｍ厚さの試験片を使用して２３℃における引張降伏強度を測定した。
【００３６】
（２）メタノール浸漬後の引張降伏点強度（単位：ＭＰａ）および引張強度保持率（単位：％）
３．２ｍｍ厚の試験片を４０℃のメタノールに１４０時間浸漬した。浸漬後、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、２３℃における引張降伏強度を測定した。
また、下記の式に従い引張強度保持率を求めた。引張強度保持率が高いほど、耐アルコール性に優れることを示す。
引張強度保持率＝（メタノール浸漬後の引張降伏強度）/（メタノール浸漬前の引張降伏点強度）×１００  （％）
【００３７】
（３）熱変形温度（単位：℃）
耐熱性を示す尺度としての熱変形温度を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、０．４２ＭＰａの荷重下で測定した。
【００３８】
（４）Ｉｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、１／８インチ厚さの試験片を使用して２３℃および−３０℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度を測定した。
【００３９】
実施例１
シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した連続二軸混練機（東芝機械製ＴＥＭ−５０Ａ型）を用い、第一のホッパーから、ＰＰＥ１０重量％およびＳＥＰＳ５重量％を添加し、第一のホッパーよりも下流側にある第二のホッパーから、ＰＰ１  ８５重量％を添加し、溶融混練を行いペレット上の樹脂組成物ＰＰＥ１を得た。得られたペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、熱変形温度、耐アルコール性を評価した。
【００４０】
実施例２
第一のホッパーから、ＰＰＥ１５重量％、ＳＥＰＳ１０重量％、ＭＡＨ０．４重量部を添加し、第二のホッパーからＰＰ１  ５５重量％、ＭＡＨ０．６重量部、ＰＯ  ０．２５重量部、Ｓｔ０．６重量部、第二のホッパーよりも下流側にある第３のホッパーから、ＰＰ１  ２０重量％、ＤＡ０．７重量部を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ２を得た（ただし、ＰＰＥ、ＳＥＰＳ、ＰＰ１の合計量を１００重量部とする）。ＰＰＥ２を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４１】
実施例３
第一のホッパーから、ＰＰＥ３０重量％、ＳＥＰＳ１０重量％を添加し、第二のホッパーからＰＰ１  ６０重量％を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ３を得た。ＰＰＥ３を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４２】
実施例４
第一のホッパーから、ＰＰＥ２７重量％、ＳＥＰＳ１０重量％、ＴＡＬＣ１０重量部、ＭＡＨ０．４重量部を添加し、第二のホッパーからＰＰ１  ４３重量％、ＭＡＨ０．６重量部、ＰＯ  ０．２５重量部、Ｓｔ０．６重量部、第三のホッパーから、ＰＰ１  ２０重量％、ＤＡ０．７重量部を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ４を得た（ただし、ＰＰＥ、ＳＥＰＳ、ＰＰ１の合計量を１００重量部とする）。ＰＰＥ４を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４３】
実施例５
第一のホッパーから、ＰＰＥ９．５重量％、ＳＥＰＳ５重量％、ＰＰ１  ３１重量％、ＭＡＨ０．７重量部、Ｓｔ０．７重量部を添加し、第二のホッパーからＰＰ１  ３４．５重量％、ＭＩＣＡ  １０重量部、ＭＡＨ０．６重量部、ＰＯ  ０．２５重量部、Ｓｔ０．６重量部、第三のホッパーから、ＰＰ１  ２０重量％、ＤＡ０．７重量部を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ５を得た（ただし、ＰＰＥ、ＳＥＰＳ、ＰＰ１の合計量を１００重量部とする）。ＰＰＥ５を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４４】
実施例６
第一のホッパーから、ＰＰＥ４２重量％、Ｇ−ＥＰＤＭ５重量％、第二のホッパーからＰＳ１  １８重量％、ＰＳ２  ３５重量％を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ６を得た（ただし、ＰＰＥ、Ｇ−ＥＰＤＭ、ＰＳ１、ＰＳ２の合計量を１００重量部とする）。ＰＰＥ６を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４５】
比較例１
ＰＰ３を用い、シリンダー温度２３０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、熱変形温度、耐メタノール性を評価した。
【００４６】
比較例２
ＰＰ４を用いた以外は、比較例１と同様にテストピースを作製し、比較例１と同様に評価した。
【００４７】
比較例３
ＰＥＴを用い、シリンダー温度２７０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、熱変形温度、耐アルコール性を評価した。
【００４８】
比較例４
第一のホッパーから、ＰＰＥ６５重量％を添加し、第二のホッパーからＰＰ２  ２５重量％、ＳＥＰＳ１０重量％を添加した以外は実施例１と同様に実施し、樹脂組成物ＰＰＥ７を得た（ただし、ＰＰＥ、ＳＥＰＳ、ＰＰ２の合計量を１００重量部とする）。ＰＰＥ７を用い、実施例１と同様に評価した。
【００４９】
比較例５
ＰＳを用い、シリンダー温度２２０℃に設定した射出成型機にて、テストピースを作製し、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、熱変形温度、耐アルコール性を評価した。      
【００５０】
【表１】
2005222845.tif 000003
【００５１】
【表２】
2005222845.tif 000004
【００５２】
本発明の要件を満足する実施例１〜７は、強度、耐熱性、耐アルコール性が優れる。一方、ＰＰＥを含まない比較例１、比較例２、比較例５は、強度が劣る。ＰＥＴを使用した比較例３は、耐アルコール性が劣る。ＰＰＥが過多である比較例４は耐アルコール性に劣る。