(57)【要約】【課題】  所定事象の発生に対し発電設備を監視し且つ所定事象の発生に対処する勧告を提供し、問題を防ぎ又は解決するためのシステム及び方法に関する。【解決手段】  本方法は、発電設備に関する運転データを収集し且つ発電設備の設置場所で該運転データを格納する段階と、発電設備の設置場所で該発電設備から収集された運転データを解析して設備の運転中に何らかの所定事象が発生したか否かを判定する段階と、発電設備群の運転に関連する履歴データを発電設備の設置場所と異なる場所で格納する段階と、収集された運転データと発電設備内での何らかの所定事象の発生に関わる任意の決定とを発電設備の設置場所と異なる場所で格納する段階と、運転データと事象データと履歴データとを使用して、何らかの所定事象が発生したか否かを判定して、該所定事象が発生した場合には、発電設備内での任意の所定事象の発生に対する対処方法を決定する段階とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備の運転中に発生する所定事象を検出し、且つ該所定事象を診断して対処するシステムであって、
前記発電設備から収集された運転データを解析して、前記発電設備の運転中に何らかの前記所定事象が発生したか否かを判定する現場モニタと、
前記発電設備から前記運転データを収集して、該運転データを前記モニタに転送する複数のセンサと、
発電設備群の運転及び該発電設備群の所定事象の発生に関連する履歴データを格納し且つ検索して、前記発電設備から収集された前記運転データと前記事象決定を格納し解析する遠隔管理システムと、
前記運転データ、事象決定、及び履歴データを使用して、前記発電設備内での任意の所定事象の発生に対する対処方法を決定する少なくとも１つの診断ツールと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記複数のセンサ（１４）が、温度センサ、圧力センサ、及び流量センサからなるグループから選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記運転データと事象決定とを前記現場モニタから前記遠隔管理システムへ転送する通信装置を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
何らかの所定事象が発生したか否かを解析するための解析プラットフォームを更に備え、該解析プラットフォームが、前記モニタ内に常駐する第１のプログラムと前記遠隔管理システム内に常駐する第２のプログラムとを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記モニタが前記複数のセンサによって収集された前記運転データを含む第１のデータ記憶装置を更に含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記遠隔管理システムが更に、前記発電設備群の運転に関連する前記履歴データと、前記事象決定と、前記複数のセンサによって収集された前記運転データとを含む第２のデータ記憶装置を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のプログラムが連続診断エンジン解析ソフトウエアであり、前記第２のプログラムが中央計算エンジン解析ソフトウエアである請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記連続診断エンジン解析ソフトウエアが、センサ運転データを前記発電設備の製造メーカより提供された設備運転データと比較することによって、前記発電設備の状態を判断して、センサデータのいずれかが前記発電設備に対する前記製造メーカ提示の運転限界を超過するか否かを判定し、当該ソフトウエアが任意の所定事象の発生を検出した時に警報を発生する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記連続診断エンジン解析ソフトウエアが、前記複数のセンサによって収集された前記運転データを、標準的アルゴリズムと複合情報とを使用して解析して、当該ソフトウエアが任意の所定事象の発生を検出した時に警報を発生する請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記解析プラットフォームが、手続及び行動ルゴリズムを使用して前記発電設備の運転に関する情報を提供する請求項４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電設備監視に関し、具体的には、所定事象の発生に対し発電設備を監視し且つ所定事象の発生に対処する勧告を提供し、問題を防ぎ又は解決するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘビーデューティガス又は蒸気タービン及び発電機などの発電設備の運転は、設備への損傷又は設備の停止さえも生じる可能性がある種々のタイプの事象によって影響を受け得る。発電設備への損傷又は停止を防ぐには、特定の所定事象の発生を迅速に判断して、事象に対応して是正措置を講じて、設備の損傷又は停止などの事象からの影響を防ぐことが望ましい。これらの所定事象は、例証として、タービントリップ又はトリップへの前段階となる何らかの事象、容認できないガスタービンロータベアリング金属の温度上昇、及びガスタービン燃焼系内で使用される圧縮空気に対する容認できない排気温度上昇が含まれる。トリップ状態では、タービンが停止し電力網が止まる。
【特許文献１】米国特許５，６２９，８７０号公報
【特許文献２】特開平０７−２８８９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今日、発電設備の運転監視は存在するが、そのような監視は通常、局所的で人手により行われ、このような方法では、設備の損傷及び又は停止を回避するために取られるべき効果的な措置に対するタイムリーな方法での問題診断を阻害する。
現行の発電設備監視では通常、設備運転データはダウンロードされ、人手によって調査されて所定事象の発生を検出する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の例示的実施形態では、発電設備の運転中に発生する所定事象を検出し、且つ所定事象を診断して対処するシステムは、発電設備から収集された運転データを解析して発電設備の運転中に何らかの所定事象が発生したか否かを判定する現場モニタと、発電設備から運転データを収集して運転データをモニタに転送する複数のセンサと、発電設備群の運転及び発電設備群の所定事象の発生に関連する履歴データを格納して検索し且つ発電設備から収集された運転データと事象決定を格納して解析するための遠隔管理システムと、運転データと事象決定と履歴データを使用して発電設備内での任意の所定事象の発生に対する対処方法を決定する少なくとも１つの診断ツールとを含む。本システムは、何らかの所定事象が発生したか否かを解析するための解析プラットフォームを更に備えることが可能であり、該解析プラットフォームはモニタ内に常駐する第１のプログラムと、遠隔管理システム内に常駐する第２のプログラムとを含む。
【０００５】
本発明の別の例示的な実施形態では、発電設備の運転中に発生する所定事象を顧客場所で検出し、且つ該所定事象を診断して対処するためのシステムは、発電設備を監視し且つ発電設備から運転データを収集するための顧客場所にある複数のセンサと、発電設備から収集された運転データを解析して所定事象の何らかが設備の運転中に発生したか否かを判定する顧客場所にあるモニタと、発電設備群の運転及び該発電設備群の所定事象の発生に関連する履歴データを格納し且つ検索する顧客場所とは異なる場所にある管理システムと、複数のセンサによって収集された運転データと何らかの所定事象の発生有無のモニタによる決定を管理システムに転送するための通信装置と、モニタ内に常駐の第１のプログラムと管理システム内に常駐の第２のプログラムを含む、任意の所定事象が発生したか否かを解析するための解析プラットフォームと、収集された運転データと現場モニタによる何らかの所定事象の発生有無決定と履歴データとを使用して、可能性のある何らかの所定事象の発生原因及び該事象に対処する措置計画を決定し、又は事象の影響を予測して該事象に対処する予防措置計画を決定する複数のコーチンングツールを含む。
【０００６】
本発明の更に別の例示的実施形態では、発電設備の運転中に発生する所定事象を検出して、該所定事象を診断して対処するシステムは、発電設備から収集された運転データを解析して何らかの所定事象が設備の運転中に発生したかどうかを判定するための発電設備が設置された場所に設置された第１の手段と、発電設備から運転データを収集して該運転データを第１の解析手段に転送する手段と、発電設備から収集された運転データを解析して発電設備群の運転と発電設備群における所定事象の発生とに関連する履歴データを格納し検索する、発電設備設置場所とは異なる場所に設置された第２の手段と、運転データと事象データと履歴データを使用して発電設備での任意の所定事象の発生に対処する方法を決定するための手段とを備える。本システムは更に、運転データを解析する第１の解析手段内に常駐する第1のプログラムと、運転データを解析する第２の解析手段内に常駐する第２のプログラムとを含む解析プラットフォームを備えることができる。
【０００７】
本発明の更に別の例示的な実施形態では、発電設備の運転中に発生する所定事象を検出して該所定事象を診断して対処する方法は、発電設備に関する運転データを収集し且つ発電設備の設置場所で該運転データを格納する段階と、発電設備の設置場所で該発電設備から収集された運転データを解析して設備の運転中に何らかの所定事象が発生したか否かを判定する段階と、発電設備群の運転に関連する履歴データを発電設備の設置場所と異なる場所で格納する段階と、収集された運転データと発電設備内での何らかの所定事象の発生に関わる任意の決定とを発電設備の設置場所と異なる場所で格納する段階と、運転データと事象データと履歴データとを使用して、何らかの所定事象が発生したか否かを判定して、該所定事象が発生した場合には、発電設備内での任意の所定事象の発生に対する対処方法を決定する段階とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の利点は、添付図面と共に現在のところ好ましいとされる本発明の例示的な実施形態に関する以下のより詳細な説明を注意深く検討することによってより完全に理解されるであろう。
【０００９】
本発明は、運転中の発電設備内部で発生する所定事象を遠隔自動検出し、且つ発電設備場所又は中央監視場所のいずれかにおいて該所定事象を診断して、該事象から発生する更なる影響を防止するよう所定事象に対する解決策を勧告することができる方法及びシステムである。本発明のシステムは、「確率的」エキスパートシステムであり、該システムは、運転中の発電設備が設置された顧客場所と、中央監視場所及び中央設置のイントラネットベースのコーチングツールとの間に分割されており、該コーチングツールは、１日２４時間１週７日間で利用可能な監視チームによって使用され、フリート運転からの履歴データを用いて所定事象に対する勧告及び解決策を提供する。本発明によって、監視チームが所定事象の潜在的原因及びこのような事象の影響を至急期間（通常２時間未満）内に発電設備オペレータへ連絡することが可能となる。所定事象の根本的原因を解析することによって、監視チームは、設備の損傷又は停止などの更なる影響を防ぐための実行可能な措置を設備オペレータへ勧告することができる。
【００１０】
図１は、発電設備を監視して所定事象に対処するための勧告を与える本発明によるシステム１０の例示的な実施形態を示している。本発明の第１の構成要素は、顧客のプラント場所に設置された運転中の発電設備からのデータ収集であり、中央データベースへのこのようなデータの連続基準に基づく周期的自動転送である。図１を参照すると、収集機能を実施するために、顧客場所１１に設置されたガスタービン、蒸気タービン、コンバインドサイクルタービン及び発電機などの発電設備１２から運転データを収集する複数の様々なセンサ１４が備えられている。好ましくは、センサ１４は、温度、圧力、流量、及び、例証としてタービン入口及び出口温度並びに空気及び燃料の質量流量を計測する他の機械状態センサである。
【００１１】
発電設備１２の運転に対応するセンサ１４によって収集されたデータは、センサ１４を制御システム１６に接続する第１のケーブル１８を通じて制御システム１６に転送される。制御システム１６は、発電設備１２の起動、停止及び運転を第２のケーブル１９を通じて制御する。ケーブル１８及び１９は、顧客場所１１に設置されるイントラネットの一部であるイーサネット（登録商標）接続であるのが好ましい。
【００１２】
次に、センサ１４によって設備１２から収集された運転データが、制御システム１６から第３のケーブル２２を通じてプラント１１に設置された現場モニタ２１へ転送される。現場モニタ２１は、制御システム１６と通信するデスクトップコンピュータであるのが好ましい。好ましくはモニタ２１は、センサ１４によって設備１２から収集されて制御システム１６から転送された運転データをセンサデータ２０として格納するハードドライブディスクメモリ（図示せず）を含む。
【００１３】
また、センサメタデータ２７も現場モニタ２１のディスクメモリ内に格納される。センサメタデータ２７は、発電設備１２に対する運転データがセンサ１４によってどのように何時収集されたかに関する情報であり、収集された運転データを評価するのに使用される特定の単位である。センサメタデータ３２は、例証として、センサデータが収集されて記録された時間とデータを収集するセンサの識別に関係する「タイムスタンプ」、特定の顧客場所に対応するセンサを識別するための「センサエイリアスマッピング」、及び収集されたセンサ運転データの正当性を確認してセンサ運転データに対して製造メーカの範囲内にあることを保障する「レンジ値」を含むことができる。
【００１４】
現場モニタ２１は、ソフトウエアプログラムである解析プラットフォーム２３を使用してディスクメモリ内に格納されたセンサデータ２０を解析し、これにより、手続及び行動ルゴリズムに基づいて、収集された運転データに関する情報を提供して発電設備に関する運転情報を生成する。解析プラットフォーム２３は、発電設備１２の状態を判断して、警報発生及び何らかの是正措置を必要とする所定事象が発生したか否かを決定する。解析プラットフォーム２３によって得られた運転情報も中央管理システム２５に送られて格納される。
【００１５】
解析プラットフォーム２３は、現場マネジャ２１内に常駐の連続診断エンジン（「ＣＤＥ」）解析ソフトウエアである第１のプログラム２４と、中央管理システム２５内に常駐の中央計算エンジン（「ＣＣＥ」）解析ソフトウエアである第２のプログラム３４とを含む。解析プラットフォーム２３を現場と中央管理システム２５間でセグメント化することによって、発電設備１２の運転において発生する高度に重大な事象の迅速な検出が促進され、その結果素早い是正措置が実行可能となる。
【００１６】
現場マネジャ２１内に常駐するＣＤＥソフトウエア２４は、手続及び行動ルゴリズムを使用してセンサデータ２０を解析してこうしたデータに関する結論を生成し、どのような所定事象の発生を検出した時も適切な警報を発生する。手続型／行動ルゴリズムは、標準的な発電設備モデル化理論の教科書から入手可能である。ＣＤＥソフトウエア２４は自社開発ソフトウエアである。
【００１７】
センサデータ２０の解析においては、ＣＤＥソフトウエア２４は、センサデータ２０と発電設備１２の製造メーカ（ＯＥＭ）より提供される設備運転データとを比較することによって発電設備１２の状態を判断し、センサデータ２０のいずれが発電設備１２に対する製造メーカ提示の運転限界を超過するか否かを決定する。いずれかのセンサデータ２０が製造メーカ提示の運転限界を超過する場合には、ＣＤＥソフトウエア２４は警報を発生し、該警報は現場モニタ２１上に表示されて、現場モニタ２１で保持されるリレーショナルデータベース内に格納される。また、センサ１４によって設備１２について収集された運転データ及び設備１２の状態を証明するこうしたデータに関する何らかの結論もモニタ２１のリレーショナルデータベース内に格納される。任意のＯＥＭ設計はＩＳＯ規定に基づいており、非ＯＥＭ特定運転条件を考慮しない。運転データは、ＯＥＭ仕様から変化する運転条件下で機械がどのように機能するかを求めるのに使用される。
【００１８】
至急期間での是正措置を必要とするタイムクリティカルな所定事象だけが、現場モニタ２１を含むコンピュータ上でＣＤＥソフトウエア２４によって表示される情報を使用して現場発電設備オペレータによって取り扱われる。その他の場合には、モニタリングチームが、自動中央管理システム２５及びイントラネットベースのコーチングツール３６を使用して設備オペレータに措置勧告を提供し、設備１２への損傷又は設備１２の停止などの更なる影響を防ぐ。至急取扱期間を必要とする事象の幾つかの実施例には、ベアリング温度の突然の上昇、及び振動の高段差変化が含まれる。
【００１９】
発電設備１２からセンサ１４によって長期間にわたり収集されたセンサデータ、並びにＣＤＥソフトウエア２４によって長期間にわたり生成された任意の事象解析及び警報は、インターネット又は他の適切な通信接続２８を介して周期的に自動化中央管理システム２５に送られる。好ましくは、中央管理システム２５は、センサ１４からのセンサデータとＣＤＥソフトウエア２４によって生成された事象解析及び警報を格納するハードドライブディスク記憶装置（図示せず）を含むサーバコンピュータである。
【００２０】
中央管理システム２５のディスク記憶装置は、種々の顧客場所に設置された発電設備から長期間にわたり収集されている運転データをセンサデータ３０として格納する中央データベース２６を含むのが好ましい。センサデータ３０は、発電設備１２からセンサ１４によって収集されたセンサデータ２０を含む。センサデータ３０は、好ましくは少なくとも３ヶ月又はそれ以上の期間にわたり収集された履歴データを含む。通常、センサデータ３０は、運転データ、運転データに関する結論、及び種々の顧客場所で発電設備から収集されてきた運転データに関する種々の結論に基づく警報を含む。
【００２１】
好ましくは、中央管理システム２５のディスク記憶装置は又、運転データが種々の顧客場所に設置された発電設備からセンサによって収集される方法に関する情報であるセンサメタデータ３２含む。センサメタデータ３２を用いて、発電設備から収集されたセンサデータ３０の解析に使用するルールを決定する。
【００２２】
解析プラットフォームＣＣＥソフトウエア２３のＣＣＥソフトウエア３４も同様にまた、中央管理システム２５内に常駐する。ＣＤＥソフトウエア２４同様、ＣＣＥソフトウエア３４は、センサ１４によって収集されたセンサデータ２０を解析して、該センサが任意の所定事象の発生を検出した時に適切な警報を発生する。ＣＣＥソフトウエア３４は、標準的アルゴリズムを使用するが、センサデータ２０を解析するのにより複雑な情報も使用するのが好ましい。ＣＣＥソフトウエア３４は、より複雑な監視機能を可能とするように、より広い範囲とより多くのクロスチェックとを有する。ＣＣＥソフトウエア３４の範囲及びクロスチェックは、出力が入力条件に基づいて物理的に可能であることを保障するチェックと同様に、計算への入力が物理的に可能か否かを決定する操作からなる。従って、例えば、ＣＣＥソフトウエア３４は、運転データの時間巻き戻し機能を実行して、設備の特定の要素に対する合計燃料供給時間を突き止めることができる。また、ＣＣＥソフトウエア３４は、設備の特定の要素内の第1の点での温度及び圧力を使用して設備の他の点での温度及び圧力を推測し、警報を必要とする所定事象を生じることになる問題が存在するか否かを判断することができる。ＣＣＥソフトウエア３４は、標準的発電設備モデリング理論の教科書から得られる行動／手続型アルゴリズムを使用する。
【００２３】
現場モニタ２１及び中央管理システム２５はコンピュータであるのが好ましい。通常、これらのコンピュータの各々は、中央処理装置と、種々のコンピュータ構成要素を中央処理装置へ結合する幾つかのシステムバスとを含む。システムバスは通常、メモリーバス、周辺装置バス、及び種々の標準バスアーキテクチャのいずれか1つを使用するローカルバスを含む。また、コンピュータは通常、コンピュータのシステムバスに対して内部又は外部に存在可能な通信装置であり、コンピュータを通信用途でインターネットに接続可能とする。コンピュータはまた、プリンタ、ディスプレイ、キーボード、並びにモニタリングチームによって使用される種々のデータ及び他の情報を表示することができるモニタなどの他の形式の周辺装置を含むことができる。
【００２４】
また、このようなコンピュータで使用されるメモリは通常、ランダムアクセスメモリと、磁気ハードディスクを読み書きするハードディスクドライブとを含む。また、このようなコンピュータは、フロッピー（登録商標）ディスク又は様々な形式のＣＤなどの光ディスクといった他の形式の媒体にアクセスする他の形式の装置を含むことができる。これらのディスクは通常、適切なインターフェイス回路によってコンピュータのシステムバスに接続され、典型的にはコンピュータによって使用されるコンピュータ可読命令、データ、及びプログラムの不揮発性記憶装置を提供する。センサデータ２０及び３０と、センサメタデータ２７及び３２は、現場モニタ２１と中央管理システム２６とを含むコンピュータが読み書きするハードディスクドライブ上に格納されるのが好ましい。
【００２５】
本発明はまた、イントラネットベースのコーチングツール３６のセットを使用し、該コーチングツール３６は、センサ１４のようなセンサによって発電設備群から収集された運転データから集めた履歴情報を使用して、発電設備１２内で発生する事象から最も可能性のある事象の根本原因へ向けてトレースバックして対処措置計画を決定するか、或いは、トレースフォワードして事象の影響の確率を予測して対処予防措置計画を決定する。コーチングツール３６は、統計解析ツールのディジタル化バージョン且つデータマイニングツールであり、該データマイニングツールを用いて、第１の事象の発生後に生じる第２の事象の発生確率を絞り込むか、又は事象の根本原因を決定するのに使用可能なものであり、その結果、モニタリングチームが、予防措置計画を発電設備１２のオペレータに提案して、発電設備１２への損傷又は停止といった更なる影響を防ぐことが可能となる。本ツールは、例証として、タービンシーケンス、タービン警報及びエンジニアリング運転アルゴリズム、並びに運転データを含むことになる。コーチングツールにおいて得られる措置計画は、設備の継続運転、設備の停止、又は設備部品の修理及び又は交換に関する勧告を含む。
【００２６】
本発明の方法及びシステムは、中央管理システム２５のサーバコンピュータ上に常駐し且つ公的にはアクセス可能ではないデータ駆動イントラネットウエブページを通じてコーチングツール３６を使用する。ツール３６及びウエブページは、第２の通信接続３８を通じて中央管理システム２５においてアクセス可能である。ウエブページは、「ｉｆ，ｔｈｅｎ」コンピュータ画面であり、これは、問題の原因及び問題発生によって起こり得る影響を絞り込む際に設備場所でのオペレータ又は中央監視システム要員を効果的に支援する「原因と結果」チェックリストである。例証として、タービンが電力網を停止させるトリップ事象が発生すると、コンピュータスクリーンは、まず最初に、トリップの最も発生し易い原因から最も発生し難い原因までの順番ベースで発生するトリップ事象の既知の全ての原因分類リストを表示する。次に、コンピュータスクリーンは、表示された各原因に対し考慮すべき事項に関する勧告を表示する。トリップの原因と勧告は、トリップ状況と発生している問題の解決の処理に係わる過去の経験から導出される。トリップの原因に関するデータは、長期間にわたり収集されてきた経験的運転データである。
【００２７】
図２及び図３は、発電設備１２の運転を監視し、所定事象の検出を行い、その根本原因に対して事象を解析して、事象からの更なる影響を防ぐ実行可能な措置勧告を発電設備１２のオペレータへ提示する本発明の方法４０を示すフローチャートである。ここで図２及び図３を参照すると、ステップ４１で、センサ１４は、発電設備１２の運転を連続的に監視する。ステップ４２で、制御システム１６は、センサ１４によって収集された運転データを連続的に入手して、センサ１４によって収集された運転データを顧客場所１１に設置された現場モニタ２１に周期的に転送する。ステップ４３及び４４で、センサ１４によって収集されて現場モニタ２１で受け取られた運転データは次に、センサデータ２０データベース内に格納されて、次いで、設備１２に対する製造メーカ仕様を使用してＣＤＥソフトウエア２４によって解析される。次に、ＣＤＥソフトウエア２４は、ステップ４４で、発電設備１２に関する運転結論を生成して、ステップ４５で所定事象が発生しているか否かを判定する。所定事象が発生している場合には、次に、ステップ４６で、事象が至急対応を必要とするものか否かに関して決定される。所定事象が至急対応を必要とする場合には、次にステップ４７で、現場モニタ２１は、コーチングツールからのウエブページを表示して、発電設備１２のオペレータに対する所定事象に対応する提案を与える。次いで、センサ１４によって収集された運転データとＣＤＥソフトウエア２４によって生成された結論はまた、ステップ４７で、現場モニタ２１のディスク記憶装置内に格納される。次に、ステップ４８で、現場モニタ２１のディスク記憶装置内に格納された運転データ及び結論を中央管理システム２５に周期的に転送する。
【００２８】
ステップ４６で発電設備１２で発生する所定事象が至急対応を必要としないと決定された場合には、次にステップ４８で、センサ１４によって収集された運転データを中央管理システム２５に転送する。次に、このようなデータ及び結論はステップ５０で、ＣＣＥソフトウエア３４によって履歴群データと比較される。ステップ５２で、履歴データと、発電設備１２から収集されたデータ及び結論との一致が見られる場合には、次にステップ５４で、コーチングツール３６を使用して、モニタリングチームが事象から該事象の最も可能性のある根本原因へトレースバックするか又はトレースフォワードして事象の影響の確率を予測することができる。次にステップ５６で、所定事象が履歴事象データと比較され、ステップ５８で再び、履歴事象データと事象との間で一致が見られるか否かが判定される。一致しない場合には、一致が見られる迄比較を継続し、その後ステップ６０で、モニタリングチームは、事象に対処するための措置計画提案、又は将来の事象の発生を回避する予防措置計画に関する措置計画提案を勧告する。
【００２９】
本発明のシステム及び方法は、発電設備運転に関する所定事象の遠隔自動検出、及び発電設備の遠隔場所又は所定事象の中央監視場所のいずれかにおいての診断を可能にし、遠隔場所と中央管理システム間でセグメント化された確率的エキスパートシステムを提供して、モニタリングチームがイントラネットベースのコーチングツールを使用して履歴フリート運転データに基づいて所定事象への勧告及び問題解決を提供する。本発明により、事象の潜在的原因及び影響に関する設備オペレータへの直接的な通信が２時間未満の至急期間内で可能となる。
【００３０】
本発明を現在最も実用的で好ましいと思われる実施形態に関して説明してきたが、本発明は開示された実施形態に限定さるものではなく、また、特許請求の範囲に記載された符号は、理解容易のためであってなんら発明の技術的範囲を実施例に限縮するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】発電設備の運転に関する事象を監視及び評価し且つ当該事象からの影響を緩和させるための本発明のシステムの構成要素を説明する概略図。
【図２】発電設備を監視し、所定事象を検出し、解析して事象へ対処するための本発明の方法を示すフローチャート。
【図３】発電設備を監視し、所定事象を検出し、解析して事象へ対処するための本発明の方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
１２    発電設備
１４    センサ
１６  制御システム
２０、３０  センサデータ
２１  現場モニタ
２４、３４    解析プラットフォーム
２７、３２  センサメタデータ
３６  プラント事象勧告
【図１】
2005135422.tif 000003
【図２】
2005135422.tif 000004
【図３】
2005135422.tif 000005