(57)【要約】【課題】  始動時の着火の確実性を向上させて内燃機関の始動性を改善可能な内燃機関の始動装置を提供する。【解決手段】  本発明の内燃機関の始動装置は、内燃機関１の燃焼室６内へ燃料を噴射するインジェクタ１２と、インジェクタ１２の噴射圧力を調整するコントロールバルブ２２と、内燃機関１の始動時に着火範囲の噴射圧力よりも高い噴射圧力でインジェクタ１２から燃料が噴射されるようにコントロールバルブ２２を制御する燃料堆積制御を行う始動制御手段２４と、を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記燃料噴射手段の噴射圧力を調整する噴射圧力調整手段と、前記内燃機関の始動時に着火範囲の噴射圧力よりも高い噴射圧力で前記燃料噴射手段から燃料が噴射されるように前記噴射圧力調整手段を制御する燃料堆積制御を実行可能な始動制御手段と、を具備することを特徴とする内燃機関の始動装置。
【請求項２】
前記燃料の堆積量を決定する堆積量決定手段と、前記堆積量決定手段により決定された前記堆積量となるまでに要する堆積時間を推定する堆積時間推定手段と、前記燃料堆積制御を実行することにより見込まれる前記内燃機関の始動完了までに要する時間の短縮時間を推定する短縮時間推定手段と、を更に具備し、
前記始動制御手段は、前記短縮時間推定手段の推定結果と前記堆積時間推定手段の推定結果とに基づいて前記燃料堆積制御の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の始動装置。
【請求項３】
前記内燃機関の始動性と相関する物理量を検出する検出手段を更に具備し、
前記堆積量決定手段は、前記検出手段が前記内燃機関の始動性が悪化する検出結果を示すほど前記燃料の堆積量を増量するように該堆積量を決定することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の始動装置。
【請求項４】
内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記内燃機関の吸入空気量を調整する調整手段と、前記内燃機関の始動を要求する始動要求手段と、前記始動要求手段により前記内燃機関の始動が要求される前に、吸入空気量を制限するように前記調整手段を制御する吸入空気量制限制御と前記内燃機関の燃焼室内に所定量の燃料が堆積するように前記燃料噴射手段を制御する燃料堆積制御とを実行可能な始動制御手段と、を具備することを特徴とする内燃機関の始動装置。
【請求項５】
前記内燃機関の停止を要求する停止要求手段を更に具備し、
前記始動制御手段は、前記停止要求手段により前記内燃機関の停止が要求された後であって前記内燃機関が停止する前に、前記吸入空気量制限制御及び前記燃料堆積制御を実行することを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の始動制御装置。
【請求項６】
内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記燃料噴射手段に対する燃料の供給経路の途中に設けられ、該燃料噴射手段による燃料の噴射が可能な圧力を前記内燃機関が停止した後に保持しておく保持手段と、前記内燃機関の始動を要求する始動要求手段と、前記始動要求手段により前記内燃機関の始動が要求された後に、前記保持手段により保持された圧力を利用して前記燃料噴射手段から燃料を噴射させるように前記保持手段を制御する始動制御手段と、を具備することを特徴とする内燃機関の始動装置。
【請求項７】
内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記内燃機関の燃焼室内に所定量の燃料が堆積するように前記燃料噴射手段を制御する燃料堆積制御を実行可能な始動制御手段とを備えた内燃機関の始動装置であって、
前記始動制御手段は、前記所定量の燃料が前記内燃機関の燃焼室内に堆積された後に、その堆積量が多いほど燃料の噴射量を減量して前記燃料噴射手段に燃料を噴射させることを特徴とする内燃機関の始動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の始動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の始動性を向上させる種々の試みが行われている。例えば、内燃機関の始動時に燃料の供給を禁止した状態でＥＧＲ弁を開き、かつスロットル弁を全閉としてクランキングを行うことにより、燃焼室周辺の温度を上昇させて早期始動を図ったもの（特許文献１）が知られている。その他、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献２〜５が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５４７４９号公報
【特許文献２】特開２０００−０９７０７１号公報
【特許文献３】特開２００１−３０３９５７号公報
【特許文献４】特開平１０−２７４０８６号公報
【特許文献５】特開２００１−２９５６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている始動装置は、最初に燃料を噴射するまでにクランキングにより燃焼室内の温度を上昇させているので、最初の燃焼（初爆）を改善することができる。しかしながら、低温始動時には、初爆後に低温の空気が燃焼室に入り燃焼室が冷却されるため失火等により着火が不安定になり、その結果、内燃機関の始動性が悪化するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は始動時の着火の確実性を向上させて内燃機関の始動性を改善可能な内燃機関の始動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の始動装置は、内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記燃料噴射手段の噴射圧力を調整する噴射圧力調整手段と、前記内燃機関の始動時に着火範囲の噴射圧力よりも高い噴射圧力で前記燃料噴射手段から燃料が噴射されるように前記噴射圧力調整手段を制御する燃料堆積制御を実行可能な始動制御手段と、を具備することにより上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
この発明によれば、内燃機関の始動時に着火範囲の噴射圧力よりも高い噴射圧力で燃料が噴射され、燃焼室へ到達するまでの時間が短くなるので、燃料は着火に至らずに燃焼室内に堆積する。また、噴射圧力が高いほど噴射率（単位時間当たりの噴射量）は高まるので、短時間に燃焼室内へ燃料を堆積させることができる。燃料が燃焼室内に堆積されていると、その後のクランキングの際に堆積燃料が気化して着火が促進されるので、着火の確実性が向上し、燃料を堆積しない場合と比較して始動性を改善することができる。
【０００８】
本発明の第１の始動装置において、前記燃料の堆積量を決定する堆積量決定手段と、前記堆積量決定手段により決定された前記堆積量となるまでに要する堆積時間を推定する堆積時間推定手段と、前記燃料堆積制御を実行することにより見込まれる前記内燃機関の始動完了までに要する時間の短縮時間を推定する短縮時間推定手段と、を更に具備し、前記始動制御手段は、前記短縮時間推定手段の推定結果と前記堆積時間推定手段の推定結果とに基づいて前記燃料堆積制御の実行の可否を判断してもよい（請求項２）。この場合は、堆積時間を考慮して堆積制御の実行の可否を判断するので、例えば、短縮時間が堆積時間を上回る推定結果が得られた場合に堆積制御を実行すれば、着火の確実性が向上し、なおかつ始動完了までの時間を短くすることができる。
【０００９】
本発明の第１の始動装置において、前記内燃機関の始動性と相関する物理量を検出する検出手段を更に具備し、前記堆積量決定手段は、前記検出手段が前記内燃機関の始動性が悪化する検出結果を示すほど前記燃料の堆積量を増量するように該堆積量を決定してもよい（請求項３）。この場合は、始動性の悪化に見合った量の燃料を堆積することができるので、始動性を効率的に改善でき無駄な燃料の堆積が抑制される。
【００１０】
本発明の第２の始動装置は、内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記内燃機関の吸入空気量を調整する調整手段と、前記内燃機関の始動を要求する始動要求手段と、前記始動要求手段により前記内燃機関の始動が要求される前に、吸入空気量を制限するように前記調整手段を制御する吸入空気量制限制御と前記内燃機関の燃焼室内に所定量の燃料が堆積するように前記燃料噴射手段を制御する燃料堆積制御とを実行可能な始動制御手段と、を具備することにより上述した課題を解決する（請求項４）。
【００１１】
この発明によれば、内燃機関の始動に備えて、燃料を堆積させておくことができるので、始動要求が行われた後に堆積を実施する場合と比較して、少なくとも堆積時間の相当分だけ始動時間を短縮することができる。この場合、吸入空気量制限制御及び燃料堆積制御は内燃機関の停止が要求された後であって内燃機関が停止する前に実行してもよい（請求項５）。
【００１２】
本発明の第３の始動装置は、内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記燃料噴射手段に対する燃料の供給経路の途中に設けられ、該燃料噴射手段による燃料の噴射が可能な圧力を前記内燃機関が停止した後に保持しておく保持手段と、前記内燃機関の始動を要求する始動要求手段と、前記始動要求手段により前記内燃機関の始動が要求された後に、前記保持手段により保持された圧力を利用して前記燃料噴射手段から燃料を噴射させるように前記保持手段を制御する始動制御手段と、を具備することにより上述した課題を解決する（請求項６）。
【００１３】
この発明によれば、内燃機関の始動に備えて、燃料を堆積させておくことができるので、始動要求が行われた後に堆積を実施する場合と比較して、少なくとも堆積時間の相当分だけ始動時間を短縮することができる。
【００１４】
本発明の第４の始動装置は、内燃機関の燃焼室内へ燃料を噴射する燃料噴射手段と、前記内燃機関の燃焼室内に所定量の燃料が堆積するように前記燃料噴射手段を制御する燃料堆積制御を行う始動制御手段とを備えた内燃機関の始動装置であって、前記始動制御手段は、前記所定量の燃料が前記内燃機関の燃焼室内に堆積された後に、その堆積量が多いほど燃料の噴射量を減量して前記燃料噴射手段に燃料を噴射させることにより上述した課題を解決する（請求項７）。
【００１５】
この発明によれば、燃料の堆積量が多いほど燃料噴射量が減量されるので、燃焼室内への燃料供給が過剰になることを抑制でき、堆積した燃料及び噴射燃料が圧縮行程で気化する際の燃焼室内の温度低下を抑えることができる。従って、着火の確実性を向上することができ始動性を改善することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、内燃機関の始動時又はそれ以前に燃焼室内に燃料を堆積させるので、始動時の着火の確実性を向上させて内燃機関の始動性を改善可能な内燃機関の始動装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１に本発明の始動装置が適用される内燃機関の要部を示す。図１の内燃機関１は４サイクルディーゼルエンジンとして構成されており、そのシリンダブロック２には複数の気筒（図１では一つのみを示す）３が形成され、各気筒３にはピストン４が上下動自在に挿入される。各気筒３の開口部はシリンダヘッド５で閉じられ、各気筒３には、気筒３の壁面とピストン４とシリンダヘッド５とによって燃焼室６が形成される。各燃焼室６には、吸気を取り込むための吸気通路７と、燃焼室６から排気を導くための排気通路８とが接続される。吸気通路７内には、吸入空気量を調整する調整手段としてのスロットルバルブ９が設けられている。各燃焼室は、これら通路７，８を燃焼室６に対して開閉するための吸気弁１０及び排気弁１１と、燃焼室６へ燃料を噴射する燃料噴射手段としてのインジェクタ１２と、始動時に燃焼室６を予熱するグロープラグ１３と、をそれぞれ備える。各ピストン４の往復運動はコネクティングロッド１４を介して図示しないクランク軸へ回転運動として伝達される。
【００１８】
インジェクタ１２への燃料の供給は燃料供給装置１５により行われる。燃料供給装置１５は、燃料タンク１６と、燃料タンク１６から汲み上げた燃料を加圧してコモンレール１７へ圧送する燃料ポンプ１８とを備えている。燃料タンク１６と燃料ポンプ１８とを結ぶ配管１９の途中には燃料の異物を除去するための燃料フィルタ２０が設けられている。コモンレール１７は高圧パイプ２１を介してインジェクタ１２に接続されている。燃料ポンプ１８は内燃機関１の図示しないクランク軸の回転に伴って作動するポンプであり、噴射圧力調整手段としての電磁式のコントロールバルブ２２を備えている。コントロールバルブ２２の開度を変更してコモンレール１７への燃料の圧送量を調整することにより、インジェクタ１２の噴射圧力を調整することができる。これにより、コントロールバルブ２２を噴射圧力調整手段として機能させることができる。なお、インジェクタ１２及び燃料ポンプ１８にはそれぞれ漏出管２３が取り付けられている。燃料供給装置１５は、燃料の圧力が限界圧力を超える前に、漏出管２３を介して燃料を燃料タンク１６へ逃がすことができるように構成されている。
【００１９】
内燃機関１の運転状態は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）２４により制御される。ＥＣＵ２４は、マイクロプロセッサ及びその動作に必要なＲＯＭ、ＲＡＭ等の周辺装置を組み合わせたコンピュータとして構成されている。ＥＣＵ２４は、例えばインジェクタ１２の動作を制御して、内燃機関１が適正に運転されるように燃料噴射時期、燃料噴射量を調整する。本実施形態では、ＥＣＵ２４を本発明の始動制御手段として機能させるため、図２に示した制御ルーチンが実行される。また、ＥＣＵ２４は、図２のルーチンとは異なるルーチンにより内燃機関１の始動を監視しており、例えば図示しないイグニッションスイッチがオンの状態になる等所定の条件が満たされた場合に、内燃機関１の始動要求を発する始動要求手段としても機能する。そして、ＥＣＵ２４はこの始動要求が発せられた場合に、グロープラグ１３により燃焼室６の予熱を行った後に、図示しないスタータを作動させるとともに、インジェクタ１２を所定の開弁時期及び開弁期間で動作させる始動制御を実行する。この始動制御は公知のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。図２の制御ルーチンは、始動要求が発せられた場合にこの始動制御と併行して実行される。
【００２０】
まず、ステップＳ１において、冷却水温ｔｈｗ及びバッテリ電圧Ｖｂをそれぞれ読み込む。冷却水温ｔｈｗ及びバッテリ電圧Ｖｂはそれぞれ内燃機関１の始動性と相関する物理量であり、これらの値が小さいほど内燃機関１の始動性は悪化する傾向を示す。冷却水温ｔｈｗは水温センサ２５（図１）の入力信号に基づいて、バッテリ電圧Ｖｂは電圧センサ２６（図１）の入力信号に基づいてそれぞれ読み込まれる。次に、ＥＣＵ２４は、ステップＳ２において、燃焼室６への燃料の堆積量（堆積燃料量）ｑｓｔｕｃｋを決定する。このステップをＥＣＵ２４が実行することにより、ＥＣＵ２４は堆積量決定手段として機能する。冷却水温ｔｈｗ及びバッテリ電圧Ｖｂが小さいほど内燃機関の始動性が悪化するため、これらの値が小さいほど堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋが多くなるように決定することが好ましい。例えば、図３に示したように、堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋを冷却水温ｔｈｗとバッテリ電圧Ｖｂとに関連付けたマップをＥＣＵ２４のＲＯＭに格納しておき、このマップを参照して堆積燃料量ｑｓｔｕｋを決定してもよい。図中の数値：２００，１００，５０，０はそれぞれ堆積燃料量ｑｓｔｕｋを示す。ＥＣＵ２４にこのステップを実行させることにより、ＥＣＵ２４は堆積量決定手段として機能する。
【００２１】
次に、ＥＣＵ２４は、ステップＳ２で決定した堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋが０（零）であるか否か、即ち燃料の堆積制御の実行の可否を判定する。堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋが零の場合には、堆積制御を行わないことになるので以後の処理をスキップして本ルーチンを終了する。本実施形態では、図３のマップに冷却水温ｔｈｗ及びバッテリ電圧Ｖｂが共に高い領域を堆積制御を行わない領域（ｑｓｔｕｃｋ＝０）として予め設定しているので、ステップＳ１で読み込んだ冷却水温ｔｈｗとバッテリ電圧Ｖｂの値から堆積制御の実行の可否が判定される。堆積制御の実行の可否の判定は、この他にも、図４に示したように、燃料の堆積に要する時間と燃料の堆積により見込まれる始動完了までの短縮時間との関係を冷却水温ｔｈｗに応じてマップ化しておき、このマップに基づいて、堆積時間と燃料の堆積により見込まれる短縮時間とをそれぞれ推定し、この推定結果に応じて堆積制御の実行の可否を判断してもよい。これにより、ＥＣＵ２４は堆積時間推定手段及び短縮時間推定手段としてそれぞれ機能する。この場合は、図４に示したように始動の短縮時間が堆積時間を上回るときに堆積制御を実行することが効率性の観点から好ましい。
【００２２】
次にステップＳ４において、ＥＣＵ２４はスタータが作動（ＯＮ）しているか否かを判定する。スタータが作動していない場合はグロープラグ１３による予熱中であるので、処理をステップＳ１に戻す。一方、スタータが作動していると判定した場合には、ＥＣＵ２４は処理をステップＳ５に進め、燃料噴射圧力ｐｃｒを堆積制御時噴射圧力ｐｃｒ＿ｓｔｕｃｋに変更する。即ち、ＥＣＵ２４は通常の始動制御で着火範囲の噴射圧力として設定される燃料噴射圧力ｐｃｒよりも噴射圧力が高くなるように燃料ポンプ１８のコントロールバルブ２２の開度を制御してコモンレール１７内の燃料の圧力を調整する。コモンレール１７内の圧力調整は、コモンレール１７に取り付けられた圧力センサ２７（図１）の入力信号を参照して実行される。これにより、インジェクタ１２から堆積制御時噴射圧力ｐｃｒ＿ｓｔｕｃｋにて燃料が噴射される。堆積制御時噴射圧力ｐｃｒ＿ｓｔｕｃｋは、着火範囲の噴射圧力ｐｃｒよりも高いので、インジェクタ１２から噴射された燃料が燃焼室６へ到達するまでの時間が短くなり、噴射された燃料は着火に至らず燃焼室６に堆積する。
【００２３】
次にステップＳ６において、ＥＣＵ２４は燃焼室６内に噴射した燃料の積算量がステップＳ２で決定した堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋに達したか否かを判定し、その積算量が堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋに達するまで、ステップＳ５及びＳ６の処理を繰り返す。ステップＳ６において堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋに達した場合には、続くステップＳ７において噴射圧力を着火範囲の燃料噴射圧力ｐｃｒに切り替える。これにより、堆積後の燃料噴射は燃料噴射圧力ｐｃｒにて実施される。
【００２４】
燃焼室６内には既に燃料の堆積によって十分な燃料が供給されているため、その後燃料噴射量が過剰になると、堆積した燃料及び噴射燃料が圧縮行程で気化する際に燃焼室内の温度を低下させるおそれがある。そこで、ＥＣＵ２４は次のステップＳ８において、燃料堆積後の燃料噴射量（始動時燃料噴射量）ｑｓｔａを堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋに応じて減量補正し、今回のルーチンを終了する。この減量補正は、例えば燃料噴射量ｑｓｔａを堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋに関連付けて定めたマップをＥＣＵ２４のＲＯＭに予め格納しておき、これを参照して行うことができる。このマップの一例を図５に示す。図５のマップは、堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋが大きいほど燃料噴射量ｑｓｔａが小さくなるように、機関回転数ｎｅ毎に燃料噴射量ｑｓｔａと堆積燃料量ｑｓｔｕｃｋとの関係がそれぞれ定められている。従って、このマップに基づいて燃料噴射量ｑｓｔａを決定すれば、堆積量ｑｓｔｕｃｋが大きいほど燃料噴射量ｑｓｔａが減量される。
【００２５】
図６に本実施形態に係る堆積制御を行った場合と、行わなかった場合とを比較した試験結果を示す。この図に示したように、堆積制御を行わない場合には、初爆後失火が連続して燃焼が不安定になっている（Ａ部参照）。これに対し、堆積制御を行った場合には堆積制御後、確実に着火している。その結果、スタータの作動開始から完爆（エンジン回転数が８００ｒｐｍになる）までの時間（クランキング時間）が短縮され、内燃機関の始動性が改善されていることが分かる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態は、燃料を堆積させる時期が第１実施形態と異なり、内燃機関１の始動要求が発せられる前に燃料の堆積を行うものである。これ以外の点は第１実施形態と共通するので、以下第１実施形態との相違点を中心に説明する。ＥＣＵ２４は、内燃機関１の始動の他その停止も監視しており、例えば図示しないイグニッションスイッチがエンジン停止位置になる等所定の条件が満たされた場合に内燃機関１の停止要求を発する停止要求手段としても機能する。この停止要求が発せられたときに、図７に示した制御ルーチンが実行される。まず、ＥＣＵ２４は、ステップＳ９において、外気温度ｔｈａｆを読み込む。外気温度ｔｈａｆの読込は、外気温センサ２８（図１）の入力信号に基づいて行われる。次にステップＳ１０において、現在の外気温度ｔｈａｆが所定値以下であるか否かを判定する。この所定値は、再始動時（次回の始動時）に始動が困難になると予想される外気温度の温度範囲の上限値として予め定めておく。外気温度ｔｈａｆが所定値を超えていると判定した場合には、ステップＳ１１及びＳ１２の処理をスキップして、通常の停止制御を実行して今回のルーチンを終える。なお、この停止制御は公知のものと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
一方、ステップＳ１０において外気温度ｔｈａｆが所定値以下であると判定したときは、ＥＣＵ２４は処理を次のステップＳ１１に進め、スロットル弁９の開度を全閉状態として燃焼室６内の空気の供給を制限する吸入空気量制限制御を実行する。続くステップＳ１２では、ステップＳ９で読み込んだ外気温度ｔｈａｆに応じた燃料噴射量を決定する。この場合、燃料噴射量は外気温度ｔｈａｆが低いほど多くなるように決定することが好ましい。例えば、燃料噴射量を外気温度ｔｈａｆに関連付けて定めたマップをＥＣＵ２４のＲＯＭに格納しておき、このマップを参照して燃料噴射量を決定してもよいし、外気温度ｔｈａｆと燃料噴射量との関係を実験的に定めた計算式に基づいて燃料噴射量を算出して決定してもよい。そして、ＥＣＵ２４は次のステップＳ１３において、ステップＳ１２で決定した燃料噴射量にて燃料が燃焼室６内に噴射されるようにインジェクタ１２を制御する。ステップＳ１１及びステップＳ１３を実行することによりＥＣＵ２４は始動制御手段として機能する。ステップＳ１１でスロットル弁９を全閉として空気の供給を制限しているので、ステップＳ１３にて燃料を噴射しても着火せずに噴射燃料は燃焼室６内に堆積する。ステップＳ１３の燃料噴射を終えた後は、次のステップＳ１４で通常の停止制御を行って内燃機関１を停止させて今回のルーチンを終了する。
【００２８】
本実施形態によれば、前回の内燃機関１の運転後に予め燃料室６内に燃料を堆積させておくことができるので、次回の始動時に燃料を堆積させる必要がない。従って、第１実施形態の場合と比較して、少なくとも堆積時間相当分だけ始動時間を短縮することができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。本実施形態は、燃料を堆積させる時期が第１実施形態と異なり、内燃機関１に保持された圧力を利用してグロープラグ１３による予熱と併行して燃料の堆積を行うものである。その他の点は第１実施形態と共通するので、以下相違点を中心に説明する。本実施形態の圧力の保持は、図８に示した制御ルーチンに従って行われる。図８の制御ルーチンは、第２実施形態の場合と同様に内燃機関１の停止要求がＥＣＵ２４から発せられた場合に実行される。この制御ルーチンを実行することにより、ＥＣＵ２４は始動制御手段として機能する。なお、図８のルーチンにおいて、第２実施形態（図７）と共通する処理については同一の符号を付して重複する説明を省略する。ＥＣＵ２４は、ステップＳ１５において、燃料ポンプ１８のコントロールバルブ２２を閉じて燃料ポンプ１８内に圧力を保持させ、その後通常の停止制御を実行して内燃機関１を停止させる（ステップＳ１４）。そして、次回の始動時には、グロープラグ１３による予熱期間に、閉じられていたコントロールバルブ２２を開くことにより、燃料ポンプ１８に保持された圧力を利用して燃料を燃焼室６内に噴射させる。予熱期間においてはスタータが作動していないため筒内圧は上昇しない。このため噴射された燃料は、着火することなく燃焼室６内に堆積する。
【００３０】
本実施形態によれば、予熱期間に燃料の堆積を行うことができるので、予熱完了後に燃料の堆積制御を行う第１実施形態と比較して、少なくとも堆積時間相当分だけ始動時間を短縮することができる。
【００３１】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の形態で実施してもよい。上記各実施形態では、始動装置を適用した内燃機関としてディーゼルエンジンを例示したが、火花点火式の内燃機関や他の形式のガソリンエンジンに本発明を適用してもよい。また、上記各実施形態では、内燃機関の始動性と相関する物理量として、冷却水温、バッテリ電圧、外気温を例示したが、このような物理量として、これらの他に潤滑油温、大気圧、吸気温度等の他の物理量に基づいて、燃料の堆積量や噴射量を決定してもよい。また、上記各実施形態では始動要求の成立条件の典型例として、イグニッションスイッチがＯＮされた場合を例示したが、例えば、車両のドアを開いた場合、運転者が着座した場合又はこれらの両者が成立した場合を始動要求の成立条件としてもよい。
【００３２】
また、上記第３実施形態において、圧力保持手段として燃料ポンプ１８のコントロールバルブ２２を用いたが、所定の圧力を内燃機関１の停止時に保持できるものであれば、保持手段の形態は問わない。例えば、燃料供給経路の途中に圧力を蓄えておくことができるアキュムレータ（蓄圧器）を設け、これを用いて圧力を保持してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の始動装置が適用される内燃機関の要部を示した構成図。
【図２】第１実施形態に係る制御ルーチンの内容を示したフローチャート。
【図３】堆積燃料量を決定するために参照されるマップの一例を示した図。
【図４】堆積制御の要否を判定するためのマップの一例を示した図。
【図５】燃料噴射量の減量補正に使用されるマップの一例を示した図。
【図６】堆積制御を行った場合とこれを行わない場合とを比較した試験結果を示した図。
【図７】第２実施形態に係る制御ルーチンの内容を示したフローチャート。
【図８】第３実施形態に係る制御ルーチンの内容を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１  内燃機関
６  燃焼室
１２  インジェクタ（燃料噴射手段）
２２  コントロールバルブ（噴射圧力調整手段、保持手段）
９  スロットルバルブ（調整手段）
２４  ＥＣＵ（始動制御手段、堆積量決定手段、堆積時間推定手段、短縮時間推定手段、始動要求手段、停止要求手段）
２５  水温センサ（検出手段）
２６  電圧センサ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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