(57)【要約】【課題】  オンラインショッピングとクレジットカードの双方の利点を顧客が享受できるような仕組みを提供する。【解決手段】  顧客がクレジットカードを利用して商品を購入するために必要なクレジットカード会社の承認を事前に得ておき、その商品の内容について十分に検討・吟味した後に、既に得ている承認をそのまま利用してその商品を購入する手続きに移行する。  具体的には、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、クレジット承認の予約要求を移動通信端末１０ａから受信すると、その予約が可能か否かをクレジットカード会社システム３０ａに問い合わせ、その結果を表すメッセージを生成して移動通信端末１０ａに送信する。【選択図】      図１
2005222160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットを利用して商品を購入するために必要なクレジットカード会社の承認を商品購入前に予約しておくことを要求する予約要求を通信端末から受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段によって受信された予約要求に応じて、顧客が選択した商品の価格について前記承認を予約することが可能か否かを、前記顧客によって指定されているクレジットカード会社のコンピュータシステムに問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせに対する可否を示す情報を前記コンピュータシステムから受信する可否情報受信手段と、
前記可否情報受信手段によって受信された情報に基づいて、前記クレジットカード会社の承認を予約できたか否かを表すメッセージを生成し、生成したメッセージを前記通信端末に送信するメッセージ送信手段と
を備えた電子商取引サーバ。
【請求項２】
顧客に販売される商品に関する商品関連情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末からの要求に応じて、前記記憶手段によって記憶されている商品関連情報を当該通信端末へ送信する情報送信手段と、
顧客が選択した商品に割り当てられている商品識別情報を前記通信端末から受信する識別情報受信手段と
を備え、
前記問い合わせ手段は、前記識別情報受信手段によって受信された前記商品識別情報が示す商品の価格について前記承認を予約することが可能か否かを前記コンピュータシステムに問い合わせる請求項１記載の電子商取引サーバ。
【請求項３】
前記商品を販売する販売店舗の位置を示す位置情報を記憶した店舗情報記憶手段と、
前記承認の予約が認められた顧客によって指定される位置と、前記店舗情報記憶手段によって記憶されている位置情報が示す位置とに基づいて、当該顧客によって指定された位置に近い販売店舗を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された販売店舗に関する情報を前記通信端末に送信する店舗情報送信手段と
を備えた請求項１記載の電子商取引サーバ。
【請求項４】
前記問い合わせにより予約可能であった当該予約の内容に関する予約関連情報を、当該予約を要求した顧客の通信端末に割り当てられた端末識別情報に対応付けて記憶する予約情報記憶手段と、
前記通信端末に対し、前記予約情報記憶手段によって当該通信端末の端末識別情報に対応付けて記憶されている予約関連情報を送信する予約情報送信手段と
を備えた請求項１記載の電子商取引サーバ。
【請求項５】
前記予約情報送信手段によって送信された予約関連情報が示す１又は複数の予約のうち、前記顧客によって選択された予約を取り消すことを要求する予約取消要求を、前記通信端末から受信する取消要求受信手段と、
受信した前記予約取消要求によって取り消しが要求されている予約に関する予約関連情報を前記予約情報記憶手段から削除する削除手段と
を備えた請求項４記載の電子商取引サーバ。
【請求項６】
前記予約情報記憶手段は、前記問い合わせにより予約可能であった当該予約の有効期限を前記予約関連情報として記憶しており、
前記有効期限が到来するまでの期間が所定期間以内となったタイミングで、前記予約の有効期限が経過することを警告するためのメッセージを前記通信端末に送信する警告送信手段と
を備えた請求項４記載の電子商取引サーバ。
【請求項７】
前記有効期限が到来するまでにクレジットを利用して前記商品が購入されなかった場合、当該予約に関する予約関連情報を前記予約情報記憶手段から削除する削除手段を備えた請求項６記載の電子商取引サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットを利用して商品を購入するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジット（信用取引）を利用したオンラインショッピングは、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているとおり、一般的には次のようにして行われる。まず、顧客はパーソナルコンピュータを用いてオンラインショッピング用のＷＷＷ（World Wide Web）サイトにアクセスし、予め用意された商品リストの中から希望する商品を選択したのち、自身のクレジットカードのカード番号を入力する。ＷＷＷサイト側では、入力されたカード番号や選択された商品の価格をクレジットカード会社に通知して信用取引が可能かどうかを問い合わせ、それが可能であれば、その旨を顧客に通知するとともに、商品を顧客宛てに配送する。商品の代金はクレジットカード会社によって顧客の銀行口座から引き落とされ、所定の手数料を差し引かれた後、ＷＷＷサイトの管理者（販売者）の銀行口座に振り込まれる。
【０００３】
このように顧客が自宅やオフィスに居ながらにして様々な商品を比較したうえで手軽に買い物を行うことができるという利点から、上記のような形態のオンラインショッピングは近年になって急速に普及している。
【特許文献１】特開２００１−２０２４２１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多種多様な商品の中には、オンラインショッピングという取引形態には馴染まないものがいくつかある。それは、例えば自動車やバイク或いは宝石など、比較的高額の商品或いはデザイン性が高い商品などである。その理由の一つとして、例えば数百万円程度の自動車といった高額商品を購入しようとしても、その商品価格が予め決められているクレジットカードの限度額を超えてしまう可能性が高いことがある。もちろん、クレジットカード会社に事前申請しておけば、所定の審査を経て限度額を一時的に引き上げることも可能であるが、オンラインショッピングの前にそのような申請をいちいち行うのは顧客にとって非常に煩わしい。
【０００５】
また、特に自動車は、製造メーカが公表している定価よりもいくぶん値引きして販売されるのが我が国の商慣習であるから、顧客はＷＷＷサイトの商品リストを見ているだけでは購入するかどうかを即決することができないという理由もある。また、デザイン性が高い商品については実際に目で見て自身の好みに合うかどうかを見極めたい、という要望が顧客にはあるので、このような商品もオンラインショッピングでは取り扱いづらい。
【０００６】
ただし、オンラインショッピングには、カタログを取り寄せたり店舗に出向いたりという手間をかけずに、様々な商品の内容を検討・吟味することができるという非常に大きなメリットがある。一方、クレジットカードを利用した商取引は、現金が不要であることから、顧客にとっては安全性の面で非常に望ましい取引方法である。このような事情に鑑み、本発明は、オンラインショッピングという取引形態に本来は馴染まない商品であっても、オンラインショッピングとクレジットの双方の利点を顧客が享受できるような仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明は、クレジットを利用して商品を購入するために必要なクレジットカード会社の承認を商品購入前に予約しておくことを要求する予約要求を通信端末から受信する要求受信手段と、前記要求受信手段によって受信された予約要求に応じて、顧客が選択した商品の価格について前記承認を予約することが可能か否かを、前記顧客によって指定されているクレジットカード会社のコンピュータシステムに問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせに対する可否を示す情報を前記コンピュータシステムから受信する可否情報受信手段と、前記可否情報受信手段によって受信された情報に基づいて、前記クレジットカード会社の承認を予約できたか否かを表すメッセージを生成し、生成したメッセージを前記通信端末に送信するメッセージ送信手段とを備えた電子商取引サーバを提供する。
【０００８】
この電子商取引サーバによれば、顧客は、クレジットを用いて商品を購入するために必要なクレジットカード会社の承認をその商品の購入前に得ることができる。従って、商品を購入するかどうかを即決しづらいような場合には、クレジットカード会社の承認だけを事前に得ておき、その後商品の内容について十分に検討した後に、事前に得た承認をそのまま利用してその商品を購入することができる。このようにすれば、顧客は商品を購入するときになってクレジットカード会社の承認が得られるかどうかといったことを気にする必要もないし、顧客と販売者の双方において購入手続きがスムーズに進むことが期待できる。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、顧客に販売される商品に関する商品関連情報を記憶する記憶手段と、前記通信端末からの要求に応じて、前記記憶手段によって記憶されている商品関連情報を当該通信端末へ送信する情報送信手段と、顧客が選択した商品に割り当てられている商品識別情報を前記通信端末から受信する識別情報受信手段とを備え、前記問い合わせ手段は、前記識別情報受信手段によって受信された前記商品識別情報が示す商品の価格について前記承認を予約することが可能か否かを前記コンピュータシステムに問い合わせるようにしてもよい。この態様によれば、情報送信手段によって商品に関する商品関連情報を顧客に提示することができるので、顧客は商品の選定から承認の予約までの一連の作業をスムーズに進めることができる。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記商品を販売する販売店舗の位置を示す位置情報を記憶した店舗情報記憶手段と、前記承認の予約が認められた顧客によって指定される位置と、前記店舗情報記憶手段によって記憶されている位置情報が示す位置とに基づいて、当該顧客によって指定された位置に近い販売店舗を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された販売店舗に関する情報を前記通信端末に送信する店舗情報送信手段とを備えていてもよい。この態様によれば、店舗情報送信手段が、抽出手段によって抽出された販売店舗に関する情報を前記通信端末に送信するので、顧客にとって都合の良いと考えられる位置にある販売店舗を紹介することができる。
【００１１】
また、別の好ましい態様においては、前記問い合わせにより予約可能であった当該予約の内容に関する予約関連情報を、当該予約を要求した顧客の通信端末に割り当てられた端末識別情報に対応付けて記憶する予約情報記憶手段と、前記通信端末に対し、前記予約情報記憶手段によって当該通信端末の端末識別情報に対応付けて記憶されている予約関連情報を送信する予約情報送信手段とを備えていてもよい。この態様によれば、予約情報送信手段が、予約情報記憶手段によって通信端末の端末識別情報に対応付けて記憶されている予約関連情報をその通信端末に送信するので、顧客に予約関連情報を提示することができる。
【００１２】
さらに上記態様において、前記予約情報送信手段によって送信された予約関連情報が示す１又は複数の予約のうち、前記顧客によって選択された予約を取り消すことを要求する予約取消要求を、前記通信端末から受信する取消要求受信手段と、受信した前記予約取消要求によって取り消しが要求されている予約に関する予約関連情報を前記予約情報記憶手段から削除する削除手段とを備えるようにしてもよい。この態様によれば、顧客の意思により予約を取り消すことが可能となる。
【００１３】
また、上記態様において、前記予約情報記憶手段は、前記問い合わせにより予約可能であった当該予約の有効期限を前記予約関連情報として記憶しており、前記有効期限が到来するまでの期間が所定期間以内となったタイミングで、前記予約の有効期限が経過することを警告するためのメッセージを前記通信端末に送信する警告送信手段とを備えていてもよい。この態様によれば、顧客は警告を受けることで近々予約有効期限が経過することを知ることができる。
【００１４】
さらに上記態様において、前記有効期限が到来するまでにクレジットを利用して前記商品が購入されなかった場合、当該予約に関する予約関連情報を前記予約情報記憶手段から削除する削除手段を備えるようにしてもよい。この態様によれば、有効期限が経過した予約に関する予約関連情報を削除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態について説明する。
（１）構成
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。図１において、移動通信網１とインターネット２との間は図示せぬゲートウェイ装置によって接続されており、これら移動通信網１とインターネット２との間ではゲートウェイ装置を介して双方向のデータ通信が可能になっている。ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）網３は、クレジットカード会社、クレジット加盟店及び金融機関などを接続するためのネットワークであり、図示しないＣＡＦＩＳ統括センタによって統括されている。
【００１６】
移動通信端末１０ａ，１０ｂは顧客によって利用される通信端末であり、具体的には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）方式の携帯電話機であったり、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）方式の簡易携帯電話機であったり、或いは、これらの方式で無線によるデータ通信を行うＰＤＡ（Personal Digital Assisstants）などである。移動通信網１は、図示せぬ基地局や交換局によって構成されており、移動通信端末１０ａ，１０ｂに対して移動通信サービスを提供する。移動通信端末１０ａ，１０ｂのメモリにはブラウザやメーラなどのコンピュータプログラムが記憶されており、移動通信端末１０ａ，１０ｂはこれらのコンピュータプログラムを実行することによって移動通信網を介した通信を行い、メールクライアントやＷＷＷクライアントとして機能することができる。
【００１７】
インターネット２には、クレジット加盟店が運営・管理する加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂが接続されている。この加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂは、移動通信端末１０ａ，１０ｂに対して電子商取引サービスを提供するＷＷＷ（World Wide Web）サーバである。顧客は移動通信端末１０ａ，１０ｂを用いてインターネット２経由で加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂにアクセスし、アクセス先の加盟店ＷＷＷサーバによって公開されている様々な商品を閲覧しながら、希望の商品を簡易な手続きで購入することができる。
【００１８】
図１では、このような加盟店ＷＷＷサーバの一例として、クレジット加盟店Ａ（自動者販売会社）が運営・管理する加盟店ＷＷＷサーバ２０ａと、クレジット加盟店Ｂ（宝石販売会社）が運営する加盟店ＷＷＷサーバ２０ｂとが例示されている。これらの加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂは、それぞれのクレジット加盟店に属する複数の販売店舗とネットワークを介して接続されている。例えば加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、クレジット加盟店Ａ（自動車販売会社）の社内ＬＡＮ（Local Area Network）２１ａを介して、各地域の販売店舗に設置されている販売店舗端末２２ａ，２２ｂと接続されている。また、加盟店ＷＷＷサーバ２０ｂは、インターネット２を介して、各販売店舗に設置されている販売店舗端末２１ｂ，２２ｂと接続されている。また、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂはいずれもＣＡＦＩＳ網３に接続されている。
【００１９】
クレジットカード会社システム３０ａとクレジットカード会社システム３０ｂは、それぞれクレジットカード会社（Ｘ社）とクレジットカード会社（Ｙ社）に設置されたコンピュータシステムであり、いずれもＣＡＦＩＳ網３に接続されている。このクレジットカード会社システム３０ａ，３０ｂは、自身のクレジットカード会社の顧客に関する情報や、クレジット契約の内容に関する情報や、顧客のクレジット利用履歴や資金決済に関する情報などを格納するデータベースサーバを有している。クレジットカード会社システム３０ａ，３０ｂは、上記のようなデータベースサーバに格納された情報に基づいて、クレジット加盟店からの問い合わせに応じてクレジット取引に対する承認の可否を判断し、その判断結果を返信したり、クレジット取引に係る商品代金の決済に関する処理を行うようになっている。
【００２０】
顧客は、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂによって販売されている商品を購入しようとしたときに、その購入対象の商品をクレジットカードを利用して直ちに購入することができるほか、クレジットカードを用いて商品を購入することを事前に予約することもできるようになっている。既に説明したように、自動車や宝石などの商品は購入するかどうかを顧客が即決しづらい商品である。そこで、本実施形態では、顧客がクレジットカードを利用して商品を購入するために必要なクレジットカード会社の承認を商品購入前に得ておき（以下、この承認の予約を「クレジット予約」という）、その商品の内容について十分に検討・吟味した後に、既に得ている承認をそのまま利用してその商品を購入する手続きに移行するようにしている。このようにすれば、顧客は高額商品についてクレジットカード会社の承認が得られるかどうかといったことを事前に気にかける必要もないし、顧客と加盟店の双方において購入手続きをスムーズに進めることが期待できる。
【００２１】
なお、図１においては図面が繁雑になるのを避けるために、移動通信端末、加盟店ＷＷＷサーバ、販売店舗端末及びクレジットカード会社システムをそれぞれ２つ乃至４つずつしか図示していないが、これらは実際にはもっと多数存在する。また、移動通信端末１０ａと移動通信端末１０ｂ、クレジットカード会社システム３０ａとクレジットカード会社システム３０ｂは、それぞれ同様の構成及び動作であるので、以下の説明においては特に両者を区別する場合を除き、移動通信端末１０、クレジットカード会社システム３０と総称する。
【００２２】
次に、図２に示すブロック図を参照しながら、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂの構成について、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａを例に挙げて説明する。図２に示すように、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、制御部２０１と、通信部２０２と、不揮発性記憶部２０３とを備えている。制御部２０１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）など演算装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの各種メモリを備えている。制御部２０１は、これらのメモリや不揮発性記憶部２０３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出し、これを実行することにより加盟店ＷＷＷサーバ２０ａの各部を制御する。通信部２０２は、インターネット２、ＣＡＦＩＳ網３及びＬＡＮ２１ａの各々に接続するための複数の接続インタフェースや、通信制御回路を備えており、制御部２０１による制御の下でこれらインターネット２、ＣＡＦＩＳ網３及びＬＡＮ２１ａの各ネットワークを介してデータ通信を行う。
【００２３】
不揮発性記憶部２０３は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置である。この不揮発性記憶部２０３には、ＷＷＷサーバとして機能するための手順が記述されたＷＷＷサーバアプリケーションプログラムと、ＣＡＦＩＳ網３を介してクレジットカード会社システム３０ａ，３０ｂとデータ通信を行うための手順が記述されたＣＡＦＩＳ網通信プログラムと、ＬＡＮ２１ａを介して販売店舗端末２２ａ，２３ａとデータ通信を行うためのＬＡＮ通信プログラムと、インターネット２を介して電子メールを送受信するためのメーラが記憶されている。さらに、不揮発性記憶部２０３には、顧客データベースと、商品データベースと、販売店舗データベースといった３種類のデータベースの他、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）で記述された各種のＷＷＷページ（図示略）が記憶されている。なお、以下の説明及び図面においては「データベース」を「ＤＢ」と略称する。
【００２４】
商品ＤＢには、クレジット加盟店Ａ（自動車販売会社）によって顧客に販売される商品（ここでは自動車や付属品）に関する各種の商品関連情報が含まれており、例えば商品の名称、価格、機能／スペックの他、外観や内部構造を表した画像などである。販売店舗ＤＢには、各地域の販売店舗に関する各種の店舗関連情報が含まれており、例えば販売店舗の店舗名、住所、電話番号、営業時間、その販売店舗近辺の地図や、その販売店舗で取り扱っている商品の名称などである。
【００２５】
顧客ＤＢには、顧客に関する各種の顧客関連情報が含まれており、例えば図３に例示したように、各顧客に割り当てられた顧客ＩＤ、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びクレジット予約情報などである。図３に示す例では、顧客ＩＤとして「ＩＤ０００１」が割り当てられた「山田太郎」という顧客の住所は「Ａ市Ｂ町１−１−１」であり、その顧客の移動通信端末１０の電話番号は「０９０−３４０６−××××」であり、その移動通信端末１０に割り当てられたメールアドレスは「yamada@xyz.co.jp」であることが示されている。
【００２６】
クレジット予約情報に含まれている「予約番号」は、クレジットカード会社システム３０によって各々のクレジット予約に対して一意に発行された識別子であり、「予約日時」はクレジット予約がなされた日時である。「予約期間」はクレジット予約が有効な期間であり、高価格の商品は比較的長期間で低価格の商品は比較的短期間というように、商品の価格に応じて予め決められている。「予約期限」は、上記「予約日時」から上記「予約期間」が経過する日時であり、クレジット予約がなされた場合であっても、顧客がこの有効期限が到来するまでに商品を購入しないとクレジット予約は取り消されることになる。このため、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａの制御部２０１は、図示せぬタイマ等によって計時される現在時刻と、不揮発性記憶部２０３に記憶している予約有効期限とを常時比較しており、予約有効期限が経過した予約関連情報は不揮発性記憶部２０３から削除すると共に、その旨を移動通信端末１０ａに通知するようになっている。
【００２７】
次に、クレジット予約情報に含まれている「クレジットカード会社名」、「クレジットカード番号」及び「クレジットカード有効期限」は、顧客がクレジット予約を行うために用いたクレジットカードに関する情報である。これらのクレジットカードに関する情報は、顧客がクレジット加盟店Ａに対して予め届け出た内容であってもよいし、クレジット予約時に顧客が指定した内容であってもよい。次に、「紹介販売店舗」は、クレジット予約がなされた時に、クレジット加盟店Ａが顧客に紹介した最寄りの販売店舗の店舗名である。そして、「購入予定商品」及び「商品価格」は、クレジット予約時に顧客が購入を希望した商品の名称とその価格である。図３に示す例では、顧客「山田太郎」は、予約日時「２００４年１月２０日」から予約期限「２００４年４月２０日」までの期間であれば、既になされたクレジット予約を利用して、「１８９万円」の自動車「×××」を「Ｂ町販売店」で購入可能であることが示されている。
【００２８】
加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、以上述べたようなクレジット予約情報を移動通信端末１０からの要求に応じてその移動通信端末１０に送信し、顧客に提示することができる。既に周知の技術であるが、移動通信端末１０からＷＷＷサーバ宛てに送信されるＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストには、前述したゲートウェイ装置によって移動通信端末１０の電話番号を付加してそのＨＴＴＰリクエストをＷＷＷサーバに転送することができるようになっている。従って、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、クレジット予約情報を参照することを要求するためのＨＴＴＰリクエストを移動通信端末１０から移動通信網１及びインターネット２を介して受信すると、そのＨＴＴＰリクエストに付加されている電話番号に基づいて顧客ＤＢからクレジット予約情報を読み出し、読み出したクレジット予約情報をＨＴＭＬ形式のＷＷＷページに整形して、それを移動通信端末１０に送信すればよい。これによって、顧客は自身のクレジット予約の状況をいつでも好きなときに確認することができる。
【００２９】
以上が加盟店ＷＷＷサーバ２０ａの構成である。一方、加盟店ＷＷＷサーバ２０ｂは、販売店舗端末とＬＡＮではなくインターネット経由（電子メール）で情報をやり取りするのでＬＡＮ通信プログラムが不要であるところと、取り扱う商品が異なるところが加盟店ＷＷＷサーバ２０ａと相違するだけであるので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
（２）動作
次に、図４に示すシーケンスを参照しながら、実施形態の動作について説明する。この図４においては、顧客が移動通信端末１０ａを操作して加盟店ＷＷＷサーバ２０ａにアクセスし、図３に示したような１８９万円の自動車「×××」を購入するまでの処理の流れが示されている。まず、顧客が移動通信端末１０ａを操作してＷＷＷブラウザを起動させ、自動車販売会社の加盟店ＷＷＷサーバ２０ａにアクセスするように指示すると、移動通信端末１０ａは、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａが記憶しているＷＷＷページ（トップページ）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ１）。加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、ＷＷＷサーバアプリケーションプログラムを常時実行しており、上記ＨＴＴＰリクエストを移動通信網１及びインターネット２を介して受信すると、商品リストが掲載されたＷＷＷページ（トップページ）を不揮発性記憶部２０３から読み出し、読み出したＷＷＷページを含むＨＴＴＰレスポンスを移動通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２）。
【００３１】
移動通信端末１０ａは、ＷＷＷページ（トップページ）を受信すると、これを表示部に表示する。図５は、このＷＷＷページ（トップページ）の表示例であり、セダン、クーペ、ミニバン、ＲＶ、軽自動車など自動車のカテゴリが表示されている。商品リストは、図５のようなトップページを起点として複数のＷＷＷページがリンクするように構成されており、移動通信端末１０ａと加盟店ＷＷＷサーバ２０ａとの間でＨＴＴＰリクエストとＨＴＴＰレスポンスと複数回送受信することによって（図４には図示せず）、顧客は複数のＷＷＷページを次々と辿りながら閲覧することができる。この商品リストには、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａの商品ＤＢに含まれている商品関連情報に基づいて、商品の名称や価格、機能及びその外観図などが掲載されている。顧客は、このような商品リストを参照しながら各商品の内容を検討し、購入したい商品を決定すると、その商品を選択する操作を行う。この操作に応じて、移動通信端末１０ａは、選択された商品に割り当てられた商品識別情報を含むＨＴＴＰリクエストを加盟店ＷＷＷサーバ２０ａに送信する（ステップＳ３）。
【００３２】
このＨＴＴＰリクエストに応じて、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、代金の支払方法を指定するためのＷＷＷページを不揮発性記憶部２０３から読み出し、これをＨＴＴＰレスポンスとして移動通信端末１０ａに送信する（ステップＳ４）。このＷＷＷページは例えば図６に示すようにして移動通信端末１０ａに表示される。顧客が図６に示す「２：クレジット予約」を選択して「送信」を指示すると、この操作に応じて、移動通信端末１０ａは、クレジットカード会社の承認を予約することを要求する予約要求としてＨＴＴＰリクエストを加盟店ＷＷＷサーバ２０ａに送信する（ステップＳ５）。
【００３３】
加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは上記ＨＴＴＰリクエストに付加されている電話番号と、不揮発性記憶部２０３の顧客ＤＢにおける記憶内容（電話番号）とを参照して、どの顧客からの予約要求であるかを判別する。ここでは、ＨＴＴＰリクエストに付与されている電話番号が図３に示した「０９０−３４０６−××××」であるため、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、顧客「山田太郎」からの予約要求であると判別する。
【００３４】
加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、受信した予約要求に応じてＣＡＦＩＳ網通信プログラムを実行し、上記顧客「山田太郎」によって指定されたクレジットカード会社（Ｘ社）のクレジットカード会社システム３０ａに対して、クレジット予約が可能か否かを問い合わせるためのリクエスト信号をＣＡＦＩＳ網３経由で送信する（ステップＳ６）。このリクエスト信号には、顧客「山田太郎」のクレジットカード番号「1234-5678-9012-3456」と、商品価格「１８９万円」と、予約有効期限「２００４年４月２０日」が含まれている。
【００３５】
クレジットカード会社システム３０ａは、受信した情報をいったん記憶した後に、クレジットカード番号及び商品価格と、自システムのデータベースサーバに記憶している顧客「山田太郎」の信用状況とに基づいて、クレジット予約を認めるか否かを判断する。ここで、予約可能と判断されると、クレジットカード会社システム３０ａは、予約番号「RsvID0001」を新規に発行し、それを既に記憶しているクレジットカード番号、商品価格、予約有効期限と対応付けて記憶した後、その予約番号と予約可の旨を含む応答を加盟店ＷＷＷサーバ２０ａに送信する（ステップＳ７）。加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、上記応答を受信すると、不揮発性記憶部２０３の顧客ＤＢにおける顧客「山田太郎」の住所「Ａ市Ｂ町１−１−１」と、加盟店ＤＢにおける各販売店舗の住所とに基づいて、顧客「山田太郎」の住所近辺の販売店舗を検索する。
【００３６】
次に、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、ＬＡＮ通信プログラムを実行して、上記検索により抽出された販売店舗の販売店舗端末（ここでは販売店舗端末２２ａとする）に対し、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、予約番号、予約日時、予約期間、予約期限、購入予定商品及び商品価格をＬＡＮ２１ａ経由で送信する（ステップＳ８）。さらに、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａはメーラを実行して、クレジット予約がなされた旨のメッセージのほか、予約番号、予約日時、予約期間、予約期限、購入予定商品、商品価格及び加盟店の住所などを記述した電子メールを作成し、その電子メールを顧客の移動通信端末１０ａのメールアドレス「yamada@xyz.co.jp」に宛てて送信する（ステップＳ９）。
【００３７】
顧客が移動通信端末１０ａによって受信された電子メールを開封する操作を行うと、移動通信端末１０ａは、例えば図７に示すようにして電子メールの内容を表示する、顧客はその内容を参照することで、クレジット予約の可否を知ることができ、さらに、届け出ておいた自宅の住所近辺で商品を販売している販売店舗の住所や、いつまでに商品の購入を決定すればよいかなどを知ることができる。そして顧客は紹介された販売店舗に赴いて、電子メールで通知された予約番号「RsvID0001」を販売店舗の担当者に通知する。その販売店舗の販売店舗端末２２ａには、ステップＳ８において加盟店ＷＷＷサーバ２０ａからクレジット予約に関する情報が送信されてきているはずであるから、顧客から通知された予約番号「RsvID0001」を基にして、顧客が希望している商品を直ちに把握することができる。
【００３８】
そして、顧客がその商品を手に取ったり、実際に目で見たり、或いは、値引き交渉を行ったりした後に商品の購入を決定すると、販売店舗の担当者は、販売店舗端末２２ａに予約番号「RsvID0001」のほか、商品価格、クレジットカード会社名、クレジットカード番号及びカード有効期限などを入力する。販売店舗端末２２ａは、入力されたクレジットカード会社のクレジットカード会社システム３０ａに対し、上記の予約番号、クレジットカード番号、カード有効期限及び商品価格などを含むクレジット取引要求をＣＡＦＩＳ網３を介して送信する（ステップＳ１０）。
【００３９】
クレジットカード会社システム３０ａは、受信した予約番号「RsvID0001」に基づいて、既に記憶しておいた予約有効期限と現在日時とを照らし合わせてそのクレジット予約が有効か否かを判断する。そして、クレジットカード会社システム３０ａは、その判断結果（ここでは予約有効の旨）を販売店舗端末２２ａに送信する（ステップＳ１１）。販売店舗端末２２ａは、上記判断結果を受信すると、その旨を表示部に表示するとともに、予約番号「RsvID0001」と取引成立の旨とを加盟店ＷＷＷサーバに２０ａに送信する（ステップＳ１２）。これに応じて、加盟店ＷＷＷサーバは、受信した予約番号「RsvID0001」に対応するクレジット予約情報を不揮発性記憶部２０３の顧客ＤＢから削除する。この後、商品が顧客に引き渡されて、クレジットを利用した商取引は終了する。
【００４０】
次に、図８のシーケンスを参照しながら、クレジット予約を取り消す場合の動作について説明する。図８の処理は図４のステップＳ９の処理がなされた後に行われる。まず、顧客が移動通信端末１０ａを操作してＷＷＷブラウザを起動させ、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａが用意しているクレジット予約の一覧にアクセスするように指示すると、移動通信端末１０ａは加盟店ＷＷＷサーバ２０ａにＨＴＴＰリクエストを送信する（ステップＳ２１）。加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、ＷＷＷサーバアプリケーションプログラムを常時実行しており、上記ＨＴＴＰリクエストを移動通信網１及びインターネット２を介して受信すると、上記移動通信端末１０ａの電話番号に対応付けて記憶しているクレジット予約情報を不揮発性記憶部２０３から読み出し、読み出したクレジット予約情報を掲載したＷＷＷページを生成し、これをＨＴＴＰレスポンスとして移動通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２２）。
【００４１】
移動通信端末１０ａは、上記ＷＷＷページを受信すると、これを例えば図９に示すようにして表示する。このとき、顧客が行ったクレジット予約が複数あれば、これらの複数のクレジット予約情報が同一画面内に表示される。顧客はこのクレジット予約一覧を参照して、自身が過去に行ったクレジット予約の詳細を確認することができる。ここで、顧客がクレジット予約を取り消したい場合には、図９の「削除する」を選択する操作を行う。この操作に応じて、移動通信端末１０ａは予約番号「RsvID0001」を含むＨＴＴＰリクエストを予約取消要求として加盟店ＷＷＷサーバ２０ａに送信する（ステップＳ２３）。
【００４２】
このＨＴＴＰリクエストに応じて、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、予約番号「RsvID0001」に対応するクレジット予約情報を不揮発性記憶部２０３から削除する。さらに、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、クレジットカード会社システム３０ａに対して、「RsvID0001」に対応するクレジット予約情報を削除した旨を送信する（ステップＳ２４）とともに、その旨を販売店舗端末２２ａにも送信する（ステップＳ２５）。クレジットカード会社システム３０ａと販売店舗端末２２ａは、それぞれ通知された「RsvID0001」に対応づけて記憶しておいた情報を記憶部から削除する。その後、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａは、「RsvID0001」に対応するクレジット予約を取り消した旨を移動通信端末１０ａに送信する（ステップＳ２６）。
【００４３】
以上の実施形態によれば、顧客は、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂによって販売される商品をクレジットカードによって購入することについてクレジットカード会社の承認を事前に予約することができる。このようにクレジットカード会社の承認を事前に予約しておくと、顧客は、商品の内容について十分に検討した後に、既に得ている承認をそのまま利用してその商品を購入可能となり、高額商品についてのクレジット取引の承認が得られるかどうかといったことを事前に気にする必要もないし、顧客−加盟店の双方において購入手続きがスムーズに進むので、非常に便利である。また、顧客にとって都合の良いと考えられる位置にある販売店舗を紹介することも可能となる。さらに、顧客の意思や有効期限の経過といった事由により、クレジット予約を取り消すことができるし、既に行ったクレジット予約に関する情報を一覧形式で顧客に提示することもできる。
【００４４】
（３）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
（３−１）変形例１
顧客が利用する通信端末は、携帯電話機のような移動型の通信端末に限らず、固定型のパーソナルコンピュータであってもよい。この場合、このパーソナルコンピュータはインターネットに接続された利用される。また、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂは、実施形態で述べたように単体のサーバ装置によって構成される必要はなく、複数のサーバ装置群によって構成されていてもよい。例えば、商品に関する情報を顧客に提供する機能を担うサーバ装置と、クレジット予約に関する処理を司る機能を担うサーバ装置とを別々に構成し、これらのサーバ装置同士が連携することで上記実施形態の加盟店ＷＷＷサーバと同等の機能を実現しても良い。
【００４５】
（３−２）変形例２
加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂは、予約有効期限が到来するまでの期間が所定期間以内となったタイミングで、予約有効期限が経過することを警告するためのメッセージを移動通信端末１０に送信するようにしてもよい。例えば、予約有効期限が「２００４年４月２０日」の場合、その期限の１０日前を経過したときには、加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ，２０ｂは、「予約有効期限が４月２０日に到来します。ご購入を早めにお済ませください。」といったようなメッセージを記述した電子メールを移動通信端末１０に送信するようにすればよい。顧客は警告を受けることで近々予約有効期限が経過することを知ることができる。
【００４６】
（３−３）変形例３
クレジット予約の取り消しの事由は顧客の意思や予約期限の経過だけに限らず、例えば顧客のクレジット利用の限度額が変動したことにより、クレジット予約を取り消すようにしても良い。
【００４７】
（３−４）変形例４
上述した加盟店ＷＷＷサーバ２０ａ、２０ｂにおいて実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー(登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における加盟店ＷＷＷサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における加盟店ＷＷＷサーバによって記憶されている顧客ＤＢの一例を示す図である。
【図４】同実施形態におけるシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】同実施形態における移動通信端末によって表示される画面例を示す図である。
【図６】同実施形態における移動通信端末によって表示される画面例を示す図である。
【図７】同実施形態における移動通信端末によって表示される画面例を示す図である。
【図８】同実施形態におけるシステム全体の動作例を示すシーケンス図である。
【図９】同実施形態における移動通信端末によって表示される画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・移動通信網、２・・・インターネット、３・・・ＣＡＦＩＳ網、１０ａ，１０ｂ・・・移動通信端末、２０ａ，２０ｂ・・・加盟店ＷＷＷサーバ、３０ａ，３０ｂ・・・クレジットカード会社システム、２２ａ，２３ａ，２１ｂ，２２ｂ・・・販売店舗端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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