(57)【要約】【課題】本発明は、火災時においても乗場戸の戸当たり部と戸当たり部材との間に隙間を生じさせないエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、火災時に、乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に固定する固定手段（１４，１４Ａ〜１４Ｄ）を設けたのである。  上記構成とすることで、乗場戸の戸当たり部は戸当たり部材に固定されるので、両者間にずれが生じることはなく、その結果、両者間に隙間の発生はなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごと、前記昇降路と前記建築物の階床とを連通する出入口と、この出入口を横方向に移動して開閉する乗場戸とを有するエレベーター装置において、火災時に、前記乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に固定する固定手段を設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に連結する部材を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記固定手段は、隣接する乗場戸の戸当たり部同士の湾曲を規制する部材を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記固定手段は、隣接する乗場戸の戸当たり部同士が同期して湾曲させる部材を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記固定手段は、隣接する乗場戸の戸当たり部同士のずれを抑制する部材を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項６】
建築物に設けられた昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごと、前記昇降路と前記建築物の階床とを連通する出入口と、この出入口を横方向に移動して開閉する乗場戸とを有するエレベーター装置において、前記乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に係合させる固定手段と、この固定手段を駆動する駆動手段と、この駆動手段を作動させる指令手段とを設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
前記指令手段は、操作員の操作によって駆動信号を発するものである請求項６記載のエレベーター装置。
【請求項８】
建築物に設けられた昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごと、前記昇降路と前記建築物の階床とを連通する出入口と、この出入口を横方向に移動して開閉する乗場戸とを有するエレベーター装置において、前記乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に係合させる固定手段と、この固定手段を駆動する駆動手段と、この駆動手段を特定信号に基づいて作動させる駆動指令手段とを設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
前記駆動指令手段は、火災検知信号に基づいて駆動信号を発するものである請求項８記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記火災検知信号は、熱を検知するものである請求項９記載のエレベーター装置。
【請求項１１】
前記火災検知信号は、煙を検知するものである請求項９記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター装置に係り、特に、耐火機能を有する乗場戸を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火機能を有する乗場戸を備えたエレベーター装置は、例えば特許文献１に開示のように、既に提案されている。特許文献１に記載の構成は、両開き乗場戸の戸当たり部に夫々凹凸を有するドアカバーを設け、各乗場戸の戸当たりゴムが焼失したときに、前記ドアカバーの凹凸部が互いに嵌合して両乗場戸間に隙間が生じないようにするものである。
【０００３】
また、特許文献２では、ドアの戸当たり側に熱膨張シール材を設け、火災時の熱によって熱膨張シール材を膨脹させて隣接ドアの戸当たり側の隙間を塞いでいる。
【０００４】
さらに、特許文献３では、火災時に遮蔽カバーを戸当たり側から突出させ、突出させた遮蔽カバーの隙間を熱発砲膨脹材によって塞ぐものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１８４０号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００１−２３４６７２号公報
【特許文献３】特開平９−２７３３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の構成によれば、ドアカバーの凹凸部が嵌合することで、両乗場戸の戸当たり側に隙間が生じないので、乗場側と昇降路側との間の煙や火炎の貫流が防止できることが予想される。しかしながら、前記ドアカバーの凹凸部の嵌合は、乗場戸全高に設けられた戸当たりゴムが同時に焼失することを前提とするものである。そのために、乗場戸全高に亘る戸当たりゴムの焼失に時間差が生じ、例えば、戸当たりゴムが上方より下方に向かって焼失する場合には、下方の戸当たりゴムが焼失するまで前記ドアカバーの凹凸部の嵌合は行われず、その間、上方で焼失した戸当たりゴムの部分の乗場戸の戸当たり側の隙間から煙や火炎が貫流する問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成においても、熱膨張シール材が同時に膨脹すれば隙間を同時に塞ぐことができるが、火災時に乗場戸は上方から下方に向かって加熱されて行くので、乗場戸全高に亘る熱膨張シール材は、上方から下方に向かって時間差を有して膨脹して行く。そのために、膨脹が遅い下方の熱膨張材が膨脹するまでの間、ドアの戸当たり側の隙間は塞がれず、そこから火炎や煙が貫流する問題がある。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載の構成においても、熱により発泡する熱発砲膨脹材を利用しているので、特許文献２と同じ問題を有するほか、火災時のドアの不規則な変形により発泡した熱発泡膨脹材が押し潰されてしまい、そこに隙間を発生させる問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、火災時においても乗場戸の戸当たり部と戸当たり部材との間に隙間を生じさせないエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために、火災時に、乗場戸の戸当たり部を戸当たり部材に固定する固定手段を設けたのである。
【００１２】
上記構成とすることで、乗場戸の戸当たり部は戸当たり部材に固定されるので、両者間にずれが生じることはなく、その結果、両者間に隙間の発生はなくなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、火災時においても乗場戸の戸当たり部と戸当たり部材との間に隙間を生じさせないエレベーター装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるエレベーター装置の第１の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１５】
本発明によるエレベーター装置は、大きくは建築物に設けられた昇降路１と、この昇降路１内を巻上機（図示せず）によって昇降される乗かご（図示せず）と、前記昇降路１と前記建築物の階床２とを連通する出入口３と、この出入口３を横方向に移動して開閉する左右両開きの乗場戸４Ａ，４Ｂとで構成されている。
【００１６】
前記出入口３は、左右の縦枠５Ａ，５Ｂと、これら縦枠５Ａ，５Ｂの上部に水平方向に跨る上枠６とより構成される三方枠７で区画されている。また、前記乗場戸４Ａ，４Ｂは、前記上枠６の裏側の昇降路１内において水平方向に支持されたドアレール９に、ドアハンガー１０Ａ，１０Ｂを介して吊下げられている。前記乗場戸４Ａ，４Ｂの下端には、夫々ドアシュー１１が設けられ、このドアシュー１１を昇降路１内に支持した敷居１２に案内させている。
【００１７】
上記構成のエレベーター装置において、乗場戸４Ａの戸当たり部には、乗場戸全高に亘る凹溝１３が形成されており、乗場戸４Ｂの戸当たり部には、端部開口４Ｈから突出して前記凹溝１３の全高に嵌合する係合体１４が内蔵されている。この係合体１４は、その上下部に案内部材１５Ａ，１５Ｂを有し、この案内部材１５Ａ，１５Ｂは、乗場戸４Ｂの全高に設けられた支持部材１６に固定された案内部材１７Ａ，１７Ｂにて水平方向に移動可能に支承されている。さらに、係合体１４と支持部材１６との間には、常温では縮小状態にあり熱が加わると復元して伸張する形状記憶合金体１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄが複数設けられている。
【００１８】
上記構成において、通常時は図１及び図３に示すように、乗場戸４Ｂに内蔵された係合体１４は、乗場戸４Ｂの戸当たり部よりも内側に位置しているので、乗場戸４Ａ，４Ｂの開閉に何等支障をきたすことはない。この状態で、火災が発生し、乗場戸４Ａ，４Ｂが加熱されると、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄが伸張して係合体１４を案内部材１５Ａ，１５Ｂ，１７Ａ，１７Ｂに沿って移動させ、図２及び図４に示すように、乗場戸４Ｂの戸当たり部の端部開口４Ｈから係合体１４を突出させて乗場戸４Ａの凹溝１３内に嵌合させて連結する。この係合体１４の凹溝１３内への嵌合による連結により、両乗場戸４Ａ，４Ｂの戸当たり部は固定される。前記係合体１４を剛体で形成することで、熱により乗場戸４Ａ，４Ｂが湾曲変形しようとしても戸当たり部は湾曲変形を免れるので、両乗場戸４Ａ，４Ｂの戸当たり部間にはずれが生じることはなく、その結果、隙間が生じないので、火炎や煙の貫流を防止することができる。
【００１９】
尚、本実施の形態において、両乗場戸４Ａ，４Ｂの戸当たり部の一方が本発明による戸当たり部を構成し、他方が戸当たり部材を構成する。また、凹溝１３と係合体１４が本発明による固定手段，戸当たり部を戸当たり部材に連結する部材，隣接乗場戸の戸当たり部の湾曲を規制する部材，隣接乗場戸の戸当たり部同士のずれを抑制する部材を構成し、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄが本発明による固定手段を駆動する駆動手段を構成するものである。
【００２０】
図７及び図８は、本発明によるエレベーター装置の第２の実施の形態を示し、図１〜図６と同一符号は同一部品を示すので再度の詳細な説明は省略する。
【００２１】
本実施の形態が第１の実施の形態と異なる構成は、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄで駆動される係合体が複数の係合軸１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄで構成されている点である。
【００２２】
上記のように構成することで、通常時は図７に示すように、係合軸１４ａ〜１４Ｄは乗場戸４Ｂの戸当たり部内にある。この状態で火災が発生すると、図８に示すように、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄが熱を受けて駆動力を発揮し、複数の係合軸１４ａ〜１４Ｄを相手側乗場戸４Ａの係合溝１３に押し出して係合させる。しかしながら、係合軸１４ａ〜１４Ｄが、第１の実施の形態のように、乗場戸全高に亘って一体に構成されておらずに不連続となっているので、固定された戸当たり部同士の湾曲変形は抑制することができない。しかし、戸当たり部同士の湾曲変形は、係合軸１４ａ〜１４Ｄの係合溝１３への嵌合によって固定されているので両者間にずれが生じることなく、同期して湾曲変形する。その結果、戸当たり部間に隙間の発生はなく、したがって火炎や煙の貫流は防止できる。
【００２３】
上記第２の実施の形態においては、係合軸１４ａ〜１４Ｄを凹溝１３内に嵌合させて戸当たり部同士を固定するものであるが、例えば、乗場戸４Ａ，４Ｂの一方側に駆動手段によって駆動される連結爪を乗場戸全高に亘って複数内蔵させ、乗場戸４Ａ，４Ｂの他方側に複数の前記連結爪を係合連結する係合部を形成することでも上記第２の実施の形態と同等の効果を奏することができる。
【００２４】
尚、本実施の形態においては、前記凹溝１３は、不連続の係合軸１４ａ〜１４Ｄを嵌合するものであるので、第１の実施の形態のように、乗場戸全高に亘る溝である必要はなく、係合軸１４ａ〜１４Ｄの断面形状に合った溝にすることが隙間を極力減らす点で有効である。
【００２５】
次に、本発明によるエレベーター装置の第３の実施の形態を図９及び図１０に基づいて説明する。
【００２６】
上記第１及び第２の実施の形態は、左右両開きの２枚の乗場戸４Ａ，４Ｂの両戸当たり部の構成であるが、本実施の形態は、２枚の片開きの乗場戸４Ａ，４Ｂの戸当たり部と戸当たり部材の構成に関するものである。尚、図１〜図８の符号と同一符号は同一部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２７】
本実施の形態において、図１０において、乗場戸４Ａの左端が戸当たり部となり、この戸当たり部が戸当たり部材となる三方枠７の縦枠１９に突き当たることで、昇降路１と建築物の階床２とを連通する出入口３を塞ぎ、２枚の乗場戸４Ａ，４Ｂが敷居１２の右端まで移動することで出入口３を開放することになる。
【００２８】
乗場戸４Ａの戸当たり部の構成は、図１〜図８の乗場戸４Ｂの戸当たり部の構成と同じように、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄで駆動される係合体１４や係合軸１４ａ〜１４Ｄが乗場戸４Ａの戸当たり部内に内蔵されており、縦枠１９の乗場戸４Ａの戸当たり部と対向する位置には、凹溝２０が形成されている。
【００２９】
上記構成において、通常時には図９に示すように、係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）は、乗場戸４Ａの戸当たり部内にあるが、火災時には凹溝２０内に嵌合するように突出することで、乗場戸４Ａの戸当たり部の湾曲変形を防止し、湾曲変形に伴う隙間の発生を防止することができる。
【００３０】
ところで、上記各実施の形態は、火災時の熱によって形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄが駆動力を得て係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）を戸当たり部から突出させるものである。しかし、火災時に乗場戸４Ａ，４Ｂは、上方から下方に向かって順次加熱されてくるので、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄは一斉に駆動力を得ることはできず、上方から順次駆動力を得て係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）を駆動する。その結果、係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）は、図３（あるいは図７）に２点差線で示すように、上方は凹溝１３に嵌合しているが下方は凹溝１３に途中まで嵌合したり、全く嵌合しなかったりする状態となる。しかしながら、形状記憶合金体１８Ａ〜１８Ｄを駆動するのに十分な熱が下方に伝わることにより、先に凹溝１３と嵌合した係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ）を案内として係合体１４の下方（あるいは係合軸１４Ｂ〜１４Ｄ）が順次凹溝１３内に嵌合されていくので、戸当たり部の変形が始まる前に両戸当たり同士あるいは戸当たり部と戸当たり部材とを固定することができる。
【００３１】
ただ、火災発生後に直ちに両戸当たり同士あるいは戸当たり部と戸当たり部材とを固定したい顧客に対しては、エレベーター装置の火災管制運転が終了した後、管理人による人為操作により、あるいは火災管制運転終了をトリガとして前記係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）を強制駆動させる指令手段を設け、指令手段によって駆動手段を駆動して前記係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）を一斉に凹溝１３内に嵌合させればよい。
【００３２】
図１１及び図１２は、指令手段によって駆動手段を駆動して前記係合体１４（あるいは係合軸１４Ａ〜１４Ｄ）を一斉に凹溝１３内に嵌合させるように構成した本発明によるエレベーター装置の第４の実施の形態を示す。尚、図１〜図１０と同一符号は同一部品を示す。
【００３３】
本実施の形態においては、係合体１４を常時押圧する押圧ばね２１で押圧するようにしておき、この押圧時の係合体１４が図１２に示すように凹溝１３内に嵌合するような寸法関係にしておく。この係合体１４は、先端に鉤部が形成された保持体２２を連結しており、先端部の鉤部は支持部材１６を遊貫して延在している。一方、乗場戸４Ｂ内には、前記保持体２２の鉤部と係合するフック２３が軸支されており、このフック２３は前記保持体２２の鉤部と係合を保持するため押圧ばね２４により常時保持体２２側に押圧されている。そして、前記フック２３を押圧ばね２４に逆らって吸引する位置に電磁石２５が設けられている。この電磁石２５を作動させるスイッチ２６は、例えば管理人室に設けられている。
【００３４】
上記構成において、エレベーター装置の通常運転時においては、係合体１４は、押圧ばね２１に逆らって保持体２２とフック２３によって乗場戸４Ｂ内に保持されている。この状態で火災が発生した場合、管理人室内の管理人（操作員）はスイッチ２６を押して電磁石２５を作動させる。電磁石２５の作動によりフック２３は押圧ばね２４に逆らって図１２に示すように電磁石２５に磁気吸着され、保持体２２とフック２３の係合を解く。保持体２２の係合が解かれた係合体１４は押圧ばね２１の押圧力によって戸当たり部から突出し、戸当たり部材となる乗場戸４Ａの凹溝１３内に嵌合する。勿論、管理人のスイッチ２６の操作は、乗かご内の乗客の有無やかご呼びをモニタで監視し、乗かご内に乗客がいないことやかご呼びがないことが確認されてから行うことは当然である。
【００３５】
以上から、本実施の形態において、押圧ばね２１，保持体２２，フック２３，電磁石２５が本発明の固定手段（係合体１４）を駆動する駆動手段となり、スイッチ２６を含む電源回路が本発明の駆動手段（押圧ばね２１）を作動させる指令手段となり、本発明の操作員の操作によって駆動信号を発するものともなる。
【００３６】
さらに、図１１に２点差線で示すように、電磁石２５をエレベーター装置の運行を制御する制御装置２７によって作動させるようにしてもよい。即ち、エレベーター装置は、火災発生時には火災発生階を避けるように乗かごを運行させたり、最寄り階に強制着床させたりするような火災管制運転を行うように制御装置２７によって運行制御されている。したがって、制御装置２７によって火災管制運転が終了したときに、前記電磁石２５を作動させるようにすることで、管理人のスイッチ操作に頼らなくても戸当たり部同士の固定や戸当たり部と戸当たり部材との固定を行うことができる。
【００３７】
さらにまた、制御装置２７が火災検知器２８の火災検出信号に基づいて駆動手段の一部である電磁石２５を作動させるようにしてもよい。即ち、火災検知器２８の火災検出信号を受けると、制御装置２７は火災管制運転を指示すると共に、火災管制運転が終了したことを確認した後、電磁石２５を作動させるものである。尚、火災管制運転機能を有していないエレベーター装置においては、火災検知器２８による火災検出信号を受けた後、所定時間経過後に電磁石２５を作動させるようにしてもよい。
【００３８】
ところで、火災検知器２８は、建築物の各所に設けられており、火炎の熱を検知する火災検知器を設けても、煙を検知する火災検知器を設けても、さらには火炎と煙を検知する火災検知器を夫々設けてもよい。
【００３９】
上記構成において、制御装置２７が本発明の駆動手段を特定信号に基づいて作動させる駆動指令手段となり、火災検出器２８からの火災検知信号が本発明の特定信号となる。
【００４０】
上記第４の実施の形態においては、係合体１４を駆動する駆動手段として、押圧ばね２１，保持体２２，フック２３，電磁石２５を用いたが、これらに特定されるものではなく、例えば圧縮されたガスの流体を、スイッチ２６の操作や無線操作さらには制御装置２７の指令によって瞬時に膨脹させ、その膨脹時の圧力を利用して係合体１４を駆動してもよく、またスイッチ２６の操作や無線操作さらには制御装置２７の指令によってヒータを発熱させ、この発熱を利用して形状記憶合金体を伸張させて係合体１４を駆動したり、発熱を利用して押圧ばね２１を保持する部材を溶断して係合体１４を駆動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明によるエレベーター装置の第１の実施の形態を示す要部横断平面図。
【図２】図１の作動時を示す図。
【図３】図１の縦断正面図。
【図４】図２の縦断正面図。
【図５】エレベーター装置の乗場出入口を示す正面図。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う横断平面図。
【図７】本発明によるエレベーター装置の第２の実施の形態を示す図３相当図。
【図８】図７の作動時を示す図。
【図９】本発明によるエレベーター装置の第３の実施の形態を示す図１相当図。
【図１０】本発明によるエレベーター装置の第３の実施の形態の図６相当図。
【図１１】本発明によるエレベーター装置の第４の実施の形態の図１相当図。
【図１２】図１１の作動時を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
４Ａ，４Ｂ…乗場戸、１３，２０…凹溝、１４…係合体、１４Ａ〜１４Ｄ…係合軸、１８Ａ〜１８Ｄ…形状記憶合金体、２１，２４…押圧ばね、２２…保持体、２３…フック、２５…電磁石、２６…スイッチ、２７…制御装置、２８…火災検知器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005343617.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005343617.tif 000012
【図１１】
2005343617.tif 000013
【図１２】
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