(57)【要約】【課題】エレベータ乗場又は乗りかごの床面に設けられた敷居溝を効率良く清掃可能なエレベータの敷居溝清掃具を提供する。【解決手段】ゴミ５８を収集する樋部１０に連通する収容部１２が設けられている。これにより、樋部１０に収集されたゴミ５８を収容部１２に収容することができる。樋部１０と収容部１２間には、ブロック壁２８と、開閉片３０からなる仕切機構１４が設けられている。ゴミ５８を収集する収集姿勢においては、開閉片３０が自重により回動し、ブロック壁３０と共に既に収容部１２から樋部１０へのゴミ５８の移動を阻止する。ゴミ５８を収容する収容姿勢においては、開閉片３０が自重により回動してブロック壁３０の先端から離れ、樋部１０から収容部１２へのゴミ５８の移動を可能にする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場又は乗りかごの床面に設けられ、乗場ドア又はかごドアの移動をガイドする敷居溝を掃除するエレベータの敷居溝清掃具であって、
先端の開口部を敷居溝に沿って移動させ敷居溝内のゴミを収集する樋部と、
前記樋部と連通し、前記樋部に収集されたゴミを収容する収容部と、
前記樋部と前記収容部間に設けられ、ゴミを収集する清掃具の収集姿勢とゴミを収容する清掃具の収容姿勢とに清掃具の姿勢を変えることにより、前記樋部と前記収容部間のゴミの移動を阻止し及びゴミの移動を可能にする仕切機構と、
を備えることを特徴とするエレベータの敷居溝清掃具。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの敷居溝清掃具であって、
前記仕切機構は、
ブロック壁と、
回動可能に設けられる開閉片と、を備え、
収集姿勢において、前記開閉片は、その自重により回動し前記ブロック壁と共に前記樋部と前記収容部との連通を塞ぎ、
収容姿勢において、前記開閉片は、その自重により回動し前記樋部と前記収容部とを連通させることを特徴とするエレベータの敷居溝清掃具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータの敷居溝清掃具であって、
前記収容部には、開閉可能なゴミの取り出し部が形成されていることを特徴とするエレベータの敷居溝清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの敷居溝清掃具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エレベータ乗場又は乗りかごのドアは、上部の案内レールに吊り下げられ、その下側にドアから突出したドアシューが設けられている。一方、かごや乗場の床面には、このドアシューをガイドする敷居溝が形成されており、ドアシューは敷居溝にガイドされ、これによってドアが開閉する。
【０００３】
このような敷居溝に、砂、ほこり、異物等のゴミが混入し、更に混入したゴミは、次第に敷居溝に固着し溜まってしまう。このように敷居溝に溜まったゴミが、ドアの開閉に支障をきたしてしまうので、保守員は定期的に敷居溝を清掃する必要がある。このため、敷居溝の清掃に適した種々の敷居溝清掃具が提案されている。
【０００４】
図７は、下記特許文献１に開示された従来の敷居溝清掃具の使用状態を示す図である。図７に示すように、ゴミをすくうスコップ部５０の後端側の嵌合部５０ａに一般的なドライバー５２の先端部が装着されている。このスコップ部５０は、管状部材からなり、その縦片面にゴミをすくい入れる開口部５４が形成されている。敷居溝５６は、底面５６ａと底面５６ａから起立した側面５６ｂとにより形成される断面矩形状の溝が一般的である。清掃者はドライバー５２を把持し、スコップ部５０を敷居溝５６の長手方向に沿って移動させることにより、スコップ部５０の開口部５４から敷居溝５６のゴミ５８をすくい入れ、収集することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した敷居溝清掃具では、スコップ部５０はゴミ５８のすくい取りを主な目的としているので、あまり多くのゴミ５８を溜めることができない。従って、スコップ部５０にある程度ゴミ５８を収集したら、ゴミ５８を別途用意したゴミ箱に捨て、再びゴミ５８の収集をしなければならなかった。これにより、清掃作業が煩雑になり、時間がかかってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、エレベータの敷居溝の清掃を効率よく行えるエレベータの敷居溝清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの敷居溝清掃具は、エレベータ乗場又は乗りかごの床面に設けられ、乗場ドア又はかごドアの移動をガイドする敷居溝を掃除するエレベータの敷居溝清掃具であって、先端の開口部を敷居溝に沿って移動させ敷居溝内のゴミを収集する樋部と、樋部と連通し、樋部に収集されたゴミを収容する収容部と、樋部と収容部間に設けられ、ゴミを収集する清掃具の収集姿勢とゴミを収容する清掃具の収容姿勢とに清掃具の姿勢を変えることにより、樋部と収容部間のゴミの移動を阻止し及びゴミの移動を可能にする仕切機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のエレベータの敷居溝清掃具において、仕切機構は、ブロック壁と、回動可能に設けられる開閉片と、を備え、収集姿勢において、開閉片は、その自重により回動しブロック壁と共に樋部と収容部との連通を塞ぎ、収容姿勢において、開閉片は、その自重により回動し樋部と収容部とを連通させることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明のエレベータの敷居溝清掃具において、収容部には、開閉可能なゴミの取り出し部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、敷居溝清掃具にゴミを収容する収容部を設けたので、収集したゴミを収容することができ、効率的に清掃作業をすることができる。また、本発明によれば、敷居溝清掃具の姿勢を変えることによりゴミの移動を阻止し及びゴミの移動を可能にする仕切機構を設けたので、ゴミの収集作業、収容作業に応じて、ゴミの移動を可能にし、阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）について、図面を参照し説明する。なお、従来例と同一又は相当する構成要素には同じ符号を付しその説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態のエレベータの敷居溝清掃具（以下、敷居溝清掃具という）を示す平面図である。図２、図３は、本実施形態の敷居溝清掃具の縦断面図であり、図２は、敷居溝清掃具がゴミを収集するときの収集姿勢を示し、図３は、敷居溝清掃具がゴミを収容部に収容するときの収容姿勢を示す図である。本実施形態の敷居溝清掃具は、エレベータ乗場又は乗りかごの床面に設けられ、乗場ドア又はかごドアの移動をガイドする敷居溝を掃除するために使用される。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の敷居溝清掃具１は、大別して、敷居溝のゴミを収集する樋部１０と、樋部１０と連通し、樋部１０に収集されたゴミを収容する収容部１２と、樋部１０と収容部１２間に設けれらた仕切機構１４と、で構成されている。仕切機構１４は、図２に示すように、ゴミを収集する収集姿勢において、収容部１２から樋部１０へのゴミの移動を阻止し、図３に示すように、ゴミを収容する収容姿勢において、樋部１０から収容部１２へのゴミの移動を可能にする。
【００１５】
以下、敷居溝清掃具１の構成について詳細に説明する。
【００１６】
樋部１０は、底面部１６と、底面部１６より屈曲して連なる傾斜部１８と、底面部１６及び傾斜部１８の両側から起立した側壁部２０と、から構成され、断面略コの字形状をしている。底面部１６は、後述するように敷居溝の底面に沿って摺動される。底面部１６の上側、すなわち対向面は開放されて開口部２２が形成され、この開口部２２から敷居溝のゴミ５８が取り入れられる。
【００１７】
図４は、樋部１０の先端部の形状を示す拡大図である。
【００１８】
樋部１０の底面部１６の先端部１６ａ、側壁部２０の先端部２０ａは、外側から内側へ
向かってテーパ形状、言い換えると片刃形状に形成されている。これにより、底面部１６や側壁部２０を敷居溝の底面や側面に密着させて摺動移動させると、底面部１６の先端部１６ａ、側壁部２０の先端部２０ａが敷居溝の面とゴミの間に入り込こんで、ゴミ５８を収集することができる。また、底面部１６の先端部１６ａ、側壁部２０の先端部２０ａを鋭利にしたことにより、敷居溝に固着してしまったゴミをそぎ落としながら収集することができる。側壁部２０は、底面部１６の先端部１６ａの近傍から形成されている。これにより、底面部１６に載ったゴミ５８が再度敷居溝に落ちることを防止することができる。このような樋部１０の先端部分は少なくとも、硬質の材料、例えば鋼材から構成することが好ましい。
【００１９】
本実施形態において、樋部１０は、断面コの字形状に形成されているが、敷居溝の形状に応じて種々の形状に変形することができる。
【００２０】
本実施形態において、収容部１２は、円筒又は四角形状等で形成され、図２に示すように、傾斜部１８及び側壁部２０の後端側から連なり、連通可能に形成されている。これにより、収容部１２は、樋部１０に収集されたゴミ５８を収容することができる。また、収容部１２の後部側には、開口部が形成されゴミ５８の取り出し口２４が形成されている。この取り出し口２４には、例えばゴム製のキャップ２６が着脱自在に挟み込められる。図２には、キャップ２６が取り出し口２４から外された状態が示されている。なお、収容部１２は、手で握れる大きさにすると良い。これにより、収容部１２を敷居溝清掃具１の使用時における把持部として機能させることができる。
【００２１】
本実施形態においては、樋部１０と収容部１２間を連通状態、非連通状態に変える仕切機構１４が設けられており、この仕切機構１４は、ブロック壁２８と、回動可能に設けられた開閉片３０と、で構成されている。
【００２２】
ブロック壁２８は、図２に示すように、樋部１０の傾斜部１８の後端から内部空間に向かって傾斜して設けられる。傾斜部１８とブロック壁２８が形成する角度は鈍角にされている。開閉片３０は、ブロック壁２８と対向する内部面に回動軸３２に回動可能に取り付けられている。開閉片３０は、矢印方向に回動することができる。
【００２３】
ここで、仕切機構１４の作用について説明する。
【００２４】
図２に示すように、樋部１０を収容部１２より下方に位置させ、敷居溝清掃具１をゴミ５８を収集する収集姿勢に変える。このとき、開閉片３０は、自重により回動しブロック壁２８の先端２８ａに当接してその回動が規制される。これにより、開閉片３０とブロック壁２８は、樋部１０と収容部１２との連通を塞ぐことができる。これにより、収容部１２から樋部１０へのゴミ５８の移動を阻止することができる。
【００２５】
また、図３に示すように、樋部１０を収容部１２より上方に位置させ、敷居溝清掃具１をゴミ５８を収容する収容姿勢に変える。すると、開閉片３０は、自重により回動し、樋部１０と収容部１２を連通させる。この結果、樋部１０から収容部１２へのゴミ５８の移動経路が形成され、樋部１０の収集されていたゴミ５８が樋部１０の底面部１６及び傾斜部１８を滑り、収容部１２に移動する。これにより、収容部１２にゴミ５８を収容することができる。上述したように、傾斜部１８とブロック壁２８のなす角度は鈍角に形成されているので、小さな変位で収集姿勢から収容姿勢へ変えることができる。
【００２６】
本明細書において樋部と収容部の連通を「塞ぐ」とは、実質的にゴミの移動を阻止する程度に塞がれていれば良いので、完全な閉塞状態を意味せず移動経路以外に若干の隙間がある場合も含まれる概念である。
【００２７】
なお、仕切機構１４は、例えば、ゴミ５８の移動経路を確保してブロック壁２８を対向する面方向に延伸させ、また、開閉片３０を対向する面まで延伸させて、ブロック壁２８又は開閉片３０のみで構成することもできる。
【００２８】
しかしながら、上述した実施形態のように、ブロック壁２８と開閉片３０とで仕切機構１４を構成し、ほぼ内部空間の真中で開閉片３０をブロック壁２８に当接させる場合、以下のような利点を有する。すなわち、ブロック壁２８のみで構成する場合に、ゴミ５８の収容容積を多くしようとすれば、ブロック壁２８を延伸しなければならず、ゴミ５８の移動経路は小さくなってしまい、ゴミ５８の移動経路をより多く確保しようとすれば、ブロック壁２８を短くしなければならず、ゴミ５８の収容容積が小さくなってしまう。従って、ブロック壁２８と開閉片３０とにより仕切機構を構成すれば、ゴミ５８の移動経路を確保しつつ、ゴミ５８の収容容積を確保することができる。また、開閉片３０のみで構成する場合に比して、ブロック壁２８により開閉片３０の長さを小さくすることができ、ゴミ５８の収容空間を確保することができる。このように、本実施形態の仕切機構１４は、樋部１０と収容部１２間のゴミ５８の移動と移動の阻止をバランスよく行うことができる。
【００２９】
次に、敷居溝清掃具１の全体的な作用を説明する。図５は、本実施形態の敷居溝清掃具１の使用状態を示す図であり、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）はＡ−Ａから見た図である。
【００３０】
例えば、収容部１２を手で把持し、樋部１０を収容部１２より下方に位置させて、敷居溝清掃具１の姿勢を収集姿勢にし、樋部１０の開口部２２を敷居溝５６に挿入する。図５（Ｂ）に示すように、樋部１０の底面部１６や側壁部２０を敷居溝５６の底面５６ａや側面５６ｂに当接させて矢印方向に摺動させる。これにより、敷居溝５６内のゴミ５８を樋部１０に収集することができる。本実施形態においては、底面部１６の先端部１６ａ、側壁部２０の先端部２０ａは、片刃形状をしているので、敷居溝５６から底面部１６へ効率的にゴミ５８を移動させることができる。なお、収集姿勢においては、仕切機構１４が樋部１０と収容部１２の連通を塞いでいる。
【００３１】
ゴミ５８をある程度収集したら、図３に示すように、樋部１０を収容部１２の上方に位置させ、敷居溝清掃具１の姿勢を収容姿勢に変える。開閉片３０は、自重により回動し樋部１０と収容部１２とを連通させる。これにより、樋部１０に収集されたゴミ５８は、底面部１６、傾斜部１８、ブロック壁２８を滑り、収容部１２に収容される。再度、ゴミ５８を収集する場合には、図２に示すように、敷居溝清掃具１の姿勢を収集姿勢に戻し、上述したように敷居溝５６に沿って移動させる。開閉片３０は再び自重により回動しブロック壁に当接し、樋部１０と収容部１２との連通状態を塞ぐ。これにより、収容部１２に既に収容されたゴミ５８が樋部１０に戻ることを防止することができる。
【００３２】
収容部１２がゴミ５８でいっぱいになれば、キャップ２６を開け、取り出し口２４からゴミ５８を捨てる。
【００３３】
本実施形態においては、樋部１０に連通する収容部１２を設けたので、効率的に清掃作業をすることができる。
【００３４】
また、仕切機構１４を設けたので、ゴミの収集作業、収容作業に応じて、樋部１０と収容部１２のゴミ５８の移動を可能にし、阻止することができる。
【００３５】
次に、樋部の変形形態について説明する。図６は、樋部の変形形態を示す図である。
【００３６】
変形例の樋部４０は、その先端部分を異なる部材で構成した場合の例である。すなわち、変形例の樋部４０は、樋本体部４２と、樋先端部４４と、で構成されている。樋先端部４４の嵌着凸部４４ａが樋本体部４２に形成された嵌着溝４２ａに装着されている。樋本体部４２は硬質樹脂等からなり、樋先端部４４は樋本体部４２より硬質の鋼、鉄等で構成されている。樋先端部４４は、鋼等を折り曲げ成型により作製され、その先端部４４ｂは上述した実施形態と同様片刃形状に成形すると好適である。これにより、敷居溝清掃具１を軽量化しつつ、樋部４０の先端部の強度を上げることができる。この樋部４０には、上述した実施形態の敷居溝清掃具１の他の有利な形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態のエレベータの敷居溝清掃具を示す平面図である。
【図２】実施形態の敷居溝清掃具の縦断面図であり、敷居溝清掃具がゴミを収集するときの収集姿勢を示す図である。
【図３】実施形態の敷居溝清掃具の縦断面図であり、敷居溝清掃具がゴミを収容するときの収容姿勢を示す図である。
【図４】樋部の先端部の形状を示す拡大図である。
【図５】実施形態の敷居溝清掃具の使用状態を示す図であり、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）はＡ−Ａから見た図である。
【図６】樋部の変形形態を示す図である。
【図７】従来の敷居溝清掃具の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  敷居溝清掃具、１０  樋部、１２  収容部、１４  仕切機構、１６  底面部、１６ａ  先端部、１８  傾斜部、２０  側壁部、２０ａ  先端部、２２  開口部、２４  取り出し口、２６  キャップ、２８  ブロック壁、３０  開閉片、３２  回動軸、４０  樋部、４２  樋本体部、４２ａ  嵌着溝、４４  樋先端部、４４ａ  嵌着凸部、４４ｂ  先端部、５６  敷居溝、５６ａ  底面、５６ｂ  側面、５８  ゴミ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005177543.tif 000007
【図６】
2005177543.tif 000008
【図７】
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