(57)【要約】【課題】金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性を向上する。【解決手段】マグネトロン２４から放射されるマイクロ波により加熱室２２内の被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、マイクロ波は導波管１９の開口２０から分布調整室１８に導かれ、かつ分布調整室１８内で開口２０に対向して配置された金属製アンテナ２１とを備え、アンテナ２１は、絶縁体からなるアンテナホルダー（保持手段）３４により固定される。これにより、金属製アンテナ２１が導波管１９の外にあるので、マイクロ波が拡散してアンテナ２１にかかる電界をある程度弱めることができるとともに、アンテナ２１を絶縁体で固定するので、アンテナ２１と他の金属（導波管１９壁面、分布調整室１８壁面、加熱室の天井壁面１５）との間の絶縁性能を向上することができる。【選択図】  図１
2005019278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンから放射されるマイクロ波により加熱室内の被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、マイクロ波は導波管の開口から分布調整室に導かれ、かつ前記分布調整室内には前記開口に対向して配置された金属製アンテナを備え、前記アンテナは、絶縁体からなる保持手段により固定される構成とした高周波加熱装置。
【請求項２】
分布調整室は、加熱室天面の前後方向と左右方向の少なくとも一方の略中央部に配置する構成とした請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
保持手段の導波管側にアンテナを固定する構成とした請求項１または２記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
アンテナの孔または切り込みに保持手段のツメを引掛けて前記アンテナを固定する構成とした請求項３記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
保持手段の孔または切り込みにアンテナのツメを引掛けて前記アンテナを固定する構成とした請求項３記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
保持手段を分布調整室壁面または加熱室壁面に固定する構成とした請求項１または２記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
分布調整室壁面または加熱室壁面の孔に、保持手段のツメを引掛けて固定する構成とした請求項６記載の高周波加熱装置。
【請求項８】
分布調整室壁面または加熱室壁面に、保持手段をビス締めして固定する構成とした請求項６記載の高周波加熱装置。
【請求項９】
保持手段は、電界の強い部位の材料を逃がす逃げ部を有する構成とした請求項１または２記載の高周波加熱装置。
【請求項１０】
逃げ部をアンテナの端面近傍に構成した請求項９記載の高周波加熱装置。
【請求項１１】
逃げ部は、アンテナ端面から見てアンテナ内側よりもアンテナ外側の寸法を大きくした請求項１０記載の高周波加熱装置。
【請求項１２】
逃げ部を抜き穴により構成した請求項９記載の高周波加熱装置。
【請求項１３】
逃げ部を段差により構成した請求項９記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波加熱により被加熱物を加熱する高周波加熱装置の固定アンテナの固定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
代表的な高周波加熱装置である電子レンジでは、マイクロ波による加熱分布の均一化のためにさまざまな構成が実用化されている。たとえば、被加熱物を載せる載置台を回転させる構成（ターンテーブル）、図８のように導波管１内に金属製の軸部２を突出させて同軸結合したアンテナ３を回転させてマイクロ波の放射方向を変える構成（回転アンテナ）、マイクロ波を加熱室内の金属羽根の回転により攪拌する構成（回転スタラ）などである。
【０００３】
また、図９のように、導波管４内でマグネトロン５の放射アンテナ６近傍に、マイカ７を介して金属片７ａ、７ｂを装着して乱反射させる効果と、ターンテーブル８の回転による効果を組み合わせて、より均一化をはかるものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１４８２７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構成では、いずれの場合も回転駆動部を有しており、モータや駆動軸などの部品が必要であるとともに、駆動のための電力も必要である。
【０００６】
また加熱室壁面の近くにターンテーブル、回転アンテナ、回転スタラなど回転する部品を配置しており、かなり広いスペースを占めている。ところが最近のオーブンレンジやトースターレンジのように、電子レンジ機能だけでなくヒータ加熱機能を有する製品に関しては、上記の回転スペースが邪魔となり、ヒータを最適な位置に配置することが難しい。特にオーブントースターで用いられるような管ヒータなどの輻射型ヒータの場合、上ヒータと下ヒータをできるだけ被加熱物に近づける方が効率的な加熱ができることが知られている。たとえばトーストを焼く場合、パンの上面と下面の両方に近接させてヒータを配置することで短時間で焼き上げることができる。ところが従来の構成では、底面中央に配置されるターンテーブルや回転アンテナでは、下ヒータを中央に配置することができないし、天面中央に配置される回転アンテナや回転スタラでは上ヒータが配置しにくい。またいずれの場合も、回転する部品だけでなく、回転力を伝達するための駆動モータを回転する部品の近傍に配置しなければならない。よってより一層ヒータの配置が難しい。
【０００７】
また、ヒータ効率を上げるために、庫内高さを低くする構成が考えられる。庫内高さが低いと上ヒータと食品との距離も、下ヒータと食品との距離も近づけることができるからである。ところが庫内高さが低くなると、回転する部品を持たない構成ではマイクロ波による加熱分布を均一にすることが難しい。一般にほとんどの食品（被加熱物）が平らな形状であるため、平らな形状の食品を加熱する場合を考えると、側壁面や後壁面からマイクロ波を照射すると、マイクロ波を照射する側の部位ばかり加熱が進んでしまうことになる。一方底壁面からマイクロ波を照射すると、被加熱物と底壁面があまりにも近いので、やはり照射する部位の真上の部分ばかり加熱されてしまうことになる。よって加熱分布を均一にするためには、常に被加熱物とある程度の距離を維持できる天井壁面がわから（特に中央から）、均一なマイクロ波を照射して平面上の分布を均一にすることが望ましい。
【０００８】
以上により、特に天井壁面がわから放射されるマイクロ波を、回転させない部品（特に安価な金属製の固定アンテナ）を用いて何とか均一化したいという思があり、いろいろな研究が進められている。しかし回転させない金属上には常に一定の電界分布が生じ、それが維持されると考えられる。よって金属製の固定アンテナには局部的に常に電界の強い部分があり、その部分の安全性をどのように確保するかが重要な課題となる。
【０００９】
本発明はこの課題を解決するもので、金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性の向上を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の高周波加熱装置は、マグネトロンから放射されるマイクロ波により加熱室内の被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、マイクロ波は導波管の開口から分布調整室に導かれ、かつ前記分布調整室内で前記開口に対向して配置された金属製アンテナとを備え、前記アンテナは、絶縁体からなる保持手段により固定される構成としている。
【００１１】
これにより、金属製アンテナが導波管の外にあるので、マイクロ波が拡散して金属製アンテナにかかる電界をある程度弱めることができるとともに、金属製アンテナを絶縁体で固定するので、金属製アンテナと他の金属（導波管壁面、分布調整室壁面、加熱室壁面）との間の絶縁性能を向上することができる。よって金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性を向上することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の高周波加熱装置は、マグネトロンから放射されるマイクロ波により加熱室内の被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、マイクロ波は導波管の開口から分布調整室に導かれ、かつ前記分布調整室内で前記開口に対向して配置された金属製アンテナとを備え、前記アンテナは、絶縁体からなる保持手段により固定される構成としている。
【００１３】
これにより、金属製アンテナが導波管の外にあるので、マイクロ波が拡散して金属製アンテナにかかる電界をある程度弱めることができるとともに、金属製アンテナを絶縁体で固定するので、金属製アンテナと他の金属（導波管壁面、分布調整室壁面、加熱室壁面）との間の絶縁性能を向上することができる。よって金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性を向上することができる。
【００１４】
請求項２記載の高周波加熱装置は、分布調整室は、加熱室天面の前後方向と左右方向の少なくとも一方の略中央部に配置する構成としている。
【００１５】
これにより、加熱室天面の前後方向と左右方向の少なくとも一方に関しては、マイクロ波が均等に拡散しやすいので、アンテナにかかる電界もその方向に関してはバランスがとれて局部集中しにくくなる。よって絶縁性能を向上することができる。
【００１６】
請求項３記載の高周波加熱装置は、保持手段の導波管側にアンテナを固定する構成としている。
【００１７】
これにより、保持手段はアンテナと導波管壁面との間に生じる強い電界にさらされることが無く、保持手段の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴って保持手段が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００１８】
請求項４記載の高周波加熱装置は、アンテナの孔または切り込みに保持手段のツメを引掛けて前記アンテナを固定する構成としている。
また請求項５記載の高周波加熱装置は、保持手段の孔または切り込みにアンテナのツメを引掛けて前記アンテナを固定する構成としている。
【００１９】
これらにより、アンテナを保持手段に容易に固定することができる。
【００２０】
請求項６記載の高周波加熱装置は、保持手段を分布調整室壁面または加熱室壁面に固定する構成としている。
【００２１】
これにより、保持手段を容易に固定することができるとともに、保持手段を導波管に直接固定するのでは無いため、導波管内の強電界にさらされるのを防ぐことができる。よって保持手段の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴って保持手段が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００２２】
請求項７記載の高周波加熱装置は、分布調整室壁面または加熱室壁面の孔に、保持手段のツメを引掛けて固定する構成としている。
【００２３】
請求項８記載の高周波加熱装置は、分布調整室壁面または加熱室壁面に、保持手段をビス締めして固定する構成としている。
【００２４】
これらにより、保持手段を分布調整室壁面または加熱室壁面に容易に固定することができるので、その結果、アンテナを分布調整室壁面または加熱室壁面に容易に固定することができる。
【００２５】
請求項９記載の高周波加熱装置は、保持手段は、電界の強い部位の材料を逃がす逃げ部を有する構成としている。
【００２６】
これにより、逃げ部での保持手段の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴って保持手段が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００２７】
請求項１０記載の高周波加熱装置は、逃げ部をアンテナの端面近傍に構成している。
【００２８】
これにより、電界が強くなりがちなアンテナの端面近傍での保持手段の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴って保持手段が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００２９】
請求項１１記載の高周波加熱装置は、逃げ部は、アンテナ端面から見てアンテナ内側よりもアンテナ外側の寸法を大きくした構成としている。
【００３０】
これにより、アンテナの端面から分布調整室壁面や導波管壁面に向かう、アンテナの外側向きが主な強電界をより効果的に回避することができる。
【００３１】
請求項１２記載の高周波加熱装置は、逃げ部を抜き穴により構成している。
【００３２】
請求項１３記載の高周波加熱装置は、逃げ部を段差により構成としている。
【００３３】
これらにより、逃げ部を容易に実現できる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施例１）
図１〜図４は本発明の実施例１の構成で、図１は高周波加熱装置を正面から見た断面構成図、図２は右から見た断面構成図、図３は上から見た構成図、図４はアンテナと保持手段の構成図で、特に図４（ａ）は上から見た図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３６】
左側壁面９と後壁面１０と右側壁面１１とを共通の壁面部材で構成しているが、この部材はあらかじめフッ素コーティングを施した材料から構成し、各壁面が汚れにくくまた汚れをふき取りやすくしている。底壁面１２の中央下部には横長の管ヒータ１３（発熱体）を装着し、周囲を反射板１４で覆うことで、下方からの輻射加熱の均一化を図っている。天井壁面１５は、手前の横長のしぼり１６の中に管ヒータ１７（発熱体）を装着し、しぼり１６の形状により、上方からの輻射加熱の均一化を図っている。底壁面１２と天井壁面１５は、いずれも管ヒータ１３、１７により温度が高くなるので、フッ素コーティングしていない別の部材で構成している。
【００３７】
また天井壁面１５の後方でかつ左右方向のほぼ中央には、金属製の分布調整室１８を配置している。導波管１９内を伝送されてきたマイクロ波は、上面に形成された開口２０から分布調整室１８内に導かれ、分布調整室１８内に固定されたアンテナ２１の周囲を通って加熱室２２に放射される構成である。ここで加熱室２２は、５つの壁面（左側壁面９、後壁面１０、右側壁面１１、底壁面１２、天井壁面１５）により形成され、被加熱物（図示せず）を加熱するための空間である。加熱室２２を形成する左側壁面９、後壁面１０、右側壁面１１、底壁面１２、天井壁面１５と、分布調整室１８、導波管１９は、電気抵抗溶接（プロジェクション溶接、スポット溶接）やカシメにより機械的かつ電気導通的に接合されている。またドア２３は、加熱室２２を開閉自在に構成される。マグネトロン２４は、放射アンテナ２５からマイクロ波を発生するもので、マイクロ波は導波管１９、開口２０、分布調整室１８を介して、天井壁面１５の中央後方から加熱室２２内に伝送され、加熱室２２内に配置された被加熱物（図示せず）を加熱する構成である。
【００３８】
本実施例では、マグネトロン２４を右側壁面１１側に配置しつつも、天井壁面１５がわからマイクロ波を加熱室２２内に導いているので、庫内高さを低くしてもマイクロ波による加熱分布をある程度均一にすることができる。またマグネトロン２４を右側壁面１１側に配置すると、従来と同様に右側壁面１１側にまとめて部品を配置できるので、効率的な部品配置ができる。それとともに天井壁面１５側にはマグネトロン２４を配置しなくて良いので、天井壁面１５側のデッドスペースを少なくすることができ、特に上下方向にコンパクトな構成を実現できる。以上により庫内高さを低くしても弊害が無く、庫内高さの小型化によるヒータ性能の向上でトーストなどの焼き時間を短縮することが容易である。本実施例では、上側のヒータである管ヒータ１７に対してはしぼり１６形状を最適化し、下側のヒータである管ヒータ１３に対しては反射板１４を最適化するなどにより、上下ともヒータ分布を良くしつつ、庫内高さを１４５ｍｍ程度にまで小さくして効率向上を実現している。（ちなみに庫内幅は２８５ｍｍ、奥行きは２７０ｍｍ）  そして、たとえばトースト（図示せず）は庫内に装着されたアミ２６上に載置され、上下両面から効率的に焼き上げることが可能であり、家庭用の商用電源（１００Ｖ、１５Ａ）でもトースト焼き時間をオーブントースター並みの３分程度にまで短縮することができる。またマイクロ波加熱時には、食品をアミ２６上に載置しても良いし、図１に示すように皿２７をアミ２６上に乗せてから食品を載置しても良い。
【００３９】
アンテナ２１は、図４に示すように、外形が直径８０ｍｍの円状に加工された平板状の構成で、円の中心に向かう分布調整用の切り込み２８ａ、２８ｂを有するものである。切り込み２８ａ、２８ｂはいずれも幅１７．５ｍｍ、長さ約３０ｍｍであり、両者が為す角度は約１６０度である。一方開口２０は導波管１９のやや手前寄りに位置し、開口２０、アンテナ２１とも分布調整室１８に対しては前寄りに配置されている。開口２０は図３の上下方向に約６８ｍｍ、図３の左右方向に約８０ｍｍとしている。
【００４０】
一方導波管１９は分布調整室１８の奥行き方向（図３の上下方向）の中央、かつ左右方向（図３の左右方向）の右寄りに配置されている。また導波管１９は一般の電子レンジ用の導波管と同じく、幅（図３の上下方向）約８０ｍｍであり、分布調整室１８の奥行き（図３の上下方向）１０８ｍｍに対して前後に１４ｍｍずつ段差があることになる。
【００４１】
また分布調整室１８の図３の左右方向の長さは上面約１０３ｍｍ、下面１４３ｍｍで加熱室に向かって広くなる形状である。さらに分布調整室１８の厚み（図１、図２の上下方向）は約１５ｍｍであり、アンテナ２１はこの厚み方向の略中央に装着されている。
【００４２】
また分布調整室１８の下側にはカバー２９を装着し、加熱室２２の内側からふさぐようにしている。
【００４３】
またアンテナ２１は、導波管１９から開口２０を介して放射されるマイクロ波の近傍に位置するため、アルミまたは鉄板にアルミメッキ処理を施した材料など高周波磁性損失の少ない材料で構成することが望ましい。
【００４４】
さらにアンテナ２１は導波管１９内に軸結合されない構成としている。これにより、図１１に示した一般の回転アンテナ３の構成（金属製の軸２と金属製の壁面３０上に設けた孔３１により強い同軸結合を行い、マイクロ波を引出して先端部３２から放射する構成）とは大きく異なる。図１１では先端部３２自体の形状で決定されるような指向性を有するが、本実施例ではアンテナ２１自体の形状ではなく、アンテナ２１と開口や分布調整室との関係でマイクロ波の放射方向を変更するので、アンテナ２１自体の形状に起因する指向性を排除できるため、不均一になりにくい。
【００４５】
さらにアンテナ２１の装着方法は、ＰＰＳやマイカなど高周波誘電損失の少ない材料からなる保持手段で、導波管１９や分布調整室１８から電気的に絶縁しつつ、分布調整室１８、導波管１９、天井壁面１５などのいずれかに固定することが考えられる。
【００４６】
以下に本実施例のアンテナを保持する保持手段（以下アンテナホルダーと呼ぶ）について説明する。
【００４７】
アンテナ２１の三箇所の孔３３は、分布調整用では無く、アンテナホルダー３４の三つのツメＡ３５をひっかけるための孔であり、マイクロ波が通過しにくいように小さな形状（１０ｍｍ×３．５ｍｍ）としている。アンテナ２１の孔３６はアンテナホルダー３４の位置決め用のピン３７を挿入するための孔であり、孔３８はアンテナホルダー３４の突起からなるストッパ３９をはめこむものである。
【００４８】
以上により、アンテナ２１をアンテナホルダー３４に装着するには、まず孔３６にピン３７を挿入し、孔３３にツメＡ３５を挿入し、アンテナ２１を反時計回りに回転させてストッパ３９を孔３８にはめこむようにすればよい。
【００４９】
またツメＢ４０は、アンテナホルダー３４を分布調整室１８に固定するためのもので、分布調整室１８の上面で導波管１９の外側に設けた孔４１にはめ込む構成である。
【００５０】
さらにアンテナホルダー３４の孔４２、切り込み４３は、アンテナ２１の端面４４、４５に電界が集中する可能性が高いので、それにより近傍のアンテナホルダーに高周波誘電損失が局部的に発生するのを避けるために材料を逃げさせた逃げ部を形成している。
【００５１】
ちなみに、本実施例のアンテナホルダー３４は、加工が容易で、強度があり、かつ高周波誘電損失の少ないＰＰＳなどの材料で構成するのが望ましい。もちろん強度に問題が無ければ、マイカ等でも良い。
【００５２】
以上により、本実施例は、導波管１９ではなく分布調整室１８内で開口２０に対向して配置された金属製のアンテナ２１は、絶縁体からなるアンテナホルダー３４により固定される構成としている。この点で従来の図８、図９の構成とは大きく異なっている。従来は、図８の金属製の軸部２、図９の金属片７ａ、７ｂなどが導波管の内部に配置されていた。これは回転アンテナやターンテーブルを有する構成のため、いかに導波管内と言えども、回転アンテナやターンテーブルの回転によって電界分布が変化しつづけるので、ある程度、電界集中を避けられた。一方本実施例は回転するものが無く、電界分布が常に一定のため金属製のアンテナ２１の配置に工夫が必要であり、導波管１９ではなく分布調整室１８内で開口２０に対向してアンテナ２１を配置している。
【００５３】
これにより、アンテナ２１が導波管１９の外にあるので、マイクロ波が分布調整室１８内のあらゆる方向に拡散して、アンテナ２１にかかる電界をある程度弱めることができるとともに、アンテナ２１を絶縁体のアンテナホルダー３４で固定するので、アンテナ２１と他の金属（導波管１９壁面、分布調整室１８壁面、加熱室２２の天井壁面１５）との間の絶縁性能を向上することができる。よって金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性を向上することができる。
【００５４】
また、分布調整室１８は、加熱室２２天面（天井壁面１５）の左右方向の略中央部に配置する構成としている。
【００５５】
これにより、加熱室２２天面（天井壁面１５）の少なくとも左右方向に関しては、マイクロ波が均等に拡散しやすいので、アンテナ２１にかかる電界も左右方向に関してはバランスがとれて局部集中しにくくなる。よって絶縁性能を向上することができる。ちなみに左右方向に関してバランスがとれているので、アンテナ２１の切り込み２８ａ、２８ｂは左右方向に対象に構成されているとも考えられる。
【００５６】
また、アンテナホルダー３４の導波管１９側にアンテナ２１を固定する構成としている。この点で従来の図９の構成とは大きく異なっている。従来は金属片７ａ、７ｂを保持するマイカ７を導波管４内に装着していたが、これはターンテーブル８を有する構成のため、いかに導波管内と言えども、ターンテーブルの回転によって電界分布が変化しつづけるので、マイカへの電界集中を避けられた。
【００５７】
一方本実施例は回転するものが無く、電界分布が常に一定のためアンテナホルダーの配置にも工夫が必要であり、アンテナ２１から見て導波管とは反対側（遠い側）にアンテナホルダーを配置しているのである。
【００５８】
これにより、アンテナホルダー３４はアンテナ２１と導波管１９壁面との間に生じる強い電界にさらされることが無く、アンテナホルダー３４の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー３４が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００５９】
また、アンテナ２１の孔３３にアンテナホルダー３４のツメＡ３５を引掛けてアンテナ２１を固定する構成としている。
【００６０】
これにより、アンテナ２１をアンテナホルダー３４に容易に固定することができる。
【００６１】
また、アンテナホルダー３４を分布調整室１８の壁面に固定する構成としている。
【００６２】
これにより、アンテナホルダー３４を容易に固定することができるとともに、アンテナホルダー３４を導波管１９に直接固定するのでは無いため、導波管１９内の強電界にさらされるのを防ぐことができる。よってアンテナホルダー３４の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー３４が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００６３】
また、分布調整室１８壁面の孔４１に、アンテナホルダー３４のツメＢ４０を引掛けて固定する構成としている。
【００６４】
これにより、アンテナホルダー３４を分布調整室１８壁面に容易に固定することができるので、その結果、アンテナ２１を分布調整室１８壁面に容易に固定することができる。
【００６５】
また、アンテナホルダー３４は、電界の強い部位の材料を逃がす逃げ部として孔４２、切り込み４３を有する構成としている。
【００６６】
これにより、逃げ部にはアンテナホルダー３４の材料が存在しないので、材料が存在するときと比べて高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー３４が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００６７】
また、逃げ部としての孔４２、切り込み４３をアンテナの端面４４、４５近傍に構成している。
【００６８】
これにより、電界が強くなりがちなアンテナの端面４４、４５近傍でのアンテナホルダー３４の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー３４が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００６９】
また、逃げ部としての孔４２、切り込み４３は、アンテナ端面４４、４５から見てアンテナ内側よりもアンテナ外側の寸法を大きくした構成としている。より具体的には、内側は１ｍｍ〜３ｍｍ、外側は５ｍｍ以上としている（もちろんどちらの寸法も大きいほど安全性が高まるが、それに反して強度が弱くなっていくので適切な寸法にすべきである）。
【００７０】
これにより、アンテナの端面４４、４５から分布調整室１８壁面や導波管１９壁面に向かう、アンテナの外側向きが主な強電界を、より効果的に回避することができる。
【００７１】
さらに、逃げ部を孔４２、切り込み４３などの抜き穴により構成している。
【００７２】
これにより、逃げ部を容易に実現できる。
【００７３】
（実施例２）
図５は本発明の実施例２の構成で、アンテナ４６と保持手段としてのアンテナホルダー４７の構成図である。特に図５（ａ）は上から見た図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図５（ｂ）には分布調整室４８と導波管４９も示してある。
【００７４】
本実施例は、天井壁面５０をしぼりあげることで分布調整室４８を形成しており、マイカ製のアンテナホルダー４７を天井壁面５０の袋部５１に差込んでビス５２で固定する構成である。そしてアンテナ４６は段押し部５３を有しており、ピン５４によりアンテナホルダー４７と一体化されている。このとき、アンテナ４６の周囲の端面とアンテナホルダー４７の間には、逃げ部としての段差５５を形成することができる。
【００７５】
以上により本実施例は、アンテナホルダー４７を加熱室の天井壁面５０に固定する構成としている。
【００７６】
これにより、アンテナホルダー４７を容易に固定することができるとともに、アンテナホルダー４７を導波管４９に直接固定するのでは無いため、導波管４９内の強電界にさらされるのを防ぐことができる。よってアンテナホルダー４７の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー４７が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００７７】
また、加熱室の天井壁面５０に、アンテナホルダー４７をビス締めして固定する構成としている。
【００７８】
これにより、アンテナホルダー４７を加熱室の天井壁面５０に容易に固定することができるので、その結果、アンテナ４６を加熱室の天井壁面５０に容易に固定することができる。
【００７９】
また、アンテナホルダー４７は、電界の強い部位の材料を逃がす逃げ部として段差５５を有する構成としている。
【００８０】
これにより、段差５５にはアンテナホルダー４７の材料が無いので、アンテナホルダー４７の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー４７が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００８１】
さらに、逃げ部を段差５５によって構成するのは極めて容易に実現できる。
【００８２】
（実施例３）
図６は本発明の実施例３の構成で、アンテナ５６と保持手段としてのアンテナホルダー５７の構成図である。特に図６（ａ）は上から見た図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００８３】
本実施例では、アンテナホルダー５７の孔にアンテナ５６のツメ５９を引掛けて内側に曲げることにより、アンテナ５６をアンテナホルダー５７に固定する構成としている。
【００８４】
これにより、アンテナ５６をアンテナホルダー５７に容易に固定することができる。
【００８５】
また、ツメ５９を導波管側ではなく加熱室側に向けることで、ツメ５９が強電界にさらされるのを防ぐことができる。一般に電界はエッジに集中しやすいので、ツメ５９が導波管側にあると強電界による電界集中の可能性があるが、これを防ぐことができる。
【００８６】
（実施例４）
図７は本発明の実施例４の構成で、アンテナ６０と保持手段としてのアンテナホルダー６１の構成図である。特に図７（ａ）は上から見た図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００８７】
アンテナ６０の外形は略円形状で、一部広げた部分６２と、切り込み６３を有している。またアンテナホルダー６１側の切り込み６４は、アンテナ６０の尖塔部（端面）６５に電界が集中する可能性が高いので、それにより近傍のアンテナホルダー６１に高周波誘電損失が局部的に発生するのを避けるために材料を逃げさせた逃げ部である。また同様に、アンテナホルダー６１には、端面６６、６７に対向する部分に段差６８、６９を設けており。電界の強い部位の材料を逃がす逃げ部として構成している。
【００８８】
これにより、各逃げ部６４、６８、６９でのアンテナホルダー６１の高周波誘電損失を低減することができ、それに伴ってアンテナホルダー６１が発熱したり溶けたりするのを防ぐことができる。
【００８９】
また、逃げ部を段差により構成することは、極めて容易に実現できる。
【００９０】
【発明の効果】
以上、本発明の高周波加熱装置は、マグネトロンから放射されるマイクロ波により加熱室内の被加熱物を加熱する高周波加熱装置において、マイクロ波は導波管の開口から分布調整室に導かれ、かつ前記分布調整室内で前記開口に対向して配置された金属製アンテナとを備え、前記アンテナは、絶縁体からなる保持手段により固定される構成としている。
【００９１】
これにより、金属製アンテナが導波管の外にあるので、マイクロ波が拡散して金属製アンテナにかかる電界をある程度弱めることができるとともに、金属製アンテナを絶縁体で固定するので、金属製アンテナと他の金属（導波管壁面、分布調整室壁面、加熱室壁面）との間の絶縁性能を向上することができる。よって金属製の固定アンテナを用いてマイクロ波による加熱分布を均一化した高周波加熱装置の安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における高周波加熱装置を正面から見た断面構成図
【図２】同、右からみた断面構成図
【図３】同、上からみた断面構成図
【図４】（ａ）同、アンテナと保持手段を上から見た構成図
（ｂ）同、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図
【図５】（ａ）本発明の実施例２における高周波加熱装置のアンテナと保持手段を上から見た構成図
（ｂ）同、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図
【図６】（ａ）本発明の実施例３における高周波加熱装置のアンテナと保持手段を上から見た構成図
（ｂ）同、図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図
【図７】（ａ）本発明の実施例４における高周波加熱装置のアンテナと保持手段を上から見た構成図
（ｂ）同、図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図
【図８】従来の電子レンジの回転アンテナの断面構成図
【図９】従来の他の電子レンジの断面構成図
【符号の説明】
１８、４８  分布調整室
１９、４９  導波管
２０  開口
２１、４６、５６、６０  アンテナ
２２  加熱室
２４  マグネトロン
３４、４７、５７、６１  アンテナホルダー（保持手段）
３５  ツメＡ
４０  ツメＢ
４１  孔
４２  孔（逃げ部）
４３、６４  切り込み（逃げ部）
４４、４５、６５、６６、６７  端面
５２  ビス
５５、６８、６９  段差（逃げ部）
５８  孔
５９  ツメ
【図１】
2005019278.tif 000003
【図２】
2005019278.tif 000004
【図３】
2005019278.tif 000005
【図４】
2005019278.tif 000006
【図５】
2005019278.tif 000007
【図６】
2005019278.tif 000008
【図７】
2005019278.tif 000009
【図８】
2005019278.tif 000010
【図９】
2005019278.tif 000011