(57)【要約】【課題】必要に応じて送信制限できるマルチファンクション機などの情報処理装置を提供する。【解決手段】ユーザによって宛先の指定および送信指示が行われると、制御部１０６は、送信可否情報ＤＢ１２２に基づいて、指定された宛先が送信禁止された宛先か否かの確認を行う。送信が禁止されていない場合、制御部１０６は、暗号化有無情報ＤＢ１２４に基づいて、その宛先に対して暗号化処理が要求されているか否かの確認を行う。暗号化要求されている場合、制御部１０６は、その宛先についての公開鍵証明書を取得できるか否かを確認する。公開鍵証明書が取得された場合、暗号化処理部１１０は、制御部１０６によって取得された公開鍵証明書に添付された公開鍵で対象データの暗号化処理を実行し、制御部１０６は、送信部１０８を制御して暗号化処理された対象データを指定された宛先へ送信する。【選択図】図１
2005157770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、
送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、
送信先に対する送信可否を示した送信可否情報を記憶する記憶部と、
前記送信可否情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に対象データの送信を禁止する送信制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、
送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、
送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報を記憶する記憶部と、
前記暗号化有無情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が暗号化を必要とするか否かを判断し、暗号化を必要とする場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化部と、
前記暗号化を必要とする送信先へ前記暗号化処理が施された対象データを送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、
送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、
送信先に対する送信可否を示した送信可否情報および送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報を記憶する記憶部と、
前記送信可否情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に送信を禁止する送信制御部と、
前記暗号化有無情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が暗号化を必要とするか否かを判断し、暗号化を必要とする場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化部と、
前記暗号化を必要とする許可送信先へ前記暗号化処理が施された対象データを送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
送信先の宛先情報を前記記憶部に登録する宛先情報登録部、
をさらに有し、
前記宛先情報登録部は、ユーザから登録を指示された宛先について、前記送信可否情報に基づいてその宛先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合にその宛先に関する宛先情報の登録を禁止する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の情報処理装置において、
前記暗号化処理は、前記暗号化を必要とする許可送信先の公開鍵を利用した暗号化処理である、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記暗号化を必要とする送信先の公開鍵が取得できない場合に対象データの送信を禁止するエラー部、
をさらに有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１または３に記載の情報処理装置において、
前記送信可否情報は、ユーザ毎に設定される情報である、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が実行する動作処理方法であって、
送信先に対する送信可否を示した送信可否情報に基づいて、指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断する送信可否判断ステップと、
送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報に基づいて、指定された送信先へ暗号化を必要とするか否かを判断する暗号化判断ステップと、
前記暗号化判断ステップにおいて暗号化が必要と判断された場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化処理ステップと、
前記暗号化が必要と判断された許可送信先へ、前記暗号化処理された対象データを送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする動作処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能およびファックス機能などのうち、１つまたは複数の機能を備えたマルチファンクション機などの情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やデジタルカメラなどのデジタルデータの利用拡大により、ＰＣで作成した文書やデジタルカメラで撮影した画像などをプリントするためのプリンタの需要が拡大し、これに伴って種々のプリンタが提案されている。中でも近年では、プリンタ機能に加えてコピー機能、スキャナ機能、及びファックス機能などの多くの機能を兼ね揃えた多機能プリンタ（マルチファンクション機：ＭＦ機）が提案されている。
【０００３】
ＭＦ機は、複数のユーザにより共用されるのが一般的である、つまり、ネットワークを介して複数のＰＣがＭＦ機に接続され、複数のユーザが一つのＭＦ機を共用する利用形態が一般的である。このように、ネットワークに接続された利用環境下では、ＭＦ機で利用される文書データなどの情報管理が重要になる。
【０００４】
米国では「医療保険の携行性と責任に関する法律」ＨＩＰＡＡ(Health Insurance Portability and Accountability Act)が施行され、個人情報の保護を盛り込んだ法律が制定され、医療関連組織においてカルテなどの個人情報の開示について厳格な管理がなされることが要求されている。従って、医療機関においてＭＦ機を利用する場合、利用者の故意またはミスにより、カルテのスキャン文書などが組織外に誤送信または不正送信された場合、それは、プライバシー保護の観点から大きな問題となる。このため、禁止されたアドレスやドメインに送信できないようにＭＦ機を制御したいという要求がある。また、許可されている宛先であっても、組織外へのメール送信時には、必ず暗号化して送信するよう規制したいと言う要求もある。
【０００５】
このように、送信制限を行いたいという要求は企業においても同様である。つまり、企業内の機密情報や重要情報のスキャン文書が、企業内の社員の故意またはミスにより、社外に誤送信または不正送信された場合、それは、機密保護の観点から大きな問題となる。このため、社外あるいは禁止されたアドレスやドメインに送信できないようにＭＦ機を制御したいという要求がある。また、許可されている宛先であっても、社外へのメール送信時には、必ず暗号化して送信するよう規制したいと言う要求もある。
【０００６】
送信制限を行う装置の例として、特許文献１に記載のファクシミリ装置が挙げられる。特許文献１に記載のファクシミリ装置は、電子メールを送信可能なものであり、宛先にメールアドレスが指定されている場合にダイレクト送信を禁止している。しかし、特許文献１に記載された装置は、情報管理の観点から送信制限を行うものではないため、上述した要求を満足するものではなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−７８６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のＭＦ機では、送信メールサーバーが企業内に設置され、この送信メールサーバーでの制御によって送信制限を実現することができる。しかし、企業内にメールサーバーを持たず、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の送信メールサーバーを利用している場合には、ＩＳＰ側で送信制限されていなければならない。同様に、従来のＭＦ機では、送信先に応じて暗号化してメール送信するように制御することができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、必要に応じて送信制限できるマルチファンクション機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である情報処理装置は、ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、送信先に対する送信可否を示した送信可否情報を記憶する記憶部と、前記送信可否情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に対象データの送信を禁止する送信制御部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成において、対象データとは、電子メールなどであり、電子メールに添付される文書データや画像データが含まれてもよい。さらに、電子メールによる送信に限定されず、ネットワークを介して送信可能なデータは、対象データの概念に含まれる。また、送信可否情報とは、例えば、送信を禁止すべき送信先の一覧を示す情報である。この構成によれば、例えばＭＦ機の機器管理者が送信可否情報を予めＭＦ機に設定しておくことで、ＭＦ機のユーザに対して送信制限を行うことができる。このため、ユーザによる不正送信や誤送信による情報漏えい防止に好適である。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の好適な態様である情報処理装置は、ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報を記憶する記憶部と、前記暗号化有無情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が暗号化を必要とするか否かを判断し、暗号化を必要とする場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化部と、前記暗号化を必要とする送信先へ前記暗号化処理が施された対象データを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、例えばＭＦ機の機器管理者が暗号化有無情報を予めＭＦ機に設定しておくことで、ＭＦ機のユーザに対して暗号化制御を行うことができる。つまり、送信先に応じて暗号化の要、不要を制限できるため、ユーザによる不正送信や誤送信による情報漏えい防止に好適である。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の好適な態様である情報処理装置は、ネットワークで接続された送信先へ対象データを送信する情報処理装置において、送信先を指定する指定情報を受け付けるインターフェース部と、送信先に対する送信可否を示した送信可否情報および送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報を記憶する記憶部と、前記送信可否情報に基づいて、前記指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合に送信を禁止する送信制御部と、前記暗号化有無情報に基づいて、前記指定された送信先への暗号化を必要とするか否かを判断し、暗号化を必要とする場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化部と、前記暗号化を必要とする許可送信先へ前記暗号化処理が施された対象データを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
望ましくは、送信先の宛先情報を前記記憶部に登録する宛先情報登録部をさらに有し、前記宛先情報登録部は、ユーザから登録を指示された宛先について、前記送信可否情報に基づいてその宛先への送信が許可されているか否かを判断し、許可されていない場合にその宛先に関する宛先情報の登録を禁止する、ことを特徴とする。この構成において、宛先情報とは、１つもしくは複数の送信先に関する宛先が示された情報であり、いわゆるアドレス帳として機能するものである。
【００１６】
望ましくは、前記暗号化処理は、前記暗号化を必要とする許可送信先の公開鍵を利用した暗号化処理である、ことを特徴とする。さらに望ましくは、前記暗号化を必要とする許可送信先の公開鍵が取得できない場合に、エラー部が、対象データの送信を禁止する、ことを特徴とする。また、望ましくは、前記送信可否情報は、ユーザに対応した情報である、ことを特徴とする。ここで、ユーザに対応した情報とは、例えばユーザごとに設定される情報である。複数のユーザ単位で、つまりグループ単位で送信可否情報が設定されてもよい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の好適な態様である動作処理方法は、情報処理装置が実行する動作処理方法であって、送信先に対する送信可否を示した送信可否情報に基づいて、指定された送信先への送信が許可されているか否かを判断する送信可否判断ステップと、送信先に対する暗号化処理の有無を示した暗号化有無情報に基づいて、前記送信可否判断ステップにおいて送信が許可された許可送信先について、暗号化を必要とするか否かを判断する暗号化判断ステップと、前記暗号化判断ステップにおいて暗号化が必要と判断された場合に対象データに対して暗号化処理を施す暗号化処理ステップと、前記暗号化が必要と判断された許可送信先へ、前記暗号化処理された対象データを送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、必要に応じて送信制限できる情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明の好適な実施形態が示されており、図１は、情報処理装置であるマルチファンクション機を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２１】
マルチファンクション機（ＭＦ機）１００は、複数のコンピュータ（ＰＣ）２００ａ〜２００ｃに接続されている。つまり、複数のユーザがＰＣ２００ａ〜２００ｃを介してＭＦ機１００を利用できるローカルエリアネットワークが構成され、例えば、ある企業内においてその企業内の複数のユーザによりＭＦ機１００が共有される。ＭＦ機１００は、さらに、インターネット３００を介して社外ＰＣ４００や社外ＭＦ機５００に接続され、ＭＦ機１００で利用されるデータは、社外ＰＣ４００や社外ＭＦ機５００へ転送することができる。
【００２２】
ＭＦ機１００の内部構成は次のとおりである。印刷部１０２は制御部１０６により制御されており、ＭＦ機１００の外部から入力された印刷対象データに基づいて印刷を行う。この印刷部１０２は、例えば、カラー画像を形成する場合には、色毎に対応した色材画像を形成する複数の色材画像形成ユニットと中間転写体とを備え、例えば、通信インターフェース１４０を介して入力された印刷対象ドキュメントに基づいて色材画像形成ユニットによってそれぞれ形成される色材画像を中間転写体上に重ね合わせて転写することにより、カラー画像を形成する構成とすることができる。なお、本発明はこの構成に限られるものではない。
【００２３】
スキャナ部１０４は、従来周知の構成であるので詳細な説明は省略するが、ＣＣＤラインセンサ等の画像読取部を備え、紙やフィルムなどの記録媒体に記録された原稿画像を読み取ってデジタルデータに変換し、このデジタルデータを親展ボックス１３２に記録する。デジタルデータは、通信インターフェース１４０を経由してＰＣ２００ａ〜２００ｃへ出力されてもよい。
【００２４】
制御部１０６は、予め記憶されたプログラムに従ってＭＦ機１００の動作を制御する。このプログラムには、ＭＦ機１００全体の動作をコントロールする情報が記述され、制御部１０６はＭＦ機１００の各部をこの情報に従って制御する。操作パネル１４２は、ＭＦ機１００の動作状況やモードの選択画面などを表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。ユーザは、操作パネル１４２を介して、プリンタ枚数や挿入ページ条件やプリント条件などの各種処理条件を設定するなど、ＭＦ機１００の各種設定を行う。ユーザが行った操作は、操作パネル１４２から制御部１０６へ伝えられる。通信インターフェース１４０は、ローカルエリアネットワークを介してＰＣ２００ａ〜２００ｃに接続され、また、インターネット３００を介して社外ＰＣ４００や社外ＭＦ機５００に接続され、印刷対象データや各種情報を受け渡しする。ユーザはＰＣ２００ａ〜２００ｃを介してＭＦ機１００に操作指示を行うこともできる。
【００２５】
送信部１０８は、制御部１０６により制御され、操作パネル１４２や通信インターフェース１４０を介してユーザから入力される送信指示に基づいて、ＭＦ機１００で利用される文書データ、画像データなどの対象データをＭＦ機１００の外部へ送信する。ＭＦ機１００による対象データの送信にはいくつかの形態が挙げられる。例えば、スキャナ部１０４で読み込んだ対象データを、メールに添付して送信するスキャンメール送信、対象データをプリンタに送信するリモートコピーなどである。対象データは、スキャナ部１０４で読み込まれて直接送信されるか、あるいは、親展ボックス１３２に一度記録されてから送信される。送信先は、スキャンメール送信であればＰＣ２００ａ〜２００ｃや社外ＰＣ４００であり、リモートコピーであればプリンタ機能を有する社外ＭＦ機５００や図示しないプリンタなどである。
【００２６】
また、送信される対象データには、必要に応じて、暗号化処理部１１０において暗号化処理が施される。この暗号化処理には、公開鍵暗号化方式が利用される。つまり、送信先の公開鍵で対象データに暗号化処理を施してから対象データを送信先へ送信し、対象データを受け取った送信先は自身の公開鍵に対応する秘密鍵によって対象データの復号処理を実行する。本実施形態による対象データの送信動作については後に図２を利用して詳述する。
【００２７】
記録部１２０は、ＭＦ機１００で利用される各種情報を記録するものであり、例えば、ハードディスクで構成される。記録部１２０内には、送信可否情報ＤＢ１２２、暗号化有無情報ＤＢ１２４、宛先情報ＤＢ１２６、証明書ＤＢ１２８、送信ログＤＢ１３０の各データベース（ＤＢ）および親展ボックス１３２が構成される。
【００２８】
送信可否情報ＤＢ１２２には、送信を禁止すべき宛先が機器管理者によって設定される。図３は、送信可否情報ＤＢ１２２を説明するための図であり、送信禁止ドメイン、送信禁止メールアドレスおよび送信禁止プリンタアドレスの設定例が示されている。送信禁止ドメインは、送信が禁止されたメールアドレスのドメインを示しており、図３の例では、「ａ社．ｃｏ．ｊｐ」ドメインおよび「ｂ社．ｃｏ．ｊｐ」ドメインへの送信が禁止されている。つまり、これらドメイン下にあるアドレス全てへの送信が禁止される。個々のアドレスに対して禁止設定を行う場合には、送信禁止メールアドレスへ禁止したいメールアドレスを設定する。図３の例では、「ａａａ．＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」アドレスおよび「ｄｄｄ．＠ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」アドレスへの送信が禁止されている。また、プリンタへの送信を禁止したい場合には、そのプリンタのアドレスが送信禁止プリンタアドレスとして設定される。
【００２９】
本発明は、本実施例に限定されるわけでなく、対象データを送信するサーバーへの送信禁止制御などにも適用できることは、同業者であれば明らかである。
【００３０】
送信可否情報ＤＢ１２２に設定された禁止宛先は、制御部１０６によって参照され、対象データの送信が許可されているか否か判断される。従って、禁止宛先を適切に設定することにより、例えば社外ＭＦ機５００への送信を禁止し、あるいは、社外ＰＣ４００への送信を禁止するなど、機器管理者が送信制限を行うことができる。なお、送信可否情報ＤＢ１２２には、禁止宛先に替えて許可宛先が設定されてもよい。つまり、送信許可ドメイン、送信許可メールアドレスおよび送信許可プリンタアドレスが設定され、制御部１０６がこれを参照して送信が許可された宛先にのみ対象データの送信を可能にする構成でもよい。
【００３１】
暗号化有無情報ＤＢ１２４には、対象データに対して暗号化処理を施して送信すべき宛先が機器管理者によって設定される。図４は、暗号化有無情報ＤＢ１２４を説明するための図であり、暗号化要求ドメインおよび暗号化要求メールアドレスの設定例が示されている。暗号化要求ドメインは、暗号化すべき宛先のメールアドレスのドメインを示しており、図４の例では、「ｘ社．ｃｏ．ｊｐ」ドメインおよび「ｙ事務所．ｃｏ．ｊｐ」ドメインへの送信の際に対象データに暗号化を施すことが要求されている。つまり、これらドメイン下にあるアドレスへの送信の際に対象データに対して暗号化が必要とされる。個々のアドレスに対して暗号化要求設定を行う場合には、暗号化要求メールアドレスへそのアドレスを設定する。図４の例では、「ｆｆｆ．＠ｇｇｇ．ｃｏ．ｊｐ」アドレスおよび「ｈｈｈ．＠ｉｉｉ．ｃｏ．ｊｐ」アドレスへの送信の際に暗号化が要求されている。
【００３２】
ここでは、説明を簡単にするために、プリンタへの暗号化要求についての記述を省略するが、スキャンメール送信と同様にリモートコピーの暗号化を行うよう設定することが可能である。
【００３３】
暗号化有無情報ＤＢ１２４に設定された暗号化要求宛先は、制御部１０６によって参照され、対象データの送信の際に暗号化を行うか否か判断される。従って、暗号化要求宛先を適切に設定することにより、例えばインターネット３００を介して業務上の提携関係にある会社の社外ＰＣ４００へ対象データを送信する場合に、強制的に暗号化処理を施すなど、機器管理者が送信制限を行うことができる。なお、暗号化有無情報ＤＢ１２４には、暗号化要求宛先に替えて暗号化不要宛先が設定されてもよい。つまり、暗号化不要ドメインおよび暗号化不要アドレスが設定され、これら以外の宛先には暗号化を施して送信を行う構成でもよい。
【００３４】
図１に戻り、証明書ＤＢ１２８には、暗号化を必要とする送信先についての公開鍵証明書が登録される。公開鍵暗号化方式では、データを取得する側（送信先）の公開鍵に対して、認証局による電子署名が施された公開鍵証明書を利用することで、その鍵と送信先との対応が保証される。つまり、データを送信する側（ＭＦ機１００のユーザ）は、認証局が発行した公開鍵証明書を確認することで、証明書に添付された公開鍵が確かに送信先の公開鍵であることを確認することができる。このため、証明書ＤＢ１２８には、暗号化を必要とする送信先について公開鍵証明書が登録されている。
【００３５】
宛先情報ＤＢ１２６には、複数の送信先に関する宛先が示された宛先情報が登録されており、ユーザは、送信先の宛先を指定する際に、予め登録された宛先情報の中から宛先を選択することができる。つまり、宛先情報ＤＢ１２６は、いわゆるアドレス帳として機能する。宛先情報は、ＭＦ機１００の各ユーザごとに設定されてもよい。例えばＰＣ２００ａを利用するユーザＡの宛先情報や、ＰＣ２００ｂを利用するユーザＢの宛先情報が各々設定される。宛先情報は、複数のユーザによるグループ単位で設定され、そのグループに属するユーザのみがアクセスできるように構成してもよい。
【００３６】
なお、宛先情報ＤＢ１２６に登録された宛先への送信が、送信可否情報ＤＢ１２２において禁止されている場合や、暗号化有無情報ＤＢ１２４において暗号化を必要とされている場合には、その旨を宛先情報ＤＢ１２６に登録しておき、ユーザが宛先情報を利用する際に、利用する宛先に対して、送信禁止あるいは暗号化要求がなされていることを知らせてもよい。また、ユーザが宛先情報を登録する際に、送信可否情報ＤＢ１２２において禁止されている宛先についての登録を禁止し、また暗号化有無情報ＤＢ１２４において暗号化を必要とされているにもかかわらず公開鍵証明書が取得できない宛先についての登録を禁止してもよい。
【００３７】
送信ログＤＢ１３０には、ＭＦ機１００で実行された対象データの送信状況を示したジョブログが記録される。図５は、送信ログＤＢ１３０を説明するための図であり、ジョブログの記録例が示されている。図５に示すように、ジョブログには、ジョブを実行した日時、実行したジョブ名（実行ジョブ）、ジョブの実行状況（ステータス）およびユーザＩＤが記録される。ジョブとしては、前述のスキャンメール送信やリモートコピーなどの送信ジョブが挙げられる。図５に示す例では、ユーザａが２００３年１０月３０日に行ったリモートコピーは完了しており、送信が無事に行われたことが記録されている。一方、ユーザｂが２００３年１１月７日に行ったスキャンメール送信は、送信禁止により送信されなかったことが記録されている。つまり、ユーザｂが送信可否情報ＤＢ１２２に設定された禁止宛先への送信を行おうとしたため、その送信が禁止されたことが記録される。送信ログＤＢ１３０に記録されたジョブログは機器管理者によって参照され、機器管理者はこのジョブログを通じてＭＦ機１００の送信状況を確認することができる。なお、ジョブログを操作パネル１４２に表示し、あるいは、ＰＣ２００ａ〜２００ｃに転送して表示させるなど、ユーザが閲覧可能な構成にしてもよい。ただし、ユーザがジョブログ内容を書き換えることを禁止することが望ましい。
【００３８】
図１に戻り、親展ボックス１３２は、ユーザが利用する印刷対象データなどが記録される記憶領域である。この親展ボックス１３２には、各ユーザごとに利用可能領域が設けられる。つまり、例えばＰＣ２００ａを利用するユーザＡの親展領域や、ＰＣ２００ｂを利用するユーザＢの親展領域が構成される。各親展領域には対応するユーザのみがアクセス可能なように、パスワードなどでそのアクセスが制限される。もちろん、親展領域を複数のユーザによるグループ単位で設定し、そのグループに属するユーザのみがアクセスできるように構成してもよい。
【００３９】
図２は、図１のＭＦ機による対象データの送信動作を説明するためのフローチャートである。以下、図１に示した部分には図１の符号を付して、ＭＦ機１００による送信動作を説明する。
【００４０】
ユーザは、操作パネル１４２または通信インターフェース１４０を介して、宛先の指定および送信指示を行う（Ｓ２０１）。操作パネル１４２を利用する場合、ユーザはＭＦ機１００の設置場所に行き、操作パネル１４２を操作して送信先の宛先（メールアドレスやプリンタアドレスなど）を入力し、所望の送信指示（スキャンメール送信やリモートコピーなど）を指定する。この際、スキャンすべき対象ドキュメントをスキャナ部１０４で読み取らせてもよい。また、ユーザは、自身のＰＣ（例えばＰＣ２００ａ）を利用して、通信インターフェース１４０を介して、宛先の指定や送信指示を行ってもよい。この場合、例えば、親展ボックス１３２に記録された対象データのフォルダ名やファイル名が指定される。なお、宛先を指定する際に、宛先情報ＤＢ１２６を参照してもよい。
【００４１】
ユーザによって宛先の指定および送信指示が行われると、制御部１０６は、指定された宛先が送信禁止された宛先か否かの確認を行う（Ｓ２０２）。つまり、送信可否情報ＤＢ１２２（図３参照）に基づいて、指定された宛先への送信が禁止されているか否かを判断する。送信が禁止されている場合、送信ジョブを実行せずに、あるいは実行を途中で中断してエラー警告を行い（Ｓ２０７）、本フローを終了する。エラー警告としては、操作パネル１４２やユーザのＰＣに対して、送信が禁止されており送信できなかった旨を表示させる。また、送信ログＤＢ１３０（図５参照）にステータスとして送信禁止を記録する。
【００４２】
Ｓ２０２で送信が禁止されていない場合、制御部１０６は、その宛先に対して暗号化処理が要求されているか否かの確認を行う（Ｓ２０３）。つまり、暗号化有無情報ＤＢ１２４（図４参照）に基づいて、送信許可された宛先に対して暗号化処理が必要か否かを判断する。暗号化要求されていない場合、制御部１０６は、暗号化処理を行わずに送信部１０８を制御して対象データを指定された宛先へ送信する（Ｓ２０６）。
【００４３】
Ｓ２０３で暗号化要求されている場合、制御部１０６は、その宛先についての公開鍵証明書を取得できるか否かを確認する（Ｓ２０４）。つまり、証明書ＤＢ１２８にその宛先についての公開鍵証明書が登録されているか否かを確認し、登録されていれば証明書ＤＢ１２８から公開鍵証明書を取得する。また、証明書ＤＢ１２８に公開鍵証明書が登録されていなければ、通信インターフェース１４０からインターネット３００を介して認証局の証明書ＤＢから公開鍵証明書を取得する。公開鍵証明書が取得できない場合、送信ジョブを実行せずに、あるいは実行を途中で中断してエラー警告を行う（Ｓ２０７）。
【００４４】
Ｓ２０４で公開鍵証明書が取得された場合、暗号化処理部１１０は、制御部１０６によって取得された公開鍵証明書に添付された公開鍵を使って対象データの暗号化処理を実行し（Ｓ２０５）、制御部１０６は、送信部１０８を制御して暗号化処理された対象データを指定された宛先へ送信する（Ｓ２０６）。
【００４５】
なお、Ｓ２０１でユーザが指定する宛先が複数の場合も考えられる。この場合、指定された複数の宛先の各々について、Ｓ２０２以降の動作処理を実行して、複数の宛先の各々について、送信可能か否かおよび暗号化が必要か否かの判断がなされる。そして、各宛先について、送信許可された宛先には対象データに対して暗号化処理を施してあるいは暗号化処理を施さずに送信し、送信禁止された宛先には対象データの送信を行わない。暗号化すべき宛先と暗号化の必要のない宛先が混在する場合には、送信許可されたすべての宛先に暗号化処理を施して送信してもよい。また、Ｓ２０１でユーザが宛先を指定した際に、指定した宛先に禁止宛先や暗号化要求宛先が含まれる場合には、ユーザに対して禁止あるいは暗号化が必要とされる宛先が含まれる旨を知らせてもよい。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るマルチファンクション機を含むネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係るマルチファンクション機による対象データの送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】送信可否情報を説明するための図である。
【図４】暗号化有無情報を説明するための図である。
【図５】送信ログを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  マルチファンクション機、１０６  制御部、１１０  暗号化処理部、１２２  送信可否情報ＤＢ、１２４  暗号化有無情報ＤＢ、１２８  証明書ＤＢ。
【図１】
2005157770.tif 000003
【図２】
2005157770.tif 000004
【図３】
2005157770.tif 000005
【図４】
2005157770.tif 000006
【図５】
2005157770.tif 000007