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(57)【要約】【課題】パーム系油脂類を低温保管した場合に発生する独特の好ましくない風味及びこの不快な風味が経時的に増加するという問題を解決する。【解決手段】  パーム系油脂類にポリソルベートを添加することにより、パーム系油脂類の低温保管における風味低下を改善する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーム系油脂類にポリソルベートを添加することを特徴とするパーム系油脂類の低温保管における風味改良方法。
【請求項２】
ポリソルベートの添加量が０．０５〜５．０重量％である請求項１記載のパーム系油脂類の低温保管における風味改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーム油、パームステアリン油、パームオレイン油、パームスーパーオレイン油及びパーム油中融点分別油脂（ＰＭＦ）等のパーム系油脂類の低温保管時における風味を改良する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    食用油脂はその原料から抽出された後、多くは精製され無味無臭となる。食用に供される油脂にはこのようにして精製されたものの他に、ゴマ油やオリーブ油等のようにその特徴的な風味を残して使用されるものもある。これら食用油脂の風味は経時的に風味が悪くなることが知られている。こうした風味の低下は、酸素、光や金属等によって引き起こされる現象である。【０００３】  また大豆油によく知られている「もどり」現象は、油脂の自動酸化の初期段階にみられる現象である。この「もどり」現象により、大豆油の場合には青草臭に似た不快な風味が感じられる。パーム油においても、低温下（−５〜１０℃）での保管時に、「もどり」による風味の低下がみられる。これはホコリっぽさを伴った枯れ草臭に似た好ましくない風味である。このように食用油脂は、保管中にその風味が低下する問題がある。【０００４】  食用油脂の風味を改善する方法としては、油脂の酸化を防止するために、酸化防止剤の添加や、油脂を空気や光から遮断するため、遮光性密閉容器中に充填して、窒素ガスなど不活性なガスと空気を置換する方法が採用されている。また、不活性ガスと脱酸素剤とを併用することで長期保存する方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照）【０００５】  また、炭素１８以上で二重結合を３個以上有する高度不飽和脂肪酸を構成成分として含む油脂に、リン脂質を含有させる高度不飽和脂肪酸含有油脂の臭気マスキング方法（特許文献２参照）、魚油とパーム油等の油脂を特定の配合とし、ランダムエステル交換することにより、酸価安定性及び戻り臭発生抑制効果のあるエステル交換油（特許文献３参照）、また、ラードとパーム油を混合し、分別処理して生成する結晶を除去するラードの臭気抑制法（特許文献４参照）等の風味の改良方法が知られている。【０００６】
【特許文献１】  特開昭和５８−１８３４６６号公報
【特許文献２】  特開平３−１３００４２号公報
【特許文献３】  特開平６−２８７５９３号公報
【特許文献４】  特開平１０−２５４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】    本発明は、上記したパーム系油脂類を低温保管した場合に発生する独特の好ましくない風味及びこの不快な風味が経時的に増加するという問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、パーム系油脂類にポリソルベートを添加するパーム系油脂類の低温保管における風味改良方法であり、ポリソルベートの添加量が０．０５〜５．０重量％であるパーム系油脂類の低温保管における風味改良方法である。
【発明の効果】
【０００９】    パーム系油脂類に対して、ポリソルベートを含有させることにより、パーム系油脂類の低温保管における風味の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】    本発明におけるパーム系油脂類とは、パーム油、パーム油を分別して得られるパームステアリン油、パームオレイン油、パームスーパーオレイン油及びパーム油中融点分別油脂（ＰＭＦ）等が含まれる。またこれらパーム系油脂を硬化やエステル交換により加工したものも含まれる。本発明の実施により、本発明のパーム系油脂類は、低温保管による、独特の好ましくない風味がなく、フライ油、スプレー油、マーガリン、ショートニング及びチョコレート類などの食用油脂加工製品に、従来通りに使用することにより、それらの製品の風味を改善することができる。【００１１】  本発明で用いられるポリソルベートは、ソルビタンの水酸基がエチレン基となったポリオキリエチレンソルビタンが脂肪酸によってエステル化したものであり、ソルビタン脂肪酸エステルの親水性を高めたものである。ポリソルベートはそのエチレン基の数の他、結合している脂肪酸の種類及び数によってそれぞれ性質が異なる。ポリソルベートの含有量は、本発明のパーム系油脂類中、好ましくは０．０５〜５．０重量％、より好ましくは０．１〜２．０重量％の範囲である。ポリソルベートの含有量が０．０５重量％未満では、風味改良の効果がなく、５．０重量％を越えるとポリソルベート特有の乳化剤臭が感じられるようになり好ましくない。
【実施例】
【００１２】  精製パーム油（過酸化物価０．０ｍｅｑ／ｋｇ）１００部にポリオキシエチレンソルビタントリステアレート（ＲＨＥＯＤＯＬ  ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ  花王社製）を１．０部添加した。これを６５℃で１０分間混合撹拌し、５℃に１週間保管した後、風味を官能評価した。また、比較例としてポリソルベート無添加の精製パーム油を用いた。【００１３】  実施例の油脂は、低温保管時に起こる、ホコリっぽさと枯れ草臭に似た風味が感じられなかったのに対して、比較例の油脂はホコリっぽさと枯れ草臭に似た風味が感じられた。
(57)【要約】【課題】  ブランチング処理を施しても、色調の経時的変化がなく、かつ優れた食味、食感等を有する緑色野菜の処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  緑色野菜を塩基性塩、塩化マグネシウムおよび食塩の存在下にブランチング処理することを特徴とする、緑色野菜の処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑色野菜を塩基性塩、塩化マグネシウムおよび食塩の存在下にブランチング処理することを特徴とする、緑色野菜の処理方法。
【請求項２】
緑色野菜を塩基性塩、塩化マグネシウム、食塩および銅の存在下でブランチング処理することを特徴とする、緑色野菜の処理方法。
【請求項３】
請求項１または２の方法で処理された緑色野菜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブランチング後の保存、流通、販売の過程においても変色がなく、かつ優れた風味および食感を有する緑色野菜を得るためのブランチング処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有色野菜をブランチングすることによって有色野菜中に存在する酸化酵素、過酸化酵素等を不活性化させ、変色等を防止することが行われていた。
しかしながら、緑色野菜をブランチング処理すると、処理直後は元来の緑色を呈しているが、時間の経過と共に変色する欠点があった。この欠点を解消するために、ブランチング処理を行う際塩基性塩を含有する溶液を用いることにより変色を防止する方法が提案されている。
この塩基性塩溶液を用いてブランチング処理すると、緑色野菜の色調の経時的変化を防止することはできるが、一方風味および食感が著しく低下する欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明者等は、緑色野菜をブランチング処理した後においても色調の経時的変化がなく、かつ優れた風味、食感等を有する緑色野菜を得るために、種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、緑色野菜を塩基性塩、塩化マグネシウムおよび食塩の存在下でブランチング処理する、緑色野菜の処理方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明方法によれば、ブランチング処理後における色調の経時的変化がなく、かつ優れた風味、食感等を有する緑色野菜を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に用いられる緑色野菜としては、通常食されている緑色野菜であれば特に制限されるものではなく、例えばほうれん草、小松菜、インゲン、ブロッコリー、春菊、ニラ、長ねぎ等が挙げられる。またこれらの緑色野菜は、生野菜、冷凍野菜あるいは冷凍野菜を解凍したもの等のいずれの形態においても使用できる。
【０００７】
本発明のブランチング処理時に用いられる塩基性塩としては、重曹（炭酸水素ナトリウム）、貝殻焼成カルシウム（酸化カルシウム）等が挙げられる。
塩基性塩の使用量は、塩基性塩の種類によっても異なるが、通常、ブランチング溶液中の濃度として０．０００１〜１．０％の範囲が好ましい。例えば貝殻焼成カルシウムの場合０．００１〜０．０１％、重曹の場合、０．０１〜０．１％の範囲が好ましい。
【０００８】
また、塩基性塩と共存させる塩化マグネシウムとしては、塩化マグネシウムの単一化合物の外、にがり等の塩化マグネシウムを含有する物質が挙げられる。
塩化マグネシウムの使用量は塩化マグネシウムの種類によっても異なるが、通常ブランチング溶液中の濃度として０．００７〜０．１５％の範囲が好ましい。例えばにがりの場合０．０５〜１．０％の範囲が好ましい。
【０００９】
さらに塩基性塩と共存させる食塩としては、通常の食用に供される食塩であればいずれのものでも使用できる。
食塩の使用量は、ブランチング溶液中の濃度として０．３〜３．５％の範囲が好ましい。
【００１０】
本発明は、ブランチング処理を行った際、前記塩基性塩、塩化マグネシウムおよび食塩に加えて、さらに銅イオンの存在下に行うことにより、特に色調の経時的変化をより一層防止することができる。ブランチング処理時に銅イオンを存在させる手段としては、鍋中に銅片を入れたりあるいは銅鍋、銅釜等を用いることによって達成される。
ブランチング溶液中に共存させる銅イオン量としては０．２〜１．０ppmの範囲が好ましい。
【００１１】
本発明のブランチング処理は、特に制限されるものではないが例えば緑色野菜を９０〜９５℃に加熱されたブランチング溶液中で１〜１０分間処理することにより行われる。
【実施例】
【００１２】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜８、比較例１〜６
冷凍インゲンを表１に示すブランチング溶液を沸騰させた中に入れ、５分間ブランチングした。ブランチング処理されたインゲンを表２に示す評価基準によって１０名のパネラーにより評価した。その評価結果を示せば表３のとおりである。
【００１４】
【表１】
2005168445.tif 000002
【００１５】
【表２】
2005168445.tif 000003
【００１６】
【表３】
2005168445.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】接木苗栽培法に於ける穂木と台木の接合部からの穂木根の出根性を助け、この穂木根をも栽培に利用する。【解決手段】接木苗を定植した後、定植畝上面を境界線とすべく定植畝上面と接木苗接合部を立方体の容器で遮断した後、この容器に綿菓子状培土代替資材を充填し、接合部より穂木根を出根させ台木根と共に植物を栽培する。【選択図】図１
2005168479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接木苗栽培法において接木苗を定植畝に定植した後、定植畝上面を境界面とすべく定植畝上面と接木苗接合部を図１の様に略立方体の容器で遮断した後この容器に綿菓子状培土代替資材を充填し、該綿菓子状培土代替資材中に接合部より穂木根を出根させ台木根と共にその植物を栽培する方法。
【請求項２】
請求項１の綿菓子状培土代替資材の代わりに土、砂、石、ピートモス類又はこれらの混合資材を施用しても良い事を特徴とする請求項１の栽培方法。
【請求項３】
請求項１又は２の穂木根の出根資材に肥料、発根薬剤、農薬を含有せしめて施用しても良い事を特徴とする請求項１の栽培方法。
【請求項４】
植物が野菜、果菜、花である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の細詳な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】  本発明は主に綿菓子状培土代替資材を用いて接木苗の接合部から穂木根を発根させ、定植畝作土中の台木根と穂木根の２か所からの根で植物を育成する栽培方法に関する。
［従来の技術］
【０００２】  従来の野菜、果菜、花等の畑作栽培は作土中の連作障害物質土壌病害等に負けずと健強に育成させる為これらに対して耐性を持つ台木苗に穂木を接いだ接木苗を定植する方法が一般的である。
［発明が解決しようとする課題］
【０００３】  この従来方法であると台木は土壌病害等に対して耐性を有していて健強に生育する反面、台木苗は果実品質が悪い、その為果実品質の良い穂木を接ぐのであるが台木素材の影響を受け易く、穂木本来の果実品質を１００％出しきれないがしかし各種の病害等に対して高度抵坑性と高果実品質を合せ持つ品種の育成は遺伝子組替え技術をもちい無ければ難しく、にもかかわらず遺伝子組替え作物は消費者に受け入れられ難たい為に本来の果実品質は得られないけれど仕方なく接木苗栽培法が主流に成っている本発明はこの様な「あちらを立てれば、こちらが立たず」を克服して両方の良さを引出しかかる課題を解消する事にある。
［課題を解決する為の手段］
【０００４】  前記課題を解消する為、本発明は接木苗栽培法には注意しなければならない鉄則が有りそれに従わなければなんら接木苗を用いる意味がなくなる事を逆に利用する物で、即ち接木苗は接合部から穂木の自根が出根し易い為にこの接合部が畝作土に触れないように定植畝面より接合部を離して植えなければ成らない。もし仮に接合部から穂木の自根が出て畝作土に根付くと畝作土中の数々の土壌病害等に侵され台木根が生きているにもかかわらず大方は枯れるか生き残ってもたいした実を付ける事が出来ない、であるが接木苗の接合部からの出根能力は旺盛である。本発明は接合部に出根し易い環境を与え、この旺盛な出根能力を助け穂木本来の果実品質を損なわずかつ耐病性台木の特性を活かし接木苗の構造的特徴をさらに効率よく用いる為の手段、方法である。
［発明の実施の形態］
【０００５】  好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を説明する、平成１５年１１月１２日提出、意匠登録願い（意願２００３−            ）の育苗ポットを用いて接木苗を育成する。
［実施例］
【０００６】  本発明の具体的な実施例について説明すると図１は接合部かからの穂木根の出根資材に成型品綿菓子状培土代替資材を用いた場合であるが比較的容積の小さい育苗ポットを用いて本発明を行う時は成型品の綿菓子状培土代替資材よりロックファイバー粒状綿を用いた方が作業性、扱い易さに優るまた平成１５年１１月１８日提出、意匠登録願いの育苗カップに平成１５年１２月５日提出、意匠登録願いの綿菓子状培地｛綿菓子状培土代替資材｝を収納してこれらを組して用いて育成した接苗の接合部から平成１５年１１月１２日提出、意匠登録願いの育苗カップを用いて接合部から出根させた穂木根と台木根の２系統根群により栽培すれば、従来例の鉢上げ時に一回定植時に一回と２回にも及ぶ根痛みを受ける事なく、もともと強い台木根を根痛み皆無で定植する為“メガウルトラ”苗の健強性で栽培を始める事が出来る。また本発明では穂木根出根用育苗ポットを略四角錐立方体とし上部に薄肉厚ヒンジー可動折曲げ接合部を用いて綿菓子状培地の乾燥防止用蓋を設けたけれど、これは略円筒形立方体又は任意の多角形状立方体とする事も可能である。
［発明の効果］
【０００７】  本発明の栽培方法によれば従来は出しきれなかった接苗の穂木の果実品質を引き出す事が可能となり栽培面に於ける効果としては根量不足から起因する各種栄養素の吸収不足による障害を克服しかつこれら障害を回避する為に用いられている農薬等の使用を減らす事につながる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を行う為の使用参考断面図
【符号の説明】
１……穂木    ２……蓋    ３……蓋表面縁枠    ４……薄肉厚ヒンジー可動折曲げ接合部    ５……穂木と台木の接合部    ６……穂木根    ７……台木根    ８……台木茎通し穴    ９……ビニールマルチ    １０……台木根    １１……定植畝    １２……通気孔
【図１】
2005168479.tif 000003
(57)【要約】【課題】ペットを失ったとき形見として視覚的に実物にちかく、悲壮感がなく、容易に思い出すことができ、かついつでも毛に触れることが可能な物がなかったという点である。【解決手段】ペットそっくりに作成した立体模型の表面に個々のペットの体毛を覆わせることにより容姿をいつまでも目視できるだけでなく、いつでも体毛に触れることができ悲壮感がなく、視覚的にもかわいらしいのでペットロス症候群などの悲しみを和らげることができる。【選択図】図１
2005168878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亡くなったペットなどの動物そっくりに作成した模型、ぬいぐるみ、彫刻などの立体模型の表面に、個々の動物の体毛を覆わせることにより、見た目にもかわいらしく、容易に体毛に触れることができ、生前の容姿を半永久的に維持することができることを特徴としたペットの記念模型
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、亡くなったペットの容姿、かわいらしさをより実体化し、思い出の記念として残すための動物模型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のペットの記念として残す物には、写真、絵画、写真の画像をガラスや布生地にプリントした物（コップ、グラス、シャツ等）などがあったが、どれもペット特有の温かみと可愛らしさがなく、平面に近く無機質なものであった。
【０００３】
また、姿や形を立体的に残す物として立体彫刻やぬいぐるみがあったが、これも手で触れると無機質なイメージが強くペット特有の温かみがなかった。
【０００４】
思い出の形見としてペットが使っていたキャリーや小屋、身につけていた首輪や洋服をそのまま残す事もあるが、生前のペットのいろんな姿が頭のなかで想像されてしまい、悲しみを増す結果となっていた。
【０００５】
また、動物の毛と容姿を損なわずに長期間保存できる最良の方法として剥製という技術があるが、動物の表皮や骨格なども生前のままの形で残っているために悲愴で生々しいイメージが強く、誰しもが気軽に触れるというものではなかった。
【特許文献１】実開平04-133272
【特許文献２】特開昭62-157086
【特許文献３】特開昭57-99979
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来のペットの記念物では動物が亡くなった時のペットレスから立ち直ることが容易ではないという問題を解決するものであり、亡くなったペットをより明確に身近に感じることでペットロスを軽減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は上記目的を達成するためにペットなどの動物そっくりに作成した模型、ぬいぐるみ、彫刻などの立体模型の表面に、その動物の個々の体毛を覆わせることにより、容易に体毛に触れることができ、ペットの容姿、かわいらしさを長年にわたって残せることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
従来のペットの記念物、形見にはなかった動物のもつ温かみ、かわいらしさ、容姿、体毛をそのまま形にする事により、長年にわたって眺めたり触れたりできるだけでなく、ペットロス症候群といわれる人々の心を癒すものとしても効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
動物の立体模型の本体は、コンピュータの３次元システム、彫刻職人、立体造形技工士などにより作成できる。本体の材料は、加工が容易で耐久性があり、自力では変形しにくい木材、コルク、粘土、紙粘土、シリコン、陶器、加工樹脂、ウレタン、プラスチック、金属、チタン、ゴム、石材、ガラス、合金、布、紙などが考えられる。それらで作成した本体の表面に、個々の動物の除菌、消毒した体毛を本来の毛並みや毛色にあわせて接着剤などを用いて固定することにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、座っている犬の立体模型を正面から見たものである。１は犬の目の部分で、動物の目に似ているガラス球、プラスチック、ビーズ、水晶などの材料が適している。２は犬の鼻の部分で、図２の５で用いた材料と同様の材料で作成する。３はペットなどの動物の個々の体毛であり、全体に覆って固着している。
【００１１】
図２は、立体模型の側面の断面図で、加工が容易で耐久性がある材料でつくられた本体５に、接着剤４などをもちいてペットなどの動物の個々の体毛３を固着させている。
【００１２】
図３は、より動物の表皮の感覚を表現するために、本体５の表面全体にゴム、軟性シリコンなどの弾力あるものを覆って、その上に動物の個々の体毛を覆ってある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の動物模型の立体正面図である。
【図２】本発明の動物模型の側面断面図である。
【図３】図２同様、本発明の動物模型の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  動物模型の目の部分
２  動物模型の鼻の部分
３  動物の個々の体毛
４  接着点、接着剤等
５  動物模型の本体
６  ゴムなどの弾力素材の表皮
【図１】
2005168878.tif 000003
【図２】
2005168878.tif 000004
【図３】
2005168878.tif 000005
(57)【要約】【課題】精密機器の細部の清掃を容易にする。【解決手段】軸棒１の端部を極薄い不織布３で被包すると共に、軸棒１に対し不織布３を接着し、該不織布３に粘着剤を浸透させることによって、不織布３で成形された極細状の清掃部２、2aに粘着性を具有させ、清掃部２、2aに埃等を付着させる。【選択図】図１
2005168711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸棒の端部を極薄い不織布で被包すると共に、軸棒と不織布を接着し、該不織布に粘着
剤を浸透させたことを特徴とする綿棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にテープレコーダー、パーソナルコンピュータ等の精密機器細部の掃除用
具として使用する綿棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の綿棒は、軸棒の端部に綿球が設けられており、耳の掃除用具、医療用具、精密機
械清掃用具等として広範に使用されている。
しかしながら、上記綿棒の標準的サイズは、全長が約８０ｍｍ、軸径は約２．５ｍｍ、
先端の綿球の外径は約５ｍｍであるため、例えば、パーソナルコンピュータと外付けの周
辺機器を連結するコネクタ部分などの緻密な部位に綿球を入り込ませることは出来ず、埃
や油分などの汚れを除去出来ない欠点を有していた。
仮に、無理やり綿球を入り込ませたとしても、精密機器の内部部品の凹凸箇所に引っ掛
かって綿繊維が容易に分離散在し、この散在した綿繊維が精密機械の故障原因となる危険
性があった。
そこで、本願出願人は軸棒の端部を極薄い不織布で被包すると共に、軸棒と不織布を接
着した綿棒を発明し（例えば、特許文献１参照）、上記欠点を解消した。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０５２７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、いくら綿棒が良くても、巧く使用しないと、不織布に絡み付かせた埃等をそ
の取り出し中に落下させてしまったり、細かな隙間から埃等を掻き出す際に、埃等を奥の
方に逆に押し込んでしまうこともあり、この様な人為的ミスをカバーすることまでは出来
なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、軸棒の端部を極薄い不織布で被包すると共に、軸棒に対し
不織布を接着し、該不織布に粘着剤を浸透させることによって、不織布で成形された極細
状の清掃部に粘着性を具有させる様にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、軸棒の端部を極薄い不織布で被包すると共に、軸棒と不織布を接着
し、かかる不織布で形成された極細の清掃部に粘着剤を浸透させて、粘着性を具有させた
ので、精密機器などの細部に清掃部を入り込ませて、埃等に接触させるだけで、清掃部に
埃等を付着させることが出来、而も付着させた埃等を細部から取り出す際に、落下させて
しまわず、確実に除去することが出来その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る綿棒の斜視図であり、図２は、清掃部の一部断面正面図である。
本発明に係る綿棒は、アルミニウム等の金属、紙、プラスチック、又は木などの適宜素
材により線状に形成した軸棒１の両端部に清掃部２、2aを設け、該清掃部２、2aに粘着剤
を浸透させている。
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを使用し、
この粘着剤を清掃部２、2aの表面に塗布するか、又は粘着剤に清掃部２、2aを浸漬し、該
清掃部２、2aの表面に粘着剤を付着させれば良い。
【０００８】
軸棒１は、その長さを約７０ｍｍ、軸径を約１．５ｍｍに形成し、全長にわたり一様な
丸棒状、角棒又はその他の多角形棒状に形成している。
各清掃部２、2aは、極薄い不織布３で軸棒１の端部を被包すると共に、軸棒１と不織布
３をポリエチレン系接着剤で接着して形成され、かかる清掃部２、2aを極細円柱状とする
と共に、その外径を約２ｍｍとしている。
不織布３としては、例えば旭化成せんい株式会社のベンリーゼ（登録商標）が良いが、
これに限定されず、綿繊維、化学繊維（ステープルファイバー）、又はこれらの混合繊維
などから成り、厚さを約０．２５ｍｍ程度としたもので、引張りや破断に対して充分に強
く、更に吸水性及び保水性が良好で、表面が滑らかに形成されていれば良い。
尚、清掃部２、2aは、軸棒１の両端部に形成したものを図示したが、どちらか一端だけ
に形成しても良い。
又、軸棒１、清掃部２、2aの寸法は一例であり、限定されるものではない。
【０００９】
次に本発明に係る綿棒の作用について説明する。
清掃部２、2aは、軸棒１の端部に極細円柱状に形成されており、而も清掃部２、2aに粘
着剤が含浸されているため、清掃部２、2aを精密機器などの細部に難なく入り込ませ、目
指す微細部分に命中接触させて、清掃部２、2aに埃等を付着させられる。
又、軸棒１を回転させながら清掃しても、清掃部２、2aの側面が周辺の凹凸箇所に引っ
掛からずに周辺の埃等を清掃部２、2aに付着させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る綿棒の斜視図である。
【図２】清掃部の一部断面正面図
【符号の説明】
【００１１】
１  軸棒
３  不織布
【図１】
2005168711.tif 000003
【図２】
2005168711.tif 000004
(57)【要約】【課題】傷・汚れがなくなり、他人からも写真が見られなくなる。又貼った写真が剥がせることで、１枚の写真として飾ったり保存したり出きる。【解決手段】写真面を中にして、ホットメルト（剥がせる熱粘着用紙）で貼ることにより解決する。【選択図】  図３
2005088562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はがき（裏面には印刷もできる）と写真（銀鉛写真）をフォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）で写真面を中にして貼り合わせる。写真（銀鉛写真）の裏にも印刷できる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、はがきと写真（銀鉛写真）をフォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）で写真面を中にして貼ることにより写真（銀鉛写真）を傷や汚れから守るだけでなく、はがきの裏に印刷もできるし、写真（銀鉛写真）を剥がすことのできる状態で送ることで、剥がした写真（銀鉛写真）が１枚の写真として、飾ったり保存したり出きる。又他の人に写真が見られないこと、開いて見る喜びも味わうことが出来る。
【背景技術】
【０００２】今までは、はがきの裏に写真（銀鉛写真）を貼り付けた写真ポストカードが使用されていました。写真とはがきが貼りあわせてあるので少し厚くてアルバム等に貼りにくい。又表面には住所が書いてあったり、お年玉番号があったりして貼りにくかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】開いて見る楽しみ、写真（銀鉛写真）を傷・汚れから守り、他人に写真が見られないこと、はがきと剥がせる状態で写真（銀鉛写真）を送ることで１枚の写真として、飾ったり保存したり出きるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】フォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）を使用してはがきと写真（銀鉛写真）を写真面を中にして貼り合わせる。
【発明の実地の形態】
【０００５】発明の実地の形態を図面を参照して説明する。
図１において、１写真（銀鉛写真）と３はがきの間に、１写真と同サイズの２フォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）をはさむ。
【０００６】図２の用に、１写真（銀鉛写真）と３はがきの間に２フォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）をはさみ４ラミネーターで貼り付ける。
【０００７】図３の用に、１写真（銀鉛写真）と３はがきの間に２フォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）で貼り付けた５開けるポストカードを送り先ではがきの裏面の説明で開いて見る。
【発明の効果】
【０００８】開けるポストカードとして、新しいお客さんの確保、コストアップによる収益の増加が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１写真、２フォットメルト、３はがきを重ね合わせた図
【図２】１写真、２フォットメルト、３はがきを重ね合わせて、４ラミネーターにかける
【図３】出来上がった５開けるポストカードを説明を見ながら開く図
【符号の説明】
１    写真（銀鉛写真）
２    フォトメルト（剥がせる熱粘着用紙）
３    はがき（裏面に印刷もできる）
４    ラミネーター（ほっとタイプ）
５    開けるポストカード
【図１】
2005088562.tif 000003
【図２】
2005088562.tif 000004
【図３】
2005088562.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、連続押出しによる異形製品の検知された欠陥部分の領域に自動的に目印をつける事により、作業者をしてその該当欠陥部分の位置を容易に確認せしめる方法。【解決手段】  本発明は、異形製品連続押出し製造ライン３に欠陥検知装置４と目印をつけるマーキング装置５を組み込み、且つ、前記装置やラインの機能を連動させ、マーキング装置５で異形製品１の欠陥部分２の領域に明白な目印をつける。【選択図】  図１
2005088561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム、プラスチック、熱可塑性エラストマーを材料とする異形製品の連続押出し製造ラインにおいて、前記異形製品、及び前記製造ラインの押出し工程で金属、セラミック材料で補強された前記異形製品に予め規定された欠陥内容の有無の判別する事を目的とする検知装置と、目印をつける事を目的とするマーキング装置を設置し、それらの装置の機能を連動させ、又必要に応じては前記製造ラインとも連動させて、前記異形製品の該当欠陥部分が前記マーキング装置を通過する毎に、該当欠陥部分の領域に自動的に目印をつけることを特徴とする検品方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細の説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、連続に生産される押出し異形製品の検知された欠陥部分の位置の確認に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  連続して生産される押出し異形製品に欠陥部分が有るか無いかの検査は目視、又は検知装置により行われているが、その欠陥部分の位置を特定したり又はその欠陥部分の領域に目印をつける事は作業者により行われている。特に欠陥内容が微小なキズ等の場合、その確認作業は作業者の精神的、且つ視力疲労の負担を強いている。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  押出し製造ラインから連続に製造される異形製品に対し、予め規定された内容の欠陥が検知装置で検知された欠陥部分の領域へ自動的にマーキング装置で目印をつけて、作業者による位置の特定作業を省き、且つ、作業者をしてその位置を容易に確認せしめるとことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、異形製品連続押出し製造ラインに、製品の欠陥部分を検知する機能を有する検知装置と目印をつける機能を有するマーキング装置を設置し、前記製造ラインや装置の機能を連動させて使用する事により問題を解決している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  異形製品に対して、予め入力された欠陥内容の有無を判別する機能を有する検知装置と、目印をつける機能を有するマーキング装置を異形製品連続押出し製造ラインの後工程に、前記装置の各々の機能が連動するように組み込む。検知装置は、製品の欠陥部分を検知する毎に、検知出力信号をマーキング装置に送る。マーキング装置は検知装置からの該当信号を受信した後に該当欠陥部分がマーキング装置を通過する毎に、マーキングシステムを作動させて、該当欠陥部分の領域に目視で容易に確認され得る目印をつける。
【実施例】
【０００６】  以下添付図面に従って、一実施例を説明する。異形製品は１、予め規定された内容に該当する欠陥部分は２、そして３は異形製品連続押出し製造ライン、４は欠陥検知装置、５は目印をつけるマーキング装置で、これらの位置関係は図１の様であり、これらラインと装置の作動は一つのシステムとして制御される。【０００７】  製造ライン３の生産速度をＶ（ｃｍ／秒）、製造ライン３と検知装置４の設置距離をＤ１（ｃｍ）、欠陥検知装置４とマーキング装置５の設置距離をＤ２（ｃｍ）とし、それらの値をマーキング装置５の目印をつけるマーキングシステムを作動させる為の入力パラメーターとする。【０００８】  製造開始からＴ時点で４が、異形製品１に欠陥部分２を検知した場合、４は検知と同時にマーキング装置５に検知出力信号を送る。【０００９】  該当検知出力信号を受信した５に２が到達する時点Ｔｍ      （＝Ｔ＋Ｄ２／Ｖ）に、５のマーキング機能が作動して、２の領域に目印をつける。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、異形製品に欠陥部分があればその領域に例えばスタンプやシール等で明確なマークが自動的に付けられるので、作業者は一見にして異形製品の欠陥部分の有無と同時に欠陥部分の位置を容易に確認し得るので、作業負担軽減及び検品時間の短縮、そして欠陥異形製品の市場への流出回避を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の押出し異形製品の欠陥部分の領域に自動的に目印をつける方法の実施の状態図。
【符号の説明】
【００１２】  １    異形製品
２    欠陥部分
３    異形製品連続押出し製造ライン
４    欠陥検知装置
５    マーキング装置
Ｄ１  異形製品連続押出し製造ラインと欠陥検知装置間の距離
Ｄ２  欠陥検知装置とマーキング装置間の距離
Ｔ    欠陥部分が検知装置で検知された時点
Ｔｍ  欠陥部分がマーキング装置を通過する時点
（即ちマーキングシステムが作動する時点）
Ｖ    異形製品連続押出し製造ラインの生産速度
【図１】
2005088561.tif 000003
(57)【要約】【課題】環を一つ一つ延長して鎖を作る製法から、鎖を面積として捉えた製法にすること。【解決手段】シートを２枚合紙して、環と環の干渉部に対応できる積層シートにして鎖がつながっている状態を、そのまま面積として捉えた抜刃型を使用して、打抜き、積層シートから鎖を取り出す。【選択図】  図４
2005088563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙等のシート状の材料を合紙し、最初の環から最後の環までを面積として捉え、抜刃型で打抜き、分離（ムシリ）して鎖を作り出す製法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  紙工技術によって作り出す鎖の製造法に関するもの。
【背景技術】
【００２】  最初の環に次の環をつなぎ、さらに次の環をつなぎ、というように環の数を増やして鎖にしています。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  一つ、一つ、環をつないで延長していく方法ではなく、鎖を面積として捉え、面積としての加工を行う。打抜という紙工技術を利用して鎖を作り出すこと。
【課題を解決するための手段】
【００４】市販されている金属の鎖の最小単位２環をとりだして、紙等のシートの厚みまで加圧して平べったくしたものを平面から見ると［図１］のようになります。裏返しにしても、同じ［図１］のようになっています。そして環と環の干渉している部分をはずしてみますと［図２］のような断面になったものが４個所でてきます。これは二層の紙によって鎖が作り出せることを意味します。二層の紙で示すと干渉部は［図３］の（Ｘ）のようになり、他の部分は（Ｙ）のようになります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５】  ２枚の紙等のシートを抜刃型で［図４］の（Ａ）と（Ｂ）のように打抜きます。そして干渉部に接着剤が効かないようにして合紙します。そして合紙した積層シートから鎖となった部分を分離（ムシリ）して鎖を作り出します。
【発明の効果】
【００６】  紙技術による、打抜き、合紙、分離（ムシリ）という鎖を面積として捉えた製造が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】環と環をつないだ平面図
【図２】干渉部をはずした断面図
【図３】積層紙におきかえた断面図
【図４】シートに切れ刃を入れた平面図
【符号の説明】
（Ｘ）干渉部
（Ｙ）干渉部以外
（Ａ）刃入れシート表１枚
（Ｂ）刃入れシート裏１枚
【図１】
2005088563.tif 000003
【図２】
2005088563.tif 000004
【図３】
2005088563.tif 000005
【図４】
2005088563.tif 000006
(57)【要約】【課題】自動車等の燃料供給ステーションにおいて、被供給側である車体に蓄積された静電荷の放電により、発火事故につながるという問題があった。【解決手段】燃料供給装置において、被供給側の供給口の近傍に被供給側フレームに接続されたフレーム座を備え、供給側の供給ノズル近傍に大地に接続された接触子を備え、供給ノズルを供給口に接続する際、フレーム座と接触子が接触することで被供給側に帯電した静電荷を放電する。【選択図】図１
2005088906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等に燃料を供給する燃料供給装置において、被供給側の供給口近傍に被供給側フレームに接続されたフレーム座を備え、供給側の供給ノズル近傍に大地に接続された接触子を備え、該供給ノズルを該供給口に接続する際、該フレーム座と該接触子が接触することで被供給側に帯電した静電荷を放電する機構を備えたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の燃料供給装置で、前記供給口と前記供給ノズルが完全に嵌合した時に燃料供給路を自動的に開く機構を追加した自動開閉供給口と自動開閉供給ノズルを備え、該自動開閉供給口と該自動開閉供給ノズルが接触する前に、前記接触子の先端と前記フレーム座が接触するような配置とし、該自動開閉供給口と該自動開閉供給ノズルの接続時に燃料供給路が自動的に開かれる前に、被供給側に帯電した静電荷を放電する機構を備えたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２において、燃料の種類が液体燃料、圧縮気体燃料、燃料電池用燃料である燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に燃料を供給する燃料供給装置に関するものであり、被供給側の車体等に存在する静電荷の放電による不慮の発火事故を防止するための、被供給物を接地する接地機構を備えた燃料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に燃料を供給する作業中において、作業者や車体に帯電した静電荷の放電により、気化またはリークした燃料に着火し、火災・爆発事故に至る例が数多く報告されている。帯電した静電荷による事故を防止する対策のうち、作業者に帯電した静電荷を放電する方法としては、供給作業前に接地板に手を接触させる方法が街中のセルフ供給スタンド等で実現されている。また、作業員が接地行為を行わなければノズルを引抜く事ができないインターロック機構を備えた方法として、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−７４４号公報（第１図）
【０００３】
一方、車体側に帯電した静電荷を放電する方法としては、燃料供給ホースから車体までの燃料供給機構を導電性素材で構成する方法が知られている。また、現在実証実験中の燃料電池自動車用水素供給ステーションでは、クリップ付接地線で供給作業前に車体を接地する方法が取られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の燃料供給ホースから車体まで導電性素材を用い導電路を形成する方法では、圧縮気体燃料を供給する場合などに使用する絶縁性パッキンを用いる事ができない。また、クリップ付接地線で車体を接地する方法では、接地作業と供給ノズル接続作業の２段階の手順を踏まねばならず、作業が煩雑となる上、適切なインターロック機構がないと、接地作業をせずに燃料供給作業ができる事となり、安全上の問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、燃料供給ノズルを接続する作業時において自動的に車体が接地でき、燃料供給機構の上流から下流まで連続的な導電路を形成する配慮を必要としない燃料供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述の課題を解決するものであって、その目的を達成する手段は、
１）、請求項１において
燃料供給装置において、被供給側の供給口近傍に被供給側フレームに接続されたフレーム座を備え、供給ノズルの近傍に大地に接続された接触子を備え、供給ノズルを供給口に接続する際、フレーム座と接触子が接触することで被供給側の静電荷が自動的に放電されることを特徴とするものである。
【０００６】
２）、請求項２において
請求項１記載の燃料供給装置において、供給口と供給ノズルが完全に嵌合したときに燃料供給路が開く自動開閉供給口と自動開閉供給ノズルを備え、また自動開閉供給口と自動開閉供給ノズルの先端が接触する前に接触子の先端とフレーム座が接触するような配置とすることで、被供給側の接地が確実になされた後で燃料供給路が開かれることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の燃料供給装置は、被供給側の接地作業と供給ノズルの接続作業を同時に、かつ確実に行えるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
燃料供給ノズルを燃料供給口に接続する際に被供給側を接地するという目的を、簡便な方法で実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明を燃料電池自動車に適用した場合の、請求項１および請求項２の実施例を示す図である。
以下、図１について説明する。
【００１０】
車体１は燃料電池自動車の車体の一部を図示したものであり、ここに燃料タンクにつながった供給口２と、供給口２のまわりを取り囲むようにフレーム座３が設備される。フレーム座３は車体フレームに接続されている。以上が被供給側の設備となる。
【００１１】
一方、供給ステーション側の設備は、燃料源に接続された燃料ホース９から供給ノズル７まで燃料供給路が構成され、作業時のホールド性を高めるためグリップ８が設備される。グリップ８には車体側を接地するための接触子４が備えられ、接触子４は接地線５を通して大地６に接続される。
【００１２】
燃料供給時、供給口２に供給ノズル７を近づけると、図１の位置関係の場合は先にフレーム座３と接触子４が接触する。このとき車体側に帯電した静電荷はフレーム座３から接触子４、接地線５の経路で大地６に放電される。このあとさらに押し込むと、供給口２と供給ノズル７が接続され、燃料を供給することができる。このとき、供給口２と供給ノズル７が自動開閉機構付であると、請求項２の実施例となり、この場合は供給口２から漏れ出す気化燃料が、フレーム座３と接触子４が接触する際発生するスパークで着火されるのを防止することができる。
図１の実施例では接触子４は棒状であるが、フレーム座３との接触面積が懸念される場合は、フレーム座３の直径にあわせた円筒構造にしてもよく、また接触子４は伸縮できる機構にしておくとよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
被供給側の接地作業と供給ノズルの接続作業を同時に、かつ確実に行える燃料供給装置が実現できるので、実用上多いに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の請求項１および請求項２の実施例を説明した図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１      車体
２      供給口
３      フレーム座
４      接触子
５      接地線
６      大地
７      供給ノズル
８      グリップ
９      燃料ホース
【図１】
2005088906.tif 000003
(57)【要約】    【課題】  内蓋がキャップ本体から外れた場合であっても、外部の容器等の中の他の食品に紛れ込む事態を極力回避することを可能にする、可撓性容器の口栓を提供することである。    【解決手段】  可撓性容器に取り付けられるスパウト（１２）と、スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップ（１４）とを備え、雌ねじ付きキャップが、雌ねじが設けられたキャップ本体（１４ａ）と、キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋（１４ｂ）とを有しており、内蓋が、スパウト又はキャップ本体と異なる色の材料で形成され、或いは異なる色に着色されている。【選択図】  図１
2005088941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器の口栓であって、
可撓性容器に取り付けられるスパウトと、
前記スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップとを備え、
前記雌ねじ付きキャップが、雌ねじが設けられたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋とを有しており、
前記内蓋が、前記スパウトと異なる色の材料で形成され、或いは異なる色に着色されていることを特徴とする口栓。
【請求項２】
可撓性容器の口栓であって、
可撓性容器に取り付けられるスパウトと、
前記スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップとを備え、
前記雌ねじ付きキャップが、雌ねじが設けられたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋とを有しており、
前記内蓋が、前記キャップ本体と異なる色の材料で形成され、或いは異なる色に着色されていることを特徴とする口栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、可撓性容器の口栓に関する。より詳細には、本発明は、調味料、乳製品、酒類、果汁等の液状食品を収容する可撓性容器の口栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
調味料、乳製品、酒類、果汁等の液状食品を収容する容器として、ポリエチレン等の可撓性材料で形成された容器（以下「可撓性容器」という）が知られている。この形式の可撓性容器は、未使用時や廃棄時には小さく折り畳むことができる等の利点を有しているため、広範に利用されている。このような可撓性容器の口栓は通常、容器本体に取り付けられたスパウトと、スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップとから構成されているが、内容物が漏洩するのを防止する等の理由のため、キャップが、キャップ本体と、キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋とから構成されている場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、可撓性容器の口栓を開放して液状食品を外部に注ぎ出そうとする際、内蓋がキャップ本体から外れてスパウトの先端に圧着してしまうことがあり、そのまま気付かずに、液状食品を外部に注ぎ出すと、スパウトから内蓋が外れて、内蓋が外部の容器等の中の他の食品に紛れ込む事態が発生するという課題がある。
【０００４】
したがって、本発明は、内蓋がキャップ本体から外れた場合であっても、外部の容器等の中の他の食品に紛れ込む事態を極力回避することを可能にする、可撓性容器の口栓を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の可撓性容器の口栓は、可撓性容器に取り付けられるスパウトと、前記スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップとを備え、前記雌ねじ付きキャップが、雌ねじが設けられたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋とを有しており、前記内蓋が、前記スパウトと異なる色の材料で形成され、或いは異なる色に着色されていることを特徴とするものである。
【０００６】
本願請求項２に記載の可撓性容器の口栓は、可撓性容器に取り付けられるスパウトと、前記スパウトに螺合して装着される雌ねじ付きキャップとを備え、前記雌ねじ付きキャップが、雌ねじが設けられたキャップ本体と、前記キャップ本体の内側に嵌め込まれた内蓋とを有しており、前記内蓋が、前記キャップ本体と異なる色の材料で形成され、或いは異なる色に着色されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の可撓性容器の口栓により、内蓋がスパウト又はキャップ本体と異なる色であるため、内蓋がキャップ本体から外れた場合であっても、その事実を容易に気付くことができるので、内蓋が外部の容器等の中の他の食品に紛れ込む事態が発生することを極力回避することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る可撓性容器の口栓について詳細に説明する。図１及び図３において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る可撓性容器の口栓は、可撓性容器に取り付けられたスパウト（注ぎ口）１２を備えている。スパウト１２は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いて射出成形法で形成されている。また、スパウト１２は、その下部のフランジを可撓性容器の注出口部に熱融着することによって、可撓性容器に取り付けられている。
【０００９】
可撓性容器の口栓１０は又、スパウト１２に螺合して装着される雌ねじ付きキャップ１４を備えている。雌ねじ付きキャップ１４は、キャップ本体１４ａと、キャップ本体１４から垂下した内側周壁に嵌め込まれた内蓋１４ｂとを有しており、内蓋１４ｂは、スパウト１２と異なる色の材料で形成され、或いはスパウト１２と異なる色に着色されている。なお、キャップ本体１４ａ及び内蓋１４ｂも、スパウト１２と同様に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いて射出成形法で形成されている。
【００１０】
本発明の口栓１０を備えた可撓性容器を使用する際、内蓋１４ｂがキャップ本体１４ａから外れてスパウト１２の先端に圧着した場合であっても、内蓋１４ｂの色とスパウト１２の色が異なるので、内蓋１４ｂがキャップ本体１４ａから外れたことを容易に気付く。
【００１１】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００１２】
例えば、前記実施の形態において、内蓋１４ｂがスパウト１２と異なる色の材料で形成され或いはスパウト１２と異なる色に着色されているが、内蓋１４ｂをキャップ本体１４ａと異なる材料で形成し或いはキャップ本体１４ａと異なる色に着色してもよい。
【００１３】
また、前記実施の形態において、内蓋１４ｂがキャップ本体１４から垂下した内側周壁に嵌め込まれているが、内蓋１４ｂのキャップ本体１４への取り付け（嵌め込み）は、他の形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の可撓性容器の口栓を備えた可撓性容器を概略的に示した斜視図である。
【図２】口栓の雌ねじ付きキャップを示した断面図であって、（ａ）は、キャップ本体に内蓋が嵌め込まれている状態を示した断面図、（ｂ）は、キャップ本体から内蓋が外れている状態を示した断面図である。
【図３】スパウトの先端に内蓋が圧着されている状態を概略的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  口栓
１２  スパウト
１４  雌ねじ付きキャップ
１４ａ  キャップ本体
１４ｂ  内蓋
【図１】
2005088941.tif 000003
【図２】
2005088941.tif 000004
【図３】
2005088941.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のペットボトルには、とくに自動販売機など一般にストローが本体にセットされていないので飲むのに不便をすることが多い。【解決手段】  飲料を充填したペットボトルの中に、１８０度折り返して空洞部の空気が圧縮状態になるようにストローを押入れて、キャップを閉めるペットボトル。【選択図】  図１
2005088983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１８０度折り返したストローを内蔵させ、キャップを取るとこれが浮き上がるようにしたペットボトル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ストローを内臓させたペットボトルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のペットボトルには、とくに自動販売機など一般にストローが本体にセットされていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
（ア）  ストローがないと飲むのに不便である。
（イ）  ストローがあったとしても、何回にもわたって飲むにはキャップをするたびストローの処置に困る。
この発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ペットボトルの内部に１８０度折り返したストローを入れてキャップをしておく。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、この発明の実施の形態について説明する。
飲料（２）を充填させたペットボトル（１）の内部に、ストロー（３）を曲折部（４）で１８０度折り返し、先端部（５）を下方に向かせて充填された飲料（２）の中に押し込み空洞部（６）の中の空気を圧縮状態にしたままキャップ（７）を閉めるペットボトル。
【発明の効果】
【０００６】  図１の状態のペットボトル（１）のキャップ（７）をはずすと空洞部（６）の空気の浮力によって図２のようにストロー（３）が浮き上がり、曲折部（４）を摘み上げて先端部（５）を開き上げると図３のようになって飲料（２）を吸飲することができる。
【０００７】  何回かにわたって飲むときは、そのつど図１のようにストロー（３）を１８０度折り曲げてペットボトル（３）の中に押し込み、キャップ（７）を閉めることによって繰り返し使うことができる。
【０００８】  飲料（２）の残量が少なくなると浮き上がり効果はなくなるが、折り曲げた状態のストロー（３）の長さをペットボトル（１）の深さと同じくらいにすることによって曲折部（４）を容易に摘み上げ、先端部（５）を開き上げて使用することができるので差し支えはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明でキャップを閉めた状態の断面図である。
【図２】  この発明でキャップをはずした状態の断面図である。
【図３】  この発明でストローを使用する状態の断面図である。
【符号の説明】
１  ペットボトル
２  飲料
３  ストロー
４  曲折部
５  先端部
６  空洞部
７  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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