(57)【要約】【課題】  冷却装置の故障原因を安価なコストで把握すること。【解決手段】  冷媒回路に流れる冷媒と、熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、負荷機器を冷却するようにした冷却装置において、フロン循環回路に流れる冷媒の態様、クーラント循環経路に流れる熱媒体の態様、圧縮機、圧送ポンプ等の運転態様を測定手段によって測定する。測定データが基準値を越えているか否かの異常を自己診断し、測定データ及び自己診断情報を無線送信回路２８によってネットワーク３０を介して携帯電話機３３に無線送信する。そして、携帯電話機３３に設けられたディスプレイ３３ａに測定データ及び自己診断情報を表示させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却するようにした冷却装置において、
前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、測定データに異常がある場合にその自己診断情報を出力する自己診断手段と、
前記測定データ及び自己診断情報を、ネットワークを介して通信制御端末に無線送信する無線送信手段と
を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却するようにした冷却装置を診断する故障診断システムにおいて、
前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、自己診断情報を出力する自己診断手段と、
前記測定データ及び自己診断情報を、ネットワークを介して無線送信する無線送信手段と、
前記無線送信手段から送信される測定データ及び自己診断情報を受信するとともに、その測定データ及び自己診断情報を表示可能なディスプレイを有する通信制御端末とを備えたことを特徴とする故障診断システム。
【請求項３】
前記無線送信手段から送信される測定データ及び自己診断情報を受信するとともに、その測定データ及び自己診断情報に基づいて、冷却装置の故障原因を診断する遠隔監視手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の故障診断システム。
【請求項４】
前記遠隔監視手段は、冷却装置の故障原因を診断した結果である遠隔診断情報を、前記ネットワークを介して前記通信制御端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の故障診断システム。
【請求項５】
前記通信制御端末は携帯電話機であることを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の故障診断システム。
【請求項６】
冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却する冷却装置の故障診断方法において、
前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定手段によって測定し、それらの測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、その診断結果に基づいて測定データ及び自己診断情報を無線送信手段によってネットワークを介して通信制御端末に無線送信し、この通信制御端末に設けられたディスプレイに測定データ及び自己診断情報を表示するようにしたことを特徴とする故障診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置、故障診断システム及び故障診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却装置は、フロン等の冷媒が循環される冷媒回路と、工作機械等の熱源を冷却するクーラントが循環される熱媒体回路とを備えている。冷媒回路と熱媒体回路の途中には熱交換器が設けられ、熱交換器によってフロンとクーラントとが熱交換されるようになっている。この種の冷却装置に故障が生じた場合には、その故障原因を診断することができるようにした故障診断システムが知られている。すなわち、図４に示すように、冷却装置５１には、運転態様を測定する検出センサが設けられ、その検出センサによって得られる測定データは専用パソコン５２に入力される。そして、専用パソコン５２からインターネット通信網５３を介して遠隔地に設けられた監視コンピュータ５４に測定データが送信され、この測定データに基づいて監視コンピュータ５４は故障原因を診断し、その診断結果をインターネット通信網５３を介して専用パソコン５２のディスプレイ５２ａに表示させる。そして、ユーザーは専用パソコン５２のディスプレイ５２ａに表示される情報に基づいて、冷却装置５１を修理できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、背景技術に示される冷却装置５１における故障診断システムにおいては、冷却装置５１をインターネット通信網５３に接続するのに専用パソコン５２を購入するため、イニシャルコストが高くなる。又、インターネット通信網５３に接続するにあたりインターネットサービスプロバイダとの契約料がかかることや、冷却装置５１からの測定データを常時得るためにパソコンの電源をＯＮにしたままにしておくということから、ランニングコストも高い。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、ネットワークを利用して冷却装置の故障原因を安価なコストで把握することができる冷却装置、故障診断システム及び故障診断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却するようにした冷却装置において、前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定する測定手段と、前記測定手段による測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、測定データに異常がある場合にその自己診断情報を出力する自己診断手段と、前記測定データ及び自己診断情報を、ネットワークを介して通信制御端末に無線送信する無線送信手段とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、冷媒の態様、熱媒体の態様及び機器の運転態様が測定手段によって測定され、測定データが自己診断手段によって基準値を越えているか否かが診断される。測定データが基準値を越えて異常と診断されると、そのときの測定データ及び自己診断情報が無線送信手段によって通信制御端末に出力される。このように、測定データ及び自己診断情報を無線送信できることから、冷却装置の設置場所の自由度が高くなる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却するようにした冷却装置を診断する故障診断システムにおいて、前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定する測定手段と、前記測定手段による測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、自己診断情報を出力する自己診断手段と、前記測定データ及び自己診断情報を、ネットワークを介して無線送信する無線送信手段と、前記無線送信手段から送信される測定データ及び自己診断情報を受信するとともに、その測定データ及び自己診断情報を表示可能なディスプレイを有する通信制御端末とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、冷媒の態様、熱媒体の態様及び機器の運転態様が測定手段によって測定され、測定データが自己診断手段によって基準値を越えているか否かが診断される。測定データが基準値を越えて異常と診断されると、そのときの測定データと自己診断情報とが無線送信手段によって通信制御端末に無線送信される。そして、通信制御端末のディスプレイに測定データと自己診断情報とが表示され、それらの情報に基づいてユーザーやメンテナンスマン等は冷却装置の故障原因を把握することが可能になる。従って、測定データ及び自己診断情報を無線送信できることから、冷却装置の設置場所の自由度が高くなる。それとともに、測定データと自己診断データとを汎用性のある通信制御端末に送るようにしたため、冷却装置にパソコン等の高機能かつ高価な装置を接続せずに、冷却装置の故障原因を安価なコストで把握することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、前記無線送信手段から送信される測定データ及び自己診断情報を受信するとともに、その測定データ及び自己診断情報に基づいて、冷却装置の故障原因を診断する遠隔監視手段を備えたことを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、遠隔監視手段によっても冷却装置の故障原因が診断されるため、冷却装置の故障原因を特定しやすくなる。
請求項４に記載の発明では、前記遠隔監視手段は、冷却装置の故障原因を診断した結果である遠隔診断情報を、前記ネットワークを介して前記通信制御端末に送信することを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、通信制御端末に遠隔診断情報を送信することができるため、遠隔監視手段以外の箇所で遠隔診断情報を通知させることができる。
請求項５に記載の発明では、前記通信制御端末は携帯電話機であることを要旨とする。
【００１２】
この構成にすれば、通信制御端末を携帯電話機としたため、無線通信可能な範囲であれば任意の場所で冷却装置の故障原因を把握することができる。又、パソコン等に比べて安価かつ汎用性のある携帯電話を用いて冷却装置の故障原因を把握することができるため、通信コストを安価に抑えることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却する冷却装置の故障診断方法において、前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定手段によって測定し、それらの測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、その診断結果に基づいて測定データ及び自己診断情報を無線送信手段によってネットワークを介して通信制御端末に無線送信し、この通信制御端末に設けられたディスプレイに測定データ及び自己診断情報を表示するようにしたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、冷媒の態様、熱媒体の態様及び機器の運転態様が測定手段によって測定され、測定データが自己診断手段によって基準値を越えているか否かが診断される。測定データが基準値を越えている場合には異常と診断されると、そのときの測定データと自己診断情報とが無線送信手段によって通信制御端末に無線送信される。そして、通信制御端末のディスプレイに測定データと自己診断情報とが表示され、それらの情報に基づいてユーザーやメンテナンスマン等は冷却装置の故障原因を把握することが可能になる。従って、測定データ及び自己診断情報を無線送信できることから、冷却装置の設置場所の自由度が高くなる。それとともに、測定データと自己診断データとを汎用性のある通信制御端末に送るようにしたため、冷却装置にパソコン等の高機能かつ高価な装置を接続せずに、冷却装置の故障原因を安価なコストで把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、測定データ及び自己診断情報を無線送信できるため、冷却装置の設置場所の自由度を向上できる。
請求項２〜６に記載の発明によれば、測定データ及び自己診断情報を無線送信できるため、冷却装置の設置場所の自由度を向上できるとともに、冷却装置の故障原因を安価なコストで把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、冷却装置１１は、冷媒としてのフロンが循環可能に封入されかつ閉ループ状なる冷媒回路としてのフロン循環回路１２を有している。フロン循環回路１２上には、冷媒圧縮手段としての圧縮機１３、冷媒凝縮手段としての凝縮器（コンデンサ）１４、冷媒膨張手段としての電子膨張弁１５が設けられている。そして、圧縮機１３によって圧縮されたフロンガスは、凝縮器１４によって液化される。液化されたフロンは、電子膨張弁１５を通ることによって膨張気化されて急激に冷却される。
【００１７】
なお、本実施形態において、凝縮器１４は冷却水によってフロンを冷却凝縮するようにした水冷式を採用しているが、送風ファンによってフロンを冷却する空冷式に変更することが可能である。又、冷媒としてフロン以外に例えば二酸化炭素、プロパン、ブタン、アンモニアに変更することが可能である。更に、冷媒膨張手段としてのをキャピラリチューブ（細管）に変更することも可能である。
【００１８】
フロン循環回路１２上において電子膨張弁１５の下流側には、熱交換器１６が設けられている。熱交換器１６には、レーザー加工機や医療機器等の負荷機器（発熱機器）１７を冷却するためのクーラント（熱媒体）が循環される熱媒体回路としてのクーラント循環経路１８が接続されている。熱交換器１６は、プレート式であって、図示しない複数枚の波形プレートを一定の間隔をおいて配置され、その波形プレートの間の隙間にフロンと、クーラントとが交互に流通される。そして、クーラント循環経路１８を流れるクーラントは、熱交換器１６を通過するときにフロン循環回路１２を流れるフロンガスによって熱が奪われて冷却される。
【００１９】
前記クーラント循環経路１８には、熱交換器１６によって冷却されたクーラントが所定量貯留されるクーラント貯留槽１９が設けられている。ここでは、クーラント貯留槽１９を冷却装置１１の内部に設けているが、冷却装置１１の外部に配置することも可能である。クーラント貯留槽１９内のクーラントは、圧送ポンプ２０によって、熱交換器１６と負荷機器１７とに供給されるようになっている。そして、負荷機器１７にクーラントが送られることにより、同負荷機器１７に設けられた発熱源が冷却される。なお、クーラント循環経路１８上には、負荷機器１７に送るクーラントの圧送量を調節するためのバルブ２１が設けられている。
【００２０】
フロン循環回路１２上において熱交換器１６の下流側には、気液分離器２３が設けられている。気液分離器２３は、熱交換器１６を通過したガス状のフロンと液状のフロンとを分離するものであって、ガス状のフロンのみが圧縮機１３に供給されるようになっている。
【００２１】
フロン循環回路１２にはバイパス回路２４が設けられ、その上流端は圧縮機１３と凝縮器１４との間に接続され、下流端は電子膨張弁１５と熱交換器１６との間に接続されている。バイパス回路２４には開度量を調節可能な電磁弁２５が設けられ、この電磁弁２５が開かれると、圧縮機１３を通過したフロンガスを、凝縮器１４及び電子膨張弁１５を回避して熱交換器１６にバイパス供給できるようになっている。フロンガスをバイパスさせるようにしたのは、熱交換器１６の冷却負荷が定格負荷よりも小さくなった場合に、熱交換器１６に高温なるフロンを供給することで、熱交換器１６内でクーラントが過冷却されて凍結するのを防止するためである。なお、は開度を可能なものに限らず、開度量が固定されているものに変更することも可能である。
【００２２】
次に、冷却装置１１の電気的構成について説明する。
図１，図２に示すように、冷却装置１１に設けられた自己診断手段としてのマイコン（マイクロコンピュータ）２７の入力側には、第１温度センサＴ１、第２温度センサＴ２、第３温度センサＴ３、第４温度センサＴ４、第１圧力センサＰ１、第２圧力センサＰ２、第１電流検出器Ｃ１、第２電流検出器Ｃ２、水位検出センサＫ１が接続されている。マイコン２７の出力側には、無線送信回路２８、圧縮機１３、電子膨張弁１５、圧送ポンプ２０、電磁弁２５が接続されている。
【００２３】
第１温度センサＴ１は、クーラント循環経路１８において圧送ポンプ２０の下流側に設けられ、クーラント循環経路１８内に流れるクーラントの温度を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第１温度センサＴ１からの検出信号に基づいて、圧縮機１３の回転数を制御する。
【００２４】
第２温度センサＴ２は、フロン循環回路１２上において熱交換器１６の入口付近に設けられ、熱交換器１６に流入する直前のフロンの温度を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。第３温度センサＴ３は、フロン循環回路１２上において熱交換器１６の出口付近に設けられ、熱交換器１６から流出した直後のフロンの温度を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。そして、マイコン２７は、両温度センサＴ２，Ｔ３によって検出される温度差を演算し、その温度差に基づいて電子膨張弁１５及び電磁弁２５の開度を制御する。
【００２５】
第４温度センサＴ４は、フロン循環回路１２において圧縮機１３の下流側に設けられ、圧縮機１３を通過したフロンの温度を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第４温度センサＴ４及び第２圧力センサＰ２からの検出信号に基づいて、電子膨張弁１５及び電磁弁２５の開度を補正する。
【００２６】
第１圧力センサＰ１は、フロン循環回路１２において気液分離器２３の上流側に設けられ、圧縮機１３の上流側におけるフロン循環回路１２内の圧力を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第１圧力センサＰ１からの検出信号に基づいて、圧縮機１３のモータの回転数を補正する。
【００２７】
第２圧力センサＰ２は、フロン循環回路１２において凝縮器１４の近傍に設けられ、凝縮器１４によって液化されたフロンの圧力を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第２圧力センサＰ２からの検出信号に基づいて、フロンの圧力が所定値を越えないように凝縮器１４の能力を制御する。
【００２８】
第１電流検出器Ｃ１は、圧送ポンプ２０を駆動するモータの電流値を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第１電流検出器Ｃ１によって検出される電流値が所定値を越えた場合に圧送ポンプ２０の駆動を停止する。第２電流検出器Ｃ２は、圧縮機１３を駆動するモータの電流値を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、第２電流検出器Ｃ２によって検出される電流値が所定値を越えた場合に圧縮機１３のモータの駆動を停止する。
【００２９】
水位検出センサＫ１は、クーラント貯留槽１９に設けられており、その内部に貯留されているクーラントの最低水位を検出し、その検出信号をマイコン２７に出力する。マイコン２７は、水位検出センサＫ１からの検出信号に基づいて、圧送ポンプ２０の駆動を停止し、圧送ポンプ２０が空転するのを防止する。
【００３０】
前記第１温度センサＴ１、第２温度センサＴ２、第３温度センサＴ３、第４温度センサＴ４、第１圧力センサＰ１、第２圧力センサＰ２、第１電流検出器Ｃ１、第２電流検出器Ｃ２、及び水位検出センサＫ１から測定手段が構成されている。詳しく言うと、第２温度センサＴ２、第３温度センサＴ３、第４温度センサＴ４、第１圧力センサＰ１、第２圧力センサＰ２がフロン循環回路１２に流れる冷媒の態様を測定する測定手段に相当する。又、第１温度センサＴ１がクーラント循環経路１８に流れるクーラントの態様を測定する測定手段に相当する。更に、第１電流検出器Ｃ１、第２電流検出器Ｃ２、水位検出センサＫ１が、フロン循環回路１２及びクーラント循環経路１８にそれぞれ設けられている機器である圧縮機１３、圧送ポンプ２０、クーラント貯留槽１９の態様を測定する測定手段に相当する。
【００３１】
自己診断手段としてのマイコン２７は、前記各温度センサＴ１，T２，Ｔ３，Ｔ４、各圧力センサＰ１，Ｐ２、各電流検出器Ｃ１，Ｃ２、水位検出センサＫ１によって得られた測定データが基準値を越えているいか否かの異常を診断し、基準値を越えている場合には診断結果を自己診断情報（変調情報）として無線送信回路２８に出力する。自己診断情報としては、例えば「第１温度センサＴ１が基準値を越えている。」、或いは「第１圧力センサＰ１の圧力が基準値よりも小さい。」等といった極めて簡易な診断内容となっている。そのため、自己診断に関してマイコン２７に負荷がかかることはほとんどない。なお、これらの診断内容は、診断内容がメンテナンスマンに容易に識別できるように、ローマ字や数字等によって記号化することも可能である。
【００３２】
無線送信回路２８は、無線電話機能を有しており、前記測定データ及び自己診断情報を、地上基地局３２を経由してネットワーク３０に無線で送信する。自己診断情報については、それがマイコン２７によってコード化されたものが送信されるようになっている。そして、ネットワーク３０に送信された測定データ及び自己診断情報は、同ネットワーク３０にサーバマシン３６を介して接続されている通信制御端末としての固定電話機３１に送信され、又、通信制御端末としての携帯電話機３３に地上基地局３４を介して無線で送信される。ここでの携帯電話機３３は、ＰＨＳ方式の電話も含まれる。更に、測定データ及び自己診断情報は、ネットワーク３０にサーバマシン３６を経由して接続されている遠隔監視コンピュータ（遠隔監視手段）３５に専用の通信プロトコルにしたがって送信される。ここでのネットワーク３０とは、携帯電話機３３に利用される無線通信網と、インターネットと、固定電話機３１に利用される地上通信網（一般回線通信網）とを含むすべてを言う。本実施形態において、測定データ及び自己診断情報は、いずれもテキストデータとなっている。前記測定データ及び自己診断情報をテキストデータとしたのは、固定電話機３１及び携帯電話機３３に対して送信するデータ量を少なくするためである。
【００３３】
マイコン２７は、読み書き可能な図示しないメモリ及びＣＰＵを備えており、メモリにはＣＰＵが動作するための各種プログラムが記憶されている。又、メモリには無線送信回路２８から送信される測定データ及び自己診断情報を、連絡先の固定電話機３１及び携帯電話機３３の電話番号やメールアドレスが記憶されているとともに、遠隔監視コンピュータ３５のメールアドレスが登録されている。
【００３４】
図２に示すように、遠隔監視コンピュータ３５には冷却装置１１から送信される測定データや自己診断情報に基づいて冷却装置１１の故障原因を診断するのに必要なプログラムが記憶されている。遠隔監視コンピュータ３５は、冷却装置１１の故障原因を診断した結果を遠隔診断情報としてネットワーク３０を経由して、固定電話機３１及び携帯電話機３３に送信する。遠隔監視コンピュータ３５は、ディスプレイ３５ａを備えており、このディスプレイ３５ａに測定データ、自己診断情報及び遠隔診断情報を表示できるようになっている。
【００３５】
ここでの遠隔診断情報は、自己診断情報よりも更に詳しい診断内容となっている。遠隔診断情報の具体的内容としては、例えば「熱交換器内が凍結するおそれがあります。」或いは「クーラント貯留槽内の水位が低下しているため、圧送ポンプの駆動が停止されています。」等のメッセージパターンが挙げられる。前記遠隔診断情報をテキストデータとしたのは、固定電話機３１及び携帯電話機３３に対して送信するデータ量を少なくするためである。なお、遠隔診断情報の内容としては、冷却装置１１の故障原因を示唆することに加え、その故障原因を解消するために交換する部品を示唆することを含めることも可能である。
【００３６】
固定電話機３１は、インターネットによる電子メールを受信可能なもの（例えば、（株）ＮＴＴが提供するＬモード（登録商標）に対応したもの。）となっている。固定電話機３１はディスプレイ３１ａを備えており、このディスプレイ３１ａには、電子メールで送られる前記測定データ、自己診断情報、遠隔診断情報が文字で表示されるようになっている。
【００３７】
携帯電話機３３は、インターネットによる電子メールを受信可能なもの（例えば、（株）ＮＴＴドコモが提供するｉモード（登録商標）に対応したもの。）となっている。携帯電話機３３はディスプレイ３３ａを備えており、このディスプレイ３３ａには、上述した測定データ、自己診断情報、遠隔診断情報のテキストデータが電子メールで送信されるようになっている。携帯電話機３３のディスプレイ３３ａには、測定データ、自己診断情報、遠隔診断情報が文字で表示される。
【００３８】
次に、上記のように構成された冷却装置１１における故障診断システムの診断方法について図３（ａ），（ｂ）のフローチャートに基づいて説明する。図３（ａ）は冷却装置１１による処理内容を示し、図３（ｂ）は遠隔監視コンピュータ３５による処理内容を示す。
【００３９】
冷却装置１１に設置された各温度センサＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４、各圧力センサＰ１，Ｐ２、各電流検出器Ｃ１，Ｃ２、水位検出センサＫ１によって得られる測定データが定期的にマイコン２７に出力される。図３（ａ）に示すように、マイコン２７は、得られた測定データが予め設定された基準値を越えていなければ冷却装置１１が正常であると判定し（Ｓ１）、冷却装置１１の制御を通常どおり維持しつつ正常な測定データを一定時間ごとに記憶する（Ｓ２）。上記の処理は、ユーザーによって冷却装置１１の稼働スイッチ（図示しない）がＯＦＦ操作されることがない限り繰り返される（Ｓ３）。
【００４０】
前記Ｓ１において、マイコン２７は、測定データが基準値を越えていれば冷却装置１１が正常であると判定し、冷却装置１１に設けられている表示灯を点灯させたり、アラームを作動させたりして異常であることをユーザーに報知する。それとともに、固定電話機３１、携帯電話機３３、遠隔監視コンピュータ３５に異常な測定データを一括で送信できるようにデータを整理する（Ｓ４）。そして、マイコン２７は、異常なデータと、基準値を越えた測定データが何であるかを示す自己診断情報とがネットワーク３０を経由して固定電話機３１及び携帯電話機３３にそれぞれ送信され、異常な測定データ及び自己診断情報は、固定電話機３１及び携帯電話機３３のディスプレイ３１ａ，３３ａに表示される（Ｓ５）。冷却装置１１をメンテナンスマン（サービスマン）は、そのディスプレイ３１ａ，３３ａに表示される異常な測定データと自己診断情報を見て冷却装置１１の故障原因がどこにあるのかを把握することができる。
【００４１】
又、マイコン２７は、異常な測定データと自己診断情報とを遠隔監視コンピュータ３５にも送信する（Ｓ５）。そして、マイコン２７は、異常な測定データと自己診断情報とが遠隔監視コンピュータ３５に送信されているか否かを、ネットワーク３０を経由して送信される遠隔監視コンピュータ３５からの返答信号を受信することにより確認する。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、遠隔監視コンピュータ３５は、測定データ及び自己診断情報を受信すると（Ｓ１１）、冷却装置１１に返答信号を返信する（Ｓ１２）。続いて、遠隔監視コンピュータ３５は、異常な測定データ及び自己診断情報が遠隔監視コンピュータ３５のディスプレイ３５ａに一覧形式で表示できるように、或いはどこに所在する冷却装置１１に異常が生じているかを識別できるように異常データを整理する（Ｓ１３）。その後、遠隔監視コンピュータ３５は、異常な測定データと自己診断情報とを、データベースに記憶されている故障診断基準データと照合し（Ｓ１４）、どのような内容で異常が生じているか故障原因を推定する（Ｓ１５）。そして、遠隔監視コンピュータ３５は、推定される故障内容から、冷却装置１１を構成するどの部品を交換するのが適切であるかを選定するとともに、どこのメンテナンスマンが適切であるか連絡先を選定する（Ｓ１６）。適切なメンテナンスマンを選定する基準としては、異常を起こしている冷却装置１１の所在地に近い営業所のメンテナンスマンとなっている。
【００４３】
遠隔監視コンピュータ３５は、メンテナンスマン（サービスマン）に診断結果を、遠隔診断情報としてネットワーク３０を通し電子メールで固定電話機３１及び携帯電話機３３に送信する。通報する内容としては、異常を起こしている冷却装置１１の所在地、ユーザー名、推定される故障原因、冷却装置１１を修理する際に交換が必要と予想される部品名と部品管理番号となっている。これらの情報は、メンテナンスマンの所有する固定電話機３１と携帯電話機３３の各ディスプレイ３１ａ，３３ａに表示される（Ｓ１７）。そして、メンテナンスマンは、そのディスプレイ３１ａ，３３ａに表示された遠隔診断情報を確認する。これにより、この遠隔診断情報が送られる以前に、冷却装置１１から送られる測定データ及び自己診断情報を見て冷却装置１１の故障原因がどこにあるかを把握した内容と比較し、メンテナンスマンは冷却装置１１の故障原因の特定を絞り込む。
【００４４】
遠隔診断情報が送信された後、遠隔監視コンピュータ３５は、固定電話機３１及び携帯電話機３３に対し、遠隔診断情報が送信されているか否かを、固定電話機３１及び携帯電話機３３からの着信信号を受信することにより確認する（Ｓ１８）。この着信信号を遠隔監視コンピュータ３５が受信していなければ、別のメンテナンスマンが所有する固定電話機３１及び携帯電話機３３に対して遠隔診断情報を送信する。つまり、先に遠隔診断情報を送信した固定電話機３１及び携帯電話機３３とは異なる連絡先の固定電話機３１及び携帯電話機３３に遠隔診断情報を送信する（Ｓ１９）。
【００４５】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）冷却装置１１をメンテナンスマンが所有する固定電話機３１や携帯電話機３３に、冷却装置１１から異常な測定データと自己診断情報とが送信される。これにより、冷却装置１１の運転状況を把握することができ、どこに故障原因があるかを早期に判断することができるため、冷却装置１１を極めて短時間で復帰させることができる。
【００４６】
（２）冷却装置１１は異常な測定データ及び自己診断情報を無線で送信できるため、有線でそれら測定データや自己診断情報を送信する場合と比較して、冷却装置１１の設置場所の自由度を高くすることができる。
【００４７】
（３）冷却装置１１からの異常な測定データ及び自己診断情報は、遠隔監視コンピュータ３５にも送られ、遠隔監視コンピュータ３５によって、異常な測定データ及び自己診断情報に基づいて冷却装置１１の故障原因が診断され、その診断結果である遠隔診断情報が固定電話機３１及び携帯電話機３３にそれぞれ送信されるようになっている。従って、測定データ及び自己診断情報に基づいてメンテナンスマンが冷却装置１１の故障原因を診断することに加え、遠隔監視コンピュータ３５によっても診断することができるため、冷却装置１１の故障原因をよりいっそう絞り込むことができる。
【００４８】
（４）遠隔監視コンピュータ３５は、冷却装置１１の故障原因のみならず、推定される故障内容から交換部品を選定指示するため、メンテナンスマンが異常を起こしている冷却装置１１が設置されている現場に到着してから交換部品を取り寄せる必要がない。これにより、修理にかかるタイムラグを少なくすることができる。それとともに、メンテナンスマンは、少なくとも遠隔監視コンピュータ３５によって選定指示される交換部品を持って異常を起こしている冷却装置１１が設置されている現場に出向すればよいため、必要以上の交換部品を用意する必要がない。従って、メンテナンスマンの出向にかかる負担を軽減することができる。
【００４９】
（５）遠隔監視コンピュータ３５は、遠隔診断情報の１つとして、異常を起こしている冷却装置１１の所在地に近いメンテナンスマンを自動的に選定している。そのため、異常を起こしている冷却装置１１に対して、短時間でメンテナンスマンを出向させることができる。しかも、メンテナンスマンに対し連絡がとれない場合には、別のメンテナンスマンに遠隔診断情報を送信することができる。そのため、冷却装置１１の故障が長時間放置されるのを防止することができる。
【００５０】
（６）冷却装置１１にて自己診断される内容としては、検出される測定データが基準値を越えているかという判断であって、冷却装置１１は遠隔監視コンピュータ３５のように詳細な故障診断機能がない。つまり、冷却装置１１の詳細な故障診断は、製造メーカ等に設置される１つの遠隔監視コンピュータ３５によってなされるため、それぞれの冷却装置１１に遠隔監視コンピュータ３５と同程度の診断機能を有する高価な監視コンピュータを設ける必要がない。従って、冷却装置１１の製造コストダウン化及び小型化を図ることができ、例えば冷却装置１１が複数台ある場合に、ユーザーとって負担となるイニシャルコストを下げることができる。
【００５１】
（７）冷却装置１１からの測定データ及び自己診断情報を、汎用性がありしかもパソコンと比較して安価なる固定電話機３１と携帯電話機３３に送信し、それらのディスプレイ３１ａ，３３ａに表示するようにした。これにより、冷却装置１１の故障原因を安価なコストで把握することができる。
【００５２】
（８）固定電話機３１や携帯電話機３３に対し、冷却装置１１から送られる測定データ及び自己診断情報と、遠隔監視コンピュータ３５から送られる遠隔診断情報とはテキストデータとなっているため、データ通信量を節約することができる。従って、冷却装置１１の故障原因を把握するのに必要な通信コストをさらに下げることができる。
【００５３】
（９）遠隔監視コンピュータ３５によって診断された遠隔診断情報を、固定電話機３１と携帯電話機３３のディスプレイ３１ａ，３３ａに、測定データ及び自己診断情報と合わせて表示させることができるため、メンテナンスマンにとって分かりやすくすることができる。
【００５４】
（１０）冷却装置１１の運転状況を把握するのに、Ｌモード対応の固定電話機３１や携帯電話機３３を利用しているため、専用のパソコンと専用回線を設ける場合と比較してコストを低減することができる。特に携帯電話機３３によって冷却装置１１の測定データや自己診断情報を確認する事ができるため、地上基地局３４からの電波が届く範囲である限り、場所を選ばす確認することができる。
【００５５】
（別の実施形態）
本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、通信制御端末として固定電話機３１及び携帯電話機３３の以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）にすることも可能である。
【００５６】
・前記実施形態では、遠隔監視コンピュータ３５から遠隔診断情報を電子メールで送信し、それを携帯電話機３３のディスプレイ３３ａに表示するようにしたが、電子メールに換えて、遠隔監視コンピュータ３５から故障診断結果を固定電話機３１や携帯電話機３３のスピーカに流すボイスメールに変更してもよい。
【００５７】
・前記熱交換器１６によって熱交換されるのはクーラント循環経路１８に流れるクーラントであったが、このクーラントのような液体以外に流体であれば任意に変更してもよく、エア等の気体に変更することが可能である。
【００５８】
・遠隔監視コンピュータ３５、Ｌモードに対応している固定電話機３１、ｉモードに対応している携帯電話機３３のうち少なくともいずれか１つを省略してもよい。
・前記実施形態では、遠隔監視コンピュータ３５、固定電話機３１、携帯電話機３３それぞれのディスプレイ３１ａ，３３ａに表示される測定データ、自己診断情報及び遠隔診断情報をテキストデータとしたが、画像で表示するようにしてもよい。測定データ、自己診断情報及び遠隔診断情報を、文字や画像で表示するのに加え、ボイスメール等の音声で通知するようにしてもよい。この場合には、固定電話機３１、携帯電話機３３、遠隔監視コンピュータ３５に内蔵されたスピーカから予め登録しておいた音声パターンを発するようにしてもよい。
【００５９】
・遠隔監視コンピュータ３５とは異なる別のパソコン（パーソナルコンピュータ）を設け、このパソコンに冷却装置１１の故障原因を診断するのに必要なプログラムを記憶させておく。そして、携帯電話機３３が受信した冷却装置１１からの測定データ及び自己診断情報をパソコンに転送し、パソコンに遠隔監視コンピュータ３５と同程度の診断を行わせるようにしてもよい。
【００６０】
・前記実施形態では、冷却装置１１で得られる異常な測定データ及び自己診断情報を、ネットワーク３０を経由して携帯電話機３３に直接送信するのを無くし、遠隔監視コンピュータ３５のみに送信してもよい。この場合には、遠隔監視コンピュータ３５によって診断される遠隔診断情報のみが、固定電話機３１と携帯電話機３３の各ディスプレイ３１ａ，３３ａに表示される。
【００６１】
・前記実施形態では、冷却装置１１に異常が生じている場合のみ、ネットワーク３０経由で測定データを遠隔監視コンピュータ３５に送信するようにしたが、冷却装置１１が正常に稼働している場合であっても、遠隔監視コンピュータ３５が冷却装置１１から測定データを積極的に得るようにしてもよい。この構成にすれば、冷却装置１１が異常であるときの測定データと、正常であるときの測定データとを、遠隔監視コンピュータ３５でも識別することができる。
【００６２】
・  前記実施形態では、サーバマシン３６と遠隔監視コンピュータ３５とを別々に構成したが、サーバの機能を有する遠隔監視コンピュータ３５のみとしてもよい。
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に示す。
【００６３】
［１］冷媒回路に循環される冷媒を圧縮する冷媒圧縮手段と、前記冷媒圧縮手段によって圧縮された冷媒を凝縮する冷媒凝縮手段と、前記冷媒凝縮手段によって凝縮された冷媒を膨張させる冷媒膨張手段と、前記冷媒回路とは別経路であって発熱部を有する負荷機器に接続されている熱媒体回路に流れる熱媒体と前記冷媒膨張手段によって膨張された冷媒との間で熱交換する熱交換器とを備え、冷媒回路に流れる冷媒と、冷媒回路とは別経路なる熱媒体回路に流れる熱媒体とを前記熱交換器によって熱交換することで、熱媒体回路に接続された負荷機器を冷却するようにした冷却装置において、前記冷媒回路に流れる冷媒の態様、熱媒体回路に流れる熱媒体の態様、前記冷媒回路及び熱媒体回路それぞれに設けられている機器の運転態様を測定する測定手段と、前記測定手段による測定データが基準値を越えているか否かの異常を診断し、自己診断情報を出力する自己診断手段と、前記測定手段によって得られる測定データ及び前記自己診断手段によって得られる自己診断情報を、ネットワークを介して通信制御端末に無線送信する無線送信手段とを備えたことを特徴とする冷却装置。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施形態における冷却装置の概略図。
【図２】冷却装置を診断する故障診断システムの概略図。
【図３】（ａ）は冷却装置の処理を示すフローチャート、（ｂ）は遠隔監視コンピュータの処理を示すフローチャート。
【図４】従来の技術を示す故障診断システムの概略図。
【符号の説明】
【００６５】
１１…冷却装置、１２…フロン循環回路（冷媒回路）、１３…圧縮機（機器）、１７…負荷機器、１８…クーラント循環経路（熱媒体回路）、１９…クーラント貯留槽（機器）、２０…圧送ポンプ（機器）、２７…マイコン（自己診断手段）、２８…無線送信回路（無線送信手段）、３０…ネットワーク、３１…固定電話機（通信制御端末）、３１ａ…ディスプレイ、３３…携帯電話機（通信制御端末）、３３ａ…ディスプレイ、３５…遠隔監視コンピュータ（遠隔監視手段）、３５ａ…ディスプレイ、Ｃ１…第１電流検出器（測定手段）、Ｃ２…第２電流検出器（測定手段）、Ｐ１…第１圧力センサ（測定手段）、Ｐ２…第２圧力センサ（測定手段）、Ｔ１…第１温度センサ（測定手段）、Ｋ１…水位検出センサ（測定手段）、Ｔ２…第２温度センサ（測定手段）、Ｔ３…第３温度センサ（測定手段）、Ｔ４…第４温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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