(57)【要約】【課題】液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム等、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される各種光学用途の基材フィルム等、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを極端に嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）を含有する塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）を含有する塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関して、詳しくはオリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムに関するものであり、さらに詳しくは例えば、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する場合がある）等、表示部材製造用等の光学用途のほか、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを極端に嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム上に接着性、帯電防止性等の各種機能を有する塗布層が設けられた積層ポリエステルフィルムが液晶偏光板、位相差板、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造用等をはじめ、各種光学用途等に使用されている。積層ポリエステルフィルム使用上の問題点として、高温下、塗布層表面に析出するオリゴマーが製造工程内において各種不具合を生じることが挙げられる。例えば、表示部材製造用途においてはフィルム表面に存在する異物が表示画面の輝度むら等の不具合を生じる場合がある。
【０００３】
近年、ＩＴ（Information Technology）分野の躍進に伴い、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される積層ポリエステルフィルムの品質向上と共にオリゴマーの析出に伴う各種不具合がさらに顕在化する傾向にある。
【０００４】
ＬＣＤ用ディスプレイ製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）用あるいはＬＣＤ用ディスプレイの反射防止フィルム用基材フィルム、タッチパネル用基材フィルム、液晶表示装置の構成部材であるプリズムレンズシート用基材フィルム、ＣＲＴのガラス飛散防止フィルム用基材フィルム、電子ペーパー用基材フィルム等には、特に優れた透明性が要求される。
【０００５】
上述の各種基材フィルムとして積層ポリエステルフィルムを用いた場合、特に光を透過して見る、いわゆる視認性が極めて重視される用途でもあるため、フィルム表面の異物の存在なども、通常のフィルム用途では全く問題とならない異物でさえ、極力少ないことが望まれている。
【０００６】
異物の一形態としてオリゴマーに着目した場合、オリゴマー析出防止策として、例えば、固相重合により原料中に含まれるオリゴマーの低減を図ったり、末端封鎖剤を用いてポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させたりする等の対策が講じられてきた。しかしながら、固相重合の場合には押出条件によっては押出時にオリゴマーが増加してしまったり、固相重合のためコストが上昇してしまったりする等の問題を抱えている。そのため、熱処理工程等の製造工程を経てもオリゴマーの析出が極力少ない積層ポリエステルフィ
【特許文献１】特開平１１−２５４５９８
【特許文献２】特開平１１−３１０７１２
【特許文献３】特開平７−２４９８２
【特許文献４】特開平８−１９８９８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、オリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムを提供することにあり、例えば、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム等、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される各種光学用途の基材フィルム等、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを極端に嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）を含有する塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における積層ポリエステルフィルムの基体であるポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明におけるポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００１７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常５〜２５０μｍ、好ましくは５〜１８８μｍの範囲である。
【００２０】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２１】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２２】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。
【００２３】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）によりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点で塗布延伸法（インラインコーティング）の方が好ましく用いられる。
【００２４】
塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２５】
本発明においてはチタン元素またはジルコニウム元素を含む有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）を塗布層中に含有することを必須の要件とするものである。これらの有機化合物（Ａ）は、一種類のみを用いてもよく、適宜、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
チタン元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類等が挙げられる。
【００２７】
ジルコニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００２８】
上記チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）の中でも、特にオリゴマー析出防止性能が良好となる点でキレート構造を有するチタン元素を有する有機化合物、ジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましく、さらに好ましくは塗布延伸法（インラインコーティング）への適用等を配慮した場合、水溶性チタンキレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物が好適に使用される。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社 平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００２９】
本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、熱処理後（１８０℃、１０分間）の塗布層表面からのオリゴマー析出防止性をさらに良好とする為にバインダーポリマー（Ｂ）を併用するのが好ましい。
【００３０】
本発明において使用する「バインダーポリマー（Ｂ）」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月 化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３１】
バインダーポリマー（Ｂ）の具体例としてはポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）等が挙げられる。
【００３２】
上述のバインダーポリマー（Ｂ）中、特にポリビニルアルコールを塗布層中に含有することによれば、オリゴマー析出防止性能がより一層向上するので好ましい。
【００３３】
塗布層中に含有されるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する場合がある）の含有量は特に限定される訳ではないが、好ましくは１０重量％以上の範囲がよい。ＰＶＡの含有量が１０重量％未満ではオリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。
また、ＰＶＡの重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、  好ましくは３００〜４００００のものが用途上好適に用いられる。一方、ＰＶＡのけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられ、具体例としては酢酸ビニルけん化物等が挙げられる。
【００３４】
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中のチタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）の含有量（重量％）に関しては、より一層オリゴマー析出防止性を良好とするため、同時に下記式（１）および（２）を同時に満足するのが好ましい。
【００３５】
１０≦Ｗ（Ａ）≦９５  …（１）
２０≦Ｗ（Ｂ）≦８０  …（２）
（上記式中、Ｗ（Ａ）およびＷ（Ｂ）は、積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中におけるチタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）の含有量、バインダーポリマー（Ｂ）の含有量を表す）
【００３６】
Ｗ（Ａ）は２０〜８０重量％、Ｗ（Ｂ）は３０〜７０重量％の範囲がそれぞれさらに好ましい。チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）の何れかが上記（１）式あるいは（２）式の範囲を外れる場合、熱処理後の塗布層表面からのオリゴマー析出量が多くなる場合がある。
【００３７】
さらに塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤（Ｃ）を併用してもよく、具体例としてはメチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分はバインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００３８】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子（Ｄ）を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００３９】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、帯電防止剤、酸化防止剤、
紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
塗布延伸法（インラインコーティング）の場合、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固型分濃度を０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。
【００４０】
また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００４１】
本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）は通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、熱処理後、塗布層表面から析出するオリゴマー量が多くなる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４２】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００４３】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により塗布層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４４】
一方、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４５】
また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４６】
本発明における積層ポリエステルフィルムを熱処理（１８０℃、１０分間）した後、該塗布層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）は、通常１．５ｍｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１．０ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２以下である。ＯＬが１．５ｍｇ／ｍ２を超える場合、例えば、液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用途に使用した場合、粘着剤塗布後の乾燥工程において、乾燥温度をより高く設定した場合、塗布層表面に析出するオリゴマー量が多くなり、粘着剤の透明性が低下したり、粘着剤層の粘着力が低下したりする等の不具合を生じることがある。
【００４７】
本発明においてオリゴマーとは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体量と定義する。
また、本発明における積層ポリエステルフィルムの全光線透過率（ＴＬ）は８０％以上であることがＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される等の光学用途等、透明性を特に必要とされる用途に対応可能になるので好ましく、さらに好ましくは８５％以上がよい。ＴＬが８０％未満の場合、透明性が不十分となり、例えば、光学的評価を伴う検査工程に使用する場合、異物の混入を見落としやすくなる等の不具合を生じる場合がある。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、オリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越
えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた  測定法は次のとおりである。
【００５０】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５１】
（３）積層ポリエステルフィルムにおける一方の塗布層表面から抽出されるオリ      ゴマー量（ＯＬ）の測定
予め、未熱処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面に出来るだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。
【００５２】
次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００５３】
ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００５４】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００５５】
（４）積層ポリエステルフィルムの全光線透過率（ＴＬ）の測定
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、積層ポリエステルフィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００５６】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００５７】
製造例２（ポリエチレンテレフタレートＡ２）
製造例１において平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加する代わりに平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．１部添加する以外は製造例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートＡ２を得た。
【実施例１】
【００５８】
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸し、下記塗布剤をリバースグラビアコート方式により塗布した後、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．０４ｇ／ｍ２の塗布層が設けられた、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを得た。
【００５９】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・チタン元素を有する有機化合物：（Ａ１）
チタンラクテート  ＴＣ−３１０（松本製薬工業社製）
・チタン元素を有する有機化合物：（Ａ２）
チタントリエタノールアミネート  ＴＣ−４００（松本製薬工業社製）
・ジルコニウム元素を有する有機化合物：（Ａ３）
ジルコニウムアセテート  ＺＢ−１１５（松本製薬工業社製）
・ＰＶＡ系樹脂：（Ｂ１）
けん化度＝８８モル％、重合度＝３５０のポリビニルアルコール
・アクリル系樹脂：（Ｂ２）
ジュリマーＡＴ−Ｍ−９１８（日本純薬（株）製）
・架橋剤（Ｃ）
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
・粒子：（Ｄ）
平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【００６０】
《塗布剤組成》
チタン元素を有する有機化合物（Ａ１）：５０重量％
チタン元素を有する有機化合物（Ａ２）：０重量％
ＰＶＡ系樹脂（Ｂ１）：２５重量％
架橋剤（Ｃ）：２０重量％
粒子（Ｄ）：５重量％
上記塗布液の濃度は４重量％とした。
【００６１】
（実施例２〜実施例６）
実施例１において、塗布剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は
実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムを得た。
【００６２】
（実施例７）
実施例１においてポリエチレンテレフタレートＡ１をポリエチレンテレフタレートＡ２に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ＰＥＴフィルムを得た。
【００６３】
（実施例８）
実施例１において、塗布剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムを得た。
【００６４】
（比較例１〜比較例７）
実施例１において、塗布剤組成を下記表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ＰＥＴフィルムを得た。
上記実施例および比較例で得られた各フィルム特性を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2005336394.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等、表示部材製造用等の光学用途のほか、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを極端に嫌う用途に好適に利用することができる。