(57)【要約】【課題】  マルチカーエレベータにおいて、トラクション力が低下しても、かごを衝突等させずに確実に停止させる。【解決手段】  マルチカー方式のエレベータでは、昇降路内において複数のかご１Ａ〜１Ｄの上部に設けた駆動輪２Ａと従動輪３Ａが走行レール４を狭持して循環移動する。駆動輪と従動輪の狭持力が低下し、かご１Ａが徐々に落下したら、狭持力を検出する検出手段の信号に基づいて、プーリ７に取り付けたブレーキ装置８を作動させる。プーリ７とロープ５の間に発生する摩擦力により、ロープ５を制止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に複数のかごを循環させるマルチカーエレベータにおいて、前記かごを案内しループ状に形成された走行レールと、この走行レールを狭持し各かごに取り付けた駆動輪と従動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動源と、複数の前記かごの少なくとも1個が接続されループを形成するロープと、前記かごのトラクション異常を検出するトラクション異常検出手段と、このトラクション異常検出手段が検出した異常に応じて前記ロープの移動を制御する制動手段とを設けたことを特徴とするマルチカーエレベータ。
【請求項２】
前記トラクション異常検出手段は、前記駆動輪のトラクション力を検出するトラクション力検出手段であることを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータ。
【請求項３】
前記トラクション異常検出手段は、前記かごの速度を検出する速度検出手段またはかご間の距離を計測する距離検出手段であることを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータ。
【請求項４】
前記ロープが装架されロープを横行させる複数のガイドローラを昇降路の上部および下部に配置し、前記制動手段を上部に配置したガイドローラの少なくともいずれかに設け、この制動手段はガイドローラの回転を制止させることを特徴とする請求項２または３に記載のマルチカーエレベータ。
【請求項５】
前記トラクション異常検出手段は、前記駆動輪の回転速度を検出する回転速度検出手段とかごの速度を検出する速度検出手段とを有し、駆動輪の周速とかごの速度の差が所定値よりも大きいときにトラクション異常と判定することを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータ。
【請求項６】
前記ロープに２個の乗りかご、または１個の乗りかごと１個のつり合い重りとを接続したことを特徴とする請求項１に記載のマルチカーエレベータ。
【請求項７】
昇降路内に複数のかごを循環させるマルチカーエレベータにおいて、前記かごを案内しループ状に形成された走行レールと、この走行レールを狭持し各かごに取り付けた駆動輪と従動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動源と、前記のりかごのトラクション異常を検出するトラクション異常検出手段と、このトラクション異常検出手段が異常を検出したときにかごを停止させる非常止め装置とを設け、前記非常止め装置は、ウェッジとこのウェッジに一端側が接続され他端がガバナに接続されたリンク機構と、このリンク機構に接続されたクラッチと、このクラッチが接続された電動の駆動手段とを有し、前記トラクション異常検出手段が検出した信号に応じて前記電動の駆動手段を動作させることを特徴とするマルチカーエレベータ。
【請求項８】
前記かごは自走式のかごであることを特徴とする請求項１または７に記載のマルチカーエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内に複数の乗りかごを配置したマルチカーエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチカーエレベータの安全装置の例が、特許文献１に記載されている。この公報に記載のマルチカーエレベータでは、かご同士が接近したときに他方のかごにより押される押し棒と、押し棒に連結され、押し棒が押されると作動してかごの動きを停止させる非常止め作動機構を備えている。さらに、非常止め作動機構は、レバー押し棒の上下の動きに同期して支点を中心に回転するレバーと、レバーに連結され、かごが上方向または下方向に行くのを停止させる非常止め部材とを備えている。
【０００３】
また、自走式エレベータの制動装置の例が特許文献２に記載されている。この公報に記載のエレベータでは、高層建物の昇降路と乗りかごとの間でリニアモータを構成し、かごに制動装置を設け、この制動装置の各楔部材に調速機を各リフトロッドを介して連結している。調速機がかごの異常速度を検出すると、リフトロッドを介して楔部材をガイドレールへ圧接してかごを非常停止させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２７２号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平６−３４０３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のエレベータでは、かごが接近するとかご同士が衝突する直前に押し棒を押し当てて非常止め装置を作動させ、かごの衝突を防止している。しかしながらこの公報に記載のエレベータは、昇降路内を複数のかごが循環して移動する循環型マルチカーエレベータでないので、循環する乗りかごが水平方向に移動する位置で乗りかごに非常止め装置を作動させることについては考慮されていない。また、かごの上下に押し棒を設置しているのでかごが高くなり、水平方向移動時の昇降路の高さが高くなるという不具合を生じる。
【０００７】
一方、特許文献２に記載のエレベータでは、かごの上に調速機を設けかごが異常速度に達するとかごに取り付けた制動装置を作動させ、かごを緊急停止させている。この公報に記載のエレベータの安全装置を駆動輪で自走するマルチカーに適用すると、駆動輪の故障により僅かな重力アンバランスが生じてかごがゆっくりと落下する事態において、かごが異常速度に達する前にかご同士が衝突することを防止することが困難である。
【０００８】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、循環型のマルチカーエレベータ装置において、乗りかごがどの位置にあっても安全装置を確実に作動させることにある。本発明の他の目的は、循環型のマルチカーエレベータ装置を省スペースにするとともに、ゆっくりと落下する異常走行時にも確実に安全装置を作動させてエレベータの信頼性を向上させることにある。本発明のさらに他の目的は、他の乗りかごとの衝突を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、昇降路内に複数のかごを循環させるマルチカーエレベータにおいて、かごを案内しループ状に形成された走行レールと、この走行レールを狭持し各かごに取り付けた駆動輪と従動輪と、駆動輪を駆動する駆動源と、複数のかごの少なくとも1個が接続されループを形成するロープと、かごのトラクション異常を検出するトラクション異常検出手段と、このトラクション異常検出手段が検出した異常に応じてロープの移動を制御する制動手段とを設けたものである。
【００１０】
そしてこの特徴において、トラクション異常検出手段は、駆動輪のトラクション力を検出するトラクション力検出手段であるかまたは、かごの速度を検出する速度検出手段もしくはかご間の距離を計測する距離検出手段であるのがよい。さらに、ロープが装架されロープを横行させる複数のガイドローラを昇降路の上部および下部に配置し、制動手段を上部に配置したガイドローラの少なくともいずれかに設け、この制動手段はガイドローラの回転を制止させるものであってもよい。
【００１１】
上記特徴において、トラクション異常検出手段は、駆動輪の回転速度を検出する回転速度検出手段とかごの速度を検出する速度検出手段とを有し、駆動輪の周速とかごの速度の差が所定値よりも大きいときにトラクション異常と判定するのが好ましい。そして、ロープに２個の乗りかご、または１個の乗りかごと１個のつり合い重りとを接続するのがよい。
【００１２】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、昇降路内に複数のかごを循環させるマルチカーエレベータにおいて、かごを案内しループ状に形成された走行レールと、この走行レールを狭持し各かごに取り付けた駆動輪と従動輪と、駆動輪を駆動する駆動源と、のりかごのトラクション異常を検出する手段と、このトラクション異常検出手段が異常を検出したときにかごを停止させる非常止め装置とを設け、非常止め装置は、ウェッジとこのウェッジに一端側が接続され他端がガバナに接続されたリンク機構と、このリンク機構に接続されたクラッチと、このクラッチが接続された電動の駆動手段とを有し、トラクション異常検出手段が検出した信号に応じて電動の駆動手段を動作させるものである。そして上記各特徴において、かごは自走式のかごであるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自走式のマルチカーエレベータにおいて、第２の非常止め手段をロープを案内するプーリに設けたので、トラクションに異常が発生したときやかごの落下速度が遅くて調速機が動作しないときに、確実にかごを停止させることができる。また、他かごと衝突するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る自走式のマルチカーエレベータの一実施例を、図面を用いて説明する。図１は、自走式のマルチカーエレベータの正面図であり、図２は、図１に示したエレベータに用いるかごの正面図である。循環路を形成する走行用レール４に沿って、複数のかご１Ａ〜１Ｄが自走する。その際、各かご１Ａ〜１Ｄの上面に取り付けた駆動輪２Ａ〜２Ｄと従動輪３Ａ〜３Ｄが走行用レール４を狭持する。
【００１５】
走行用レールの外側には、ループを形成するロープ５が配置されており、一端がかご上部に回動可能に取り付けられたロープ締結機構６Ａ〜６Ｄがこのロープ５に取り付けられている。ロープ５は、昇降部と左右へかご１Ａ〜１Ｄが移動するための横行部とを有しており、横行部は弧状に配置された複数のプーリ７に装架されている。昇降路の上部側の各プーリ７には、ブレーキ８が取り付けられている。各ロープ締結機構６Ａ〜６Ｄは、かご１Ａ〜１Ｄの昇降中は上下方向に位置する２個のロープ締結機構ガイドローラ６１Ａ〜６１Ｈを有しており、このロープ締結機構ガイドローラ６１Ａ〜６１Ｈはロープ５とほぼ平行に配置されたロープ締結機構ガイドレール６２に沿って走行する。
【００１６】
以後の記載においては、かご１Ａを代表として取り上げる。その他のかご１Ｂ〜１Ｃもその構成等は同じである。かご１Ａの外側であって上部および底部には、左右にガイドローラ１０が配置されており、このガイドローラ１０はかご１Ａの左右両側に配置したガイドレール９に沿って走る。
【００１７】
かご１Ａの上には、図示しない駆動用のモータが配置されており、駆動輪２Ａを回転させる。駆動輪２Ａと従動輪３Ａは走行用レール４に押圧されているので、駆動輪２Ａの回転力は、トラクション力としてかご１Ａを走行レール４に沿って走行させる。これにより、かご１Ａは走行レール４に沿って循環走行が可能になる。しかしながら、トラクション力だけをかご１Ａの駆動力とすると、駆動モータが大型化しエレベータ装置が大型化する。
【００１８】
そこで本実施例においては、かごの対、すなわち、かご１Ａ、１Ｃおよびかご１Ｂ、１Ｄを形成し、各組をロープ５にロープ締結機構６を用いて接続している。これにより、各かご１Ａ〜１Ｄはその対の他のかごのカウンターウエイトとして作用する。このとき、かご１Ａとかご１Ｃを、それぞれ昇降路の対称位置に配置する。かご１Ｂとかご１Ｄも同様である。このように配置することにより、かご１Ａ〜１Ｄが昇降路のどの位置にいても、カウンターウエイトとして作用させることができる。なお、一方のかごのみを使用し、他方のかごを使用しないときは、他方のかごを釣り合い重りで置き換えることもできる。
【００１９】
ところで、エレベータ５０を長期間走行させると、駆動輪２Ａ〜２Ｄや従動輪３Ａ〜３Ｄ、走行レール４が摩耗して摩擦力が低下する。また、装置が故障して駆動輪２Ａ〜２Ｄと従動輪３Ａ〜３Ｄを走行レール４に押し付ける力が弱くなるという事態の発生も想定される。このような場合、かご１Ａ〜１Ｄを駆動するのに必要な力をモータからかご１Ａ〜１Ｄに伝達することができない。
【００２０】
この状態で、ロープ２で連結したかご１Ａとかご１Ｃの対、またはかご１Ｂとかご１Ｄの対において、各々のかごの重量が同じであれば、他のかごがバランスウエイトとして作用し、かご１Ａ〜１Ｄはその場で停止する。しかしながら、一方のかご、例えば１Ａに多数の乗客が乗車しており、対をなすかご１Ｃには乗客がいないと、バランスが崩れかご１Ａは落下し、かご１Ｃは上昇する。
【００２１】
このとき、かご１Ａとかご１Ｃの異常走行速度は、かご１Ａとかご１Ｃの重量アンバランスに依存するので、かご１Ａ、１Ｃは必ずしも急速に走行するとは限らない。急速な異常走行であれば、従来から多用されている超過速度に反応して作動する非常止め装置をかご１Ａに取り付けておき、この非常止め装置を作動させればよい。しかしながら、異常走行の速度が遅い場合には、非常止め装置は作動しないから、異常が発生したかごの対、例えば１Ａ、１Ｃの対以外の正常に運行しているかごの対１Ｂ、１Ｄの走行と干渉するまたは衝突する恐れが生じる。
【００２２】
非常止め装置が作動する前にかご１Ａ、１Ｃを停止させるには、駆動モータにブレーキを取り付け、駆動輪２Ａ、２Ｃを制動すればよい。これにより、駆動輪２Ａ、２Ｃでは走行レールを狭持する摩擦力が増加し、かご１Ａ、１Ｃを停止可能になる。しかしながら、この手法を用いても、駆動輪２Ａ，２Ｃのトラクション能力が低下しているときには、かご１Ａ，１Ｃを停止するのに必要な摩擦力を必ずしも得ることができない。停止に必要な摩擦力が得られないと、僅かな重力アンバランスによってもかご１Ａ，１Ｃはゆっくりと落下する。
【００２３】
そこで本実施例では、かご１Ａ、１Ｃまたはかご１Ｂ、１Ｄの対が重量のアンバランスに起因して落下して他のかご１Ｂ、１Ｄまたはかご１Ａ、１Ｃに衝突するのを防止ために、２種の安全装置を設けている。1個は、従来使用されている非常止め装置であり、他は上側の横行部に配置したロープ装架プーリ７に取り付けたブレーキ装置８である。
【００２４】
つまり、トラクション能力が低下し、ロープ５で繋がれたかご１Ａ、１Ｃまたはかご１Ｂ、１Ｄの対の重量がアンバランスになり、かごが徐々に落下または上昇したら、回転するプーリ７の回転をブレーキ装置８が制止してロープ５とプーリ７間に摩擦力を発生させる。これにより、かご１Ａ、１Ｃまたはかご１Ｂ、１Ｄが停止する。通常時では案内装置として動作するプーリ７とロープ５は、異常時にかご１Ａ〜１Ｄを停止させる第２の非常止め手段として作用する。
【００２５】
駆動輪２Ａのトラクション異常の検出の詳細を、図３に示す。駆動輪２Ａの回転軸には、半径方向に延びる連結棒１４が取り付けられており、連結棒１４の先端部には、エンコーダ１３が取り付けられた補助ローラ１２が取り付けられている。補助ローラ１５を走行レール４に押し付けるばね１５が、連結棒１４に接続されている。エンコーダ１３は、補助ローラ１２の回転数を検出する。
【００２６】
かご１Ａが正常に動作しているときは、駆動輪２Ａと補助ローラ１２は同一方向に回転する。駆動輪２Ａのトラクション能力が低下し、かご１Ａが落下すると正常走行時よりも、駆動輪２Ａと補助ローラ１２の回転速度の差が増加する。この状態はトラクションの異常であるから、回転速度の差が増加したのを検出して、プーリ７のブレーキ装置８を作動させる。これにより、かご１Ａは停止する。なお、駆動輪２Ａの回転速度をエンコーダ１３で計測する代わりに、モータの回転速度の指令値を比較してもよい。
【００２７】
上記実施例では、トラクション能力の低下を補助ローラ１２を用いて検出しているが、補助ローラ１２を用いる代わりに、ガイドローラ１０の回転速度を用いることもできる。この場合、検出したガイドローラ１０の回転速度を駆動輪２Ａの回転速度と比較し、この値が予め定めた値よりも大きくなったら、かご１Ａを停止する。また、駆動輪２Ａまたは従動輪３Ａの軸受部にロードセルなどの荷重センサを設け、駆動輪２Ａと従動輪３Ａの押し付け力を直接検出することもできる。
【００２８】
これらのトラクション異常検出手段の冗長系として、かご１Ａに、例えば超音波センサやミリ波レーダのような互いのかごの距離や相対速度を検出できる距離センサ１６を取り付ければ、かご１Ａが他のかご１Ｂに接近するのを直接的に把握できる。かご１Ａ、１Ｂ相互の距離が所定値より短いときまたはかご１Ａの速度が所定値と異なるときには、ブレーキ装置８に作動指令を送信して、かご１Ａを停止させる。
【００２９】
第２の非常止め手段の詳細を、図４および図５に示す。図４および図５において、第２の非常止め手段は、プーリ７の回転を制動するブレーキ装置８である。図４は、プーリ７とブレーキ装置８の断面図であり、図５はプーリ７とブレーキ装置８の正面図である。４段に重ねられたプーリ７の各段に、ロープ５が巻きかけられている。各ロープ５は、一対のかごに接続されている。プーリ７は、プーリシャフト１７に取り付けられている。
【００３０】
プーリシャフト１７の前後方向両端部には、連結用リンク２３の一端側が取り付けられており、連結用リンク２３の他端部には、中央部に可動鉄心２０が間挿されたケース２１が取り付けられている。可動鉄心２０の上端部は、連結用リンク２３に挿入され連結用リンク２３の中間部にサポートばね２２で保持されたブレーキパッド１８Ａに接続されている。サポートばね２２は、連結用リンク２３に挿入され、ケース２１とブレーキパッド1８Ａ間に位置する。ケース２１は、２本の連結用リンクで支持されている。ケース２１内であって可動鉄心２０の回りには、ソレノイドコイル1９が配置されている。連結用リンク２３、ブレーキパッド１８Ａ、可動鉄心２０、ソレノイドコイル２２、ケース２１等は、ブレーキ装置８を構成する。
【００３１】
ソレノイドコイル１９は常時通電状態にあり、可動鉄心２０を吸引してプーリ７とブレーキパッド１８間に空隙を形成する。トラクションの異常信号がブレーキ装置８に入力されると、ソレノイドコイル１９への通電が絶たれる。ソレノイドコイル１９の電流がオフになると、可動鉄心２０が浮き上がるとともに、サポートばね２２がブレーキパッド１８Ａを押し上げる。その結果、ブレーキパッド１８Ａはプーリ７に押し当てられ、プーリ７の回転を制止する。本実施例によれば、例えば停電などのトラブルが発生しても、プーリ７とロープ５との摩擦力を用いて、かご１Ａを強制的に停止させることができる。
【００３２】
上記実施例では、ブレーキパッド８Ａをプーリ７に押し当てるブレーキ装置８を用いているが、ブレーキパッド８Ａを長ストロークで駆動するときには、直動可能なモータを用いてブレーキパッド１８Ａを駆動することもできる。また、ブレーキ装置８の位置を変えて、ブレーキパッド１８Ａを直接ロープ５に押し当て、ロープ５を止めるようにすることもできる。上記実施例では、プーリ７とブレーキ装置８をかご１Ａの横行部に設けたが、昇降部に設置してもよい
図示しない温度センサをプーリ７に接触させて設置すれば、ブレーキパッド１８Ａがプーリ７に接触してロープ５が擦れ、プーリ７が温度上昇するのを検出できる。この温度上昇が予め定めた値以上になったら、かごを停止させてロープ５が焼き切れるのを防止する。
【００３３】
上記実施例の変形例を、図５に示す。図４に示した実施例では、各プーリ７毎にブレーキ装置８を設けているが、本実施例では、横行部のほぼ中央に位置する２個のプーリ７、７に１個のブレーキ装置８を組み込み、この１個のブレーキ装置８で全てのプーリ７、７、…を制動している。そのため、ブレーキパッド１８Ｂは弧状に形成され、ローラ７に対応する位置にはローラ７形状に応じた凹みが形成されている。
【００３４】
具体的には、中央部の隣り合う２個のプーリ７、７に取り付けた合計４本の連結用リンク２３でケース２１を支持する。ケース２１の中央部に可動鉄心２０が位置している。可動鉄心２０の上端は、弧状のブレーキパッド１８Ｂに接続されている。連結用リンク２３の中間部には長穴２３Ｂが形成されており、この長穴２３Ｂにブレーキパッド１８Ｂに固定したピン１８Ｃが嵌合されている。
【００３５】
ケース２１内に配置したソレノイドコイル１９の通電が絶たれると、可動鉄心は上方に浮きあがる。それとともに、連結用リンクに挿入したばね２２がピン１８Ｃを押し上げ、る。連結用リンク２３に長穴２３Ｂが形成されているので、ブレーキパッド１８Ｂも上方向にスライドできる。また、ブレーキパッド１８Ｂのプーリ７との接触部分に溝を形成しているので、高い摩擦力が得られる。本変形例によれば、少数のブレーキ装置８で多くのプーリ７の回転を停止させることができる。
【００３６】
本発明の他の実施例を、図６を用いて説明する。本実施例は、上記実施例とは異なり、従来のエレベータに使用されている非常止め装置を利用してかご１Ａを停止させる。かご１Ａの両側面の下端側には、楔形状に形成された２個のウェッジ素材を組み合わせたウェッジ２７が配置されている。ウェッジ素材の一方には、引き上げロッド２６の下端部が接続されており、引き上げロッド２６の上端部は横ロッド２６Ｂに接続されている。左右の横ロッド２６Ｂは、ともにプッシュロッド２８に接続されている。プッシュロッド２８の近くであって、かご１Ａの上部にはガバナローラ２４が配設されており、ガバナローラ２４はガイドレール９に押し当てられている。ガバナローラ２４に作動レバー２５が取り付けられている。プッシュロッド２８には、図示しないアクチュエータがクラッチ等を介して接続されており、図３に示したトラクション力検出装置の検出信号に基づいてプッシュロッドを上下方向に駆動可能になっている。
【００３７】
かご１Ａが異常速度に達すると、ガバナローラ２４に取り付けた作動レバー２５が遠心力によりガバナローラ２４中心から離心し、プッシュロッド２８を押し付ける。プッシュロッド２８が押されると、引き上げロッド２６が引き上げられる。引き上げロッド２６に取り付けた楔形のウェッジ２７がガイドレール９に押し当てられ、かご１Ａを停止させる。
【００３８】
本実施例のウェッジ２７は、上述したように従来の非常止め装置として作用するが、トラクション異常が生じたときの非常止めをも兼ねさせている点で従来のものと相違する。図３に示したトラクション力検出装置がトラクション異常を検出したら、プッシュロッド２８に接続されたクラッチがプッシュロッド２８とアクチュエータとを接続し、プッシュロッド２８を駆動する。プッシュロッド２８が駆動されると、引き上げロッド２６が引き上がる。これにより、ウェッジ２７がガイドレール９に押し当てられる。通常の運転時には、クラッチは切断されているので、通常の非常止めとしての作用には影響が及ばない。
【００３９】
本実施例では、アクチュエータがプッシュロッド２８を駆動しているが、アクチュエータにリニアモータを用い、非接触で作動レバー２５を駆動するようにしてもよい。この場合クラッチが不要となるとともに、通常の非常止めの動作には何ら影響がない。
【００４０】
また本実施例においては、非常止め装置をかご１Ａの両側に設置し、ガイドレール９を押圧しているが、図１に示すロープ締結機構６にウェッジを設け、ロープ締結機構ガイドレール６２を押圧するようにすることもできる。この場合には、昇降部だけでなく横行部のようにガイドレール９が設けられていない場所でも、非常止め装置を作動させることができる。
【００４１】
本実施例によれば、ロープでかご同士を接続しない単独で走行する軽負荷の乗りかごにおいて、トラクション力不足等でかごが異常走行したら、非常止め装置が動作してかごを緊急停止させる。これにより、かご同士の衝突を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る循環型マルチカーエレベータの一実施例の正面図。
【図２】図１に示した循環型マルチカーエレベータに用いるかごの正面図。
【図３】図１に示した循環型マルチカーエレベータにおける異常検出を説明する図。
【図４】図１に示した循環型マルチカーエレベータに用いるブレーキ装置の側面図。
【図５】循環型マルチカーエレベータに用いるブレーキ装置の変形例の正面図。
【図６】本発明に係る循環型マルチカーエレベータの他の実施例の正面図。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ〜１Ｄ…かご、２Ａ〜２Ｄ…駆動輪、３Ａ〜３Ｄ…従動輪、４…走行レール、５…ロープ、６Ａ〜６Ｄ…ロープ締結機構、７…プーリ、８…ブレーキ装置、９…ガイドレール、１０…ガイドローラ、１２…補助ローラ、１３…エンコーダ、１４…連結棒、１５…ばね、１６…距離センサ、１７…プーリシャフト、１８Ａ、１８Ｂ…ブレーキパッド、１９…ソレノイドコイル、２０…可動鉄心、２１…ケース、２２…サポートばね、２３…連結用リンク、２４…ガバナローラ、２５…作動レバー、２６…引き上げロッド、２７…ウェッジ、２８…プッシュロッド、６１…ガイドローラ、６２…ガイドレール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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