(57)【要約】【課題】  伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造及びこの伝熱構造を有する超電導マグネットを提供することである。【解決手段】  冷却対象である超電導コイル１の外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材２と、筒状部材２の外周に内壁が密着して熱的に接続され、一部に突部３ａを有する環状の熱伝導部材３と、熱伝導部材３の環状部において熱伝導部材３の軸方向に貫通し、熱伝導部材３を所定位置に保持する保持棒４と、超電導コイル１の両端部に固設され、保持棒４の両端を固定する固定部材５と、熱伝導部材３の突部３ａに固設され、冷凍機７と熱伝導部材３とを熱的に接続する熱伝導部材６とを備えてなる。また、図示しないが、筒状部材２の外周部を締め付ける巻線を複数本さらに備えてなる。【選択図】  図１
2005353931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、
前記筒状部材の外周に内壁が密着して熱的に接続される環状又は筒状の熱伝導部材とを備えてなる超電導コイルの伝熱構造。
【請求項２】
超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、
前記筒状部材の外周に沿って内壁が設けられ、かつ、前記筒状部材の外周と前記内壁とが間隔を空けて設けられる環状又は筒状の熱伝導部材と、
前記筒状部材と前記熱伝導部材との間に跨設され、前記筒状部材と前記熱伝導部材とを熱的に接続する金属又は合金からなる少なくとも１つの変形自在な部材とを備えてなる超電導コイルの伝熱構造。
【請求項３】
前記熱伝導部材の環状部又は筒状部において前記熱伝導部材の軸方向に貫通し、前記熱伝導部材を保持する保持棒と、前記超電導コイルの両端部に固設され、前記保持棒の両端を固定する固定部材とをさらに備える請求項１又は２に記載の超電導コイルの伝熱構造。
【請求項４】
前記熱伝導部材の外周の一部に固設され、外側に平面部を有する別の熱伝導部材をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の超電導コイルの伝熱構造。
【請求項５】
超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、
前記筒状部材と一端が熱的に接続される金属又は合金からなる少なくとも１つの変形自在な部材と、
前記変形自在な部材の他端が熱的に接続され、前記変形自在な部材を前記筒状部材とともに支持する板状の熱伝導部材とを備えてなる超電導コイルの伝熱構造。
【請求項６】
前記筒状部材の外周部を締め付ける巻線を少なくとも１本さらに備えてなる請求項１〜５のいずれかに記載の超電導コイルの伝熱構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の超電導コイルの伝熱構造を有する超電導マグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機等により超電導コイルが伝熱冷却される際の超電導コイルの伝熱構造及びこの伝熱構造を有する超電導マグネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、超電導コイルを冷却するための伝熱構造は公知となっている。例えば、下記特許文献１〜３に開示されるものがある。特許文献１のものは、超電導コイルの外周部分に密着する密着面を有し、前記密着面は、絶縁体で構成された第１の面と、金属材料で構成された第２の面からなり、ここで、前記金属材料は、前記密着面で前記絶縁体に形成された複数の凹型構造に埋め込まれている、伝熱ブロックである。特許文献２のものは、伝熱板の片側を超電導コイルの外形に合わせて端面加工し、前記伝熱板の銅線心材を前記超電導コイルに接着したことを特徴とする超電導コイルの冷却構造である。特許文献３のものは、超電導物性を持つ環状コイルと、前記コイルを冷却するための冷却体と、前記コイルと前記冷却体の間に介設される熱伝導体とを含み、前記熱伝導体は、前記コイルに熱的に接合する円周方向熱伝導部分と、前記冷却体に熱的に接合し前記冷却体から放射方向に延びて前記円周方向熱伝導部分に熱的に結合する複数の半径方向熱伝導部分とを備えている直冷型超電導コイルである。
【特許文献１】特開２００１−５２９２０号公報
【特許文献２】特開２００１−１８５４１４号公報
【特許文献３】特開２００３−６８５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超電導コイルの軸方向の長さに対して、超電導コイルの外表面に密着して設けられる熱伝導部分の超電導コイル軸方向の断面積（熱伝導部分の伝熱面積）が大きいほど、冷凍機と超電導コイルの温度差は少なくなる。しかし、特許文献１及び特許文献２のものは、冷凍機と超電導コイルとの間に十分な伝熱面積を有するものではない。その結果として、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差が大きくなるので、冷却時に超電導転移温度まで下がらない場合や、励磁時（電流を流した時）にコイル温度が上昇するので、伝熱面積が小さい場合には、コイルからの熱流が悪くなり、クエンチ（超電導状態が破れる）することがある。また、特許文献３は、これら特許文献１及び特許文献２の問題を解決するために超電導コイル内径に放射状の熱伝導部分を備えているものであるが、このような構成により超電導コイル内径部分を磁場空間として利用することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造及びこの伝熱構造を有する超電導マグネットを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、前記筒状部材の外周に内壁が密着して熱的に接続される環状又は筒状の熱伝導部材とを備えてなる。
上記構成により、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、超電導コイルの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、熱伝導部材の軸方向の長さを変更することにより、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差の調整も可能である。さらに、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。
【０００６】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、前記筒状部材の外周に沿って内壁が設けられ、かつ、前記筒状部材の外周と前記内壁とが間隔を空けて設けられる環状又は筒状の熱伝導部材と、前記筒状部材と前記熱伝導部材との間に跨設され、前記筒状部材と前記熱伝導部材とを熱的に接続する金属又は合金からなる少なくとも１つの変形自在な部材とを備えてなる。
上記構成により、例えば、環状又は筒状の熱伝導部材に歪み等があったとしても、熱伝導率の高い金属又は合金からなる変形自在な部材によりその歪みを吸収できるので、筒状部材と熱伝導部材とが密着している場合と同様の状態にできる。その結果として、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、環状又は筒状の熱伝導部材から超電導コイルまでの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、熱伝導部材の軸方向の長さを変更することにより、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差の調整も可能である。さらに、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。
【０００７】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、前記熱伝導部材の環状部又は筒状部において前記熱伝導部材の軸方向に貫通し、前記熱伝導部材を保持する保持棒と、前記超電導コイルの両端部に固設され、前記保持棒の両端を固定する固定部材とをさらに備えることが好ましい。
上記構成により、熱伝導部材を超電導コイルの伝熱効率のよい位置に固定できる。
【０００８】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、前記熱伝導部材の外周の一部に固設され、外側に平面部を有する別の熱伝導部材をさらに備えることが好ましい。
上記構成により、別の熱伝導部材は平面部を有するので、例えば、この別の熱伝導部材に冷凍機を取り付ける際、容易にしかも熱的接続のよい状態で取り付けることができる。
【０００９】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、超電導コイルの外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材と、前記筒状部材と一端が熱的に接続される金属又は合金からなる少なくとも１つの変形自在な部材と、前記変形自在な部材の他端が熱的に接続され、前記変形自在な部材を前記筒状部材とともに支持する板状の熱伝導部材とを備えてなる。
上記構成により、板状の熱伝導部材でも、熱伝導率の高い金属又は合金からなる変形自在な部材により、筒状部材と熱伝導部材とが密着している場合と同様の状態にできる。その結果として、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、板状の熱伝導部材から超電導コイルまでの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、熱伝導部材の超電導コイル軸方向の長さや厚み方向を変更することにより、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差の低減も可能である。さらに、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。
【００１０】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、前記筒状部材の外周部を締め付ける巻線を少なくとも１本さらに備えてなることが好ましい。
上記構成により、筒状部材と超電導コイルとの密着性をさらに高めることができ、超電導コイルの伝熱効率をさらに向上させることが可能である。
【００１１】
本発明の超電導マグネットは、上述した超電導コイルの伝熱構造を有するものであることが好ましい。
上記構成により、上述した超電導コイルの伝熱構造の効果を有する超電導マグネットを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図を参照しながら本発明に係る実施形態について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、図１（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【００１３】
第１実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造１０は、冷却対象である超電導コイル１の外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材２と、筒状部材２の外周に内壁が密着して熱的に接続され、一部に突部３ａを有する環状の熱伝導部材３と、熱伝導部材３の環状部において熱伝導部材３の軸方向に貫通し、熱伝導部材３を所定位置に保持する保持棒４と、超電導コイル１の両端部に固設され、保持棒４の両端を固定する固定部材５と、熱伝導部材３の突部３ａに固設され、冷凍機７と熱伝導部材３とを熱的に接続する熱伝導部材６とを備えてなる。また、図示しないが、筒状部材２の外周部を締め付ける巻線を複数本さらに備えてなる。
【００１４】
筒状部材２は、超電導コイル１に十分に伝熱するために、超電導コイル１との密着性が必要であるので、変形が容易な厚さが薄い金属板又は合金板から作製されるものであることが好ましいが、特に、高熱伝導率を有する純銅板等から作製されることが好ましい。
【００１５】
保持棒４は、熱伝導部材３の環状部に設けられた等間隔の６箇所の穴部３ｂにおいて、熱伝導部材３の環状部を軸方向に貫通することにより垂直方向の荷重を支持し、保持棒４の両端を固定する固定部材５とともに、熱伝導部材３を保持棒４の軸方向中央部で保持するものである。
なお、熱伝導部材３の材質としては、熱の良導体、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられる。保持棒４及び固定部材５の材質としては、ステンレス等の強度部材が挙げられる。
【００１６】
熱伝導部材６は、伝熱構造１０外側に平面部６ａ、６ｂを有し、断面がＬ字状の部材であり、平面部６ａに冷凍機７が熱的に接続されている。なお、冷凍機７は平面部６ｂに熱的に接続されるものであってもよい。この場合、平面部６ａを含む板状部位は必ずしも必要がなく、平面部６ｂを含む板状部位のみの熱伝導部材６であってもよい。
【００１７】
図示しない巻線の例としては、バインド線やホースバンド等が挙げられる。なお、巻線を巻いた後、樹脂を含浸することで超電導コイル１と筒状部材２との界面の密着性を増大させてもよい。
【００１８】
次に、超電導コイルの伝熱構造１０の伝熱作用について説明する。
まず、冷凍機７によって、固定部材６の有する熱を奪って、固定部材６を冷却する。次に、冷却された固定部材６は、熱伝導部材３の突部３ａから熱伝導部材３の有する熱を奪って、熱伝導部材３を冷却する。冷却された熱伝導部材３は、その内壁と密着している部分から筒状部材２の有する熱を奪って、筒状部材２を冷却する。そして、冷却された筒状部材２は、その内壁と密着している超電導コイル１の有する熱を奪って、超電導コイル１を冷却する。このような伝熱作用の繰り返しにより、超電導コイル１を超電導状態となる転移温度以下まで冷却する。
【００１９】
上記構成により、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、超電導コイルの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。また、熱伝導部材６は平面部を有するので、この平面部に冷凍機７を容易にしかも熱的接続のよい状態で取り付けることができる。
【００２０】
また、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、巻線によって筒状部材の外周部を締め付けることにより、筒状部材と超電導コイルとの密着性をさらに高めることができ、超電導コイルの伝熱効率をさらに向上させることが可能である。
【００２１】
本実施形態の変形例としては、上記第１実施形態の超電導コイルの伝熱構造１０における熱伝導部材３の軸方向の長さを変更するものが挙げられる。この変形例によれば、上記第１実施形態の超電導コイルの伝熱構造１０と同様の作用及び効果を得ることができる。また、筒状部材２は薄いので、軸方向が長い超電導コイルだと、この超電導コイルの長さに対して筒状部材２の超電導コイル軸方向の断面積（筒状部材の伝熱面積）が小さいから、筒状部材２の各上下部と中央部とで温度差が大きくなる。しかし、例えば、図２に示すように、超電導コイル１とほぼ同様の軸方向の長さを有する筒状の熱伝導部材８を用いれば、超電導コイル１より軸方向の長さが短い熱伝導部材３を用いた場合に比べ、筒状部材２と熱伝導部材８とを合わせた総伝熱面積が超電導コイル１の軸方向のほぼ全ての位置において大きくなるので、冷凍機７の冷却端と超電導コイル１の冷凍機７から離れた側の部分との温度差を最小にすることができる。また、熱伝導部材８の径を大きくすることによって、伝熱面積を大きくして温度差を小さくすることもできる。なお、突部８ａ及び穴部８ｂは、突部３ａ及び穴部３ｂと同様のものであるので説明を省略する。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造について説明する。図３（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、図３（ｂ）は図３（ａ）のIII−III矢視断面図である。なお、第１実施形態の超電導コイルの伝熱構造１０及びその他の部材等と同様の部分については、説明を省略することがある。以下の変形例や実施形態でも同様である。
【００２３】
第２実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造３０は、超電導コイル１の外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材２と、筒状部材２の外周に沿って内壁が設けられ、かつ、筒状部材２の外周と前記内壁とが間隔を空けて設けられる環状の熱伝導部材３１と、筒状部材２と熱伝導部材３１との間に跨設され、筒状部材２と熱伝導部材３１とを熱的に接続する金属又は合金からなる複数の変形自在な部材３２と、熱伝導部材３１の環状部において熱伝導部材３１の軸方向に貫通し、熱伝導部材３１を所定位置に保持する保持棒４と、超電導コイル１の両端部に固設され、保持棒４の両端を固定する固定部材５と、熱伝導部材３１の突部３１ａに固設され、冷凍機７と熱伝導部材３１とを熱的に接続する熱伝導部材６とを備えてなる。また、図示しないが、筒状部材２の外周部を締め付ける巻線を複数本さらに備えてなる。
【００２４】
保持棒４は、熱伝導部材３の環状部に設けられた等間隔の６箇所の穴部３１ｂにおいて、熱伝導部材３１の環状部を軸方向に貫通することにより垂直方向の荷重を支持し、保持棒４の両端を固定する固定部材５とともに、熱伝導部材３１を保持棒４の軸方向中央部で保持するものである。
【００２５】
変形自在な部材３２は、その両端が各々筒状部材２と熱伝導部材３１とに半田付け又はネジ止め（不図示）されて、筒状部材２と熱伝導部材３１との間に跨設されるものである。図３においては、変形自在な部材３２の一端を熱伝導部材３１の上面部又は下面部にネジ止めし、他端を筒状部材２に半田付けしているものを示している。なお、変形自在な部材３２は、熱伝導率のよい金属又は合金からなるものがよいが、特に、純銅からなる平編み線等が好ましい。
【００２６】
次に、超電導コイルの伝熱構造３０の伝熱作用について説明する。
まず、冷凍機７によって、固定部材６の有する熱を奪って、固定部材６を冷却する。次に、冷却された固定部材６は、熱伝導部材３１の突部３１ａから熱伝導部材３１の有する熱を奪って、熱伝導部材３１を冷却する。冷却された熱伝導部材３１は、変形自在な部材３２のそれぞれから変形自在な部材３２の有する熱を奪って、変形自在な部材３２を冷却する。冷却された変形自在な部材３２は、筒状部材２と熱的に接触する部分から筒状部材２の有する熱を奪って、筒状部材２を冷却する。そして、冷却された筒状部材２は、その内壁と密着している超電導コイル１の有する熱を奪って、超電導コイル１を冷却する。このような伝熱作用の繰り返しにより、超電導コイル１を超電導状態となる転移温度以下まで冷却する。
【００２７】
上記構成により、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、例えば、環状又は筒状の熱伝導部材に歪み等があったとしても、熱伝導率の高い金属又は合金からなる平編み線によりその歪みを吸収できるので、筒状部材と熱伝導部材とが密着している場合と同様の状態にできる。その結果として、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、超電導コイルの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。
【００２８】
また、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、熱伝導部材を超電導コイルの伝熱効率のよい位置に固定できる。また、熱伝導部材６は平面部を有するので、この平面部に冷凍機７を容易にしかも熱的接続のよい状態で取り付けることができる。
【００２９】
また、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、巻線によって筒状部材の外周部を締め付けることにより、筒状部材と超電導コイルとの密着性をさらに高めることができ、超電導コイルの伝熱効率をさらに向上させることが可能である。
【００３０】
本実施形態の変形例としては、上記第２実施形態の超電導コイルの伝熱構造３０における熱伝導部材３１の軸方向の長さを変更し、変形自在な部材３２を熱伝導部材３１の軸方向に複数増設するものが挙げられる。この変形例によれば、上記第２実施形態の超電導コイルの伝熱構造３０と同様の作用及び効果を得ることができるだけでなく、筒状部材２と熱伝導部材との間の熱伝導箇所（変形自在な部材３２）を増設することにより、冷凍機７の冷却端と超電導コイル１の冷凍機７から離れた側の部分との温度差の低減も可能である。例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、超電導コイル１とほぼ同様の軸方向の長さを有する筒状の熱伝導部材３１と、超電導コイル１とほぼ同様の軸方向の長さを有する保持棒９と、熱伝導部材３１の軸方向に多数増設された変形自在な部材３２とを備える超電導コイルの伝熱構造４０を用いれば、筒状部材２と熱伝導部材３１との間の熱伝導箇所が増大するので、冷凍機７の冷却端と超電導コイル１の冷凍機７から離れた側の部分との温度差を最小にすることができる。なお、突部３３ａ及び穴部３３ｂは、突部３ａ及び穴部３ｂと同様のものであるので説明を省略する。
【００３１】
次に、本発明の第３実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造について説明する。図５（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、図５（ｂ）は図５（ａ）のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００３２】
第３実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造５０は、超電導コイル１の外周に内壁が密着して熱的に接続される金属又は合金からなる筒状部材２と、筒状部材２と一端が熱的に接続される金属又は合金からなる複数の変形自在な部材３２と、変形自在な部材３２の他端が熱的に接続され、変形自在な部材３２を筒状部材２とともに支持する板状の熱伝導部材５１と、超電導コイル１の両端部に固設され、熱伝導部材５１の両端を固定する固定部材５２と、熱伝導部材５１の外側に固設された熱伝導部材６とを備えてなる。また、図示しないが、筒状部材２の外周部を締め付ける巻線を複数本さらに備えてなる。なお、固定部材６には冷凍機７が熱的に接続されている。
【００３３】
次に、超電導コイルの伝熱構造５０の伝熱作用について説明する。
まず、冷凍機７によって、固定部材６の有する熱を奪って、固定部材６を冷却する。次に、冷却された固定部材６は、熱伝導部材５１から熱伝導部材５１の有する熱を奪って、熱伝導部材５１を冷却する。冷却された熱伝導部材５１は、変形自在な部材３２のそれぞれから変形自在な部材３２の有する熱を奪って、変形自在な部材３２を冷却する。冷却された変形自在な部材３２は、筒状部材２と熱的に接触する部分から筒状部材２の有する熱を奪って、筒状部材２を冷却する。そして、冷却された筒状部材２は、その内壁と密着している超電導コイル１の有する熱を奪って、超電導コイル１を冷却する。このような伝熱作用の繰り返しにより、超電導コイル１を超電導状態となる転移温度以下まで冷却する。
【００３４】
なお、変形自在な部材３２は、図５（ａ）では、同じ高さ位置に３つ並べられているが、1つ以上設けられていればよい。ただし、変形自在な部材３２が多数取付けられている方が、伝熱効率がよいのは言うまでもない。また、筒状部材２外周にならって板状の熱伝導部材５１を湾曲させたものとしてもよい。
【００３５】
本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、板状の熱伝導部材でも、熱伝導率の高い金属又は合金からなる変形自在な部材により、筒状部材と熱伝導部材とが密着している場合と同様の状態にできる。その結果として、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差を低減できるので、板状の熱伝導部材から超電導コイルまでの伝熱効率を向上でき、超電導コイル内部空間を磁場空間として利用できる超電導コイルの伝熱構造を提供できる。また、熱伝導部材の超電導コイル軸方向の長さや厚みを変更することにより、冷凍機の冷却端と超電導コイルの冷凍機から離れた側の部分との温度差の調整も可能である。さらに、超電導コイルの内部空間（磁場空間）を最大限に利用することができる。
【００３６】
また、本実施形態の超電導コイルの伝熱構造によれば、巻線によって筒状部材の外周部を締め付けることにより、筒状部材と超電導コイルとの密着性をさらに高めることができ、超電導コイルの伝熱効率をさらに向上させることが可能である。また、熱伝導部材６は平面部を有するので、この平面部に冷凍機７を容易にしかも熱的接続のよい状態で取り付けることができる。
【００３７】
なお、コイル径が大きいと上記実施形態や変形例の伝熱構造では、熱伝導部材の径も大きくなって、冷却時間が延びるものとなるが、本実施形態の伝熱構造によれば、板状の熱伝導部材を用いているので、上記実施形態や変形例の伝熱構造に比べ、冷却時間が低減でき、かつ、熱伝導部材の重量を小さくでき、運搬や製造コスト的にも適したものとなる。
【００３８】
なお、上記各実施形態や各変形例では、冷却対象となる超電導コイルの軸方向が、地面に対し垂直方向である超電導コイルの伝熱構造を示したが、当然、上記各実施形態や各変形例と同構成で、冷却対象となる超電導コイルの軸方向が、地面に対し水平方向である超電導コイルの伝熱構造であってもよい。
【００３９】
また、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で設計変更できるものであり、上記実施形態や変形例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の超電導コイルの伝熱構造は、磁気共鳴イメージング装置や核磁気共鳴計測装置等の磁場発生装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図２】図１に示す第１実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造の変形例であって、（ａ）は、この変形例に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、（ｂ）は（ａ）のII−II矢視断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、（ｂ）は（ａ）のIII−III矢視断面図である。
【図４】図３に示す第２実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造の変形例であって、（ａ）は、この変形例に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、（ｂ）は（ａ）のIV−IV矢視断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る超電導コイルの伝熱構造を示す正面断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    超電導コイル
２    筒状部材
３、５、６、８、３１、５１  熱伝導部材
３ａ、８ａ、３１ａ、３３ａ  突部
３ｂ、８ｂ、３１ｂ、３３ｂ  穴部
４、９  保持棒
７  冷凍機
１０、２０、３０、４０、５０  超電導コイルの伝熱構造
３２  平編み線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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