(57)【要約】【課題】  ２温度タイプの給湯暖房機においてコンデンシング型熱交換器を適用するに当たっても、独自の暖房循環回路を構築することで、効率よく潜熱を回収し暖房システムにおける更なる熱効率の向上を実現する。【解決手段】  本給湯暖房機は、燃焼排気から主に顕熱を吸熱して熱交換する主熱交換器１１および燃焼排気から主に潜熱を吸熱して熱交換する副熱交換器１２を備えた暖房熱交換器１と、主熱交換器１１から高温の温水を高温側端末暖房装置３に供給し（２１）、副熱交換器１２から低温の温水をシスターン２０を介して低温側端末装置４に供給（２６，２４）すると共に上記主熱交換器１１に供給（２４，２５）する暖房循環回路２とを備える。そして、上記暖房循環回路２は、上記高温側端末暖房装置３および上記低温側端末暖房装置４からの戻り温水を上記副熱交換器１２に供給する回路構成（２７，１４）とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排気から主に顕熱を吸熱して熱交換する主熱交換器および燃焼排気から主に潜熱を吸熱して熱交換する副熱交換器を備えた暖房熱交換器を有し、
上記主熱交換器から高温の温水を高温側端末暖房装置に供給し、上記副熱交換器から低温の温水を低温側端末装置に供給すると共に上記主熱交換器に供給する暖房循環回路であって、上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置からの戻り温水を上記副熱交換器に供給する回路構成としたことを特徴とする給湯暖房機。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯暖房機において、
上記暖房循環回路は、上記主熱交換器からの高温の温水を上記高温側端末暖房装置に供給する高温側端末暖房管路から分岐され、風呂の風呂往き管路内の風呂水を液−液熱交換するため当該風呂往き管路と重畳され、上記副熱交換器に導入される暖房戻り管路に接続された追い焚き管路を有し、この追い焚き管路に開閉弁が設けられており、
上記暖房熱交換器を低温燃焼させると共に上記暖房循環回路に温水を循環させる凍結防止運転を行うものであって、
上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置のいずれもが温水供給拒否状態にあるときは上記追い焚き管路の開閉弁を開弁させるようにしたことを特徴とする給湯暖房機。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯暖房機において、
上記風呂往き管路から風呂水注水管が導出されて洗濯機に接続される洗濯注水ユニットを設けたものであって、
上記追い焚き管路の開閉弁を開弁させた状態での凍結防止運転中に洗濯注水が行われたときは上記暖房熱交換器の低温燃焼を停止させるようにしたことを特徴とする給湯暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温側端末暖房装置と低温側端末暖房装置とに温水を循環供給する暖房循環回路を備えた、いわゆる２温度タイプの給湯暖房機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の２温度タイプの給湯暖房機としては、図６に示すものがある（特許文献１の図１、特許文献２の図１等を参照。）。図６に示すように、この給湯暖房機における暖房循環回路は、暖房熱交換器６０１に配置された熱交換管路６１１と、この熱交換管路６１１から導出され、高温側端末暖房装置６０３に接続される高温側端末暖房管路６２１と、シスターン６２０から導出され、途中に暖房ポンプＰ１が設けられ、低温側端末暖房装置６０４に接続される低温側端末暖房管路６２４と、各端末暖房装置６０３，６０４からの戻り温水をシスターン６２０に供給する暖房戻り管路６２７と、低温側端末暖房管路６２４から分岐され、熱交換管路６１１の給水口に接続される導入管路６２５と、高温側端末暖房管路６２１から暖房戻り管路６２７に架けて設けられたバイパス管路６２２とを備える。
【０００３】
そして、このものでは、暖房熱交換器６０１で加熱された温水を高温側端末暖房管路６２１を通して高温側端末暖房装置６０３に供給すると共にバイパス管路６２２を介してシスターン６２０に供給する。また、シスターン６２０には、暖房戻り管路６２７を介して供給される各端末暖房装置６０３，６０４からの戻り温水に、バイパス管路６２２からの高温の温水を混合し、このシスターン６２０から低温側端末暖房管路６２４を介して低温側端末暖房装置６０４に低温の温水を供給する。このようにして、高温側端末暖房装置６０３と低温側端末暖房装置６０４とにそれぞれ２温度の温水を循環させる。
【０００４】
一方、上記のような２温度タイプではないが、図７に示すように、暖房熱交換器７０１を主熱交換器７１１と副熱交換器７１２とを設け、副熱交換器７１２によって燃焼排気を露点以下にして潜熱をも回収し、熱交換効率を向上させた、いわゆるコンデンシングタイプの給湯暖房機がある（特許文献３の図３、特許文献４の図１等を参照。）。このものでも明らかなように、コンデンシングタイプの給湯暖房機における暖房循環回路７０２では、シスターン７２０から導出されて暖房ポンプＰ１を経た導入管路７２７が副熱交換器７１２側の熱交換管路７１４の給水口に接続され、この副熱交換器７１２側における熱交換管路７１４と主熱交換器７１１側に配置された熱交換管路７１３とが直列に接続される。なお、図７中、Ｂはバーナ、Ｆはファン、Ｕは暖房装置、Ｐ１は循環ポンプである。
【０００５】
そこで、図６に示す２温度タイプの給湯暖房機においてコンデンシング型熱交換器を適用するに当たっても、その導入管路６２７が副熱交換器側の熱交換管路の給水口に接続され、この副熱交換器側の熱交換管路と主熱交換器側の熱交換管路とが直列に接続されることとなる。
【特許文献１】特開平９−３１８０８５号公報
【特許文献２】特開平９−２９２１３０号公報
【特許文献３】特開平９−２６２９１号公報
【特許文献４】特開平１０−２５３０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した２温度タイプの給湯暖房機にあっては、副熱交換器と主熱交換器とを直列に接続した場合には、高温側端末暖房装置６０３から低温側端末暖房装置６０４に温水を循環させることになり、高温側端末暖房装置６０３の負荷により低温側端末暖房装置６０４への温水の温度が安定しなくなる。
【０００７】
また、導入管路６２５を通して副熱交換器側に供給される温水は、低温側端末暖房装置６０４に供給される温水でもあるため、各端末暖房装置６０３，６０４からの戻り温水にバイパス管路６２２を介して暖房熱交換器６０１で加熱された温水をシスターン６２０において混合し温度が上げられている。そのため、上記２温度タイプの給湯暖房機における暖房循環回路の構成では、導入管路６２５を通して副熱交換器側に供給される温水は、未だ比較的高い温度であるから、副熱交換器において燃焼排気を露点以下に下げその潜熱を効率よく回収することが困難である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、２温度タイプの給湯暖房機においてコンデンシング型熱交換器を適用するに当たっても、独自の暖房循環回路を構築することで、効率よく潜熱を回収し暖房システムにおける更なる熱効率の向上を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明の給湯暖房機は、
燃焼排気から主に顕熱を吸熱して熱交換する主熱交換器および燃焼排気から主に潜熱を吸熱して熱交換する副熱交換器を備えた暖房熱交換器を有し、
上記主熱交換器から高温の温水を高温側端末暖房装置に供給し、上記副熱交換器から低温の温水を低温側端末装置に供給すると共に上記主熱交換器に供給する暖房循環回路であって、上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置からの戻り温水を上記副熱交換器に供給する回路構成としたことを特徴とするものである。
副熱交換器と主熱交換器とを直列に接続した場合には、高温側端末暖房装置から低温側端末暖房装置に温水を循環させることになり、高温側端末暖房装置の負荷により低温側端末暖房装置への温水の温度が安定しなくなるが、上記構成のように、副熱交換器から低温側端末暖房装置に温水を循環することにより、低温側端末暖房装置の温度を調整し易くなる。
また、副熱交換器に供給される戻り温水は、低温側端末暖房装置に供給される低温の温水よりもその温度が高くないから、上記副熱交換器において燃焼排気から潜熱を確実に回収することができる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明の給湯暖房機は、上記給湯暖房機（請求項１）において、
上記暖房循環回路は、上記主熱交換器からの高温の温水を上記高温側端末暖房装置に供給する高温側端末暖房管路から分岐され、風呂の風呂往き管路内の風呂水を液−液熱交換するため当該風呂往き管路と重畳され、上記副熱交換器に導入される暖房戻り管路に接続された追い焚き管路を有し、この追い焚き管路に開閉弁が設けられており、
上記暖房熱交換器を低温燃焼させると共に上記暖房循環回路に温水を循環させる凍結防止運転を行うものであって、
上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置のいずれもが温水供給拒否状態にあるときは上記追い焚き管路の開閉弁を開弁させるようにしたことを特徴とするものである。
これにより、上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置に温水を循環させなくても、上記暖房循環回路に温水を循環させることができる。
【００１１】
また、請求項３に係る発明の給湯暖房機は、上記給湯暖房機（請求項２）において、
上記風呂往き管路から風呂水注水管が導出されて洗濯機に接続される洗濯注水ユニットを設けたものであって、
上記追い焚き管路の開閉弁を開弁させた状態での凍結防止運転中に洗濯注水が行われたときは上記暖房熱交換器の低温燃焼を停止させるようにしたことを特徴とするものである。
これにより、上記凍結防止運転中に洗濯注水が行われた場合でも、上記追い焚き管路において洗濯機に注水される風呂水を昇温させることがない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、２温度タイプの給湯暖房機においてコンデンシング型熱交換器を適用するに当たっても、効率よく潜熱を回収し、熱効率が向上される暖房システムを得ることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、上記高温側端末暖房装置および上記低温側端末暖房装置のいずれもが温水供給拒否状態にあるときであっても、上記暖房循環回路に温水を循環させ、凍結防止運転を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、凍結防止運転中に洗濯注水が行われたときは上記暖房熱交換器の低温燃焼を停止させて暖房循環回路を通水させることにより、洗濯機に注水される風呂水を昇温させることなく、凍結防止運転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態１による給湯暖房機の全体構成を示す。
図１に示すように、この給湯暖房機は、バーナＢ１，Ｂ２による燃焼排気から潜熱をも回収させるコンデンシング型の暖房熱交換器１と、この暖房熱交換器１に通され、浴室暖房機等の高温側端末暖房装置３および床暖房機等の低温側端末暖房装置４に接続される暖房循環回路２とを備えており、いわゆる２温度タイプのコンデンシング給湯暖房装置である。
また、この給湯暖房機は、バーナＢ１，Ｂ２による燃焼排気から潜熱をも回収させるコンデンシング型の給湯熱交換器５と、この給湯熱交換器５に通された風呂および給湯回路６とを備えている。以下、各部の構成を説明する。
【００１６】
上記暖房熱交換器１と上記給湯熱交換器５とは、ともに、いわゆるコンデンシングタイプであって、缶体１０，５０内に、バーナＢ１，Ｂ２と、このバーナＢ１，Ｂ２の上方に位置し主に燃焼排気の顕熱を吸熱して熱交換する主熱交換器１１，５１と、この主熱交換器１１，５１の上方に位置し主に燃焼排気の潜熱を吸熱して熱交換する副熱交換器１２，５２とを内蔵する。上記暖房熱交換器１における、主熱交換器１１には暖房一次熱交換管路１３が設けられ、副熱交換器１２には暖房潜熱熱交換管路１４が設けられている。上記給湯熱交換器５における、主熱交換器５１には給湯一次熱交換管路５３が設けられ、副熱交換器５２には給湯潜熱熱交換管路５４が設けられている。なお、給湯熱交換器５における給湯一次熱交換管路５３と給湯潜熱熱交換管路５４とは直列に接続されているが、暖房熱交換器１における暖房一次熱交換管路１３と暖房潜熱熱交換管路１４とは独立して構成されている。
【００１７】
そして、これらの暖房熱交換器１と給湯熱交換器５は、上記缶体１０，５０の下端に連設したファンＦ１，Ｆ２から上記バーナＢ１，Ｂ２への燃焼用空気を供給し、バーナＢ１，Ｂ２の燃焼排気の熱を上記主・副熱交換器１１，１２，５１，５２の多数のフィンを介してこれらを貫通する上記管路内の通水に熱交換し、上記燃焼排気を上記缶体１０，５０の上方に設けた排気口１５，５５から排気する。また、上記各副熱交換器１２，５２の下部には、副熱交換器１２，５２から滴下した酸性のドレンを集めるためのドレン受け皿部Ｄ１，Ｄ２がそれぞれ設置されており、そして、これらのドレン受け皿部Ｄ１，Ｄ２の下端に連設されたドレン排水管ＤＰが中和容器Ｋに挿入され、この中和容器Ｋ内の中和剤によって中和されたドレンが機外に排水される。
【００１８】
上記給湯熱交換器５に通された風呂および給湯回路６は、上記給湯潜熱熱交換管路５４の入口側に接続され、水道水の給水を行う給水管路６１と、給湯潜熱熱交換管路５４と直列接続された給湯一次熱交換管路５３の出口側に接続され、温水の出湯を行う出湯管路６２と、この出湯管路６２から分岐され、風呂（図示せず）に給湯するための風呂連絡管路６３と、風呂に接続される風呂戻り管路６４および風呂往き管路６５とを備える。風呂戻り管路６４は、その下流端が風呂ポンプＰ２に接続されており、風呂往き管路６５は、風呂ポンプＰ２から導出されると共に、その途中部分が暖房循環回路２内の追い焚き管路２２と重畳されて液−液熱交換されるように構成されている。そして、上記風呂連絡管路６３は、その下流端が上記風呂ポンプＰ２に接続されている。
【００１９】
上記暖房熱交換器１に通された暖房循環回路２は、上記暖房一次熱交換管路１３から導出され、浴室暖房機等の高温側端末暖房装置３における温水導入口に接続される高温側端末暖房管路２１と、この高温側端末暖房管路２１から分岐され、循環する風呂水を液−液熱交換するための追い焚き管路２２と、この高温側端末暖房管路２１から分岐され、シスターン２０に接続されるバイパス管路２３と、シスターン２０から導出され、床暖房機等の低温側端末暖房装置４における温水導入口に接続される低温側端末暖房管路２４と、この低温側端末暖房管路２４から分岐され、上記暖房一次熱交換管路１３に導入される導入管路２５と、上記暖房潜熱熱交換管路１４から導出され、シスターン２０に接続されるシスターン接続管路２６と、上記高温側端末暖房装置３および上記低温側端末暖房装置４の各温水導出口に接続され、上記暖房潜熱熱交換管路１４に導入される暖房戻り管路２７とを備える。
【００２０】
また、上記追い焚き管路２２には、追い焚き熱動弁２２０が設けられ、上記バイパス管路２３には、低温能力切替熱動弁２３０が設けられている。追い焚き熱動弁２２０は、未運転時には閉弁されており、風呂の追い焚き運転時や、後述する凍結防止運転時の必要なときに開弁される。低温能力切替熱動弁２３０は、未運転時には閉弁されており、低温側端末暖房装置４の暖房運転時や、後述する凍結防止運転時に開弁される。但し、この低温能力切替熱動弁２３０は、完全に閉弁されるものではなく、追い焚き熱動弁２２０や高温側端末暖房装置３および低温側端末暖房装置４のすべてが閉じられたときにでも暖房熱交換器１内に極微量の温水を流通可能とする程度の隙間が形成されるように閉弁されていてもよい。これにより、すべての熱動弁が閉じられた状態で、暖房バーナＢ１が燃焼したとしても暖房熱交換器１に温水が通水され、暖房熱交換器１が異常に加熱されることがなく安全が確保される。
【００２１】
また、上記低温側端末暖房管路２４が接続される低温側端末暖房装置４における温水導入口には、複数の低温側端末暖房装置４に対応して接続可能とするための複数の熱動弁を備えた熱動弁ヘッド２４０が設けられている。この熱動弁ヘッド２４０における各熱動弁は、未運転時には閉弁されており、暖房運転時に開弁される。なお、この給湯暖房機において床暖房機等の低温側端末暖房装置４が一つも設置されていない場合は、上記熱動弁ヘッド２４０の各熱動弁が開弁されることはなく常時閉弁される。
【００２２】
そして、上記低温側端末暖房管路２４中には暖房ポンプＰ１が設けられており、この暖房ポンプＰ１の稼動によって上記暖房循環回路２内の温水が循環される。また、上記高温側端末暖房管路２１の上流位置には、暖房高温サーミスタＳ１が設けられ、暖房ポンプＰ１の下流側から分岐した導入管路２５の上流位置には、暖房低温サーミスタＳ２が設けられており、これらの暖房高温サーミスタＳ１や暖房低温サーミスタＳ２からの温度情報に基づいて上記暖房循環回路２における温水の温度を制御できるように構成されている。その他、この給湯暖房機には、風呂往きサーミスタＳ３、風呂サーミスタＳ４、出湯サーミスタＳ５、風呂水流スイッチＳＴ等が設けられており、図示しない制御装置によって水量、加熱量等を調節して所望温度で所望水量の出湯や風呂の追い焚きができるように構成されている。また、上記暖房熱交換器１や上記給湯熱交換器５には、その凍結防止に備えるため、外気温を測定するように器具外に検出部が突出するように取り付けられた低温感知サーミスタが設けられている（図示せず）。
【００２３】
また、この給湯暖房機は、マイクロコンピュータ等が組み込まれた制御装置が備えられており（図示せず）、この制御装置によって暖房運転、凍結防止運転等の動作制御が行われる。
【００２４】
（暖房運転動作）
次に、この給湯暖房機の運転動作を説明する。この運転動作は、上記制御装置によって実行される。
まず、図示しないリモコン等で暖房運転が実行されると、上記暖房ポンプＰ１が稼動されると共に、上記熱交換装置が稼動される。このとき、高温側端末暖房装置３の暖房運転が実行されたときは、この高温側端末暖房装置３自身に備える熱動弁３００が開弁される。また、低温側端末暖房装置４の暖房運転が実行されたときは、上記バイパス管路２３の低温能力切替熱動弁２３０が開弁されると共に、複数の低温側端末暖房装置のうち暖房運転された低温側端末暖房装置に繋がった熱動弁ヘッド２４０の熱動弁が開弁される。
【００２５】
今、高温側端末暖房装置３と低温側端末暖房装置４とがともに暖房運転されたものとする。すると、上記暖房熱交換器１における主熱交換器１１で生成された高温の温水は、暖房一次熱交換管路１３から高温側端末暖房管路２１を経て高温側端末暖房装置３に供給される。そして、高温側端末暖房装置３から出てきた低温の温水は、暖房戻り管路２７を経て上記暖房熱交換器１における副熱交換器１２の暖房潜熱熱交換管路１４を流れて潜熱回収した後に、シスターン接続管路２６を経てシスターン２０に供給される。また、このシスターン２０には上記高温側端末暖房管路２１を流れる高温の温水の一部がバイパス管路２３を経て供給され、このシスターン２０において上記暖房潜熱熱交換管路１４からの温水は、上記バイパス管路２３からの高温の温水と混合される。そして、このシスターン２０の低温の温水は、低温側端末暖房管路２４を経て低温側端末暖房装置４に供給される一方、上記導入管路２５を通って上記主熱交換器１１の暖房一次熱交換管路１３に供給される。なお、低温側端末暖房装置４から出てきた低温の温水は、上記暖房戻り管路２７に流出される。このようにして、高温側端末暖房装置３および低温側端末暖房装置４に所望の温度の温水を供給することによって、暖房運転が行われる。
【００２６】
なお、上記高温側端末暖房装置３だけが暖房運転された場合は、上記低温能力切替熱動弁２３０が開弁されず閉弁されたままとなる。但し、暖房熱交換器１の安全を確保する上で僅かな隙間が形成されるように閉弁されていてもよい。また、上記低温側端末暖房装置４だけが暖房運転された場合は、上記バイパス管路２３の低温能力切替熱動弁２３０は開弁されるが、高温側端末暖房装置３における熱動弁３００は閉弁されたままとなり、上記高温側端末暖房管路２１の温水はすべて上記バイパス管路２３を通って上記シスターン２０に供給される。
【００２７】
（凍結防止運転）
次に、冬季における凍結防止運転を以下に説明する。図２は、凍結防止運転の動作を示すフローチャートである。
図２に示すように、まず、上述した凍結防止運転用の低温感知サーミスタの検出温度が凍結温度Ｔ１（例えば、３℃）以下になると（Ｓ１００）、暖房ポンプＰ１を作動し（Ｓ２００）、次いで、上記暖房高温サーミスタＳ１の検出温度が要燃焼温度Ｔ２（例えば、２０℃）以下か否か判別する（Ｓ３００）。この暖房高温サーミスタＳ１の検出温度が上記要燃焼温度Ｔ２（例えば、２０℃）以下の場合は、バーナＢ１を燃焼させて暖房熱交換器１を作動する（Ｓ４００）。このとき、暖房熱交換器１のバーナＢ１は、通常の暖房運転のように高温水を生成させる強燃焼する必要はなく、凍結防止できる程度の温度の温水を生成させる低温燃焼とする。すると、上記暖房熱交換器１によって生成された温水が上記暖房循環回路２に循環供給される。
【００２８】
そして、所定の燃焼時間Ｍ１（例えば、４分）が経過し燃焼時間Ｍ１がタイムアップすると（Ｓ５００）、上記バーナＢ１を消火させて暖房熱交換器１の運転を停止する（Ｓ６００）。その後、このときの低温感知サーミスタの検出温度によって、暖房ポンプＰ１を延長して作動させておくインターバル時間Ｍ２（例えば、１５分〜６０分）をセットし（Ｓ７００）、ポンプ作動のインターバル時間Ｍ２がタイムアップすると（Ｓ８００）、暖房ポンプＰ１を停止させて（Ｓ９００）、凍結防止運転を終了する。
【００２９】
なお、凍結防止運転の制御動作は、上記のものに限定されず、例えば、暖房ポンプＰ１の運転、暖房熱交換器１の低温燃焼の開始後、低温感知サーミスタの検出温度が７℃となった場合に、暖房ポンプＰ１運転および暖房熱交換器１の低温燃焼を停止させる制御であってもよい。また、上記低温感知サーミスタに代えて、暖房循環回路２内に設けた暖房低温サーミスタＳ２における検出温度に基づいて上記凍結防止運転を開始するようにしてもよい。
【００３０】
ところで、この給湯暖房機において、上記低温側端末暖房装置４が未接続であって、且つ上記高温側端末暖房装置３が、例えば、送風運転中のように高温側端末暖房装置３自身の熱動弁３００が閉弁されて温水の供給が拒否された状態にある場合、上記凍結防止運転が作動しても、暖房戻り管路２７には温水が流れないため、上記暖房循環回路２内に温水を循環させることができない。そこで、このような場合は、図３のフローチャートに示す、以下の動作が行われる。この動作フローは、上記のステップＳ３００の次に実行される。
【００３１】
まず、図３に示すように、高温側端末暖房装置３が送風運転中等にあって温水供給拒否状態か否か、インテリジェント通信の有無で判断する（Ｓ３１０）。なお、インテリジェント通信は、高温側端末暖房装置３と制御装置との間のある種の信号のやり取りであって、いわば高温側端末暖房装置３から制御装置への温水供給の要求信号である。そして、このインテリジェント通信が有る場合、高温側端末暖房装置３は、温水供給拒否状態ではないので、動作フローを上記ステップＳ４００に移行して、暖房熱交換器１を低温燃焼運転させる。
【００３２】
一方、インテリジェント通信が無い場合、高温側端末暖房装置３は、温水供給拒否状態にあるので、次いで、風呂側回路（風呂戻り管路６４、風呂往き管路６５等）における風呂凍結防止運転が行われているか否かを確認するため風呂ポンプＰ２が回転して運転されているか否かを確認する（Ｓ３２０）。風呂内に残り湯等が溜められていた場合、凍結のおそれのある環境下では、風呂ポンプＰ２を作動させ、風呂戻り管路６４および風呂往き管６５に風呂水を循環させて風呂側回路の凍結防止運転が行われるからである。
【００３３】
そして、風呂ポンプＰ２が運転されていない場合は、上記追い焚き熱動弁２２０を開けて（Ｓ３５０）、暖房熱交換器１を低温燃焼運転させる（Ｓ４００）。すると、高温側端末暖房管路２１の温水が追い焚き管路２２を通って暖房戻り管路２７に供給され、これにより、上記暖房循環回路２内に温水を循環させることができる。
【００３４】
一方、風呂ポンプＰ２が運転されている場合は、風呂往きサーミスタＳ３あるいは風呂サーミスタＳ４の検出温度が、追い焚き可能温度Ｔ３（例えば、１０℃）未満か否かを確認する（Ｓ３３０）。その結果、風呂のサーミスタ検出温度が、追い焚き可能温度Ｔ３未満であれば、上記追い焚き熱動弁２２０を開けて（Ｓ３５０）、暖房熱交換器１を低温燃焼運転させ（Ｓ４００）、追い焚き可能温度Ｔ３以上であれば、風呂ポンプＰ２を停止させてから（Ｓ３４０）、上記追い焚き熱動弁２２０を開けて（Ｓ３５０）、暖房熱交換器１を低温燃焼運転させるようにする（Ｓ４００）。これにより、風呂凍結防止運転中に暖房凍結防止運転が開始されても、風呂における追い焚き現象を防止することができる。
【００３５】
なお、上記のステップＳ３４０においては、風呂ポンプＰ２を停止させるようにしたが、風呂ポンプＰ２を停止させずに、追い焚き熱動弁２２０を開弁させるだけにし暖房熱交換器１を低温燃焼運転させないようにして、所定時間だけ暖房循環回路２内の水を循環させるようにしてもよい。
【００３６】
また、以上の制御動作の前提として低温側端末暖房装置４がこの給湯暖房機に未接続である場合とするが、低温側端末暖房装置４が接続されていても、その接続口の熱動弁ヘッド２４０の各熱動弁が暖房運転時にのみ開弁され、凍結防止運転時であっても開弁されず閉弁されたままとなる場合に適用してもよい。つまり、高温側、低温側のいずれの端末暖房装置３，４も、温水供給拒否状態の場合であれば、図３に示した上述の凍結防止運転が適用される。
【００３７】
以上より、副熱交換器と主熱交換器とを直列に接続し（図７を参照）、高温側端末暖房装置から低温側端末暖房装置に温水を循環させる場合には、高温側端末暖房装置の負荷により低温側端末暖房装置への温水の温度が安定しなくなるが、実施の形態１による給湯暖房機によれば、上記暖房循環回路２を図１に示したような上記構成とし、副熱交換器１２からシスターン２０を介して低温側端末暖房装置４に温水を循環することで、低温側端末暖房装置４の温水温度を調整し易くすることができる。
【００３８】
また、この実施の形態１のものでは、副熱交換器１２に供給される戻り温水は、低温側端末暖房装置４に供給される低温の温水よりもその温度が高くないから、上記副熱交換器１２において燃焼排気から潜熱を確実に回収することができる。従って、２温度タイプのコンデンシング給湯暖房機においても、効率よく潜熱を回収でき、上記暖房循環回路２における熱効率を一層向上することができる。
【００３９】
また、上記暖房循環回路２を構成した給湯暖房機において、凍結防止運転に際して高温側端末暖房装置３および低温側端末暖房装置４ともに温水供給が拒否される状況下にあっても、上記追い焚き熱動弁２２０を開弁させることにより、上記暖房循環回路２に温水を循環させることができる。従って、このような場合でも、器具内の凍結を確実に防止することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２のものは、上記実施の形態１における給湯暖房機において、風呂の残り湯を洗濯機７に自動注水するための洗濯注水ユニットが接続されているものである。
図４に示すように、この実施の形態２による給湯暖房機に接続された洗濯注水ユニットは、上記風呂往き管路６５の途中に三方弁７１を設け、この三方弁７１から風呂水注水管７２が導出されて洗濯機７に接続され、また、給水管路６１から分岐された給水分岐管路７３が風呂水注水管７２に接続された構成を有する。上記給水分岐管路７３には開閉弁７３０が設けられており、風呂の残り湯注水動作が行われない場合はこの開閉弁７３０が開弁され、洗濯機７には常に水道圧がかかった状態にある。また、洗濯機７自身には電磁弁７００が設けられており、この電磁弁７００が開弁されれば給水分岐管路７３を通して水道水が洗濯機７に注ぎ込まれる。一方、風呂の残り湯注水動作が行われる場合、上記三方弁７１が残り湯注水位置（風呂往き管路６５と風呂水注水管７２との連通状態）に切替わり、風呂ポンプＰ２が作動する。これにより、風呂の残り湯が風呂戻り管路６４、風呂ポンプＰ２、風呂往き管路６５、風呂水注水管７２を順次通って洗濯機７に注ぎ込まれることとなる。
【００４１】
ところで、図３に示し上述したように、追い焚き熱動弁２２０を開弁させて温水を暖房循環回路２内に循環させる凍結防止運転中に、風呂の残り湯注水が行われる場合も想定される。このような場合は、図５のフローチャートに示す、以下の動作が行われる。この動作フローは、図２のステップＳ４００の次に実行される。
【００４２】
まず、図５に示すように、追い焚き熱動弁２２０が開弁され、暖房ポンプＰ１が運転されると共に暖房熱交換器１が低温燃焼されている凍結防止運転中に、残り湯注水が行われた否か判別する（Ｓ４１０）。これは、洗濯機７と制御装置（図示せず）との間の通信信号の有無により判断される。すなわち、洗濯機７と制御装置との間で特定の通信信号が確認されれば、洗濯機７に風呂の残り湯注水が行われたと判断できる。
【００４３】
そして、残り湯注水が行われた場合は、暖房熱交換器１の低温燃焼を停止させて、暖房ポンプＰ１だけによる暖房循環回路２内の水の循環動作に切替える（Ｓ４２０）。これにより、暖房循環回路２内の水を循環させることで、暖房循環回路２の凍結防止が行えると共に、洗濯機７に注水される風呂の残り湯が、追い焚き管路２２の通過により昇温されることを防止することができる。
一方、残り湯注水動作が行われていない場合は、暖房熱交換器１を低温燃焼させた状態で上記実施の形態１で説明した凍結防止運転が行われる（Ｓ４１０，Ｓ５００）。
【００４４】
以上のように、実施の形態２による給湯暖房機によれば、洗濯注水ユニットが接続されていて、凍結防止運転中に洗濯注水が開始されても、洗濯機７に注水される風呂の残り湯を昇温させることがなく、しかも、暖房循環回路２の凍結防止を行うことができる。
【００４５】
また、凍結防止運転中に洗濯注水が行われた場合は、上記追い焚き管路２２おいて暖房循環回路２内に循環させる温水の熱が奪われて温度低下するおそれがあり、その場合にも暖房熱交換器１を低温燃焼させているとその分エネルギーの無駄な浪費になり兼ねない。従って、凍結防止運転中に洗濯注水が行われると、暖房熱交換器１の低温燃焼を停止させることにより、エネルギーの浪費を防止することもできる。
【００４６】
なお、以上の、図３や図５に示した凍結防止運転は、図１に示した暖房循環回路２の回路構成を有する給湯暖房機の他、その前提条件（すべての端末暖房装置の温水供給拒否状態、凍結防止運転中での洗濯注水など）が成立する限り、図６に示した回路構成を有した給湯暖房機に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１による給湯暖房機の全体構成を示す構成図である。
【図２】凍結防止運転の動作フローを示すフローチャートである。
【図３】端末暖房装置の温水供給拒否状態のときの凍結防止運転の一部の動作フローを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２による給湯暖房機の全体構成を示す構成図である。
【図５】凍結防止運転中に洗濯注水されたときの凍結防止運転の一部の動作フローを示すフローチャートである。
【図６】従来の給湯暖房機の全体構成を示す構成図である。
【図７】従来の他の給湯暖房機の全体構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  暖房熱交換器
２  暖房循環回路
３  高温側端末暖房装置
４  低温側端末暖房装置
７  洗濯機
１１  主熱交換器
１２  副熱交換器
１３  暖房一次熱交換管路
１４  暖房潜熱熱交換管路
２０  シスターン
２１  高温側端末暖房管路
２２  追い焚き管路
２３  バイパス管路
２４  低温側端末暖房管路
２５  導入管路
２６  シスターン接続管路
２７  暖房戻り管路
６４  風呂戻り管路
６５  風呂往き管路
７１  三方弁
７２  風呂水注水管
７３  給水分岐管路
２２０  追い焚き熱動弁
Ｐ１  暖房ポンプ
Ｐ２  風呂ポンプ
Ｓ１  暖房高温サーミスタ
Ｓ２  暖房低温サーミスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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