(57)【要約】【課題】  排水可能、作業可能までの日数を著しく短縮できると同時に、底盤の強度の把握可能、構造計算可能、従って確実な底盤の築造を可能とし、しかも殆ど補修を必要としない施工が簡単な底無し構造物の水中での底盤築造工法を提供する。【解決手段】  沈設立坑Ａと間に隙間ａが生じるように、沈設立坑Ａの内法より小さく形成すると共に上面にて適数のワイヤー掛金具５，５，５を設け、且つグラウト材充填促進用の導入テーパー６を設けたコンクリート製底盤ブロックＢを用意する。この底盤ブロックＢを、先ず前記ワイヤー掛金具５，５，５にクレーンのワイヤー７の先端を掛けて沈設立坑Ａ内の地盤上に吊り降し、着座させる。次いで、沈設立坑Ａと底盤ブロックＢ間の隙間ａにグラウト材８を充填する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底無し構造物の底盤築造部の内面との間に隙間を生じるように、外周を前記底盤築造部の内法より小さく形成し、且つ吊り部材掛止手段を設けたコンクリート製底盤ブロックを吊り降して着座させ、前記隙間にグラウト材を充填して前記底盤築造部内面に結合することを特徴とする底無し構造物における水中での底盤築造工法。
【請求項２】
底盤ブロックに導入テーパー、導入溝、導入孔等のグラウト材充填促進手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の底無し構造物における水中での底盤築造工法。
【請求項３】
底盤ブロックの上部に浮上防止用ストッパーを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の底無し構造物における水中での底盤築造工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立坑、ピット、ケーソン等の底無し構造物の底盤を水中で築造する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、滞水地盤にマンホール用立坑や、ピット、ケーソン等の底無し構造物を構築した場合、止水用底盤は水中で築造しなければならないが、従来は工事の手軽さから、図１に示すように、トレミー管１を用いてコンクリートミキサー車２の水中コンクリートを打設して底盤３を築造する工法が一般的に行われている。
【０００３】
しかし乍ら、トレミー管を用いた従来の水中コンクリート打設工法は、工事は手軽であるが、下記のような種々の問題点がある。
１）コンクリートの打設量が少ない場合、水と混合してコンクリートの配合材料が分離して、強度低下、硬化不良となる。
２）通常上記トラブル防止のため、水中不分離剤を使用するが、打設する生コン量が少ないため、ミキサー車のドラム内へ生コン付着量が多く、所定の打設量とならなくなるばかりでなく、ミキサー車のドラム内のコンクリートがこびりついて、ドラム内の洗浄に手間取ることになり、ミキサー車の運転者からの苦情が多い。
３）生コンの水中打設は、図１（ａ）に示すように水と混合しないようにトレミー管１の筒先を打設した生コンの中に差し込んだ状態で連続打設しなければならない。しかし、生コン打設位置と底盤高さに差が少ない場合は、生コンがトレミー管内にたまり、トレミー管の筒先でとまってしまう。そこでやむおえず図１（ｂ）に示すようにトレミー管の筒先をあげると生コンは排出されるが、その時に水と混合し、配合材料の分離を起こす。
４）水中コンクリート打設後の養生が必要で、排水が可能となるまでの時間を要する。又、底盤上部には水中コンクリートのセメント分が分離したヘドロ(スライム)４が溜り、排水時に排水とは別に処分しなければならない。
５）更に、底盤の水密性が悪い場合は、図１(ｃ)に示すように排水後、揚圧力Ｆにより、底盤を通して水が滲み出てきて、この場合、止水セメントによる補修が必要となる。
６）上記のように、水中打設のため、作業状況に応じて強度が低減するため、底盤の強度は把握困難で、正確な構造計算ができない。
【非特許文献１】平成１６年４月１日（社）日本下水道管渠推進技術協会  発行「推進工法用設計積算要領  推進工法立坑編」６４頁  図１．５−９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、排水可能、作業可能までの日数を著しく短縮できると同時に、底盤の強度の把握可能、構造計算可能、従って確実な底盤の築造を可能とし、しかも殆ど補修を必要としない施工が簡単な底無し構造物の水中での底盤築造工法を提供しようととするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、底無し構造物の底盤築造部の内面との間に隙間を生じるように、外周を前記底盤築造部の内法より小さく形成し且つ吊り部材掛止手段を設けたコンクリート製底盤ブロックを吊り降して着座させ、前記隙間にグラウト材を充填して前記底盤築造部内面に結合することを特徴とする水中での底盤築造工法である。
【０００６】
底盤ブロックは構造計算を可能とするため、強度の把握が可能な製品とするのが好ましい。また、底盤ブロックにはグラウト材が充填されやすいような導入テーパーや導入溝、導入孔等のグラウト材充填促進手段を設ける。
【０００７】
鋼製ケーシングのようなすべり易い立坑の場合は、底盤ブロックに浮上防止用ストッパー金具をつける。
【０００８】
グラウト材は水中打設を前提とした試験により品質を確認してある速硬タイプで水中不分離性と流動性を併せ持つものが好ましい。
【０００９】
底盤ブロックは分割タイプとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、底盤築造部の内法より小さく形成した底盤ブロックを吊り降して着座させ、底盤築造部の内面との間に生じた隙間にグラウト材を充填して結合させる底盤築造工法であるため涌水が濁っている場合でも施工が極めて容易である。
【００１１】
また、施工に必要な機具は、土木工事業者が常備のクレーン、グラウトポンプ、排水ポンプだけで済み、外部のミキサー車やトレミー管は必要としないので、実施が容易である。
【００１２】
更に、早期強度発現性の良好な水中打設を前提とした試験により品質を確認したグラウト材を使用することにより、打設翌日には排水可能、作業可能になり、また殆ど補修を必要としないので作業日程を決定することができる効果がある。
【００１３】
また、コンクリート製底盤ブロックは、強度の把握が可能であるから、構造物として構造計算が可能であると言う利点がある。
【実施例１】
【００１４】
図２は、底無し構造物である沈設立坑に底盤を築造する場合の実施例を示すもので、Ａは沈設立坑、Ｂはコンクリート製底盤ブロックである。底盤ブロックＢは、沈設立坑Ａの内面との間に隙間ａを生じるように、外周を前記沈設立坑Ａの内法より小さく形成し、且つ上面に３ヶ所ワイヤー掛金具５，５，５を設けると共に、上縁にグラウト材充填促進用の導入テーパー６を設けたもので、強度の把握が可能な製品とするのが好ましい。
【００１５】
施工手順は、先ず沈設立坑Ａを所定の長さに構築する。滞水地盤に沈設立坑Ａを構築した場合は、涌水により底が見えないが図２（a）のようにワイヤー掛金具５，５，５にクレーンのワイヤー７の先端を掛けて底盤ブロックＢを沈設立坑Ａ内の地盤上に吊り降し、着座させる。
【００１６】
次に、グラウト材８をグラウト材ポンプ１０により注入管９を介して底盤ブロックＢの周囲に注入する。この場合、底が見えなくとも、注入管９を沈設立坑Ａの内面に沿って底盤ブロックＢにノズル先端が当るまで降ろすことにより底盤ブロックＢの周囲にグラウト材を容易に注入することができる。
【００１７】
実施例１では、グラウト材８としてユニオンヒューム管（株）ベースロック（商品名）を用いた。このベースロックは速硬タイプで水中不分離性と流動性を兼ね備えた機能を有し、翌日には排水可能の状態になり、図２（ｂ）に示すようにいわゆる盤膨れによる揚圧力Ｆに対して、充分な強度を有し、水密性が良く排水後の補修は不要であった。
【００１８】
以上のように、本発明によれば、土木工事業者が常備している手持ち機具のみで施工することができ、しかも手順は簡単且つ容易であり、翌日には排水可能となって、次の内部工事を進めることが出来るので、従来の水中コンクリート打設工法のように、何時排水可能になるのか分からない工法に比し、遥かに優れた底盤築造工法である。
【００１９】
しかも、底盤ブロックＢは、強度の把握が可能なコンクリートで製造すれば構造計算が出来るものが得られるので、工事の迅速化と共に実用的価値は大である。
【実施例２】
【００２０】
図３は本発明実施に用いられる底盤ブロックの異なる実施例を示すもので、グラウト充填促進手段として、上面に３筋の導入溝１１を放射状に設けたものである。
【実施例３】
【００２１】
また、図４も本発明実施に用いられる底盤ブロックの異なる実施例を示すもので、グラウト材充填促進手段として３本の導入孔１２を上面中央部を入口として放射状に設けたものである。何れも中央部からグラウト材を注入する。
【実施例４】
【００２２】
図５は、通常必要ないが、排水後の揚圧力Ｆが大きい場合、例えば、底盤ブロックが大きい場合や、鋼管立坑１５のようにグラウト材との密着性が低い場合を予測して考えられた浮上防止用ストッパー金具５を取付けた底盤ブロックＢ３で、吊り降ろす場合は働かないが、揚圧力Ｆによって浮上した場合、ストッパーの働きをする浮上防止用ストッパー金具Ｓを底盤ブロックＢ３の上部周縁に設けたものである。
【００２３】
すなわち、底盤ブロックＢ３の上部周縁の数ヶ所に上方に逃げるのが、下方には回動しないレバー１３を取付金具１４に回動自在に設けた浮上防止用ストッパー金具Ｓを設けたものである。
【００２４】
そしてこの底盤ブロックＢ３を鋼管立坑１５に用いる場合は、鋼管立坑１５の内面にストッパーリング１７を熔接して前記レバー１３が引掛り係止されるようにするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来の底盤築造工法の説明図である。
【図２】本発明の実施例１の説明図である。
【図３】本発明実施に用いられる底盤ブロックの実施例２を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明実施に用いられる底盤ブロックの実施例３を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】本発明実施に用いられる底盤ブロックの実施例４の側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ    沈設立坑
Ｂ    底盤ブロック
ａ    隙間
５    ワイヤー掛金具
６    導入テーパー
７    ワイヤー
８    グラウト材
９    注入管
１０  グラウトポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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