(57)【要約】【課題】  道路や広場などの地盤の表層部を容易に仕上げることができる路盤構造を提供する。【解決手段】  基礎地盤としての下層路盤１０の上に敷設され表層部１１を形成するために、支持パネル２１と舗装用ブロック３０とを有し、支持パネル２１はパネル本体２２とこれに設けられる位置決めストッパ２３とを有している。舗装用ブロック３０は、複数枚の支持パネル２１が下層路盤１０の上に配置された状態のもとで、位置決めストッパ２３を支持パネル２１に対する基準位置として支持パネル２１の上に配置される。支持パネル２１を弾性体チップつまりゴムチップにより形成すると、表層部１１の透水性を高めることができる。【選択図】      図１
2005299377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎地盤の上に敷設され表層部を形成する路盤構造であって、
前記基礎地盤の上に配置される支持パネルと、
前記支持パネルの表面から突設された位置決めストッパと、
複数枚の前記支持パネルが前記基礎地盤の上に配置された状態のもとで、前記位置決めストッパを前記支持パネルに対する基準位置として前記支持パネルの上に配置される複数の舗装用ブロックと、
を有することを特徴とする路盤構造。
【請求項２】
前記支持パネルの表面には、その全域にわたって複数本の溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載の路盤構造。
【請求項３】
前記舗装用ブロックを前記位置決めストッパに押し当てて前記支持パネルの上に配置することを特徴する請求項１または２記載の路盤構造。
【請求項４】
前記支持パネルをパネル本体と当該パネル本体に一体に形成される位置決めストッパとにより形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項５】
前記支持パネルを複数の嵌合孔が形成されたパネル本体と前記嵌合孔に取り付けられる位置決めストッパとにより形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項６】
前記支持パネルの側辺に係合部を設け、前記基礎地盤の上に敷き詰められたときに相互に隣り合う前記支持パネルを前記係合部で連結することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項７】
前記支持パネルを弾性体チップにより形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項８】
前記支持パネルに対応するキャビティが形成された成型金型に前記位置決めストッパと前記パネル本体のうち前記位置決めストッパと一体となる部分を含む弾性体チップ製の棒材を前記成型金型に挿入した状態のもとで、前記キャビティ内に弾性体チップを投入し、当該弾性チップ体により前記位置決めストッパと一体となった前記パネル本体を成型することを特徴とする請求項４記載の路盤構造。
【請求項９】
前記位置決めストッパは、前記支持パネルとは別体に形成され、所定間隔おきに配置されて複数の前記舗装用ブロックの基準位置となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項１０】
前記舗装用ブロックを外周面に凹凸部が形成されたインターロッキングブロックとすることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項１１】
車道ないし歩道の表層部を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の路盤構造。
【請求項１２】
公園や遊園地の広場などの地盤の表層部を形成することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の路盤構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路や広場などの地盤の表層部を舗装仕上げする路盤構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩道や車道などの道路は、通常、アスファルトにより表層部が舗装仕上げされている。アスファルトによる表層部は、粗粒材や砕石により形成される下層路盤の上に、例えば３層程度のアスファルト層を積層することにより形成されており、３層構造の表層部はアスファルト安定処理が施されたアスファルトコンクリート基礎である路盤上層と、その上に積層される粗粒度アスファルトコンクリートにより形成される基層と、その上に積層される細粒度アスファルトコンクリートにより形成される表層とにより構成されている。
【０００３】
歩道や車道のみならず公園や遊園地の広場などの地盤の表層部を舗石により舗装仕上げするようにした技術が特許文献１に記載されており、この技術においては舗石つまり舗装用ブロックをサンドクッション材の上に敷設し、舗石の間に細目砂による目地材を施すようにしている。舗装用ブロックとしては、特許文献２に記載されるように、四角形状の基部の四辺の側面に互いに係合する凹部と凸部とが形成され、インターロッキングブロックと言われるものがある。
【０００４】
一方、透水性のインターロッキングブロックをクッション層の上に敷設するようにして雨水を路床まで浸透させるようにした透水性路盤構造が特許文献３に記載されている。
【特許文献１】特開平９−３１６８０８号公報
【特許文献２】特開２００１−６４９０２号公報
【特許文献３】特開２００１−７３３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
舗石やインターロッキングブロックなどの舗装用ブロックを敷設して地盤の表層部を形成すると、目地の部分から雨水が路床や下層路盤にまで浸透することから、表層部をアスファルトで仕上げる場合よりも、地盤の表層部に透水性を持たせることができるという利点がある。しかしながら、下層路盤の上に舗装用のブロックを一定間隔で敷き詰める作業は、目地間隔が不揃いとなるおそれがあるため熟練が必要であるだけでなく、作業性が悪いという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、道路や広場などの地盤の表層部を容易に仕上げることができる路盤構造を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、排水性に優れた路盤構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の路盤構造は、基礎地盤の上に敷設され表層部を形成する路盤構造であって、前記基礎地盤の上に配置される支持パネルと、前記支持パネルの表面から突設された位置決めストッパと、複数枚の前記支持パネルが前記基礎地盤の上に配置された状態のもとで、前記位置決めストッパを前記支持パネルに対する基準位置として前記支持パネルの上に配置される複数の舗装用ブロックとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の路盤構造は、前記支持パネルの表面に、全域にわたって複数本の溝が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の路盤構造は、前記舗装用ブロックを前記位置決めストッパに押し当てて前記支持パネルの上に配置することを特徴する。
【００１１】
本発明の路盤構造は、前記支持パネルをパネル本体と当該パネル本体に一体に形成される位置決めストッパとにより形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の路盤構造は、前記支持パネルを複数の嵌合孔が形成されたパネル本体と前記嵌合孔に取り付けられる位置決めストッパとにより形成することを特徴とする。
【００１３】
本発明の路盤構造は、前記パネル本体の側辺に係合部を設け、前記基礎地盤の上に敷き詰められたときに相互に隣り合う前記支持パネルを前記係合部で連結することを特徴とする。
【００１４】
本発明の路盤構造は、前記支持パネルを弾性体チップにより形成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の路盤構造は、前記支持パネルに対応するキャビティが形成された成型金型に前記位置決めストッパと前記パネル本体のうち前記位置決めストッパと一体となる部分を含む弾性体チップ製の棒材を前記成型金型に挿入した状態のもとで、前記キャビティ内に弾性チップを投入し、当該弾性体チップにより前記位置決めストッパと一体となった前記パネル本体を成型することを特徴とする。
【００１６】
本発明の路盤構造は、前記位置決めストッパが、前記支持パネルとは別体に形成され、所定間隔おきに配置されて複数の前記舗装用ブロックの基準位置となることを特徴とする。
【００１７】
本発明の路盤構造は、前記舗装用ブロックを外周面に凹凸部が形成されたインターロッキングブロックとすることを特徴とする。
【００１８】
本発明の路盤構造は、車道ないし歩道の表層部を形成することを特徴とする。
【００１９】
本発明の路盤構造は、公園や遊園地の広場などの地盤の表層部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基礎地盤の上に表層部を敷設する場合には、支持パネルを敷き詰めた状態のもとで、支持パネルに設けられた位置決めストッパを基準位置として舗装用ブロックを配置することにより、舗装用ブロックを熟練を要することなく、容易に短時間で敷設することができる。これにより、車道や歩道等の道路の表面や広場等の地盤表面を仕上げることができる。支持パネルはパネル本体と位置決めストッパとを一体に形成しても良く、別体としても良い。支持パネルの外周辺に係合部を形成することにより、基礎地盤の上に支持パネルを敷き詰めた状態で支持パネルを強固に連結することができる。
【００２１】
また、路面が凍結した場合には、表層部にかかる荷重で路盤全体が下方向にたわみ舗装用ブロック同士に動きが生じることにより、路面上の凍結面にクラックが生じて凍結した氷が解けやすくなり、路面の凍結状態を緩和するので、従来のロードヒーティングによらなくても、路面の凍結を防止することができる。
【００２２】
特に、支持パネルの表面に溝を形成した場合には、溝が潰れるように変形することにより舗装用ブロックに上下方向の摺動性が付与されるので、荷重のかかった舗装用ブロックが深さ方向に沈み込みやすくなる。これにより、周辺部位への荷重や揺動の伝搬が防止されることにより、走行する車両の自重を利用して凍結路面の雪氷がより効率的に破壊されて路面の凍結状態を緩和することができる。
【００２３】
また、舗装用ブロックが上下方向に揺動しやすくなるので、隣接する舗装用ブロックにぶつかりにくくなり、ブロック同士の接触により発生する角かけが防止される。
【００２４】
舗装用ブロックを位置決めストッパに押し当てて支持パネルの上に配置することにより、全ての舗装用ブロックを所定の位置に正確に熟練を要することなく、簡単に配置することができる。
【００２５】
支持パネルを弾性体チップにより形成することにより、透水性を支持パネルに持たせることができ、地盤の表層部からの雨水の排水性を向上させることができる。また、舗装用ブロックに大きな加重が加わっても、支持パネルが弾性変形するので、舗装用ブロックの角欠け現象の発生を防止することができる。
【００２６】
位置決めストッパが一体になった支持パネルは、予め位置決めストッパに対応した形状の棒材を成型金型に取り付けた状態のもとで弾性チップを成型金型に投入して容易に製造することができる。
【００２７】
位置決めストッパは、支持パネルとは別体に形成し、所定間隔おきに配置して複数の舗装用ブロックの基準位置とするようにしてもよい。
【００２８】
舗装用ブロックとしては、長方形のレンガ等の他、外周面に凹凸部が形成されたインターロッキングブロックを用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１は本発明の一実施の形態である路盤構造が適用された道路の一部を示す断面図であり、この道路は路床の上に敷設される基礎地盤としての下層路盤１０を有し、下層路盤１０の上に表層部１１が敷設されるようになっており、下層路盤１０は４０ｍｍ級以下の種々の粒度からなる砕石などの粗粒材を用いて、例えば５８０ｍｍ程度の厚さとなって形成されている。なお、下層路盤１０には、このような粗粒材に加えて、コンクリート層を形成してもよい。
【００３１】
図１には車道部と歩道部の境界部が示されており、歩道用縁石１２の左側は歩道１３になり、歩道用縁石１２よりも右側の部分が車道になっており、歩道用縁石１２の下側には基礎コンクリート１４が敷設されている。
【００３２】
図１に示すように、車道の路肩部の下方には路床排水管１５が埋設され、路床排水管１５と表層部１１との間には垂直排水部１６が道路の長手方向つまり車両の走行方向に向けて所定の間隔毎に設けられており、垂直排水部１６は、例えば２５ｍｍ級のほぼ単一粒度の粗粒材、または１５〜２５ｍｍ級の狭い粒度分布の粗粒材により形成されている。このように垂直排水部１６の充填率は、下層路盤１０の粗粒材と相違した粒度の材料となっており、充填率よりも低く設定され、下層路盤１０よりも透水性が高められている。路床排水管１５の周囲には、垂直排水部１６と同じ粗粒材、例えば２５ｍｍ級のほぼ単一粒度の粗粒材または１５〜２５ｍｍ級の狭い粒度分布の粗粒材が用いられた逆台形断面形状の排水管保持部１７が配置され、排水管保持部１７の透水性が確保されている。
【００３３】
車道の路肩部の構造としては、道路の長手方向に所定の間隔毎に格子状のグレーチングを配設し、それぞれのグレーチングの下側に路床排水管に連通する雨水枡を埋設するようにしたタイプなど種々のタイプがある。
【００３４】
図２は表層部１１の一部を拡大して示す斜視図であり、図３は図２の平面図であり、図４は図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００３５】
表層部１１は多数枚の支持パネル２１と多数の舗装用ブロック３０とにより形成されるようになっている。支持パネル２１は粗粒度の弾性体チップつまりゴムチップが使用されている。ゴムチップとしては、例えばポリウレタン系バインダ等のバインダで熱硬化して一体化することにより形成される粗粒度ゴムが使用されており、廃タイヤを粉砕してタイヤ内部のワイヤを取り除いて形成されたリサイクル品を使用することができる。このように、廃タイヤの第一次粉砕で得られる粗粒度ゴムチップを使用することができるので、廃材を利用することができるだけでなく、支持パネル２１の内部には多数の空隙が形成され、断熱性、保温性に優れるとともに、透水性ないし排水性が十分に確保される。ゴムチップの粒子径は、例えば１〜１０ｍｍ程度である。
【００３６】
図５は図２〜図４に示された複数の支持パネル２１のうちの１つを示す斜視図であり、支持パネル２１は全体的に正方形となったパネル本体２２と、パネル本体２２の表面に突設された複数の位置決めストッパ２３とにより形成されている。パネル本体２２の相互に隣り合った２辺には係合溝２４が複数個形成され、他の２辺には係合突起２５が形成されており、複数の支持パネル２１を下層路盤１０の上面に配置させることにより、相互に隣り合う支持パネル２１をそれぞれ係合部としての係合溝２４と係合突起２５とを係合させて連結することができる。それぞれの係合溝２４は溝の底面に向けて溝幅が大きくなるテーパ形状となっており、係合突起２５は係合溝２４に対応するテーパとなっているので、隣り合う支持パネル２１を厚み方向に滑らして係合突起２５と係合溝２４とを係合させることができ、係合させた後には水平方向にずらす力が加わっても、係合溝２４と係合突起２５とが確実に締結し合って支持パネル２１は相互に強固に連結される。
【００３７】
支持パネル２１の外周辺に形成されるそれぞれの係合溝２４と係合突起２５の数は任意に設定することができ、それぞれの形状もテーパ形状には限られることなく、隣り合う支持パネル２１がそれぞれの外周辺で係合される形状であれば、それぞれ四辺形など任意の形状とすることができる。さらに、支持パネル２１の形状としては、多数枚の支持パネル２１を突き合わせて平面状に配置することができる形状であれば、図示する正方形に限られず、長方形でも、三角形でも、六角形など任意の形状とするこができる。
【００３８】
図５に示すように、この支持パネル２１には９つの位置決めストッパ２３が突設されており、それぞれの位置決めストッパ２３は横断面がほぼ正方形になり、それぞれの位置決めストッパ２３相互間の間隔は同一の間隔となっている。図示する支持パネル２１にあっては、それぞれの位置決めストッパ２３はパネル本体２２に一体となっている。
【００３９】
車道の表層部１１を形成するには、図５に示す支持パネル２１を下層路盤１０の上に多数枚敷き詰めるとともに相互に隣り合う支持パネル２１をその外周辺で係合させた状態のもとで、支持パネル２１のパネル本体２２の上に舗装用ブロック３０を図示するように千鳥状に配置する。それぞれの舗装用ブロック３０の厚み寸法は、図４に示すように、位置決めストッパ２３の高さ寸法とほぼ同一に設定されており、図３に示すように、車道の表面は舗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３とが分散して配置された構造となり、塗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３とにより道路表面が形成される。支持パネル２１および舗装用ブロック３０により形成される表層部１１の厚み寸法としては、例えば２２０ｍｍ程度となっている。
【００４０】
舗装用ブロック３０としては、図示する場合にはレンガが使用されているが、コンクリートなどの種々の材料を用いて直方体の形状のブロックにより舗装用ブロックを形成するようにしても良い。
【００４１】
それぞれの舗装用ブロック３０を支持パネル２１の上に配置する際には、舗装用ブロック３０の側辺を位置決めストッパ２３に押し当てて位置決めストッパ２３を基準位置として舗装用ブロック３０を支持パネル２１に対して位置決めすることができる。図３に示す舗装用ブロック３０は長方形となっており、位置決めストッパ２３にそれぞれの長辺の部分で舗装用ブロック３０に突き当てられるようになっているので、突き当てるだけでそれぞれの舗装用ブロック３０は位置決めストッパ２３に対して高い精度で位置決めされることになる。図４には位置決めストッパ２３に舗装用ブロック３０の側面が突き当てられた状態が示されており、舗装用ブロック３０相互間には隙間２７が形成された状態となって示されている。この隙間２７としては２〜３ｍｍ程度に設定することができ、舗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３との間にも同様の寸法の隙間を形成するようにしても良い。
【００４２】
図３に示されるように、位置決めストッパ２３は舗装用ブロック３０相互間に挟み込まれる目地材としての機能を有しており、しかも、ゴムチップにより形成されているので、舗装用ブロック３０相互および舗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３との間に形成される隙間と相まって、道路の表層部１１は透水性ないし排水性が十分に確保される。しかも、支持パネル２１は弾性体チップつまりゴムチップにより製造されているので、舗装用ブロックに大きな加重が加わっても、支持パネルが弾性変形するので、舗装用ブロックの角欠け現象の発生を防止することができる。
【００４３】
そして、路面が凍結した場合に、自動車が通過することによる荷重が舗装用ブロック３０ならびに支持パネル２１に作用して路盤全体が下方向にたわむが、このとき舗装用ブロック３０同士に動きが生じることにより、路面上の凍結面にクラックを生じさせる。その結果、凍結した氷が解けやすくなり、路面の凍結状態を緩和するので、従来のロードヒーティングによらなくても、路面の凍結を防止することができる。
【００４４】
図３に示す場合には、舗装用ブロック３０が千鳥状となって支持パネル２１の上に配置されているが、平行に配置するようにしても良い。しかも、図３に示す場合にはそれぞれ舗装用ブロック３０が位置決めストッパ２３に接触するようになっているが、配置される舗装用ブロック３０のうちいくつかが位置決めストッパ２３に突き当てられるようにすれば、突き当てられた舗装用ブロック３０を介して他の舗装用ブロック３０も位置決めされるので、全ての舗装用ブロック３０を位置決めストッパ２３に接触させることは不要となる。したがって、１つの支持パネル２１に設けられる位置決めストッパ２３の数も任意に設定することができる。ただし、それぞれの舗装用ブロック３０に位置決めストッパ２３が接触するようにすると、舗装用ブロック３０を配置する操作に熟練を要することなく、短時間に舗装用ブロック３０を敷設することができる。
【００４５】
舗装用ブロック３０の形状としては、図示するように、平面が長方形となる直方体に限られず、任意の形状とすることができ、側面に凹凸部が形成されたインターロッキングブロックなどの種々の形状のものを舗装用ブロックとして使用することができる。
【００４６】
図６（Ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、図６（Ｂ）は本発明の他の実施の形態である支持パネル２１の図６（Ａ）と同様の部分を示す断面図である。
【００４７】
図６（Ａ）に示すように、支持パネル２１はパネル本体２２に一体に位置決めストッパ２３が形成されているが、図６（Ｂ）に示すように、パネル本体２２に予め嵌合孔２６を形成しておき、それぞれの嵌合孔２６に位置決めストッパ２３を嵌合させて支持パネル２１を形成するようにしても良い。
【００４８】
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）は、図６（Ａ）に示すように、位置決めストッパ２３がパネル本体２２に一体に形成されたタイプの支持パネル２１の製造工程を示す断面図であり、図７を参照しつつ支持パネル２１の製造方法について説明する。
【００４９】
成型金型４１には、図７（Ａ）に示すように、予め支持パネル２１の形状に対応した形状のキャビティ４２が形成されており、位置決めストッパ２３とパネル本体２２のうち位置決めストッパ２３の厚み分に対応する一体部分を含む棒材４３を図７（Ｂ）に示すように、成型金型４１に取り付ける。この棒材４３は予めゴムチップを用いて成型され、棒材４３を成型金型４１に取り付けた状態のもとで、図７（Ｃ）に示すように、キャビティ４２の中にゴムチップ４４を成型金型４１の上面から盛り上がるように多めに投入する。次いで、図７（Ｄ）に示すように、成型金型４１の上方に配置された図示しない上金型を成型金型４１に向けて押しつけるとともにゴムチップ４４に熱を加えてゴムチップ４４と棒材４３とを一体化させる。これにより、棒材４３はゴムチップ４３と組織的に一体となってパネル本体２２と位置決めストッパ２３とが一体となった支持パネル２１が成型される。図７（Ｅ）に示すように、成型金型４１の表裏を反転させると、成型金型４１から支持パネル２１が取り出されて支持パネル２１の製造が完了する。
【００５０】
上述した構造の表層部１１を寒冷地の道路の表層部として適用する場合には、支持パネル２１と下層路盤１０との間にヒートパイプを配置することが望ましい。その場合には、隙間２７に入り込んだ雪や氷をヒートパイプにより溶かすことができ、融けて水となった雪や氷は、道路上を走行する車両の加重によって傾く舗装ブロック３０により押しつけられて迅速に地中に流れることになる。特に、支持パネル２１はゴムチップにより形成されて透水性を有するので、地中に確実に排出されることになる。
【００５１】
図８は道路の表層部１１を形成するための舗装用ブロック３０の他の実施の形態を示す斜視図であり、図８にはそれぞれの支持パネル２１に設けられた位置決めストッパ２３のうち舗装用ブロック３０に接触する位置決めストッパ２３のみが示されている。
【００５２】
この舗装用ブロック３０はユニオコロックとも言われるインターロッキングブロックであり、この舗装用ブロック３０は、表面がほぼ四辺形の基部のうち相互に平行となった２辺には相互に対角線の位置に突起部が形成され、突起部により囲まれる部分に位置決めストッパ２３が配置されるようになっている。
【００５３】
図９は道路の表層部１１を形成するための舗装用ブロック３０の更に他の実施の形態を示す斜視図であり、図８と同様に図９には、それぞれの支持パネル２１に設けられた位置決めストッパ２３のうち舗装用ブロック３０に接触する位置決めストッパ２３のみが示されている。
【００５４】
この舗装用ブロック３０は、オプティロックとも言われるインターロッキングブロックであり、全体的に平面がＬ字形状となっており、基部３０ａと、これに一体となった突き出し部３０ｂと、基部３０に一体となるとともに突き出し部３０ｂに対して９０度ずれた突き出し部３０ｃとを有している。この場合には、位置決めストッパ２３は厚みが薄く板状となっており、それぞれの舗装用ブロック３０には位置決めストッパ２３と並ぶような突出部が設けられている。
【００５５】
図８および図９に示す場合にも、それぞれの舗装用ブロック３０には位置決めストッパ２３が接触するようになっているので、支持パネル２１の上に舗装用ブロック３０を配置する場合には、位置決めストッパ２３を支持パネル２１に対する基準位置として容易に短時間で敷設することができる。
【００５６】
図１０（Ａ）は図２に示すように長方形の舗装用ブロック３０を用いた場合の舗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３との配置パターンを示す平面図であり、図１０（Ｂ）は図８に示すようにユニオコロックを舗装用ブロック３０とした場合の同様の配置パターンを示す平面図であり、図１０（Ｃ）はオプティロックを舗装用ブロック３０とした場合の同様の配置パターンを示す平面図である。
【００５７】
このように舗装用ブロック３０と位置決めストッパ２３の配置パターンは種々のパターンとすることができ、図示する場合に限定されることはない。
【００５８】
図１１は本発明の他の実施の形態である路盤構造が適用された道路の一部を示す断面図であり、図１２は図１１に示された表層部の一部を拡大して示す斜視図である。
【００５９】
図１１に示す道路は、下層路盤１０の上に敷設された支持パネル２１の表面に、複数本の溝２１ａが全域にわたって形成されているものである。また、車道の路肩部には、例えばステンレスやアルミニウムなど金属製の排水路５０が道路の長手方向に沿って敷設され、道路の排水性が確保されている。排水路５０は下層路盤１０に設けられたモルタル５１上にボルト止めにより固定されており、表層部１１とほぼ同じ高さに揃えられている。
【００６０】
なお、排水路５０には広く一般に市販されているものが用いられており、施工性および低コスト化が図られている。
【００６１】
図１１に示す場合には、支持パネル２１の厚み寸法が例えば５〜４０ｍｍ、および舗装用ブロック３０の厚み寸法が例えば１００ｍｍ、よって表層部１１全体の厚み寸法は例えば１０５〜１４０ｍｍとなっている。
【００６２】
なお、前述した排水路５０を敷設したことから、図１に示す道路のような路床排水管１５、垂直排水部１６、排水管保持部１７は設けられていない。また、後述する理由から、図１および図２に示す道路のように、位置決めストッパ２３はそれぞれの舗装用ブロック３０の間には設けられていない。
【００６３】
図１２に示すように、溝２１ａは相互に直交する２方向に延びて格子状に形成されており、本実施の形態では、溝２１ａの間隔は例えば５０ｍｍ、溝幅は例えば５ｍｍ、深さは例えば５〜１０ｍｍとなっている。なお、溝は格子状ではなくてもよく、例えば相互に平行な１方向に延びる形状、波形状など、様々な形状を採用することができる。
【００６４】
なお、ここでの舗装用ブロック３０には、平面がＬ字形状となって目地ズレの少ないインターロッキングブロックであるオプティロックが用いられているが、図９に示すオプティロックとは異なり、側壁のコーナは丸められている。さらに、例えば２〜４ｍｍ幅の目地には砂（図示せず）が充填されており、丸められたコーナと相俟って、舗装用ブロック３０が傾斜して隣接する舗装用ブロック３０とぶつかり、欠けが発生することが防止されている。但し、溝２１ａが形成された支持パネル２１上に敷設される舗装用ブロック３０には、様々な形状のものを適用することができるのは言うまでもない。
【００６５】
そして、ここでは位置決めストッパ５２は支持パネル２１とは別体に形成され、所定間隔（例えば３〜４ｍ間隔）おきに配置されている。このような位置決めストッパ５２を用いれば、舗装用ブロック３０の側辺を位置決めストッパ５２に押し当てて位置決めストッパ５２を基準位置として舗装用ブロック３０を支持パネル２１に対して位置決めする。次に、このようにして位置決めされた舗装用ブロック３０に他の舗装用ブロック３０の側辺押し当ててこれを位置決めする。このような作業を順次繰り返して舗装用ブロック３０を支持パネル２１上に敷設していく。したがって、ここでは位置決めストッパ５２は複数の舗装用ブロック３０の基準位置となる。
【００６６】
図１１および図１２に示す路盤構造によれば、走行車両などにより舗装用ブロック３０に荷重がかかった場合、支持パネル２１に形成された溝２１ａが潰れるように変形することで舗装用ブロック３０が上下方向に摺動し、深さ方向に沈み込みやすくなる。これにより、周辺部位への荷重や揺動の伝搬が防止されることにより、走行する車両の自重を利用して凍結路面の雪氷がより効率的に破壊されて路面の凍結状態を緩和することができる。
【００６７】
また、舗装用ブロック３０が上下方向に揺動しやすくなることから、隣接する舗装用ブロック３０にぶつかりにくくなり、ブロック同士の接触により発生する角かけを有効に防止することができる。
【００６８】
なお、このような溝２１ａは、図１〜図１０に示す路盤構造に適用することができるのは、もちろんである。
【００６９】
本発明は前述した実施の形態に限られず、種々変更可能である。例えば、図示する実施の形態にあっては本発明を車道に適用した場合を示すが、歩道についても表層部を同様にして敷設することができる。さらに、歩道や車道に限られず、公園や遊園地の広場などに本発明の表層部を基礎地盤の上に敷設することができる。さらに、図示する場合には、支持パネル２１が弾性体チップつまりゴムチップにより形成されているが、コンクリートなどのように弾性を有しない部材により形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態である路盤構造が適用された道路の一部を示す断面図である。
【図２】図１に示された表層部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図２〜図４に示された複数枚の支持パネルの１つを示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は本発明の他の実施の形態である支持パネルの図６（Ａ）と同様の部分を示す断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、位置決めストッパがパネル本体に一体に形成されたタイプの支持パネルの製造工程を示す断面図である。
【図８】舗装用ブロックの他の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】舗装用ブロックの更に他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は図２に示すように長方形の舗装用ブロックを用いた場合の舗装用ブロックと位置決めストッパとの配置パターンを示す平面図であり、（Ｂ）は図８に示すようにユニオコロックを舗装用ブロックとした場合の同様の配置パターンを示す平面図であり、（Ｃ）は図９に示すようにオプティロックを舗装用ブロックとした場合の同様の配置パターンを示す平面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態である路盤構造が適用された道路の一部を示す断面図である。
【図１２】図１１に示された表層部の一部を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    下層路盤（基礎地盤）
１１    表層部
２１    支持パネル
２１ａ  溝
２２    パネル本体
２３    位置決めストッパ
２４    係合溝
２５    係合突起
２６    嵌合孔
２７    隙間
３０    舗装用ブロック
４１    成型金型
４２    キャビティ
４３    棒材
４４    ゴムチップ
５１    排水路
５２    位置決めストッパ
【図１】
2005299377.tif 000003
【図２】
2005299377.tif 000004
【図３】
2005299377.tif 000005
【図４】
2005299377.tif 000006
【図５】
2005299377.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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