(57)【要約】【課題】  トナー等の現像剤が付着したとしても、安定した非接触方式での情報通信可能な画像形成用カートリッジおよびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の画像形成用カートリッジとしての現像剤供給部７２は、基板層１８１に金属薄膜１８２をループ状に数回巻いて形成されたアンテナ１８３と、基板層１８１上に固定されたＩＣチップ１８４とから構成される。また、アンテナ１８３とＩＣチップ１８４とは電気的に接続され、これらが保護層１８５で覆われている。そして、特に、保護層１８５が、可塑剤を含まない非可塑性樹脂から構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、非接触方式で情報通信可能な、非接触通信素子を備えた画像形成用カートリッジであって、
上記非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂によって被覆されていることを特徴とする画像形成用カートリッジ。
【請求項２】
上記可塑剤非含有樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項３】
上記可塑剤非含有樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂または２種以上の混合物からなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項４】
上記非接触通信素子が、画像形成用カートリッジの内部に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成用カートリッジに充填される現像剤が、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、およびエポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項６】
上記可塑剤非含有樹脂の厚さが、５０〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項７】
上記非接触通信素子が、
画像形成用カートリッジの、種類、動作回数、複写回数、不具合の回数の少なくとも１つの情報を通信するものであり
上記情報を累積した結果に基づき、画像形成用カートリッジの交換時期を知らせるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用カートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成用カートリッジと、この画像形成用カートリッジと非接触方式で情報通信する通信手段とを備えた画像形成装置。
【請求項９】
上記通信手段と、画像形成用カートリッジの非接触通信素子との間隔が、７０ｍｍ以下の場合に、互いに情報通信することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記画像形成用カートリッジを複数備えていることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、フアクシミリ、プリンタ等の画像形成装置本体から着脱自在なトナーカートリッジ、現像カートリッジ及びプロセスカートリッジなどの画像形成用カートリッジおよびそれを備えた画像形成装置に関し、詳しくは、自己に関する情報（管理情報）を、非接触方式の通信により、画像形成装置本体との間で読み出しおよび書き込み可能な画像形成用カートリッジおよびそれを画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置は、一様に帯電させた像担持体である感光体ドラムに選択的な露光をして潜像を形成し、この潜像を現像剤であるトナーで顕像化すると共に、該トナー像を記録媒体に転写して画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置では、トナーがなくなる都度、トナーを補給しなければならず、このトナーの補給作業は、煩わしいばかりか、汚れを伴うこともある。また、各部材のメンテナンスは、専門のサービスマンでなければおこなうことができず、ユーザーには不便を伴うことが多かった。
【０００４】
そこで、現像装置等を一体構造にまとめたプロセスカートリッジを、装置本体に対して着脱自在とすることにより、トナーがなくなった場合や現像ローラ等の部品が寿命となった場合に、ユーザーが該カートリッジを交換可能とし、メンテナンスを容易にしたものが実用化されている。
【０００５】
また、カラー画像形成装置においては、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のそれぞれの現像部を収容した４つの現像カートリッジを具備した回転切替式（ロータリー式）のカラー現像装置が実用化され、それぞれの現像カートリッジが装置本体に着脱可能に構成されている。
【０００６】
また、このようなカートリッジ方式の画像形成装置では、ユーザー自身がカートリッジを交換しなければならないため、トナーが消費された場合や現像ローラ等の部品が寿命となった場合にユーザーに報知する手段が必要となる。
【０００７】
そこで、部品寿命やトナー消費量の検出手段として、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶手段を装置本体に設けて、カートリッジの使用量を積算して記憶させる方法が提案されている。例えば、感光体ドラムをレーザー光などによって露光させる場合、露光時間の情報、従ってトナー残量に対応する情報を加算記憶する手段を備えた画像形成装置が知られている。
【０００８】
しかしながら、上述のような、ロータリー式のカートリッジを採用する場合には、ユーザーがカートリッジを簡単に着脱できるようにするため、該カートリッジに着脱用の把手を設けたり、ユーザーの手の入るスペースを確保したりする必要がある。特にカラー画像形成装置においては、４色の現像カートリッジがあるため、コストが高くなったり、装置本体が大きくなってしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、例えば、特許文献１には、ロータリー式のカートリッジ方式であっても、安価で小型の画像形成装置が開示されている。図１０は、特許文献１に記載の画像形成装置Ａの概略構成図である。また、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、画像形成装置Ａに設けられる非接触ＩＣメモリ（非接触ＩＣタグ）（図１１（ａ））およびそれを備えた現像カートリッジ４（図１１（ｂ）（ｃ））の斜視図である。
【００１０】
この画像形成装置Ａでは、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する複数の現像手段を一体に有する現像カートリッジ４が、画像形成装置本体Ａに対して着脱自在な構成となっている。この現像カートリッジ４は、現像手段を構成する、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）のトナーをそれぞれ収容する４つの現像剤収容部４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙを有している。これにより、複数の現像手段を画像形成装置本体Ａから別々に着脱することなく、該複数の現像手段を一体に構成した１つの現像カートリッジ４を着脱するだけなので、着脱のための把手等の着脱部材や着脱を行うための作業空間を少なくでき、安価で小型の画像形成装置を実現している。
【００１１】
また、現像カートリッジ４には、非接触型記憶素子としての非接触ＩＣメモリ２０（図１１（ａ））が、現像カートリッジ４の外周面（図１１（ｂ））や、現像カートリッジ４の端面（回転中心４ａ側の面；図１１（ｃ））に取り付けられている。
【００１２】
従って、画像形成時に４色すべての現像手段が順次感光体ドラム１へ対向することにより、画像形成装置Ａでは、イエロートナー現像時に非接触ＩＣメモリ２０と非接触型リーダー／ライター装置３０のアンテナ部３０ａが対向して、現像カートリッジ４の非接触ＩＣメモリ２０に所要の情報を記憶させることが可能となる。例えば、現在までのトナー使用量やプリント枚数をメモリより読み込み、今回のトナー使用量等を加算して、新たにメモリに記憶させることが可能となる。
【００１３】
これにより、現像カートリッジ４の使用された状況を記憶する非接触ＩＣメモリ２０をカートリッジ自身が有しているため、該現像カートリッジ４の使用状況を正確に画像形成装置本体Ａに伝えることができると共に、１つの装置本体に対して複数の現像カートリッジを使用している場合でも、それぞれの現像カートリッジの正確な状況をユーザーに提供することができる。
【００１４】
このように、この画像形成装置Ａでは、カートリッジのトナーが完全になくなる前に新品のカートリッジに交換し、その古いカートリッジを他の装置本体に挿入した場合には、元の装置本体の記憶手段に蓄えられた情報が古いカートリッジの挿入された装置本体には反映されないため、トナーが消費された場合や現像ローラ等の部品が寿命となった場合の情報を、ユーザーに正しく報知できなくなってしまうという問題に対しても、カートリッジの寿命等の情報を的確に、ユーザーに報知することのできるプロセスカートリッジ及びこれを装着することが可能な画像形成装置を実現している。
【特許文献１】特開２００２−４９２０６（平成１４年（２００２）２月１５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１のように、画像形成装置に非接触ＩＣメモリを備えた場合、非接触ＩＣメモリが、トナーによって汚染される可能性がある。すなわち、非接触ＩＣメモリ表面が、絶縁性樹脂であるトナーによって覆われるおそれがある。その結果、画像形成装置本体と、非接触ＩＣメモリとの非接触通信に支障をきたすという問題が生じる。
【００１６】
具体的には、画像形成装置Ａでは、現像カートリッジ４の着脱時に、カートリッジ支持部材に付着したトナーを摺動する結果、非接触ＩＣメモリ２０にトナーが付着したり、現像カートリッジ４自身のトナー供給口や画像形成装置内に浮遊しているトナー微粒子などによって、非接触ＩＣメモリ２０にトナーが付着したりして、非接触ＩＣメモリ２０表面がトナーによって汚染されるおそれがある。特に、現像カートリッジ４のトナー攪拌部材あるいはトナー搬送部材と、非接触ＩＣメモリ２０とを一体化する構成などのように、非接触ＩＣメモリ２０を、現像カートリッジ４の内部に設ける場合、非接触ＩＣメモリ２０がトナーで汚染される可能性が高くなる。
【００１７】
図１１（ａ）に示すように、非接触ＩＣメモリ２０は、メモリＩＣチップ２１をマウントしてアンテナパターン２２を形成した薄肉回路基板であるフレキシブル回路基板２３により板状に形成されている。そして、メモリＩＣチップ２１およびアンテナパターン２２は、図示しない可塑剤を含む樹脂からなる保護層（樹脂シート）によって、コーティングされている。例えば、この保護層には、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）フタレート（以下、「ＤＯＰ」）やジノルマルデシルフタレート（以下「ｎ−ＤＤＰ」）などを含んだ、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が使用される。
【００１８】
一方、現像剤収容部４ＢＫ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙに収容されるトナーは、トナーの結着樹脂として、スチレン樹脂などの多種多様な樹脂が使用される。
【００１９】
従って、非接触ＩＣメモリ２０が、トナーによって汚染されると、可塑剤を含む樹脂からなる保護層が、トナーによって汚染されることになる。すなわち、可塑剤を含む樹脂と、トナーの結着樹脂とが接触する。
【００２０】
しかしながら、保護層に含まれる可塑剤（ＤＯＰ，ｎ−ＤＰＰなど）と、トナーの結着樹脂（スチレン樹脂など）との親和性は高い。このため、トナー結着樹脂の保護層へ移行性も高くなり、スチレン樹脂が、ポリ塩化ビニルに融着してしまう。その結果、場合によっては、非接触ＩＣメモリ２０の表面、すなわち、保護層上に、トナーの層（トナーの皮膜）が形成される。
【００２１】
このように、非接触ＩＣメモリ２０の保護層が、絶縁性樹脂であるトナーに覆われれば、画像形成装置Ａに非接触ＩＣメモリ２０の情報を読み出し・書き込みを行う非接触型リーダー／ライター装置３０と、非接触ＩＣメモリ２０との接触に支障をきたす。
【００２２】
特に、磁性体を含む磁性トナーの場合、その磁性体によって、非接触ＩＣメモリ２０のアンテナパターン２２を磁気シールしてしまう。その結果、非接触ＩＣメモリ２０の電磁誘導が阻害され、電力供給ができなくなったり、非接触ＩＣメモリ２０から送信される通信波が阻害されてしまう。
【００２３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー等の現像剤が付着したとしても、安定した非接触方式での情報通信可能な画像形成用カートリッジおよびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記の課題を解決するために、画像形成装置本体と、非接触方式で情報通信可能（データの送受信が可能）な、非接触通信素子を備えた画像形成用カートリッジであって、上記非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂によって被覆されていることを特徴としている。
【００２５】
従来の非接触通信素子の表面は、可塑剤を含む樹脂によって被覆されていた。しかし、可塑剤が含まれていると、トナーなどの現像剤が付着すると、現像剤に含まれる樹脂と可塑剤とが融着してしまい、非接触通信素子と画像形成装置本体との通信が不安定となっていた。
【００２６】
上記の構成によれば、非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂（可塑剤を含まない樹脂）に被覆されている。これにより、たとえ、非接触通信素子表面に、絶縁性樹脂であるトナーなどの現像剤が付着しても、現像剤に含まれる樹脂（例えば、トナー用結着剤など）が融着しない。さらに、非接触通信素子の表面に、付着した樹脂の層や皮膜も形成されない。従って、付着した樹脂によって、非接触通信素子と画像形成装置との非接触通信に支障をきたさないため、安定した良好な非接触通信が可能となる。その結果、非接触通信素子の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる。
【００２７】
なお、画像形成用カートリッジとは、複写機等の画像を形成する装置に使用するものであって、例えば、現像カートリッジ、トナーカートリッジ、またはプロセスカートリッジなどを示す。
【００２８】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記可塑剤非含有樹脂が、熱可塑性樹脂であることが好ましい。また、本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記可塑剤非含有樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリカーボネート樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂または２種以上の混合物からなる混合樹脂であることが好ましい。
【００２９】
これにより、非接触通信素子に、塑性を与えることができるため、画像形成用カートリッジの形状に成形することが可能となる。例えば、画像形成用カートリッジのあらゆる曲面、あるいは、平面が角度をもって交差する箇所などにも、非接触通信素子を取り付けることができる。
【００３０】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記非接触通信素子が、画像形成用カートリッジの内部に設けられていることを特徴としている。
【００３１】
画像形成用カートリッジ内部には、例えば、現像剤（トナーなど）が充填されている場合がある。このため、現像剤によって、非接触通信素子が汚染される可能性が高い。
【００３２】
上記の構成によれば、非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂に被覆されているため、画像形成用カートリッジの内部のように、現像剤に含まれる樹脂と直接接触する場所に、非接触通信素子を配置したとしても、現像剤（例えば、トナー用結着剤など）と可塑剤非含有樹脂とが融着しない。このため、安定した良好な非接触通信が可能となる。その結果、非接触通信素子の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる。
【００３３】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、前記いずれかの画像形成用カートリッジに充填される現像剤が、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、およびエポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含んでいることを特徴としている。これらの各樹脂は、可塑剤と融着しやすい（親和性の高い）樹脂である。
【００３４】
上記の構成によれば、非接触通信素子の表面が可塑剤非含有樹脂によって被覆されているため、上記のような可塑剤と融着しやすい（親和性の高い）樹脂と接触しても、融着することはない。従って、安定した良好な非接触通信が可能となる。
【００３５】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記可塑剤非含有樹脂の厚さが、５０〜２５０μｍであることが好ましい。これにより、非接触通信素子の成形性を高くすることができるため、画像形成用カートリッジの形状に成形することが可能となる。
【００３６】
本発明にかかる画像形成用カートリッジは、上記非接触通信素子が、画像形成用カートリッジの、種類、動作回数、複写回数、不具合の回数の少なくとも１つの情報を通信するものであり上記情報を累積した結果に基づき、画像形成用カートリッジの交換時期を知らせるものであることを特徴としている。
【００３７】
上記の構成によれば、非接触通信素子が、画像形成用カートリッジの、種類、動作回数、複写回数、不具合の回数などの各種情報を通信することによって、その情報を累積した結果に基づき、画像形成用カートリッジの交換時期を、非接触通信で行うことが可能となる。
【００３８】
本発明にかかる画像形成装置は、上記の課題を解決するために、前記いずれかの画像形成用カートリッジと、この画像形成用カートリッジと非接触方式で情報通信する通信手段とを備えていることを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、前述の画像形成用カートリッジを備えているため、画像形成用カートリッジと、通信手段とによって、安定した良好な非接触通信が可能となる。その結果、非接触通信素子の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる画像形成装置を提供できる。
【００４０】
本発明にかかる画像形成装置は、上記通信手段と、画像形成用カートリッジの非接触通信素子との間隔が、７０ｍｍ以下の場合に、互いに情報通信することを特徴としている。
【００４１】
これにより、周囲のカートリッジなどとの混信を防止することが可能となる。
【００４２】
本発明にかかる画像形成装置は、上記画像形成用カートリッジを複数備えていることを特徴としている。これにより、画像形成装置に備えられる複数の画像形成用カートリッジの交換時期などを安定した良好な非接触通信で行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る画像形成用カートリッジは、以上のように、非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂によって被覆されていることを特徴としている。それゆえ、非接触通信素子表面に付着した樹脂によって、非接触通信素子と画像形成装置との非接触通信に支障をきたさないため、安定した良好な非接触通信が可能となる。その結果、非接触通信素子の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の一実施形態について図１ないし図９に基づいて説明する。なお、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置は、図３に示すように、トナーを用いて、静電潜像を可視化する一般的な画像形成装置７０である。図３は、画像形成装置７０としての複写機の断面図である。
【００４６】
まず、画像形成装置７０の構成について説明する。
【００４７】
画像形成装置７０は、プリンタ部７１と、プリンタ部７１の下に配置された給紙部７３とを備えている。
【００４８】
プリンタ部７１の略中央には、感光体ドラム２０２を中心とする電子写真プロセス部が配置されている。すなわち、この電子写真プロセス部は、感光体ドラム２０２を中心に構成された、現像剤供給部７２と、帯電ユニット２０３と、光走査ユニット２０４と、現像ユニット２００と、定着ユニット２０５と、転写ユニット２０８と、クリーニングユニット２０９とが配置されている。
【００４９】
現像剤供給部（画像形成用カートリッジ）７２は、トナーなどの現像剤を、現像ユニット２００に供給するものである。後述のように、現像剤供給部７２は、画像形成装置７０に対して着脱可能に設計されている。
【００５０】
帯電ユニット２０３は、感光体ドラム２０２の表面を均一に帯電させるものである。光走査ユニット２０４は、均一に帯電された感光体ドラム２０２上に光像を走査して静電潜像を書き込むものである。現像ユニット２００は、光走査ユニット２０４により書き込まれた静電潜像を現像剤により顕像化するものである。定着ユニット２０５は、転写ユニット７３から供給された用紙上のトナー像を加熱・加圧して、その用紙にトナー像を定着させるものである。
転写ユニット２０８は、感光体ドラム２０２上に記録再現された画像を記録媒体上に転写するものである。
【００５１】
クリーニングユニット２０９は、感光体ドラム２０２上に残留した現像剤を除去して、感光体ドラム２０２上に新たな画像を記録することができるようにするものである。なお、このクリーニングユニット２０９により除去された残留現像剤は、現像ユニット２００の現像剤供給部７２に回収され、リサイクルされる。また、本発明の画像形成装置は、このように残留現像剤をリサイクルするプロセスを備えているものに限定されるものではなく回収して廃棄する画像形成装置をも含むものである。
【００５２】
なお、プリンタ部７１には、後述する現像剤供給部７２に設けられた非接触通信ＩＣタグ１４３と、非接触通信を行うための、図示しない、非接触型リーダー／ライター装置を備えている。
【００５３】
次に、給紙部７３について説明する。給紙部３は、複数の給紙トレイ２０１・２０１・・・を備えている。これにより、給紙ユニット部３は、記録媒体としての多彩な用紙をたとえばサイズ毎に分別して収容することができる。
【００５４】
なお、画像形成装置７０では、給紙トレイ２０１・２０１・・・に収容できる用紙の容量や、異なるサイズの用紙を収容可能となっている。
【００５５】
画像形成装置７０では、これらの給紙トレイ２０１・２０１・・・の中から１つのトレイが選択される。この選択されたトレイから用紙を１枚ずつ分離し、給紙トレイ２０１・２０１・・・のいずれかに収容された用紙が、給紙部７３の搬送路を経由して、プリンタ部７１に向かって搬送される。そして、その用紙を、感光体ドラム２０２と転写ユニット２０８との間に供給し、供給された用紙に、感光体ドラム２０２上に記録再現された画像を転写する。そして、画像が転写された用紙は、定着ユニット２０５に搬送される。定着ユニット２０８では、用紙に、トナー像が定着され、排紙トレイ２０６から排出される。
【００５６】
次に、画像形成装置７０の特徴部分である現像剤供給部７２（画像形成用カートリッジ）について説明する。現像剤供給部７２は、画像形成装置７０本体に対して、引き出し可能となっている。これにより、ユーザーは、現像剤供給部７２を、容易に取り替えられる。
【００５７】
図６および図７は、現像剤供給部７２の斜視図であり、図８（ａ）および図８（ｂ）は、それぞれ、図７の現像剤供給部７２をＡ方向またはＢ方向からみた正面図である。これらの図に示すように、現像剤供給部７２は、トナーボトル７２０、ホルダ上ユニット７２１、ホルダ下ユニット７２２、および回収トナーボックス７２３から構成されている。略円筒状のトナーボトル７２０には、トナーが収容されている。そして、トナーボトル７２０は、トナー上ユニット７２１とトナー下ユニット７２２とによって、保持されている。また、トナーボトル７２０の一端には、使用済トナーを回収するためのトナー回収ボックス７２３が設けられている。なお、非接触通信ＩＣタグ１４３は、トナー上ユニット７２１によって、トナーの付着を防止できるようになっている。
【００５８】
現像剤供給部７２は、画像形成装置７０本体と、非接触方式での情報通信可能、すなわち、非接触方式でのデータの送受信が可能な画像形成用カートリッジである。
【００５９】
図６に示すように、現像剤供給部７２のトナーボトル７２０には、図１および図２に示すような、非接触通信ＩＣタグ（非接触通信素子）１４３が、管理素子として搭載されている。図１は、非接触通信ＩＣタグ１４３の断面図であり、図２は、非接触通信ＩＣタグ１４３の平面図である。
【００６０】
この非接触通信ＩＣタグ１４３は、図１および図２に示すように、基板層１８１に金属薄膜１８２をループ状に数回巻いて形成されたアンテナ１８３と、基板層１８１上に固定されたＩＣチップ１８４とから構成される。また、アンテナ１８３とＩＣチップ１８４とは電気的に接続され、これらが保護層１８５で覆われている。このように、非接触通信ＩＣタグ１４３は、中央に配置されＩＣチップ（半導体素子）１８４と、通信用のアンテナ１８３とから構成されている。
【００６１】
この非接触通信ＩＣタグ１４３の最大の特徴は、保護層１８５が、例えば、ＤＯＰやｎ−ＤＤＰなどの可塑剤を含まないことである。すなわち、この保護層１８５は、可塑剤非含有樹脂から構成されている。
【００６２】
ここで、非接触通信ＩＣタグ１４３は、画像形成装置７０内に搭載された現像剤供給部７２に設置されている。そして、前述のように、現像剤供給部７２は、画像形成装置７０に対して、着脱可能である。現像剤供給部７０の着脱時に、非接触ＩＣタグ１４３にトナーが付着したり、非接触通信ＩＣタグ１４３の設置位置付近の現像剤供給部７２自身に付着したトナーや画像形成装置７０内を浮遊するトナーが、非接触通信ＩＣタグ１４３に付着することによって、非接触通信ＩＣタグ１４３表面、すなわち、保護層１８５が、トナーによって汚染される。
【００６３】
従来、この保護層１８５は、ＤＯＰやｎ−ＤＤＰなどの可塑剤を含む樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂など）から形成されていた。このため、保護層１８５がトナーに汚染されると、保護層１８５を形成する可塑剤を含む樹脂と、トナーの結着樹脂（スチレン樹脂など）とが接触する。
【００６４】
しかしながら、この保護層１８５に含まれる可塑剤と、トナーの結着樹脂との親和性は高い。このため、トナー結着樹脂の保護層１８５へ移行性も高くなり、例えば、トナーの結着樹脂を構成するスチレン樹脂が、保護層１８５に含まれる可塑剤を介して、保護層１８５を構成するポリ塩化ビニルに融着してしまう。その結果、場合によっては、保護層１８５上に、トナーの層（トナーの皮膜）が形成されていた。
【００６５】
このように、非接触通信ＩＣタグ１４３の保護層１８５が、絶縁性樹脂であるトナーに覆われれば、画像形成装置７０に非接触ＩＣタグ１４３の情報を読み出し・書き込みを行う非接触型リーダー／ライター装置と、非接触通信ＩＣタグ１４３との通信に支障をきたす。
【００６６】
特に、磁性体を含む磁性トナーの場合、その磁性体によって、非接触通信ＩＣタグ１４３のアンテナ１８３を磁気シールしてしまう。その結果、非接触通信ＩＣタグ１４３の電磁誘導が阻害され、電力供給ができなくなったり、非接触通信ＩＣタグ１４３から送信される通信波が阻害されてしまう。
【００６７】
このように、保護層１８５に可塑剤が含まれていると、非接触通信ＩＣタグ１４３と、画像形成装置７０本体側の非接触型リーダー／ライター装置との通信が不安定となる。
【００６８】
そこで、本発明の画像形成装置７０では、非接触通信ＩＣタグ１４３の保護層１８５が、例えば、ＤＯＰやｎ−ＤＤＰなどの可塑剤を含まない可塑剤非含有樹脂から構成されている。より具体的には、保護層１８５は、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂または２種以上の混合物からなる混合樹脂のような、熱可塑性樹脂から構成されている。言い換えれば、保護層１８５は、トナーなどの現像剤と親和性の低い（あるいは全く親和性がない）樹脂から構成されているといえる。
【００６９】
次に、可塑剤非含有樹脂を使用した保護層１８５と、トナー用結着樹脂との親和性の程度を試験した。ここでは、保護層１８５として、ポリ塩化ビニルを使用し、トナー用結着樹脂としてスチレン−アクリル共重合体樹脂を使用した。すなわち、この試験は、トナー用結着剤のポリ塩化ビニル移行性を試験する、耐ポリ塩化ビニル移行性試験である。
【００７０】
具体的には、この試験の手順は、まず、図９に示すように、非接触通信ＩＣタグ１４３の保護層１８５として、（１）５０ｍｍ角のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリカーボネート樹脂のシートを使用したものと、（２）比較としてＤＯＰ（可塑剤）を５％を含有する５０ｍｍ角のポリ塩化ビニール樹脂のシートとを各２枚（１組）ずつ用意する。
【００７１】
次に、各１組の樹脂シートの一方の非接触通信ＩＣタグの１４３樹脂シート上に、トナー用結着樹脂がスチレン−アクリル共重合体樹脂であるトナーを、非接触通信ＩＣタグ１４３のアンテナ部とＩＣ素子部を覆うよう均一にトナー約１０ｇ乗せ、更に、その上に他方非接触通信ＩＣタグの樹脂シートを乗せ、トナーを各樹脂シートでサンドイッチ状態とする。更にその上に、各非接触通信ＩＣタグ（樹脂シート）からトナーがはみ出ないよう、４００ｇの分銅をのせた。その状態で、４０℃に設定した高温槽に入れ、１２０時間放置した。
【００７２】
その結果、保護層１８５としてポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびポリカーボネート樹脂シートを使用した非接触通信ＩＣタグ１４３は、トナー融着が発生せず、現像剤供給部７２に装着し、画像形成装置７０に挿入しても、通信エラーは発生しなかった。これに対し、保護層１８５にＤＯＰを含んでいる場合、２枚のポリ塩化ビニル樹脂シートともに、トナー融着が激しく、トナー皮膜が形成されていた。さらに、トナー皮膜を形成した状態の非接触通信ＩＣタグ１４３を現像剤補給部７２に装着して、画像形成装置７０に挿入した結果、通信エラー（画像形成装置７０の読み取り不能状態）となった。
【００７３】
なお、保護層１８５として使用する樹脂は、可塑剤を含まない熱可塑性樹脂、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂であれば、特に限定されるものではない。ここでは、ポリアミド樹脂は、三菱エンジニアリングプラスティック（株）製ノバミッド、ポリイミド樹脂は、東レ（株）製ポリイミドカバーレイフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂シートは、帝人化成（株）製のもの、ポリカーボネート樹脂シートは、積水樹脂（株）製レキサンシートＦＲ８８、ポリ塩化ビニールシートは、信越化学工業（株）製のものをそれぞれ使用した。
【００７４】
このように非接触通信ＩＣタグ１４３の保護層１８５には可塑剤が含まれていないため、たとえ、保護層１８５に絶縁性樹脂であるトナーが付着しても、保護層にトナーの結着樹脂が融着しない。さらに、保護層１８５の表面（保護層１８５上）に、トナーの層（トナーの皮膜）も形成されない。このため、トナーの層によって、非接触ＩＣタグ１４３と画像形成装置７０本体側の非接触型リーダー／ライター装置との非接触通信に支障をきたさないため、安定した良好な非接触通信が可能となる。従って、非接触通信ＩＣタグ１４３の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる。
【００７５】
さらに、保護層１８５を可塑剤非含有樹脂から構成することによって、可塑剤とトナー用結着樹脂との親和性を考慮してトナー結着樹脂を選択する必要がない。すなわち、現像剤供給部７２に、あらゆる種類のトナー用結着樹脂を使用することが可能となる。例えば、トナー用結着樹脂として、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、およびエポキシ樹脂の群から選ばれる少なくとも１つの樹脂または２種以上の混合樹脂の使用が可能となる。
【００７６】
また、保護層１８５の可塑剤非含有樹脂の厚さは、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、非接触通信ＩＣタグ１４３の成形性をよくすることができる。なお、可塑剤非含有樹脂の厚さが、５０μｍよりも小さいと、摺擦磨耗などに対しての機械的的強度不足、湿度などに対しての機密性不足となってしまい、２５０μｍを越えると、必要以上の剛性となり柔軟性が不足して、非接触通信ＩＣタグ１４３をトナーボトルに接着固定する際に接着不良を起こす虞がある。
【００７７】
また、非接触通信ＩＣタグ１４３（ＩＣチップ１８４）と、非接触型リーダー／ライター装置１７４との間隔は、互いに接触しない範囲で、７０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、周囲のカートリッジなどとの混信を防止することが可能となる。なお、この間隔が、７０ｍｍを越えると、周囲にあるカートリッジなどのＩＣタグと混信する虞がある。
【００７８】
ところで、前述の説明では、画像形成装置７０における非接触通信ＩＣタグ１４３は、現像剤供給部７２に備える構成である。しかし、非接触通信ＩＣタグ１４３は、画像形成装置７０内に複数設ける構成であってもよい。例えば、現像ユニット２００、帯電ユニット２０３、転写ユニット２０８など、他のカートリッジ化されたユニットに、非接触通信ＩＣタグ１４３を設けてもよい。すなわち、非接触通信ＩＣタグ１４３を備えたユニットは、それぞれ、画像形成用カートリッジとなる。これにより、各ユニットの各種情報（例えば、種類、動作回数、複写回数、不具合の回数）を管理し、その情報を累積することによって、各ユニットの交換時期を知らせることが可能となる。
【００７９】
次に、図４および図５に基づいて、複数の非接触通信ＩＣタグを備えた画像形成装置７０における、非接触通信システムについて説明する。図４は、この非接触通信システム全体を示すブロック図であり、図５は、図４の非接触通信システムをさらに詳細に示したブロック図である。すなわち、これらの図は、非接触通信ＩＣタグ１４３のより詳細な構成、および、画像形成装置７０本体側に固定され、非接触通信ＩＣタグ１４３と非接触方式で通信する非接触型リーダー／ライター装置１７４の構成を示すブロック図である。なお、非接触型リーダー／ライター装置は、非接触通信ＩＣタグ１４３のように画像形成装置７０に対して着脱可能ではなく、画像形成装置７０本体に固定されているため、本体側通信装置とする。
【００８０】
図４および図５では、３つの非接触通信ＩＣタグ１４３・１５３・１６３が、画像形成装置７０本体側通信装置である非接触型リーダー／ライター装置１７４と非接触方式で、データや電力をやり取りするようになっている。また、３つの非接触通信ＩＣタグ１４３・１５３・１６３が、それぞれ、例えば、現像剤供給部７２、現像ユニット２００、帯電ユニット２０３、転写ユニット２０８に設けられている。
【００８１】
図４に示すように、画像形成装置７０本体側の構成は、本体側の通信装置として、装置本体側の読みとり／書き込み装置である非接触型リーダー／ライター装置１７４と、アンテナ１７５とからなっている。そして、図４の構成では、この本体側各カートリッジ（例えば、現像剤供給部７２、現像ユニット２００、帯電ユニット２０３、転写ユニット２０８）に非接触通信ＩＣタグ１４３、１５３、１６３が搭載されている。
【００８２】
図４及び図５に示すように、装置本体側の通信装置１７４は、その全体制御を行なう制御回路１７６と、装置本体内の制御回路２０１とのデータの入出力を制御するインターフェイス部１７７と、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換した後伝送用の所定の信号に変調して送受信用兼用アンテナ１７５に送る送信回路１７８と、送受信用兼用アンテナ１７５で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調した後シリアル信号からパラレル信号に変換して制御回路１７６に送る受信回路１７９と、これら各回路に電源を供給する電源回路１８０と、送受信兼用のアンテナ１７５とから構成されている。そして、通信装置１７４の制御回路１７６、及び装置本体制御回路２０１の両方を含んで装置本体側の制御部が構成されている。いずれの制御回路１７６，２０１もＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのハードウエアを集積したＩＣあるいはＬＳＩなどにより構成されている。
【００８３】
装置本体側の制御部では、各種センサ及びスイッチ、並びにカートリッジ側からの情報を読み込み演算処理し、カートリッジ側の非接触通信ＩＣタグ １４３，１５３，１６３、装置本体の電子写真プロセス部（画像形成部）、及び表示手段２０３並びに警告手段２０４に対して所定動作を実行するようになっている。
【００８４】
一方、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３は、その全体の制御を行なう制御回路２１１と、カートリッジの認識番号などのデータを記憶するＥＥＰＲＯＭまたは強誘電体メモリなどの不揮発性メモリ２１２と、送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換した後伝送用の所定の信号に変調して送受信用兼用アンテナ２１３に送る送信回路２１４と、送受信用兼用アンテナ２１３で受けた受信信号を伝送用の所定の信号から復調した後シリアル信号からパラレル信号に変換して制御回路２１１に送る受信回路２１５と、通信用の電波を整流して電力を供給する電源回路２１６と、送受信兼用アンテナ２１３とから構成されている。
【００８５】
特に、不揮発性メモリ２１２として強誘電体メモリを使用すれば、書き換え回数の上限が１０１０〜１０１２であり、ＥＥＰＲＯＭを使用する場合に比べてリサイクル回数を格段に増やすことができる。
【００８６】
不揮発性メモリ２１２の中には、例えば、露光量、帯電量、現像バイアスなどの像形成条件、カートリッジのロット、製造日、種類、保存期間、認識番号、リサイクル回数、リサイクル回数の上限、カートリッジの構成部品の交換時期（リサイクル回数で換算）、トナーのロット、製造日、充填量、種類、保存期間、リサイクル回数、リサイクル回数の上限、リサイクル回数などの、各種管理情報により換算したカートリッジの構成部品の交換時期、カートリッジを装着した画像形成装置の動作可否などの情報を記億させる。そして、不揮発性メモリ２１２の情報を、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３の各アンテナ１８３と、装置本体側のアンテナ１７５とによって、非接触方式で読み取る。
【００８７】
このように、この非接触通信ＩＣメモリ１４３，１５３，１６３は、バッテリーは搭載されておらず、該非接触ＩＣメモリ１４３のアンテナ１８３から、画像形成装置本体７０側の非接触型リーダー・ライター装置１７４が備えるコイル状のアンテナ１７５を介して、電磁界結合され電力供給を受ける。
【００８８】
また、非接触通信ＩＣタグ１４３は、ＩＣチップ（半導体集積回路）を有するカードである。非接触通信ＩＣタグ１４３は、非接触通信ＩＣタグ１４３側と、画像形成装置７０本体側とに設けられた各アンテナを介して、電磁波により、互いの端子を接触させることなく（外部端子を有さず）データの送受信を行うものである。非接触通信ＩＣタグ１４３は、アンテナ１８３を備えているため、外部端子を備えていなくても、画像形成装置７０本体側の非接触型リーダー／ライター装置１７４からの電波を、アンテナ１８３で受信し、電力に変換可能である。このため、非接触通信ＩＣタグ１４３には、通常、電池は内蔵されていないバッテリーレスである。
【００８９】
このような非接触通信ＩＣタグ１４３は、接触型と比較して、（１）外部端子の磨耗や汚れによるＩＣチップの劣化がない；（２）本体側のリーダ・ライタ１７４の磨耗や汚れに対するメンテナンスが要らない；（３）水や埃などの環境の影響を受けにくいなどのメリットがある。
【００９０】
なお、装置本体側の制御部（制御回路１７６及び装置本体制御回路２０１）では、例えば、以下の動作を実行するようにすることができる。
【００９１】
ａ）装置本体側の制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３側に個別の情報のやり取りができるようになっている。すなわち、この制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３の各不揮発性メモリ２１１内の情報を読み取るために応答要求信号を発信する機能と、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３からのパスワードなどの応答信号を受信・解読できる機能とを有している。さらに、この制御部は、各非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３との通信の順序を決め、１番目の非接触通信ＩＣタグ１４３から順番に情報の送受信を行い得る。
【００９２】
ｂ）装置本体側の制御部は、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する、用紙（転写材）への記録動作回数などに換算したカートリッジの寿命情報を読み出し、同じく非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する実際の用紙（転写材）への記録動作回数などを読み出し、両者を比較してカートリッジが寿命に近付いたと判断したときに、表示手段２０３及び警告手段２０４にカートリッジを交換するよう表示・警告するようになっている。
【００９３】
ｃ）装置本体側の制御部では、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する、用紙（転写材）への記録動作回数などに換算したカートリッジの寿命情報を読み出し、同じく非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する実際の用紙（転写材）への記録動作回数などとを比較して上記カートリッジが寿命に達したときに、表示手段２０３及び警告手段２０４に、その表示・警告をすると共に、電子写真プロセス部（画像形成部）に対して画像形成動作を禁止する信号を出力するようになっている。
【００９４】
ｄ）装置本体側の制御部は、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有するカートリッジ情報を読み出し、適正カートリッジか否かを判断すると共に、その適否を表示するよう表示手段２０３を制御するようになっている。
【００９５】
ｅ）装置本体側の制御部は、装着検知手段２０５からの誤装着信号を受けたとき、誤装着であることを表示・警告するよう表示手段２０３及び警告手段２０４を制御するようになっている。装着検知手段２０５は、不適合品あるいは適合品に拘わらず、装置本体にカートリッジをセットする際の取り付け状態が間違っていないか否か、暫定装着状態か否か、あるいは完全装着状態か否かを判断するために、例えば、取り付け方向が正しいか、取り付け場所が適切か、取り付けた後にロックしているか否かを電磁リレーなどの各種センサ、スイッチからの信号に基づいて判断するものであり、この装着検出手段２０５は、これら各種センサ、スイッチ類から構成されている。
【００９６】
ｆ）装置本体側の制御部は、画像形成動作によりカートリッジの使用が開始されたら、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３に「使用済み」情報を書き込むようになっている。また、この制御部は、カートリッジの非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有するリサイクル回数情報を読み出し、使用済みか否かを判断すると共に、使用済みの場合にその旨を表示するよう表示手段２０３を制御するようになっている。
【００９７】
ｇ）装置本体側の制御部は、カートリッジに送受信可能な非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３を備えておらず、その情報が読み出せない場合、あるいは読み出した情報から現像カートリッジが不適合と判断した場合でも、使用者側で操作される続行指令信号に従って、自己が保有する画像形成条件を読み出し、所定の画像形成条件で装置本体の電子写真プロセス部（画像形成部）を制御し、また、カートリッジが適合と判断した場合に、非接触通信ＩＣタグ１４３，１５３，１６３が保有する画像形成条件に従って最適な条件で電子写真プロセス部（画像形成部）を制御するようになっている。
【００９８】
ここで、所定の画像形成条件とは、正規の画像形成条件よりもレベルダウンした画像形成条件をいい、コピー画質などを、通常レベルよりも低下させることをいう。これにより、ユーザーに不適合であることを認識させ、パイレーツ品（海賊品、偽造品、正規品でない互換品などをいう）の使用を防止できることになる。
【００９９】
具体的には、トナー消費量が正規の基準値よりもはるかに多く消費される画像形成条件とする。そのための手段としては、帯電電位を通常の設定値よりも高く設定する、あるいは露光手段としての光量を少なくしてコピー全体の明るさを暗めに設定し、トナー消費を多くする。また、別の手段として、定着温度制御を所定の条件にレベルダウンさせ、転写材へのトナーの定着性を悪くするようにする。また、最適な画像形成条件とは、正規の画像形成条件であって、装置本体を動作させる上でコピー品質を低下させることなく問題が生じない画質形成条件をいう。
【０１００】
なお、本発明を、以下のように表現することもできる。
【０１０１】
〔１〕静電潜像を可視化するトナーを用いた画像形成方法において、画像形成装置本体と非接触で情報の通信が出来るトナー補給容器管理素子（非接触通信ＩＣタグ）をトナー補給容器に設け、前記非接触通信ＩＣタグは、磁気コアを設けた通信アンテナ部とトナー補給容器管理情報を記憶した半導体の一体からなり、DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない樹脂によって被覆保護されていることを特徴とする管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０２】
〔２〕〔１〕において、ＩＣタグを含む部材がトナー撹拌部材、トナー搬送部材などトナー補給動作の機能を有するトナー補給容器（画像形成用カートリッジ）。
【０１０３】
〔３〕前記可塑剤を含まない樹脂が、熱可塑性樹脂であることを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０４】
〔４〕DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０５】
〔５〕DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない樹脂がポリイミド樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０６】
〔６〕DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０７】
〔７〕DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０８】
〔８〕前記、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂のいづれかによって被覆保護されている非接触通信ＩＣタグを備えたトナー補給容器に充填されるトナーの結着樹脂が、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリル樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、スチレン−アクリル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の群から選ばれる、１種類、若しくは２種以上の結着樹脂であることを特徴とする〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１０９】
〔９〕前記、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂の肉厚が、５０〜２５０μｍであることを特徴とする〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。このように、各樹脂の肉厚を５０〜２５０μｍとするのは、非接触通信ＩＣタグは、アンテナ部とＩＣチップからなり、樹脂シートで被覆され一体的に構成する為、トナー補給容器のあらゆる曲面、若しくは、平面が角度をもって交差する箇所、等にも取付け可能とする曲げ性を付与する為である。
【０１１０】
〔１０〕前記、非接触通信ＩＣタグと、画像形成装置本体に設けられ、非接触通信ＩＣタグに電波を送信し、電磁誘導にてトナー補給容器管理素子に電力を励起させると同時に、非接触通信ＩＣタグの情報を読み出し、及び、書き込みを行う半導体素子は、７０ｍｍ以下の間隙である時に通信することを特徴とする〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。このように、非接触通信ＩＣタグの情報を読み出し、及び、書き込みを行う半導体素子は、７０ｍｍ以下の間隙である時に通信することを特徴とするのは、通信精度を向上させる為である。画像形成装置内は、電磁波を発生させるモーター類、ハーネス回りに発生する磁場、高圧発生回路からの電磁波、等、トナー補給容器管理素子の通信を妨害、若しくは、ノイズ発生源が多数存在する。従って、正確な情報通信を行う為には、７０ｍｍ以下の間隙である時に通信することが必要となる。
【０１１１】
〔１１〕前記、非接触通信ＩＣタグは、トナー補給容器 毎に設けることを特徴とする〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１１２】
〔１２〕前記、非接触通信ＩＣタグは、トナーの種別、トナー補給容器動作回数、画像形成装置の複写回数、トナー補給容器の不具合、を記憶することが可能であり、トナー補給容器動作回数を累積演算し、トナー補給容器の交換時期を知らせしめる信号を発信することを特徴とする〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器。
【０１１３】
〔１３〕〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器を用いた画像形成装置。
【０１１４】
〔１４〕〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の管理素子を備えたトナー補給容器を用いた画像形成方法。
【０１１５】
〔１〕〜〔６〕に記載のように、可塑剤を含まない熱可塑性樹脂、即ち、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂のいずれかによって被覆保護することで、非接触通信ＩＣタグの保護膜（樹脂シート）がトナーで汚染されても融着せず、且つ、皮膜を形成することが皆無である。このため、通信に支障をきたすことなく、良好な非接触通信ＩＣタグの情報を読み出し、及び、書き込みを行うことが可能となる。
【０１１６】
更には、DOP（ジ2-エチルヘキシルフタレート）若しくはn-DDP（ジノルマルデシルフタレート）等の可塑剤を含まない為、〔８〕に記載したようなあらゆるトナー用結着樹脂の使用が可能となる。
【０１１７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る画像形成用カートリッジは、以上のように、非接触通信素子の表面が、可塑剤非含有樹脂によって被覆されているため、画像形成装置におけるカートリッジ化された部材適用することによって、安定した良好な非接触通信が可能となり、非接触通信素子の情報の読み出し・書き込みを正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施形態にかかる非接触通信ＩＣタグの断面図である。
【図２】図１の非接触通信ＩＣタグの平面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる画像形成装置としての複写機の断面図である。
【図４】図１の非接触通信ＩＣタグを用いた非接触通信システム全体を示すブロック図である。
【図５】図４の非接触通信システムをさらに詳細に示したブロック図である。
【図６】図３の画像形成装置に備えられる現像剤供給部の斜視図である。
【図７】図３の画像形成装置に備えられる現像剤供給部の斜視図である。
【図８】図８（ａ）および図８（ｂ）は、それぞれ、図７の現像剤供給部７２をＡ方向またはＢ方向からみた正面図である。
【図９】本実施形態における耐ポリ塩化ビニル移行性試験の概略図である。
【図１０】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１０の画像形成装置に設けられる非接触ＩＣメモリの斜視図であり、図１１（ｂ）（ｃ）は、非接触ＩＣメモリを備えた現像カートリッジの斜視図である。
【符号の説明】
【０１２０】
７０  画像形成装置
７２  現像剤供給部（画像形成用カートリッジ）
１４３，１５３，１６３    非接触通信ＩＣタグ（非接触通信素子）
１８５  保護層（可塑剤非含有樹脂）
２１１  不揮発性メモリ（記憶素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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