(57)【要約】【課題】高頻度で長期間使用した場合にも衝撃の検出を高精度でおこなうとともに、安価に製造できる加速度センサ装置を提供する。【解決手段】加速度センサ装置のうち保持部材に設けられている取付突起を基板に設けられている取付孔内に挿通し、取付突起の少なくとも突出端を熱カシメすることで、軸方向の少なくとも一部を取付孔の内周面と周方向全周で当接させる。【選択図】図２
2005300426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉厚方向に貫通形成されている取付孔を持つ基板と、該基板に保持されるとともに該基板に電気的に接続されているセンサ本体とをもつセンサ部材と、
該基板のうち取付孔の周縁部に当接する基部と、該基部より延び該取付孔内に挿通取付される取付突起と、相手材に固定される固定部とを持ち、該センサ部材を保持しつつ相手材に固定する樹脂製の保持部材と、を備え、
該取付突起は、該取付孔内に挿通されるとともに少なくとも突出端が熱カシメされて、軸方向の少なくとも一部が該取付孔の内周面と周方向全周で当接していることを特徴とする加速度センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配設され車両の走行状態等を検知する加速度センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサ（所謂Ｇセンサ）は、印加された衝撃の大きさ等を検知するセンサであり、近年では車両をはじめとする種々の装置に配設されている。
【０００３】
例えば、車両のエアバッグ装置では、車両に所謂Ｇセンサと呼ばれる加速度センサが配設されるとともに車両のインストルメントパネルやステアリングホイールの中央部等にエアバッグが格納される。そして、前方から車両等が衝突した場合には、衝撃の大きさを加速度センサで検知し、加速度センサからエアバッグ展開制御手段に信号を伝送して、信号が一定以上の大きさである場合にはエアバッグを車室内に展開している。このため、衝突時には、車体と乗員との間にエアバッグが介在することで、乗員は衝撃から保護される（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ここで一般に加速度センサは、加速度センサ本体と、加速度センサ本体を保持するとともに加速度センサ本体に電気的に接続されている基板とを持つ。本明細書においては、加速度センサ本体および加速度センサ本体を保持する基板をセンサ部材と呼ぶ。
【０００５】
センサ部材は、表面または内部に種々の回路が形成されている基板に加速度センサが取付されているものであり、比較的複雑な形状を持つ。このため一般には、センサ部材は車両等の相手材に直接取付されるのではなく保持部材を介して取付されている。この保持材とセンサ部材とによって、加速度センサ装置が構成される。
【０００６】
保持部材は、センサ部材を保持するとともに自身が車体等の相手材に固定される部材であり、樹脂や金属等の種々の材料からなるものが用いられている。このうち保持部材を樹脂で形成する場合には、保持部材を容易かつ安価に製造できるとともに加速度センサ装置が軽量化される利点がある。相手材に取付された従来の加速度センサ装置を模式的に表す断面図を図９〜図１１に示し、従来の加速度センサ装置について説明する。なお、図１０は図９に示される加速度センサ装置の要部拡大図である。
【０００７】
図９〜図１１に示す加速度センサ装置は車両に配設されるものであり、乗員保護装置の１種であるエアバッグＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ、電子制御装置）といわれるものである。
【０００８】
この加速度センサ装置において、基板には加速度センサ本体の他に、エアバッグＥＣＵを構成するＣＰＵ等の集積回路装置が保持されている。
【０００９】
図９および図１０に示される加速度センサ装置１００では、センサ部材１０１のうち基板１０２は、表面に回路（図示せず）が形成されており、この回路に加速度センサ本体１０３やＣＰＵ１０５等が電気的に接続されている。基板１０２の端部には肉厚方向に貫通形成された取付孔１０６が設けられている。
【００１０】
保持部材１０７は樹脂からなる略箱状の形状に形成されており、外方に延びる脚状の固定部１０８で相手材１０９に固定されるとともに箱内部の周縁である基部１１０が基板１０２のうち取付孔１０６の上側の周縁部に当接する。そして、基部１１０から外方に延びる取付突起１１１が取付孔１０６内に挿通取付されている。基板１０２は、加速度センサ本体１０３が設けられている側の面である表面１１２を保持部材１０７の箱内部に向け、表面１１２に背向する裏面１１３を保持部材１０７の箱外部に向けて取付されている。そして基板１０２の裏面１１３は樹脂製のカバー体１１５によって覆われている。
【００１１】
取付突起１１１のうち、基板１０２の取付孔１０６から外部に表出する突出端１２０は、熱カシメされて取付孔１０６よりも大径に形成されている。熱カシメされた取付突起１１１の突出端１２０は冷却されると収縮するために、基板１０２は取付突起１１１の突出端１２０と基部１１０とによって挟持されて強固に保持されている。
【００１２】
図９および図１０に示す加速度センサ装置１００によると、保持部材１０７のうち取付突起１１１の先端と基部１１０とで基板１０２の周縁部が挟持されるため取付突起１１１の基部１１０と基板１０２との間に摩擦力が生じ、この摩擦力によってセンサ部材１０１は保持部材１０７に強固に保持される。したがって、相手材１０９に衝撃が加わると、相手材１０９に固定されている保持部材１０７に衝撃が伝わり、さらに、保持部材１０７に保持されているセンサ部材１０１に衝撃が伝達されてセンサ部材１０１で衝撃が検出される。
【００１３】
ここで、センサ部材１０１への衝撃の伝達をより正確におこなうためには、保持部材１０７とセンサ部材１０１との取付は強固になされている必要がある。しかし、保持部材１０７を樹脂で形成する場合には、使用環境や使用期間等によっては取付突起１１１に変形が生じ、保持部材１０７の基部１１０と基板１０２の周縁部との摩擦力が低下する場合がある。この場合には、相手材１０９から受けた衝撃がセンサ部材１０１に高精度に伝達され難くなりセンサ部材１０１での衝撃の検出精度が低下する可能性がある。
【００１４】
一方、例えば図１１に示すように、保持部材１０７のうち基板１０２の取付孔１０６に対向する位置に第２の取付孔１２１を設けて、基板１０２の取付孔１０６と保持部材１０７の第２の取付孔１２１とに金属製のネジ１２２を挿通し、ネジ１２２による締結で基板１０２と保持部材１０７とを固定する方法もある。しかしこの場合にも、保持部材１０７を樹脂で形成する場合には、使用環境や使用期間等によっては第２の取付溝１２１の内周面に変形（へたり）が生じ、第２の取付孔１２１とネジ１２２との間の締結力が低下することにより基板１０２と保持部材１０７との間の摩擦力が低下する場合があるために、センサ部材１０１での衝撃の検出精度が低下する可能性がある。
【００１５】
ここで、上述した従来の加速度センサ装置１００では、図１０に示されるように保持部材１０７の取付突起１１１と基板１０２の取付孔１０６内周面との間の隙間１２５がある。このために、厳しい環境で長期間使用すると保持部材１０７と基板１０２との間にがたつきが生じて、センサ部材１０１と保持部材１０７との取付が緩み、センサ部材１０１での衝撃の検出精度が低下すると考えられる。
【００１６】
しかし、基板１０２や保持部材１０７には製造時の寸法誤差が発生するため、これらの寸法誤差を許容するためには、取付孔１０６の内周面と取付突起１１１との間に僅かに隙間１２５を設ける必要がある。また、取付孔１０６の内周面と取付突起１１１との間に間隙を設けることで基板１０２と保持部材１０７とを組付する際の作業性を向上させ得る利点もあるために、現状では、厳しい使用環境で長期間使用した場合にも衝撃の検出を高精度でおこなう、安価な加速度センサ装置が提供されていない事情があった。
【特許文献１】特開２００３−２３７５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、厳しい環境で長期間使用した場合にも衝撃の検出を高精度でおこなうとともに、安価に製造できる加速度センサ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決する本発明の加速度センサ装置は、肉厚方向に貫通形成されている取付孔を持つ基板と該基板に保持されるとともに該基板に電気的に接続されているセンサ本体とをもつセンサ部材と、
該取付孔内に挿通取付される取付突起を持ち該センサ部材を保持する樹脂製の保持部材と、を備え、
該取付突起は、該取付孔内に挿通されるとともに少なくとも突出端が熱カシメされて、軸方向の少なくとも一部が該取付孔の内周面と周方向全周で当接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の加速度センサ装置によると、取付突起の軸方向の少なくとも一部が取付孔の内周面と周方向全周で当接していることから、上述した取付突起と取付孔の内周面との隙間がなくなっている。このため、本発明の加速度センサ装置を厳しい環境で長期間使用した場合にも保持部材と基板との取付が緩むことはなく、センサ部材への衝撃の伝達は正確になされるために、衝撃の検出が高精度でなされる。
【００２０】
また、センサ部材と保持部材とは、取付突起の少なくとも突出端が熱カシメされて固定されているので、熱カシメ前の状態における取付孔の内周面と取付突起との間には隙間があっても良く、上述した基板や保持部材の寸法誤差を許容できるとともに、基板と保持部材とを組付する際の作業性を低下させることもない。このため、本発明の加速度センサ装置は安価に提供されるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の加速度センサ装置は、センサ部材と保持部材とを持つ。センサ部材は、基板と加速度センサ本体とを持ち、このうち基板には取付孔が設けられている。この取付孔には保持部材に設けられている取付突起が挿通取付される。センサ部材と保持部材とは、取付突起と取付孔の内周面との摩擦力と、基板の基部と取付孔の周縁部との摩擦力とで固定されている。そして、保持部材が相手材に固定されることで、センサ部材は保持部材を介して相手材に固定される。
【００２２】
センサ部材としては加速度センサとして知られている種々のセンサ本体と基板とからなるものを用いることができる。基板の取付孔は、基板の厚さ方向に貫通形成されていればよく、本発明において、その形状は特に限定されない。
【００２３】
保持部材は、ＰＢＴ、ＡＢＳ、ＰＣ、ＰＰ、ＰＥＴ等の既知の種々の樹脂材料からなるものが用いられる。なお、取付突起は、保持部材の他の部分と同じ樹脂材料からなるものであっても良いし、異なる樹脂材料からなるものであっても良い。また取付突起は、保持部材の他の部分と一体に形成されたものであっても良いし、別体で形成された後に接合一体化されたものであっても良いが、取付突起と保持部材の他の部分とは同じ樹脂材料で一体に形成される方が好ましい。なお、取付突起を熱カシメする方法としては、例えば熱板を用いる方法や超音波を用いる方法等の既知の種々の方法を用いることができる。
【００２４】
また、その保持部材の形状は、センサ部材を保持するとともに相手材に固定されて、センサ部材を相手材に取り付けできるものであれば良く、例えば、略平板状や略箱状等の種々の形状に形成することができる。
【００２５】
例えば保持部材を略箱状に形成する場合には、センサ部材を覆い外界から遮断するためのケースとしての機能を保持部材に付与することができる。また保持部材を例えば平板状等の形状に形成する場合には、別途準備したケース体等でセンサ部材を覆うこともできる。
【００２６】
本発明の加速度センサ装置においては、保持部材の相手材への固定方法は特に限定されず、例えば、接着や溶着、螺合等の既知の種々の方法でおこなうことができる。保持部材のうち相手材に固定される部分となる固定部の形状や位置等も特に限定されない。
【００２７】
保持部材には、基板の取付孔に対応する位置に取付突起が設けられている。この取付突起は取付孔内に挿通取付される部分であるため、取付孔の形状に対応した形状に形成されればよく、例えば柱状や錐状等の種々の形状に形成することができる。この取付突起は、上述したように基板や保持部材の製造時の寸法誤差を許容したり、基板と保持部材との取付作業の効率を向上させる目的で、熱カシメされる前の状態では取付孔の内周面よりも僅かに小径に形成されていることが好ましい。
【００２８】
本発明の加速度センサ装置では、取付突起のうち、取付孔の内周面と周方向全周で当接する部分は、軸方向に大きく形成されていることが好ましい。基板と保持部材との隙間を詰めて、厳しい条件で長期間使用した場合でも衝撃の検出をより高精度でおこなうためである。
【００２９】
さらに、熱カシメされる前の取付突起を、突出端から軸方向に延びる溝を持つ形状にする場合には、この溝を拡径させつつ熱カシメすれば、作業をより容易かつ確実におこなうことができる。したがって、得られた加速度センサ装置の製造コストがより低減されるとともに、基板と保持部材とがより確実かつ強固に取付される。
【００３０】
なお、本発明の加速度センサ装置はその他の装置と一体化されたものであっても良く、例えば、車両に配設される乗員保護装置を制御するための集積回路装置等が同じ基板に保持されたものであっても良い。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の加速度センサ装置を図面を基に説明する。
【００３２】
（実施例１）
本実施例の加速度センサ装置は、図９〜図１１に示される従来の加速度センサ装置と同様に、車両に配設される乗員保護装置の一部を構成するものであり、保持部材は相手材である車体に取付されるものである。実施例１の加速度センサ装置を模式的に表す要部拡大断面図を図１に示し、実施例１の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメしている様子を模式的に表す要部拡大断面図を図２に示す。
【００３３】
本実施例の加速度センサ装置１は、取付突起２の形状以外は図９および図１０に示される加速度センサ装置と同じものである。本実施例の加速度センサ装置は、図１に示すように、基板３と加速度センサ本体５とをもつセンサ部材６と、略箱状の保持部材７とを備えている。
【００３４】
本実施例の加速度センサ装置１において、保持部材７の取付突起２は、基板３に設けられた取付孔８内に挿通されている。そして、取付突起２の突出端１０は熱カシメされており、軸方向の略中央部分で取付孔８の内周面１１に当接し固定されている。
【００３５】
本実施例の加速度センサ装置１では、従来の加速度センサ装置と同様に、取付孔８の周縁部１２と保持部材７の基部１５とが当接しており、この取付孔８の周縁部１２と基部１５とから摩擦面が構成される。そして、取付突起２が取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接しているために、取付突起２と取付孔８の内周面１１とからも摩擦面が構成される。このため、基板３と保持部材７との摩擦面が大きく設けられることにより、厳しい環境で長期間使用した場合にも衝撃の検出を高精度でおこなうことが可能になる。
【００３６】
本実施例の加速度センサ装置におけるセンサ部材と保持部材との取付方法を以下に説明する。
【００３７】
取付突起２は、図２に示すように熱カシメされる前の状態においては、取付孔８よりも小径の略円柱状に形成されている。センサ部材６を保持部材７に取付する際には、先ず、取付突起２を取付孔８内に挿入する。このとき、熱カシメされる前の取付突起２と取付孔８との間には隙間１６があるために、基板３や保持部材７の寸法誤差が許容されるとともに、センサ部材６と保持部材７との取付作業は容易に行われる。
【００３８】
取付突起２は、突出高さが取付孔８の深さよりも大きいために、取付突起２を取付孔８内に挿入すると突出端１０が取付孔８の表面から外部に表出する。この状態で、略平板状の加熱治具１７を取付突起２の突出端１０側から基部１５側に向けて押し付けると、取付突起２の突出端１０側の部分が加熱治具１７により加熱されて溶融する。そしてこの溶融した部分は加熱治具１７により基部１５方向に押圧されて取付孔８と取付突起２との隙間１６の部分に流入する。
【００３９】
溶融した部分が取付孔８の一部を周方向全周で満たした時点で加熱治具１７を取り外し、取付突起２の溶融した部分を冷却すると、取付突起２のうち取付孔８内に流入した部分がそのままの状態で固化し、取付突起２は取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接する形状に形成される。
【００４０】
このように、本実施例の加速度センサ装置１は、取付突起２の部分が熱カシメされて取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接する形状に形成されたものであるために、非常に容易に製造され、安価に提供することができる。
【００４１】
なお、本発明の加速度センサ装置１では、取付突起２の部分が熱カシメによって取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接する形状に形成されるために、例えば取付突起２の径方向の中心と、取付孔８の内周面１１の径方向の中心とが偏心しているような場合も、取付孔８の内周面１１と取付突起２との隙間１６を容易かつ確実になくすことができる利点もある。
【００４２】
（実施例２）
本実施例の加速度センサ装置は、取付突起の形状以外は実施例１の加速度センサ装置と同じものである。実施例２の加速度センサ装置を模式的に表す断面図を図３に示し、実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメしている様子を模式的に表す要部拡大断面図を図４に示す。また、実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を表す要部拡大斜視図を図５に示し、実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメする際に用いた治具を模式的に表す要部拡大斜視図を図６に示す。
【００４３】
本実施例２の加速度センサ装置１は、図３に示すように、取付突起２のうち突出端１０の略中央部分に、基部１５に向けて軸方向に延びる溝１８が形成されている。
【００４４】
本実施例の加速度センサ装置１におけるセンサ部材６と保持部材７との取付方法を以下に説明する。
【００４５】
取付突起２は、図４および図５に示すように、熱カシメされる前の状態においては、取付孔８よりも小径の略円柱状に形成されている。そして、その突出端１０の略中央部分と、外周部分とには、各々基部１５に向けて軸方向に延びる溝１８が設けられている。これらの溝１８のうち、突出端１０の略中央部分に設けられている中溝２０は、その内周面が略円筒状になるように形成されている。また、溝１８のうち突出端１０の外周部分に設けられている外溝２１は、周方向に略等間隔となる４箇所に、中心溝１８から外方に向けて放射状に設けられている。
【００４６】
センサ部材６を保持部材７に取付する際には、先ず、取付突起２を取付孔８内に挿入する。そして、取付突起２の突出端１０を取付孔８の表面から外部に表出させる。この状態で、図６に示す略円錐状の加熱治具１７を取付突起２の突出端１０側から基部１５側に向けて押し付けると、加熱治具１７の先端が先ず中溝２０に挿入されて中溝２０を内部から押圧して拡径させつつ加熱する。このとき、中溝２０の外周側には外溝２１が設けられているために中溝２０は容易に拡径し、取付突起２は溝１８内部から加熱治具１７によって加熱されるために容易に溶融する。この溶融した部分は、加熱治具１７により基部１５方向に押圧されて取付孔８と取付突起２との隙間１６の部分に流入して、冷却固化後には取付突起２は取付孔８のうち軸方向の略中央部分の内周面１１と周方向全周で当接する形状に形成される。
【００４７】
このように、本実施例の加速度センサ装置１においては、熱カシメ前の状態における取付突起２に溝１８が形成されていることから、取付突起２は取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接する形状に容易かつ確実に形成される。したがって本実施例の加速度センサ装置１は、厳しい環境で長期間使用した場合においても衝撃の検出をより高精度でおこなうとともにより安価に提供できる利点が発揮される。
【００４８】
（実施例３）
本実施例の加速度センサ装置は、取付突起の形状以外は実施例１の加速度センサ装置と同じものである。実施例３の加速度センサ装置を模式的に表す断面図を図７に示し、実施例３の加速度センサ装置のうち取付突起を表す要部拡大斜視図を図８に示す。
【００４９】
本実施例３の加速度センサ装置において、取付突起２は取付孔８のうち裏面側２２の内周面１１と周方向全周で当接している。また、取付突起２は内部に空洞２３を持つ形状に形成されている。
【００５０】
本実施例の加速度センサ装置１におけるセンサ部材６と保持部材７との取付方法を以下に説明する。
【００５１】
取付突起２は、図８に示すように、熱カシメされる前の状態においては、取付孔８の内周面１１よりも小径の脚部２５と脚部２５先端から延びる取付孔８の内周面１１よりも大径の突出端１０とを持つ。突出端１０は略中央部分に基部１５に向けて軸方向に延びる溝１８が設けられている。この溝１８によって突出端１０は略２分割されて、拡縮径できるようになっている。
【００５２】
センサ部材６を保持部材７に取付する際には、突出端１０を縮径させつつ取付突起２を取付孔８内部に圧入する。突出端１０は上述したように拡縮径可能であるために、取付突起２は取付孔８に容易に挿入される。そして、突出端１０が取付孔８の表面から外部に表出する位置にまで挿入されると、突出端１０は再度拡径して裏面側２２の取付孔８の内周面１１に係止して、取付突起２と取付孔８の内周面１１とは仮取付される。
【００５３】
この状態で、実施例１で用いたものと同じ加熱治具１７を取付突起２の突出端１０に押し付けると、取付突起２の突出端１０は溶融して取付孔８と取付突起２との隙間１６の部分に流入する。さらにこのとき溶融した部分は溝１８内部にも流入するために、突出端１０の溝１８が潰れる。
【００５４】
したがって得られた加速度センサ装置１では、取付端部の強度は溝１８がある場合よりも高くなるために、厳しい環境で長期間使用した場合にも、変形し難くなる。また、熱カシメ前の状態における取付突起２には溝１８が形成されているため、取付孔８の内周面１１と周方向全周で当接する形状に容易かつ確実に形成される。
【００５５】
これらのことから、本実施例の加速度センサ装置１では、厳しい環境で長期間使用した場合における衝撃の検出をさらに高精度でおこなうとともに安価に提供できる利点が発揮される。
【００５６】
なお、本発明の加速度センサ装置を製造するために用いる加熱治具は、これに限らず種々の形状のものを用いることができ、本実施例の場合のように１種のみを用いても良いし多種を併用しても良い。
【００５７】
例えば加熱治具を、略平坦な平坦面をもつものと、溝の形状に対応した凸部を持つものとの２種類準備しておき、２種の加熱治具を用いて熱カシメをおこなうこともできる。この場合には、先ず、凸部を持つ方の加熱治具の凸部を取付突起の溝内部に挿入して、取付突起の溝内部を加熱して溶融させる。次いで、略平坦面を持つ方の加熱治具を平坦面の側から取付突起の突出端に押し付け、突出端の表面を溶融させるとともに溝を潰して平坦形状に整形する。
【００５８】
この場合には、凸部を持つ加熱治具を用いることで取付突起を容易に加熱溶融させることができ、さらに平坦面を持つ加熱治具を用いることで溝が潰れるために、取付突起の強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１の加速度センサ装置を模式的に表す要部拡大断面図である。
【図２】実施例１の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメしている様子を模式的に表す要部拡大断面図である。
【図３】実施例２の加速度センサ装置を模式的に表す断面図である。
【図４】実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメしている様子を模式的に表す要部拡大断面図である。
【図５】実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を表す要部拡大斜視図である。
【図６】実施例２の加速度センサ装置のうち取付突起を熱カシメする際に用いた治具を模式的に表す要部拡大斜視図である。
【図７】実施例３の加速度センサ装置を模式的に表す断面図である。
【図８】実施例３の加速度センサ装置のうち取付突起を表す要部拡大斜視図である。
【図９】従来の加速度センサ装置を模式的に表す断面図である。
【図１０】図９に示される従来の加速度センサ装置の要部拡大図である。
【図１１】従来の加速度センサ装置を模式的に表す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１：加速度センサ装置  ２：取付突起  ３：基板  ５：加速度センサ本体  ６：センサ部材  ７：保持部材  ８：取付孔  １０：取付突起の突出端  １１：取付孔の内周面  １２：取付孔の周縁部  １５：基部  １６：隙間  １７：加熱治具    １８：溝  ２３：空洞
１００：加速度センサ装置  １０１：センサ部材  １０２：基板  １０３：加速度センサ本体  １０６：取付孔  １０７：保持部材  １０８：固定部  １０９：相手材  １１０：基部  １１１：取付突起  １２１：第２の取付孔  １２２：ネジ  １２５：隙間
【図１】
2005300426.tif 000003
【図２】
2005300426.tif 000004
【図３】
2005300426.tif 000005
【図４】
2005300426.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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