(57)【要約】【課題】作業性と安全性の向上をはかる。【解決手段】建築限界測定車２０は、車台２１に上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを上方に突出させる測定装置２３を備えている。上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌの枠体２８ＲＢ、２８ＬＢは車台２１に立設されたガイド枠５２Ｒ、５２Ｌに摺動自在に係合される。ガイド枠５２Ｒ、５２Ｌと枠体２８ＲＢ、２８ＬＢとの間に設けられたエアシリンダ５３Ａ、５３Ｂは、同一軸上で上下方向を逆にして連結されピストンロッドがそれぞれ下方と上方とに突出するようになっている。下側エアシリンダ５３Ａのピストンロッドを突出動作させると、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌをトンネルでの建築限界位置に、両エアシリンダ５３Ａ、５３Ｂのピストンロッドを突出動作させると、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを地上部での建築限界位置に保持するようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する車台に設けられ、少なくとも上方向と左右方向とにそれぞれ測定具を突出させ建築限界を測定する測定装置を備えた建築限界測定車において、測定装置に、一端が車台の固定側に、他端が測定具にそれぞれ取り付けられ、測定具を外部から導入される圧力により予め設定された変位量外側に突出させて保持する押圧手段を設けたことを特徴とする建築限界測定車。
【請求項２】
押圧手段を、エアシリンダにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の建築限界測定車。
【請求項３】
押圧手段を、同一軸上で上下方向を逆にして連結されピストンロッドがそれぞれ下方と上方とに突出する下側エアシリンダと上側エアシリンダとにより構成するとともに、下側エアシリンダのピストンロッド下端を車台の固定側に連結し、上側エアシリンダのピストンロッド上端を上方向の建築限界を測定する上方向測定具に連結したことを特徴とする請求項１または２に記載の建築限界測定車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築限界測定車に関し、特に、トンネル部分や地上部分で構造物が軌道に沿って建築限界を侵していないかどうか確認する測定検査のための建築限界測定車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築限界測定車は、鉄道線の開業前に構造物が軌道に沿って建築限界を侵していないかどうか確認するために用いられる。従来の建築限界測定車は、図８および図９に示すように、架台４が設けられ軌道上を自在に走行する車台２と、この架台４に設けられ上方向と左右方向とにそれぞれ測定羽根を建築限界位置まで突出させる測定装置３とを備えている。測定装置３は、支持枠５を介して架台４に取り付けられる。架台４の上部には作業員が作業する作業台４Ａが設けられている。測定装置３は、進行方向に対して左右両側にそれぞれ独立に変位し横方向の建築限界を測定する横方向限界測定羽根本体６、６と、これら左右の横方向限界測定羽根６、６とそれぞれ一体に変位し、上方向の建築限界を測定する上方向限界測定羽根７、７とを備えている。左右の横方向限界測定羽根６、６はそれぞれ、測定羽根部６ＡＲ、６ＡＬと枠体６ＢＲ、６ＢＬとを備えている。枠体６ＢＲ、６ＢＬは、進退機構８を介して支持枠５に取り付けられる（図９参照）。進退機構８は、支持枠５の左右に設けられた回転ハンドル９Ｌ、９Ｒを作業員が操作することにより、左右の測定羽根部６ＡＬ、６ＡＲをそれぞれ独立に進退動させるようになっている。枠体６ＢＲ、６ＢＬはそれぞれ、上下方向固定ガイド枠１０Ｒ（１０ＲＡ、１０ＲＢ）、１０Ｌ（１０ＬＡ、１０ＬＢ）を有している。
【０００３】
各対の固定ガイド枠１０ＲＡ、１０ＲＢ、１０ＬＡ、１０ＬＢ間には、左右の上方向限界測定羽根７、７の枠体１１が上下動できるように取り付けられる。枠体１１は、固定ガイド枠１０ＲＡ、１０ＲＢ、１０ＬＡ、１０ＬＢ上端に設けられたガイドローラ１２に案内されるとともに、下端に設けられた従動ローラ１３が固定ガイド枠１０ＲＡ、１０ＲＢ、１０ＬＡ、１０ＬＢを転動して上下動するようになっている。各上下方向固定ガイド枠１０Ｒ、１０Ｌのうち外側のガイド１０ＬＡ、１０ＲＡには、内部に図示しない棒状カウンターウエイトが配置され、このカウンターウエイトは滑車としての機能も兼ねた外側ガイドローラ１２に巻回された図示しないロープにより枠体１１と接続される。枠体１１の内側の枠体１１Ａには、予め決められた建築限界に応じて上下方向に複数の孔（図示せず）が穿設される。一方の上下方向固定ガイド枠１０Ｒ、１０Ｌの内側のガイド１０ＬＢ、１０ＲＢには、枠体１１Ａ側に突出する図示しない弾発ピン（ストッパ）が設けられる。一方の作業員が人力により枠体１１を持ち上げ、枠体１１が所定の建築限界に達すると、他方の作業員が図示しない弾発ピンを回動させピンの係合を解くと、ピンはばねの力により枠体１１の孔（図示せず）に嵌り込むようになっている。弾発ピンは作業員が引っ張って所定の角度回動操作すると、ピンが枠体１１Ａ側から離れた状態で係止されるようになっている。
【０００４】
係る従来の建築限界測定車の測定装置３は、回送または格納する際には、回転ハンドル９Ｒ、９Ｌを操作し、左右の横方向限界測定羽根６、６を内側に戻し、一人の作業員が図示しない弾発ピンをばねの力に抗してピンを保持したまま他の作業員が枠体１１を押し下げて上方向限界測定羽根７、７を最下端位置まで押し戻し、ピンで係止するようになっている。このような回送または格納状態から、トンネル（隧道）内で検査を行う場合、まず、測定装置３が格納された状態の建築限界測定車をモーターカー等の駆動車に連結して牽引し、所望の作業開始位置まで運び込む。次に、左右の回転ハンドル９Ｒ、９Ｌをそれぞれ操作し、横方向測定羽根６、６を変位寸法を確認して外側に変位させ所定の建築限界位置に保持する。
【０００５】
次に、一方の作業員が図示しない弾発ピンを枠体１１Ａの孔から抜いてばねの力に抗して係止させ、他の作業員が上方向限界測定羽根７、７がトンネル内高さ限界位置に達するまで枠体１１を手に持って押し上げ、位置が決まると、一方の作業員が弾発ピンを枠体１１Ａの所定の孔に嵌め入れるようになっている。こうして、横方向限界測定羽根６、６と上方向限界測定羽根７、７とをトンネル内での建築限界位置に変位させた状態で、建築限界測定車をほぼ人の歩く速さ程度でゆっくりと牽引し、検査する。羽根は亜鉛の薄板に多数のスリットを形成してあり、障害物に当たると衝突音を発し、その音と羽根の一部の変形で、作業員が障害物の場所を探り当てるようになっている。
【０００６】
また、格納状態、あるいは、トンネル内での検査状態から、地上での検査を行う場合、地上での作業開始位置に建築限界測定車を牽引し、上方向限界測定羽根７、７を地上部での上方向建築限界位置に保持して検査測定する。地上部では、上方向限界測定羽根７、７をトンネル内での上方向建築限界位置よりさらに高い位置まで変位させて検査を行う。このため、上方向限界測定羽根７、７を操作するには、上述と同様に、一人の作業員が図示しない弾発ピンを操作しながら、他の作業員が枠体１１を押し上げたり、押し下げたりするようになっている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】意匠登録第７９０９７９号公報（第１頁正面図、第２頁左右側面図および斜視図（１）、（２））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の建築限界測定車の測定装置では、上方向限界測定羽根７、７を操作するのに、複数の作業員が必要になるという問題がある。また、上方向限界測定羽根７、７の操作時、枠体１１を手で持って上下動させなければならず、他の枠との間で指を挟まないように慎重に作業する必要があり、作業効率が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡素な構成で安全性が高くしかも作業効率を向上させることができる、使い勝手の良好な建築限界測定車を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建築限界測定車は、軌道上を走行する車台に設けられ、少なくとも上方向と左右方向とにそれぞれ測定具を突出させ建築限界を測定する測定装置を備えた建築限界測定車において、測定装置に、一端が車台の固定側に、他端が測定具にそれぞれ取り付けられ、測定具を外部から導入される圧力により予め設定された変位量外側に突出させて保持する押圧手段を設けたものである。
【００１０】
本発明に係る建築限界測定車では、測定装置に、一端が車台の固定側に、他端が測定具にそれぞれ取り付けられ押圧手段を設け、測定具を外部から導入される圧力により予め設定された変位量外側に突出させて保持するようにしたので、一人の作業員で測定具を操作することができ、しかも、操作時、作業員が測定具に触れることがない。このため、安全性および作業性が向上する。
【００１１】
また、請求項２に係る建築限界測定車は、押圧手段を、エアシリンダにより構成したものである。
【００１２】
請求項２に係る建築限界測定車では、押圧手段をエアシリンダにより構成したので、エアシリンダの一方の室にエアを導入すると、測定具を突出させ所定の建築限界まで一操作で変位させることができる。突出した測定具は、エアシリンダの他方の室にエアが導入されると、元の位置に復帰する。このため、上方向測定具にエアシリンダを設けると、上方の建築限界位置までの上昇動作も上昇位置からの復帰動作も測定具に手を触れることなく一操作で行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る建築限界測定車は、押圧手段を、同一軸上で上下方向を逆にして連結されピストンロッドがそれぞれ下方と上方とに突出する下側エアシリンダと上側エアシリンダとにより構成するとともに、下側エアシリンダのピストンロッド下端を車台の固定側に連結し、上側エアシリンダのピストンロッド上端を上方向の建築限界を測定する上方向測定具に連結したものである。
【００１４】
請求項３に係る建築限界測定車では、同一軸上で上下方向を逆にして連結されピストンロッドがそれぞれ下方と上方とに突出する下側エアシリンダと上側エアシリンダとにより構成するとともに、下側エアシリンダのピストンロッド下端を車台の固定側に連結し、上側エアシリンダのピストンロッド上端を上方向の建築限界を測定する上方向測定具に連結したので、下側エアシリンダの上側の室にエアを導入すると、下側エアシリンダのピストンロッドが下方に押し出され、この下側エアシリンダの動作で上方向測定具はトンネル内での上方向建築限界まで変位される。下側エアシリンダの上側の室にエアを導入したまま上側シリンダの下側の室にエアを導入すると、上側エアシリンダのピストンロッドが上方に押し出される。これら下側エアシリンダに加えて上側エアシリンダも動作させると、上方向測定具は地上部での上方向建築限界まで変位される。下側エアシリンダの下側の室にエアを導入し、上側シリンダの上側の室にエアを導入すると、上方向測定具は元の位置に復帰する。このように、下側エアシリンダのピストンロッドの突出動作で、上方向測定具をトンネル内での上方向建築限界に、下側エアシリンダのピストンロッドの突出に加え上側エアシリンダのピストンロッドを突出動作させると、上方向測定具を地上部での上方向建築限界にそれぞれ変位させてその位置で保持することができる。そして、これらピストンロッドを縮退させると、上方向測定具は元の位置に復帰する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る建築限界測定車は、軌道上を走行する車台に設けられ、少なくとも上方向と左右方向とにそれぞれ測定具を突出させ建築限界を測定する測定装置を備えた建築限界測定車において、測定装置に、一端が車台の固定側に、他端が測定具にそれぞれ取り付けられ、測定具を外部から導入される圧力により予め設定された変位量外側に突出させて保持する押圧手段を設けたので、簡素な構成で安全性と作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
測定装置を検査状態に簡単にセットするとともに安全性を向上させるという目的を、測定装置に、一端が車台の固定側に、他端が測定具にそれぞれ取り付けられ、測定具を外部から導入される圧力により予め設定された変位量外側に突出させて保持する押圧手段を設けることにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、図面に示す実施の形態により本発明を説明する。図１ないし３はそれぞれ本発明の一実施の形態に係る建築限界測定車の正面図、側面図および平面図である。本実施の形態に係る建築限界測定車２０は、図１に示すように、床に架台２４が設けられ軌道上を走行する車台２１と、この架台２４に取り付けられた測定装置２３とを備えている。架台２４には、上部に作業員が作業する作業台２９が設けられ、進行方向前方側（図２および図３の左方向）に支持枠２５が取り付けられる。
【００１８】
測定装置２３は、進行方向に対して左右両側にそれぞれ独立に変位し横方向の建築限界を測定する横方向限界測定羽根（測定具）２６Ｒ、２６Ｌと、これら左右の横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌとそれぞれ一体に変位し、下方向の建築限界を測定する下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌとを備えるとともに、横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌと独立に変位し上方向の建築限界を測定する上方向限界測定羽根（測定具）２８Ｒ、２８Ｌとを備えている。各測定羽根２６Ｒ、２６Ｌ、２７Ｒ、２７Ｌ、２８Ｒ、２８Ｌはそれぞれ、測定羽根部２６ＲＡ、２６ＬＡ、２７ＲＡ、２７ＬＡ、２８ＲＡ、２８ＬＡと枠体２６ＲＢ、２６ＬＢ、２７ＲＢ、２７ＬＢ、２８ＲＢ、２８ＬＢとを備えている。各測定羽根部２６ＲＡ、２６ＬＡ、２７ＲＡ、２７ＬＡ、２８ＲＡ、２８ＬＡは、所定の寸法間隔で多数のスリットを有する亜鉛の薄板により形成される。これら各測定羽根部は、障害物に当たると衝突音を発し、その音と羽根の一部の変形で、作業員が障害物の場所を探り当てるようになっている。
【００１９】
横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌの枠体２６ＲＢ、２６ＬＢは、進退機構３０を介して支持枠２５に取り付けられる。進退機構３０は、支持枠２５に設けられた左右の回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌを作業員が操作することにより、左右の横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌをそれぞれ独立に進退動させるようになっている。
【００２０】
進退機構３０は、図５および図６に示すように、支持枠２５の上下に横方向に取り付けられた断面コ字状の支持ガイド３１、３２と、各支持ガイド３１、３２に形成されたガイド溝３３、３４に収容され一部が枠体２６ＲＢ、２６ＬＢにそれぞれ連結された進退プレート３５Ｒ、３５Ｌ、３６Ｒ、３６Ｌとを備えている。下側支持ガイド３２には、回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌが設けられる。また、下側支持ガイド３２には、左右両側にそれぞれウォーム軸３９、３９が回動自在に軸支され、これらウォーム軸３９、３９はそれぞれ、歯車機構３８、３８を介して回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌと連結される。また、下側支持ガイド３２には、歯車機構３８、３８を介して回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌと連結され、回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌの回動を上側支持ガイド３１の進退プレート３５Ｒ、３５Ｌに伝達する伝達ロッド４０、４０が設けられる。上側支持ガイド３１にも、下側支持ガイド３２と同様に、左右両側にウォーム軸４１、４１が回動自在に軸支され、これらウォーム軸４１、４１は、歯車機構４２、４２を介して伝達ロッド４０と連結される。進退プレート３５Ｒ、３５Ｌ、３６Ｒ、３６Ｌの後側面には、上記ウォーム軸３９、４１にそれぞれ螺合するナット４６、４７が設けられる。このため、進退機構３０は、例えば一方の回転ハンドル３７Ｌが羽根を開く方向に回動されると、歯車機構３８を通じてウォーム軸３９を回動させるとともに、伝達ロッド４０を通じて回転ハンドル３７Ｌの回動が上側支持ガイド３１の歯車機構４２に伝えられてウォーム軸４１を回動させる。これらウォーム軸３９、４１の回動がナット４６、４７を横方向外側に同期して変位させ進退プレート３５Ｌ、３６Ｌに連結された横方向限界測定羽根２６Ｌが外側に変位されるようになっている。回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌを逆方向に回すと、横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌは内側に戻るようになっている。
【００２１】
進退プレート３５Ｒ、３５Ｌ、３６Ｒ、３６Ｌはそれぞれ、内側端部上下に支持ガイド３１、３２に当接する従動ローラ４４を備えている。また、これら進退プレート３５Ｒ、３５Ｌ、３６Ｒ、３６Ｌの外側端部は支持ガイド３１、３２の両端上下に設けられたガイドローラ４５に挟持され滑らかに進退動するようになっている。
【００２２】
ところで、支持枠２５には、一対のガイド枠５２Ｒ、５２Ｌが支持部材５１（図４参照）を介して床面に対して直角に取り付けられる。このガイド枠５２Ｒ、５２Ｌには、図４に示すように、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌの枠体２８ＲＢ、２８ＬＢが摺動可能に係合するようになっている。そして、ガイド枠５２Ｒ、５２Ｌの下端部５６と枠体２８ＲＢ、２８ＬＢとの間には、エアシリンダ（押圧手段）５３Ａ（５３ＲＡ、５３ＬＡ）、５３Ｂ（５３ＲＢ、５３ＬＢ）がそれぞれ設けられている。これらエアシリンダ５３Ａ、５３Ｂは、同一軸上で上下方向を逆にして連結されピストンロッドがそれぞれ下方と上方とに突出する下側エアシリンダ５３Ａ（５３ＲＡ、５３ＬＡ）と上側エアシリンダ５３Ｂ（５３ＲＢ、５３ＬＢ）とにより構成され、車台２１に設けられたエアコンプレッサ５４からエアが導入されると動作するようになっている。下側エアシリンダ５３Ａ（５３ＲＡ、５３ＬＡ）のピストンロッドはガイド枠５２Ｒ、５２Ｌの下端部５６に、上側エアシリンダ５３Ｂ（５３ＲＢ、５３ＬＢ）のピストンロッドは枠体２８ＲＢ、２８ＬＢにそれぞれ連結される。
【００２３】
これらエアシリンダ５３Ａ、５３Ｂは、下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡの上側の室（図示せず）にエアが導入されると、ピストンロッドを下方に押し出して上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを上方に押し上げ、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを予め決められたトンネル内での建築限界位置で保持するようになっている（図７の（Ｂ）参照）。そして、下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡのピストンロッドの突出に加え、上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢの下側の室（図示せず）にもエアが導入されると、上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢのピストンロッドが上方に押し上げられ、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌをトンネル内での建築限界位置からさらに上方に押し上げ、地上部での建築限界位置で保持するようになっている（図７の（Ｃ）参照）。そして、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌは、下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡの下側の室（図示せず）にエアが導入されるとともに、上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢの上側の室（図示せず）にもエアが導入されると、最も下方の格納位置（回送位置）に復帰するようになっている（図７の（Ａ）参照）。このため、エアコンプレッサ５４を操作するだけで、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを、トンネル内での建築限界位置、地上部での建築限界位置および格納位置に変位させて保持することができるようになっている。
【００２４】
また、測定装置２３では、図１および図４に示すように、下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌが横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌの枠体２６ＲＢ、２６ＬＢにエアシリンダ５５Ｒ、５５Ｌを介して取り付けられる。このため、それぞれの下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌは横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌと一体に横方向に変位するとともに、例えば、トンネル内で予め決められた下方の建築限界位置も検査する必要がある場合、エアコンプレッサ５４からエアシリンダ５５Ｒ、５５Ｌの上側の室にエアを導入して、下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌを所定の下方建築限界位置に保持するようになっている。回送または格納時には、図示しない電磁弁の切り換えにより、エアコンプレッサ５４からエアシリンダ５５Ｒ、５５Ｌの下側の室にエアを導入して、下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌを下方建築限界位置より上方に保持するようになっている。なお、図中、符号５６は発電機を示す。
【００２５】
次に、上記実施の形態に係る建築限界測定車２０の作用について説明する。この建築限界測定車２０では、まず、測定装置２３の各測定羽根２６Ｒ、２６Ｌ、２７Ｒ、２７Ｌ、２８Ｒ、２８Ｌを格納状態（図７の（Ａ）参照）で目的の検査場所まで牽引する。目的の検査場所がトンネル（隧道）部分である場合、検査測定作業を開始する際、作業員は予め定められたトンネルでの建築限界に応じて、測定装置２３の各測定羽根２６Ｒ、２６Ｌ、２７Ｒ、２７Ｌ、２８Ｒ、２８Ｌを格納状態から外側に変位させて建築限界位置に保持する（図７の（Ｂ）参照）。すなわち、横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌを検査状態にするには、作業員が回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌを順に操作して横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌをそれぞれ右方向と左方向とに建築限界まで外側に変位させる。変位寸法については、予め支持ガイド３１、３２と進退プレート３５Ｒ、３５Ｌ、３６Ｒ、３６Ｌとに変位量を示す目盛りを記すようにしてもよいし、測定具を用いて確認しながら変位させるようにしてもよい。そして、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを検査状態にするには、エアコンプレッサ５４を操作して両下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡの上側の室にエアを導入すると、両下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡのピストンロッドのみが下方に押し出され、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを押し上げトンネル内での上方建築限界位置に保持する。さらに、エアコンプレッサ５４を操作し他の両エアシリンダ５５Ｒ、５５Ｌの上側の室にエアを導入すると、下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌを押し下げ下方建築限界位置に保持するようになっている。こうして、測定装置２３をトンネル内での建築限界位置に保持した状態で建築限界測定車２０をゆっくりと牽引し、検査、測定を行う。
【００２６】
目的の検査場所が地上部分である場合、作業開始位置で、作業員がエアコンプレッサ５４を操作して、両下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡのピストンロッドを下方に突出させた状態で、両上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢの下側の室にエアを導入すると、両上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢのピストンロッドが上方に押し出され、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌをトンネル内での上方建築限界位置からさらに上方に押し上げ、地上部での上方建築限界位置で保持する（図７の（Ｃ）参照）。地上部では、この状態で建築限界測定車２０を牽引し、検査、測定を行う。次に、作業終了後、回送（格納）する場合、エアコンプレッサ５４を操作し、下側エアシリンダ５３ＲＡ、５３ＬＡの下側の室にエアを導入するとともに、上側エアシリンダ５３ＲＢ、５３ＬＢの上側の室にもエアを導入すると、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌは最下方位置に復帰する。下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌは、エアシリンダ５５Ｒ、５５Ｌの下側の室にエアを導入すると、上方の復帰位置に押し戻される。横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌは回転ハンドル３７Ｒ、３７Ｌの操作により内側の格納位置まで戻される。このように、本実施の形態に係る建築限界測定車２０では、ワンタッチの操作で、しかも作業員が接触することなく上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌと下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌとを所望の位置に変位させて保持することができるので、作業性が向上するとともに安全性が向上する。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌを横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌと独立に変位させるようにしているがこれに限られるものではなく、上記従来の技術で述べたように、横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌと一体に変位させるようにしてもよいことはいうまでもない。また、上記実施の形態では、下側エアシリンダと上側エアシリンダとを同一軸上で上下方向を逆にして連結するようにしているが、これに限られるものではなく、第１のエアシリンダの下端を車台の固定側に連結してピストンロッドを上方に突出させるようにし、この第１のエアシリンダと上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌとの間にさらに第２のエアシリンダを設けるようにしてもよい。さらに、上記実施の形態では、エアシリンダを上方向限界測定羽根２８Ｒ、２８Ｌと、下方向限界測定羽根２７Ｒ、２７Ｌとに用いているがこれに限られるものではなく、横方向限界測定羽根２６Ｒ、２６Ｌに用いてもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る建築限界測定車を示す正面図である。（実施例１）
【図２】図１の建築限界測定車の側面図である。
【図３】図１の建築限界測定車の平面図である。
【図４】図１の建築限界測定車の各限界測定羽根の動作を示す説明図である。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ測定装置の進退機構を示す正面図および側面図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ進退機構の要部を拡大して示す一部破断正面図および一部破断側面図である。
【図７】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ状況に応じた限界測定羽根の動作を示す説明図である。
【図８】従来の建築限界測定車を示す正面図である。
【図９】図８の建築限界測定車の側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
２０  建築限界測定車
２１  車台
２３  測定装置
２５  支持枠（車台の固定側）
２６Ｒ、２６Ｌ  横方向限界測定羽根（測定具）
２７Ｒ、２７Ｌ  下方向限界測定羽根（測定具）
２８Ｒ、２８Ｌ  上方向限界測定羽根（測定具）
５３Ａ、５３Ｂ  エアシリンダ（押圧手段）
５５Ｒ、５５Ｌ  エアシリンダ（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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