(57)【要約】  【課題】  閉空間でもナットを効率的に回転させることができるようにしたスパナを提供する。  【解決手段】  ハンドル１１及び１２は、挟持部２３及び３３と、グリップ部２５及び３５を有する。ハンドル１１及び１２は、連結ボルト１４により回動自在に枢支される。ハンドル１１及び１２の挟持部１２及び３３の間に開閉自在の回転係合部１３が装着される。回転係合部１３を一方向にのみ回転させるラチェット機構が設けられる。回転係合部１３にナット２０を係合させ、回転係合部１３がナット２０に係合されたら、スパナを一方向に回転させ、ある程度ナット２０が回転されたら、反対方向に回転を戻す作業を繰り返す。このような操作を繰り返すと、ナット２０は一方向に回転していく。【選択図】        図５
2005349537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在に枢支される一対のハンドルと、
前記一対のハンドルの一端に設けられた挟持部と、
前記一対のハンドルの他端に設けられたグリップ部と、
前記一対のハンドルの挟持部の間に装着された開閉自在の回転係合部と、
前記回転係合部を一方向にのみ回転させるラチェット機構とを備え、
前記回転係合部にナットを係合させ、前記ラチェット機構により前記回転係合部に係合されたナットを一方向に回転させる
ようにしたことを特徴とするスパナ。
【請求項２】
前記ラチェット機構は、前記回転係合部の外周に形成されたセレーションと、前記挟持部に形成された係止爪とからなり、前記セレーションと前記係止爪とを一方向に係合させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のスパナ。
【請求項３】
前記回転係合部は、複数の係合片を連結して形成され、前記係合片を連結する部分に、前記回転係合部を開状態に保持するバネ部材を配設するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のスパナ。
【請求項４】
前記回転係合部は、弾性を有する部材により形成され、前記回転係合部を開状態に保持するようにしたことを特徴とする請求項２に記載のスパナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナットを回転させる工具としてのスパナに関するもので、特に、ラチェット機構を有し、閉空間でも効率的にナットを回転させることができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、作業性の向上が図れ、すべての部品をＰＣａ（プレキャストコンクリート）化できる工法として、以下のような工法を提案している。
【０００３】
図７及び図８は、本願出願人が提案しているＰＣａ構造部材の連結の構造を示すものである。図７及び図８において、符号１ａ及び符号１ｂは鉄筋コンクリートのＰＣａ構造部材である。ＰＣａ構造部材１a及び１ｂには、鉄筋２ａ及び２ｂがそれぞれ埋設されている。ＰＣａ構造部材１ａ及び１ｂに、スリーブ３ａ及び３ｂがそれぞれ打ち込まれる。ＰＣａ構造部材１ａのスリーブ３ａには、連結鉄筋４が遊挿される。連結鉄筋４としては、その外周が螺刻された異形鉄筋が用いられる。連結鉄筋４の先端には、座金７を介してナット６が螺合される。
【０００４】
図８に示すように、連結鉄筋４が上方に移動するように、スパナ８により、連結鉄筋４に螺合されているナット６が回転される。ナット６が回転されると、連結鉄筋４がスリーブ３ａ及び３ｂに沿って、移動していく。連結鉄筋４の先端が所定の距離だけＰＣａ構造部材１ｂのスリーブ３ｂ内に挿入されたら、ＰＣａ構造部材１ａ及び１ｂのスリーブ３ａ及び３ｂに、グラウト充填口５ａ、５ｂ、及び、５ｃ、５ｄから、グラウト材が注入される。これにより、連結鉄筋４の両端がＰＣａ構造部材１ａ及び１ｂのスリーブ３ａ及び３ｂ内にそれぞれ固定される。
【０００５】
このような工法で構造物を建築していく際には、連結鉄筋４を移動させるために、ナット６を回転させていく必要がある。このような工法では、ナットが閉空間１０に位置するようになるので、メガネレンチや、ボックスレンチ等、ナットに係合する部分が環状に閉じているものは利用できない。このため、両口スパナ８のように、ナットの係合部に開口部９のある工具が用いられる。しかしながら、両口スパナ８のような工具では、ナット６を回転させる際に、ナット６に対してスパナを掛け替える必要がある。
【０００６】
なお、例えば、特許文献１には、ラチェット機構を有するボックスレンチが開示されている。このようなラチェット機構を備えたレンチを使えば、ナット６を効率的に回転できる。しかしながら、両口スパナ８のように、ナットの係合部に開口部９のある工具では、一般的に、ラチェット機構が備えられていない。
【特許文献１】特許公開平９−２２５８４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、上述の工法では、ナット６を効率的に回転させることが要望されるが、ナット６が閉空間１０に位置するようになるので、メガネレンチや、ボックスレンチ等、ナットに係合する部分が環状に閉じているものは利用できない。両口スパナ８のように、ナットの係合部に開口部９のある工具では、ラチェット機構が備えられていない。このため、ナット６を効率的に回転させることができない。
【０００８】
上述の課題を鑑み、本発明は、ナットを効率的に回転させることができると共に、閉空間でも作業を行えるようにしたスパナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明に係わるスパナは、回動自在に枢支される一対のハンドルと、一対のハンドルの一端に設けられた挟持部と、一対のハンドルの他端に設けられたグリップ部と、一対のハンドルの挟持部の間に装着された開閉自在の回転係合部と、回転係合部を一方向にのみ回転させるラチェット機構とを備え、回転係合部にナットを係合させ、ラチェット機構により回転係合部に係合されたナットを一方向に回転させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、ラチェット機構は、回転係合部の外周に形成されたセレーションと、挟持部に形成された係止爪とからなり、セレーションと係止爪とを一方向に係合させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、回転係合部は、複数の係合片を連結して形成され、係合片を連結する部分に、回転係合部を開状態に保持するバネ部材を配設するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、回転係合部は、弾性を有する部材により形成され、回転係合部を開状態に保持するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回動自在に枢支される一対のハンドルと、一対のハンドルの一端に設けられた挟持部と、一対のハンドルの他端に設けられたグリップ部と、一対のハンドルの挟持部の間に装着された開閉自在の回転係合部と、回転係合部を一方向にのみ回転させるラチェット機構とを備え、回転係合部にナットを係合させ、ラチェット機構により回転係合部に係合されたナットを一方向に回転させるようにしているので、閉空間にあるナットを回転させることができると共に、ナットに対してスパナを掛け替えることなく、ナットの回転作業を効率的に行うことができる。
【００１４】
また、本発明によれば、ラチェット機構は、回転係合部の外周に形成されたセレーションと、挟持部に形成された係止爪とからなり、セレーションと係止爪とを一方向に係合させるようにしているので、回転係合部を一方向にのみ回転させることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、回転係合部は、複数の係合片を連結して形成され、係合片を連結する部分に、回転係合部を開状態に保持するバネ部材を配設するようにしているので、回転係合部を容易に開閉させることができると共に、強い強度が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、回転係合部は、弾性を有する部材により形成され、回転係合部を開状態に保持するようにしているので、回転係合部を容易に開閉させることができると共に、軽量化及びコストダウンが図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１実施形態．
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明が適用されたスパナの第１実施形態を示すものである。本発明が適用されたスパナは、図１に示すように、ハンドル１１及び１２を連結ボルト１４により枢支し、ハンドル１１の先端の挟持部２３と、ハンドル１２の先端の挟持部３３との間に、回転係合部１３を装着して構成される。ハンドル１１及び１２は、連結ボルト１４を中心に回動自在になっており、グリップ部２５及び３５を操作することで、挟持部２３及び３３を開閉させることができる。図１（Ａ）は挟持部２３及び３３を開いているときの状態を示し、図１（Ｂ）は挟持部２３及び３３を閉じているときの状態を示している。
【００１８】
一方のハンドル１１の先端には、図２（Ａ）に示すように、円弧状の挟持部２３が形成される。挟持部２３の内周に沿って、溝部２４が形成される。ハンドル１１の他端には、グリップ部２５が形成される。グリップ部２５は、指穴２６を有している。さらに、ハンドル１１の端部には、固定ボルト２７が取り付けられる。ハンドル１１の側面には、当接部２８が設けられる。図２（Ｂ）に示すように、他方のハンドル１２の先端には、円弧状の挟持部３３が形成される。挟持部３３の内周に沿って、溝部３４が形成される。ハンドル１２の他端には、グリップ部３５が形成される。グリップ部３５は、指穴３６を有している。さらに、ハンドル１２の端部には、固定ボルト３７が取り付けられる。ハンドル１１の先端の溝部２４と、ハンドル１２の先端の溝部３４との間に、図２（Ｃ）に示す回転係合部１３が配設される。
【００１９】
さらに、ハンドル１２の先端の溝部３４には、係止爪４１が設けられる。この係止爪４１は、回転係合部１３のセレーション５１と共に、ラチェット機構を構成するものである。
【００２０】
図３は、回転係合部１３の構成を示すものである。回転係合部１３は、例えば鋼鉄製の６つの係合片５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆを連結部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅにより連結して構成される。すなわち、係合片５０ａと係合片５０ｂとが連結部５５ａにより連結される。係合片５０ｂと係合片５０ｃとが連結部５５ｂにより連結される。係合片５０ｃと係合片５０ｂとが連結部５５ｃにより連結される。係合片５０ｄと係合片５０ｅとが連結部５５ｄにより連結される。係合片５０ｅと係合片５０ｆとが連結部５５ｅにより連結される。
【００２１】
連結部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅは、係合片５０ａ〜５０ｆをピンにより連結するものである。例えば、連結部５５ｂでは、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示すように、ピン５６により、係合片５０ｃと係合片５０ｂとの間が回動自在に連結される。連結部５５ｂには、バネ部材５７が設けられる。このバネ部材５７により、係合片５０ｂは矢印Ｂ１方向に付勢されている。
【００２２】
回転係合部１３は、係合片５０ａと係合片５０ｆとの間から、開閉可能である。
図３（Ａ）は回転係合部１３を閉じているときの状態を示し、図３（Ｂ）は回転係合部１３を開いているときの状態を示す。
【００２３】
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示すように、各連結部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅには、バネ部材５７が設けられる。このバネ部材５７により付勢され、回転係合部１３は、外部から力を加えられていない状態では、図３（Ｂ）に示すような開状態になっている。
【００２４】
また、係合片５０ａ及び５０ｆには、マグネット５８ａ及び５８ｂが設けられる。回転係合部１３を閉じたときには、マグネット５８ａとマグネット５８ｂとが吸着し、回転係合部１３が容易に開かないようにしている。
【００２５】
回転係合部１３の外周には、セレーション５１が設けられる。セレーション５１は、ハンドル１１の溝部３４の係止爪４１に係合してラチェット機構を構成するものである。回転係合部１３の内周には、開口５２が形成される。開口５２は、回転係合部１３を閉じているときには、図３（Ａ）に示すように、ナットの形状に対応した六角形の形状となる。
【００２６】
図４は、ラチェット機構の説明図である。前述したように、ハンドル１２の先端の溝部３４には、係止爪４１が設けられる。この係止爪４１は、図４（Ａ）に示すように、ピン４３を中心に回動可能に取り付けられる。係止爪４１に対して、係止爪４１を付勢するスプリング４２が設けられる。また、係止爪４１の位置を規制するストッパピン４４が設けられる。
【００２７】
係止爪４１はスプリング４２により回転力を受けるが、その方向にはストッパピン４４があるので、外部から力を加えなければ、係止爪４１はストッパピン４４で規制される位置にある。係止爪４１を押すと、係止爪４１はその方向に回動し、離すと、スプリング４２の付勢力により、ストッパピン４４で規制される位置まで戻る。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、ハンドル１１の先端の挟持部２３と、ハンドル１２の先端の挟持部３３との間に、回転係合部１３が装着される。挟持部２３と挟持部３３との間に回転係合部１３が装着され、挟持部２３及び２４が閉じられると、係止爪４１がセレーション５１に当接するようになる。
【００２９】
係止爪４１は上方に向けて配置されており、係止爪４１はスプリング４２により付勢されている。このため、挟持部２３及び３３を矢印Ａ１方向に回転させたときには、係止爪４１とセレーション５１とが噛み合い、その回転力が回転係合部１３を通じてナット２０に伝えられ、ナット２０が矢印Ａ１方向に回転していく。
【００３０】
これに対して、挟持部２３及び３３を矢印Ａ２方向に回転させたときには、係止爪４１がセレーション５１から外れる。このため、挟持部２３及び３３を矢印Ａ２方向に回転させても、その回転力はナット２０に伝えられず、ナット２０は回転しない。このように、挟持部２３及び３３を矢印Ａ１方向に回転させたときにのみ、ナット２０は回転するようになり、ラチェット機構が働く。
【００３１】
図５は、本発明が適用されたスパナの使用方法の説明図である。本発明が適用されたスパナを使用する場合には、作業者は、指穴２６及び３６に指を入れ、グリップ部２５及び３５の部分を持ち、スパナを保持する。そして、図５（Ａ）に示すように、挟持部２３及び３３を開状態にする。このとき、回転係合部１３も開状態になる。そして、ナット２０を回転係合部１３内に位置させる。
【００３２】
ナット２０を回転係合部１３内に位置させたら、グリップ部２５、３５を握り、図５（Ｂ）に示すように、挟持部２３及び３３を閉じる。挟持部２３及び３３を閉じると、回転係合部１３も閉じ、回転係合部１３は、ナット２０の外径に係合する。
【００３３】
回転係合部１３がナット２０の外径に係合したら、作業者は、挟持部２３及び３３を閉じたまま、スパナを一方向に回転させ、ある程度ナット２０が回転されたら、挟持部２３及び３３を閉じたまま反対方向に回転させる作業を繰り返す。回転係合部１３にはラチェット機構が備えられているので、このような作業を繰り返していけば、ナット２０は一方向に回転し続けていく。
【００３４】
このように、本発明が適用されたスパナでは、そのラチェット機構により、挟持部２３及び３３を一方向に回転させたときのみ、ナット２０を回転させることができる。このため、ナットを効率的に回転させることができる。また、グリップ部を開くと、把持部２３及び３３と共に、回転係合部１３が開く。このため、閉空間にあるナットも回転させることができる。
【００３５】
なお、ナットを反対方向に回転させる場合には、スパナ全体を裏返すようにすればよい。
【００３６】
また、回転係合部１３として、開口５２の大きさの異なる複数のものを用意し、これらの各種の回転係合部１３を交換するようにすれば、各種の形状のナットに対応できる。
【００３７】
第２実施形態．
図６は、本発明の第２実施形態を示すものである。上述の第１実施形態では、回転係合部１３は、例えば鋼鉄製の６つの係合片５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆを連結部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ、５５ｅにより連結して構成している。これに対して、この実施形態では、回転係合部１３を硬質ゴム又は硬質プラスチック等の弾性性能を有する部材で一体成型するようにしている。他の部分については、前述の第１実施形態と同様である。回転係合部１３は、切断部５３で切断されており、開閉可能とされている。図６（Ａ）は回転係合部１３を閉じているときの状態を示し、図６（Ｂ）は回転係合部１３を開いているときの状態を示す。回転係合部１３は、外から力を加えない状態では、図６（Ｂ）に示すような形状となるように加工させている。
【００３８】
この第２実施形態では、回転係合部１３が硬質ゴムで形成されているので、強度は弱くなるが、コストダウンが図れると共に、工具が軽量化し、取り扱いが簡単になる。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態のスパナの全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のスパナを説明するための一部断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のスパナにおける回転係合部の一例の説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態のスパナにおけるラチェット機構の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態のスパナの使用方法の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態のスパナにおける回転係合部の他の例の説明図である。
【図７】ＰＣａ工法の説明に用いる断面図である。
【図８】ＰＣａ工法の説明に用いる断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１  ハンドル
１２  ハンドル
１３  回転係合部
１４  連結ボルト
２０  ナット
２３、３３  挟持部
２４、３４  溝部
２５、３５  グリップ部
２６、３６  指穴
２７、３７  固定ボルト
２８  当接部
４１  係止爪
４２  スプリング
４３  ピン
４４  ストッパピン
５０〜５０ｆ  係合片
５１  セレーション
５２  開口
５３  切断部
５５ａ〜５５ｅ  各連結部
５６  ピン
５７  バネ部材
５８ａ、５８ｂ  マグネット
【図１】
2005349537.tif 000003
【図２】
2005349537.tif 000004
【図３】
2005349537.tif 000005
【図４】
2005349537.tif 000006
【図５】
2005349537.tif 000007
【図６】
2005349537.tif 000008
【図７】
2005349537.tif 000009
【図８】
2005349537.tif 000010