(57)【要約】【課題】「風呂張り」における複数の制御態様を適正に分類或いは区分けして、給湯需要（或いは熱に関する需要）についての予測精度を高め、以って稼動効率を向上することが出来る様なコージェネレーションシステム及びその制御方法の提供。【解決手段】温水発生手段（１）と、入浴に関する運転モードを決定する操作手段（４）と、温水供給系統の状態を検出するための検出手段（Ｆ１、Ｆ２、Ｔ１〜Ｔ３、Ｔ１０）と、制御手段（４）とを含み、該制御手段（４）は、熱に関する需要のデータを記憶するデータベース（４ｄ）を有し、入浴時における熱に関する需要のデータを給湯状態毎に分類してデータベース（４ｄ）に記憶する様に構成されている。【選択図】  図１
2005147638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水発生手段と、入浴に関する運転モードを決定する操作手段と、温水供給系統の状態を検出するための検出手段と、制御手段とを含み、該制御手段は、熱に関する需要のデータを記憶するデータベースを有し、入浴時における熱に関する需要のデータを給湯状態毎に分類してデータベースに記憶する様に構成されていることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【請求項２】
操作手段からの信号を検出して入浴に関する運転モードを決定する運転モード決定工程と、温水発生手段から供給される温水の状態を検出手段により検出する検出工程と、前記運転モード及び温水の状態から入浴時における熱に関する需要のデータを給湯状態毎に分類してデータベースに記憶する工程、とを有することを特徴とするコージェネレーションシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池やガスエンジン等を利用したコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５に従来型のコージェネレーションシステムの構成の1例が示されている。
図５において、燃料電池１を有するコージェネレーションシステムＡＪは、温水を貯蔵する貯湯タンク２と、家庭Ｂへ温水を供給する熱源機３と、貯湯タンク２及び熱源機３へ信号回路Ｌｅを介して制御信号を送るコントロールユニット４Ｊとを有している。
係るコージェネレーションシステムＡＪでは、システムを効率良く稼動するために、燃料電池１によって発電すると同時に発生する温水（お湯）を温水供給システムによって利用している。例えば、一般家庭用の燃料電池コージェネレーションシステムであれば、発電時に発生した温水を貯湯タンク２に蓄熱して、家庭用の各種給湯需要に対応させている。
図５において、符号１０Ｊがその温水供給システムを示す。
【０００３】
ここで、貯湯タンク２に蓄熱可能な上限のレベルまで熱量が貯められると（上限のレベルの熱量は、次の式で求められる：｛（燃料電池の排熱温度）―（その時の水温）｝×タンク容量）、それ以上はラジエーターで放熱しない限り発電が不可能となる。そのため、貯湯タンク２への温水貯蔵開始時間、すなわち燃料電池１の起動時刻を如何に決定するかが、燃料電池コージェネレーションシステムＡＪの稼動効率を向上させる上で重要となる。
【０００４】
そのため、例えば、給湯予測その他の熱に関する需要（温水需要等を含む）予測を行い、係る予測に従って燃料電池装置起動時刻の決定等の制御を行う技術が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
係る需要予測において、給湯需要の様な熱に関する需要を、「風呂張り」と「その他」に分類して、「風呂張り」を如何に精度良く予測するか、が重要となる。
熱に関する需要における「風呂張り」についての需要の割合が大きく、「風呂張り」の時刻等を精度良く推測すれば、その精度が給湯需要全体の予測精度に波及し、エネルギー消費量の少ない最適な燃料電池起動時刻を精度良く予測できることとなり、燃料電池コージェネレーションシステムの稼動効率が向上する。
【０００６】
ここで、風呂張り：自動湯張り、足し湯、ぬる湯、追い焚き、その他、色々な制御が、例えばコントロールパネルもしくは風呂リモコンにより実行される。
係る複数の制御を適正に分類或いは区分けして、「風呂張り」についての需要予測の精度を高めることがコージェネレーションシステムの稼動効率向上に直結する。
【０００７】
しかし、従来、係る「風呂張り」についての熱に関する需要（温水需要等）を、複数のケースに分類して、需要予測を行う技術は存在しない。
例えば、「自動湯張り」の最中に炊事その他でお湯を使用した場合（「自動湯張り」以外の給湯需要が存在する場合）において、両者を分類して、それぞれの需要量を計測する技術が、従来は存在せず、両者を分類して計測することが不可能であった。
さらに、「自動湯張り」をした後に、「足し湯」をする場合、「追い焚き」をする場合、浴槽内の湯温が一定となる制御（保温：「自動」ボタンを押すと、保温制御が為される）を行う場合、水位が減少するとそれを検知して元の水位に戻す制御（自動的に「足し湯」を行う制御）を行う場合等、種々の制御が存在する。
そのなかで、「自動湯張り」制御のみを分類することは、制御技術上、困難であった。
ここで、「自動湯張り」とは、データベースにおける分類上、浴槽が空の状態及び空に近い水位を持った状態から設定水位までお湯を溜める制御態様を意味している。
【特許文献１】特開２００３−４５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、いわゆる「風呂張り」における複数の制御態様を適正に分類或いは区分けして、熱に関する需要（給湯需要を含む）についての予測精度を高め、以って稼動効率を向上することが出来る様なコージェネレーションシステム及びその制御方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成するため、本発明のコージェネレーションシステムは、温水発生手段（燃料電池１、ガスエンジン等）と、入浴に関する運転モード（「自動湯張り」、「足し湯」、「自動足し湯」、「ぬる湯」、「保温」等の各種モード：自動湯張りの浴槽に残水が存在する場合にも自動的に設定水位まで湯張りをするモードも含める）を決定する操作手段（コントロールパネル４０もしくは風呂リモコン）と、温水供給系統の状態（湯張り流量瞬時値、湯張り流量積算値、浴槽底部の栓がされているか否か、風呂温度、水温等）を検出するための検出手段（風呂水位センサＳｗ、流量計Ｆ１、Ｆ２、温度センサＴ１〜Ｔ３、Ｔ１０、その他）と、制御手段（４）とを含み、該制御手段（４）は、熱に関する需要（温水需要等を包含）のデータを記憶するデータベース（４ｄ）を有し、入浴時における熱に関する需要のデータを給湯状態毎に分類してデータベース（４ｄ）に記憶する（例えば、「風呂湯張り需要量」と「風呂湯張り以外の需要量」とに分類し、「風呂湯張り以外の需要量」を更に「一般給湯需要量」と「足し湯量」とに分類して、データベースＤｇ、Ｄｂに記憶する）様に構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
また、本発明のコージェネレーションシステムの制御方法は、操作手段（４０）からの信号を検出して入浴に関する運転モード（「自動湯張り」、「足し湯」、「自動足し湯」、「ぬる湯」、「保温」等の各種モード）を決定する運転モード決定工程（Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１３、Ｓ１５）と、温水発生手段（燃料電池１、ガスエンジン等）から供給される温水の状態（湯張り流量瞬時値、湯張り流量積算値、浴槽５底部の栓がされているか否か、風呂温度、水温等）を検出手段（風呂水位センサＳｗ、流量計Ｆ１、Ｆ２、温度センサＴ１〜Ｔ３、Ｔ１０、その他）により検出する検出工程（Ｓ１〜Ｓ３）と、前記運転モード及び温水の状態から入浴時における熱に関する需要のデータを給湯状態毎に分類してデータベースに記憶する（例えば、「風呂湯張り需要量」と「風呂湯張り以外の需要量」とに分類し、「風呂湯張り以外の需要量」を更に「一般給湯需要量」と「足し湯量」とに分類して、データベースに記憶する）工程（Ｓ１８〜Ｓ２１）、とを有することを特徴としている（請求項２）。
【発明の効果】
【００１１】
係る構成を具備する本発明によれば、
（１）  給湯需要の様な熱に関する需要を、「風呂張り」と「その他」に分類して、熱に関する需要予測に活用できる。
（２）  熱に関する需要で大きな割合を占める「風呂張り」に関する予測用のデータが充足するので、「風呂張り」需要に関する予測精度が向上する。
（３）  熱に関する需要における割合が大きい「風呂張り」についての需要予測の精度が向上すれば、その精度向上の効果は熱に関する需要予測全体の精度向上に波及する。
（４）  熱に関する需要予測の精度が向上すれば、最適な燃料電池起動時刻を精度良く予測できることとなり、燃料電池コージェネレーションシステムの稼動効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１において、コージェネレーションシステムＡは、貯湯タンク２と熱源機３とを有する温水供給システム１０と、燃料電池１と、家庭Ｂ内には操作手段であるコントロールパネル４０を有している。
【００１４】
そのコントロールパネル４０は、制御手段でありデータベース４ｄを内蔵したコントロールユニット４を有している。さらに、コントロールユニット４には、在宅人数を計測するための、例えば室内に設置された複数の赤外線センサ等の在宅人数計測手段ＨＣが接続されている。
また、明確には図示されていないが、燃料電池の起動時刻等の運転計画を立案し、或いは、運転指令判断のために、電力需要計測用の配線が住宅内の分電盤からコントロールユニット４に接続されている。また、図示はされていないが、コントロールユニット４と燃料電池１とは運転制御指令信号用ケーブルにより電子的に接続されている。
【００１５】
燃料電池１は、燃料電池１が稼動中に発生する排熱によって貯湯タンク２内に貯留された水が循環ラインＬｗを介して燃料電池１またはガスエンジンを循環して、温められて給湯用の温水が作られる。
【００１６】
前記熱源機３は、給湯ラインＬｈに介装され給湯される湯温が低い場合に給湯を予・加熱する給湯用バックアップバーナ３２と、床暖房７の温冷媒を予・加熱する暖房用バックアップバーナ３４と、図示はしないが風呂の追い焚き用の熱交換器とを有している。
また、熱源機３は回路基板（インターフェース）３１を有しており、その回路基板３１は前記コントロールユニット４と後述する計測手段（流量計、温度センサ等）、及び前記バックアップバーナ３２,３４とを接続しており、入力信号の受信の中継やバックアップバーナ３２、３４の作動・不作動の制御の中継を行う。
【００１７】
前記給湯ラインＬｈには、その給湯ラインＬｈの分岐点Ｐｂ１、合流点Ｐｇ１で給湯用バックアップバーナ３２を短絡するバイパスラインＬｂが設けられており、図示には明確には示されていないがバイパスラインＬｂの分岐点Ｐｂ１に介装された切換え弁を切換えることにより、給湯を予加熱させないで、すなわちバイパスさせたり、バイパスさせないでバックアップバーナ３２で予加熱させたりすることが制御出来るように構成されている。
【００１８】
風呂の追い焚き用ラインＬａの排出側の浴槽５近傍には、浴槽５内のお湯の温度を計測する温度センサＴ１０が介装されている。
【００１９】
前記給湯ラインＬｈの端末は、分岐点Ｐｂ３を介して、風呂用給湯口５Ｗ、及び台所用給湯器６とに接続されている。
給湯ラインＬｈの前記合流点Ｐｇ１とＰｂ３の間の領域には分岐点Ｐｂ２が形成され、該分岐点Ｐｂ２と前記追い焚きラインＬａの戻り側に形成された合流点Ｐｇ２とはラインＬｃで連通されている。
【００２０】
給湯ラインＬｈの貯湯タンク２と前記分岐点Ｐｂ１の間の領域には給湯温度を計測する第１の温度センサＴ１が、前記合流点Ｐｇ１と前記分岐点Ｐｂ２の間の領域には流過順に第２の温度センサＴ２と第１の流量計Ｆ１が介装されている。
前記追い焚きラインＬａの前記合流点Ｐｇ２の上流側には流過順に第３の温度センサＴ３と第２の流量計Ｆ２が介装されている。
給湯ラインＬｈと追い焚きラインＬａとを接続する前記ラインＬｃには第３の流量計Ｆ３が介装されている。
また、追い焚きラインＬａの合流点Ｐｇ２と浴槽５との間の領域には、浴槽５内の湯の量（水位）を計測するための水位計Ｓｗが介装されている。
【００２１】
前記貯湯タンク２には上水が上水供給ラインＬｍによって供給される。また、前記給湯ラインＬｈの貯湯タンク２と前記第１の温度センサＴ１との間の領域に給湯が熱すぎる場合に給湯の温度を下げる（温度調整をする）ために冷水が上水供給ラインＬｎによって加えられるように配管されている。
【００２２】
前記上水供給ラインＬｍには給水の温度を計測する第４の温度センサＴ４が、また貯湯タンク２内には上方から順に５層に亙って第５〜第９の温度センサＴ５〜Ｔ９が設置され、それらの温度センサＴ４〜Ｔ９はコネクタＣに一旦接続され、そのコネクタは家庭Ｂ内の前記コントロールユニット４に信号ラインＬｔによって接続されている。
【００２３】
また、前記温度センサＴ１〜Ｔ３、および流量計Ｆ１〜Ｆ３は前記回路基板３１に接続され、更にその回路基板（インターフェース）３１はその回路基板３１に設けられたコネクタ３１ｃを介して家庭Ｂ内の前記コントロールユニット４に信号ラインＬｔｆによって接続されている。一方、前記コントロールユニット４に内装されたデータベース４ｄでは、回路基板３１を経由して熱源機３側の前述の各センサ及び、コントロールユニット側に接続された各センサからの情報を記憶している。
【００２４】
ここで、上述した温度センサや流量計、水位センサなどの各センサ類は、図示の実施形態を最近の給湯暖房熱源機に対して適用する場合には、新規に設ける必要がない。給湯暖房熱源機の通信手段として給湯設定温度の変更や暖房運転の指令などにリモコンが用意されているが、最近の給湯暖房熱源機では、この通信手段以外に生産ラインの効率化や販売後の機器メンテナンスのために、さらにはネットワークと接続して遠隔操作が可能な様に、給湯暖房熱源機の機器内部情報の取得（回路基板のコネクタ３１cに接続して通信線、例えばＲＳ２３２Ｃ規格のシリアル通信などの電文フォーマットにより取得する）や特定動作の指示が可能な仕組みを保有している。
換言すれば、既に給湯暖房熱源機内に内蔵されている流量センサや温度センサ等の検出信号を、コネクタ３１ｃ経由で容易に取得することができる。従って、図示の実施形態を最近の給湯暖房熱源機に適用すれば、配管等にセンサ等を新規に付加する必要が無く、コスト面や配線数等の面で優れている。
ここで、コージェネレーションシステムＡのメンテナンス時には、ハンドヘルドコンピュータＨのピンを回路基板のコネクタ３１ｃの各々項目別に設けられた図示しない接続孔に接続して、種々の項目に関して故障診断又は、チェックすることでメンテナンス作業が行われる。
【００２５】
給湯需要を予測するためには、毎時刻の給湯需要をデータベースに蓄積しておく必要がある。
図２を参照して、本実施形態において、賄うことの出来る給湯需要の種類（区分）とその区分によって区別される記憶（登録）先（データベース）に関して以下に説明する。
【００２６】
先ず、給湯需要（ここでは熱量として扱う）は「風呂需要以外の需要（台所、洗面などの需要）」Ｄｍ１と「風呂需要（浴槽に直接供給される需要を言い、その意味で「シャワー」は風呂需要には該当しない）」Ｄｍ２とに大別される。
「風呂需要」Ｄｍ２は、足し湯運転時と自動運転時が有り、自動運転時には、浴槽内のお湯が使用されて水位が低下することにより設定水位まで自動的に足し湯をされてしまう場合の「足し湯」Ｑｔａによる給湯需要と、「自動湯張り」Ｑｙｕによる給湯需要がある。
【００２７】
一方、記憶（登録）先のデータベースとしては、「自動湯張り」Ｑｙｕの際の熱需要を記憶する「風呂湯張りデータベース」Ｄｂと、「自動湯張り以外（シャワーの様に同じ給湯配管系を経由して供給される給湯需要を包含）」の一般給湯の熱需要Ｑｇを記憶する「一般給湯データベース」Ｄｇとがある。
これは、「自動湯張り」Ｑｙｕが家庭における1日の最大の給湯需要であり、これを確実に予測することが重要であるのでそのようにデータベースを「風呂湯張りデータベース」Ｄｂと、「一般給湯データベース」Ｄｇとに２分している。
尚、自動運転時における「足し湯」Ｑｔａ等は、量が多くないので、その他の需要Ｑｇに分類する。
【００２８】
ここで、ぬる湯、追い焚きは、「一般給湯データベース」Ｄｇにも「風呂湯張りデータベース」Ｄｂにも該当しない。すなわち、ぬる湯は水を足すのみであり、追い焚きは浴槽内のぬるくなった湯を加熱して昇温するだけであり、いずれも貯湯タンク２内の湯を使用しないので、燃料電池等の運転計画に直接関係せず、データベースとして記憶する必要が無い。
ただし、追い焚き時、タンク内に配管を通し、そこでの熱交換により間接的にタンクの熱（温水）を利用するシステムも有り、その様なシステムを採用している場合には、追い焚きのデータは「一般給湯データベース」Ｄｇに分類される。
【００２９】
次に図３を参照して本実施形態の制御方法を説明する。
先ずステップＳ１において、前記温度センサＴ１〜Ｔ４、Ｔ１０及び、流量計Ｆ１〜Ｆ３等によって給湯器データを取得する。
【００３０】
次のステップＳ２では、コントロールユニット４は、前時刻の運転状態（例えば風呂リモコンの追い焚きボタンが押されたか等、運転状態に対応したコード信号で確認）、湯張りの積算流量、及び浴槽５の栓抜け状態を取得する。
ここで、前時刻とは前回制御フローを回した時の意味（決められた周期毎に、例えば1分毎に、制御フローを回している）である。
また、湯張りの積算流量を求めるに際しては、例えば、自動ボタンを押す等何らかの操作をするとリセットされ、浴槽５の出湯口からお湯が出ると共にそこからカウントが始まる。設定水位までお湯が貯まると自動湯張りは終了して保温になり、それまでは自動湯張りの積算流量の数値が増えていく。
足し湯であれば、湯張り積算流量が例えば２０リットルになると足し湯は終了する。そのようにそのフローが回っている際におけるお湯の積算流量が求められる。
ここで、自動湯張りが終了し、保温になった後に、浴槽５の図示しない栓が外されて浴槽の水位が無い場合は「栓抜け状態」は「０（ゼロ）」であり、浴槽に湯が溜まっていれば「栓抜け状態」は「１」である。すなわち、即ち、「栓抜け状態」は、浴槽にお湯が溜まっているか否かを０と１で示している。
【００３１】
次のステップＳ３では、湯張り流量の瞬時値を求め、更にステップＳ４では流量（供給熱量）をリセットする。
ここで、湯張り流量の瞬時値とは、そのフローにおいて通信により計測された瞬間、浴槽に供給される給湯流量を意味している。
【００３２】
次のステップＳ５においてコントロールユニット４は、自動運転フラグが０となっているか否かを判断する。
ここで、自動運転時はフラグ＝１とし、自動運転でなければフラグ＝０とする。
自動運転フラッグ＝０で有れば（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ６に進み、フラッグ＝１であれば（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ８に進む。
【００３３】
ステップＳ６ではコントロールユニット４は、運転状態≠追い焚きで、かつ、運転状態≠ぬる湯、即ち、「自動ではなく足し湯運転」か否かを判断する。
「自動ではなく足し湯運転」であれば（ステップＳ６のＹＥＳ）、足し湯の給湯需要（給湯熱量）Ｑｔａを以下の算定式によって求める（ステップＳ７）。
Ｑｔａ＝（風呂サーミスタ温度−水温ｔ４）×湯張り流量瞬時値
ここで風呂サーミスタ温度は例えば図１のＰｇ２における測定温度（回路基板３１に計測温度は入力）であり、水温ｔ４は温度センサＴ４の測定温度である。なお、風呂サーミスタ温度の代わりに風呂リモコンもしくはコントロールパネル４０で設定された「風呂設定温度」を用いても良い。Ｑｔａを求めた後、ステップＳ１７に進む。
一方、「自動ではなく足し湯運転」でなければ（ステップＳ６のＮＯ）、そのままステップＳ１７に進む。
【００３４】
ステップＳ８ではコントロールユニット４は、運転状態＝保温（風呂が焚き上がった状態）で、かつ、前時刻運転状態＝自動湯張りであるか、すなわち、「自動湯張りが終了した直後」であるか否かを判断する。
自動湯張りが終了していれば（風呂が焚き上がったばかりであれば；ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９に進み、一方、自動湯張りが終了していなければ（ステップＳ８のＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００３５】
ステップＳ９ではコントロールユニット４は、前時刻（前回フロー）の栓抜けフラグ＝０で、かつ、現在の栓抜けフラグ＝１である、すなわち行おうとする制御が「既に浴槽にお湯か水がある程度（循環金具設置位置の高さ以上）貯まっている状態のものからお湯が供給された（足し湯を行った）？」のか？  或いは、「浴槽が空であるか或いは空に近い（循環金具設置位置の高さ以下）状態からお湯が供給された（自動湯張りを行った）」のか？  を判断する。
ここで、栓抜けフラグは、運転状態が自動湯張り中から保温モードにならない限りはかなりな量浴槽５に湯が貯まっていても「０」となる。運転状態が保温モードになって初めて、栓抜けフラグは「１」となる。
「浴槽が空であるか空に近い状態から自動湯張りをおこなった」であれば（ステップＳ９のＹＥＳ）、ステップＳ１０に進み、一方、前時刻（前回フロー）の栓抜けフラグ＝０で、かつ、現在の栓抜けフラグ＝１でない、すなわち、前時刻の栓抜け＝１であれば元々ある程度お湯が張られていた状態から自動ボタンを押して自動湯張りにより風呂張りをしている。その場合は、浴槽が空か空に近い状態からの自動湯張りよりも熱量が少ないので、ステップＳ１０で示す「Ｑｙｕ」でなく、「足し湯」として（ステップＳ９のＮＯ）、ステップＳ１２に進む。
この場合の「足し湯」とは、データを一般給湯データベースＤｇに送るためのループである。
なお、ステップＳ９において、ステップＳ１４において自動湯張り開始時に栓抜けフラグの状態を調べて浴槽にお湯か水が循環金具設置位置の高さ以上ある、つまり元々ある程度お湯が張られていた状態ならば（栓抜けフラグ＝１）フラグを１にして、そのフラグの状態を保存しておき、その後の時刻でステップＳ９でその保存フラグが１の時はＹＥＳでステップＳ１０に行き、フラグが１でない時（ステップＳ１４で自動湯張り開始時に浴槽が空あるいは空に近い状態（栓抜けフラグ＝０）の時）はＮＯでステップＳ１２に進むということにして、判定を行っても良い。
【００３６】
ステップＳ１０ではコントロールユニット４は、「自動湯張り」での給湯需要（給湯熱量）Ｑｙｕを以下の算定式によって求める。
Ｑｙｕ＝（風呂サーミスタ温度−水温ｔ４）×湯張り積算流量
ここで、「風呂サーミスタ温度」の代わりに、風呂リモコンもしくはコントロールパネル４０で設定された「風呂設定温度」を用いても良い。
ここでは、浴槽５に貯まる瞬間（保温に切り替わり、自動湯張りが終了する時）まで流量のデータがデータベース４ｄに行かない。従って流量積算値を用いて、全体の給湯量をデータベース４ｄに送っている。その点で、ステップＳ７の様に瞬時値毎にデータベースを送る場合と相違している。
【００３７】
ステップＳ１０の次には、前記求めたＱｙｕの値と自動湯張り開始時刻（ステップＳ１４において記憶）を風呂湯張りデータベースＤｂへ登録（ステップＳ１１）した後、ステップＳ１７に進む。風呂湯張りデータベースのデータ記録法としては、例えば曜日毎に自動湯張り開始時刻（自動湯張り終了時刻でも良い）とＱｙｕを記録し、曜日ごと更新すれば良い。予測時に当該曜日の値をデータベースから使用すれば風呂湯張り時刻とＱｙｕが予測できる。
【００３８】
ステップＳ１２（「足し湯」のループ）ではコントロールユニット４は、足し湯の場合の給湯需要（給湯熱量）Ｑｔａを以下の算定式によって求める。
Ｑｔａ＝（風呂サーミスタ温度−水温ｔ４）×湯張り積算流量
ここで、「風呂サーミスタ温度」の代わりに風呂リモコンもしくはコントロールパネル４０で設定された「風呂設定温度」を用いても良い。
ここでは、浴槽５に設定水位まで流量のデータがデータベース４ｄに行かない。従って流量積算値を用いて、全体の給湯量をデータベース４ｄに送っている。
ステップＳ１２を終了後はそのままステップＳ１７に進む。
【００３９】
ステップＳ１３ではコントロールユニット４は、運転状態が「自動湯張り」で、且つ、前時刻の運転状態が「自動湯張り」ではない状態であるか否かを判断する。即ち、「自動湯張りを開始する」か否かを判定する。
「自動湯張りを開始するのであれば（例えば、リモコンの「自動」ボタンを押した瞬間：ステップＳ１３のＹＥＳ）、ステップＳ１４に進み、自動湯張り開始時刻をデータベース４ｄに保存した後、ステップＳ１７に進む。
一方、自動湯張りを開始しないのであれば（自動湯張りの最中や「ステップＳ９のＮＯ」の最中の様に、「自動」ボタンが押されたが所定の水位まで達していない状態；ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１５に進む。
【００４０】
ステップＳ１５ではコントロールユニット４は、運転状態≠自動湯張りで、かつ、入水流量＞０（もしくは湯張り流量瞬時値＞０）、であるか否かを判定する。即ち、「保温で足し湯」か否かを判定する。
「保温で足し湯」の場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、足し湯の給湯需要（給湯熱量）Ｑｔａを以下の算定式によって求めた（ステップＳ１６）後、ステップＳ１７に進む。
Ｑｔａ＝（風呂サーミスタ温度−水温ｔ４）×（現在の湯張り積算流量−前時刻の湯張り積算流量）
ここで、「風呂サーミスタ温度」の代わりに風呂リモコンもしくはコントロールパネル４０で設定された「風呂設定温度」を用いても良い。
Ｑｔａを求めるに当って、この処理では、湯張り積算流量がカウントされており、そのルーチンで供給された流量のみを求めるため、前時刻（前回のルーチン）の湯張り積算流量が減算されている。
一方、「保温で自動足し湯」ではなく、自動湯張りの最中か、追い焚き（入水流量＝０：もしくは湯張り流量瞬時値＝０）の場合（ステップＳ１５のＮＯ）はそのままステップＳ１７に進む。
【００４１】
ステップＳ１７ではコントロールユニット４は、台所や炊事等の給湯需要Ｑｋｙｕを以下の算定式によって求める。
Ｑｋｙｕ＝（出湯温度ｔ２−水温ｔ４）×（入水流量−湯張り流量瞬時値）
ここで「出湯温度ｔ２」は、図１における温度センサＴ２の測定温度である。
【００４２】
次のステップＳ１８では、先に求めた台所や炊事等の給湯需要Ｑｋｙｕと足し湯の給湯需要（給湯熱量）Ｑｔａとの和（Ｑｋｙｕ＋Ｑｔａ）を一般給湯データベースＤｇへ登録する。そしてステップＳ１９に進む。
尚、ステップＳ１８では、ステップＳ６において「ＹＥＳ」の場合、ＱｔａをＱｋｙｕに加えた需要量を一般給湯データベースＤｇへ登録し、ステップＳ６において「ＮＯ」の場合、Ｑｔａは無いのでＱｋｙｕのみを一般給湯データベースＤｇへ登録する。
【００４３】
ステップＳ１９では、現時刻の運転状態を保存し、現時刻の湯張り積算流量を保存する（ステップＳ２０）。最後のステップＳ２１では、現時刻の栓抜け状態を保存して、この回のルーチン制御を終える。
運転状態の判定は、コネクタ３１ｃからの通信信号（リモコンのどのボタンをおされたかにより通信信号内容が変化する）によって行われる。
【００４４】
図４は、上述した構成及び制御を有する本発明の実施形態によって得られた効果を示した実測グラフである。
図４によれば、本発明に基づいて予測された時刻（風呂予測時刻）と、実際の時刻（風呂需要発生時刻）の差が３０分程度と極めて精度が高いものであった。タンク内の蓄熱のピークと実際の風呂張りとの際も極めて小さく、追い焚きが殆ど不要となっており、効率的な運転をしている。
この実測結果から、給湯予測が極めて効果があったことが理解出来る。
すなわち、
（１）  給湯需要の様な熱に関する需要を、「風呂張り」と「その他」に分類して、熱に関する需要予測に活用できる。
（２）  熱に関する需要で大きな割合を占める「風呂張り」に関する予測用のデータが充足し、「風呂張り」需要に関する予測精度が向上する。
（３）  熱に関する需要における割合が大きい「風呂張り」についての需要予測の精度が向上すれば、その精度向上の効果は熱に関する需要予測全体の精度向上に波及する。
（４）  熱に関する需要予測の精度が向上すれば、最適な燃料電池起動時刻を精度良く予測できることとなり、燃料電池コージェネレーションシステムの稼動効率が向上する。
【００４５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態におけるコージェネレーションシステム全体の構成を示した構成図。
【図２】給湯需要の分類と、分類した給湯需要のデータを保存するべきデータベースに分類して表した表。
【図３】本発明の実施形態において給湯需要を当該データベースに保存するまでの制御方法を示したフローチャート。
【図４】本発明の実施形態を実施した際に得られる効果を示した実測データ。
【図５】従来技術におけるコージェネレーションシステムの概要を示す構成図。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ・・・コージェネレーションシステム
Ｂ・・・家庭（住宅）
Ｈ・・・ハンドヘルドコンピュータ
ＨＣ・・・在宅人数検出手段
Ｌｈ・・・給湯ライン
Ｌｗ・・・循環ライン
Ｌａ・・・追い焚き用ライン
Ｌｍ、Ｌｎ・・・上水供給ライン
Ｌｔ、Ｌｔｆ・・・信号ライン
Ｓｗ・・・風呂水位センサ
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３・・・流量計
Ｔ１〜Ｔ１０・・・温度センサ
１・・・燃料電池
２・・・貯湯タンク
３・・・熱源機
４・・・コントロールユニット
４ｄ・・・データベース
５・・・浴槽
５w・・・風呂用給湯口
６・・・給湯器
７・・・暖房システム
１０・・・温水供給システム
３１・・・回路基板／インターフェース
３２・・・給湯用バックアップバーナ
３４・・・暖房用バックアップバーナ
４０・・・コントロールパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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