(57)【要約】【課題】本発明の目的は、様々な温湿度環境下であっても、インク滲み耐性、硬化性、基材との密着性に優れ、かつシワ耐性が良好な活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を提供することにある。【解決手段】インクジェット方式により、カチオン重合性化合物を含有するインクを加熱して基材上に出射し、該インクが基材に着弾後１．０秒以内に着弾インクに活性光線を照射して硬化を開始するインクジェット記録方法において、絶対湿度が０．００３％のときに、照射する該活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式により、カチオン重合性化合物を含有するインクを加熱して基材上に出射し、該インクが基材に着弾後１．０秒以内に着弾インクに活性光線を照射して硬化を開始するインクジェット記録方法において、絶対湿度が０．００３％のときに、照射する該活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記活性光線の照度が、４００ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記基材上に出射した１色のベタ部のインク付着量が、５〜１６ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクの最大液滴サイズが、２０ｐｌ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
インクジェット画像の形成を、４パス以上のシリアルプリター方式で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規のインクジェット記録方法に関し、詳しくは、可視光、紫外線、赤外線、γ線、電子線などの活性光線を照射して、反応、硬化可能な活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、様々な紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。
【０００６】
一般に、ＵＶインクとしては、ラジカル重合タイプとカチオン重合タイプがあるが、カチオン重合タイプは、酸素の重合阻害を受けないこと、用いるカチオン重合性モノマーの中でも、オキセタン、エポキシなどのイオン重合性モノマーは臭気が小さいこと、硬化収縮が少ないなどの利点があり注目されている。
【０００７】
カチオン重合タイプのＵＶインクは、酸を触媒としたイオン重合であることから、湿度の影響を受けやすい。また、反応の活性化エネルギーがラジカル重合に比べて大きいことから温度依存性も大きいという課題を抱えている。
【０００８】
通常、カチオン重合性のインクやコーティング材は、基材またはインクを加熱することにより、反応性を高める手段が採られている。しかしながら、インクを加熱し、低粘度化した後に出射すると、インクジェットノズルが高温となり、インクジェットノズル面に付着したインクミストなどの感度が高い状態となるため、長期間印字を続けると、照射光源からの紫外線の漏光等の影響により、ノズルの目詰まりが生じやすくなる。
【０００９】
上記課題に対し、特願２００２−２５８７１４号では、基材面におけるインクの感度とインクジェットノズル面におけるインクの感度のバランスを取るため、好ましい温度差を規定している。しかしながら、インクジェット記録方式において、基材やインクを加熱すると、インク内部の熱対流、インク表層と内部との反応性差などにより、シワが発生するという別の課題が生じる。
【００１０】
この問題に対して、特願２００３−１５９５６号において、温度差がある場合に、基材表面近傍のインクの熱伝導を抑えるため、基材表面における風速を１ｍ以下に抑える方法が提案されており、シワ発生の抑制に対し有効である。
【００１１】
一方、カチオン重合型インクのシワを防止する他の方法として、外気との温度差を５５℃以下に制御する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）が、本質的には、前述の特願２００３−１５９号で提案されているのように、外気との熱伝導性を抑え、インクに対する温度勾配を減ずることが肝要である。
【００１２】
また、上記特許文献２では、シワの発生を改良する目的で、フィルム上にインクを塗布し、ベルトコンベアタイプの紫外線照射装置を用い画像形成する方法が開示されているが、このような方式では、紫外線照射までの時間が長く、インクが滲んでしまう問題が発生する。
【００１３】
高画質化を図るため、基材へインク滴が着弾した直後に紫外線を照射する条件で、インク硬化性とシワを改善する条件について検討を重ねた結果、上記のように、インクを塗布、オフラインで紫外線を照射する場合とは異なることが分かった。また、シワの発生を確実に抑えるためには、温度勾配や風速などの他、湿度の影響、インクの出射方法によっても異なることが判明した。
【００１４】
【特許文献１】
国際公開第９９／２９７８７号パンフレット
【００１５】
【特許文献２】
特開２００３−５５４６２号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、上記課題を鑑みなされたものであり、その目的は、様々な温湿度環境下であっても、インク滲み耐性、硬化性、基材との密着性に優れ、かつシワ耐性が良好な活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を提供する。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記の構成により達成される。
【００１８】
１．インクジェット方式により、カチオン重合性化合物を含有するインクを加熱して基材上に出射し、該インクが基材に着弾後１．０秒以内に着弾インクに活性光線を照射して硬化を開始するインクジェット記録方法において、絶対湿度が０．００３％のときに、照射する該活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御することを特徴とするインクジェット記録方法。
【００１９】
２．前記活性光線の照度が、４００ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とする前記１項記載のインクジェット記録方法。
【００２０】
３．前記基材上に出射した１色のベタ部のインク付着量が、５〜１６ｇ／ｍ２であることを特徴とする前記１または２項に記載のインクジェット記録方法。
【００２１】
４．前記インクの最大液滴サイズが、２０ｐｌ以下であることを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００２２】
５．インクジェット画像の形成を、４パス以上のシリアルプリター方式で行うことを特徴とする前記１〜４項のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００２３】
以下、本発明の詳細について説明する。
本発明者は、インクジェット画像の高画質化を図るため、基材へインク滴が着弾した直後に紫外線を照射する際のインク硬化性とシワを改善する条件について鋭意検討を重ねた結果、インクジェット方式により、カチオン重合性化合物を含有するインクを加熱して基材上に出射し、該インクが基材に着弾後１．０秒以内に着弾インクに活性光線を照射して硬化を開始するインクジェット記録方法において、絶対湿度が０．００３％のときに、照射する該活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御することにより、様々な温湿度環境下であっても、インク滲み耐性、硬化性、基材との密着性に優れ、かつシワ耐性が良好な活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を実現できることを見出したものである。
【００２４】
本発明においては、インクを加熱して基材上に出射し、該インクが基材に着弾後１．０秒以内に着弾インクに活性光線を照射して硬化を開始することが特徴の１つであるが、好ましくは好ましくは０．０１〜１．０秒であり、より好ましくは０．０１〜０．５秒である。カチオン重合性化合物を含有するインクは、基材面に着弾した後、経時とともに硬化性が低下することが判明した。この傾向は、特に、紙類や、表面凹凸を有する基材、表面塩基性を有する基材において顕著に現れる。また、インクが基材に着弾後１．０秒以内に活性光線を照射することにより、着弾したインク液滴の過度の滲みを防止し、かつ基材の種類にかかわらず安定したインク硬化性を得ることができる。
【００２５】
また、本発明のインクジェット記録方法においては、出射するインクを加熱するが、これはインクを低粘度化させるだけでなく、基材に着弾した後、ある程度温度を維持するので、感度の低下を抑えることができるものである。
【００２６】
通常、印字の際の温湿度環境として、特に、絶対湿度が０．００３％という低湿度環境下で最もシワが出やすい。これは、基材に着弾したインクの表層部と内部との反応性の差による影響、あるいは絶対湿度が低い場合にインクの反応性が高くなるためシワが出やすいものと考えられる。最もシワの発生が起こりやすい条件で、形成したインクジェット画像にシワが発生しない活性光線の照度条件とすることにより、低温から高温、あるいは低湿から高湿までの広範囲な環境条件においてもシワの発生を抑えることが可能となる。
【００２７】
第１の発明で規定するインクのシワが発生しない条件を達成するための活性光線の照射条件としては、活性光線の照度を４００ｍＷ／ｃｍ２以下に制御することが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｍＷ／ｃｍ２であり、更に好ましくは１０〜２００ｍＷ／ｃｍ２である。照度が４００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、特に絶対湿度の小さい環境下でシワの発生が起こりやすくなるため、好ましくない。
【００２８】
本発明でいう活性光線の照度とは、光源が照射されている間に、岩崎電機社製のＵＶＰＦ−ＡＩ（２５４ｎｍ）で測定したときの最大照度で表す。
【００２９】
また、第１の発明で規定するインクのシワが発生しない条件を実現するためには、活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御することと共に、基材上に出射した１色のベタ部のインク付着量を、５〜１６ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。インク付着量が１６ｇ／ｍ２を超えると、他の条件を最適化したとしても、シワの発生を抑えることが困難となる。これは、インク表層部と内部との反応性差が大きくなるからと考えられる。また、５ｇ／ｍ２未満では、バンディングを抑えて十分な品質を有するベタ画像を再現することが難しくなる。
【００３０】
また、第１の発明で規定するインクのシワが発生しない条件を実現するためには、活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御すると共に、インクの最大液滴サイズを２０ｐｌ以下とすることが好ましく、より好ましくは２〜２０ｐｌ、更に好ましくは２〜１５ｐｌである。すなわち、出射する液滴サイズを２０ｐｌ以下という小液滴とし、逐次的に紫外線を照射することがシワの発生を抑えることができるため好ましい。
【００３１】
また、第１の発明で規定するインクのシワが発生しない条件を実現するためには、活性光線の照度を、形成したインクジェット画像にシワが発生しない照度に制御すると共に、インクジェット画像の形成を、４パス以上のシリアルプリター方式で行うことが好ましい。通常、インク液滴が隣接した状態で活性光線を照射すると、インク液滴の重なり部においてインク膜厚が増すため、シワが発生しやすくなる。そのため、できる限り隣接するドットが湿潤状態で重ならないよう、逐次的に活性光線を照射するシリアルプリント方式が好ましい。また、４パス以上とすることにより、１パス当たりのインク出射量を１／４に抑えることができ、大幅にシワの発生を抑制することができ、好ましくは８パス以上である。
【００３２】
次いで、本発明に係るインクの詳細について説明する。
はじめに、本発明に用いられるカチオン重合性化合物について説明する。
【００３３】
本発明においては、光重合性化合物としてカチオン重合性化合物を用いることが特徴の１つであり、カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３４】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３５】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００３６】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００３７】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００３９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
本発明においては、インク硬化の際の記録材料の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物を含有することが好ましい。
【００４１】
本発明に係るオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、特開２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００４２】
本発明に係るオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００４３】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の具体例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
１個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化１】
2005007574.tif 000002
【００４６】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００４７】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００４８】
【化２】
2005007574.tif 000003
【００４９】
一般式（２）において、Ｒ１は、上記一般式（１）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００５０】
また、Ｒ３としては、下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。
【００５１】
【化３】
2005007574.tif 000004
【００５２】
一般式（３）において、Ｒ４は、水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、またはカルバモイル基である。
【００５３】
【化４】
2005007574.tif 000005
【００５４】
一般式（４）において、Ｒ５は、酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２、又はＣ（ＣＨ３）２を表す。
【００５５】
【化５】
2005007574.tif 000006
【００５６】
一般式（５）において、Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に、下記一般式（６）で示される基から選択される基も挙げることができる。
【００５７】
【化６】
2005007574.tif 000007
【００５８】
一般式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００５９】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【００６０】
【化７】
2005007574.tif 000008
【００６１】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００６２】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【００６３】
【化８】
2005007574.tif 000009
【００６４】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（８）で示される化合物が挙げられる。
【００６５】
【化９】
2005007574.tif 000010
【００６６】
一般式（８）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００６７】
【化１０】
2005007574.tif 000011
【００６８】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００６９】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００７０】
【化１１】
2005007574.tif 000012
【００７１】
さらに、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化１２】
2005007574.tif 000013
【００７３】
一般式（９）において、Ｒ８は前記一般式（６）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００７４】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す化合物がある。
【００７５】
【化１３】
2005007574.tif 000014
【００７６】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１４】
2005007574.tif 000015
【００７８】
本発明においては、インク中に光重合開始剤及び光酸発生剤の少なくとも１つを含有することが好ましい。
【００７９】
本発明においては、硬化反応をより効率的に行なうために、公知の光重合開始剤を添加して硬化させることが好ましい。
【００８０】
カチオン重合開始剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００８１】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００８２】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００８３】
【化１５】
2005007574.tif 000016
【００８４】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００８５】
【化１６】
2005007574.tif 000017
【００８６】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００８７】
【化１７】
2005007574.tif 000018
【００８８】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８９】
【化１８】
2005007574.tif 000019
【００９０】
また、本発明に係るインク組成物は、紫外線の照射により硬化するが、硬化反応をより効率的に行なうために、光増感剤を併用することもできる。そのような光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルの如きアミン類、シアニン、フタロシアニン、メロシアニン、ポルフィリン、スピロ化合物、フェロセン、フルオレン、フルギド、イミダゾール、ペリレン、フェナジン、フェノチアジン、ポリエン、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ポリメチンアクリジン、クマリン、ケトクマリン、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体等が挙げられ、更に、欧州特許第５６８，９９３号、米国特許第４，５０８，８１１号、同第５，２２７，２２７号、特開２００１−１２５２５５号、特開平１１−２７１９６９号等に記載の化合物も用いられる。光増感剤の使用量は、活性光線硬化性組成物中０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００９１】
本発明に係るインクでは、着色剤としては、重合性化合物の主成分に溶解または分散できる各種色材を使用することができるが、耐候性の観点から顔料が好ましい。
【００９２】
本発明のインクジェットインクに用いることのできる顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色無機顔料または有彩色の有機顔料を使用することができる。有機顔料としては、例えば、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンイエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンイエローなどのイソインドリン系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００９３】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００９４】
上記顔料の中で、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。
【００９５】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００９６】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００９７】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、水、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。特に、水は保存安定性を改良する化合物として優れており、インク中の含水率を０．３〜３．０質量％とすることが好ましい。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００９８】
本発明のインクジェット記録方法で用いることのできる基材としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの基材の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【００９９】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、基材によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料で、良好な高精細な画像を形成できる。
【０１００】
次に、本発明で用いることのできる画像形成方法について説明する。
本発明に係る画像形成方法においては、前述の様に、上記のインクをインクジェット記録方式により基材上に吐出、描画し、次いで、１．０秒以内に紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法である。
【０１０１】
本発明では、基材上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が４０μｍ以下であることが好ましい。前述した基材のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【０１０２】
尚、ここで「総インク膜厚」とは基材に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１０３】
インクの吐出条件としては、インクジェット記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１０４】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明に係る画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１０５】
次いで、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【０１０６】
以下、本発明に係る記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることができる記録装置の一態様であり、本発明では、ここで例示する記録装置の図面に限定されない。
【０１０７】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置で、シリアルプリント方式で用いる要部の構成の一例を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、基材Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、基材Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１０８】
基材Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０１０９】
ヘッドキャリッジ２は基材Ｐの上側に設置され、基材Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１１０】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【０１１１】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型のインク（例えば、ＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から基材Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１１２】
記録ヘッド３は、基材Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に基材Ｐの他端まで移動するという走査の間に、基材Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して、ＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１１３】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で基材Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１１４】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、基材Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１１５】
照射手段４は、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、熱陰極管、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。
【０１１６】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１１７】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、基材Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１１８】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と基材Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と基材Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１１９】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１２０】
以上の様に、図１においては、本発明においてより好ましい形態であるシリアルプリント方式を例として、説明したが、そのほかにも、図２に示すような各インクジェット印字方式のインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１２１】
図２において、図２のａ）は、記録ヘッド１９を基材２０の幅手方向に配置し、記録媒体を搬送しながら印字及び照射手段２４より活性光線を照射する方法（ラインヘッド方式）であり、図２のｂ）は、記録ヘッド１９が副走査方向に移動しながら印字し、更に照射手段２４より活性光線を照射する方法（フラットヘッド方式）であり、図２のｃ）は、上記説明した記録ヘッド２４が基材上の幅手方向を走査しながら印字し、更に両端に設けた照射手段２４より活性光線を照射する方法（シリアルプリント方式）であり、いずれの方式も用いることができる。
【０１２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。なお、実施例に記載の「部」は、特に断りがない限り「質量部」を表す。
【０１２３】
実施例１
《インクの調製》
下記の構成からなる各カチオン重合性インクを調製した。
【０１２４】
2005007574.tif 000020
2005007574.tif 000021
《インクジェット画像の形成》
〔インクジェット記録装置〕
図１に記載の構成からなるシリアル方式のインクジェット記録装置を用い、それに上記調製した各カチオン重合性インクを装填した。
【０１２５】
紫外線の照射手段としては、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ社製のＶｚｅｒｏを用い、表１に記載の照度条件１〜３で、表１に記載の光源照度となる様に出力電圧を適宜調整し、また、基材へのインク着弾から紫外線照射までのタイミングは、最も遅い条件でも０．８秒以内に開始する様に照射間隔を制御した。
【０１２６】
また、記録ヘッドには、ノズルピッチを３６０ｄｐｉとし、４〜２０ｐｌの範囲で異なるインク液滴サイズを出射できるピエゾタイプのインクジェットノズルを装着した。また、インク供給部、インク流路及びインクジェットノズルは、ヒーターにより５５℃まで加温可能な構成とした。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す。
【０１２７】
〔画像印字〕
下記の１〜３の印字環境下で、上記インクジェット記録装置を用いて、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、１画素あたりの最大インク液適量１２ｐｌ、ベタ画像の最大インク付着量８．９ｇ／ｍ２とし、４パスで、ドット画像及びベタ画像を出力して画像１〜９を形成した。なお、基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。また、上記基材面上の外気の風速は、１ｍ／ｓ未満となる様に制御した。なお、露光照度は、光源が照射されている間に、岩崎電機社製のＵＶＰＦ−ＡＩ（２５４ｎｍ）で測定したときの最大照度とした。
【０１２８】
印字環境１：絶対湿度０．００３％（▲１▼１５℃、２８％ＲＨ、▲２▼２１℃、２１％ＲＨ、▲３▼２５℃、１５％ＲＨの３条件）
印字環境２：絶対湿度０．００９％（▲１▼１５℃、８５％ＲＨ、▲２▼２１℃、６２％ＲＨ、▲３▼２５℃、３４％ＲＨの３条件）
印字環境３：絶対湿度０．０１５％（▲１▼２０℃、９０％ＲＨ、▲２▼２５℃、７５％ＲＨ、▲３▼３０℃、５７％ＲＨの３条件）
〔印字画像の評価〕
以上の様にして印字した各画像について、下記の評価を行った。なお、各印字環境における結果は、▲１▼〜▲３▼の各条件の平均値として表示した。
【０１２９】
（シワの評価）
上記条件で、各色ベタ画像を印字し、シワの発生の有無を目視観察し、下記の基準に則りシワの評価を行い、各色インクの平均値を求めた。
【０１３０】
○：ベタ画像が均一でグロスがあり、シワの発生がない
△：ややシワの発生が認められるが、許容される品質レベルである
×：シワの発生が認められ、グロス及び反射濃度の低下が認められ、許容限界外の品質である
上記ランクで、○、△であれば、実用上許容の範囲と判断した。
【０１３１】
（インク滲みの評価）
上記条件で、各色のグラデーションパターン画像を印字し、下記の基準に則りインク滲みの評価を行い、各色インクの平均値を求めた。
【０１３２】
○：ハイライト部からシャドー部まで、インク滲みによるノイズが認められない
△：中間濃度部で、インク滲みに起因するノイズが僅かに認められるが、許容される品質レベルである
×：中間濃度部からシャドー部にかけて、インク滲みが発生し、ノイズが大きい
上記ランクで、○、△であれば、実用上許容の範囲と判断した。
【０１３３】
（硬化性の評価）
上記形成した各色ベタ画像表面を指触してタックの有無について評価し、下記の基準に則り硬化性の評価を行い、各色インクの平均値を求めた。
【０１３４】
○：紫外線照射後のベタ画像で、タッキネスが全く認められない
△：紫外線照射後のベタ画像で、ややタッキネスが認められる
×：紫外線照射後のベタ画像で、明らかなタッキネスが認められる
上記ランクで、○、△であれば、実用上許容の範囲と判断した。
【０１３５】
（密着性の評価）
上記形成した各色ベタ画像表面を爪で擦り、擦過性テストを行い、下記の基準に則り密着性の判定を行い、各色インクの平均値を求めた。
【０１３６】
○：爪で擦っても、全く画像が剥離しない
△：インク量の多い混色ベタ画像部で、一部画像の剥離が認められる
×：中間〜ベタ画像部で簡単に画像が剥がれる
上記ランクで、○、△であれば、実用上許容の範囲と判断した。
【０１３７】
以上により得られた各結果を、表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2005007574.tif 000022
【０１３９】
表１より明らかなように、基材上にインクを着弾した後、１．０秒以内に着弾したインクに、絶対湿度が０．００３％の条件下で、画像にシワが発生しない照度条件（照度４００ｍＷ／ｃｍ２以下）で、紫外線を照射して形成した本発明の画像は、比較例に対し、広範囲の湿度条件下でシワの発生を抑えると共に、インク滲み耐性、硬化性及び密着性のいずれの性能も良好であることが分かる。その中でも、特に照度を２００ｍＷ／ｃｍ２以下とすることがより好ましいことが分かる。
【０１４０】
実施例２
実施例１に記載の記録方法において、紫外線照度を１８０ｍＷ／ｃｍ２の一定条件とし、照射光源とインクジェットノズルとの距離を適宜調整して、インク着弾後、紫外線照射までの時間（Ｔ）を表２に記載の条件に変更した以外は同様にして、画像１０〜２１を作成し、実施例１に記載の方法と同様にして、各評価を行い、得られた結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2005007574.tif 000023
【０１４２】
表２より明らかなように、基材にインクを着弾させた後、紫外線照射までの間隔を１．０秒以内とし、かつ絶対湿度が０．００３％の条件下で、画像にシワが発生しない照度条件（照度１８０ｍＷ／ｃｍ２）で、紫外線を照射して形成した本発明の画像は、比較例に対し、シワ耐性、硬化性及び密着性を損なうことなく、インク滲みが改良されていることが分かる。
【０１４３】
実施例３
実施例１に記載の記録方法において、紫外線照度を１８０ｍＷ／ｃｍ２の一定条件とし、パス回数及び７２０×７２０ｄｐｉの１画素当たりの出射するインクの最大インク量を表３に記載の条件に変更した以外は同様にして、画像２２〜３９を作成し、実施例１に記載の方法と同様にして、各評価を行い、得られた結果を表３に示す。
【０１４４】
【表３】
2005007574.tif 000024
【０１４５】
表３より明らかなように、パス数を多くすることにより、インクの重なりが少ない状態で紫外線を照射することになるため、シワの発生が改善され、インク滲み、硬化性、密着性ともに、広範囲の温度・湿度条件において改善されていることが分かる。ただし、パス回数を多くしても、最大インク量を１画素当たり２４ｐｌと増加させた場合には、インクの膜厚が増加するため、シワだけでなく、インク滲み、硬化性、密着性ともに劣化する。インク液滴のサイズを２０ｐｌ以下とし、１色ベタ画像当たり２０ｇ／ｍ２以下とすることで、これらの課題を改良できることが分かる。
【０１４６】
【発明の効果】
本発明により、様々な温湿度環境下であっても、インク滲み耐性、硬化性、基材との密着性に優れ、かつシワの発生が低減された良好な活性光線硬化型インクを用いたインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置で、シリアルプリント方式で用いる要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるインクジェット印字方式の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３、１９  記録ヘッド
４、２４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ、２０  基材
【図１】
2005007574.tif 000025
【図２】
2005007574.tif 000026