(57)【要約】【課題】凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水とを適切に分離処理できるようにする。【解決手段】凝集沈澱装置の後段に濾過装置を配置し、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水を共通の排水管を介して共通の排水槽に送るシステムにおいて、排水槽に送られる排水が、いずれの装置からの排水であるかを識別する排水処理方法および装置。【選択図】図１
2005177719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集沈澱装置の後段に濾過装置を配置し、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水を共通の排水管を介して共通の排水槽に送る排水処理方法において、排水槽に送られる排水が、凝集沈澱装置および濾過装置のいずれの装置からの排水であるかを識別することを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
前記排水槽内の水位上昇速度を計測することにより前記識別を行う、請求項１の排水処理方法。
【請求項３】
前記凝集沈澱装置からの信号および前記濾過装置からの信号により前記識別を行う、請求項１の排水処理方法。
【請求項４】
前記排水槽内の濁度または懸濁物質濃度を検出することにより前記識別を行う、請求項１の排水処理方法。
【請求項５】
前記識別結果に応じて、前記排水槽からの排水送給先を制御する、請求項１〜４のいずれかに記載の排水処理方法。
【請求項６】
凝集沈澱装置と、該凝集沈澱装置の後段に配置された濾過装置と、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水が共通の排水管を介して送られる共通の排水槽とを備えた排水処理装置において、排水槽に送られる排水が、凝集沈澱装置および濾過装置のいずれの装置からの排水であるかを識別する識別手段を有することを特徴とする排水処理装置。
【請求項７】
前記識別手段が、排水槽内の水位を検出する手段と、水位上昇速度を計測する手段からなる、請求項６の排水処理装置。
【請求項８】
前記水位検出手段が、排水槽の下位と上位の２点の水位を検出する手段からなり、前記水位上昇速度計測手段が、下位から上位への水位到達時間を計測する手段からなる、請求項７の排水処理装置。
【請求項９】
前記識別手段が、前記凝集沈澱装置からの信号および前記濾過装置からの信号により前記識別を行う手段からなる、請求項６の排水処理装置。
【請求項１０】
前記識別手段が、前記排水槽内の濁度または懸濁物質濃度を検出する手段からなる、請求項６の排水処理装置。
【請求項１１】
前記排水槽に、前記識別手段による識別結果に応じて該排水槽からの排水を異なる送給先に送ることが可能な、複数の排水送給ラインが接続されている、請求項６〜１０のいずれかに記載の排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝集沈澱装置と濾過装置を備えた水処理系における排水処理方法および装置に関し、とくに、両装置からの排水を共通の排水管を介して排出しつつ、その排水処理系を小型でかつ安価に構成することを可能とした排水処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
懸濁水に対し、凝集沈澱処理と濾過処理を組み合わせて懸濁物質を除去する水処理操作は、上水道における処理、および工場用水のための処理として広く行われている操作である。このような水処理系においては、懸濁物質を除去するに際し、凝集沈澱装置からは凝集沈澱スラッジ（排泥排水）と、濾過装置からは逆洗による排水が発生する。このような排泥排水と逆洗排水は、共通の排水管もしくは排水溝を介して排水槽に送られ、後段の排水処理設備で一括処理されることが多い（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
ところが、凝集沈澱処理によって発生する排泥排水と濾過処理によって発生する逆洗排水を処理する際、両者を混合処理すると、前者は懸濁物質（ＳＳ）濃度が2000mg/L〜5000mg/L以上の濃度で少量であるのに対して、濾過処理で発生する逆洗排水のＳＳ濃度は100mg/L〜150mg/L程度の低濃度でありしかも大量の排水が発生する。従来、両排水を混合して処理することが多かったが、この両者が混合されると、全体として薄められた大量の排水が発生することになる。つまり、凝集沈澱処理からの排泥排水は、ＳＳ濃度は高いが量としては濾過装置からの逆洗排水の1/3程度の量であり、両排水が混合されて一括処理される場合、逆洗排水によって薄められてしまうことになる。そのため、後段の排水処理設備が大型になり、設備コストが大きくなるという問題が生じることがあった。
【０００４】
一方、凝集沈澱処理によって発生する排泥排水と濾過処理によって発生する逆洗排水に対し、排水の受槽をそれぞれ別々に設け、各受槽からの排水の送給先を別の送給先にしたり、送られてくる各排水に対して別の処理を行ったりすることも可能である（たとえば、特許文献２）。しかしこの場合、建設コストの大幅な増加を招くという問題がある。すなわち、上水道向けの装置では、凝集沈澱装置や濾過装置からの排水を自然流下（自然落下）で受槽に受けることが多いために、排水管の口径を大きくしたり、凝集沈澱装置や濾過装置設置位置に対して受槽や排水管をさらに地中深く配置したりする必要が生じることが多く、これら装置からの排水管や排水受槽の設置には比較的高い建設コストがかかる。したがって、上記のように排水の受槽をそれぞれ別々に設けると、各受槽への排水管が必要となり、排水管の数が増加する分、および、低位置での受槽設置スペースがトータル的に増加する分、建設コストの大幅な増加を招いてしまうことになる。
【特許文献１】特開昭６１−１１１１８６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記のような現状に鑑み、凝集沈澱装置および濾過装置からの両排水の混合を極力防止し、後段のＳＳ処理を中心とした排水処理を合理的に行うことができるようにした方法と装置、特に、既に凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水とが共通の排水管を介して排出されるようになっている設備について、両排水を適切に分離処理できるようにすることにより、全体として効率の良い排水処理を行うことが可能な排水処理方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る排水処理方法は、凝集沈澱装置の後段に濾過装置を配置し、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水を共通の排水管を介して共通の排水槽に送る排水処理方法において、排水槽に送られる排水が、凝集沈澱装置および濾過装置のいずれの装置からの排水であるかを識別することを特徴とする方法からなる。
【０００７】
この排水処理方法においては、前記排水槽内の水位上昇速度を計測することにより前記識別を行うことができる。あるいは、前記凝集沈澱装置からの信号および前記濾過装置からの信号により前記識別を行うこともできる。さらに、前記排水槽内の濁度または懸濁物質濃度を検出することにより前記識別を行うことも可能である。いずれの方法によって識別してもよい。
【０００８】
また、上記識別結果に応じて、前記排水槽からの排水送給先を制御することができる。たとえば、排水槽からの排水送給ラインに設けられたバルブやポンプを所定の排水送給先となるように制御すればよい。
【０００９】
本発明に係る排水処理装置は、凝集沈澱装置と、該凝集沈澱装置の後段に配置された濾過装置と、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水が共通の排水管を介して送られる共通の排水槽とを備えた排水処理装置において、排水槽に送られる排水が、凝集沈澱装置および濾過装置のいずれの装置からの排水であるかを識別する識別手段を有することを特徴とするものからなる。
【００１０】
この排水処理装置においては、前記識別手段を、排水槽内の水位を検出する手段と、水位上昇速度を計測する手段から構成することができる。水位検出手段としては、排水槽の下位と上位の２点の水位を検出する手段から構成し、水位上昇速度計測手段としては、下位から上位への水位到達時間を計測する手段から構成することができる。また、識別手段を、前記凝集沈澱装置からの信号および前記濾過装置からの信号により前記識別を行う手段から構成することもできる。さらに、識別手段を、前記排水槽内の濁度または懸濁物質濃度を検出する手段から構成することも可能である。
【００１１】
また、上記排水槽に、前記識別手段による識別結果に応じて該排水槽からの排水を異なる送給先に送ることが可能な、複数の排水送給ラインが接続されている構成を採用することができる。
【００１２】
上記のような本発明に係る排水処理方法および装置においては、凝集沈澱装置からの排泥排水と濾過装置からの逆洗排水を共通の排水管を介して排出することを前提としつつ、排水槽に送られる排水をいずれの装置からの排水かを適切に識別できるようにしたので、排水の種類に応じてそれぞれ最適な送り先に送り、最適な後段処理を施すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明に係る排水処理方法および装置によれば、ＳＳ濃度が高く排水量が少なくしかも排出頻度の高い凝集沈澱装置からの排泥排水と、濃度が薄く１回当たりの排水量が多くしかし頻度の低い濾過装置からの逆洗排水を共通の排水管を介して排出するようにした既存の浄水場等における排水処理設備に関し、排水処理の容易化と処理コストの低減をはかることができる。また、新設の浄水場等に対しても、望ましい処理を可能としつつ設備的には共通の排水管と共通の排水槽を前提とできることにより、コストが安く、排水処理設備の設置場所を容易に設定できる、望ましい排水処理設備の設置が可能となる。
【００１４】
また、地中深く埋設される配管や排水槽等の関連施設を最小限にとどめることができ、建設コストも必要最小限に抑えることが可能になる。また、排水槽からの排水の送給先を容易にかつ適切に振り分けることができるようになるので、一層、排水処理の容易化と処理コストの低減をはかることができる。排水槽の後段についてはポンプ圧送による有圧配管とできるため配管流速を速く取ることができ、配管口径をたとえば従来の１／３程度にすることが可能となり、しかもその大部分を地上配管とすることが可能になる。そして、この有圧排水を受ける施設も地上設置とでき、保守点検も容易になり建設コストも削減できる。また、排泥排水処理設備の設置場所の選定も容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る排水処理装置を示しており、上水道等で広く採用されている装置に本発明を適用した場合を示している。すなわち、前段は凝集沈澱処理装置でその処理水を濾過装置で処理し上水道として給水している。この処理装置構成では、凝集沈澱処理では凝集剤を注入し凝集沈澱汚泥が底部に沈降し若干濃縮した汚泥が0.5〜２時間に１回間欠排出される。そのＳＳ濃度も0.5％程度で排泥排水の発生量は処理水の1.0％程度である。この凝集沈澱装置で発生する排泥排水（スラッジ）は、処理前の原水に含まれるＳＳを中心とした固形物と凝集反応で生成した水酸化アルミニウムである。この排水には上水道の浄水の過程で発生するスラッジの全体乾燥固形物量の95％以上が排出される。
【００１６】
一方、後段の濾過処理では一般に砂濾過が行われており、沈澱処理で処理されなかった比較的微小な凝集フロックが捕捉され、その処理水は最終濁度で0.1度以下の清澄な処理水となる。この過程で捕捉される固形物量の絶対量は少ないため固形物として排出される全体量の５％程度である。濾過装置は微小フロックを捕捉することにより、次第に濾過抵抗が大きくなる。その回復のため逆流による洗浄、つまり逆洗が、24時間〜72時間に１回行われる。濾過装置の逆洗では、１回当たりの洗浄水量が多く、逆洗排水のＳＳ濃度として0.01〜0.０15％程度、排水発生量としては処理水の２〜３％である。排水頻度も少なく濾過装置の台数により排水頻度が左右される。10000ｍ3／日程度の小規模な上水道等では濾過装置が数台で構成され、濾過装置からの逆洗排水頻度は、例えば濾過装置６台とし、１台48時間に１回逆洗とすると、８時間に１回の割合で１日３台の濾過装置からの逆洗排水が排出される。そのとき１回の洗浄排水量は約100ｍ3程度で10分くらいの時間で排出される。
【００１７】
このようにＳＳ濃度が高くて排出量の少ないものと、ＳＳ濃度が低く排出量の多い排水がある場合、両者の混合処理を行うと、濃度の高いものを希釈することになり、最終の汚泥処理を考えた場合、汚泥の脱水処理における除去すべき水分量が大幅に増加することになり、汚泥処理の処理性を悪化させ、さらに汚泥処理設備の装置容量を大きくすることになる。
【００１８】
また、この混合を防止するため濾過装置の逆洗排水を独立に受ける排水槽と凝集沈澱装置の排水を受ける排泥槽を設置することが行われることもある（例えば、前述の特許文献２）。この方法は新設の設備においては比較的容易に実施できるが、そのよう場合でも一般的には排水の排出口は凝集沈澱装置、及び濾過装置の最も低い位置から排出される。上水道向けのような装置では施設の大部分がコンクリート製で大部分の構造物が土中埋設で排出口そのものが深い位置に配置される上に、自然流下で排水を受ける場合、排水関連施設が地中深くしかも槽設置の距離が離れると地中埋設配管が深くかつ太くなり、従って全体の建設コストが増大する。
【００１９】
そこで、図１に示した本発明の一実施態様に係る排水処理装置のシステム構成は、上記両排水の希釈混合をできるだけ最小とし、しかも建設コストの削減をもできる方法と装置を提供するものである。図１に示すように、原水導入管１から導入された原水は、急速攪拌槽２にて、凝集剤貯槽６から凝集剤注入ポンプ５により凝集剤注入管４を介して注入された凝集剤と急速攪拌機３により攪拌混合された後、整流壁９で区画された第１、第２緩速攪拌槽７、１０にて第１、第２緩速攪拌機８、１１による緩速攪拌により凝集反応が行われて沈降分離しやすい凝集フロックが生成され、沈澱槽１２で上澄水と底部側に沈降される凝集フロック（汚泥）とに分離される。したがって、これら一連の装置は、本発明における凝集沈澱装置を構成している。沈降分離された凝集フロックは、汚泥沈澱部１４に蓄積され、0.5〜2.0時間に１回汚泥排出弁１５（排泥排水排出弁）、排泥排水排出管１６を介して排水管２０へと排出される。沈澱槽１２には、傾斜沈降装置１３がよく使用される。
【００２０】
沈澱槽１２では凝集フロックの完全な除去は困難で微小なフロックは処理水とともに流出し、上水道では給水に不都合な水質の状態である。そのため後段の濾過装置を用い沈澱装置で除去されなかった微小フロックの除去を行い上水道に適合した水質とされる。濾過装置としての、砂層１８を備えた濾過槽１７で濾過処理された処理水が、濾過水管２１、濾過水弁２２、濾過水槽２３を経て配水ポンプ２６により給水される。濾過で除去された微小フロックは濾層（砂層１８）を目詰まりさせるため、定期的な逆洗が必要となる。逆洗は、洗浄ポンプ２４を起動することにより、濾過水槽２３内の濾過水が濾過水槽２３から洗浄水弁２５を経て濾過槽１７の下部に逆洗用水として導入され、逆洗が行われて濾層１８が洗浄される。洗浄排水（逆洗排水）は、洗浄排水越流堰１９から排水管２０へと排出される。洗浄排水は、その一部が濾過槽１７の下部からも排水されるため、濾過排水弁２７により排水管２０へと排出される。
【００２１】
この排水管２０は、上述の如く、濾過槽１７の上下部からの逆洗排水の排水管であるとともに、排泥排水排出管１６とも接続されており沈澱槽１２からの排泥排水の排水管にもなっており、共通の排水管として設けられている。共通の排水管２０を介して送られる排水は、共通の排水槽２８に流入される。
【００２２】
本実施態様では、この排水槽２８に水位計２９が設置され、排水が流入した時水位計２９が作動し決められた時間での水位の上昇高さ、もしくは決められた下位、上位の２点の水位間での到達時間から、水位の上昇速度が水位演算変換計３３（図２参照）で検知される。測定された水位の上昇速度により、送られてきた排水が凝集沈澱装置からの排泥排水か濾過装置からの逆洗排水かが識別され、検知される。凝集沈澱装置からの排泥排水は一回当たりの排出量が少ないため上昇速度が遅く、濾過装置からは大量の逆洗排水が排出されるため上昇速度が速くなる。
【００２３】
検知した水位の上昇速度により、つまり、排水の識別結果により、図２に示すような制御系により、排水ポンプ３０による排水槽２８からの排水移送量が制御されるとともに、移送先を選択する第１、第２排水弁３１、３２の開閉が制御される。
【００２４】
水位の上昇速度が遅い場合には、凝集沈澱装置からの排泥排水が流入してきたと判断され、排水ポンプ３０が最適な回転数に制御されて移送量が排泥排水量に見合ったものとされ、さらに第２排水弁３２が開作動されて、排泥排水が汚泥処理設備４１に移送され、脱水処理等の汚泥処理が行われる。
【００２５】
濾過装置逆洗排水の場合には水位の上昇速度が速いため、排水ポンプ３０が稼動されるとともに回転数が上げられてポンプ移送量が増加され、第１排水バルブ３１が開作動される。逆洗排水の場合はＳＳ濃度が低いことから、原水導入管１に返送されて再利用される。
【００２６】
本実施態様では、濾過装置逆洗排水中のＳＳは再度行われる凝集沈澱処理で捕捉され、排水処理に負荷を与えないため最も設備が軽減される。濾過装置逆洗排水中の希薄なＳＳは凝集沈澱装置の濃度の高いスラッジとなって排出され、最終的には排水ポンプ３０から第２排水弁３２を介して汚泥処理装置４１に送られて脱水処理が行われることになる。
【００２７】
濾過装置逆洗排水を直接原水に返送する場合、排水中の凝集フロックは破壊された状態にあるが、一般には再凝集の活性力が残っている状況にあり、凝集沈澱処理に悪影響を及ぼすことは少ない。ただし、返送水量が多く原水流量が極端に多くなるような場合は原水流量のコントロールが必要になる。
【００２８】
このように、水位の上昇速度により排水槽２８に送られてきた排水を識別し、識別結果に応じて最適な送り先に適切な移送速度で送ることが可能になり、共通の排水管２０と共通の排水槽２８を前提とした構成にて、最も効率のよい合理的な処理が可能となる。
【００２９】
図２は、水位計２９と水位演算変換計３３による、排水ポンプ３０、第１排水弁３１、第２排水弁３２の制御系統を表す。この水位計２９には、ある間隔を持った２本の電極、もしくは連続的に水位が計測できる超音波水位計や底部に設置される圧力検知式の水位計等が使用できる。
【００３０】
図３は、濾過装置逆洗排水中のＳＳが原水に返送された場合、ＳＳが処理に悪影響を与え処理の悪化を引き起こすことを防止したり、もしくは上水道で問題となっているクリプトスポリジュウム等の病原性微生物の除去を目的としてＳＳの沈澱処理をした後原水への再利用を行う際の例を示したものである。この実施例では、濾過装置逆洗排水沈澱槽３４が設けられ、上澄水のみが原水として処理済排水返送ポンプ３５により再利用される。また、濾過装置逆洗排水沈澱槽３４での沈澱スラッジは、逆洗排水スラッジ返送ポンプ３６によりスラッジ濃縮槽３９に送られ、第２排水弁３２を介して送られてきた凝集沈澱装置からの沈澱スラッジ（排泥排水）と共に沈降濃縮され、その際発生する上澄水は濾過装置逆洗排水沈澱槽３４に戻され、返送ポンプ３５にて原水に返送回収利用することのできる実施例である。スラッジ濃縮槽３９における濃縮スラッジは、濃縮スラッジポンプ４０により汚泥処理設備４１に送られる。
【００３１】
図４は、凝集沈澱装置の排水間隔が長くて排水頻度が少なく、１回当たりの排水量が多い場合に、スラッジ混合槽３７を設け、逆洗排水スラッジ返送ポンプ３６からのスラッジと第２排水弁３２を介して送られてきた凝集沈澱装置からの沈澱スラッジとを受け入れて混合した後、混合スラッジをスラッジ移送ポンプ３８にてスラッジ濃縮槽３９に送り該濃縮槽３９の負荷を均一にして濃縮槽３９の運転を円滑にするようにした実施例を示している。
【００３２】
図５は、排水槽２８に、容量の異なる第１排水ポンプ４２と第２排水ポンプ４３を設置し、水位計２９、水位演算変換計３３からの信号で濾過装置からの逆洗排水と凝集沈澱装置からの排泥排水の移送先を、ポンプを独立して稼動することにより分別する場合の実施例を示している。本実施例では、水中ポンプとして示してあるが、排水槽２８から吸い込み管を設け外部にポンプを設けてもよい。しかし、地中深くに排水槽がある場合、水中ポンプの方が設置面積、維持管理面で都合が良い。
【００３３】
排水槽２８の容量は、水位計２９の検知精度と、水位演算変換計３３の演算速度の影響を受けるが、濾過装置の逆洗排水量が多いため逆洗排水量を基準にして、１回の逆洗排水量の１％〜５％程度の容量があれば検出精度としては問題ない。本実施例では10分で100ｍ3の逆洗排水量であり、１％とすれば1.0ｍ3、５％とすれば５ｍ3の容量となる。
【００３４】
なお、本発明の目的を達成する排水の識別方法、手段として、別に凝集沈澱装置からの信号（例えば、排水弁作動信号）及び濾過装置逆洗信号を演算器（不図示）に受け、排水槽２８に設置されたポンプ及びバルブを制御することにより行うこともできる。
【００３５】
また、排水槽２８に、該排水槽２８内の濁度または懸濁物質濃度を検出する濁度計または懸濁物質濃度計を設け、それによる検出値からいずれの装置から送られてきた排水であるかを識別することも可能である。
【００３６】
以上のような実施態様、実施例においては、排水の識別後は、排水槽２８からポンプ圧送による移送となるため、配管の大部分について設置位置を地上に設定することが可能となり、かつ、移送ルートの選定幅も広がり、スラッジ、汚泥処理設備の設置が自由に計画される。
【００３７】
なお、本発明の有用性をより明確にするために、参考比較として、図６、図７に従来例を示す。図６に示す従来例は、排水槽４４で沈澱装置排泥排水と濾過装置逆洗排水を受け入れ、排水移送ポンプ４５でスラッジ濃縮槽４６に全量移送を行うもので、スラッジ濃縮槽４６での受け入れ容量が大きくなり、槽容量として本発明のものに比べ２倍程度必要となって、非常に大きくなる。また、スラッジ濃縮槽４６の容量が小さい場合は、上澄み分離液に濁りが生じたり、スラッジの濃縮時間が取れないため低い濃度の濃縮スラッジを汚泥処理設備４１に送ることになり、脱水処理に負荷がかかり装置が大きくなるか円滑な処理が困難になる。図６において、４７はスラッジ濃縮槽４６からの上澄み分離液を一旦、貯留する処理水槽、４８は処理水移送ポンプを示している。
【００３８】
図７に示す従来例は、従来法での施設の地中深さの例を示すもので、排水槽４４の最低容量が濾過装置１台分の逆洗排水全量を受ける必要があり、しかも自然流下にて受けるため地下埋設配管となり、配管口径が500Ａ等の大口径配管を数メートルの地下に埋設し、しかも排水槽はさらに３〜４メートル深くなって地下８〜10ｍの深さに設置されることになるため、土木工事が大規模工事となり設備コストが大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る排水処理方法および装置は、凝集沈澱装置と濾過装置を備えた水処理系であって、両装置からの排水を共通の排水管を介して排出する、既存の水処理システムを含むあらゆる水処理システムに適用でき、とくに上水道や工場用水用の水処理システムに適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施態様に係る排水処理装置の機器系統図である。
【図２】図１の装置の排水槽回りの制御系統図である。
【図３】図１の装置に比べ、排水槽以降の構成を変更した実施例を示す排水処理装置の部分機器系統図である。
【図４】図３の変形例を示す排水処理装置の部分機器系統図である。
【図５】図１の装置に比べ、排水槽部分の構成を変更した実施例を示す排水処理装置の部分機器系統図である。
【図６】比較のために示した、従来の排水処理装置の概略機器系統図である。
【図７】従来の排水処理装置における施設の地中深さの例を示す概略機器系統図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  原水導入管
２  急速攪拌槽
３  急速攪拌機
４  凝集剤注入管
５  凝集剤注入ポンプ
６  凝集剤貯槽
７  第１緩速攪拌槽
８  第２緩速攪拌機
９  整流壁
１０  第２緩速攪拌槽
１１  第２緩速攪拌機
１２  沈澱槽
１３  傾斜沈降装置
１４  汚泥沈澱部
１５  汚泥排出弁（排泥排水排出弁）
１６  排泥排水排出管
１７  濾過槽
１８  砂層（濾層）
１９  洗浄排水越流堰
２０  共通の排水管
２１  濾過水管
２２  濾過水弁
２３  濾過水槽
２４  洗浄ポンプ
２５  洗浄水弁
２６  配水ポンプ
２７  濾過排水弁
２８  共通の排水槽
２９  水位計
３０  排水ポンプ
３１  第１排水弁
３２  第２排水弁
３３  水位演算変換計
３４  濾過装置逆洗排水沈澱槽
３５  処理済排水返送ポンプ
３６  逆洗排水スラッジ返送ポンプ
３７  スラッジ混合槽
３８  スラッジ移送ポンプ
３９  スラッジ濃縮槽
４０  濃縮スラッジポンプ
４１  汚泥処理設備
４２  第１排水ポンプ
４３  第２排水ポンプ
【図１】
2005177719.tif 000003
【図２】
2005177719.tif 000004
【図３】
2005177719.tif 000005
【図４】
2005177719.tif 000006
【図５】
2005177719.tif 000007
【図６】
2005177719.tif 000008
【図７】
2005177719.tif 000009