(57)【要約】【課題】分割コアの位置決めが簡単でかつ部品点数や組立工程を少なくでき、加工時間も掛からず、十分な抜熱および小型化を達成することができる回転電機のステータ構造を提供する。【解決手段】複数の積層コア２０４を放射状に配置してなるステータ１０１と、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造において、軸方向に多数の柱状部材２０２をくし歯状に設けてなる円筒状のフレーム２０１を、その柱状部材が積層コアの外径側に位置するよう設置し、フレームの柱状部材間に積層コアの頭部２０５を固定してステータを構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造において、軸方向に多数の柱状部材をくし歯状に設けてなる円筒状のフレームを、その柱状部材が積層コアの外径側に位置するよう設置し、フレームの柱状部材間に積層コアの頭部を固定してステータを構成したことを特徴とする回転電機のステータ構造。
【請求項２】
積層コアの内径側を何らかの手段で固定した状態で、積層コア間に位置するフレームの柱状部材を押圧することを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項３】
フレームの柱状部材を積層コアの外径側において同軸で二重に構成し、外側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における外側の部分に接するよう構成するとともに、内側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における内側の部分に接するよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項４】
フレームの柱状部材を積層コアの外径側と内径側とにおいて同軸で二重に構成し、外側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における外側の部分に接するよう構成するとともに、内側の柱状部材を積層コアの内径側に設けた肩部における内側の部分に接するよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項５】
フレームを構成する二重の柱状部材において、開放された外側の柱状部材の端部と内側の柱状部材の端部とを、絶縁体で接続した構造体としたことを特徴とする請求項４に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項６】
柱状部材の端部における中央部に凹部を設け、両端部の柱状部材の長さが中央部の柱状部材の長さよりも長く構成し、フレームに積層コアを配置した後、両端部の柱状部材を内側に折り曲げながらカシメることで積層コアを固定することを特徴とする請求項１１〜５のいずれか１項に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項７】
フレームの少なくとも積層コアとの接触部に、電気的絶縁コーティングが施されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項８】
フレームの軸方向の一端にネジ部を設け、このネジ部を、樹脂成形時の金型への固定用、および、ステータのユニットケースへの固定用、に兼用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機のステータ構造。
【請求項９】
フレームを、１枚のプレス鋼板から打ち抜かれた素材を深絞りして成形したもので構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転電機のステータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒状のステータを挟み、内外周にアウターロータ及びインナーロータが配置され、ステータに巻回された多相コイルに複合電流を流すことで、アウターロータとインナーロータを独立して回転制御可能な複軸多層構造を有する回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の回転電機におけるステータ構造としては、円板状の固定部材間に、ステータティースにコイルを巻回して構成される分割コアを、円周方向に複数個配置し、樹脂モールドで固定した構造がとられていた。
【特許文献１】特開２００１−７８４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の複軸多層構造を有する回転電機では、固定部材に対する複数の分割コアの位置決めが難しいとともに、位置決めのためのピン等の部材が必要となり、部品点数や組立工程が多くなり、その結果、コストが高くなるという問題があった。また、複数の積層コア間の軸方向長さを揃える必要があり、加工時間が掛かるという問題もあった。さらに、樹脂モールドでは十分な抜熱は困難であり、高出力化するためには回転電機が大型化するという問題もあった。
【０００４】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、分割コアの位置決めが簡単でかつ部品点数や組立工程を少なくでき、加工時間も掛からず、十分な抜熱および小型化を達成することができる回転電機のステータ構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の回転電機のステータ構造は、複数の積層コアを放射状に配置してなるステータと、ステータの外側に設けたアウターロータと、ステータの内側に設けたインナーロータと、から構成される回転電機のステータ構造において、軸方向に多数の柱状部材をくし歯状に設けてなる円筒状のフレームを、その柱状部材が積層コアの外径側に位置するよう設置し、フレームの柱状部材間に積層コアの頭部を固定してステータを構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の回転電機のステータ構造においては、軸方向に多数の柱状部材をくし歯状に設けてなる円筒状のフレームを、その柱状部材が積層コアの外径側に位置するよう設置し、フレームの柱状部材間に積層コアの頭部を固定してステータを構成しているので、積層コアの位置決めを簡単にすることができ、しかも、部品点数や組立工程を少なくでき、結果として、低コスト化を達成することができる。
【０００７】
なお、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、積層コアの内径側を何らかの手段で固定した状態で、積層コア間に位置するフレームの柱状部材を押圧するよう構成することができる。このように構成すれば、積層コアの円周方向の移動をより効果的に抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、フレームの柱状部材を積層コアの外径側において同軸で二重に構成し、外側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における外側の部分に接するよう構成するとともに、内側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における内側の部分に接するよう構成することができる。このように構成すれば、巻き線を巻くティースの部分が内径側で開放状態であるため、積層コアの巻き線を積層コアをフレームに装着した後から配設可能となり、組立工程を簡略化できる。
【０００９】
さらに、本発明の回転電機のステータ構造の好適例においては、フレームの柱状部材を積層コアの外径側と内径側とにおいて同軸で二重に構成し、外側の柱状部材を積層コアの頭部の内側に設けた肩部における外側の部分に接するよう構成するとともに、内側の柱状部材を積層コアの内径側に設けた肩部における内側の部分に接するよう構成することができる。このように構成すれば、積層コアの両端部を固定することとなるため、より大きなトルク反力を受けることができる。
【００１０】
さらにまた、本発明のステータ構造の好適例においては、フレームを構成する二重の柱状部材において、開放された外側の柱状部材の端部と内側の柱状部材の端部とを、絶縁体で接続した構造体とすることができる。このように構成すれば、電気的特性に優れ、より強固なステータ構造を得ることができる。
【００１１】
また、本発明のステータ構造の好適例においては、柱状部材の端部における中央部に凹部を設け、両端部の柱状部材の長さが中央部の柱状部材の長さよりも長く構成し、フレームに積層コアを配置した後、両端部の柱状部材を内側に折り曲げながらカシメることで積層コアを固定することができる。このように構成すれば、積層コアの軸方向の動きを規制することができる。
【００１２】
さらに、本発明のステータ構造の好適例においては、フレームの少なくとも積層コアとの接触部に、電気的絶縁コーティングが施されていること構成をとることができ、フレームの軸方向の一端にネジ部を設け、このネジ部を、樹脂成形時の金型への固定用、および、ステータのユニットケースへの固定用、に兼用することができ、フレームは、１枚のプレス鋼板から打ち抜かれた素材を深絞りして成形したもので構成することができる。いずれの場合も本発明のステータ構造をより好適に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明のステータ構造を備える回転電機の一例としての複軸多層モータが適用されたハイブリッド駆動ユニットの全体図である。なお、以下に説明する複軸多層モータはその基本的な構成を説明するためのものであり、本発明の特徴部分については、後に詳細に説明する。図１において、Ｅはエンジン、Ｍは複軸多層モータ、Ｇはラビニョウ型複合遊星歯車列、Ｄは駆動出力機構、１はモータカバー、２はモータケース、３はギヤハウジング、４はフロントカバーである。
【００１４】
前記エンジンＥは、ハイブリッド駆動ユニットの主動力源であり、エンジン出力軸５とラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第２リングギヤR2とは、回転変動吸収ダンパー６及び多板クラッチ７を介して連結されている。
【００１５】
前記複軸多層モータＭは、外観的には１つのモータであるが２つのモータジェネレータ機能を有する副動力源である。この複軸多層モータＭは、前記モータケース２に固定され、コイルを巻いた固定電機子としてのステータＳと、前記ステータＳの内側に配置し、永久磁石を埋設したインナーロータIRと、前記ステータＳの外側に配置し、永久磁石を埋設したアウターロータORと、を同軸上に三層配置することで構成されている。前記インナーロータIRに固定の第１モータ中空軸８は、ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第１サンギヤS1に連結され、前記アウターロータORに固定の第２モータ軸９は、ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇの第２サンギヤS2に連結されている。
【００１６】
前記ラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇは、二つのモータ回転数を制御することにより無段階に変速比を変える無段変速機能を有する遊星歯車機構である。このラビニョウ型複合遊星歯車列Ｇは、互いに噛み合う第１ピニオンP1と第２ピニオンP2を支持する共通キャリヤＣと、第１ピニオンP1に噛み合う第１サンギヤS1と、第２ピニオンP2に噛み合う第２サンギヤS2と、第１ピニオンP1に噛み合う第１リングギヤR1と、第２ピニオンP2に噛み合う第２リングギヤR2との５つの回転要素を有して構成されている。前記第１リングギヤR1とギヤハウジング３との間には多板ブレーキ１０が介装されている。前記共通キャリヤＣには、出力ギヤ１１が連結されている。
【００１７】
前記駆動出力機構Ｄは、出力ギヤ１１と、第１カウンターギヤ１２と、第２カウンターギヤ１３と、ドライブギヤ１４と、ディファレンシャル１５と、ドライブシャフト１６，１６により構成されている。そして、出力ギヤ１１からの出力回転及び出力トルクは、第１カウンターギヤ１２→第２カウンターギヤ１３→ドライブギヤ１４→ディファレンシャル１５を経過し、ドライブシャフト１６，１６から図外の駆動輪へ伝達される。
【００１８】
すなわち、ハイブリッド駆動ユニットは、前記第２リングギヤR2とエンジン出力軸５を連結し、前記第１サンギヤS1と第１モータ中空軸８とを連結し、前記第２サンギヤS2と第２モータ軸９とを連結し、前記共通キャリヤＣに出力ギヤ１１を連結することにより構成されている。
【００１９】
図２は、ラビニョオ型遊星歯車列と組み合わされて車両用ハイブリッド変速機を構成する、この発明の対象となる複軸多層モータの一例をより詳細に示す図である。この複軸多層モータに、この発明の積層コア構造を適用することができる。図２に示す構成の複軸多層モータは、一個の円環状のステータ１０１と、その半径方向内方および外方にそれぞれ互いに同軸の所定回転軸線Ｏ上にて回転自在に配置したインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３とよりなる三重構造とし、これらをハウジング１０４内に収納して構成する。
【００２０】
ここにおけるインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３はそれぞれ、電磁鋼板などをプレス成形して造った板材のロータ軸線方向への積層になる積層コア１２４，１２５を具え、これら積層コア１２４，１２５に、ロータ軸線方向に貫通する永久磁石を円周方向等間隔に配置して設けた構成となす。インナーロータ１０２とアウターロータ１０３とでは、配置する磁極数を変えることで、両者の極対数を異ならせている。一例を示すと、磁石の個数自体はインナーロータ１０２とアウターロータ１０３で同一であり、１２個ずつであるが、インナーロータ１０２は２個の磁石で１極を成しているため、極対数としては３極対となり、アウターロータ１０３は１個の磁石で１極を成しているため、極対数としては６極対となる。
【００２１】
そしてハウジング１０４内へのインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３の収納に当たっては、アウターロータ１０３は、積層コア１２５の外周にトルク伝達シェル１０５を駆動結合して具え、該トルク伝達シェル１０５の両端をそれぞれベアリング１０７，１０８によりハウジング１０４に回転自在に支持し、トルク伝達シェル１０５をベアリング１０７の側でアウターロータシャフト１０９に結合する。
【００２２】
インナーロータ１０２は積層コア１２４の中心に、内部に上記アウターロータシャフト１０９を回転自在に貫通した中空のインナーロータシャフト１１０を貫通して具え、これらインナーロータ１０２の積層コア１２４およびインナーロータシャフト１１０間を駆動結合する。そしてインナーロータシャフト１１０の中間部をベアリング１１２により、固定のステータブラケット１１３内に回転自在に支持し、一端部（図１では左端部）をベアリング１１４によりトルク伝達シェル１０５の対応端壁に回転自在に支持する。
【００２３】
ステータ１０１は、電磁鋼板をプレス成形して造ったＩ字状のステータ鋼板をステータ軸線方向に積層してなる多数のステータティースを具える。個々のステータティースには、アウターロータ側ヨークおよびインナーロータ側ヨーク間におけるティースの箇所において図２に示す如く電磁コイル１１７を巻線し、これらコイル巻線済のステータティースを同一円周方向等間隔に、つまり円形に配列してステータコアとなし、このステータコアをステータ軸線方向両側のブラケット１１３，１１８間に何らかの手段で挟持すると共に全体的に樹脂１２０でモールドすることにより一体化してステータ１０１を構成する。
本発明のステータ構造の特徴は、ステータティースからなる積層コアを固定する手段にある。この特徴については、後に詳細に説明する。
【００２４】
なお、このモータの駆動に当たっては、回転センサ１４８および回転センサ１４７が検出するインナーロータ１０２およびアウターロータ１０３の回転位置、つまりこれらに上記のごとく設けられる永久磁石の位置に応じた両ロータ１０２，１０３用の位相の異なる駆動電流を複合して得られる複合電流をステータ１０１の電磁コイル１１７に供給し、これにより両ロータ１０２，１０３用の回転磁界をステータに個別に発生させることで、回転磁界に同期してロータ１０２，１０３を個別に回転駆動させることができる。
【００２５】
次に、上述した構成の複軸多層モータにおいて、複数の積層コアから構成されるステータ１０１として利用できる本発明のステータ構造について説明する。
【００２６】
図３〜図５はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の一例を説明するための図である。図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームの一例を示す斜視図、側面図およびＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の回転電機のステータ構造で用いる円筒状のフレーム２０１は、軸方向に多数の柱状部材２０２をくし歯状に設け、それら柱状部材２０２の一端をフレーム本体２０３で一体とした構成となっている。後ほど説明するように、本例において、柱状部材２０２の直径は積層コアの頭部が並ぶ位置の直径とほぼ同じ大きさとし、柱状部材２０２間の間隔は積層コアの頭部間に丁度はまり込む大きさとしている。ここで、円筒状のフレーム２０１はプレス成形したプレスフレームであることが好ましい。
【００２７】
図４はフレーム２０１を使用して積層コア２０４を固定する方法の一例を説明するための図である。図４に示すように、円筒状のフレーム２０１の柱状部材２０２を、積層コア２０４の外径側に位置させ、しかも、積層コア２０４の頭部２０５とこの頭部２０５の内径側に設けた肩部２０６との間にはまり込むよう構成することで、複数の積層コア２０４をその頭部で固定している。その後、必要に応じて、例えば治具２０７を積層子１２０４の内径側に挿入して積層コア２０４の内径側を固定した状態で、積層コア２０４間に位置するフレーム２０１の柱状部材２０２を押圧して、内側に向かって凹状になるよう成形する。これにより、柱状部材２０２は積層コア２０４の肩部２０６の外径側の面にならって凹状となり、より強固な積層コア２０４の固定が可能となる。
【００２８】
なお、図４に示すように、積層コア２０４の頭部２０５を柱状部材２０２より外側に露出させると、磁気効率を向上させることができ好ましい。また、本例及び以下に記載する例において、フレーム２０１の、少なくとも積層コア２０４との接触部には、電気的絶縁コーティングが施されていることが好ましい。
【００２９】
図５は図４に示す方法で積層コア２０４を固定してなるステータ１０１の一例を示す図である。図３〜図５に示す例では、軸方向に多数の柱状部材２０２をくし歯状に設けてなる円筒状のフレーム２０１を、その柱状部材２０２が積層コア２０４の外径側に位置するよう設置し、フレーム２０１の柱状部材２０２間に積層コア２０４の頭部２０５を固定してステータ１０１を構成しているので、積層コア２０４の位置決めを簡単にすることができ、しかも、部品点数や組立工程を少なくでき、結果として、低コスト化を達成することができる。また、コイル２０８を巻く積層コア２０４のティース２０９の部分が内径側で開放状態であるため、積層コア２０４のコイル２０８を積層コア２０４をフレーム２０２に装着した後から配設可能となり、組立工程をさらに簡略化できる。
【００３０】
図６〜図８はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造の他の例を説明するための図である。図６（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームの他の例を示す断面図である。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本例のフレーム２０１では、フレーム２０１の柱状部材２０２を、積層コア２０４の外径側に位置する箇所において同軸で二重、すなわち、外側の柱状部材２０２−１と内側の柱状部材２０２−２とから二重に構成している。
【００３１】
そして、図７に示すように、複数の積層コア２０４を固定するに際し、外側の柱状部材２０２−１を、積層コア２０４の頭部２０５の内側に設けた肩部２０６における外側の部分に接するよう構成する。また、内側の柱状部材２０２−２を、積層コア２０４の頭部２０５の内側に設けた肩部２０６における内側の部分に接するよう構成する。これにより、複数の積層コア２０４のそれぞれの頭部を、外側の柱状部材２０２−１と内側の柱状部材２０２−２とにより固定している。
【００３２】
図８は図７に示す方法で積層コア２０４を固定してなるステータ１０１の一例を示す図である。図６〜図８に示す例では、積層コア２０４の頭部２０５を外側の柱状部材２０２−１と内側の柱状部材２０２−２とにより固定しているため、上述した例と比べて積層コア２０４をより強固に固定できる。また、上述した例と同様に、コイル２０８を巻く積層コア２０４のティース２０９の部分が内径側で開放状態であるため、積層コア２０４のコイル２０８を積層コア２０４をフレーム２０２に装着した後から配設可能となり、組立工程をさらに簡略化できる。
【００３３】
図９〜図１１はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。図９（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームのさらに他の例を示す断面図である。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本例のフレーム２０１では、フレーム２０１の柱状部材２０２を、積層コア２０４の外径側と内径側とにおいて同軸で二重、すなわち、外径側の柱状部材２０２−１と内径側の柱状部材２０２−２とから二重に構成している。
【００３４】
そして、図１０に示すように、複数の積層コア２０４を固定するに際し、外径側の柱状部材２０２−１を積層コア２０４の頭部２０５の内側に設けた肩部２０６における外側の部分に接するよう構成する。また、内径側の柱状部材２０２−２を積層コア２０４の内径側に設けた肩部２１０における内側の部分に接するよう構成する。これにより、複数の積層コア２０４を、外径側の柱状部材２０２−１と内径側の２０２−２とにより固定している。
【００３５】
図１１は図１０に示す方法で積層コア２０４を固定してなるステータ１０１の一例を示す図である。図９〜図１０に示す例では、上述した例と比べて外径側の柱状部材２０２−１と内径側の柱状部材２０２−２との間隔が大きいため、上述した例と比べてステータ１０１がより大きなトルク反力を受けることが出来る。
【００３６】
図１２は本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。本例では、図９〜図１１に示したように、積層コア２０４を外径側の柱状部材２０２−１と内径側の柱状部材２０２−２で固定した構造において、開放された外径側の柱状部材２０２−１の端部と内径側の柱状部材２０２−２の端部とを、円環形状の絶縁体２１１で接続して、ステータ１０１を構成している。このように構成すれば、電気的特性に優れ、より強固なステータ構造を得ることができる。
【００３７】
図１３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。本例では、図１３（ａ）に示すように、柱状部材２０２−１（ここでは外側の柱状部材２０２−１のみ示すが内側の柱状部材２０２−２も同じ構造である）の端部における中央部に凹部を設け、柱状部材２０２−１の端部における両側に形成された突出部２１２の長さが中央部の長さよりも長くなるようにして、フレーム２０１を構成する。そして、図１３（ｂ）に示すように、フレーム２０１に積層コア２０４を配置した後、図１３（ｃ）に示すように、端部の両側に設けた突出部２１２を内側に折り曲げながらカシメることで、積層コア２０４を固定する。このように構成すれば、積層コア２０４の軸方向の動きを規制することができる。
【００３８】
図１４は本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。本例では、フレーム２０１の軸方向の一端に貫通孔からなるネジ部２１３を設け、このネジ部２１３を、樹脂成形時の金型への固定用、および、ステータのユニットケースへの固定用、に兼用する。固定に際しては、ネジ部２１３を介してボルト２１４とナット２１５を結合することにより、他の部材２１６に固定している。
【００３９】
図１５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。図１５（ａ）に示す例では、フレーム２０１を、１枚のプレス鋼板から打ち抜かれた素材を、深絞りして成形している。図１５（ｂ）に示す例では、フレーム２０１は、外周側のフレーム２０１−１と内周側のフレーム２０１−２とに分割されており、積層コア２０４をカシメた後、フレーム２０１−１と２０１−２との接合部２１７を溶接している。図１５（ｃ）に示す例では、積層コア２０４の肩部２０６にカシメ用の凹形状の溝部２１８が設けられており、この溝部２１８において柱状部材２０２をカシメる構造をとっている。いずれも本発明の好適例となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の回転電機のステータ構造は、内外にロータを有し、ロータ間にステータを有する３層構造の回転電機において、分割コアの位置決めが簡単でかつ部品点数や組立工程を少なくでき、加工時間も掛からず、十分な抜熱および小型化を達成することが必要な用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】複軸多層モータが適用されたハイブリッド駆動ユニットを示す概略全体図である。
【図２】ラビニョオ型遊星歯車列と組み合わされて車両用ハイブリッド変速機を構成する、本発明のステータ構造の対象となる複軸多層モータを示す縦断側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームの一例を示す斜視図、側面図およびＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】フレームを使用して積層コアを固定する方法の一例を説明するための図である。
【図５】図４に示す方法で積層コアを固定してなるステータの一例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームの一例を示す側面図およびＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図７】フレームを使用して積層コアを固定する方法の一例を説明するための図である。
【図８】図７に示す方法で積層コアを固定してなるステータの一例を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造に用いるフレームの一例を示す側面図およびＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１０】フレームを使用して積層コアを固定する方法の一例を説明するための図である。
【図１１】図１０に示す方法で積層コアを固定してなるステータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図１４】本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の回転電機のステータ構造のさらに他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  ステータ
１０２  インナーロータ
１０３  アウターロータ
２０１、２０１−１、２０１−２  フレーム
２０２、２０２−１、２０２−２  柱状部材
２０３  フレーム本体
２０４  積層コア
２０５  頭部
２０６、２１０  肩部
２０７  治具
２０８  コイル
２０９  ティース
２１１  絶縁体
２１２  凸部
２１３  ネジ部
２１４  ボルト
２１５  ナット
２１６  部材
２１７  接合部
２１８  溝部
【図１】
2005168208.tif 000003
【図２】
2005168208.tif 000004
【図３】
2005168208.tif 000005
【図４】
2005168208.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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