(57)【要約】【課題】  消費電力および発熱量を低減させ、また電波の秘匿性を向上させつつ、種々のレーダ方式を採用する電波源に対して有効な妨害電波を送信できる電波送受信装置を提供する。【解決手段】  妨害対象となる電波源からの電波を受信する受信部１，２と、受信部で受信された電波の受信電力と電波源の送信電力との差に基づいて電波源までの距離を算出する距離算出部６と、距離算出部で算出された距離に存在する電波源における受信を妨害するために必要な最小限の送信電力を算出する送信電力算出部６と、送信電力算出部で算出された送信電力で妨害電波を電波源に向けて送信する送信機４とを備えている。【選択図】        図１
2005265602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妨害対象となる電波源からの電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信された電波の受信電力と前記電波源の送信電力との差に基づいて前記電波源までの距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部で算出された距離に存在する前記電波源における受信を妨害するために必要な最小限の送信電力を算出する送信電力算出部と、
前記送信電力算出部で算出された送信電力で妨害電波を前記電波源に向けて送信する送信機
とを備えた電波送受信装置。
【請求項２】
電波源における変調方式を判断する変調方式判断部をさらに備え、
送信電力算出部は、前記変調方式判断部で判断された変調方式が、周波数合致度の高い欺騙妨害を実施する変調方式である場合は、電力妨害を実施する変調方式の場合より小さい送信電力を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の電波送受信装置。
【請求項３】
受信部は、さらに、電波源から送信された電波の到来方向を検出し、
送信電力算出部は、前記受信部で検出された電波の到来方向に基づいて電波を反射する実効面積を算出し、該算出された実効面積を考慮して前記電波源における受信を妨害するために必要な最小限の送信電力を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の電波送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波妨害を行うための電波送受信装置に関し、特に妨害電波の送信電力を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機や艦船といった母体に搭載され、例えばレーダ装置といった電波源が送信する電波を妨害して自己を秘匿する電波送受信装置が知られている。このような電波送受信装置は、一般に、妨害電波を照射する対象となるレーダ装置等までの距離やレーダ方式によらず、該電波送受信装置で可能な最大の送信電力で妨害電波を送信している。
【０００３】
このような電波送受信装置の１つとして、到来電波を分析して目標を識別することにより所要の目標に対して疑似妨害目標電波（妨害波）を送信する受信妨害装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この受信妨害装置は、疑似妨害目標を発生する複数の疑似目標発生回路と複数の疑似妨害目標毎に妨害変調を行う複数の変調器を備えている。さらに、疑似妨害目標の動きを真のエコーに近づけるための方位同期補正を行う方位補正制御回路及びタイミング同期補正を行うタイミング補正制御回路を備えている。この受信妨害装置によれば、複数の疑似目標発生回路に対応して複数の変調器が配設され、目標の特性及び妨害状況に応じて疑似妨害目標毎に妨害変調モードが変えられるので、複数の疑似妨害目標を発生した時の妨害効果を向上させることができる。さらに、方位補正制御回路及びタイミング補正制御回路が配設されるので、疑似妨害目標の動きが滑らかになり、疑似妨害目標と真エコーとの区別が付き難くなるので欺騙効果を向上させることができる。
【０００４】
なお、他の送信電力を制御する技術として、電波妨害を行うための電波送受信装置に関する技術ではないが、捜索レーダ装置により取得された飛行目標の距離情報に応じて追尾レーダ装置の捜索時の送信電力を制御し、飛行目標を捜索する対目標レーダシステムが知られている（特許文献２参照）。この対目標レーダシステムによれば、従来は、追尾レーダ装置は目標の距離に関わらず常に最大の送信電力を飛行目標に向けて送信し捜索していたため、飛行目標を発見し追尾するまでの間において、電力を無駄に消費し、また追尾レーダ装置が発見され易いという問題点を解消できる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７０７７２号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の電波送受信装置では、最大の送信電力で妨害電波を送信するので、消費電力や発熱量が増加するという問題がある。また、妨害電波を大きな電力で送信することから、電波の秘匿性が損なわれるという問題がある。さらに、特許文献１に開示された受信妨害装置では、レーダ装置側で行われる処理の内容を知る必要があり、目標までの電波の往復時間で探知距離を算出しているレーダ装置等に対しては忠実な模擬を期待できず、目標のレーダ装置で採用されているレーダ方式によっては妨害効果が得られない場合がある。
【０００７】
この発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、消費電力および発熱量を低減させ、また電波の秘匿性を向上させつつ、種々のレーダ方式を採用する電波源に対して有効な妨害電波を送信できる電波送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電波送受信装置は、上記目的を達成するために、妨害対象となる電波源からの電波を受信する受信部と、受信部で受信された電波の受信電力と電波源の送信電力との差に基づいて電波源までの距離を算出する距離算出部と、距離算出部で算出された距離に存在する電波源における受信を妨害するために必要な最小限の送信電力を算出する送信電力算出部と、送信電力算出部で算出された送信電力で妨害電波を電波源に向けて送信する送信機とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電波源までの距離に基づいて、該電波源における受信を妨害するために必要な最小限の送信電力で妨害電波を送信するようにしたので、消費電力および発熱量を低減させることができる。また、従来のように最大の送信電力で妨害電波を送信しないので電波の秘匿性を向上させることができる。さらに、目標までの電波の往復時間で探知距離を算出している電波源に対しても有効であるので、種々の方式を採用する目標に対して有効な妨害電波を送信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置の構成を示すブロック図である。この電波送受信装置は、受信アンテナ１、受信機２、変調器３、送信機４、送信アンテナ５および信号処理器６から構成されている。この発明の受信部は、受信アンテナ１および受信機２から構成されている。また、この発明の距離算出部および送信電力算出部は、信号処理器６によって実現されている。
【００１１】
受信アンテナ１は、電波源（例えば、レーダ装置）から送信された電波を受信して電気信号に変換する。この受信アンテナ１で電波を変換することにより得られた電気信号は受信機２に送られる。
【００１２】
受信機２は、受信アンテナ１から送られてくる電気信号に対して復調、周波数変換、増幅などを行って受信信号Ｒを生成する。この受信機２で生成された受信信号Ｒは変調器３に送られる。また、受信機２は、生成した受信信号Ｒに基づいて受信電波の電波諸元および電力を検出し、探知データとして信号処理器６に送る。電波諸元には、周波数、パルス幅（ＰＷ）およびパルス繰り返し周期（ＰＲＩ）等が含まれる。
【００１３】
変調器３は、信号処理器６から設定される変調諸元ＭＰに従って、小電力のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号である変調信号ＲＦを生成する。変調諸元ＭＰには、変調方式、および電力妨害を実施する場合のノイズ幅または欺騙妨害を実施する場合の欺騙距離、欺騙速度等が含まれる。変調器３は、具体的には、電力妨害を実施する場合は、変調諸元に従ったノイズ幅のノイズが含まれる変調信号ＲＦを生成し、欺騙妨害を実施する場合は、受信機２から送られてくる受信信号Ｒを種信号として、変調諸元ＭＰに従った疑似妨害目標を生成するための変調信号ＲＦを生成する。この変調器３で生成された変調信号ＲＦは、送信機４に送られる。また、変調器３は、送信機４に送られる変調信号ＲＦを常時モニタしている。このモニタによって得られたモニタ信号Ｍ１は信号処理器６に送られる。
【００１４】
送信機４は、図２に示すように、増幅器４０とモニタ部４１とから構成されている。増幅器４０は、変調器３から送られてくる小電力の変調信号ＲＦを、信号処理器６から送られてくる送信制御信号ＳＣに従って増幅する。この増幅器４０で増幅された大電力の信号は、電波妨害用の送信信号Ｔとして送信アンテナ５に送られる。また、モニタ部４１は、増幅器４０から送信アンテナ５に送られる送信信号Ｔの電力（以下、「送信電力Ｔｊ」という）を常時モニタしている。このモニタによって得られたモニタ信号Ｍ２は信号処理器６に送られる。
【００１５】
送信アンテナ５は、送信機４から電気信号で送られてくる送信信号Ｔを、送信電力Ｔｊを有する電波に変換して電波源に向けて送信する。
【００１６】
信号処理器６は、この電波送受信装置の全体を制御する。この信号処理器６で行われる処理については、後にフローチャートを参照しながら詳細に説明する。この信号処理器６は、識別用テーブル１０および変調用テーブル１１を備えている。
【００１７】
識別用テーブル１０は、図３に示すように、当該電波送受信装置が探知および電波妨害の対象とする複数の電波源（レーダ装置）の電波諸元および送信電力を記憶している。この識別用テーブル１０に記憶される電波諸元および送信電力は、事前の電波収集活動によって得られた情報に基づいて作成される。
【００１８】
変調用テーブル１１は、図４に示すように、当該電波送受信装置が探知および電波妨害の対象とする複数の電波源の変調諸元を記憶している。
【００１９】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置の動作を、信号処理器６で実行される処理を中心に、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２０】
電波送受信装置の動作が開始されると、まず、探知データの取得が行われる（ステップＳＴ１０）。即ち、信号処理器６は、受信アンテナ１で受信された電波に基づいて受信機２で生成された探知データを該受信機２から取得する。
【００２１】
次いで、電波源（目標）までの距離Ｄが算出される（ステップＳＴ１１）。即ち、信号処理器６は、探知データに含まれる受信電波の周波数と電力（信号レベル）とに基づき、レーダ方程式から導かれる下記式（１）に従って電波源までの距離Ｄを算出する。
【数１】
2005265602.tif 000003
ここで、Ｌは減衰信号レベルであり、識別用テーブル１０に記憶されている電波源（探知データによって特定される）の送信電力から受信電波の電力を減算することにより求められる。また、ｆは探知データに含まれる受信電波の周波数［Ｈｚ］である。Ｃは光速（３×１０8 ［ｍ／ｓ］）である。
【００２２】
次いで、変調制御が行われる（ステップＳＴ１２）。即ち、信号処理器６は、変調用テーブル１１に設定されている複数の変調諸元の中から探知データによって特定される電波源の変調諸元を選択して変調器３に設定する。これにより、変調器３は、設定された変調諸元ＭＰに応じた変調信号ＲＦを生成して送信機４に送る。次いで、モニタ信号Ｍ１が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１３）。即ち、信号処理器６は、変調器３からのモニタ信号Ｍ１を検査し、変調信号ＲＦが変調諸元ＭＰで指示された特性を有するように変調されているかどうかを調べる。
【００２３】
このステップＳＴ１３で、モニタ信号Ｍ１が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１２に戻り、変調諸元ＭＰに応じた変調信号ＲＦが得られるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１２およびＳＴ１３が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１３において、モニタ信号Ｍ１が妥当であることが判断されると、ステップＳＴ１４以下に示す送信制御が実行される。
【００２４】
送信制御では、まず、図６に示すように、電波源１０１から送信された、電力（以下、「送信電力Ｔｓ」という）を有する電波が電波送受信装置の搭載母体１０２で反射されて電波源１０１で受信された際の該受信電波の電力（以下、「受信電力Ｒｓ」という）が算出される（ステップＳＴ１４）。この受信電力Ｒｓは、下記式（２）に示すレーダ方程式に従って算出される。
【数２】
2005265602.tif 000004
ここで、Ａｏは受信アンテナ１の有効面積、Ｇｏは送信アンテナ５の利得、ｆは受信電波の周波数、Ｔｓは電波源１０１の送信電力、Ｄは電波送受信装置の搭載母体１０２と電波源１０１との間の距離、σは搭載母体１０２が電波を反射する実効面積である。
【００２５】
次いで、ＪＳ比が決定される（ステップＳＴ１５）。ＪＳ比は、電波源１０１で受信される電波の受信電力Ｒｓと、電波送受信装置の搭載母体１０２から送信された妨害電波を電波源１０１で受信した際の該妨害電波の電力（以下、「受信電力Ｒｊ」という）との比Ｒｊ／Ｒｓである。このＪＳ比が所定値以上であるときに、電波源１０１における妨害効果が発揮される。受信電力Ｒｊは、上述した式（１）を用いて、既知の電波送受信装置が送信する送信電力Ｔｊと周波数ｆおよび電波源１０１と搭載母体１０２との間の距離Ｄから計算できる。
【００２６】
次いで、送信電力Ｔｊが算出される（ステップＳＴ１６）。即ち、信号処理器６は、ステップＳＴ１５で決定されたＪＳ比を満たす受信電力Ｒｊを実現するために必要な最小の送信電力Ｔｊを算出する。
【００２７】
次いで、送信制御が行われる（ステップＳＴ１７）。即ち、信号処理器６は、ステップＳＴ１６で算出された送信電力Ｔｊを得るための送信制御信号ＳＣを生成して送信機４の増幅器４０に送る。増幅器４０は、変調器３から送られてくる変調信号ＲＦを送信制御信号ＳＣに応じて増幅して大電力の送信信号Ｔを生成し、送信アンテナ５に送る。これにより、妨害電波が送信電力Ｔｊで電波源に向けて送信される。
【００２８】
次いで、モニタ信号Ｍ２が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１８）。即ち、信号処理器６は、送信機４からのモニタ信号Ｍ２を検査し、送信信号Ｔが送信制御信号ＳＣで指示された送信電力Ｔｊを有するように増幅されているかどうかを調べる。
【００２９】
このステップＳＴ１８で、モニタ信号Ｍ２が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１７に戻り、送信制御信号ＳＣに応じた送信電力Ｔｊを有する送信信号Ｔが得られるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１７およびＳＴ１８が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１８において、モニタ信号Ｍ２が妥当であることが判断されると処理は終了する。図５のフローチャートに示した処理は一定周期で繰り返される。その結果、時々刻々と変化する周囲の状況に応じた電波妨害が可能になる。
【００３０】
電波源（レーダ装置）１０１の電波は距離の４乗に比例して減衰し、妨害電波は距離の２乗に比例して減衰するため、一般的に相対する距離Ｄが遠いほど、所望のＪＳ比を得るために必要となる送信電力Ｔｊは小さくて済むことになる。
【００３１】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置によれば、電波妨害に有効なＪＳ比を実現するために必要な最小限の送信電力Ｔｊを電波源に送信して電波妨害を行うようにしたので、消費電力および発熱量を低減させることができる。また、従来のように最大の送信電力で妨害電波を送信しないので電波の秘匿性を向上させることができる。さらに、目標までの電波の往復時間で探知距離を算出している装置に対しても有効であるので、種々の方式を採用する目標に対して有効な妨害電波を送信できる。
【００３２】
また、この実施の形態１に係る電波送受信装置によれば、供給電力の余裕度が乏しい母体や排出される熱に対する冷却能力に余裕の無い母体に搭載されて使用される場合に、投入する電力および排出する熱を必要最小限に抑えることができる。
【００３３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る電波送受信装置は、実施する電波妨害の種類に応じて送信電力を変更するようにしたものである。
【００３４】
この実施の形態２に係る電波送受信装置の構成は、図１に示した実施の形態１に係る電波送受信装置の構成と同じである。
【００３５】
次に、この発明の実施の形態２に係る電波送受信装置の動作を、信号処理器６で実行される処理を中心に、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、図５のフローチャートに示した実施の形態１における処理と同一部分には同一の符号を付して説明は簡略化する。
【００３６】
電波送受信装置の動作が開始されると、まず、探知データの取得が行われる（ステップＳＴ１０）。次いで、電波源（目標）までの距離Ｄが算出される（ステップＳＴ１１）。次いで、変調制御が行われる（ステップＳＴ１２）。次いで、モニタ信号Ｍ１が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１３）。このステップＳＴ１３で、モニタ信号Ｍ１が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１２に戻り、変調諸元に応じた変調信号ＲＦが生成されるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１２およびＳＴ１３が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１３において、モニタ信号Ｍ１が妥当であることが判断されると、ステップＳＴ１４以下に示す送信制御が実行される。
【００３７】
送信制御では、まず、電波源１０１から送信された、送信電力Ｔｓを有する電波が電波送受信装置の搭載母体１０２で反射されて電波源１０１で受信された際の受信電力Ｒｓが、上記式（２）に示すレーダ方程式に従って算出される（ステップＳＴ１４）。
【００３８】
次いで、電波源１０１から送信されている電波の諸元が調べられる（ステップＳＴ２０）。信号処理器６は、探知データによって特定された電波源１０１に対して実施する変調方式を、変調用テーブル１１を参照して決定する。このステップＳＴ２０で、電力妨害を実施するための変調方式であることが判断されると、ＪＳ比として、比較的大きい値α（α＞１）が決定される（ステップＳＴ２１）。一方、ステップＳＴ２０で、欺騙妨害を実施するための変調方式であることが判断されると、ＪＳ比として、値αより小さい値β（β＞１）が決定される（ステップＳＴ２２）。
【００３９】
次いで、送信電力Ｔｊが算出される（ステップＳＴ１６）。この場合、欺騙妨害を行う場合の送信電力Ｔｊは、電力妨害を行う場合の送信電力Ｔｊより小さくなる。次いで、送信制御が行われる（ステップＳＴ１７）。これにより、図８に示すように、妨害電波が、電波送受信装置の搭載母体１０２から電波源１０１に向けて、電力妨害用の送信電力Ｔｊまたは欺騙妨害用の送信電力Ｔｊで送信される。
【００４０】
次いで、モニタ信号Ｍ２が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１８）。このステップＳＴ１８で、モニタ信号Ｍ２が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１７に戻り、送信制御信号ＳＣに応じた送信電力Ｔｊを有する送信信号Ｔが得られるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１７およびＳＴ１８が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１８において、モニタ信号Ｍ２が妥当であることが判断されると処理は終了する。図のフローチャートに示した処理は一定周期で繰り返される。その結果、時々刻々と変化する周囲の状況に応じた電波妨害が可能になる。
【００４１】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係る電波送受信装置によれば、変調方式に応じて電力妨害または欺騙妨害を実施するようにしたので、ある距離から電波源に対する欺騙妨害を実施する場合は、電力妨害より少ない送信電力、つまり低消費電力、低発熱量で電力妨害と同等の効果を得ることができる。これは、欺騙妨害は電波源から受信した信号そのものを種信号として変調信号を生成するため、電力妨害と比較して周波数合致度が高く、ＪＳ比が小さくても十分な妨害効果を得ることができるからである。
【００４２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置は、電波の到来方向、具体的には電波源から電波送受信装置の搭載母体を見た場合の仰角に応じてＪＳ比を変更するようにしたものである。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置の構成を示すブロック図である。この電波送受信装置は、所定の距離をおいて配置された第１受信アンテナ１ａおよび第２受信アンテナ１ｂといった２つの受信アンテナを備える点、ならびに、受信機２および信号処理器６が受信機２’および信号処理器６’にそれぞれ変更されている点が実施の形態１に係る電波送受信装置と異なる。なお、この発明の変調方式判断部は、信号処理器６’から構成されている。
【００４４】
受信アンテナ１ａは、電波源（例えば、レーダ装置）から送信された電波を受信して電気信号に変換する。この受信アンテナ１ａで電波を変換することにより得られた電気信号は受信機２’に送られる。同様に、受信アンテナ１ｂは、電波源から送信された電波を受信して電気信号に変換する。この受信アンテナ１ｂで電波を変換することにより得られた電気信号は受信機２’に送られる。
【００４５】
受信機２’は、第１受信アンテナ１ａから送られてくる電気信号に対して復調、周波数変換、増幅などを行って第１受信信号を生成する。また、受信機２’は、第２受信アンテナ１ｂから送られてくる電気信号に対して復調、周波数変換、増幅などを行って第２受信信号を生成する。この受信機２’で生成された第１受信信号または第２受信信号のいずれかは、受信信号Ｒとして変調器３に送られる。
【００４６】
また、受信機２’は、生成した第１受信信号または第２受信信号に基づいて電波諸元および電力を検出し、探知データとして信号処理器６’に送る。さらに、受信機２’は、生成した第１受信信号および第２受信信号に基づいて電波の到来方向を検出し信号処理器６’に送る。より具体的には、受信機２’は、電波の到来方向として、電波源１０１から電波送受信装置の搭載母体１０２を見た場合の仰角φを算出して信号処理器６’に送る。
【００４７】
次に、この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置の動作を、信号処理器６’で実行される処理を中心に、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、図５のフローチャートに示した実施の形態１における処理と同一部分には同一の符号を付して説明は簡略化する。
【００４８】
電波送受信装置の動作が開始されると、まず、探知データの取得が行われる（ステップＳＴ１０）。次いで、電波源（目標）までの距離Ｄが算出される（ステップＳＴ１１）。次いで、変調制御が行われる（ステップＳＴ１２）。次いで、モニタ信号Ｍ１が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１３）。このステップＳＴ１３で、モニタ信号Ｍ１が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１２に戻り、変調諸元に応じた変調信号ＲＦが生成されるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１２およびＳＴ１３が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１３において、モニタ信号Ｍ１が妥当であることが判断されると、ステップＳＴ１４以下に示す送信制御が行われる。
【００４９】
送信制御では、まず、電波源１０１から送信された、送信電力Ｔｓを有する電波が電波送受信装置の搭載母体１０２で反射されて電波源１０１で受信された際の受信電力Ｒｓが、上記式（２）に示すレーダ方程式に従って算出される（ステップＳＴ１４）。
【００５０】
次いで、電波源１０１から電波送受信装置の搭載母体１０２を見た場合の仰角φに基づいて、搭載母体１０２の電波を反射する実効面積σが算出される（ステップＳＴ３０）。図１１に示すように、小さい仰角φ１の場合は実効面積σも小さく、大きい仰角φ２になるに連れて実効面積σが大きくなる。
【００５１】
次いで、電波を反射する実効面積σに応じてＪＳ比が決定される（ステップＳＴ３１）。即ち、実効面積σが小さい場合はＪＳ比が大きくなり、実効面積σが大きい場合はＪＳ比が小さくなるように決定される。
【００５２】
次いで、送信電力Ｔｊが算出される（ステップＳＴ１６）。即ち、信号処理器６は、ステップＳＴ３１で決定されたＪＳ比を満たす受信電力Ｒｊを実現するために必要な最小の送信電力Ｔｊを算出する。送信電力Ｔｊは、式（２）に示すように、実効面積σが小さい場合は受信電力Ｒｓも小さくなるのでＪＳ比は大きくなり、小さい送信電力Ｔｊが算出される。一方、実効面積σが大きい場合は受信電力Ｒｓも大きくなるのでＪＳ比は小さくなり、大きい送信電力Ｔｊが算出される。
【００５３】
次いで、送信制御が行われる（ステップＳＴ１７）。次いで、モニタ信号Ｍ２が妥当であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ１８）。このステップＳＴ１８で、モニタ信号Ｍ２が妥当でないことが判断されると、シーケンスはステップＳＴ１７に戻り、送信制御信号ＳＣに応じた送信電力Ｔｊを有する送信信号Ｔが得られるようにフィードバック制御が行われる。以下、このステップＳＴ１７およびＳＴ１８が繰り返し実行される。この繰り返し実行の途中で、ステップＳＴ１８において、モニタ信号Ｍ２が正常であることが判断されると処理が終了する。図１０のフローチャートに示した処理は一定周期で繰り返される。その結果、時々刻々と変化する周囲の状況に応じた電波妨害が可能になる。
【００５４】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置によれば、電波源１０１から電波送受信装置の搭載母体１０２を見た場合の仰角に応じて電波を反射する実効面積σを算出するようにしたので、レーダ方程式における実効面積σの大きさをより正確に算出できる。その結果、より正確な送信電力Ｔｊで電波を送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信機の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置で使用される識別用テーブルの一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置で使用される変調用テーブルの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る電波送受信装置の動作を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る電波送受信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係る電波送受信装置の動作を説明するための図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る電波送受信装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ，１ｂ  受信アンテナ、２，２’  受信機、３  変調器、４  送信機、５  送信アンテナ、６，６’  信号処理器、４０  増幅器、４１  モニタ部。
【図１】
2005265602.tif 000005
【図２】
2005265602.tif 000006
【図３】
2005265602.tif 000007
【図４】
2005265602.tif 000008
【図５】
2005265602.tif 000009
【図６】
2005265602.tif 000010
【図７】
2005265602.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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