(57)【要約】【課題】  薄型テレビやスピーカー等の電子機器等を装着すると共に、その電子機器等の姿勢を調整することができる姿勢調整装置を提供する。【解決手段】  固定部材２と、その固定部材２に対向配置され、物体を装着して揺動する可動部材３と、可動部材３をその可動部材３の中央又は略中央の一支点で支持すると共に、固定部材２と可動部材３を連結する連結手段４と、可動部材３を固定部材２と離間又は近接する方向に個別に押し引きする少なくとも一対の駆動手段５と、可動部材３を前記一支点を通る仮想軸Ａ，Ｂを軸として回動させると共に、可動部材３を駆動手段５による押し引き方向のみに回動させる運動方向規制手段６とを備える構成にした姿勢調整装置により、上記課題を解決する。このとき、連結手段４が球面軸受からなり、その球面軸受が可動部材３を支持する一支点をなしている。【選択図】    図１
2005121720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対向配置され、物体を装着して揺動する可動部材と、
前記可動部材を当該可動部材の中央又は略中央の一支点で支持すると共に、前記固定部材と前記可動部材を連結する連結手段と、
前記可動部材を前記固定部材と離間又は近接する方向に個別に押し引きする少なくとも一対の駆動手段と、
前記可動部材を前記一支点を通る仮想軸を軸として回動させると共に、当該可動部材を前記駆動手段による押し引き方向のみに回動させる運動方向規制手段と、を備えることを特徴とする姿勢調整装置。
【請求項２】
前記連結手段が球面軸受からなり、当該球面軸受が前記可動部材を支持する一支点をなしていることを特徴とする請求項１に記載の姿勢調整装置。
【請求項３】
前記駆動手段が、前記固定部材及び前記可動部材の底部側に球面軸受を介して傾斜配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の姿勢調整装置。
【請求項４】
前記運動方向規制手段が、前記固定部材及び前記可動部材の頂部側の一方に設けられる第１係合手段と、前記可動部材及び前記固定部材の頂部側の他の一方に設けられる第２係合手段とからなり、
前記第１係合手段が、前記固定部材と前記可動部材の対向方向に延びる長穴であり、前記第２係合手段が、当該長穴に係合する係合ピンであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型テレビやスピーカー等の電子機器等を装着すると共に、その電子機器等の姿勢を調整する姿勢調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビは、ブラウン管式のテレビよりも薄いことに大きな特徴があり、代表例としては、液晶テレビ、プラズマテレビ、プロジェクションテレビ等が知られている。こうした薄型テレビは、通常、専用のベース部材で支持されて壁際に置かれたり、壁に直接取り付けられる等して設置されている。
【０００３】
そうした設置態様のうち、例えばプラズマテレビ等を壁に直接取り付けた設置態様においては、窓からの自然外光や蛍光灯からの外光等により画像が見難くても、一度取り付けられると容易には移動できないという難点がある。また、公共施設やテーマパーク等においては、傾斜した壁や天井等に取り付けられる場合があり、必ずしも観察者が観やすい位置に取り付けられているとは言えない場合がある。
【０００４】
こうした状況下において、下記特許文献１には、平面型テレビ（薄型テレビと同義。以下同じ。）を壁等に取り付けるための装置であって、その角度調整を可能とする姿勢調整装置が提案されている。図１１は、その姿勢調整装置を示す説明図である。姿勢調整装置は、壁面１０１に第１金具１０２で固定され、薄型テレビ１０３は、その姿勢調整装置が備える第２金具１０４で固定されている。第２金具１０４は、第１金具１０２に対向配置されており、その下端に取り付けられた蝶番１０５で第１金具１０２の突出部に連結されている。装着された薄型テレビ１０３は、長穴１０８を有するアーム１０６で傾斜角度が調整されている。この角度調整は、薄型テレビ１０３を所定の角度に傾斜させた状態で、長穴１０８内をスライドするねじ１０９を第２金具１０４に締め付けて行われる。なお、アーム１０６の一端は、第１金具１０２の上部にねじ１０７で取り付けられている。
【特許文献１】特開平１１−２７２１９６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した姿勢調整装置による薄型テレビの角度調整は、蝶番を軸にした回動により行われるので、薄型テレビを手前側又は奥行側に傾ける角度調整は可能であるが、薄型テレビを左右に振り分ける方向の角度調整は行えないという問題があり、必ずしも上述した従来の問題を解決することができるものではなかった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであって、その目的は、薄型テレビやスピーカー等の電子機器等を装着すると共に、その電子機器等の姿勢を調整することができる姿勢調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の姿勢調整装置は、固定部材と、前記固定部材に対向配置され、物体を装着して揺動する可動部材と、前記可動部材を当該可動部材の中央又は略中央の一支点で支持すると共に、前記固定部材と前記可動部材を連結する連結手段と、前記可動部材を前記固定部材と離間又は近接する方向に個別に押し引きする少なくとも一対の駆動手段と、前記可動部材を前記一支点を通る仮想軸を軸として回動させると共に、当該可動部材を前記駆動手段による押し引き方向のみに回動させる運動方向規制手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、可動部材をその中央又は略中央の一支点で支持する連結手段により固定部材と可動部材とが連結されているので、少なくとも一対の駆動手段により固定部材と離間又は近接する方向に可動部材を個別に押し引きすると、可動部材は、前記一支点を通る仮想軸を軸として回動すると共に、前記駆動手段による押し引き方向の回動のみが可能となるように規制される。こうした回動は、その仮想軸が例えば上下方向の軸線である場合には可動部材に装着される物体の向きを左右に調整することを可能とし、その仮想軸が例えば左右方向の軸線である場合には可動部材に装着される物体の向きを上下方向に調整することを可能とする。こうした本発明の姿勢調整装置によれば、可動部材に薄型テレビを装着したとき、薄型テレビを手前側又は奥行側に振り向ける調整、及び、薄型テレビを左右に振り向ける調整を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明は、上記の姿勢調整装置において、前記連結手段が球面軸受からなり、当該球面軸受が前記可動部材を支持する一支点をなしていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、連結手段を球面軸受とし、その球面軸受が可動部材を支持する一支点として作用するので、可動部材を回動させる支点として簡単且つ確実なものとなる。
【００１１】
本発明は、上記の姿勢調整装置において、前記駆動手段が、前記固定部材及び前記可動部材の底部側に球面軸受を介して傾斜配設されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、例えばアクチュエータ等の駆動手段を、固定部材及び可動部材の底部側に球面軸受を介して傾斜配設するので、その傾斜態様により、例えば薄型テレビを観る側から目立たない位置に駆動手段を配設することができる。
【００１３】
本発明は、上記の姿勢調整装置において、前記運動方向規制手段が、前記固定部材及び前記可動部材の頂部側の一方に設けられる第１係合手段と、前記可動部材及び前記固定部材の頂部側の他の一方に設けられる第２係合手段とからなり、前記第１係合手段が、前記固定部材と前記可動部材の対向方向に延びる長穴であり、前記第２係合手段が、当該長穴に係合する係合ピンであることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、上記第１係合手段と第２係合手段とにより、可動部材を一支点を通る仮想軸を軸とする回動及びその軸と直交する仮想軸を軸とする回動のみを可能とするように規制することができるので、その仮想軸を所定の方向に設定することにより、可動部材に装着した薄型テレビ等の物体の向きをその所定の方向に設定された仮想軸及びその所定の方向と直交する仮想軸を軸とした回動のみを可能とするように規制して調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の姿勢調整装置によれば、可動部材を所望の方向に回動させることができるので、例えばその可動部材に薄型テレビを装着した場合に、薄型テレビの角度調整を容易に行うことができる。その結果、例えばプラズマテレビ等を壁に直接取り付けた設置態様において、窓からの自然外光や蛍光灯からの外光等により画像が見難い状況になった場合でも、容易に角度を変えて観やすくすることができる。また、公共施設やテーマパーク等において、傾斜した壁や天井等に取り付けられる場合であっても、観察者が観やすい方向に容易且つ確実に角度調整することができる。なお、可動部材に装着される物体としては、薄型テレビの他、スピーカー等であってもよく、その場合には、聴衆者に聞きやすい向きに容易且つ確実に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の姿勢調整装置について、添付図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１〜図４は、それぞれ本発明の姿勢調整装置の一例を示す斜視図、側面配置図、正面図及び平面図である。
【００１８】
本発明の姿勢調整装置は、図１〜図４に示すように、固定部材２と、その固定部材２に対向配置され、例えばプラズマテレビ７等の物体を装着して揺動する可動部材３と、可動部材３をその可動部材３の中央又は略中央の一支点で支持すると共に固定部材２と可動部材３を連結する連結手段４と、可動部材３を固定部材２と離間又は近接する方向に個別に押し引きする少なくとも一対の駆動手段５、５と、可動部材３を前記一支点を通る仮想軸（相互に直交する仮想軸Ａ，Ｂ）を軸として回動させると共に、可動部材３を駆動手段５による押し引き方向のみに回動させる運動方向規制手段６と、を備えている。
【００１９】
以下、本発明の主な構成部材を順に説明する。以下の説明では、本発明の姿勢調整装置の正面図である図３を正面視した場合において、その上方を頂部又は上部といい、図３の下方を底部又は下部ということとする。
【００２０】
（固定部材）
固定部材２は、本発明の姿勢調整装置において、例えば液晶テレビやプラズマテレビ等の物体が装着される可動部材３を、建築物の壁等の被取付体に取り付けるように機能する部材である。
【００２１】
固定部材２は、上記機能を有する限りにおいて種々の態様で構成できる。一実施形態としては、図１〜図４示すように、例えば、被取付体に取り付けられる固定部１１と、その固定部１１の上下方向に移動可能な移動部１２とから構成される。
【００２２】
こうした実施形態において、固定部１１は、図１と図４に示すように、背面部１３と一対の側部１４，１４とからなる略コ字状の鋼板等により形成され、その背面部１３が複数のボルト等で被取付体に取り付けられている。一対の側部１４，１４の対向方向に直交する方向を「長手方向」（本願において、同様の方向を「長手方向」という。）とするとき、固定部１１の長手方向の長さ（高さ）及びその長手方向に直交する長さ（幅）、及び側部１４の長手方向の長さ（高さ）及びはその長手方向に直交する長さ（幅）は、特に限定されず、移動部１２及び可動部材３を支持することができる寸法で形成されている。
【００２３】
移動部１２は、図１と図４に示すように、固定部１１を覆い隠すと共に固定部１１の上下方向に移動可能な態様となるように、案内部２０を介して固定部１１に取り付けられる。移動部１２は、例えば鋼板等により形成され、固定部１２を収容する横断面コ字状の収容部１５（収容前面部１６と一対の収容側面部１７，１７とからなる）を有している。このとき、一対の収容側部１６，１６の先端部は外側に９０°折り曲げられ、フランジ１８，１８を構成している。移動部１２の長手方向の長さ（高さ）は特に限定されないが、例えば固定部１１の長手方向の長さ（高さ）の略２倍の寸法に形成されている。移動部１２の収容部１５の長さ（高さ）は、固定部１１の側部１４の長さより長い寸法に形成されている。なお、十分な剛性を有する場合には、任意の箇所を切り欠いてもよい。
【００２４】
図１と図４に示すように、フランジ１８の略中央から下方のフランジは、上方のフランジ幅よりも広く形成されており、その幅広く形成された部分のフランジが駆動手段取付部１９として作用する。
【００２５】
案内部２０は、図４に示すように、移動部１２を上下方向に移動可能に支持するものであり、例えば、固定部１１の側部１４，１４の外表面にボルト２３等で固定されたガイド凸部２１と、移動部１２の収容部１５の側部１７，１７の内表面にボルト２４等で固定されたガイド凹部２２とを上下方向に係合することにより構成されている。こうした係合態様により、移動部１２を上下方向に移動させることができる。
【００２６】
移動部１２の上下は、図２と図３に示すように、固定部１１と移動部１２との間に設けられた駆動部３０により行われる。こうした駆動部３０は、手動で駆動させる機構でも自動で駆動させる機構でもよい。
【００２７】
駆動部３０としては、例えば、軸受３１，３８に回転可能に軸着されている送りねじ３２と、その送りねじ３２を回転させる回転駆動源としてのハンドル３３とで構成することができ、ハンドル３３を回転させることにより、上下方向に延びる送りねじ３２に沿って移動部１２を上下させることができる。この駆動部３０において、送りねじ３２の略中央は、軸受３１に回転可能に軸着され、その軸受３１は、固定部１１に固定された固定ブラケット３５（図２と図３参照）に取り付けられている。軸受３１としては、送りねじ３２の軸受として一般的に知られているものを適用できる。また、送りねじ３２の代わりにボールねじを適用してもよい。
【００２８】
送りねじ３２の上部は、回転可能に軸着する軸受（図示しない）で支持してもよいし、貫通穴を有する支持部材（図示しない）に遊挿させて支持してもよい。また、送りねじ３２の下部は、収容部１５の下部に固定された移動ブラケット３６（図２と図３参照）の軸受３８に、回転可能に軸着されている。この移動ブラケット３６は、図２に示すように、収容部１５に面接触して固定される基部３９と、その基部３９の下端に所定幅で略直角に延びる延出部４０とにより、例えば鋼板等で、略Ｌ字状に形成されている。このとき、延出部４０の上面には軸受３８が設けられ、その下面にはハンドル取付部４２が設けられている。ハンドル取付部４２は、軸受４１を介してハンドル３３を回転可能に支持する。移動部１２は、ハンドル３３の回転駆動により送りねじ３２が回転し、上下方向に移動する。
【００２９】
（可動部材）
可動部材３は、本発明の姿勢調整装置において、上記の固定部材２に対向配置され、例えば液晶テレビやプラズマテレビ等の物体を装着して揺動する部材である。
【００３０】
可動部材３は、そうした部材である限りにおいて種々の態様で構成できる。一実施形態としては、図１〜図４示すように、例えば鋼板等で板状に形成された可動板とすることができる。また、十分な剛性を有する場合には、物体の取付に影響しない箇所を切り欠いてもよい。
【００３１】
可動部材３の形状は、図示するように、矩形状でもその他の形状でもよく、その上下方向の長さ（高さ）は、取り付けるプラズマテレビ７等の大きさに応じて任意に決めることができる。例えば、観察者側から見たときに、プラズマテレビ７等の上部から可動部材３が露出しない長さ（高さ）にすることが好ましい。
【００３２】
また、可動部材３の左右方向の長さ（幅）も可動部材３の高さと同様に、観察者側から見たときに、プラズマテレビ７等の左右から可動部材３が露出しない長さ（幅）であると共に、上述したフランジ１８，１８の駆動手段取付部１９、１９と同程度の長さにすることが好ましい。なお、図１中の符号４５は、プラズマテレビ７等を取り付けるために使用される取付部を示している。
【００３３】
可動部材３に取り付けられる物体としては、液晶テレビ、プラズマテレビ、プロジェクションテレビ等の薄型テレビが挙げられるが、これに限定されるものではなく、スピーカー等の音響機器、その他の電子機器等であってもよい。
【００３４】
（連結手段）
連結手段４は、可動部材３をその中央又は略中央の一支点で支持すると共に、固定部材２と可動部材３とを連結する機能を有する部材である。
【００３５】
連結部材４は、上記機能を有する限りにおいて種々の態様で構成できる。一実施形態としては、図１及び図２示すように、例えば、球面軸受５０を用いることができる。
【００３６】
球面軸受５０は、詳しくは図５〜図７に示すように、貫通穴５１及び摺動凸球面５２を有する内輪（内部部材）５３と、内輪５３を回転及び／又は揺動可能に保持する内輪受部５４を有するホルダー（外部部材）５６とで主に構成されている。
【００３７】
こうした球面軸受５０において、内輪（内部部材）５３は、例えば、高炭素軸受鋼製の球状に形成され、その内輪５３には、その中心が軸線上になるように貫通穴５１が設けられている。内輪５３の外側面は摺動凸球面５２として形成されている。また、ホルダー（外部部材）５６は、例えば、アルミニウム合金（JIS ADC 12）のダイカスト鋳造により形成され、そのホルダー５６には、内輪５３を回転及び／又は揺動可能に保持する内輪受部５４が設けられている。こうしたホルダー５６は、上述した収容部１５の内表面に複数のボルト５５等により固定されている。
【００３８】
この球面軸受５０は、図２と図５に示すように、その内輪５３の中心が可動部材３の中央又は略中央の一支点となり、可動部材３の回動軸となる仮想軸Ａ，Ｂは、この一支点を通過する。球面軸受５０は、ホルダー５６を固定部材２の移動部１２に固定することにより取り付けられる。なお、摺動凸球面５２と内輪受部５４との間には、内輪５３を円滑に回転及び／又は揺動可能に保持するための、例えば快削黄銅製の薄肉金属ブッシュやシート等を設けてもよい。
【００３９】
図６と図７に示すように、内輪５３の貫通穴５１には、円柱状の取付部材５７が嵌着固定されている。その取付部材５７の両端は、連結ブラケット５９の取付片６０，６０にボルト５８等で固定されている。その連結ブラケット５９は、例えば鋼板等で形成され、底部６１と、その底部６１の表面に所定の間隔で配設された取付片６０，６０とから構成されている。連結ブラケット５９の底部６１は、ボルト６２等により可動ブラケット６４に固定されている。可動ブラケット６４は、例えば鋼板等からなり、可動部材３の裏面に固定されている。可動部材３は、その中央又は略中央の一支点である球面軸受５０に支持される。
【００４０】
可動ブラケット６４は、図２と図５に示すように、可動部材３に固定する基部６５と、球面軸受５０が固定されている延出部６６と、その延出部６６の折れ曲がりや変形を防ぐように補強する補強片６７とから構成されている。この基部６５と延出部６６とはＬ字状をなして一体化している。基部６５は、図５〜図７に示すように、可動部材３側に平面を有した矩形状をなしており、その平面が可動部材３に面接触して固定されている。延出部６６は、基部６５の上端部と略直角に設けられている。延出部６６の先端部は、移動部１２（収容部１５）内に延び、その先端部では、連結ブラケット５９の底部６１が複数のボルト６２等により固定されている。
【００４１】
（運動方向規制手段）
運動方向規制手段６は、可動部材３が所定の方向のみに動くように規制する手段であり、図１〜図４に示すように、可動部材３と、固定部材２の移動部１２との間に配置され、可動部材３の中央又は略中央の一支点を含む仮想軸Ａ上に設けられている。
【００４２】
運動方向規制手段６は、この仮想軸Ａ及びその仮想軸Ａに直交する仮想軸Ｂを軸として可動部材３を回動させる作用と、駆動手段５による押し引き方向のみに可動部材３を回動させる作用とを有するものである。なお、この個別に押し引きする方向とは、後述する駆動手段５により、可動部材３を固定部材２の移動部１２と離間又は近接する方向（すなわち、移動部１２から離れる方向又はその移動部１２に近づく方向）をいう。
【００４３】
運動方向規制手段６は、駆動手段５の取付位置に応じて前記の仮想軸Ａ上に配置されるが、好ましくは、図３を正面視した際の上下方向を仮想軸Ａとした場合に、その仮想軸Ａ上に配置されることが好ましい。
【００４４】
運動方向規制手段６は、上記作用を奏する構成であれば特に制限されないが、図１、図２、図４、図８〜図１０に示すように、固定部材２及び可動部材３の頂部側の一方に設けられる第１係合手段７１と、その可動部材３及び固定部材２の頂部側の他の一方に設けられる第２係合手段７３とからなり、その第１係合手段７１が、固定部材２と可動部材３の対向方向に延びる長穴７０であり、その第２係合手段７３が、長穴７０に係合する係合ピン７２であるように構成されていることが好ましい。ここで、頂部側とは、図３を正面視したときの上側を指し、底部側とは、図３を正面視したときの下側を指し、固定部材２と可動部材３の対向方向とは、固定部材２の移動部１２（具体的には収容部１５の外表面）と、その固定部材２に対向配置されている可動部材３とが対向する方向のことである。
【００４５】
第１係合手段７１は、可動部材３及び移動部１２の頂部側のいずれか一方であればどちらに設けてもよく、例えば、図示するように移動部１２に設けることができる。この第１係合手段７１を移動部１２に設ける場合、図８〜図１０に示すように、第１係合手段７１である長穴７０は、移動部１２の上方に複数のボルト７４等で固定された第１係合ブラケット７５の一部として形成されている。
【００４６】
第１係合手段７１において、上記の第１係合ブラケット７５は、例えば矩形箱状に形成され、図４に示すように、収容部１５の外表面からやや突出した状態から、収容部１５内の略中央にまで延びた態様で配置されている。また、その第１係合ブラケット７５の一部を構成する長穴７０は、第１係合ブラケット７５の略中央に形成された貫通穴であり、前記の対向方向に所定の長さで形成されている。その長穴７０の長さは、可動部材３の対向方向に移動する範囲（移動部１２から離れる方向又は移動部１２に近づく方向の移動範囲）に応じて任意に決められる。
【００４７】
第２係合手段７３は、可動部材３及び移動部１２の上部のうち、第１係合手段７１が設けられていない側の可動部材３及び移動部１２の上部に設けられる。上記のように、第１係合手段７１が移動部１２に設けられる場合には、第２係合手段７３は、図４に示すように、可動部材３に設けられる。この第２係合手段７３が可動部材３に設けられている場合、図８〜図１０に示すように、第２係合手段７３である係合ピン７２は、可動部材３の上方に固定された第２係合ブラケット７６の一部として形成されている。
【００４８】
第２係合手段７３において、上記の第２係合ブラケット７６は、例えば可動部材３に固定される基部７７と、延出部７８と、その延出部７８の折れ曲がりや変形を防ぐように補強する補強片７９とから構成されている。この基部７７と延出部７８とはＬ字状をなして一体化している。基部７７は、図８〜図１０に示すように、可動部材３側に平面を有した矩形状をなしており、その平面が可動部材３に面接触して固定されている。延出部７８は、基部７７の上端部に略直角に設けられている。延出部７８の先端部は、移動部１２（収容部１５）内の長穴７０の下方にまで延びるように形成されている。
【００４９】
第２係合ブラケット７６を構成する延出部７８の上面の先端部には、係合ピン７２が上下方向に延びるように設けられている。この係合ピン７２は、第１係合手段７１である長穴７０に挿入され、両者は係合する。第１係合手段７１と第２係合手段７３とが係合してなる運動方向規制手段６によれば、例えば一支点を含み左右方向に延びた仮想軸Ｂを軸にして、可動部材３の回動を許容することができると共に、可動部材３と固定部材２の移動部１２とが対向方向に前後する移動を案内することができる。
【００５０】
係合ピン７２の径は、長穴７０の幅（長穴７０の長手方向に対して直交する方向の長さ）と略同じか若干小さな寸法に形成され、係合ピン７２の長さは、例えば長穴７０を貫通し、係合ピン７２の先端が長穴７０から露出する程度の寸法であることが好ましい。また、長穴７０に対する係合ピン７２の位置は、特に限定されず、長穴７０の中央又は略中央から可動部材３側の端部までの間であることが好ましい。具体的には例えば、長穴７０に対する係合ピン７２の位置は、可動部材３が上下方向に平行又は略平行に配置されているときに、長穴７０の中央又は略中央でもよいし（図１０参照）、長穴７０の可動部材３寄りの端部近傍でもよい（図示しない）。
【００５１】
（駆動手段）
駆動手段５は、可動部材３を固定部材２と離間又は近接する方向に個別に押し引きするように少なくとも一対設けられている。その一実施形態としては、図１〜４に示すように、固定部材２及び可動部材３の底部側に球面軸受を介して、傾斜した態様で配設されている。
【００５２】
この駆動手段５は、前記した一支点を含む仮想軸Ａ，Ｂを線対称軸とする位置に少なくとも一対配置される。仮想軸Ａ，Ｂは、一支点を中心にして所定の方向に延びる軸Ａ及びその軸Ａに直交する方向に延びる軸Ｂの二つ存在し、さらに、その仮想軸Ａの所定方向が上下方向である場合には、仮想軸Ａ，Ｂの方向は、上下方向及びそれに直交する左右方向の二方向となる。したがって、本発明においては、駆動手段が、直交する２つの仮想軸Ａ，Ｂを境界にして区画される４つの領域のうち、少なくとも隣接する２つの領域に取り付けられる。こうした駆動手段５としては、例えばアクチュエータ８５等が挙げられる。
【００５３】
駆動手段５は、そうした４つの各領域にそれぞれ設けられていてもよいし、図１〜図４に示すように、一つの仮想軸Ａを線対称軸とする左右方向の対向領域に各一つ設けられていてもよい。具体的には、図１〜図４に示すように、固定部材２及び可動部材３の底部側に球面軸受８２，８３を介したアクチュエータ８５，８６が配設されている。
【００５４】
駆動手段５の両端は、可動部材３の下部における左右方向の両端近傍と、移動部１２の駆動手段取付部１９とに取り付けられている。駆動手段５は、駆動手段５の動作より可動部材３が移動する場合、その駆動手段５の両端が少なくとも上下方向及び左右方向に移動し得るように取り付けられていることが好ましい。例えば、駆動手段５は、可動部材３と移動部１２とに球面軸受８１，８２を用いて取り付けられていることが好ましい。球面軸受８１，８２としては、例えば前記の連結手段４に用いた球面軸受５０と同じ構成のもの等が挙げられる。そうした球面軸受８１，８２は、可動部材３の裏面及び駆動手段取付部１９にそれぞれ取付片８３，８４を介して取り付けられる。
【００５５】
アクチュエータ８５，８６を駆動手段５とした場合、球面軸受８１，８２を介して取り付けられたアクチュエータ８５，８６は、その伸縮により可動部材３の姿勢を変化させるとき、そのアクチュエータ５には軸力のみが作用するようになっている。
【００５６】
以下、アクチュエータについて詳しく説明する。アクチュエータ８５は、第１部材（本体８７）に対して第２部材（例えばロッド８６）を相対的に運動させるものであり、この運動によりロッド８６に取り付けられた可動部材３を移動させるものである。言い換えれば、ロッド８６をその軸方向に往復移動させる本体８７を有するものである。アクチュエータ８５の駆動機構としては、例えば、送りねじとその駆動源としてのモータとからなるものが採用されている。但し、特にこの構成に限定されず、リニアモータ等、種々の駆動機構が適用可能である。
【００５７】
アクチュエータ８５は、可動部材３と移動部１２（駆動手段取付部１９）との間に左右方向に延びるように配設されてもよいが、左右方向に対して傾斜して配設することが好ましい。例えば、図１〜図４に示すように、アクチュエータ８５を構成するロッド８６の先端部が、球面軸受８１を介して可動部材３の裏面下部の取付片８３に取り付けられていると共に、ロッド８６の先端部と反対側の本体８７の端部が、その位置より上方の駆動手段取付部１９に、取付片８４と球面軸受８１とを介して取り付けられている。こうした取り付け態様により、アクチュエータは傾斜配置されている。
【００５８】
すなわち、駆動手段５であるアクチュエータ８５は、可動部材３を表面（図３においては正面）から目視したとき、可動部材３の裏面に配置され、その可動部材３の端部から突出することがないように傾斜状態で配設されていることが好ましい。
【００５９】
（姿勢調整装置の角度調整）
次に、こうした構成からなる本発明の姿勢調整装置の角度調整について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００６０】
本発明の姿勢調整装置１を用いてプラズマテレビ７等の角度を調整するには、先ず、ハンドル３３を何れか一方の方向に回転させて、可動部材３の上下方向の位置を調整する。すなわち、ハンドル３３を回転させると、送りねじ３２が回転する。送りねじ３２の回転により、移動部１２は案内部２０で案内されて上方又は下方に移動する。こうした移動により、可動部材３は、上方又は下方に移動して位置決めされることになる。位置決めされた可動部材３には、プラズマテレビ７等が取り付けられる。なお、上下方向の位置決めは、可動部材３にプラズマテレビ７等を取り付けた後に行ってもよい。
【００６１】
プラズマテレビ７等の角度を調整する第１の態様としては、２個のアクチュエータ８５をそれぞれのロッド８６の長さ（露出長）が同じ寸法だけ短くなるように駆動させる。こうした駆動態様により、可動部材３は、一支点である球面軸受５０を含む左右方向の仮想線Ｂを軸にして、可動部材３の下部が移動部１２に近づくように移動したり、可動部材３の上部が移動部１２から離れるように移動したりする。こうした回動動作については、２個のアクチュエータ８５を、それぞれのロッド８６の長さが同じ寸法だけ長くなるように駆動させることにより、達成できる。これにより、可動部材３は、球面軸受５０の中心を含む左右方向の仮想軸Ｂを軸にして、下部が移動部１２から離れると共に上部が移動部１２に近づくように移動（回動）することになる。このように、可動部材３に取り付けられたプラズマテレビ７等の上下方向における傾斜角度の調整は、アクチュエータ８５のロッド８６の同じ長さの伸縮により達成できる。
【００６２】
プラズマテレビ７等の角度を調整する第２の態様としては、一方のアクチュエータ８５をそのロッド８６の長さが短くなるように駆動させると共に、他方のアクチュエータ８５をそのロッド８６の長さが前記一方のアクチュエータ８５のロッド８６の短くなった長さと同じ寸法だけ長くなるように駆動させる。こうした駆動態様により、可動部材３は、一支点である球面軸受５０の中心を含む上下方向の仮想軸Ａを軸として、一方のアクチュエータ８５の接続側が移動部１２に近づくと共に、他方のアクチュエータ８５の接続側が移動部１２から離れるように移動（回動）する。こうした回動動作は、一方のアクチュエータ８５をそのロッド８６の長さが長くなるように駆動させると共に、他方のアクチュエータ８５をそのロッド８６の長さが一方のアクチュエータ８５のロッド８６の長くなった長さと同じ寸法だけ短くなるように駆動させることにより、達成できる。これにより、可動部材３は、球面軸受５０の中心を含む上下方向の仮想軸Ａを軸にして、一方のアクチュエータ８５の接続側が移動部１２から離れると共に、他方のアクチュエータ８５の接続側が移動部１２に近づくこととなる。このように、可動部材３に取り付けられたプラズマテレビ７等の左右方向における傾斜角度の調整は、アクチュエータ８５のロッド８６の相反する伸縮動作により達成できる。
【００６３】
以上説明したように、本発明の姿勢調整装置１は、仮想軸Ａ，Ｂが上下方向及び左右方向における２方向の角度調整が可能であり、プラズマテレビ７等を取り付けた後でもプラズマテレビ７を見易い方向に容易に調整することができる。
【００６４】
また、本発明の姿勢調整装置１は、可動部材３の中央又は略中央が連結手段４（球面軸受５０）で支持されているので、アクチュエータ８５のロッド８６の移動幅を小さくすることができ、その結果、装置全体の薄型化を図れることになる。すなわち、アクチュエータ８５が可動部材３の下部に取り付けられた態様の姿勢調整装置１において、連結手段４が可動部材３の中央又は略中央を支持する場合と、連結手段４が可動部材３の上部を支持する場合とを比較すると、本発明に係る前者の場合は、例えばプラズマテレビ７等の傾斜角度を１０°調整するのに、アクチュエータ８５のロッド８６の移動幅が後者の場合の半分で済み、プラズマテレビ７等の傾斜角度を、ロッド８６の移動幅を少なくした状態で調整することができる。このため、アクチュエータ８５の長手方向の長さを短くすることができ、その結果、装置全体の薄型化を図れることになるのである。
【００６５】
本発明の姿勢調整装置によれば、このように薄型化を図れるので、薄型プラズマテレビ７等の特徴を損なうことがない。すなわち、姿勢調整装置の厚さが厚いとプラズマテレビ７が薄型であっても意味がなくなるが、本発明の姿勢調整装置１は薄型化を図れるので、プラズマテレビ７等の薄型の特徴を損なうことなくプラズマテレビ７等の角度調節を容易に行うことができる。
【００６６】
また、本発明の姿勢調整装置によれば、連結手段４として球面軸受５０を適用したので、簡単な構造で容易にしかも確実に可動部材３を支持することが可能となる。
【００６７】
また、本発明の姿勢調整装置によれば、運動方向規制手段６により、可動部材３を上下方向及び左右方向等、相互に直交する所定方向の仮想軸を軸とした回動のみを可能とすることができる。さらに、運動方向規制手段６により、移動部１２から離間する方向又は移動部１２に近接する方向の移動だけが行われるように可動部材３の動きを規制できるので、可動部材３に取り付けたプラズマテレビ７等がそうした仮想軸Ａ，Ｂに対して斜め傾斜することがない。その結果、相互に直交する所定方向の仮想軸Ａ，Ｂを軸とした回動のみを可能とするように規制できる。
【００６８】
また、本発明の姿勢調整装置によれば、運動方向規制手段６を、例えば長穴７０である第１係合手段７１と、その長穴７０に係合する例えば係合ピン７２である第２係合手段７３とから構成するので、簡単な構成で可動部材３をガイドすることができる。
【００６９】
また、本発明の姿勢調整装置によれば、可動部材３の下部にアクチュエータ８５を取付しているので、可動部材３及びその可動部材３に取り付けたプラズマテレビ７等の重量の一部をアクチュエータ８５で支持することができる。その結果、可動部材３及びプラズマテレビ７がガタつくことがない。このとき、可動部材３の上部を運動方向規制手段６で支持した場合には、より一層可動部材３のガタつきを防ぐことができる。
【００７０】
また、本発明の姿勢調整装置によれば、アクチュエータ８５を、固定部材２と可動部材３との対向方向に対して傾斜配置しているので、アクチュエータ８５をその対向方向に傾斜させないで配置した場合に比して、可動部材３と固定部材２（移動部１２）との間隔を小さくすることができ、より薄型化を図れることになる。また、アクチュエータ８５を、可動部材３を表面から目視したとき、可動部材３の裏面に位置されて可動部材３の端部から突出することがないように傾斜した状態で配設されるので、見栄えがよくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の姿勢調整装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の姿勢調整装置の一例を示す側面配置図である。
【図３】本発明の姿勢調整装置の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の姿勢調整装置の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の連結手段の一例を示す側面図である。
【図６】本発明の連結手段の一例を示す正面図である。
【図７】本発明の連結手段の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の運動方向規制手段の一例を示す側面図である。
【図９】本発明の運動方向規制手段の一例を示す正面図である。
【図１０】本発明の運動方向規制手段の一例を示す平面図である。
【図１１】従来の姿勢調整装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  姿勢調整装置
２  固定部材
３  可動部材
４  連結手段
５  駆動手段
６  運動方向規制手段
７  プラズマテレビ（薄型テレビ）
１１  固定部
１２  移動部
１３  背面部
１４  側部
１５  収容部
１６  前面収容部
１７  収容側面部
１８  フランジ
１９  駆動手段取付部
２０  案内部
２１  ガイド凸部
２２  ガイド凹部
２３，２４  ボルト
３０  駆動部
３１  軸受
３２  送りねじ
３３  ハンドル
３５  固定ブラケット
３６  移動ブラケット
３８  軸受
３９  基部
４０  延出部
４１  軸受
４２  ハンドル取付部
４５  取付部
５０  球面軸受
５１  貫通穴
５２  摺動凸球面
５３  内輪
５４  内輪受部
５５  ボルト
５６  ホルダー
５７  取付部材
５８  ボルト
５９  連結ブラケット
６１  連結ブラケットの底部
６２  ボルト
６４  可動ブラケット
６５  基部
６６  延出部
６７  補強板
７０  長穴
７１  第１係合手段
７２  係合ピン
７３  第２係合手段
７４  ボルト
７５  第１係合ブラケット
７６  第２係合ブラケット
７７  基部
７８  延出部
７９  補強片
８１  球面軸受
８２  球面軸受
８５  アクチュエータ
８６  ロッド
８７  本体
Ａ，Ｂ  仮想軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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