(57)【要約】【課題】  従来の常温収縮チューブは拡径すると、最大応力位置である両端面の内周部位置から裂けが発生し易いという問題があった。【解決手段】  常温収縮チューブを、その両端面の内周部位置Ａに、芯１と主型２とから構成されている金型の前記芯１と主型２をその合わせ目が存在しないように組み立て、これによって常温収縮チューブを拡径した際、最大応力位置である両端面の内周部位置から裂けが発生しないように構成したものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端面の内周部位置に金型の合わせ目が存在しないことを特徴とする常温収縮チューブ。
【請求項２】
芯金と主型とで構成された金型を備え、前記芯金の外周に主型を被せて芯金と主型間に円筒状空間部を形成し、該円筒状空間部に材料を注入して常温収縮チューブを製造する常温収縮チューブの製造方法において、前記円筒状空間部の両端面の内周部位置に芯金と主型の合わせ目が存在しないように芯金と主型を組み合わせて常温収縮チューブを製造することを特徴とする常温収縮チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は常温収縮チューブおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線接続部の絶縁被覆部材として、ゴム等で作られた常温収縮チューブが知られている。この常温収縮チューブは、解体可能な拡径部材で拡径され、該拡径された状態で電線接続部の外周に配置され、拡径部材を解体することによって常温収縮チューブを収縮させ、電線接続部の外周に密着させて使用するものである。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、常温収縮チューブは拡径部材で拡径されるため、該常温収縮チューブには円周方向に応力が作用する。
【０００５】
ところで、常温収縮チューブは図５（イ）（ロ）のように製造される。
図５（イ）（ロ）において、１は芯金、２は主型、３は円筒状空間部である。芯金１は円筒状のものである。主型２は、内周面に円筒状の溝４が形成されていると共に長手方向に2つ割となっている。円筒状の芯金１の外周に、長手方向に2つ割の主型２を被せると、芯金１と主型２との間に円筒状空間部３が形成される。該円筒状空間部３に、主型２に形成された注入孔（図示せず）から材料を注入し、常温収縮チューブを成形する。しかる後に主型２を取り外すことにより、常温収縮チューブを製造することができる。
【０００６】
上記のように製造された常温収縮チューブ１０は、図６（イ）（ロ）に示すように、解体可能な拡径部材１１で拡径される。拡径部材１１は、例えばプラスチック紐をらせん状に巻いて隣接側端部を点溶着した円筒状のもので、一端側の端部をその内部を通して他端側に導出し、該導出した部分を引っ張ることに容易に解体することができるものである。
【０００７】
ところで、上記のように製造された常温収縮チューブ１０は、図６（イ）（ロ）に示すように、外周の長手方向と両端面に金型の合わせ目１３が存在するため、該部分に材料のオーバーフローが生じる。製品にオーバーフローが残っていると好ましくないため、通常オーバーフローを除去している。
しかし、オーバーフローを除去する際に製品に損傷を与えることがある。このように製品に損傷を与えた場合、該製品を拡径すると、損傷部が欠陥となり、裂けが生じるという問題があった。
特に、常温収縮チューブ１０を拡径すると、最大応力位置は両端面の内周部Ａ位置であり、該位置に損傷があると裂けが発生し易いという問題があった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、拡径した際に裂けを生じさせることのない常温収縮チューブを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、両端面の内周部位置に金型の合わせ目が存在しないことを特徴とする常温収縮チューブである。
【００１０】
また本発明の請求項２に記載された発明は、芯金と主型とで形成された金型を備え、前記芯金の外周に主型を被せて芯金と主型間に円筒状空間部を形成し、該円筒状空間部に材料を注入して常温収縮チューブを製造する常温収縮チューブの製造方法において、前記円筒状空間部の両端面の内周部位置に芯金と主型の合わせ目が存在しないように芯金と主型を組み合わせて常温収縮チューブを製造することを特徴とする常温収縮チューブの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載された常温収縮チューブによると、両端面の内周部位置に金型の合わせ目が存在しないので、該位置にオーバーフローが生じることなく、このために該位置に損傷を与えることがない。したがって拡径しても裂けが生じることのない常温収縮チューブを得ることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に記載された常温収縮チューブの製造方法のように、円筒状空間部の両端面の内周部位置に芯金と主型の合わせ目が存在しないように芯金と主型を組み合わせて常温収縮チューブを製造すると、両端面の内周部位置に金型の合わせ目が存在しない常温収縮チューブを容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
図１（イ）（ロ）は本発明に係る常温収縮チューブを製造するために使用する金型を示すもので、１は芯金、２は主型、３は円筒状空間部である。
【００１４】
芯金１はその外周面に円筒状の溝４が形成されている。また芯金１は長手方向と直交する方向で２分割されており、分割片１Ａ・１Ｂが突き合わされて組み立てられている。
【００１５】
主型２は、長手方向に2つ割となっており、その内径は芯金１の外径と等しく形成されている。
【００１６】
分割片１Ａ・１Ｂを突き合わせて組み立てた芯金１の外周に、長手方向に2つ割された主型２を被せると、芯金１と主型２との間に円筒状空間部３が形成される。
【００１７】
このように組み立てられた金型は、円筒状空間部の両端面の内周部位置Ａに芯金１と主型２の合わせ目が存在しない。
【００１８】
上記のように組み立てた金型を用いて常温収縮チューブを製造するには、円筒状空間部３に、主型２に形成された注入孔（図示せず）からシリコンゴム等の材料を注入し、常温収縮チューブを成形する。しかる後に主型２を取り外すと共に芯金１を取り外す。これによって円筒状の常温収縮チューブを製造することができる。
【００１９】
このように製造された常温収縮チューブ１０は、図２（イ）(ロ)に示すように、金型の合わせ目は、常温収縮チューブ１０の外周長手方向に存在するが、両端面の内周部位置Ａには存在しない。したがって該位置にオーバーフローが生じることなく、このために該位置に損傷を与えることがない。このために図２（イ）(ロ)に示すように、拡径部材１１で拡径しても常温収縮チューブ１０の両端面の内周部位置Ａから裂けることがない。
【００２０】
なお拡径部材１１は、例えばプラスチック紐をらせん状に巻いて隣接側端部を点溶着して円筒状としたもので、一端側の端部をその内部を通して他端側に導出し、該導出した部分を引っ張ることに容易に解体することができるものである。
【００２１】
図３（イ）（ロ）は本発明に係る常温収縮チューブを製造するために使用する金型の他の実施形態を示すものである。前記実施形態と同一部分には同一符号が付してある。
この金型は、芯金１と、主型２と、円筒状空間部３を備えている点は前記実施形態の金型と同じであるが、円筒状空間部３の位置が前記実施形態と相違している。
すなわち、芯金１の外周に形成された円筒状空間部３は、その両端側が芯金１の両側に形成された凹部７に位置する形状となっている。
一方、主型２は、長手方向に2つ割となっており、その内径は両端側で大きく、中間側で小さく形成されている。
【００２２】
分割片１Ａ・１Ｂを突き合わせて組み立てた芯金１の外周に、長手方向に2つ割された主型２を被せると、芯金１と主型２との間に円筒状空間部３が形成される。
【００２３】
このように組み立てられた金型は、円筒状空間部の両端面の内周部位置Ａが芯金１内に位置するために、該円筒状空間部の両端面の内周部位置Ａに芯金１と主型２の合わせ目が存在しない。
【００２４】
上記のように組み立てた金型を用いて常温収縮チューブを製造するには、円筒状空間部３に、主型２に形成された注入孔（図示せず）からシリコンゴム等の材料を注入し、常温収縮チューブを成形する。しかる後に主型２を取り外すと共に芯金１を取り外す。これによって円筒状の常温収縮チューブを製造することができる。
【００２５】
このように製造された常温収縮チューブ１０は、図４（イ）(ロ)に示すように両端面の内周部位置Ａに金型の合わせ目が存在しない。したがって該位置にオーバーフローが生じることなく、このために該位置に損傷を与えることがない。このために図４（イ）(ロ)に示すように、拡径部材１１で拡径しても常温収縮チューブ１０の両端面の内周部位置Ａから裂けることがない。
【００２６】
また上記のように製造された常温収縮チューブ１０は、両端面の外周部位置Ｂにも金型の合わせ目が存在しない。したがって該位置にオーバーフローが生じることなく、このために該位置に損傷を与えることがない。このために図４（イ）(ロ)に示すように、拡径部材１１で拡径しても常温収縮チューブの両端面の外周部位置Ｂからも裂けることがないという効果が生じる。
【００２７】
なお拡径部材１１は、例えばプラスチック紐をらせん状に巻いて隣接側端部を点溶着したもので、一端側の端部をその内部を通して他端側に導出し、該導出した部分を引っ張ることに容易に解体することができるものである点は前記実施形態と同様である。
【００２８】
なお、本発明で使用する金型は、前記実施形態のものに限定されるものではなく、芯金と主型を組み合わせた際に、円筒状空間部の両端面の内周部位置に芯金と主型の合わせ目が存在しないような形状であればよく、金型の形状は特に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（イ）は本発明で使用する金型の半断面図、（ロ）は（イ）のＡ―Ａ線断面図。
【図２】（イ）は本発明に係る常温収縮チューブの拡径状態を示す半断面図、（ロ）は（イ）の側面図。
【図３】（イ）は本発明で使用する金型の他の実施形態を示す半断面図、（ロ）は（イ）のＡ―Ａ線断面図。
【図４】（イ）は本発明に係る常温収縮チューブの拡径状態を示す半断面図、（ロ）は（イ）の側面図。
【図５】（イ）は従来の金型の半断面図、（ロ）は（イ）のＡ―Ａ線断面図。
【図６】（イ）は従来の常温収縮チューブの拡径状態を示す半断面図、（ロ）は（イ）の側面図。
【符号の説明】
【００３０】
１            芯金
１Ａ・１Ｂ    分割片
２            主型
３            円筒状空間
４            円筒状の溝
７            凹部
１０          常温収縮チューブ
１１          拡径部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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