(57)【要約】【課題】  シールドボックスと減衰器を使用した計測は、ケーブル内の信号を計測しているのであって、実使用での空間伝搬を計測するという本来の希望に添っているものではないという根本的な課題があった。【構成】  電波減衰能力が異なる複数段階の電波減衰収容箱を用意しておき、同電波減衰収容箱を順次変えていって通信可能であるか判定し、通信不能となるときの電波減衰能力に応じて通信可能距離を特定するようにしたため、実使用と同じ空間伝搬での通信可能距離を測定できるし、高価な計測機器やシールドボックスが不要となったり、判定も通信可能であるか否かで判定する点で容易に行えるという効果がある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる電波減衰能力を有する電波減衰収容箱のいずれかに被測定装置である電波発信装置を収容し、
所定距離を隔てた位置で通信可能か否かを判定し、
通信不可能となる電波減衰収容箱を特定して同電波減衰収容箱の電波減衰能力を特定し、
所定の換算テーブルに基づいて上記特定した電波減衰能力から通信可能距離を特定することを特徴とする通信可能距離測定方法。
【請求項２】
被測定装置である電波発信装置を、順次、複数の異なる電波減衰能力を有する電波減衰収容箱のいずれかに収容し、
所定距離を隔てた位置で通信可能か否かを判定し、
通信可能な電波減衰収容箱の電波減衰能力を特定し、
同特定した電波減衰能力から通信可能距離を判定することを特徴とする通信可能距離測定方法。
【請求項３】
被測定装置である電波発信装置を収容可能であるとともに、それぞれ電波減衰能力が異なる複数の電波減衰収容箱と、
上記電波発信装置が送信する電波を受信可能な受信装置と、
上記電波減衰収容箱と上記受信装置との距離と、上記電波減衰能力と、通信可能距離との対応関係を特定する換算テーブルとからなることを特徴とする通信可能距離測定システム。
【請求項４】
上記電波減衰収容箱は、順次、入れ子となって他の電波減衰収容箱に収容可能であることを特徴とする請求項３に記載の通信可能距離測定システム。
【請求項５】
上下を所望の最大限の電波減衰能力を有する電波減衰体で構成されるとともに、側面は、所定の電波減衰能力を有する捲回可能な電波減衰シートにて所定回数だけ捲回可能に構成され、同電波減衰シートを捲回する回数によって所望の電波減衰能力を生じさせることで上記複数の電波減衰収容箱を実現すること特徴とする請求項３に記載の通信可能距離測定システム。
【請求項６】
上記電波減衰収容箱は、上記受信装置との距離に対応させた上記通信可能距離を表記することで上記換算テーブルを実質的に構成することを特徴とする上記請求項３〜請求項５のいずれかに記載の通信可能距離測定システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機器との間で通信を行う電波発信装置の通信可能距離を計測するための通信可能距離測定方法、および通信可能距離測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮが利用されている。無線ＬＡＮのような電波を発信して通信を行う機器においては、通信可能距離の測定が必要になる。通信可能距離は環境によって大きく影響を受ける。実測による測定も不可能ではないものの、通信距離が長くなれば困難性および不確実性が増加する。
【０００３】
このため、電波透過性をほぼ「０」と見なしうるような電波減衰能力（例えば−８０ｄＢ）を有するシールドボックスとアッテネータを使用して計測することが多い。より具体的には、上記シールドボックス内に被測定装置を設置し、同シールドボックス内に設置されたアンテナから導出されるケーブルに減衰器（アッテネータ）を介在させて計測器に接続する。そして、計測器で電波強度を測定し、通信距離に換算している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本来、通信可能距離は実使用での空間伝搬を行える距離を計測したいのであるが、上述したシールドボックスと減衰器を使用した計測は、ケーブル内の信号を計測しているのであって、実使用での空間伝搬を計測するという本来の希望に添っているものではないという根本的な課題があった。
【０００５】
また、計測器やアッテネータといった設備に多額の費用がかかったり、シールドボックスにも十分な電波減衰能力が求められる結果、同電波減衰能力を十分に確保するために高価にならざるを得なかった。
解決しようとする問題点は、空間伝搬に着目した通信可能距離の計測は、必要な非常に長い直線距離を確保できないため、困難である点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の異なる電波減衰能力を有する電波減衰収容箱のいずれかに被測定装置である電波発信装置を収容し、所定距離を隔てた位置で通信可能か否かを判定し、通信不可能となる電波減衰収容箱を特定して同電波減衰収容箱の電波減衰能力を特定し、所定の換算テーブルに基づいて上記特定した電波減衰能力から通信可能距離を特定する。
【０００７】
また、被測定装置である電波発信装置を、順次、複数の異なる電波減衰能力を有する電波減衰収容箱のいずれかに収容し、所定距離を隔てた位置で通信可能か否かを判定し、通信可能な電波減衰収容箱の電波減衰能力を特定し、同特定した電波減衰能力から通信可能距離を判定する。
【０００８】
いずれにおいても、被測定装置である電波発信装置から発信される電波は現実に空間伝搬し、途中の電波減衰収容箱を通過するときに所定量だけ減衰され、減衰後の電波はさらに空間伝搬する。このようにして途中で減衰されつつも空間伝搬した電波について電波減衰収容箱の外部にて通信可能か否かを測定しているので、本来の目的である実使用での空間伝搬における通信可能距離の測定に添った計測結果を得られる。
【０００９】
また、電波減衰収容箱には電波透過性をほぼ「０」とすることが要求されているわけではなく、段階的に減衰能力が異なるものが要求されている。従って、ほぼ完全な電波遮断能力を有するためのシールドボックスは基本的には要求されていない。特に、複数の電波減衰収容箱が入れ子となって収容されるようにした場合には個別には電波減衰能力が大きくないとしても、入れ子に収容することで電波減衰能力が追加されていくので、個々の減衰能力は低くても入れ子となる回数によって電波減衰能力は順次増大していく。
【００１０】
なお、ここでいう入れ子とは、一つの電波減衰収容箱をより大きな他の電波減衰収容箱内に完全に収容でき、さらにこれを順次繰り返していって大きな電波減衰収容箱内に数段階にわたって順次小さな電波減衰収容箱が収容されていく構造をいう。
また、計測装置に代わって電波発信装置と通信を行う相手側の装置を用意し、この装置によって通信が可能であるか否かだけを判定すればよい。計測装置は一般的に高価であるが、通信の相手側を用意すればよいだけであれば、極めて安価かつ容易に用意できる。
段階的に電波減衰能力を上げていって通信不能となった時点で、その一段階前の電波減衰能力であれば通信可能であることが分かる。この場合、同減衰能力は判明しているので、計測した時点での電波減衰能力と受信側の距離とを前提としつつも、本来の通信可能距離を特定できる。
【００１１】
以上のような方法を実現する装置全体のシステムとし、請求項３にかかる発明は、被測定装置である電波発信装置を収容可能であるとともに、それぞれ電波減衰能力が異なる複数の電波減衰収容箱と、上記電波発信装置が送信する電波を受信可能な受信装置と、上記電波減衰収容箱と上記受信装置との距離と上記電波減衰能力と通信可能距離との対応関係を特定する換算テーブルとで実現できる。
【００１２】
また、上述したように請求項４にかかる発明は、上記電波減衰収容箱が、順次、入れ子となって他の電波減衰収容箱に収容可能となるように構成してある。
入れ子とする以外に順次電波減衰能力を変化させる有用な手法として、請求項５にかかる発明では、上下面を所望の最大限の電波減衰能力を有する電波減衰体で構成し、側面については、所定の電波減衰能力を有する捲回可能な電波減衰シートにて所定回数だけ捲回可能としている。そして、側面に対して同電波減衰シートを捲回する回数を増減させれば一層の電波減衰シートの倍数分だけ電波減衰能力を発揮することになるので、所望の電波減衰能力を容易に生じさせることができ、実質的に複数の電波減衰収容箱を実現することになる。
【００１３】
なお、電波減衰能力と通信距離との換算は必ずしも一覧としてのテーブルを必要とするわけではなく、請求項６にかかる発明では、上記電波減衰収容箱に上記受信装置との距離に対応させた上記通信可能距離を表記した構成としている。すなわち、電波減衰能力と通信可能距離は実質的には１：１に対応するものであるから、一覧の換算テーブルを用意することなくそれぞれの電波減衰収容箱に通信可能距離を明記しても良いと言える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異なる電波減衰能力を有する複数の電波減衰収容箱に電波発信装置を収容し、外部に通信相手を用意することにより、実際に空間伝搬した電波に基づいて通信可能距離を測定するようにしたため、実使用と同じ空間伝搬による通信可能距離を簡易かつ容易に計測することが可能な通信可能距離測定方法と装置を提供できる。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明によれば、順次、入れ子となって他の電波減衰収容箱に収容可能な電波減衰収容箱を使用することにより、個々には大きな電波減衰能力を有していなくても、重ね合わせることで大きな減衰能力を発揮でき、減衰能力の大きな電波減衰収容箱を用意する場合に比べて安価かつ容易に実現できる。
【００１６】
さらに、請求項５にかかる発明によれば、電波減衰シートを捲回する回数だけで所望の電波減衰能力を生じさせることができ、電波減衰能力を変化させていく作業が容易となる。
そして、請求項６にかかる発明によれば、直に通信可能距離を表記してあるので、通信可能距離の測定は容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
被測定装置である電波発信装置を、順次、異なる電波減衰能力を有する複数の電波減衰収容箱のいずれかに収容していくこととした。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の通信可能距離測定システムを概略的に示す図であり、図２は同システムにて実施する通信可能距離測定方法の手順を概略的に示すフローチャートである。
本通信可能距離測定システムは、所定の複数段階の電波減衰能力に対応した電波減衰収容箱１０と、この電波減衰収容箱１０から所定距離（Ｘメートル）だけ離れたところに設置される受信機としてのノートブックコンピュータ２０とから構成されている。
ここで、本発明での被測定装置は無線ＬＡＮのアクセスポイント１１であり、図３に示すように内面には電波反射特性を低減する無反射構造としつつ、電波透過特性は所定の電波減衰能力を発揮するように形成された各電波減衰収容箱１０に収容されている。電波減衰収容箱１０の電波減衰能力は、一例として、図４に示すように５ｄＢずつ増加していく５段階のものが用意されている。
【００１９】
通信可能距離を測定するときは、図２に示すように行なう。まず、ステップＳ１００にて被測定装置であるアクセスポイント１１を所定の電波減衰能力を有する電波減衰収容箱１０に収容し、ステップＳ１１０にてノートブックコンピュータ２０にて同アクセスポイント１１と通信可能であるか判定する。通信可能か否かは、例えば、求められるスループットを維持できるか否かで判断すればよい。従って、物理的な通信は可能であっても、予め定めたしきい値を超えるスループットが確保できなければ通信不能と判断する。
【００２０】
通信可能であると判断された場合、電波減衰収容箱１０の電波減衰能力を上げるべく一段上の電波減衰能力の電波減衰収容箱１０を変更する。そして、ステップＳ１００では同変更した電波減衰収容箱１０に上記アクセスポイント１１を収容し直し、ステップＳ１１０にてノートブックコンピュータ２０が同アクセスポイント１１と通信可能であるか判定する。
【００２１】
これを繰り返していくと、電波減衰能力が上がっていったある段階ではノートブックコンピュータ２０にて所定のスループットを確保した通信ができなくなる。この段階でステップＳ１１０を経てステップＳ１３０にて、通信可能だった最後の電波減衰能力を取得し、ステップＳ１４０にて同電波減衰能力に基づいて図５に示すような換算テーブルを参照し、通信可能距離を特定する。通信可能だった最後の電波減衰能力を取得する場合、電波減衰能力の低い電波減衰収容箱から順番に試してきた場合には、一つ前の段階の電波減衰能力を取得すればよい。また、ソートの手法を採用して通信不能となる直前の電波減衰能力を探すことも可能であり、その場合は必ずしも一つ前の電波減衰能力とも限らないが、いずれにしても通信可能であった電波減衰能力の内の最大のものを特定すればよい。
【００２２】
図５は電波減衰能力から通信可能距離を換算する換算テーブルの一例を示しており、一番左にステップＳ１３０で取得する電波減衰能力を示している。同電波減衰能力を特定したら、その右方の欄に示すように電波減衰収容箱１０とノートブックコンピュータ２０との距離のＸに応じた通信可能距離を特定する。むろん、電波減衰収容箱１０とノートブックコンピュータ２０との距離を複数用意しておき、同距離に対応させて通信可能か否かを判断してきた場合には、図５の右方に示される複数の通信距離のうちのいずれかを特定することになる。
【００２３】
電波減衰能力が特定されれば結果として通信可能距離が特定されるのであるから、図６に示すように、各電波減衰収容箱１０には予め通信可能距離を明示しておくということも可能である。ただし、通信可能距離はアンテナの大きさなどによっても変化するので、他の通信状況を特定した上でのみ実現可能である。
【００２４】
このように、電波減衰能力が異なる複数段階の電波減衰収容箱を用意しておき、同電波減衰収容箱を順次変えていって通信可能であるか判定し、通信不能となるときの電波減衰能力に応じて通信可能距離を特定するようにしたため、実使用と同じ空間伝搬での通信可能距離を測定できるし、高価な計測機器やシールドボックスが不要となったり、判定も通信可能であるか否かで判定する点で容易に行えるという効果がある。
【実施例２】
【００２５】
上述した実施例１においては、個々の電波減衰収容箱ごとに電波減衰能力が異なるようにしているので、多数の種類の電波減衰収容箱が必要となる。しかし、図７に示すようにある電波減衰能力を有する電波減衰収容箱を別の電波減衰収容箱内に収容して入れ子の状況にすることにより、より少ない数の電波減衰収容箱で多彩な電波減衰能力を生成することも可能になる。
【００２６】
図の例では全て同じ電波減衰能力を有する電波吸収体を使用して電波減衰能力が一定（−５ｄＢ）で大きさの異なる複数の電波減衰収容箱１２ａ〜１２ｃを形成している。従って、一番小さな電波減衰収容箱１２ａにアクセスポイント１１を収容した状態で、この電波減衰収容箱１２ａごと一回り大きな電波減衰収容箱１２ｂに収容することにより、アクセスポイント１１は−１０ｄＢの電波減衰能力を有する電波減衰収容箱に収容されたのと同じことになる。同様に最も大きな電波減衰収容箱１２ｃに収容すれば−１５ｄＢの電波減衰能力を実現できる。
【００２７】
この例では、各電波減衰収容箱１２ａ〜１２ｃが全て同じ電波減衰能力を有しているが、例えば、三段階のサイズを維持し、各段階で異なる電波減衰能力を有する複数の電波減衰収容箱を用意しておき、組み合わせを変えてより多彩な電波減衰能力を実現するようにしても良い。例えば、最も小さな電波減衰収容箱は、それぞれ「−３０ｄＢ」、「−６０ｄＢ」、中間の電波減衰収容箱は、それぞれ「−１０ｄＢ」、「−２０ｄＢ」、最も大きな電波減衰収容箱は、それぞれ「−５ｄＢ」といった具合にしておくことにより、段階的な多数の電波減衰能力を発生できる。
【実施例３】
【００２８】
複数の電波減衰収容箱を用意するとしても、いちいち被測定装置を入れ替える作業が必要となれば作業性は悪い。
図８は被測定装置であるアクセスポイント１１を一度設置したら、以降、同アクセスポイント１１の位置を変更する必要はなく、後は複数の電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄを順次重ねていって電波減衰能力を特定することが可能な電波減衰収容箱の一例を示している。
【００２９】
各電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄは、全て下方に開口を有し、四段階に入れ子となることができる四つの大きさに形成されている。本来、それぞれの電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄの蓋となりうるベース部１３ｅは、各電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄの開口に合わせた形状で段階的に突出する形状となっており、アクセスポイント１１が設置される最も高く突き出ている部分はこれらの電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄの全てで実現できる電波減衰能力の最大の電波減衰能力を有するように形成してある。順次、電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄを被せていったときに最初にアクセスポイント１１が設置される床面が他の面よりも電波減衰能力が低いと、全ての電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄを被せていったときに本来の電波減衰能力を確保できなくなるからである。
【００３０】
なお、図において各電波減衰収容箱１３ａ〜１３ｄを支持する支柱１３ａ１〜１３ｄ１は、図示しないアクチュエータにて上下駆動されるようになっており、また、それぞれの支柱１３ａ１〜１３ｄ１は電波吸収能力、電波反射能力が極めて低い素材で形成されている。
【実施例４】
【００３１】
複数の異なる電波減衰能力を有する電波減衰収容箱は、物理的に複数個数必要であるわけではなく、電波減衰能力として複数段階を実現できればよい。その一例として、図９に示す電波減衰収容箱１４は、一律の電波減衰能力（例えば、−５ｄｂ）を有する電波減衰シート１４ａをロール状としてあり、円筒形の収容部１４ｂ１の上下に電波減衰体１４ｂ２，１４ｂ２を設置した本体部１４ｂとで構成されている。なお、本体部１４ｂと電波減衰シート１４ａは、基部１４ｃ上でそれぞれ回転できるように支持されている。また、電波減衰シート１４ａが捲回されるにつれて上下方向にも重なり幅が広がっていくように、収容部１４ｂ１の上下に備えられる電波減衰体１４ｂ２，１４ｂ２は、徐々に径が広がるスパイラル状の斜面となっており、電波減衰シート１４ａの上下幅は徐々に長くなっている。側面の厚み方向の電波減衰能力だけが捲回数に応じて増えていくようにするのであれば、電波減衰シート１４ａの上下幅を変化させたり、電波減衰体１４ｂ２，１４ｂ２をスパイラル状の斜面とする必要はない。
【００３２】
かかる構成とした場合、電波減衰能力は電波減衰シート１４ａを捲回した数である厚みに比例することになり、電波減衰能力の変更をしやすくなる。例えば、図１０に示す状態では、電波減衰シート１４ａが二巻きされているので、−５ｄＢ×２＝−１０ｄＢの電波減衰能力を有しているのに対し、図１１に示す状態では、電波減衰シート１４ａが四巻きされているので、−５ｄＢ×４＝−２０ｄＢの電波減衰能力を有している。すなわち、このような電波減衰能力の変化を、基部１４ｃ上で本体部１４ｂを数回転させるだけで実現できる。
【００３３】
むろん、電波減衰シート１４ａを薄目のものにしておいて捲回数を増やし、より細かく電波減衰能力を調整できるようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
異なる電波減衰能力を有する複数の電波減衰収容箱のいずれかに被測定装置を収容し、通信不能となる電波減衰収容箱を特定することにより、実使用と同じ空間伝搬での通信可能距離の測定を実現でき、かつ、高価な計測器などを使用する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信可能距離測定システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる通信可能距離測定方法の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図３】電波減衰収容箱に被測定装置を収容した状態を示す断面図である。
【図４】電波減衰能力を異にする複数の電波減衰収容箱を示す図である。
【図５】電波減衰能力から通信可能距離を特定する換算テーブルを示す図である。
【図６】通信可能距離を表記した電波減衰能力を異にする複数の電波減衰収容箱を示す図である。
【図７】入れ子に収容可能な電波減衰収容箱の一例を示す図である。
【図８】入れ子に収容可能な電波減衰収容箱の他の一例を示す図である。
【図９】電波減衰シートを使用して電波減衰能力を変更する電波減衰収容箱の正面図である。
【図１０】同電波減衰収容箱の平面図である。
【図１１】同電波減衰収容箱である電波減衰能力を生じさせる状態の正面図である。
【図１２】同電波減衰収容箱で異なる電波減衰能力を生じさせる状態の正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  電波減衰収容箱
１１  アクセスポイント
１２ａ〜１２ｃ  電波減衰収容箱
１３ａ〜１３ｄ  電波減衰収容箱
１４ａ  電波減衰シート
１４ｂ  本体部
１４ｂ１  収容部
１４ｂ２  電波減衰体
２０  ノートブックコンピュータ
【図１】
2005147897.tif 000003
【図２】
2005147897.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005147897.tif 000009
【図８】
2005147897.tif 000010
【図９】
2005147897.tif 000011
【図１０】
2005147897.tif 000012
【図１１】
2005147897.tif 000013
【図１２】
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