(57)【要約】【課題】演算される使用積算量の精度を向上させる。【解決手段】被計測量の所定期間の使用積算量を演算部３ｄで演算する電子式計量システムにおいて、外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段３ｂ、商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルス１３を出力する商用周波数変換回路部８、前記商用周波数同期パルスに基づいて時刻を算出する計時部３ａ、及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部７を設け、前記復電検出回路部による復電検出に応じて、前記演算部が、前記計時部の時刻出力と前記変換回路部の計量パルス出力とによる前記被計測量の所定期間の使用積算量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段の時刻情報出力により前記計時部の前記復電時のイニシャル時刻を設定する電子式計量システム。【選択図】図１
2005265472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測量の使用量に応じて計量パルスを出力する変換回路部、及び前記変換回路部の計量パルス出力を得る演算部を備え、前記演算部において前記変換回路部の計量パルス出力から前記被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、
外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段、
商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルスを出力する商用周波数変換回路部、
前記商用周波数同期パルスに基づいて時刻を算出する計時部、
及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部、
を設け、前記復電検出回路部による復電検出に応じて、前記演算部が、前記計時部の時刻出力と前記変換回路部の計量パルス出力とによる前記被計測量の所定期間の使用積算量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段の時刻情報出力により前記計時部の前記復電時のイニシャル時刻を設定することを特徴とする電子式計量システム。
【請求項２】
商用電路の電圧に応じた電圧信号と前記商用電路の電流に応じた電流信号とを入力し前記両信号に応じた計量パルスを出力する電力／周波数変換回路部と、前記計量パルスを積算し時刻に基づいて使用電力量を演算する電力量演算部とを備えた電子式電力量計であって、
外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段、
前記商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルスを出力する商用周波数変換回路部、
前記商用周波数同期パルスに基づいて時刻を算出する計時部、
及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部、
を備え、前記復電検出回路部による復電検出に応じて前記電力量演算部が、前記計時部の時刻出力と前記電力／周波数変換回路部の計量パルス出力とによる前記使用電力量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段の時刻情報出力により前記計時部の前記復電時のイニシャル時刻を設定する電子式電力量計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子式電力量計において、
前記復電してから前記時刻入力手段からの時刻情報を入手するまでの間に前記商用周波数同期パルスに基づいて前記計量パルスを受信した仮の時刻を記憶部に記憶し、
前記時刻入力手段からの時刻情報に基づき、前記記憶部に記憶された前記計量パルスの仮の時刻を正しい時刻に変換することを特徴とする電子式電力量計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子式電力量計において、
正しい時刻に変換された時刻に基づいて、時間帯別計量、季節別時間帯別計量、及び最大需要電力計量のうちの少なくとも２つの計量における各時間帯に前記計量パルスを振り分けることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項５】
請求項４に記載の電子式電力量計において、前記仮の時刻は、日、時、分、秒の情報を含むことを特徴とする電子式電力量計。
【請求項６】
請求項２に記載の電子式電力量計において、前記時刻入力手段は電波時計であることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項７】
請求項６に記載の電子式電力量計において、前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部、及びこの復電検出回路が復電を検出してから所定時間経過しても前記時刻入力手段の時刻情報出力が得られない場合に警報信号を出力する警報出力部を設けたことを特徴とする電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子式電力量計等のように、被計測量の使用量に応じて計量パルスを出力する変換回路部、及び前記変換回路部の計量パルス出力を得る演算部を備え、前記演算部において前記変換回路部の計量パルス出力から前記被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電波時計内蔵の電子式電力量計としては、例えば、特開２００１−９１５４７号公報（特許文献１）に見られるように、長波JJY電磁波（標準電波であり、「JJY」は通信総合研究所保有の商標である）を受信し、その時刻に基づいて電力量を計量することにより内部時計が不要な電子式電力量計がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９１５４７号公報（第４〜５頁、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の内部時計が不要な電波時計内蔵電子式電力量計においては、受信した長波JJY電磁波に依存した時刻を使って電力量を計量する構成であることから、停電からの復電時に、通常時（毎時１５分、４５分以外）で最大１分間、呼び出し符号送出時（毎時１５分、４５分）に限っては最大２分間、計量できない期間が生じる。つまり、長波JJY電磁波の通常時（毎時１５分、４５分以外）の送信信号は、タイムコード情報が年、月、日、時、分の情報を含み、送信間隔は１分毎であり、一回の送信時間が６０秒（時刻情報のみで約５０秒）であるため、最大１分間の計量を行なうことができない。さらに、呼び出し符号送出時（毎時１５分、４５分）のタイムコード情報の受信に限っては、当該タイムコード情報には年情報が欠落しているため、最大２分間の計量を行なうことができない。従って、停電からの復電時に計量できない分、計量誤差が生じるという課題がある。
また、長波JJY電磁波の受信状態が悪い場合、正常にタイムコード情報を受信できるまで、計量を行なうことができないという課題もある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長波JJY電磁波等の外部から入力した時刻情報を利用して被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、演算される使用積算量の精度を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子式電力量計等の電子式計量システムは、被計測量の使用量に応じて計量パルスを出力する変換回路部、及び前記変換回路部の計量パルス出力を得る演算部を備え、前記演算部において前記変換回路部の計量パルス出力から前記被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段、商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルスを出力する商用周波数変換回路部、前記商用周波数同期パルスに基づいて時刻を算出する計時部、及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部、を設け、前記復電検出回路部による復電検出に応じて、前記演算部が、前記計時部の時刻出力と前記変換回路部の計量パルス出力とによる前記被計測量の所定期間の使用積算量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段の時刻情報出力により前記計時部の前記復電時のイニシャル時刻を設定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、被計測量の使用量に応じて計量パルスを出力する変換回路部、及び前記変換回路部の計量パルス出力を得る演算部を備え、前記演算部において前記変換回路部の計量パルス出力から前記被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段、商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルスを出力する商用周波数変換回路部、前記商用周波数同期パルスに基づいて時刻を算出する計時部、及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部、を設け、前記復電検出回路部による復電検出に応じて、前記演算部が、前記計時部の時刻出力と前記変換回路部の計量パルス出力とによる前記被計測量の所定期間の使用積算量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段の時刻情報出力により前記計時部の前記復電時のイニシャル時刻を設定するようにしたので、長波JJY電磁波等の外部から入力した時刻情報を利用して被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、演算される使用積算量の精度が向上する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１により説明する。図１は電波時計内蔵電子式電力量計の構成の一例を示すブロック図である。
【０００９】
図１において、電波時計内蔵電子式電力量計は、標準電波受信アンテナ１から長波JJY受信波等の標準電波を受信する標準電波受信回路部２と、計時部３ａと時刻入力手段３ｂとイニシャル時刻設定部３ｃと電力量演算部３ｄとを有するＣＰＵ３と、電圧入力４及び電流入力５を入力する電力／周波数変換回路部６と、前記電圧入力４を入力する復電検出
回路部７と、前記電圧入力４を入力する商用周波変換回路部８と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶部９と、表示部１０とを備えている。
【００１０】
前記電圧入力４は、商用電路（図示省略）の電圧に応じた電圧信号である。前記電流入力５は、前記商用電路の電流に応じた電流信号である。前記時刻入力手段３ｂは、前記標準電波としてJJY電波を利用する場合は、電波時計を使用する。
次に、「定常時」、「停電時」及び「復電時」の各動作を順に説明する。
「定常時」
前記電力／周波数変換回路部６は、商用電路に設けられた電圧検出器（図示省略）、電流検出器（図示省略）から前記電圧入力４および前記電流入力５を入力し、これらの入力４、５を乗算し、その乗算値の積算が所定レベルを超えると、電力に同期した計量パルス１２を、前記ＣＰＵ３に出力する。
【００１１】
前記商用周波変換回路部８は、前記電圧入力４を入力し商用周波数（５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚ）に同期した商用周波数同期パルス１３を前記ＣＰＵ３に出力する。
【００１２】
前記計時部３ａは、前記商用周波同期パルス１３を入力し、このパルス信号の入力タイミングから時刻を計時する。ここで、前記計時部３ａの初期の時刻設定について説明する。前記標準電波受信回路部２は標準電波受信アンテナ１を介して、（毎時１５分、４５分以外において）１分間隔で、年、月、日、時、分を含む長波JJY受信波等を受信しており、前記時刻入力手段３ｂに年、月、日、時、分の情報を含むタイムコード情報を送る。図示しない初期時刻設定ボタンが操作されると、前記イニシャル時刻設定部３ｃはこの操作に基づく信号をトリガとして、前記時刻入力手段３ｂに入力されたタイムコード情報に含まれる年、月、時、分をイニシャル時刻として、前記計時部３ａに設定する。なお、初期時刻設定ボタンに代えて、前記復電検出回路部７の復電検出信号１４を前記イニシャル時刻設定部３ｃのトリガとすれば、前記初期時刻設定ボタンは不要となる。なお、定期的（例えば１日に１回）に長波JJY受信波等に基づいて、商用周期同期パルス１３に基づく計時を補正することが好ましい。
【００１３】
前記電力量演算部３ｄは、前記計量パルス１２を入力し積算するとともに、前記計時部３ａから時刻情報を入力し、これら計量パルス１２と時刻情報とから電力量を演算する。例えば、計量パルス50000個で電力量１ｋWhとし、小数点以下２桁までの表示が必要なときは、500個で０．０１ｋWhとなる。
時刻情報電力量演算部３ｄで演算された電力量は前記表示部１０に表示される。また、現在時刻（年・月・日・時・分・秒）も前記表示部１０に表示される。
【００１４】
「停電時」
定常状態で動作中に停電が発生すると、周知のように、電力量計は、電圧の低下を検出し、データ保持用のスーパーキャパシタ等によるバックアップ電源の駆動により、演算結果（例えば、電力量を小数点以下２桁まで表示するときは、小数点以下２桁までの電力量の数値と、小数点以下２桁に達しない端数の計量パルスの数（最大499個））を不揮発性のメモリ（図示省略）に記憶させる。その後、前記ＣＰＵ３他は動作を停止する。
【００１５】
［復電時］
次いで、停電状態から復電すると、前記復電検出回路部７による復電の検出と同時に、前記電力／周波数変換回路部６は、前記電圧入力４および前記電流入力５から、前記計量パルス１２を前記ＣＰＵ３に入力する。
【００１６】
一方、前記商用周波変換回路部８は、商用周波数（５０Ｈｚもしくは６０Ｈｚ）に同期した前記商用周波数同期パルス１３を出力する。
【００１７】
前記計時部３ａは、前記商用周波数同期パルス１３に基づいて計時を行い、時計を更新する。このときの時計は、復電した後、現在までが何秒経過したか、という仮の相対時刻を計時するのみである。
【００１８】
前記復電後の前記計量パルス１２および前記仮の相対時刻等の計量パルス情報は、前記ＲＡＭ等の記憶部９に記憶される。
【００１９】
前記電力量演算部３ｄは、復電後の計量パルス１２と前記仮の相対時刻に基づいて復電後の電力量を演算する。この仮の相対時刻に基づく復電後の電力量は、前記電力量演算部３ｄにおいて、前記不揮発性メモリ（図示省略）に記憶していた停電時のそれまでの演算結果（前記電力量と前記計量パルス１２のパルス数）に加算され、停電前から復電後に亘る電力量が演算されることとなる。
【００２０】
その後、前記標準電波受信アンテナ１にて長波JJY電磁波等の標準電波を受信し、前記標準電波受信回路部２により標準電波からタイムコード情報を検出し、前記時刻入力手段３ｂに当該タイムコード情報が送信されると、前記イニシャル時刻設定部３ｃはこのタイムコード情報に含まれる年、月、日、時、分をイニシャル時刻（現在時刻）として、前記計時部３ａに設定し、その結果、前記計時部３ａで計時された前記仮の相対時刻は、現在時刻から遡って正しい時刻に変換される。前記イニシャル時刻設定部３ｃは時刻変換部でもある。
【００２１】
前記ＣＰＵ３は、復電後、前記計時部３ａにイニシャル時刻（現在時刻）が設定されたとき、前記表示部１０に電力量を表示する。このとき、現在時刻も併せて前記表示部１０に表示してもよい。
【００２２】
このように構成された電波時計内蔵計器においては、前述のように復電後、標準電波からのタイムコード情報を待たずに、直ちに電力量を計測でき、また、前記計時部３ａは復電後に標準電波からのタイムコード情報に基づいてイニシャル時刻（現在時刻）として設定されるので、精度の高い電子式電力量計を得ることができる。また、内蔵時計の時刻をバックアップするための電池が不要となり、ひいては定期検定満了後の修理再利用時の電池交換作業も不要となる。
【００２３】
前述のこの発明の実施の形態１は、その要点を纏めると、商用電路（図示省略）の電圧と電流に応じた電圧信号４と電流信号５を入力し、両信号４，５に応じた計量パルス１２を出力する電力／周波数変換回路６と、（電圧信号４の）商用周波数に同期した商用周波数同期パルス１３を出力する商用周波数変換回路部８と、前記商用周波数同期パルス１３に基づいて時刻を算出する計時部３ａと、前記計量パルス１２を積算し前記時計部３ａの時刻に基づいて電力量を演算する電力量演算部３ｄとを備えた電子式電力量計であって、無線により外部から所定の間隔で時刻情報を入手する時刻入力手段（電波時計、ＧＰＳなど）３ｂと、前記時刻入力手段３ｂの入力時刻に基づいて前記計時部３ａのイニシャル時刻を設定するイニシャル時刻設定部３ｃと、前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部７とを備え、前記電力量演算部３ｄは、復電検出後直ちに、前記計量パルス１２および前記商用周波数同期パル１３に基づいて、電力量の計量を開始（再開）するように構成され、長波JJY電磁波等のタイムコード情報を受信することにより、内蔵時計の時刻をバックアップする停電補償用電池が不要となる上、復電後直ちに電力量の計量ができる精度の良い電波時計内蔵電子式電力量計であると言える。
【００２４】
また、このような構成を換言すると、商用電路（図示省略）の電圧に応じた電圧信号４と前記商用電路の電流に応じた電流信号５とを入力し前記両信号４，５に応じた計量パルス１２を出力する電力／周波数変換回路部６と、前記計量パルス１２を積算し時刻に基づいて使用電力量を演算する電力量演算部３ｄとを備えた電子式電力量計において、外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段３ｂ、前記商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルス１３を出力する商用周波数変換回路部８、前記商用周波数同期パルス１３に基づいて時刻を算出する計時部３ａ、及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部７、を設け、前記復電検出回路部７による復電検出に応じて前記電力量演算部３ｄが、前記計時部３ａの時刻出力と前記電力／周波数変換回路部６の計量パルス出力１２とによる前記使用電力量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段３ｂの時刻情報出力により前記計時部３ａの前記復電時のイニシャル時刻を設定する電子式電力量計であると言える。
【００２５】
更に、このような構成を上位概念で換言すると、電力量計以外にも適用できることから、被計測量の使用量に応じて計量パルス１２を出力する変換回路部６、及び前記変換回路部６の計量パルス出力を得る演算部３ｄを備え、前記演算部３ｄにおいて前記変換回路部６の計量パルス出力１２から前記被計測量の所定期間の使用積算量を演算する電子式計量システムにおいて、外部から入力した時刻情報を出力する時刻入力手段３ｂ、商用電路の商用周波数に同期した商用周波数同期パルス１３を出力する商用周波数変換回路部８、前記商用周波数同期パルス１３に基づいて時刻を算出する計時部３ａ、及び前記商用電路の復電を検出する復電検出回路部７、を設け、前記復電検出回路部７による復電検出に応じて、前記演算部３ｄが、前記計時部３ａの時刻出力と前記変換回路部６の計量パルス出力１２とによる前記被計測量の所定期間の使用積算量の演算を再開すると共に、前記時刻入力手段３ｂの時刻情報出力により前記計時部３ａの前記復電時のイニシャル時刻を設定する電子式計量システムと言える。
【００２６】
また、更に、前記復電してから前記時刻入力手段からの時刻情報を入手するまでの間に前記商用周波数同期パルス１３に基づいて前記計量パルス１２を受信した仮の時刻をＲＡＭ等の記憶部９に記憶し、前記時刻入力手段３ｂからの時刻情報に基づき、前記記憶部９に記憶された前記計量パルス１２の仮の時刻を正しい時刻に変換する電子式電力量計と言える。
【００２７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図２〜図４により説明する。図２は図１における前記計量パルス１２と復電検出信号１４と標準電波のタイムコード情報受信／収集との時間的関係を示すタイムチャ−ト、図３は動作の一例を説明する為のフロ−チャ−ト、図４は図３のフロ−チャ−トに続く動作の一例を説明する為のフロ−チャ−トである。
【００２８】
この発明の実施の形態２では、図１における電力量演算部３ｄが、時間帯別電力量計、季節別時間帯別電力量計、または最大需要電力量計の場合に、夫々の電力量計に定められた時間帯別に計量パルスを定められた集計し演算する（この演算は上述した従来例他で周知であるので詳細説明を省略する）場合の事例について説明する。
【００２９】
図１における前記復電検出回路部７からの前記復電検出信号１２を入力し復電と判定された時、図１における前記計時部３ａの時刻は、図２に示すように、イニシャル時刻（例として2000年１月1日00時00分00秒）から、図１における前記商用周波数変換回路部８から出力される商用周波数同期パルス１３（５０Hzまたは６０Hz）に同期し、計時を開始する。
【００３０】
図１における前記ＣＰＵ３が、図１における前記電力／周波数変換回路部６から前記計量パルス１２を入力すると、イニシャル時刻から計量パルス１２の受信時刻までの経過時間Ｙを、図１における前記ＲＡＭ９が記憶する。
【００３１】
図１における前記ＣＰＵ３が通常時（毎時１５分、４５分以外）の標準電波のタイムコード情報を受信すると、このタイムコード情報に含まれる時刻を現在時刻とするとともに、前記商用周波数同期パルス１３に基づき計時した時刻（前記ＲＡＭ９に記憶されている）を現在時刻から遡ることにより、各計量パルス１２の受信時刻を算出し、カレンダ情報に従い時間帯別の演算を行なう。
この動作を図３および図４のフローチャートを使いフロ−に従って詳説する。
【００３２】
先ず、図３のフローチャートにおいて、前記復電検出信号１４を受信すると、前記計量パルス１２の受信時刻情報［Ｘ０］を2000年1月1日0時0分0秒（イニシャル）にセットする（ステップＳＴ１０１）。
【００３３】
受信情報を記憶する図１における前記ＲＡＭ９のイニシャルアドレスＡにαをセットする（ステップＳＴ１０２）。
【００３４】
前記電力／周波数変換回路部６からの前記計量パルス１２の入力情報であるパルス受信情報［Ｘ１］があれば（ステップＳＴ１０３）、前記パルス受信情報［Ｘ０］からの経過秒［Ｘ１（図２の場合04秒）］である１バイトのデータを前記ＲＡＭ９のＡ番地に書込む（ステップＳＴ１０４）。
【００３５】
標準電波のタイムコード情報の受信を示すタイムコード受信情報［Ｘ２］がなければ（ステップＳＴ１０５）、その入力が「あり」となるまで（ステップＳＴ１０６）、前記計量パルス１２を入力する毎に前記ＲＡＭ９のα＋ｋ（ｋは自然数）番地に、前記計量パルス１２の受信時刻情報［Ｘ１］を書込む。図２の場合には、アドレスαに04秒、アドレスα+1に08秒、・・、アドレスα＋ｎ−1に108秒（受信時刻情報［Ｘ１］の時刻が108秒のパルスをｎ個目の入力パルスとしている）を書き込む。
【００３６】
前記タイムコード受信情報［Ｘ２］の入力があれば（ステップＳＴ１０５）、当該タイムコード情報（図２の場合03年12月10日23時01分）から、現在の年、月、日、時、分（以下このタイムコード情報［Ｘ２］を入力した時刻を「現在時分」と称す）を算出するとともに、復電時点からタイムコード情報を受信するまでの経過秒［Ｙ（図２の場合112秒）］を算出し、前記ＲＡＭ９に記憶する（ステップＳＴ１０７）。
【００３７】
次いで、図４のフローチャートへと続き、前記パルス受信情報［Ｘ１］を前記ＲＡＭ９のＡ番地から読み出し（ステップＳＴ１０８）、当該パルス受信情報［Ｘ１］と前記経過秒［Ｙ］（復電のイニシャル時点からタイムコード受信までの経過秒）と前記現在時分（タイムコード情報［Ｘ２］を入力した時刻）とから前記計量パルス１２を受信した時刻であるパルス受信時刻［Ｚ］を算出（ステップＳＴ１０９）し、時間帯別の計量を定義する記憶しているカレンダパターンに従って、前記計量パルス１２を、各時間帯別に振り分け、時間帯別の電力量演算をする（ステップＳＴ１１０）。その後、Ａ＝αか否かを判別し（ステップＳＴ１１１）、Ａ＝αとなるまで前記ステップＳＴ１０８〜ステップＳＴ１１０を繰り返す。
【００３８】
具体的には、例えば、２つの時間帯（昼夜時間帯06時00分00秒〜23時00分00秒、深夜時間帯23時00分00秒〜06時00分00秒）のカレンダパターンを例に、図２の場合で説明すると、α+ｎ-1番目のパルスは03年12月10日23時00分56秒（現在時刻−（経過秒［Ｙ］−パルス受信情報［Ｘ１］）＝03/12/1023:01−112秒＋108秒）であり深夜時間帯に振り分けられ、・・、α＋１番目のパルスは03年12月10日22時59分08秒であり昼夜時間帯に振り分けられ、α番目のパルスは03年12月10日22時59分04秒であり昼夜時間帯に振り分けられる。
【００３９】
また、前記ステップＳＴ１０５において、タイムコード受信情報［Ｘ２］の入力がないときは、ステップＳＴ１０５ａにおいて、復電後所定の時間（例えば６００秒）、前記タイムコード受信情報［Ｘ２］の入力がないときは、前記ＣＰＵ３は、長波ＪＪＹ受信波等の標準電波の受信状態が悪い若しくは図１における前記標準電波受信回路部２などの故障と判断し、時刻情報受信ＮＧの信号を出力し、時刻情報受信ＮＧの旨を、図１における前記表示部１０に表示する。
【００４０】
電子式電力量計が停電から復電した後、通常時の標準電波のタイムコード情報を最大２分間受信できない場合においても、前記計量パルス１２のパルス受信情報［Ｘ１］を、図１における前記ＲＡＭ９等に記憶しておくことで、時間帯別計量、季節別時間帯別計量、あるいは最大需要電力等を計量することができる。
また、図１における前記電力／周波数変換回路部６からのパルス受信情報［Ｘ１］として、秒データのみ記憶させるので、当該パルス受信情報［Ｘ１］を記憶する図１における前記ＲＡＭ９等の記憶容量を少なくできる。
【００４１】
前述のこの発明の実施の形態２は、その要点を纏めると、復電から、前記時刻入力手段３ｂから時刻情報を入手するまでの間、前記商用周波数同期パルに基づいて、前記計量パルスを受信した仮の時刻を記憶するＲＡＭ等の記憶部９と、前記時刻入力手段３ｂからの時刻情報を入力したとき、前記記憶部９に記憶された計量パルス１２の仮の時刻を正しい時刻に変換する時刻変換部３ｃと、この時刻変換部３ｃにより変換された時刻に基づいて、時間帯別計量、季節別時間帯別計量または最大需要電力計量における各時間帯に計量パルスを振り分ける振り分け部とを備え、停電から復電した後、通常時のタイムコード情報を最大２分間受信できない場合においても、計量パルスの経過時間を記憶しておくことで、時間帯別計量、季節別時間帯別計量、または最大需要電力を計量することができる電波時計内蔵電子式電力量計と言える。
【００４２】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図５および図６により説明する。図５（Ａ）は動作の一例を説明する為のフロ−チャ−ト、図５（Ｂ）は前記ＲＡＭ９のデ−タテ−ブルの一例を示す図、図６は図５（Ａ）のフロ−チャ−トに続く動作の一例を説明する為のフロ−チャ−トである。
【００４３】
前述の実施の形態２では、パルス受信情報［Ｘ１］として、秒データのみ記憶させる例について説明したが、この発明の実施の形態３では、日、時、分、秒のデータを、図１における前記ＲＡＭ９に記憶させる場合を例示するものである。また、前述の実施の形態２は、通常時の標準電波のタイムコード情報を最大２分間受信できない場合において、計量パルスの時刻情報を記憶しておく場合を例示したが、この発明の実施の形態３では、長波JJY電磁波等の標準電波の受信状態が悪く、通常時のタイムコード情報が正常に受信できない場合でも、正常に受信できるまでの計量パルスの受信時刻情報を記憶しておくことで、長波JJY電磁波等の標準電波の受信状態が悪く、通常時のタイムコード情報を正常に受信できない場合でも、当該正常化後に正確に計量できる電波時計内蔵電子式電力量計を得ることができるものである。
【００４４】
以下、動作を図５および図６のフローチャートを使いフロ−に従って詳説する。なお、図５および図６におけるステップＳＴ２０４、ＳＴ２０６、ＳＴ２０８、ＳＴ２１２が、前述の図３、図４におけるステップＳＴ１０４、ＳＴ１０６、ＳＴ１０８、ＳＴ１１２とは異なっており、その他のステップは、図３、図４における同一符号の各ステップと同様であるので説明を省略する。
【００４５】
先ず、図５のフローチャートにおいて、ステップＳＴ２０４においては、図５（Ｂ）のＲＡＭ９のデータテーブル例に示すように、図１における前記計量パルス１２の入力があれば（ステップＳＴ１０３）、前記受信時刻情報［Ｘ１］の４バイトのデータを、図１における前記ＲＡＭ９のα番地に日（１〜３１日）、α＋１番地に時（０〜２３）、α＋２番地に分（０〜５９）、α＋３番地に秒（０〜５９）を書込む（ステップＳＴ２０４）。このように、１つの受信時刻情報［Ｘ１］に４バイトを使うので、ステップＳＴ２０６ではアドレスを、Ａ＝Ａ＋４と、４づつ加算する。
【００４６】
図６におけるステップＳＴ２０８において、図２における前記計量パルス１２の受信時刻情報［Ｘ１］を図１における前記ＲＡＭ９のＡ番地の日（１〜３１日），Ａ＋１番地の時（０〜２３）、Ａ＋２番地の分（０〜５９）、Ａ＋３番地の秒（０〜５９）から読み出す。このように、１つの受信時刻情報［Ｘ１］に４バイトを使うので、ステップＳＴ２１２ではアドレスを、Ａ＝Ａ−４と、４づつ減算する。
【００４７】
従って、長波JJY電磁波の受信状態が悪く、通常時のタイムコード情報が正常に受信できない場合でも、正常に受信できるまでの前記計量パルス１２の受信時刻情報［Ｘ１］を、図１における前記ＲＡＭ９等に記憶しておくことで、長波JJY電磁波等の標準電波の受信状態が悪く、通常時のタイムコード情報が正常に受信できない場合でも、正常に受信できるまでの計量パルスの受信時刻情報を記憶しておくことで、長波JJY電磁波等の標準電波の受信状態が悪く、通常時のタイムコード情報を正常に受信できない場合でも、当該正常化後に正確に計量できる電波時計内蔵電子式電力量計と言える。
【００４８】
復電時に所定の時間、長波JJY電磁波を受信できないとき、警報信号を出力することができる電波時計内蔵電子式電力量計といえる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、電子式電力量計の回路ブロック図の一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す図で、図１における前記計量パルス１２と復電検出信号１４と標準電波のタイムコード情報受信／収集との時間的関係を示すタイムチャ−トである。
【図３】この発明の実施の形態２を示す図で、電子式電力量計の動作の一例を説明する為のフロ−チャ−トである。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、図３のフロ−チャ−トに続く動作の一例を説明する為のフロ−チャ−トである。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、（Ａ）は電子式電力量計の動作の一例を説明する為のフローチャート、（Ｂ）は前記ＲＡＭ９のデ−タテ−ブルの一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、図５（Ａ）のフロ−チャ−トに続く動作の一例を説明する為のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    電波受信標準アンテナ、
２    標準電波受信回路部、
３    ＣＰＵ、
３ａ    計時部、
３ｂ    時刻入力手段、
３ｃ    イニシャル時刻設定部（時刻変換部）、
３ｄ    電力量演算部、
４    電圧入力、
５    電流入力、
６    電力／周波数変換回路部、
７    停電検出回路部、
８    商用周波変換回路部、
９    ＲＡＭ（記憶部）、
１０    表示部、
１２    電力同期パルス、
１３    商用周波数同期パルス、
１４    停電検出信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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