(57)【要約】【課題】弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネルを制動し、その制動に係る作業を簡略化する。【解決手段】上下方向にガイド１３ａ，１４ａが形成された支持部材１２を煽りパネル３に固設し、前記のガイド１３ａ，１４ａに対して回動部材用軸部材７ａを移動自在（摺動自在）に嵌合し、その軸部材７ａを介して回動部材７を回動自在（上下方向へ回動自在）に支持し、前記支持部材７におけるガイド１２ａ，１３ａの荷室外方向（荷室を基準にした外側）に対して前記回動部材７の荷室外方向（または、下方向）の回動を規制する回動規制部材１６を設けることにより、制動部材を構成する。【選択図】図１
2005035525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の荷室に用いられるウィングパネルを制動する部材であって、
荷室におけるウィングパネル側端縁の下側に固設される支持部材と、
前記支持部材に対し回動部材用軸部材を介して荷室外方向に回動自在に支持される回動部材と、
前記回動部材の荷室外方向側に位置し該回動部材の荷室外方向の回動を規制する回動規制部材と、を備え、
前記の回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化させることにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させることができ、
前記の回動範囲が最小となる際に該回動部材の端部をウィングパネルの側端縁の荷室外方向側に位置させることにより、ウィングパネルを制動することを特徴とするウィングパネルの制動部材。
【請求項２】
前記回動部材は、前記支持部材の上下方向に移動自在な回動部材用軸部材を介して、該支持部材に対し荷室外方向に回動自在に支持され、
前記回動部材用軸部材を上下方向に移動することにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させることができることを特徴とする請求項１記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項３】
前記の回動規制部材は、前記支持部材の上下方向に移動自在で回動部材の荷室外方向側に位置し、
前記回動規制部材を上下方向に移動することにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させることを特徴とする請求項１記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項４】
前記の支持部材には、前記回動部材用軸部材または回動規制部材のうち少なくとも何れか一方を該支持部材の上下方向に移動自在に嵌合するためのガイドが形成されたことを特徴とする請求項１乃至３記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項５】
前記の回動部材を荷室外方向へ付勢するための弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至４記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項６】
前記の回動部材に誘導軸を形成し、
前記の回動部材を回動規制部材に摺接させながら回動した際の前記誘導軸の軌道と略同一形状であって該誘導軸が移動自在に嵌合される誘導軸用ガイドを前記の支持部材に形成したことを特徴とする請求項１乃至４記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項７】
前記ウィングパネルの側端縁には該側端縁を下方向に突出するようにパネル補助部材が設けられ、前記の回動範囲が最小となる際に該回動部材の端部が前記パネル補助部材の荷室外方向側に位置することを特徴とする請求項１乃至６記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項８】
前記支持部材の上端側にはパネル受け部が突出し、
前記ウィングパネルが閉じられた際に、そのウィングパネルの側端縁または該側端縁に設けられたパネル補助部材が前記パネル受け部の荷室外方向側に位置することを特徴とする請求項１乃至７記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項９】
前記支持部材には、上下方向に対して回動自在なハンドルが支持され、
前記のハンドルと回動部材用軸部材との間または前記のハンドルと回動規制部材との間には、そのハンドルの回動に連動して前記回動部材用軸部材または回動規制部材を上下方向に移動させる連結部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至８記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１０】
前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、
前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所は、そのハンドルが支持部材に対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側または反力点側に位置することを特徴とする請求項９記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１１】
前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、
前記のハンドルは、前記の支持部材に対し、荷室側面に沿って上下方向に回動自在に支持され、
前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所は、そのハンドルが支持部材に対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側に位置することを特徴とする請求項９記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１２】
前記の連結部材はハンドルに対し軸部材を介して回動自在に支持され、
前記の軸部材は、前記の連結部材またはハンドルに遊嵌して回動自在に支持されることを特徴とする請求項１１記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１３】
前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、
前記のハンドルは、そのハンドルおよび支持部材に対してそれぞれ回動自在に支持される間接部材を介して、前記の支持部材に対して支持され、
前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所は、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側に位置し、
前記の間接部材が支持部材に対して支持される箇所は、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所よりも、上方向側に位置し、
前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所と該間接部材が支持部材に対して支持される箇所との間の距離は、前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所と前記の連結部材が該ハンドルに対して支持される箇所との間の距離よりも長いことを特徴とする請求項９記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１４】
前記の支持部材，ハンドル，連結部材のうち少なくとも何れか一つに対し、前記ハンドルの回動または連結部材の移動を一時的に停止させるためのプランジャを備え、
前記の支持部材，ハンドル，連結部材のうち少なくとも何れか一つにおいて、前記の一時的な停止の際のプランジャ位置に対しプランジャ用凹部を一つ以上設けたことを特徴とする請求項１乃至１３記載のウィングパネルの制動部材。
【請求項１５】
前記のプランジャ用凹部は、そのプランジャ用凹部の中心と前記の一時的な停止の際のプランジャ位置とが偏位するように設けたことを特徴とする請求項１４記載のウィングパネルの制動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば大型自動車等の車輌の荷室に用いられるウィングパネルに係るものであって、車輌の走行等に伴う振動，揺動等によってウィングパネルが意に反して開くことを抑制するウィングパネルの制動部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、先行技術調査を行うことなく、公知・公用の技術（例えば、大型自動車等の車輌の荷室等に用いられるウィングパネルの制動部材）をもとに開発した発明であるため、出願人が知っている先行技術が文献公知発明に該当しない。以下、公知・公用のウィングパネルの制動部材を説明する。
【０００３】
従来から、大型自動車等のように荷室を構成する車輌において、その荷室に対する荷物等の搬入，搬出方法を多用にする目的で、例えば荷室の後方側を開閉（例えば、「観音開き式」等と称される車輌パネル（以下、後方パネルと称する）によって開閉）するだけでなく、例えば荷室側面のうち少なくとも一方を上下に開閉できる「ウイング車」等と称されるものが広く使用されている。
【０００４】
このウィング車の荷室としては、例えば荷室の天井側一部と側面一部とが一体構成された横断面（車輌の左右方向の断面）略Ｌ字形状の車輌パネル（以下、ウィングパネルと称する）を用いたものが知られ、例えば荷室の天井側の長手方向に延設された軸を介して回動することにより、荷室を開閉することが可能なものである。
【０００５】
図２３は一般的なウイングパネルを構成した大型自動車（２つのウィングパネルを構成した大型自動車）の一例を示す概略説明図である。図２３において、符号２は車輌１の後方に構成された略箱形状の荷室を示すものである。この荷室２は、主に、荷物等を載置することができる底部２ａと、例えば底部２ａの長手方向の外周部（車体の左右）に設けられた軸（図示省略）を介して回動可能な略平板状の車体パネル（「煽り」等と称される車体パネル；以下、煽りパネルと称する）３と、ウィングパネル４と、荷室２の後方側に設けられた車体パネル（図示省略）と、から構成される。荷室２の側方は、前記の煽りパネル３を上方向に回動し垂直に固定すると共に、ウィングパネル４を下方向に回動させることにより閉じることができる。
【０００６】
一般的に、荷室に用いられる各パネルには、アルミニウム合金等の金属材料を適用して軽量化が図られている。また、前記のようにウィングパネル４を閉じた状態では、荷室２内に対する雨水等の浸入を防止するため、ウィングパネル４の側端縁を煽りパネル３の側端縁の外周側に位置させた形態が採られている（例えば、後述の図２４乃至図２７に示すような形態）。さらに、ウィングパネル４は、主に油圧シリンダ等を介し回動して閉じられるが、例えば普通自動車等のドアのようにドアフレームに嵌合および固定して閉じられるものとは異なり、例えばウィングパネル４の一部と煽りパネル３の一部とが単に重なり合う形態が採られている（例えば、後述の図２４乃至図２７に示すような形態）。
【０００７】
このため、特に大型の車輌の場合には走行等に伴って荷室全体が歪む程度に撓んだり振動，揺動等が生じ、例えばウィングパネル４が意に反して開いてしまったり（例えば、走行中に荷室内の荷物が落ちる程度に開いてしまったり）、油圧シリンダが故障してしまうことがある。また、前記のようなウィングパネルの意に反する開きの反動等により、ウィングパネル４と煽りパネル３とが互いに衝突して破損することもある。このような意に反するウィングパネルの開きを防止するため、図２３に示すようにウィングパネルの開く方向への回動を抑制する部材（以下、制動部材と称する）５が荷室２の側方等に設けられている（必要に応じて所定箇所に複数個設けている）。
【０００８】
図２４（斜視図），図２５（側面図），図２６（動作説明図），図２７（動作説明図）は一般的な制動部材（煽りパネル３に設けられた制動部材）の一例を示す概略説明図である。図２４乃至図２７において、制動部材５は、荷室２におけるウィングパネル４の側端縁の下側（例えば煽りパネル３）に固設されフック６ａが形成された支持部材６と、その支持部材６に対し軸部材（取付ピン等）７ａ等を介して上方向Ｐから荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）の間で回動自在（図示矢印で示すように回動自在）に支持されウィングパネル４の動作を規制するための部材（以下、回動部材と称する）７と、その回動部材７に対し軸部材（以下、回動部材用軸部材）８ａ等を介して上方向Ｐから下方向Ｑの間で回動自在に支持され該回動部材７を固定するための掛金ハンドル部材（例えば、「エビ金」等と称される部材）８と、から構成される。
【０００９】
前記掛金ハンドル部材８は、例えば、前記フック６ａに係合する孔（以下、フック孔と称する）９ａが穿設されたブラケット９と、そのブラケット９の一端部（フック孔９ａの反対側の端部）を軸部材１０ａによって上方向Ｐから下方向Ｑの間で回動自在に支持したハンドル１０と、から成る。また、前記軸部材１０ａは、ハンドル１０に形成されたガイド（誘導孔）１０ｂに対して嵌合され、そのガイド形状に応じて摺動自在に移動できるものとする。さらに、軸部材１０ａと軸部材８ａとの間には、弾性部材（コイル状のバネ部材等）１１が設けられ、その弾性部材１１によって軸部材８ａと軸部材１０ａとが互いに距離を隔てるように付勢される。
【００１０】
閉じられた状態のウィングパネル４を前記制動部材５により制動する場合、まず図２５に示すように回動部材７を上方向Ｐに回動して倒立させ、その回動部材５の端部（図２４乃至図２７では、回動部材の端部に設けられた略平板状の押さえ部材）７ｂをウィングパネル４に当接または近接させる。なお、一般的なウィングパネル４の側端縁には、例えばウィングパネル４を突出するように略平板状の部材（以下、パネル補助部材と称する）４ａが設けられ、このパネル補助部材４ａに対して前記の端部７ｂを当接または近接させる。
【００１１】
次に、図２６に示すように、ブラケット９のフック孔９ａをフック６ａに係合させると共に、弾性部材１１の付勢力に反発しながら（すなわち、軸部材８ｃと軸部材１０ａとを互いに引き寄せて）ハンドル１０を下方向Ｑに回動する。この回動に要する力は、前記フック孔９ａ，軸部材８ａ，１０ａが略同一直線状の位置（以下、デッドポイントと称する）にあるときに最大となる。
【００１２】
そして、前記のハンドル１０をデッドポイントよりも下方向Ｑに回動することにより、図２７に示すようにハンドル１０が弾性部材１１の付勢力によって固定されると共に、そのハンドル１０を介して回動部材７が固定されるため、ウィングパネル４の制動される。また、前記の固定されたハンドル１０をデッドポイントよりも上方向Ｐに回動した場合には、図２４，図２５に示すように回動部材７が開放され、ウィングパネル４を開けることが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記のように弾性部材等の付勢力によって、荷室の振動，揺動等に伴うウィングパネルの意図しない開きを抑制する制動部材の場合、その制動部材の使用頻度や揺動，振動の大きさ等に応じて弾性部材が劣化（例えば、付勢力の低下）したり形状が変形（例えば、軸部材，フック孔等の大きい応力が作用する箇所が変形）し、制動機能が低下する恐れがあった。特に、大型の自動車に用いられる場合、荷室の振動，揺動等は極めて大きいため（すなわち、意図しない開きが大きくなるため）、前記のように弾性部材の劣化等が起こると著しく制動機能が低下する。
【００１４】
また、閉じられたウィングパネルを制動するには、前記のように回動部材をウィングパネル（パネル補助部材）に当接または近接する工程，掛金ハンドル部材のフック孔をフックに掛ける工程，ハンドルを回動する工程が必要であるため、例えば複数の制動部材が用いられている場合には、時間や手間等がかかってしまう。
【００１５】
本発明は、前記課題に基づいて成されたものであり、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネルを制動し、その制動に係る作業を簡略化したウィングパネルの制動部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、車輌の荷室に用いられるウィングパネルを制動する部材であって、荷室におけるウィングパネル側端縁の下側（例えば、煽りパネル）に固設される支持部材と、前記支持部材に対し回動部材用軸部材を介して荷室外方向（上方向と荷室外方向または下方向との間）に回動自在に支持される回動部材と、前記回動部材の荷室外方向側に位置し該回動部材の荷室外方向（または下方向）の回動を規制する回動規制部材（例えば、支持部材における回動部材の荷室外方向側に設けられた回動規制部材）と、を備えたウィングパネルの制動部材であることを特徴とする。そして、前記の回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化（例えば、回動部材用軸部材または回動規制部材を上下方向に移動させて変化）させることにより、前記の回動部材の回動範囲（回動部材の上方向と荷室外方向または下方向との間の回動範囲）を変化させることができ、前記の回動範囲が最小（例えば、回動部材が倒立し該回動部材の開角度が約０°）となる際に該回動部材の端部をウィングパネルの側端縁の荷室外方向側に位置（側端縁に当接または近接）させることにより、ウィングパネルを制動することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記回動部材は、前記支持部材の上下方向に移動自在な回動部材用軸部材を介して、該支持部材に対し荷室外方向に回動自在に支持され、前記回動部材用軸部材を上下方向に移動することにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させることができることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記の回動規制部材は、前記支持部材の上下方向に移動自在で回動部材の荷室外方向側に位置し、前記回動規制部材を上下方向に移動することにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３記載の発明において、前記の支持部材には、前記回動部材用軸部材または回動規制部材のうち少なくとも何れか一方を該支持部材の上下方向に移動自在に嵌合するためのガイド（例えば、支持部材における回動規制部材の荷室内方向側に形成されたガイド）が形成されたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４記載の発明において、前記の回動部材を荷室外方向（または下方向）へ付勢するための弾性部材を設けたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、前記請求項１乃至４記載の発明において、前記の回動部材に誘導軸を形成し、前記の回動部材を回動規制部材に摺接させながら回動した際の前記誘導軸の軌道と略同一形状であって該誘導軸が移動自在に嵌合される誘導軸用ガイドを前記の支持部材に形成したことを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、前記請求項１乃至６記載の発明において、前記ウィングパネルの側端縁には該側端縁を下方向に突出するようにパネル補助部材が設けられ、前記の回動範囲が最小となる際に該回動部材の端部が前記パネル補助部材の荷室外方向側に位置（パネル補助部材に当接または近接）することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、前記請求項１乃至７記載の発明において、前記支持部材の上端側にはパネル受け部が突出し、前記ウィングパネルが閉じられた際に、そのウィングパネルの側端縁または該側端縁に設けられたパネル補助部材が前記パネル受け部の荷室外方向側に位置（当接または近接）することを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、前記請求項１乃至８記載の発明において、前記支持部材には、上下方向に対して回動自在なハンドルが支持され、前記のハンドルと回動部材用軸部材との間または前記のハンドルと回動規制部材との間には、そのハンドルの回動に連動して前記回動部材用軸部材または回動規制部材を上下方向に移動させる連結部材が設けられたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、前記請求項９記載の発明において、前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所は、そのハンドルが支持部材に対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側または反力点側に位置することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、前記請求項９記載の発明において、前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、前記のハンドルは、前記の支持部材に対し、荷室側面に沿って上下方向に回動自在に支持され、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所は、そのハンドルが支持部材に対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側に位置することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、前記請求項１１記載の発明において、前記の連結部材はハンドルに対し軸部材を介して回動自在に支持され、前記の軸部材は、前記の連結部材またはハンドルに遊嵌して回動自在に支持されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項９記載の発明において、前記の連結部材はハンドルに対し回動自在に支持され、前記のハンドルは、そのハンドルおよび支持部材に対してそれぞれ回動自在に支持される間接部材を介して、前記の支持部材に対して支持され、前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所は、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所よりも、該ハンドルの力点側に位置し、前記の間接部材が支持部材に対して支持される箇所は、前記の連結部材がハンドルに対して支持される箇所よりも、上方向側に位置し、前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所と該間接部材が支持部材に対して支持される箇所との間の距離は、前記の間接部材がハンドルに対して支持される箇所と前記の連結部材が該ハンドルに対して支持される箇所との間の距離よりも長いことを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１３記載の発明において、前記の支持部材，ハンドル，連結部材のうち少なくとも何れか一つに対し、前記ハンドルの回動または連結部材の移動を一時的に停止させるためのプランジャを備え、前記の支持部材，ハンドル，連結部材のうち少なくとも何れか一つにおいて、前記の一時的な停止の際のプランジャ位置に対しプランジャ用凹部を一つ以上設けたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、前記請求項１４記載の発明において、前記のプランジャ用凹部は、そのプランジャ用凹部の中心と前記の一時的な停止の際のプランジャ位置とが偏位するように設けたことを特徴とする。
【００３１】
本発明において、回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化（例えば、回動部材用軸部材または回動規制部材を上下方向に移動させて変化（例えば、ガイドに嵌合された回動部材用軸部材を上下方向に移動））させることにより、その変化（回動部材用軸部材または回動規制部材の上下方向への移動）に伴って回動部材における回動規制部材に対する接点が移動する。これにより、回動部材における上方向と荷室外方向または下方向との間の回動範囲が変化する。すなわち、回動部材用軸部材と回動規制部材との距離が長くなるに連れて（例えば、回動規制部材の位置が固定されている状態で、回動部材用軸部材が下方向に移動するに連れて）回動部材の回動範囲は縮小され、回動部材用軸部材と回動規制部材との距離が短くなるに連れて（例えば、回動規制部材の位置が固定されている状態で、前記の回動部材用軸部材が上方向に移動するに連れて）回動部材の回動範囲は拡大される。
【００３２】
前記の回動範囲が最小の際に回動部材が倒立し該回動部材の開角度が約０°となると、その回動部材は回動部材用軸部材と回動規制部材との距離が短くならない限り（例えば、回動部材用軸部材を上方向に移動、または回動規制部材を下方向に移動しない限り）回動しなくなる。このように回動部材が回動しない状態の際に、その回動部材の端部を閉じられたウィングパネルの側端縁（または、パネル補助部材）に当接または近接させることにより、ウィングパネルを制動することができる。
【００３３】
すなわち、弾性部材等の付勢力を利用してウィングパネルを制動する従来の制動部材（例えば、図２３乃至図２７に示した制動部材）に対し、本発明では回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化（例えば、回動部材の回動部材用軸部材または回動規制部材を移動）させて該回動部材を倒立させ、その回動部材の回動を回動規制部材によって規制（すなわち、機械的に規制）してウィングパネルを制動するため、その制動部材の使用を繰り返しても制動機能を維持することが可能となる。
【００３４】
また、閉じられたウィングパネルの制動は、回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化（例えば、回動部材の回動部材用軸部材または回動規制部材を移動（例えば、連結部材，ハンドル等を介して移動））させる工程のみで行うことができるため、従来の制動部材と比較して制動に係る作業を簡略化することが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
以上示したとおり本発明によれば、従来の制動部材のようにウィングパネルの制動において弾性部材等の付勢力を利用しないため、その制動部材の使用を繰り返しても制動機能を維持することが可能となる。また、閉じられたウィングパネルの制動は、回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化（例えば、回動部材の回動部材用軸部材または回動規制部材を移動）させる工程のみで行うことができるため、従来の制動部材と比較して制動に係る作業を簡略化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の第１乃至第６形態におけるウィングパネルの制動部材を図面等に基づいて詳細に説明する。なお、図２３乃至図２７に示すものと同様なものには、同一符号等を用いて詳細な説明を省略する。
【００３７】
本実施の第１乃至第６形態では、車輌の荷室におけるウィングパネル側端縁の下側に固設される支持部材と、前記支持部材に対し回動部材用軸部材を介して荷室外方向に回動自在に支持される回動部材と、前記回動部材の荷室外方向側に位置し該回動部材の荷室外方向の回動を規制する回動規制部材と、を備えた制動部材に関するものである。そして、前記の回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化させることにより、前記の回動部材の回動範囲を変化させる。また、前記の回動範囲が最小となる際に、該回動部材の端部をウィングパネルの側端縁の荷室外方向側に位置させることにより、ウィングパネルを制動する。
【００３８】
前記のように回動部材用軸部材と回動規制部材との間の距離を変化させる構成としては、例えば、支持部材に対し、回動部材用軸部材を上下方向に移動自在に支持する。また、前記の回動規制部材は支持部材に対し回動自在に支持し、回動規制部材を上下方向に移動自在に支持する。
【００３９】
［本実施の第１形態］
まず、本実施の第１形態における制動部材を説明する。本実施の第１形態では、上下方向にガイド（回動部材用のガイド；例えば、孔，レール等）が形成された支持部材（少なくとも、軸部材，回動部材を支持するための部材）を煽りパネルに固設し、前記のガイドに対して軸部材（例えば、取付ピン等）を移動自在（摺動自在；ガイド形状に応じて移動自在）に嵌合し、その軸部材を介して回動部材を回動自在（上方向から荷室外方向または下方向の間で回動自在）に支持し、前記支持部材におけるガイドの荷室外方向（荷室を基準にした外側）に対して前記回動部材の荷室外方向（または、下方向）の回動を規制する部材（以下、回動規制部材と称する）を設けることにより、制動部材を構成する。
【００４０】
前記のように構成された制動部材において、ガイドに沿って回動部材の軸部材（以下、回動部材用軸部材と称する）を上下方向に移動することにより、回動規制部材によって規制される回動部材の荷室外方向（または、下方向）に対する回動範囲（軸部材による回動範囲）を変化、すなわち回動部材の上方向から荷室外方向または下方向の間の回動範囲を変化させることができる。したがって、回動部材用軸部材をガイドに沿って上方向に移動した場合、その移動に伴って回動部材の回動可能な範囲が拡大される。一方、前記の回動部材用軸部材をガイドに沿って下方向に移動した場合には、その移動に伴って回動部材の回動可能な範囲は縮小される。
【００４１】
前記の煽りパネルに対する支持部材の固設位置，ガイドの形状，回動規制部材の位置等は、少なくとも回動部材の回動可能な範囲が最大となる際にウィングパネルを開閉（ウィングパネルやパネル補助部材が回動部材と衝突しないように開閉）できるように設定する。また、回動可能な範囲が最小となる際に、回動部材の一部（例えば、回動部材の中央部）が回動規制部材に当接または近接すると共に、回動部材の端部がウィングパネルの側端縁（またはパネル補助部材）の荷室外方向側に位置（当接または近接）するように設定する。
【００４２】
前記のように軸部材を下方向に移動して回動部材の回動可能な範囲を最小にした際、回動部材の一部（例えば、回動部材の中央部）が回動規制部材に当接すると共に、回動部材の端部がウィングパネル（またはパネル補助部材）の荷室外方向側に位置（当接または近接）する場合には、前記の軸部材を上方向に移動しない限り回動部材の荷室外方向への回動は防止される（すなわち、回動部材の荷室外方向に対する開角度が約０°）。
【００４３】
次に、本実施の第１形態における制動部材の実施例を、図１（斜視図），図２（正面図），図３（動作説明図），図４（動作説明図），図５（動作説明図）の概略図に基づいて説明する。
【００４４】
図１乃至図５において、符号１２は、煽りパネルに対して垂直に立設する一対の略平板状の支持プレート１３，１４と、それら支持プレート１３，１４の側端縁（荷室外方向Ｓ側）に架設された連結プレート１５と、から構成された支持部材を示すものである。符号１６は、前記支持プレート１３，１４の側端縁における連結プレート１５の上端側に対して架設され、回動部材７の荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）への回動を規制する横断面略円柱状の回動規制部材を示すものである。
【００４５】
前記支持プレート１３，１４の側面における煽りパネル３と回動規制部材１６との間には、上下方向に長尺なガイド（図１乃至図５では誘導孔）１３ａ，１４ａがそれぞれ形成される。前記のガイド１３ａ，１４ａには、回動部材７を上方向Ｐから荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）の間で回動自在に支持するための回動部材用軸部材７ａが、該ガイド１３ａ，１４ａの形状に沿って摺動自在に嵌合される。
【００４６】
前記支持プレート１３，１４の上端側にはそれぞれ突出部（以下、パネル受け部と称する）１３ｂ，１４ｂが延設され、そのパネル受け部１３ｂ，１４ｂにはウィングパネル４が閉じられた際に該ウィングパネル４のパネル補助部材４ａが当接または近接する。これにより、煽りパネル３に対してはウィングパネル４（図１乃至図５ではパネル補助部材４ａ）が直接的には接触しないため、例えば両者の摺動等による破損等を防止できる。
【００４７】
符号１７は、前記支持プレート１３，１４の側面におけるガイド１３ａ，１４ａの下側に対し、軸部材（以下、ハンドル‐支持部材用軸部材と称する）１７ａを介して上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）から下方向Ｑの間で回動自在に支持されたハンドルを示すものである。符号１８は、前記ハンドル１７の回動に応じて（連動して）回動部材用軸部材７ａを上下方向に移動させるための部材（以下、連結部材と称する）を示すものであり、その連結部材１８の一端側は前記回動部材用軸部材７ａに対して回動自在に支持され、その他端部はハンドル１７に対し軸部材（以下、ハンドル‐連結部材用軸部材と称する）１８ａを介して回動自在に支持される。
【００４８】
次に、ウィングパネル４を開閉する際の制動部材の動作を説明する。まず、ウィングパネル４を閉じる場合、図３に示すようにハンドル１７，連結部材１８を介して回動部材用軸部材７ａをガイド１３ａ，１４ａの上方向Ｐの位置に移動させることにより、回動部材７の端部（図１乃至図５では略平板状の押さえ部材）７ｂを荷室外方向Ｓ（または、下方向Ｑ）に回動した位置に移動させる。ウィングパネル４を下方向Ｑに回動して閉じた後、図４に示すようにハンドル１７，連結部材１８を介して回動部材用軸部材７ａを下方向Ｑへ移動することにより、回動部材７は回動規制部材１６に摺設しながら上方向Ｐへ回動する。
【００４９】
そして、図５に示すように、回動部材用軸部材７ａを下方向Ｑの位置に移動することにより、回動部材７の一部が支持部材１２内に収納されて該回動部材７が倒立し、回動部材７の中央部が回動規制部材１６に当接または近接すると共に、回動部材７の端部７ｂがウィングパネル４のパネル補助部材４ａに当接または近接する。すなわち、前記のように倒立した回動部材７は、ウィングパネル４のパネル補助部材４ａと回動規制部材１６との間に介在し、回動規制部材１６によって荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）への回動が規制されるため、その回動部材７とパネル受け部１３ｂ，１４ｂとの間に介在するパネル補助部材４ａ（すなわちウィングパネル４）の回動が規制され、そのウィングパネル４の上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）への回動が抑制される。
【００５０】
前記のように閉じられたウィングパネル４を開ける場合には、まず、ハンドル１７，連結部材１８を介して回動部材用軸部材７ａを上方向に移動することにより、回動部材７は回動規制部材１６に摺設しながら荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）へ回動した位置（図３に示した位置）に移動する。
【００５１】
なお、前記のように回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑに移動した際、制動部材の構成等（ガイド１３ａ，１４ａ，回動部材７，回動部材用軸部材７ａ，回動規制部材１６等の形状や、回動部材７，回動部材用軸部材７ａ，回動規制部材１６の各摺接する部分の摩擦抵抗等）によっては、前記回動部材７が倒立した状態で単に上下方向Ｐ，Ｑに移動する場合がある。例えば、図５に示す状態で回動部材７を倒立した状態で上方向Ｐに移動した場合には、その回動部材７とパネル補助部材４ａとが衝突する恐れがある。また、図３に示すようにウィングパネル４を閉じる際に回動部材７が倒立した状態であっても、回動部材７とパネル補助部材４ａとが衝突する恐れがある。
【００５２】
このような場合には、例えば回動部材７の回動部材用軸部材７ａに弾性部材（図示省略）を設け、その回動部材７ａを常に荷室外方向Ｓまたは下方向Ｑへ回動するように付勢力を付与することが好ましい。この回動部材を荷室外方向Ｓまたは下方向Ｑへ付勢するための弾性部材は、従来の制動部材のように振動，揺動等を抑制するためのものとは異なるものであり、たとえ制動部材を繰り返し使用したり振動，揺動等が大きくても、劣化することは殆ど無く制動部材の制動機能が低下することは無い。
【００５３】
または、前記の回動部材７に誘導軸（図示省略；例えば、回動部材用軸部材７ａの軸方向に突出する部材）を形成し、前記回動部材７を回動規制部材に摺接させながら回動した際の前記誘導軸の軌道と略同一形状であって該誘導軸が移動自在（摺動自在）に嵌合されるガイド（誘導軸用のガイド）を支持部材１２（例えば、支持プレート１３，１４）に形成する。これにより、前記回動部材７は常に回動規制部材１６に摺接しながら回動するため、前記のような回動部材７とパネル補助部材４ａとの衝突を防止することができる。
【００５４】
［本実施の第２形態］
次に、本実施の第２形態における制動部材を説明する。なお、前記の第１形態と同様なものについては同一符号等を用いて、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
前記の図１乃至図５に示したような制動部材の場合は、回動部材の回動部材用軸部材を移動して該回動部材の荷室外方向（または、下方向）に対する回動範囲（軸部材による回動範囲）を変化させる構成であるが、本実施の第２形態の制動部材では、回動規制部材を移動して回動部材の荷室外方向（または、下方向）に対する回動範囲（軸部材による回動範囲）が変化するように構成する。
【００５６】
図６は、本実施の第２形態における制動部材の実施例を示すものである。図６に示す制動部材においては、回動部材７が支持部材１２に対し回動部材用軸部材７ａを介して回動自在に支持され、支持部材１２（支持プレート１３，１４）における回動部材７の荷室外方向Ｓ側に対して上下方向Ｐ，Ｑに長尺なガイド１９ａ，１９ｂが形成され、そのガイド１９ａ，１９ｂに対し回動規制部材１６が該ガイド１９ａ，１９ｂの形状に沿って移動自在に嵌合される。また、前記回動規制部材１６は、例えば支持部材１２に対して回動自在に支持されたハンドル１７，該ハンドル１７と回動規制部材１６との間に設けられた連結部材１８により、ガイド１９ａ，１９ｂの形状に沿って上下方向Ｐ，Ｑへ移動する。
【００５７】
従って、図６に示した構成の制動部材においては、回動規制部材１６を上下方向Ｐ，Ｑへ移動することによって回動部材７の回動範囲が変化するものであり、図１乃至図５に示したような制動部材と同様に、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネル４を制動することができると共に、その制動に係る作業を簡略化することができる。
【００５８】
［本実施の第３形態］
次に、本実施の第３形態における制動部材を説明する。なお、本実施の第１，第２形態と同様なものについては同一符号等を用い、その詳細な説明を省略する。図１乃至図６に示したような制動部材は、ハンドルを上方向（または荷室外方向）から下方向へ回動してハンドル‐連結部材用軸部材を下方向へ移動し、前記ハンドルを下方向から上方向（または荷室外方向）へ回動してハンドル‐連結部材用軸部材を上方向へ移動するものである。
【００５９】
この動作原理は、ハンドルと連結部材とを回動自在に支持するハンドル‐連結部材用軸部材が、ハンドルと支持部材とを回動自在に支持するハンドル‐支持部材用軸部材を基準にして該ハンドルの力点側（すなわち、回動部材を回動する際において利用者に把持される側）に位置し、ハンドルの回動に応じて、前記のハンドル‐支持部材用軸部材における荷室外方向側を移動するためである。
【００６０】
本実施の第３形態においては、ハンドル‐連結部材用軸部材がハンドル‐支持部材用軸部材を基準にして該ハンドルにおける力点側（図７，図８中では符号２２Ｗ）の反対側（以下、反力点側と称する（図７，図８中では符号２２Ｘ））に位置するように制動部材を構成する。これにより、ハンドル‐連結部材用軸部材は、ハンドルの回動に応じてハンドル‐支持部材用軸部材における荷室内方向側を移動する。
【００６１】
図７（斜視図；ウィングパネル４を閉じた場合），図８（斜視図；ウィングパネル４を開く場合）は、本実施の第３形態における制動部材の実施例を示すものである。
【００６２】
図７，図８に示す制動部材において、符号２０は支持部材を示すものであり、煽りパネル３に対して固設される背面プレート２１と、その背面プレート２１の側端縁から垂直に立設する一対の略平板状の支持プレート１３，１４と、それら支持プレート１３，１４の側端縁（荷室外方向Ｓ側）に架設された連結プレート２４と、から構成されたものである。なお、図７，図８中では、支持プレート１３，１４，連結プレート２４が一体構成されている。
【００６３】
前記支持プレート１３，１４の側面における背面プレート２１と連結プレート２４との間には、上下方向Ｐ，Ｑに長尺なガイド（図７，図８では誘導溝）１３ａ，１４ａがそれぞれ形成され、回動部材７の回動部材用軸部材７ａが摺動自在に嵌合される。
【００６４】
符号２２は、前記支持プレート１３，１４の側面におけるガイド１３ａ，１４ａの下側に対し、ハンドル‐支持部材用軸部材２２ａを介して上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）から下方向Ｑの間で回動自在に支持されたハンドルを示すものである。
【００６５】
符号２３は、前記ハンドル２２の回動に応じて回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑに移動させるための連結部材を示すものであり、その連結部材２３の一端側は前記の回動部材用軸部材７ａに対して回動自在に支持され、その他端部はハンドル２２におけるハンドル‐支持部材用軸部材２２ａの反力点側２２Ｘに対し，ハンドル‐連結部材用軸部材２３ａを介して回動自在に支持される。
【００６６】
前記のハンドル‐連結部材用軸部材２３ａは、前記のハンドル２２を回動した際にハンドル‐支持部材用軸部材２２ａにおける煽りパネル３側（すなわち、図７中では、ハンドル‐支持部材用軸部材２２ａと背面プレート２１との間）を移動する。すなわち、図７に示す状態において、ハンドル２２を上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）から下方向Ｑへ回動した場合には、図８に示すように回動部材７の回動部材用軸部材７ａが上方向Ｐへ移動する。また、図８に示す状態において、ハンドル２２を下方向Ｑ（または荷室外方向Ｓ）から上方向Ｐへ回動した場合には、図７に示すように前記の回動部材用軸部材７ａは下方向Ｑへ移動する。
【００６７】
従って、図７，図８に示した構成の制動部材においては、ハンドル２２を回動し回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑへ移動することによって回動部材７の回動範囲を変化させるものであり、図１乃至図６に示したような制動部材と同様に、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネル４を制動することができると共に、その制動に係る作業を簡略化することができる。
【００６８】
なお、図７，図８に示す制動部材の場合、連結プレート２４の上端側が前記の図１乃至図６に示した回動規制部材１６と同様の機能を果たし（すなわち、連結プレートと回動規制部材とが一体成形され）、回動部材７の荷室外方向Ｓ（または下方向Ｑ）への回動を規制することが可能となる。また、背面プレート２１に貫通孔２１ａを穿設した場合、例えば前記貫通孔２１ａに締結ボルトを貫通させ煽りパネル３に螺合させることにより、制動部材を該煽りパネル３に固定することが可能となる。
【００６９】
さらに、ハンドル２２の形状において、図７に示すように該ハンドル２２を上方向Ｐに回動した状態で支持部材２０（例えば、支持部材２０内に位置する各部材）を覆うようにすることにより、制動部材の保護機能（例えば、制動部材の外周側から支持部材内に対する損傷を防止する機能）を付与することができる。
【００７０】
［本実施の第４形態］
次に、本実施の第４形態における制動部材を説明する。なお、本実施の第１乃至第３形態と同様なものについては同一符号等を用い、その詳細な説明を省略する。図１乃至図８に示したような制動部材は、ハンドルの力点側が荷室外方向側を経由するように該ハンドルを上方向や下方向へ回動し、ハンドル‐連結部材用軸部材がハンドル‐支持部材用軸部材における荷室外方向側を移動、またはハンドル‐連結部材用軸部材がハンドル‐支持部材用軸部材における荷室内方向側を移動することにより、回動部材用軸部材や回動規制部材を上下方向に移動するものである。
【００７１】
したがって、図１乃至図８に示したような制動部材では、例えば前記のハンドル‐連結部材用軸部材やハンドル‐支持部材用軸部材の移動を妨げないような形状（例えば、支持部材におけるハンドル‐連結部材用軸部材やハンドル‐支持部材用軸部材の周囲の厚さ（荷室側面から荷室外方向側への厚さ）を十分厚くした形状）で構成することが好ましい。
【００７２】
例えば、大型自動車等の荷室に制動部材を用いる場合には、その制動部材によって大型自動車の車幅が拡大されないようにする必要（例えば、道路交通法に違反しないように用いる必要）がある。前記の車幅の拡大を防止する方法の一例として、煽りパネルに凹部（制動部材を嵌め込むことが可能な形状の凹部）を形成し、その凹部に制動部材を固設しウィングパネルを制動する方法が知られているが、その凹部の形状によって（例えば、深さのある凹部が形成され、その凹部が形成された箇所にて煽りパネルが薄くなってしまう場合）は煽りパネルの強度を低下させてしまう場合がある。
【００７３】
また、図１乃至図８に示したような制動部材は、回動部材用軸部材や回動規制部材が支持部材内に対して直接的に支持（例えば、支持プレートや該支持プレートのガイド等に対し直接的に支持）され、その回動部材用軸部材や回動規制部材を上下方向に移動することにより、回動部材の荷室外方向（または下方向）への回動を規制するものである。
【００７４】
本実施の第４形態においては、ハンドルが荷室側面（すなわち、制動部材を固定する煽りパネルやウィングパネル）に沿って回動するように該ハンドルを支持部材に対して支持する。また、ハンドル‐連結部材用軸部材がハンドル‐支持部材用軸部材を基準にして該ハンドルの力点側に位置し、回動部材用軸部材が支持部材に対して間接的に支持（連結部材，ハンドル等を介して間接的に支持）され、前記のハンドルを回動した際に前記の回動部材用軸部材または回動規制部材が支持部材内の形状に応じて上下方向に移動できるように制動部材を構成する。
【００７５】
図９（部分断面斜視図），図１０（斜視図；ウィングパネル４を閉じた場合），図１１（斜視図；ウィングパネル４を開く場合）は、本実施の第４形態における制動部材の実施例を示すものである。
【００７６】
図９乃至図１１に示す制動部材において、符号３０は支持部材を示すものであり、煽りパネル３に対して固設される背面プレート２１と、その背面プレート２１の一端面から垂直に立設する一対の略平板状の支持プレート１３，１４と、それら支持プレート１３，１４の側端縁（荷室外方向Ｓ側）に架設された連結プレート２４と、から構成されたものである。このように構成された支持部材３０内には、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側が，該支持部材３０内にて上下方向Ｐ，Ｑへ移動自在となるように収納（例えば、遊挿状態で収納）される。
【００７７】
なお、図９乃至図１１中では、支持プレート１３，１４，連結プレート２４が一体構成され、その一体構成されたものが背面プレート２１に対して固定されている。例えば、支持プレート１３，１４から突出した締結部１３ｂ，１４ｂを介して、締結ボルト等を用いて固定されている。また、支持プレート１４の一部には、後述のハンドルの回動を妨げないように切り欠き部１４ｃが形成されている。さらに、背面プレート２１の上端側は、前記の図１乃至図６に示したパネル受け部１３ｂ，１４ｂと同様の機能を果たし、煽りパネル３に対してウィングパネル４（またはパネル補助部材４ａ）が直接的には接触しないため、例えば両者の摺動等による破損等を防止できる。
【００７８】
符号３１は、前記支持部材３０内における背面プレート２１に対し、ハンドル‐支持部材用軸部材３１ａを介して、上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）から下方向Ｑの間で荷室側面に沿って回動自在となるように支持されたハンドルを示すものである。
【００７９】
符号３２は連結部材を示すものであり、その連結部材３２の一端側はハンドル３１におけるハンドル‐支持部材用軸部材３１ａの力点側３１Ｗに対し、ハンドル‐連結部材用軸部材３３を介して回動自在に支持される。また、前記連結部材３２の他端側は断面略コ字状に形成され、回動部材用軸部材７ａを回動自在に支持（図９乃至図１１中では、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側の中央部に穿設された孔７ｃを介し該回動部材用軸部材７ａを遊嵌して支持）する。
【００８０】
なお、図９乃至図１１中では、前記のハンドル‐連結部材用軸部材３３において、円筒状部材３３ａと該円筒状部材３３ａ内に収納される弾性部材（例えば、コイル状のバネ部材）３３ｂ，ベアリング３３ｃとから成るプランジャが用いられ、ベアリング３３ｃは連結プレート１５の支持部材３０内側に対し弾性部材３３ｂの付勢力によって押圧しながら接しているものとする。また、符号３３ｄは、連結プレート１５の支持部材３０内側におけるプランジャ３３の軌道（ハンドル３１を回動した際のプランジャ３３の軌道）に対して形成された該プランジャ３３用の凹部（例えば、ベアリング３３ｃの一部を係合させることが可能な孔；以下、プランジャ用凹部と称する）を示すものである。前記のようなプランジャ３３およびプランジャ用凹部３３ｄを用いることにより、そのプランジャ用凹部３３ｄの位置に応じてハンドル３１の回動を一時的に停止（プランジャ用凹部３３ｄの位置にて停止）させることができる。
【００８１】
前記のハンドル３１を荷室側面（すなわち、制動部材を固定する煽りパネル３やウィングパネル４）に沿って回動した場合、前記のハンドル‐連結部材用軸部材３３は該ハンドル３１と同様に荷室側面に沿って上下方向Ｐ，Ｑに移動し、回動部材用軸部材７ａは連結部材３２を介し支持部材３０内の形状に応じて該支持部材３０内を上下方向Ｐ，Ｑに移動する。
【００８２】
すなわち、図１０に示す状態において、ハンドル３１を荷室側面に沿って下方向Ｐから上方向Ｑ（または荷室の前後方向）へ回動した場合には、図１１に示すように回動部材７の回動部材用軸部材７ａが上方向Ｐへ移動する。また、図１１に示す状態において、ハンドル２２を上方向Ｐ（または荷室の前後方向）から下方向Ｑへ回動した場合には、図１０に示すように前記の回動部材用軸部材７ａは下方向Ｑへ移動する。
【００８３】
従って、図９乃至図１１に示した構成の制動部材においては、ハンドル３１を荷室側面に沿って回動することにより回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑへ移動し回動部材７の回動範囲を変化させるものであり、図１乃至図８に示したような制動部材と同様に、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネル４を制動することができると共に、その制動に係る作業を簡略化することができる。
【００８４】
また、ハンドル‐連結部材用軸部材３３がハンドル３１と同様に荷室側面に沿って上下方向Ｐ，Ｑに移動するため、例えば図１乃至図８に示した制動部材のように支持部材の厚さを厚くする必要はない。
【００８５】
さらに、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側が支持部材３０内にて上下方向Ｐ，Ｑへ移動自在となるように該支持部材３０内に収納（例えば、遊挿状態で収納）され、その回動部材用軸部材７ａが支持部材３０に対しハンドル３１，連結部材３２を介して間接的に支持されるため、支持部材３０の内壁が図１乃至図８に示したようなガイドと同様の機能を果たす。すなわち、図１乃至図８に示したような制動部材のように支持プレートに対してガイドを形成する必要はない。
【００８６】
［本実施の第５形態］
次に、本実施の第５形態における制動部材を説明する。なお、本実施の第１乃至第４形態と同様なものについては同一符号等を用い、その詳細な説明を省略する。図９乃至図１１に示したような制動部材においては、例えばハンドルと連結部材とが単にハンドル‐連結部材用軸部材を介して支持されている場合、そのハンドルを荷室側面に沿って回動すると、ハンドル‐連結部材用軸部材の軌道は円弧状となる。すなわち、前記の連結部材は単に上下方向へ移動するのではなく、ハンドルの回動に応じて傾斜しながら上下方向へ移動する。
【００８７】
このため、連結部材と回動部材用軸部材（または回動規制部材）とに関して、例えば前記の傾斜しながらの移動を考慮し、遊びを持たせて回動自在に支持（図９乃至図１１中では、連結部材３２が回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側の中央部７ｃを遊嵌して支持）することが好ましい。
【００８８】
本実施の第５形態においては、ハンドル‐連結部材用軸部材を遊嵌（例えば、連結部材に遊嵌）することにより、ハンドルを荷室側面に沿って回動した際にハンドル‐連結部材用軸部材が円弧状に移動しても、連結部材が傾斜することなく上下方向に移動できるように、ハンドルと連結部材とを回動自在に支持して制動部材を構成する。
【００８９】
図１２（部分断面動作説明図），図１３（側面側断面図）は、本実施の第５形態における制動部材の実施例を示すものである。図１２，図１３に示す制動部材において、符号４１は連結部材３２の一端部側に穿設されハンドル‐連結部材用軸部材３３が遊嵌される長孔（以下、遊嵌孔と称する）を示すものであり、ハンドル３１を上下方向Ｐ，Ｑへ回動した際に、ハンドル‐連結部材用軸部材３３の軌道に応じて該ハンドル‐連結部材用軸部材３３が移動（図１２中では、図示左右方向に移動）できる大きさの形状とする。符号４２は、支持部材３０内における背面プレート２１から垂直方向（荷室外方向）に突出するように形成されたガイドを示すものであり、連結部材３２が上下方向Ｐ，Ｑへ移動するように誘導するためのものである。
【００９０】
なお、図１２，図１３中では、前記連結部材３２の他端側の２箇所は断面略コ字状に形成され、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側の２箇所に穿設された孔７ｃを介して該回動部材用軸部材７ａを遊嵌して支持する。
【００９１】
前記のハンドル３１を荷室側面（すなわち、制動部材を固定する煽りパネル３やウィングパネル４）に沿って図１２中矢印Ａに示すように回動した場合、前記のハンドル‐連結部材用軸部材３３は該ハンドル３１と同様に荷室側面に沿って上下方向Ｐ，Ｑへ回動（円弧状に移動）し、連結部材３２はガイド４２に誘導されながら上下方向Ｐ，Ｑに移動し、回動部材用軸部材７ａは連結部材３２を介し支持部材３０内の形状に応じて該支持部材３０内を上下方向Ｐ，Ｑに移動する。
【００９２】
すなわち、ハンドル３１を荷室側面に沿って下方向Ｐから上方向Ｑ（または、荷室の前後方向）へ回動した場合には、回動部材７の回動部材用軸部材７ａが上方向Ｐへ移動する。また、ハンドル２２を荷室側面に沿って上方向Ｐ（または荷室の前後方向）から下方向Ｑへ回動した場合には、前記の回動部材用軸部材７ａは下方向Ｑへ移動する。前記のハンドル‐連結部材用軸部材３３においては、前記のハンドル３１の回動に応じて、遊嵌孔４１内を移動しながら上下方向Ｐ，Ｑに移動する。
【００９３】
図１４（部分断面動作説明図），図１５（側面側断面図）は、本実施の第５形態における制動部材の他の実施例を示すものである。図１４，図１５に示す制動部材おいて、符号５１は前記支持部材３０内における背面プレート２１に対し、ハンドル‐支持部材用軸部材５１ａを介して、上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）から下方向Ｑの間で荷室側面に沿って回動自在となるように支持されたハンドルを示すものである。
【００９４】
前記のハンドル５１のハンドル‐支持部材用軸部材５１ａ側は、そのハンドル‐支持部材用軸部材５１ａの位置において荷室側面に沿って折り曲げられ、該ハンドル５１の力点側５１Ｗに突出するように形成され、その突出部の先端部には略円盤状のハンドル‐連結部材用軸部材５２が形成される。すなわち、前記のハンドル‐連結部材用軸部材５２は、ハンドル５１におけるハンドル‐支持部材用軸部材５１ａの力点側５１Ｗに位置する。
【００９５】
符号５３は連結部材３２の一端部側に形成されハンドル‐連結部材用軸部材５２が遊嵌される遊嵌孔を示すものであり、ハンドル５１を上下方向Ｐ，Ｑへ回動した際に、ハンドル‐連結部材用軸部材５２の軌道に応じて該ハンドル‐連結部材用軸部材５２が移動（図１４中では、図示左右方向に移動）できる大きさの形状とする。
【００９６】
なお、図１４，図１５中では、連結部材５３の他端側は略Ｔ字状に形成され、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側の中央部に形成された凹部７ｄを介して、該回動部材用軸部材７ａを遊嵌して回動自在に支持する。
【００９７】
前記のハンドル５１を荷室側面（すなわち、制動部材を固定する煽りパネル３やウィングパネル４）に沿って図１４中矢印Ａに示すように回動した場合、前記のハンドル‐連結部材用軸部材５２は該ハンドル５１と同様に荷室側面に沿って上下方向Ｐ，Ｑへ回動（円弧状に移動）し、連結部材３２はガイド４２に誘導されながら上下方向Ｐ，Ｑに移動し、回動部材用軸部材７ａは連結部材３２を介し支持部材３０内の形状に応じて該支持部材３０内を上下方向Ｐ，Ｑに移動する。
【００９８】
すなわち、ハンドル５１を荷室側面に沿って下方向Ｐから上方向Ｑ（または、荷室の前後方向）へ回動した場合には、回動部材７の回動部材用軸部材７ａが上方向Ｐへ移動する。また、ハンドル５１を荷室側面に沿って上方向Ｐ（または荷室の前後方向）から下方向Ｑへ回動した場合には、前記の回動部材用軸部材７ａは下方向Ｑへ移動する。前記のハンドル‐連結部材用軸部材５２においては、前記のハンドル５１の回動に応じて、遊嵌孔５３内を移動しながら上下方向Ｐ，Ｑに移動する。
【００９９】
従って、図１２乃至図１５に示した構成の制動部材においては、ハンドル３１（または５１）を荷室側面に沿って回動することにより回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑへ移動し回動部材７の回動範囲を変化させるものであり、図９乃至図１１に示したような制動部材と同様に、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネル４を制動することができると共に、その制動に係る作業を簡略化することができる。
【０１００】
また、ハンドル‐連結部材用軸部材３３がハンドル３１（または５１）と同様に荷室側面に沿って上下方向Ｐ，Ｑに移動するため、例えば図１乃至図８に示した制動部材のように支持部材の厚さを厚くする必要はない。
【０１０１】
さらに、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側が支持部材３０内にて上下方向Ｐ，Ｑへ移動自在となるように該支持部材３０内に収納（例えば、遊挿状態で収納）され、その回動部材用軸部材７ａが支持部材３０に対しハンドル３１（または５１），連結部材３２を介して支持されるため、支持部材３０の内壁が図１乃至図８に示したようなガイドと同様の機能を果たす。すなわち、支持部材３０内に対してガイド４２を形成する必要はなく、図１乃至図８に示したような制動部材のように支持プレートに対してガイドを形成する必要もない。
【０１０２】
さらにまた、ハンドル‐連結部材用軸部材３３（または５２）は連結部材３２に対し遊嵌孔４１（または５３）を介して回動自在に支持され、たとえハンドル３１（またはハンドル５１）を回動した際にハンドル‐連結部材用軸部材３３（または５２）が円弧状に移動しても、連結部材３２は傾斜することなく上下方向Ｐ，Ｑに移動するため、その連結部材３２は回動部材用軸部材７ａに対し遊嵌して支持しても良く、例えば単に回動自在に嵌合させて支持しても良い。
【０１０３】
［本実施の第６形態］
次に、本実施の第６形態における制動部材を説明する。なお、本実施の第１乃至第５形態と同様なものについては同一符号等を用い、その詳細な説明を省略する。図１乃至図１５に示したような制動部材においては、ハンドルが支持部材に対して直接的に支持（例えば、背面プレートや支持プレートに対しハンドル‐支持部材用軸部材が直接的に支持）され、そのハンドルを回動して回動部材用軸部材や回動規制部材を上下方向に移動することにより、回動部材に関して荷室外方向（または下方向）への回動を規制するものである。
【０１０４】
本実施の第６形態においては、ハンドルを支持部材に対して間接的に支持すると共に、そのハンドルにおける反力点側にて該ハンドルを連結部材に対し回動自在に支持して制動部材を構成する。
【０１０５】
図１６（平面図），図１７（斜視図；ウィングパネル４を閉じた場合），図１８（斜視図；ウィングパネル４を開く場合），図１９（動作説明図），図２０（動作説明図），図２１（動作説明図）は、本実施の第６形態における制動部材の実施例を示すものである。図１６乃至図２１において、符号６１は連結部材を示すものであり、支持部材３０内にて上下方向Ｐ，Ｑへ移動自在となるように該支持部材３０内に収納（例えば、遊挿状態で収納）される。
【０１０６】
前記の連結部材６１の一端側には、ハンドル‐連結部材用軸部材６２を介してハンドル２２が回動自在に支持される。また、前記の連結部材６１の他端側には、該連結部材６１と同様に支持部材３０内に収納される回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側が回動自在に支持される。
【０１０７】
なお、図１６乃至図２１においては、前記連結部材６１の他端側の中央部には断面略コ字状の部材７ｅが設けられ、その略コ字状部材７ｅが回動部材用軸部材７ａを回動自在に支持（図１６乃至図２１中では、回動部材７の回動部材用軸部材７ａ側の中央部に穿設された孔７ｃを介し該回動部材用軸部材７ａを遊嵌して支持）する。また、連結部材６１と背面プレート２１とが摺動するための台座６１ａが、連結部材６１と背面プレート２１との間に介在して備えられている。
【０１０８】
符号６３は、前記ハンドル２２を支持部材３０に対し間接的に支持するための部材（以下、間接部材と称する）を示すものである。この間接部材６３の一端側は、ハンドル２２におけるハンドル‐連結部材用軸部材６２の力点側２２Ｗに対し、軸部材（以下、ハンドル‐間接部材用軸部材と称する）６３ａを介して回動自在に支持される。また、前記の間接部材６３の他端側は、支持部材３０（図１６乃至図２１中では背面プレート２１）におけるハンドル‐連結部材用軸部材６２の上方向Ｐ側に位置するように、該支持部材３０に対し軸部材（以下、間接部材‐支持部材用軸部材と称する）６３ｂを介して回動自在に支持される。
【０１０９】
前記の間接部材６３は、前記のハンドル‐間接部材用軸部材６３ａと間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂとの間の距離が、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａとハンドル‐連結部材用軸部材６２との間の距離よりも長くなるように、該間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂを介して支持部材３０に対し回動自在に支持されるものとする。これにより、ハンドル２２を回動した際の前記間接部材６３の開角度（上下方向Ｐ，Ｑに対する開角度）は９０°以下となり、そのハンドル２２の回動に応じて連結部材６１は上下方向Ｐ，Ｑへ移動（傾斜することなく移動）する。
【０１１０】
なお、前記のハンドル‐間接部材用軸部材６３ａと間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂとの間の距離が、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａとハンドル‐連結部材用軸部材６２との間の距離よりも短い場合には、前記の間接部材６３の開角度は９０°以上となる。この場合、連結部材６１が傾斜する構造（例えば、図１６乃至図２１の制動部材の場合は、ハンドル‐連結部材用軸部材６２が間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂよりも荷室内方向Ｒ側を移動できる構造）でなければ、その連結部材６１を上下方向Ｐ，Ｑへ移動させることはできなくなる。
【０１１１】
図１６，図１７，図１９に示す状態の制動部材において、ハンドル２２を上方向Ｐから下方向Ｑへ回動すると、図２０に示す状態を経てから図１８，図２１に示すように、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａを支点にしてハンドル‐連結部材用軸部材６２が支持部材３０内を下方向Ｑから上方向Ｐへ移動し、間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂを支点にして間接部材６３が下方向Ｑから上方向Ｐ（または荷室外方向Ｓ）へ回動（すなわち、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａと共に回動）することにより、回動部材用軸部材７ａが下方向Ｑから上方向Ｐへ移動する。
【０１１２】
また、図１８，図２１に示す状態において、ハンドル２２を下方向Ｑから上方向Ｐへ回動すると、図２０に示す状態を経てから図１６，図１７，図１９に示すように、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａを支点にしてハンドル‐連結部材用軸部材６２が支持部材３０内を上方向Ｐから下方向Ｑへ移動し、間接部材‐支持部材用軸部材６３ｂを支点にして間接部材６３が上方向Ｐから下方向Ｑ（または荷室外方向Ｓ）へ回動（すなわち、ハンドル‐間接部材用軸部材６３ａと共に回動）することにより、回動部材用軸部材７ａが上方向Ｐから下方向Ｑへ移動する。
【０１１３】
従って、図１６乃至図２１に示した構成の制動部材においては、ハンドル２２を回動し回動部材用軸部材７ａを上下方向Ｐ，Ｑへ移動することによって回動部材７の回動を変化させるものであり、図１乃至図１５に示したような制動部材と同様に、弾性部材等の付勢力を利用せずにウィングパネル４を制動することができると共に、その制動に係る作業を簡略化することができる。
【０１１４】
なお、図１６乃至図２１に示す制動部材の場合、その図１６乃至図２１に示すように間接部材６３の回動を妨げない構成（図１６乃至図２１では、連結プレート２４に切り欠き部６４を形成した構成）であれば、たとえ図１乃至図８に示す制動部材のようにハンドル２２を回動させる構成（すなわち、荷室側面に沿って回動させない構成）であっても、連結部材６１が荷室内外方向Ｒ，Ｓへ傾斜することはない。
【０１１５】
また、図１６乃至図２１に示す制動部材は、図示するように連結部材６１における間接部材６３が位置する領域は枠状に形成され、ハンドル２２を下方向Ｑから上方向Ｐへ回動してウィングパネル４を制動する際には、前記の間接部材６３が前記の枠内に収納されてハンドル２２によって覆われる。このため、ハンドル２２を上方向Ｐから下方向Ｑへ回動してウィングパネル４を開ける際に間接部材６３の回動を妨げないような構成であれば、例えば図１乃至図８に示した制動部材のように支持部材の厚さを厚くする必要はない。
【０１１６】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【０１１７】
例えば、図１乃至図２１に示した制動部材では、例えばハンドル，連結部材等を介して回動部材の回動部材用軸部材や回動規制部材を移動し、回動部材の回動範囲を変化させたが、その回動部材用軸部材や回動規制部材はモータ等の駆動力を用いて移動しても良い。また、回動部材の端部やパネル受け部の表面（ウィングパネルやパネル補助部材と接触する面）に対し、例えばゴム組成物等の材料から部材（例えば、シート状の材料）を被覆することにより、回動部材の端部とパネル受け部との間にウィングパネルまたはパネル補助部材を介在させた場合、その回動部材の端部やパネル受け部はウィングパネルやパネル補助部材の直接的には接触しないため、例えば両者の摺動等による破損等を抑制できる。
【０１１８】
さらに、回動規制部材は、回動部材用軸部材等の移動に応じて該回動部材の荷室外方向や下方向の回動を規制できるものであれば、例えば支持部材と一体成形したものでも良い。さらにまた、支持部材にパネル受け部を延設する替わりに、例えば煽りパネルにゴム組成物等の材料から部材（例えば、シート状の材料）を設けても良い。前記パネル受け部は無くても良いが、ウィングパネル（またはパネル補助部材）と煽りパネルとが摺動等により破損する可能性がある場合には、その摺動面にゴム組成物等の材料から部材を設けることが好ましい。
【０１１９】
加えて、荷室の側面がウィングパネルのみを構成し、そのウィングパネルを閉じた際に該ウィングパネルの側端縁が荷室底部の側端縁にする場合（煽りパネルを構成しない場合）には、例えば荷室の側端縁に対し下方向に突出するように部材（支持部材を固定できる部材）を設け、その部材の位置に制動部材を設けても良い。これにより、たとえ荷室の側面がウィングパネルのみを構成する場合であっても、そのウィングパネルを制動することが可能となる。
【０１２０】
さらに加えて、大型自動車の荷室等には前柱，中柱，後柱等を構成したものがあり、これら柱における所望の位置に対して制動部材を設けることにより、ウィングパネルを制動しても良い。
【０１２１】
図９乃至図１１では制動部材のハンドルを所定の位置にて一時的に停止させるために、ハンドル‐連結部材用軸部材としてプランジャを用いたが、制動部材を構成する他の各部材（例えば、連結部材や回動部材等の移動自在な部材）においてもプランジャを適宜用い、所望の位置に対してプランジャ用凹部を形成することにより、その部材を所定の位置にて一時的に停止させても良い。
【０１２２】
また、前記のようにプランジャおよびプランジャ用凹部を備えた制動部材において、その各部材を所望の位置で停止させる際、例えば図９，図１０に示すようにハンドル３１を連結プレート２４に係合させて停止させる際に、図２２に示すようにプランジャ用凹部３３ｄの中心７１から偏位した位置（以下、中心偏位位置と称する）に対してプランジャ３３（図２２中ではベアリング３３ｃ）が接するように、該プランジャ３３およびプランジャ用凹部３３ｄを構成しても良い。
【０１２３】
すなわち、図２２に示したような構成によれば、ハンドル３１を連結プレート２４に係合させて停止させると、プランジャ３３のベアリング３３ｃがプランジャ用凹部３３ｄの中心偏位位置を押圧し、その押圧する方向がプランジャ用凹部３３ｄの中心７１と一致するように付勢力が生じるため（すなわち、図２２中の矢印Ａ方向に付勢力が生じるため）、例えばハンドル３１が意に反して回動したり揺動することを防止できる。
【０１２４】
なお、本発明の制動部材を構成する各部材は、所望の機械的強度，耐久性，耐候性等を保つことができるものであれば、種々の材料（例えば、ステンレス等の金属材料）を適宜使用しても良い。また、本発明の制動部材の適用対象は、大型自動車等の車輌に限定されるものではなく、ウィングパネルを構成する荷室を備えた車輌であれば、同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の第１形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（斜視図）。
【図２】本実施の第１形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（正面図）。
【図３】本実施の第１形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを閉じる際の動作説明図）。
【図４】本実施の第１形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（回動部材を回動する際の動作説明図）。
【図５】本実施の第１形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを制動する際の動作説明図）。
【図６】本実施の第２形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（斜視図）。
【図７】本実施の第３形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを閉じた状態）。
【図８】本実施の第３形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを開く場合）。
【図９】本実施の第４形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（部分断面斜視図）。
【図１０】本実施の第４形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを閉じた状態）。
【図１１】本実施の第４形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを開く状態）。
【図１２】本実施の第５形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（部分断面動作説明図）。
【図１３】本実施の第５形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（側面側断面図）。
【図１４】本実施の第５形態における制動部材の他の実施例を示す概略説明図（部分断面動作説明図）。
【図１５】本実施の第５形態における制動部材の他の実施例を示す概略説明図（側面側断面図）。
【図１６】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（斜視図）。
【図１７】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを閉じた状態）。
【図１８】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（ウィングパネルを開く状態）。
【図１９】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（動作説明図）。
【図２０】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（動作説明図）。
【図２１】本実施の第６形態における制動部材の実施例を示す概略説明図（動作説明図）。
【図２２】本実施の第１乃至第６形態における制動部材に用いるプランジャおよびプランジャ用凹部の適用例。
【図２３】一般的なウイングパネルを構成した大型自動車（ダブルウィング式）の一例を示す概略説明図。
【図２４】一般的な制動部材の一例を示す概略説明図（斜視図）。
【図２５】一般的な制動部材の一例を示す概略説明図（回動部材を回動する際の動作説明図）。
【図２６】一般的な制動部材の一例を示す概略説明図（掛金ハンドル部材を固定する際の動作説明図）。
【図２７】一般的な制動部材の一例を示す概略説明図（ウィングパネルを制動する際の動作説明図）。
【符号の説明】
【０１２６】
３…煽りパネル
４…ウィングパネル
７…回動部材
７ａ…回動部材用軸部材
７ｂ…端部
１２，２０，３０…支持部材
１３ａ，１４ａ，１９ａ，１９ｂ…ガイド
１６…回動規制部材
１７，２２，３１，５１…ハンドル
１８，２３，３２，６１…連結部材
４１，５３…遊嵌孔
６３…間接部材
【図１】
2005035525.tif 000003
【図２】
2005035525.tif 000004
【図３】
2005035525.tif 000005
【図４】
2005035525.tif 000006
【図５】
2005035525.tif 000007
【図６】
2005035525.tif 000008
【図７】
2005035525.tif 000009
【図８】
2005035525.tif 000010
【図９】
2005035525.tif 000011
【図１０】
2005035525.tif 000012
【図１１】
2005035525.tif 000013
【図１２】
2005035525.tif 000014
【図１３】
2005035525.tif 000015
【図１４】
2005035525.tif 000016
【図１５】
2005035525.tif 000017
【図１６】
2005035525.tif 000018
【図１７】
2005035525.tif 000019
【図１８】
2005035525.tif 000020
【図１９】
2005035525.tif 000021
【図２０】
2005035525.tif 000022
【図２１】
2005035525.tif 000023
【図２２】
2005035525.tif 000024
【図２３】
2005035525.tif 000025
【図２４】
2005035525.tif 000026
【図２５】
2005035525.tif 000027
【図２６】
2005035525.tif 000028
【図２７】
2005035525.tif 000029