Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  建物の外壁面が上下方向で凹凸面である場合でも竪樋を略垂直状として支持することが可能な構成とされた竪樋支持具の提供を目的としているものである。【解決手段】  竪樋１２を受け止めて支持する樋受部材２と、該樋受部材２を建物の外壁面１４に固定するベース部材３とを連結してなるものであり、前記ベース部材３を弾性に富んだ軟性材で形成されると共に、上下方向に壁面取付用の取付孔８を有することを特徴とするものである。【選択図】図２
2005336941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪樋を受け止めて支持する樋受部材と、該樋受部材を建物の外壁面に固定するベース部
材とを連結してなるものであり、前記ベース部材を弾性に富んだ軟性材で形成されると共
に、上下方向に壁面取付用の取付孔を有することを特徴とする竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁面が凹凸面であっても竪樋を略垂直状に取り付けることが可能な
構成とされた竪樋支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の外壁面に竪樋を取り付ける場合にあっては竪樋支持具を使用するのが
一般的であり、この種の竪樋支持具としては特許文献１で開示され、かつ、図３で簡略化
して示すような構成とされたものが周知となっている。この竪樋支持具１１は、竪樋１２
を受け止めて支持する樋受部材（樋取付部）１３と、この樋受部材１３を建物の外壁面１
４に固定するベース部材（固定部）１５とが一体的に連結されたものである。
【０００３】
すなわち、図示を省略しているが、竪樋支持具１１を構成する樋受部材１３及びベース
部材１５のいずれか一方側には嵌合用凸部が設けられると共に、その他方側には嵌合用凹
部が設けられている。そして、ここでの嵌合用凸部は、先端外周に鍔縁が形成された円柱
状の軸体とされている。
【０００４】
また、嵌合用凹部は軸体を挿脱可能な軸孔が形成された筒状体とされており、この竪樋
支持具１１では、嵌合用凸部と嵌合用凹部とが嵌合しあうのに伴って樋受部材１３及びベ
―ス部材１５が一体化される。なおベース部材１３は、固定用ボルト（図示省略）を用い
て建物の外壁面に固定される。
【特許文献１】実開平１−６２４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、表面上に意匠が施されて凹凸のある建物の外壁面１４、例
えば、ＡＬＣ壁といわれるような建物の外壁面１４を具備した建物が増加している。その
ため、前記し従来の竪樋支持具１１を使用したのでは。つぎのような不都合が発生するこ
とになる。
【０００６】
すなわち、従来例に係る竪樋支持具１１では、竪樋１２を受け止めて支持する樋受部材
１３と、この樋受部材１３を建物の外壁面１４に固定するベース部材１５とが一体的に連
結されているため、建物の外壁面１４が凹凸面である場合は、図３で示すように、ベース
部材１５が傾斜した状態で外壁面１４に固定される。そこで、ベース部材１５と一体化さ
れた樋受部材１３が傾斜した状態となり、その結果、樋受部材１３で受け止め支持された
竪樋１２までもが傾斜した状態となってしまう。
【０００７】
本発明はこのような不都合に鑑みて創案されたものであり、建物の外壁面が上下方向で
凹凸面である場合でも竪樋を略垂直状として支持することが可能な構成とされた竪樋支持
具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明に係る竪樋支持具は、竪樋を受け止め
て支持する樋受部材と、該樋受部材を建物の外壁面に固定するベース部材とを連結してな
るものであり、前記ベース部材を弾性に富んだ軟性材で形成されると共に、上下方向に壁
面取付用の取付孔を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の本発明に係る竪樋支持具では、ベース部材が外壁面の上下方向の凹凸面
に対応して変形することにより外壁面の不陸を吸収し、竪樋をまっすぐに外壁面に取付け
ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
建物の外壁面が凹凸面であったとしても竪樋を略垂直状に支持することが可能な竪樋支
持具を提供するという目的を、構成の複雑化を招くことがなく、最小限の部品点数で実現
した。
【実施例】
【００１１】
図１は実施例に係る竪樋支持具の全体構成を示す側面図、図２は竪樋支持具の外壁面へ
の取り付け状態を示す説明図である。
【００１２】
本実施例に係る竪樋支持具１は、図１、図２で示すように、建物の外壁面１４に竪樋１
２を取り付ける場合に使用されるものであり、竪樋１２を受け止めて支持する樋受部材２
と、この樋受部材２を建物の外壁面１４に固定するためのベース部材３とが互いに連結さ
れて一体化された構成を有している。なお、これらの樋受部材２及びベース部材３は、金
属や樹脂などから作製されている。
【００１３】
ここでの樋受部材２は、平面視略矩形状とされた竪樋１２をその外側から挟み込んで支
持する支持枠６と、その一端部から引き出された所定厚みの連結部５とが一体化されたも
のである。また、ベース部材３は、固定用ボルト（図示省略）を用いて建物の外壁面１４
に固定される台板７と、この台板７の略中央部に連結部５が形成されたものである。
【００１４】
本実施例に係る竪樋支持具１は、図２で示すように、ベース部材３が弾性に富んだ軟性
材で構成されており、ベース部材３が建物の外壁面１４での上下方向の凹凸面に対応して
変形することにより建物の外壁面１４の不陸を吸収し竪樋１２をまっすぐにした状態で建
物の外壁面１４へ取り付けられる。すなわち、建物の外壁面１４が上下方向で凹凸面であ
る場合でも、建物の外壁面１４の凸部にベース部材３の上下方向の中央部にあたる、連結
部５の裏面の箇所を当接させ、上下に設けられている壁面取付用の取付孔８を凹部に当接
して建物の外壁面１４に固定用ボルト（図示省略）を用いて固着される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る竪樋支持具の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る竪樋支持具の外壁面への取り付け状態を示す説明図である。
【図３】従来例に係る竪樋支持具の全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１   竪樋支持具
２   樋受部材
３   ベース部材
５   連結部
６   支持枠
７   台板
８   取付孔
１２   竪樋
１４   建物の外壁面
【図１】
2005336941.tif 000003
【図２】
2005336941.tif 000004
【図３】
2005336941.tif 000005
(57)【要約】【課題】階段手摺り・クロ−ゼット洋服掛け等に使用する金属製の薄肉厚のパイプは切断したままで切断部が鋭角で刃物状になり危険であった。【解決手段】金属製の薄肉厚のパイプ切断両端にパイプキャップを付ける。【選択図】図１
2005336971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の薄肉厚のパイプの切断面に保護具を設けることを特徴とするパイプキャップ
【請求項２】
前記パイプキャップは金属製の薄肉厚のパイプ両端の切断部を保護する事を特徴とする請求項１記載のパイプキャップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、金属製の薄肉厚のパイプ切断部を保護する事に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の階段手摺り・クロ−ゼット洋服掛け等に使用する金属製の薄肉厚のパイプは図２に示すように切断部は切断したままである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、作業時に切断部で手・指を負傷したり  切断部が歪んだり空洞のためパイプ内部が腐食する恐れがあった。
そこで、この発明は金属製の薄肉厚のパイプ切断部による傷と内部の保護及び人体への怪我防止を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、この発明は、金属製の薄肉厚のパイプ切断部両端にキャップを設けることを特徴とするパイプキャップである。
【発明の効果】
【０００５】この発明によれば、金属製の薄肉厚のパイプ切断部による人体の怪我防止及びパイプ切断部の歪み、及びパイプ内部の腐食防止。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
パイプキャップの本体は合成樹脂製であり、この本体は金属製の薄肉厚のパイプ切断部の両端に設けられている。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、金属製の薄肉厚のパイプ切断部を保護し又内部腐食を防止し切断部で怪我をしない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  パイプキャップ本体          ２  パイプ
【図１】
2005336971.tif 000003
【図２】
2005336971.tif 000004
(57)【要約】【課題】内部結露の阻止と隙間から浸入する外気と雨水の阻止を図り、取り扱いが容易なルーバー用羽根板の提供【解決手段】複数枚の羽根板を有し、開閉可能なルーバーサッシに使用されるガラスにあって、中空形材１に成型し内部に空気層２を設けた羽根板であり、ルーバーサッシの閉止時に各羽根板が接する表上部の長手方向に沿う全域に突起部３を設け、裏下部の長手方向に沿う全域に突起部４を設け、各羽根板が接する位置を二段階で接する形態とし、上下端部５の長手方向全域を曲面状に成型したルーバー用羽根板である。【選択図】図１
2005336968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の羽根板を有し、開閉可能なルーバーサッシに使用されるガラスにあって、羽根板を中空形材で構成し、閉止時に各羽根板が接する表上部及び裏下部の長手方向に沿う全域に、突起部を有することを特徴とするルーバー用羽根板。
【請求項２】
透視性及び遮蔽性の設定ができ、取り扱いが容易な端部をもつ請求項１記載のルーバー用羽根板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルーバー用羽根板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のルーバーサッシは閉止時に、各ガラスの羽根板の接地面が平面であるため、隙間から外気と雨水の浸入がある。
【０００３】
従来のルーバーサッシの羽根板はガラスを使用しており、室内側のガラス面に結露の発生がある
【０００４】
従来のルーバーサッシの羽根板はガラスを使用しており、その切断面はサンダーによる研磨処理である。        
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ルーバーサッシの閉止時に、各ガラスの羽根板の隙間から浸入する外気と雨水の阻止を図る。
【０００６】
ルーバーサッシの閉止時に内部結露の阻止を図る。
【０００７】
取り扱いが容易な羽根板の上下端部処理
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ルーバーサッシの閉止時に、各羽根板が接する位置に、表上部及び裏下部の長手方向に沿う全域に突起部を設ける。
【０００９】
中空形材に成型し内部に空気層を設ける。
【００１０】
羽根板の上下端部の長手方向全域の形状を曲面状に成型する。
【発明の効果】
【００１１】
中空形材に成型し内部に空気層を設けることにより内部結露の阻止を図り、ルーバーサッシの閉止時において、各羽根板に設けられた突起部が二段階で接する形態となる為、気密性に優れ羽根板の隙間から浸入する外気と雨水の阻止を図り、端部の形状を曲面状に成型したことにより取り扱いが容易なルーバー用羽根板である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態として一実施例を図１に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明部材の縦断面図であって、中空形材１に成型し内部に空気層２を設けた羽根板であり、
ルーバーサッシの閉止時に、各羽根板が接する表上部の長手方向に沿う全域に突起部３を設け、裏下部
の長手方向に沿う全域に突起部４を設け、各羽根板が接する位置を二段階で接する形態とし、上下端部
５の長手方向全域を曲面状に成型したルーバー用羽根板である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】羽根板の縦断面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１    中空形材
２    空気層
３    表上部突起部
４    裏下部突起部
５    上下端部
【図１】
2005336968.tif 000003
(57)【要約】【課題】地震が起きた時地面のゆれを家のゆれにつたわりにくくする事【解決手段】家１の基礎６の上部にナベ底型の鉄板８を取り付けその中にすべりやすくするための油７を入れ磁石５を取り付けた部品４を磁石５の力で固定し部品４の上に柱２を取り付ける又ナベ底型鉄板８の中にゴミが入らない用にゴムカバー３を取り付ける、家１が風で流されない用にゴムベルト９を基礎６とはり１０に取り付ける【選択図】図１
2005336986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家の基礎の上部にナベ底型の鉄板を取り付け、その中にすべりやすくするための油を入れその中に磁石を取り付けた部品を磁石の力で固定しその部品の上に柱を取り付ける、又ナベ底型鉄板の中にゴミが入らない用にゴムカバーを取り付ける、家が風で流されない用にゴムベルトで基礎とはりをつなぐ用にした、地震対策用部品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地震のゆれを家につたわりにくくするために基礎と家は切り放す事にしました、風で家が飛ばされないように基礎の上にナベ底型の金板を取り付け、その中に油を入れ家の柱の下部に磁石を取り付け、それで家を固定し、地震の時は家がすべるようにした地震対策用部品に関するものである
【背景技術】
【０００２】  従来の地震対策用部品としては、家の基礎と家の柱はゴムを使っていた、ゴムの伸縮性を理用して地震のゆれを小さくしていた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は地震のゆれを小さくするために取り付けたゴムは、家と地面はゴムを階してつながっていた
【課題を解決するための手段【０００４】  本発明は磁石を使って家を固定しているため、家と地面はつながっていない
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、地面と家は磁石を使って固定されているので地震の時は家じたいが横すべりをする、又すべりやすくするため家の基礎と磁石を取り付けた柱の間に油を入れてあるためすべりやすくしてある
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  家の基礎の上部にナベ底型の鉄板を取り付けその中に油をはる基礎の上に立てる家の下部に磁石を取り付けられる部品を取り付ける
【実施例１】
【０００７】  図１は、６の家の基礎に８にナベ底型の鉄板を取り付け、その中に油を入れ４の部品に５の磁石と２の柱を取り付ける、８のナベ底型鉄板の中にゴミが入らないように３のゴムカバーを取り付ける又風で家が片方によらないように９のゴムベルトを付ける
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明により地震に強い家を提供する事が出来る
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】 
【図２】 
【符号の説明】
【００１０】１．家
２．家の柱
３．ゴムカバー
４．柱と磁石を取り付ける部品
５．磁石
６．家の基礎
７．油
８．ナベ底型の鉄板
９．ゴムベルト
【図１】
2005336986.tif 000003
【図２】
2005336986.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポンプ動作時におきる貯水槽の水位の下降動作と、回収冷水による貯水タンクの水位上昇動作により、貯水手段内の滞留温水が攪拌されないようにする。【解決手段】貯水手段の下層領域に温水の滞留区域１０を形成する一方、ポンプ装置の吸い上げ口と給湯配管の出口を温水滞留区域内に配置し、屋根への温水供給とボイラ循環操作を同時に行う。【選択図】図１
2005336981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に固定した散水ヘッダに温水を供給し、屋根面を流下してきた融雪水を回収して再利用するために使用する融雪水供給装置にして、貯水槽と、この貯水槽内の液面を管理する液面検知手段と、貯水槽の下層領域から温水を吸い上げ屋根の散水ヘッダに水を搬送する送水系配管を備えたポンプ装置と、送水系配管から分岐する給水系配管を持ち、この給水系配管から送られてくる水を加熱する間欠燃焼ボイラと、この間欠燃焼ボイラの加熱水を貯水槽下層領域に送り込む給湯配管とを有し、前記貯水槽の下層領域に温水の滞留する区画を形成する一方、前記ポンプ装置の吸い上げ口と給湯配管の貯水槽内出口を前記温水滞留区域内に配置し、ポンプ装置の駆動時に散水ヘッタに至る送水系配管と間欠燃焼ボイラに至る給水系配管を使用して屋根への温水供給と貯水槽下層領域への温水循環を同時に行うことを特徴とする融雪水供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載された融雪水供給装置において、前記貯水槽の下層領域には水の流入口を備えた囲いが設置され、この囲いが前記温水滞留区域を形成する融雪水供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載された融雪水供給装置において、前記貯水槽とポンプ装置、及びポンプ装置につながる送水系配管と給水系配管、さらに間欠燃焼ボイラに連絡する給湯配管が地下に形成されたコンパートメント内に収納されてなる融雪水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、融雪水供給装置に関する。［背景技術］【０００２】  屋根に設けた散水ヘッダから温水を散水し、屋根面を流下してきた冷水を回収して再利用する方法は従来より行われてきている。  この再循環方式によれば融雪水の有効利用を図れるため地下水の利用に制約のある地域では多用されてきた。【０００３】  しかし、屋根から回収する水は低温であるため、貯水槽に回収した際の貯水槽内水温を低下させ、又貯水槽内で冷水が攪拌されるため貯水槽水温の管理は難しい。具体的には、温水は上方に滞留する性質を示すため、屋根からの戻り水の冷水が容易にこれと混合し、貯水槽の一部を温水の貯槽として活用することが困難であった。【０００４】  この解決策として、貯水槽上層域に囲撓空間を形成し、これをもってボイラ内臓貯湯槽の増量スペースとして活用する方法がある。【０００５】  しかしながら、この方法では貯水槽内の水位の大幅な昇降動作により構造が複雑となり、貯水槽のコスト面から現実的な方策とはなりえない。［発明の開示］［発明が解決しようとする課題］【０００６】  解決しようとする問題点は、ポンプ動作時におきる貯水槽の水位の下降動作と、回収冷水による貯水槽の水位上昇動作により、貯留水が攪拌されてしまう点である。［課題を解決するための手段］【０００７】  本発明は、貯水槽の水位の昇降現象の影響を防止するため、貯水槽の下層量域に温水の滞留する区域を形成し、ポンプ装置の駆動時に温水ボイラ循環と温水の屋根への供給を平行して行えるようにしたことをもっとも重要な特徴としている。［発明の効果］【０００８】  ボイラ内臓貯湯槽のみかけ上の容積を大きく設定する一方で、貯水槽内への戻り冷水の水位変動の影響を遮断できるという利点がある。結果的に、少ない燃費で比較的低い温水を大量に作ることができる。［発明を実施するための最良の形態］【０００９】  ボイラの低温出湯能力、すなわち低温出湯量を大きくするという目的を、貯水槽の下層領域の有効活用により実現した。［実施例］【００１０】  図１は、本発明の一実施例を示す斜視である。  図示の融雪水供給装置は、容積の小さい小型の貯水槽１を備えている。この貯水槽は、例えば、１００リットルから２００リットルの容量を備えている。２は貯水槽内の液面検知手段であり、液面が所定レベル以下になったことを検知すればポンプ装置３を停止し、給水電磁弁４を開いて水道管５より水道水の給水を行う。【００１１】  ポンプ装置３は、貯水槽１の下層領域から温水を吸い上げ屋根の散水ヘッダに温水を搬送する送水系配管６を備えている。この送水系配管６から給水系配管７が分岐し、送水系配管から給水系配管を経て間欠燃焼ボイラ８に水を供給する。間欠燃焼ボイラ８は給湯配管９を備え、給湯配管９の出口は貯水槽の下層領域に開口している。貯水槽の下層領域にあっては前記給湯配管９の出口付近にポンプ装置３の吸い上げ口が位置し、これら給湯配管の出口とポンプ装置の吸い上げ口の周辺に温水滞留区域１０が形成されている。温水滞留区域１０は、図示の例では、上下の開口した直径が約１００ｍｍの環状部材から構成されている。この環状部材は温水のための囲いを形成している。【００１２】  ポンプの運転時、吸い上げ口から囲��内の水が吸引され、送水系配管の途中で給水系配管を経て間欠燃焼ボイラに流入し、給湯配管９を通じ前記囲い内に送り出される。この操作により囲い内の水温は上昇し、温水滞留区域１０が形成される。温水滞留区域内の温水は送水系配管６を経て散水ヘッダ１１に送られる一方、ポンプ装置の搬送能力の余力により温水の一部は間欠燃焼ボイラを循環し、結果的に温水滞留区域内の水温は比較的安定した温度に保たれる。【００１３】  屋根の流水は横樋が受け、融雪水回収配管１３を通じて貯水槽に戻され、オーバーフロー管１４から排水される。貯水槽その他を地中に埋設する場合、排水レベルよりもオーバーフロー管のレベルが低くなることがあり、こうした場合には排水桝１５を使用し、排水ポンプ１６を用いて不要水の廃棄が行われる。【００１４】  前記貯水槽とポンプ装置、及びポンプ装置につながる送水系配管と給水系配管、さらに間欠燃焼ボイラに連絡する給湯配管のそれぞれを、地下にあらかじめ形成したコンパートメント内に収納し保温することができる。［産業上の利用可能性］【００１５】  前述した形態の装置構造は、数万平米の屋根に適用する場合、貯水槽は数千トンの規模のものにも応用し利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】融雪水供給装置の実例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】  １  貯水槽  ３  ポンプ装置  ６  送水系配管  ７  給水系配管  ８  間欠燃焼ボイラ  ９  給湯配管１０  温水滞留区域１１  散水ヘッダ
【図１】
2005336981.tif 000003
(57)【要約】【課題】沖から押し寄せて来る波をコンクリートで防ぐのではなく無数につないだウキ玉を使って簡単に防げる用にするため【解決手段】沖から押し寄せる波はウキ玉型防波提２にぶつかるウキ玉型防波提２は波の上に浮き上がろうとするが、フライパン型鉄板６にワイヤーでつながっているため水の抵抗を受けてウキ玉型防波提２が浮かび上がるのを遅らせる、そのために押し寄せる波のスピードとウキ玉型防波提２が浮かび上がろうとするスピードに違いが起こるため波はウキ玉型防波提２が浮かび上がる前にぶつかり続けて行くので、波の大きさは、小さくなっていくウキ玉型防波提２は波に押されるが、アンカー重り７の付いたウキ玉１とウキ玉８に引張られるのでウキ玉型防波提は同じ位置で波を受け止め続けることが出来る【選択図】図１
2005336985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沖から押し寄せて来る波を無数に並べたウキ玉型防波提にぶつけて波の大きさを小さくする、波が押し寄せて来るとウキ玉型防波提は浮き上がろうとするがウキ玉型防波提の下にはフライパン型の鉄板がワイヤーでつながっているため水の抵抗を受けて、ウキ玉型防波提が浮かび上がるのを遅らせる、そのために押し寄せる波のスピードとウキ玉型防波提が浮かび上がる前にぶつかり続けて行くので波の大きさは小さくなる、ウキ玉型防波提は波に押され続けるが、アンカー重りの付いたウキ玉が両サイドに付いているので、ウキ玉型防波提は同じ位置で波を受け止め続けることが出来る
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、簡単に取り付けが出来るウキ玉型防波提に関するものである
【背景技術】
【０００２】  従来の防波提は石を敷き詰めてコンクリートの壁を造りテトラポットを並べて波を防いでいたため工事期間が長かった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は工事期間を短く簡単に取り付けが出来る用にするため
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は工場で制作し現場では取り付けて行くだけで防波提が造れる事を特徴とする
【発明の効果】
【０００５】  本発明のウキ玉型防波提は海面近くで波を防いでいるのである程度深い所でも取り付けが出来るという利点がある
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明はコンクリートや、テトラポットで波を防ぐのではなく、ウキ玉を使って海面付近で波を防ぐので少ない材料で説置が可能になる
【実施例１】
【０００７】  図１は、本発明品を海底、海中、海上、に使われている状況を説明したものである【０００８】  図２は、本発明を上から見たもので波を防ぐウキ玉型防波提を表わしたものである
【産業上の利用可能性】
【０００９】  現在使われているコンクリートや、テトラポット型防波提より簡単に短期間に防波提の設置が可能になり、又本発明品は海底に重りを設置しワイヤーでワイヤーでウキ玉型防波提につないでいるので、ある程度深い所でも設置が可能になる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ウキ玉型防波提の海の中と海上を示した説明図である
【図２】ウキ玉型防波提を上から見た説明図である
【符号の説明】
【００１１】  １．ウキ玉
２．ウキ玉型防波提
３．ワイヤー
４  ワイヤー
５  ワイヤー
６  フライパン型鉄板
７  アンカー重り
８  ウキ玉
９  アンカー重り
１０  海底
１１  海面
【図１】
2005336985.tif 000003
【図２】
2005336985.tif 000004
(57)【要約】【課題】駐輪装置に宣伝広告の媒体となる機能を付加し、商品としての付加価値の向上が図れる広告機能付きの駐輪装置を提供する。【解決手段】自転車を止め置くために設置される駐輪装置１が、間隔をおいて平行する二本のベースパイプ３、３間に、上方に向けて起立する複数の仕切りパイプ４を、隣接する仕切りパイプ４間に前輪の挿入空間を設けた配置で固定して形成され、この駐輪装置１に、広告表示部２が設けられている。【選択図】図１
2005336725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車を止め置くために設置される駐輪装置に、広告表示部を設けた広告機能付きの駐輪装置。
【請求項２】
上記駐輪装置が、間隔をおいて平行する二本のベースパイプ間に、上方に向けて起立する複数の仕切りパイプを、隣接する仕切りパイプ間に前輪挿入空間を設けた配置で固定して形成され、上記広告表示部が、前記駐輪装置の両端部に一対の縦柱を起立配置し、この両縦柱の上部間に広告表示プレートを取付けた構造になっている請求項１に記載の広告機能付きの駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駐輪装置に各種企業や商品等の宣伝広告を表示することができるようにした広告機能付きの駐輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種駐輪場において、自転車を効率よく整然と駐輪させることができるように、駐輪装置を設置することが行われている。
【０００３】
駐輪装置には、自転車を平面的に並べて駐輪させる構造の簡単なものから、立体的に駐輪させる構造の複雑なものまで提案されており、これら駐輪装置は駐輪場の条件等に合わせて選択されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の駐輪装置は、自転車を駐輪させておくという本来の機能は満たしているが、視点を変えて一般的な商品として見た場合、駐輪という機能だけでは商品的な価値を十分に満足させることができているとはいえないものである。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、駐輪装置に宣伝広告の媒体となる機能を付加し、商品としての付加価値の向上が図れる広告機能付きの駐輪装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するため、請求項1の発明は、自転車を止め置くために設置される駐輪装置に、広告表示部を設けた構成を採用したものである。
【０００７】
請求項２の発明は、上記駐輪装置が、間隔をおいて平行する二本のベースパイプ間に、上方に向けて起立する複数の仕切りパイプを、隣接する仕切りパイプ間に前輪挿入空間を設けた配置で固定して形成され、上記広告表示部が、前記駐輪装置の両端部に一対の縦柱を起立配置し、この両縦柱の上部間に広告表示プレートを取付けた構造になっている構成を採用したものである。
【０００８】
ここで、上記駐輪装置は、ベースパイプを地面に設置して固定し、自転車は前輪を一方のベースパイプを乗り越して仕切りパイプ間に挿入することにより駐輪することになり、両縦柱の上部間に設けた広告表示プレートは、駐輪した自転車が干渉しない高さ位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によると、自転車を止め置く駐輪装置に広告表示部を設けたので、駐輪装置は、本来の駐輪の機能以外に宣伝広告の媒体となる機能を兼ね備えることになり、商品としての付加価値の向上が図れることになる。
【００１０】
また、駐輪装置に広告表示部を設けることにより、駐輪装置のデザイン的な質の向上が図れると共に、広告表示部による企業や商品の宣伝広告により、宣伝広告費用の徴収や駐輪装置の企業負担による設置等の駐輪に関する新たなビジネスの展開が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
この発明の広告機能付きの駐輪装置は、自転車Ａを止め置くために設置される駐輪装置１と、この駐輪装置１に設けた広告表示部２との組み合わせによって形成されている。
【００１３】
上記駐輪装置１は、間隔をおいて平行する二本のベースパイプ３、３間に、上方に向けて略半円状に起立する複数の仕切りパイプ４を、隣接する仕切りパイプ４間に、自転車Ａにおける前輪Ｂの挿入空間を設けた配置で固定して形成され、ベースパイプ３、３をアンカー５等で地面に設置して固定し、自転車Ａは前輪Ｂを一方のベースパイプ３を乗り越して仕切りパイプ４間に、両側の何れからか挿入することにより駐輪するようになっている。
【００１４】
また、広告表示部２は、上記駐輪装置１の両端部に一対の縦柱６、６を起立配置し、この両縦柱６、６の上部を横棧パイプ７で結合し、横棧パイプ７よりも上部の両縦柱６、６間に、所望の形状にデザインした広告表示プレート８を取付けた構造になっている。
【００１５】
上記縦柱６、６は、下端部を直角に折り曲げ、その端部を一方ベースパイプ３の端部に溶接し、垂直に起立する部分が、両ベースパイプ３、３間の中間から立ち上がり、両縦柱６、６の上部間に設けた横棧パイプ７と広告表示プレート８は、駐輪した自転車Ａが干渉しない高さ位置に配置されている。
【００１６】
なお、駐輪装置１は、図示のような構造に限るものではなく、自転車を平面的に並べて駐輪させる構造の簡単なものから、立体的に駐輪させる構造のものまで自由に選択でき、広告表示部２は、これら駐輪装置に合わせて構造と形状を設定すればよい。
【００１７】
この発明の駐輪装置は、上記のような構成であり、広告表示部２の広告表示プレート８に企業や商品の宣伝広告を表示しておき、駐輪場に駐輪装置１を設置すれば、この駐輪装置１によって自転車Ａの駐輪が行えると同時に、広告表示部２の広告表示プレート８によって宣伝広告が行え、駐輪と宣伝媒体の二つの機能を同時に果たすことになり、駐輪装置１の商品としての付加価値の向上が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】広告機能付きの駐輪装置の斜視図
【図２】広告機能付きの駐輪装置の使用状態を示す縦断正面図
【図３】広告機能付きの駐輪装置の使用状態を示す平面図
【符号の説明】
【００１９】
１        駐輪装置
２        広告表示部
３        ベースパイプ
４        仕切りパイプ
５        アンカー
６        縦柱
７        横棧パイプ
８        広告表示プレート
【図１】
2005336725.tif 000003
【図２】
2005336725.tif 000004
【図３】
2005336725.tif 000005
(57)【要約】【課題】部品点数を少なくして階段の組み立てを容易に行なえ、コストダウンを図るようにした階段構造を提供する。【解決手段】少なくとも１段目および２段目のステップ面２および３を有するように並べられた踏板１の一側部に手摺パネル４を位置させて、各踏板１の一側部と手摺パネル４とを多数本のビス５にて結合させ、並べられた踏板１の他側部に手摺パネル４よりも高さの低い支持パネル６を位置させて、各踏板１の他側部と支持パネル６とを多数本のビス５にて結合させてなる。【選択図】    図２
2005336790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１段目および２段目のステップ面を有するように並べられた踏板の一側部に手摺パネルを位置させて、各踏板の一側部と手摺パネルとを多数本のビスまたはボルトなどのねじ止めにて結合させ、並べられた踏板の他側部に手摺パネルよりも高さの低い支持パネルまたは手摺パネルを位置させて、各踏板の他側部と支持パネルまたは手摺パネルとを多数本のビスまたはボルトなどのねじ止めにて結合させてなることを特徴とする階段構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一戸建て住宅の玄関出入り口の階段型テラスや建物の外壁に沿って設けられる外階段などの階段構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の階段としては例えば特許文献１に開示されているように、下弦材間を横つなぎ材で連結し、この横つなぎ材を縦つなぎ材で連結して、階段の底部を格子状に組んだつなぎ材で構成し、この格子状に組んだつなぎ材上で踏板を取り付けてあり、この階段の両側の側枠上に手摺を取り付けてなるものが知られている。
【０００３】
さらに詳しくは、前記踏板は断面ほぼＬ字状の鉄板を階段状に組み合わせ、縦つなぎ材上に溶接により固着されて、階段が構成されている。
【特許文献１】実開昭６２−１９６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている階段にあっては、Ｌ字状の鉄板を階段状に組み合わせ、縦つなぎ材上に溶接により固着してあり、また階段の両側に側枠を設け、この側枠上に手摺を取り付けてあり、階段の組み立てに要する部品点数が多く、また作業工程が多く、コストアップになるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、部品点数を少なくして階段の組み立てを容易に行なえ、コストダウンを図るようにした階段構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の階段構造は、少なくとも１段目および２段目のステップ面を有するように並べられた踏板の一側部に手摺パネルを位置させて、各踏板の一側部と手摺パネルとを多数本のビスまたはボルトなどのねじ止めにて結合させ、並べられた踏板の他側部に手摺パネルよりも高さの低い支持パネルまたは手摺パネルを位置させて、各踏板の他側部と支持パネルまたは手摺パネルとを多数本のビスまたはボルトなどのねじ止めにて結合させてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の階段構造は、並べられた踏板の一側部と手摺パネル、並べられた踏板の他側部と支持パネルまたは手摺パネルとを多数本のビスまたはボルトなどのねじ止めにて結合させることにより組み立てられ、前記従来例に比べて部品点数を少なくして階段の組み立てを容易に行なえ、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき具体的に説明する。
先ず、図１〜図３に示す第１の実施の形態の玄関出入り口の階段型テラスについて説明すると、１はアルミの型材により作られている断面ほぼＬ字状の踏板で、図面に示す実施の形態では５枚の踏板１を並べて一戸建て住宅の玄関出入り口の階段型テラスのステップ面を形成している。詳しくは、前記５枚の踏板１の内、１枚目の踏板１は１段目のステップ面２を形成し、２〜５枚目の踏板１は２段目のステップ面３を形成している。２段目のステップ面３は２〜５枚目の４枚の踏板１により幅広のステップ面となる。
【０００９】
４はステップ面の形となるように配列された５枚の踏板１の一側部に位置する第１の手摺パネルで、この第１の手摺パネル４の下端部内面に当接させた５枚の踏板１の一側部と第１の手摺パネル４とは多数本のビス５（またはボルトなどのねじ止め）にて結合される。また、６はステップ面の形となるように配列された５枚の踏板１の他側部に位置する支持パネルで、この支持パネル６は第１の手摺パネル４よりも高さが低く、この支持パネル６の内面に当接させた５枚の踏板１の他側部と支持パネル６も多数本のビス５（またはボルトなどのねじ止め）にて結合される。前記第１の手摺パネル４の下端部は支持パネルとなる。
【００１０】
７は２段目のステップ面３の奥に設けられる第２の手摺パネルで、この第１の手摺パネル４の後端部と第２の手摺パネル７の一側部との近接部にはアルミにより作られたＬ型の接続金具８が当てがわれ、ビス９（またはボルトなどのねじ止め）にて接続されている。また、前記支持パネル６の後端部と第２の手摺パネル７の他側部とは面で当接してビス９（またはボルトなどのねじ止め）にて接続されている。
【００１１】
前記第１の手摺パネル４、支持パネル６、第２の手摺パネル７はともにアルミ板の周囲に外側に張り出す板部が形成された形状を呈している。
１０は前記第１の手摺パネル４の上端に取り付けられた手摺部材である。
【００１２】
図４は建物の外壁に沿って設けられる外階段を示す第２の実施の形態であって、多数枚の踏板１１を階段型に並べ、各踏板１１の一側部を手摺パネル１２に多数本のビス（またはボルトなどのねじ止め）にて結合させ、各踏板１１の他側部と手摺パネル１２よりも高さが低い支持パネル１４も多数本のビス１３（またはボルトなどのねじ止め）にて結合させている。なお、この第２の実施の形態において各踏板１１の両側に手摺パネルを配し、多数本のビス（またはボルトなどのねじ止め）にて結合させるようにすることも可能である。
【００１３】
以上、２つの実施の形態について述べたが、本発明はこの２つの実施の形態に限定されるものではなく、要は階段型のステップ面を持つ部分であれば上記の要領で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における階段型テラスの分解斜視図である。
【図２】同階段型テラスの組み立て完成状態を斜め前方から見た斜視図である。
【図３】同階段型テラスの組み立て完成状態を斜め後方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における階段の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１        踏板
２，３    ステップ面
４        第１の手摺パネル
５        ビス
６        支持パネル
７        第２の手摺パネル
８        接続金具
９        ビス
１１        踏板
１２        手摺パネル
１３        ビス
１４        支持パネル
【図１】
2005336790.tif 000003
【図２】
2005336790.tif 000004
【図３】
2005336790.tif 000005
【図４】
2005336790.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ネクタイとポケットチーフの互いの特性を損なうことなく融合させることにより、ネクタイまたはポケットチーフと使用者の必要に合わせ使い分けができるネクタイを提供する。【解決手段】  ネクタイの芯にある程度の厚みと張りを持たせながら伸縮性・可塑性に富むように芯にわた状のクッション材を使用し、ネクタイ芯の機能を持たせた。また縫製上で今までになかった中ハギのパターンと縫製を加えることにより、裏地を見せられるようになりネクタイとポケットチーフの融合を可能にした。【選択図】  図１
2005336701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の薄芯にわた状のクッション材を挟み、１本取りミシンで伸縮に耐えられるように三者を固定し着用時、結び目がきれいに作れる適度な張りと厚さを持たせ且つ小さくたたむことが出来る構造のネクタイ芯。
【請求項２】
ネクタイの縫合箇所を片面（大剣裏面）から反対側の面（大剣表面）へと導き且つ本発明に障害とならないよう縫い代を最小限に加えた裁断パターン。
【請求項３】
ネクタイをたたみ、上着やシャツの胸ポケット等、許容量の少ないポケットに入れた時それがポケットチーフに見立てられるよう大剣と小剣の裏地に柄を配し、その面が重なってどちらの裏地も同じ側を見せられる縫合部位がネクタイの裏面途中から表面へと移動しながら新と表記事を縫合するネクタイの縫製。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は仕事や礼儀上必要なネクタイの機能を損なわず脱着時に上着またはシャツの胸ポケット等、許容量の少ない場所にも小さく畳んでしまうことが出来且つ、ポケトチーフに見えるようにしたネクタイ芯と裁断パターン及び縫製に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のネクタイには両面使用を可能にした縫製を施したものがある（例えば特許文献１参照）。また、ネクタイ芯に加工を施したものもある（例えば特許文献２参照）。また、ネクタイ以外の機能を持たせたものもある。（例えば特許文献３参照）。
【特許文献１】  特許公開２００１−２０１１３
【特許文献２】  特許公開２００３−２０５０９
【特許文献３】  特許公開２０００−３４５４１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【ネクタイ芯】
【０００３】  ネクタイ芯はネクタイの形成・使用上、適度な張りと厚みが必要とされる。その為コンパクトにたためず、上着またはシャツの胸ポケット等、許容量の少ないポケットにはしまい難い物であった。
【裁断パターン】
【０００４】  ネクタイのパターンは無駄を出さないよう合理的に作られ、その裁断方法はネクタイのデザイン（幅）にあわせているが一律であった。
【ネクタイの縫製】
【０００５】  ネクタイの縫製は縫合部位が片面に配されその反対側を表として片面使用を使用する縫製の方法、両面を使用する為縫合部位をネクタイの脇に配した縫製しかなかった。
【課題を解決するための手段】
【ネクタイ芯】
【０００６】  ２枚の薄芯にわた状のクッション材を挟み、１本取りミシンで伸縮に耐えられるように三者を固定し着用時、結び目がきれいに作れる適度な張りと厚さを持たせ且つ小さくたたむことが出来る構造のネクタイ芯。
【裁断パターン】
【０００７】  ネクタイの縫合箇所を片面（大剣裏面）から反対側の面（大剣表面）へと導き且つ本発明に障害とならないよう縫い代を最小限に加えた裁断パターン。
【ネクタイの縫製】
【０００８】  ネクタイをたたみ、上着やシャツの胸ポケット等、許容量の少ないポケットに入れた時それがポケットチーフに見立てられるよう大剣と小剣の裏地に柄を配し、その面が重なってどちらの裏地も同じ側を見せられる縫合部位がネクタイの裏面途中から表面へと移動しながら新と表記事を縫合するネクタイの縫製。
【発明の効果】
【０００９】  従来のネクタイではネクタイ以外の機能を付加したものであってもその主たる用途がネクタイの範疇でしかなかったのに比べ、本発明ではネクタイとポケットチーフの互いの特性を損なうことなく融合させることにより、ネクタイまたはポケットチーフと使用者の必要に合わせ使い分けができるネクタイである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  自社ブランドの中で唯一の個性を持った商品として製造・販売をしながら消費者に認知をしてもらいその存在を確立させる。
【実施例】
【００１１】  展示発表会を開き当社のブランド「ＤＥＳＦＡＲＧＥＳ」から販売される商品として本発明を発表する。【００１２】  商品名を別途に商標として登録し、従来のネクタイとは一線を隔した商品として製造・販売していく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  ネクタイ芯の誇張した斜視図（ａ）は図２の断面箇所。
【図２】  図１（ａ）での断面図（ｂ）は薄芯（ｃ）はわた状のクッション材（ｄ）は薄芯。
【図３】  ネクタイ芯の誇張した裏面図。
【図４】  ネクタイの中ハギ部分パターン正面図。
【図５】  ネクタイの縫合部分が正面から裏面へと回る部分を誇張した大剣裏面から中ハギにわたる部分図（ハッチングは裏地を示す）。
【図１】
2005336701.tif 000003
【図２】
2005336701.tif 000004
【図３】
2005336701.tif 000005
【図４】
2005336701.tif 000006
【図５】
2005336701.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱抽出によるものよりもはるかに溶解しやすい布海苔抽出物接着剤を得る方法として常温で抽出する方法を提供する。  【解決手段】布海苔を水洗して常温水に１晩浸け置いたものを攪拌して抽出する。【選択図】  図１
2005336386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文化財を修理するにあたって使用する布海苔抽出物接着剤の調整法において、常温の水にて抽出することを特徴とする調製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に絹を始めとする織物や紙、木、石、土、金属等を素材とする文化財の修理において使用する布海苔抽出物接着剤の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文化財の修理において使用される布海苔抽出物接着剤はそれほど強力な接着力を有するわけではないが、作業内容に応じて粘度を調節することが比較的容易であり、水に溶けて除去出来る側面が重視されている。後者の側面においては、文化財の修理の基本的な要件である可逆性、すなわち除去可能であるという事が重要であり、単に除去可能と言うだけではなく、本体である文化財を傷めることなく除去出来なくてはならない。また、同等の接着力が得られるなら、より除去が容易なものであることが望ましい。
従来の例としては、下記の特許文献に示すような，内装仕上げ材の接着剤としての例しかない。
【特許文献１】特開２００１−１２０４９  内装仕上材およびその製造方法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許では文化財の修理に使用する接着剤としては不適切であり、解決策とはなり得ない。
従来の接着剤として使用される布海苔抽出物接着剤は、水を加えて炊くなどして、加熱抽出する調製法を取っていた。こうして調整された布海苔抽出物接着剤は温水ではかなり容易に溶解するが、常温の水では膨潤するものの完全には溶解しにくいという欠点があった。文化財に施工する場合、温水を使用すると文化財を構成している他の物質まで弱らせてしまう可能性があり、常温水を使用する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
熱を加えることによって水に不溶もしくは難溶の物質が生成されていると考えられる。常温の冷水で時間をかけて抽出することでそうした物質の生成を押さえることでより溶解し易い布海苔抽出物接着剤が調製出来る。
【発明の効果】
【０００５】
常温の水で調製した布海苔抽出物接着剤と通常の温水で（炊いて）調製した布海苔抽出物接着剤を同条件でガラス上に塗布して乾燥させて作成したシート（乾燥被膜）を、常温の水中に入れて溶解させてみたところ、前者は短時間で溶解したが、後者は膨潤するのみで完全な溶解には至らなかった。
【０００６】
溶解が加熱抽出のものより容易であるだけではなく、接着力もわずかながらも上回るとの結果が出ている。オートグラフによる引きはがし試験の結果、常温抽出のもの（Ａ）の方が接着強度において加熱抽出したもの（Ｂ）よりもばらつきが少なく接着力もわずかに強いことが証明された。（図１）
【０００７】
以上の２点から常温の水抽出の布海苔抽出物接着剤が文化財の修理に使用する接着剤として、より理想的であるということが明確である。実際の文化財の修理施工上でも溶解する時間が短く、除去後の残留がより少ないという結果がでており、施工実績も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
常温の水で水洗して不純物や塩分を除去し、一晩十分膨潤させた後、長時間攪拌することで抽出する。ただし、粉砕するような攪拌では不純物まで抽出される可能性があるので、攪拌のみで抽出する。
【実施例】
【０００９】
絹織物に描かれた作品（図２）の場合、元の裏打紙(b)を除去し、新しく裏打ちを施し直すことは修理の要件である。この旧裏打紙(b)を除去するにあたっては、その作業の間に脆弱な絹織物自体(a)を支持保護するために、画面側に２〜４層の薄い楮紙(e,f)を貼り付けて表打ちとする。（図３）この接着(d)には加熱抽出布海苔水溶液が使用されてきた。
【００１０】
旧裏打紙の除去が完了した時点で、裏側に養生紙(h)を水で貼り付けて全体を反転（表返）し、表打ちを除去する。まず、常温の水を表打ちに塗布もしくは散布して接着剤(d)を緩ませて最後の１層(e)を残して除去する。（図４）
【００１１】
最後の表打紙(e)を残した状態で、表打ち側から常温の水を多めに加え、画面側の接着剤(d)を溶かし出し、表打ち(e)の上から吸い取り紙(i)をあてて溶けた接着剤を吸収させて除去する。（図５）この作業を数回繰り返し、接着剤(d)が除去されたことが確認出来た時点で、最後の表打紙(e)をめくる。（図６）この後、画面側に養生紙(j)を水で貼りつけて反転（裏返）し、糊(c')を付けた裏打紙(b')で裏打ちを行う。（図７）
【００１２】
この作業の間、脆弱な絹織物は水の表面張力によって一時的に支持される極めて不安定な状態にある。また、水を多量に使用することで、文化財本体の絵具層の接着剤である膠等も膨潤し、不安定な状態になる。従って、この作業の時間は出来るだけ短い方が望ましく、溶解に使用する水の量も少ない方が望ましい。
【００１３】
加熱抽出した布海苔抽出物接着剤でも温水を使用すれば、容易に除去できるが、文化財本体の膠等の接着力も低下し、文化財本体を劣化させかねない。従って、常温でより溶解し易い接着剤、すなわち常温抽出布海苔接着剤を使用する事に大きな利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
実例にある以外にも、布海苔抽出物接着剤を使用する接着において常温の水で溶解して除去が容易で接着力があることはこの分野での利用において利点が多い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加熱抽出した布海苔抽出物接着剤と常温抽出した布海苔抽出物接着剤との接着力の比較
【図２】絹織物上に描かれた作品の構造断面図
【図３】表打ちを行って旧裏打紙を除去する模式図
【図４】表打紙（２層目以降）を除去する模式図
【図５】表打ち接着剤（布海苔）を除去する模式図
【図６】表打紙（１層目）を除去する模式図
【図７】新たに裏打ちを行う模式図
【符号の説明】
【００１６】
A・・・常温抽出した布海苔抽出物接着剤
B・・・加熱抽出した布海苔抽出物接着剤
a・・・本紙（絹織物）
b・・・旧裏打紙
c・・・旧裏打ち接着剤
d・・・表打ち接着剤（布海苔抽出物接着剤）
e・・・表打紙（１層目）
f・・・表打紙（１層目）
g・・・水
h・・・裏側養生紙
i・・・吸い取り紙
j・・・表（画面）側養生紙
b'・・・新裏打紙
c'・・・新裏打ち接着剤
【図１】
2005336386.tif 000003
【図２】
2005336386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005336386.tif 000009