Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、電子写真方式印刷装置で用いられる連続帳票後処理装置において、モジュール化された構成部品の着脱機構を、装置のコストを増大させることなく、また着脱操作において特段の熟練を要することなく、容易に着脱可能とすることを課題とする。【解決手段】  本発明は、回転可能な刃具支持体に回転刃を備えた連続帳票後処理装置であって、前記刃具支持体に該刃具支持体と一体形成により、もしくは別部材として形成した把持部を設けたこと特徴とする。【選択図】図２
2005035225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な刃具支持体に回転刃を備えた連続帳票後処理装置であって、前記刃具支持体に把持部を設けたこと特徴とする部品着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バースタやシーラなどのように、回転刃を有する連続帳票後処理装置の部品着脱機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続帳票後処理装置には、バースタやシーラなどのように、回転刃を有するものがある。回転刃は消耗部品であって、交換あるいは保守のための着脱が可能なように構成されているものが多い。
【０００３】
まず、連続帳票後処理装置の構成部品の一例として、回転刃周辺の構成を図１に示し、従来技術による構成部品の着脱方法を説明する。刃具１は、刃具支持体２に着脱可能に支持され、刃具支持体２は概ね円筒形状を有し、その両端部はベアリング３を介して、筐体４に回転可能に支持されている。刃具支持体２は図示しないモータやギアあるいはベルトなどの駆動機構により回転駆動される。一方、用紙５はトラクタ６と図示しないモータやギアあるいはベルトなどの駆動機構により給送される。刃具１と用紙５を挟んで対向する位置には、図示しない当て板が設置され刃具１が押し付けられる。刃具支持体２とトラクタ６とは、図示しない制御装置により同期し、用紙５は所望の位置で裁断され、搬送される。
【０００４】
刃具支持体２の両端部のベアリング３は、ベアリング支持部材７とベアリング固定部材８とで支持固定され、ベアリング固定部材８はネジ９でベアリング支持部材７に締結される。刃具支持体２は、刃具１を交換する際や、用紙５の裁断間隔を変更する際に着脱される。着脱に当たっては、まず、ネジ９を緩めベアリング固定部材８を取り外す。次に、刃具支持体２を上方へ持ち上げベアリング支持部材７から外す。取り付けの際はこの逆手順となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
刃具支持体２が刃具１を当て板に強く押し付けることで用紙５を裁断する。従って、刃具支持体２は、機械強度や剛性を高くする必要があり、総じて重量が重くなる。前記のとおり従来技術によれば、刃具支持体２には把持部はなく、両手で支えるように取り外す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転可能な刃具支持体に把持部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、従来技術で課題となっていた刃具支持体の着脱のしにくさを、刃具支持体に把持部を設けることにより、解決することができる。本発明により操作上の熟練を必要とせず、容易に着脱操作が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、連続帳票後処理装置の構成部品に把持部を設けることで容易に着脱可能な機構を実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明による部品着脱機構を、連続帳票後処理装置の刃具および刃具支持体を一実施例として説明する。但し、主な構成などは前記従来例と同一につき、図１で代用し説明を省略する。以下に本発明の一実施例と従来技術との違いを、図２を用いて説明する。
【００１０】
本発明による連続帳票後処理装置の刃具支持体２には、少なくとも１つの把持部１０が設けられている。
【００１１】
本例では、把持部１０は刃具支持体２と一体に形成されているが、把持部１０を別部材で形成し、これを刃具支持体２にネジ等で固定しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の連続帳票後処理装置の回転刃周辺の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による連続帳票後処理装置の回転刃周辺の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１は刃具、２は刃具支持体、３はベアリング、４は筐体、５は用紙、６はトラクタ、７はベアリング支持部材、８はベアリング固定部材、９はネジ、１０は把持部。
【図１】
2005035225.tif 000003
【図２】
2005035225.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単且つ確実に使用できアイピースを傷つけることのない全面マスク用眼鏡を提供する。【解決手段】両レンズフレームに外側方向に向けて取りつけた固定支持部材に、易変形性ゴム状部材を取りつけ、易変形性ゴム状部材どうしを曲線状バネフレームで接続した全面マスク用眼鏡。【選択図】図１
2005300890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレンズフレームをもつ眼鏡において、両レンズフレームに外側方向に向けて取りつけた固定支持部材に、易変形性ゴム状部材を取りつけ、易変形性ゴム状部材どうしをバネフレームで接続したことを特徴とする全面マスク用眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全面形面体を有する呼吸用保護具（全面マスクと称する）を眼鏡使用者が用いる際の同マスク用眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
全面マスクは粉じんや各種有毒ガス等が存在しうる環境下での作業で広く使用されている。全面マスク使用者のなかには眼鏡装着者も多い。この種マスクは高い気密性を要求されるが、作業者が通常用いている眼鏡を装着したままで全面マスクを装着すると、眼鏡のつるの部分が全面マスクの接顔部を横断することになり、その部分で気密漏れが生ずることを防ぎ得なかった。
このような観点から、全面マスク専用眼鏡が提案されている(特許文献１、特許文献２、特許文献３)。特許文献１〜３に開示されている全面マスク専用眼鏡はいずれも眼鏡本体の構造と全面マスク内に設けた眼鏡固定用の取り付け部材の構造とを特定し、それらの組合せで気密性の確保等の効果を得るように配慮されている。たとえば特許文献３では、全面マスク内部のアイピース付近に眼鏡取り付け用の突起が付いており、その突起を利用して取り付け用ピンをもつ専用眼鏡を取り付ける構造になっている。そのため取り付け部を有さない全面アイピースの全面マスクには取り付けることはできない。また装着時等に不注意から取り付け用ピンの先端がアイピースに当り、アイピースが傷付いてしまうおそれがある。
【特許文献１】実開昭５７−２００２３８号公報
【特許文献２】実開平０５−１１９５４号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者等は上記従来技術の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、簡単な操作で取り付け可能であると共に固定性に優れ、眼鏡がアイピースを傷付けるおそれがなく、しかも全面マスク側に眼鏡固定用の取り付け部材を必要としない全面マスク専用眼鏡の開発に成功した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は一対のレンズフレームをもつ眼鏡において、両レンズフレームに外側方向に向けて取りつけた固定支持部材に、易変形性ゴム状部材を取りつけ、易変形性ゴム状部材どうしをバネフレームで接続したことを特徴とする全面マスク用眼鏡である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の全面マスク用眼鏡は、簡単な操作で取り付け可能であると共に、固定性に優れ、アイピースを傷付けるおそれがなく、また顔面への負担が少なく、しかも全面マスク側に眼鏡固定用の取り付け部材を設ける必要もないという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面に基づいて本発明の全面マスク用眼鏡を説明する。
図１は本発明の眼鏡の一例を示す斜視図である。
図１に示す本発明の全面マスク用眼鏡は、レンズフレーム１に外側方向に向けて取りつけた固定支持部材２（トモと称する場合がある）に、易変形性ゴム状部材３を取りつけ、この易変形性ゴム状部材３どうしをバネフレーム４で接続した構造を有する。
【０００７】
易変形性ゴム状部材３としては波形加工したゴム製帯状体が例示されるが勿論他の形状のものでもよい。この易変形性ゴム状部材３はバネフレームと共に眼鏡の位置決め機能も有する。
バネフレーム４はそのバネ機能を利用して全面マスクの面体の内側に押接させることによって眼鏡を固定する機能をもつものである。従ってフレーム４は弛緩状態では面体の内側直径より広がった状態にあり、バネフレームを縮めた緊張状態では面体の側部内側を押圧して固定するような寸法と形状（湾曲形状）をもつことが必要である。バネフレーム４の材質は特に制限されず、バネ用鋼線等上記機能を示しうる適宜の金属線製バネ材を用いうる。金属線製バネ材はゴム（プラスチックも包含する）製のチューブ等で被覆して用いることが好ましい。このような被覆層を設けることにより、ズレをより効果的に防止できると共にアイピースを傷つけるおそれもなくなる。
【０００８】
図ではバネフレームの両端をＵ字状に曲げてその端部を易変形性ゴム状部材３の端部に挿入しているが、図示するようなＵ字形状にしなくともよい。しかしＵ字形状にして易変形性ゴム状部材の端部に移動可能に挿入することは、位置決め調節をより容易に行える点で好ましい。
【０００９】
５はフレームどうしを上部で繋ぐフロント接続部材であり、補強機能と共に装着者の額当て機能を有している。
本発明の眼鏡はバネフレーム４を縮めて面体内に挿入して面体内の内側上部のラインに沿うように取りつけられる。
【００１０】
図２は本発明の眼鏡を取りつけるに適する全面マスクの斜視図である。この全面マスクの基本構成は従来知られたものと同様だが、アイピースが特徴的構造をもつものである。
即ち６は弾力性のある合成ゴムやシリコーン等で構成された面体、７は隔障、８は隔障吸気弁、９は伝声器、１０は排気弁、１１は吸気弁を有するホルダーを示し、このホルダー１１の一方又は両方にフィルターカートリッジが取りつけられる。１２はアイピースである。
【００１１】
図示する全面マスクでは、一体構造のアイピース１２がマスク外部と連通する各種弁や伝声器（７〜１１）を取り囲む構造になっていると共に、両側部と上部が折り曲げ構造となっており、正面の目視部は横方向には湾曲しているが縦方向には実質的に湾曲していない構造となっている。折り曲げ構造の内角は９０〜１２０°程度が好ましく、折り曲げ部から面体の接触端部に至る長さ（幅）は３〜７ｃｍ、特に５ｃｍ前後が好ましい。アイピースをこのような構造にすることにより、視界が広がり明るさが大幅に増大すると共に疲労感が著しく低下する。特に目視部の湾曲が少なくなる（横方向は通常内側に湾曲しているが実質上平坦でもよく、また縦方向は事実上湾曲のない平坦状である）ため、長時間装着しても頭痛や眼精疲労をもたらすおそれが著しく低下する。このアイピースはポリカーボネートの射出一体成形によって好ましく製造される。このアイピースをもつ全面マスクは眼鏡を装着していない使用者にとっても極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】全面マスクの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１  レンズフレーム
２  固定支持部材
３  易変形性ゴム状部材
４  バネフレーム
５  フロント接続部材
６  面体
７  隔障
８  隔障吸気弁
９  伝声器
１０  排気弁
１１  吸気弁を有するホルダー
１２  アイピース
【図１】
2005300890.tif 000003
【図２】
2005300890.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  本発明は地下熱源利用ヒートポンプ、高気密・高断熱住宅、低温水による暖房と三つの要素をシステム化してエネルギー消費を極力削減し、人間の新陳代謝にとって快適な健康暖房の構築を図る。  石油ボイラーによる高温水はエネルギーを過大に消費し、人間の新陳代謝に過剰な負荷を与えている。  エネルギー消費量を削減し、人間の新陳代謝にとっても快適な暖房システムは暖房用供給温水を低温水とし、更にこの条件で暖房可能な住宅性能（高気密・高断熱）を確保しなければならない。【解決手段】  地中熱源ヒートポンプを利用し低温水を作り、暖房用温水として供給する。住宅は高気密・高断熱住宅として端末放熱器の熱交換面積は極力広く確保する。基礎床スラブにもパイプを埋設し、蓄熱型熱交換器として活用する。【選択図】図−１
2005300120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱搾取熱交換機器１，２，３とヒートポンプユニット６は採熱還り管４、採熱循管５で連結する。
【請求項２】
ヒートポンプユニット６は、暖房用温水循き管７，８，１１暖房用温水循き管９，１２を介在して配管端末の放熱器１０、床スラブ埋設管１５と接続している。
【請求項３】
住宅は基礎断熱材１４、壁断熱材１３、天井断熱材１６で施工している。
【請求項４】
床下空間と１Ｆは床面にスリット１７，１８を取り付け、１Ｆ間において空気の対流循環ができるように施工している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本システムは積雪寒冷地における住宅の暖房システムである。熱源機にヒートポンプチラーユニットを使用し、ヒートポンプの熱源には土中熱を採取する。住宅仕様は高気密・高断熱として構築し、住宅に供給する暖房用温水は低温水（３０℃〜４０℃）とする。これらヒートポンプ・住宅性能・低温水の三つの要素を合理的に組み合わせることで、本システムは人間にとってより快適で健康的な暖房システムとなる。更にエネルギー消費量・ＣＯ２排出量は従来の熱源システムより大幅に削減可能な省エネルギーシステムと言える。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般住宅における暖房システムは住宅の性能が悪い為、セントラル方式（集中方式）による暖房は効率が悪く、過大にエネルギーが消費され経済的に相当負担が掛かる為、国内において一般的に普及していない。
住宅の暖房は部位ごとに高温の発熱体（炭火、まきストーブ、石油ストーブ等）で局部的に暖房する方法が一般的であった。この冬季における局部暖房により、住宅内における人間の活動は停滞し，したがって寒さは不快なものとして住環境においてはやむを得ないものとしていた。冬季における人間の新陳代謝は住宅内が極端に暑いかあるいは寒いかによる為、はなはだしくバランスを欠いていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  積雪寒冷地における従来の暖房システム技術では、暖房用熱源機に石油ボイラーが一般的に使用されている。温水の供給温度は、６０℃〜８０℃と高温水である。
このため端末放熱器１０，１１からは高温度の温風、あるいは高温輻射熱を放散している。石油ボイラーによる高温水暖房システムは、エネルギーを過大に消費し、人間の新陳代謝にも悪影響を及ぼす不快な暖房システムといえる。
人体に快適で、そしてエネルギー消費量の少ない暖房システムは、低温水（３０℃〜３５℃）で暖房用温水を供給しなければならないし、また低温水（３０℃〜３５℃）で暖房が可能な住宅性能となるような建築構造の配慮が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  暖房用温水を供給するため低温水でしかもエネルギー消費量の少ない熱源システムはヒートポンプユニット６が最適である。ヒートポンプユニット６の熱源には地中熱の利用が合理的であり、必須となる。さらに低温水で暖房可能となる住宅は、高気密・高断熱仕様でなければならない。高気密・高断熱住宅の低温水暖房システムは端末の放熱器の熱交換面積を可能な限り広く確保することが必要である。そのために住宅の床スラブにも温水配管１５を埋設し蓄熱型熱交換器として利用する。
床下空間を放熱器１０及び床スラブ埋設菅１５にて暖房加熱することにより上昇気流が発生し床下空間の暖かい空気は１Ｆ床面の床面スリット１７、１８より床下空間と１Ｆ空間に対流する。この方式によると１Ｆに放熱器１０を設置する必要がなく１Ｆ空間は有効に活用することができる。
【発明の効果】
【０００５】１．冬季の住環境における快適、健康暖房システムが可能となる。
２．エネルギー消費とＣＯ２排出量を大幅に削減することができる。
３．暖房システム維持費が従来の暖房システムに比して２０％〜３０％削減される。
【実施例】
【０００６】  本発明には次のような実施例がある。
【実施例１】
【０００７】  壁断熱材１３、基礎断熱材１４、床スラブ埋設菅１５、天井断熱１６、ヒートポンプユニット６、地中熱採取熱交換器１，２，３の構成からなる本発明による実施例。【０００８】  農産物生産用施設の加熱用に本発明による実施例。【０００９】  道路面の凍結防止のために本発明による実施例。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の概要図  本発明による低温暖房システムは、ヒートポンプユニット６を稼動させるために熱源を地中熱採取熱交換器１，２，３に不凍液を循環させる。循環不凍液は地中で熱交換し温度が上昇してヒートポンプユニット６に戻ってくる。ヒートポンプユニット６はこの温度上昇した不凍液を熱源として運転稼動し暖房用温水を所定の温度に上昇させる。このときの所定温度は３５℃前後とする。温水は暖房用温水循き管７，８，９を経由して放熱器１０、床スラブ埋設管１５にて住空間を輻射、対流暖房する。熱を放出した温水は暖房用温水還り管９，１２にてヒートポンプユニット６に還ってくる。ヒートポンプユニット６で不凍液と熱交換し温度下降した不凍液は採熱還り管５を経由して地中熱採取熱交換器１，２，３を循環する。以下上記の動作を繰り返すことによりシステムは効果を発揮する。
【符号の説明】
【００１１】  １．地中熱採取熱交換器
２．地中熱採取熱交換器
３．地中熱採取熱交換器
４．採熱還り管
５．採熱循き管
６．ヒートポンプユニット
７．暖房用温水循き管・
８．暖房用温水循き管
９．暖房用温水還り管
１０．放熱器
１１．暖房用温水循き管
１２  暖房用温水還り管
１３．壁断熱材
１４．基礎断熱材
１５．床スラブ埋設管
１６．天井断熱
１７．床面スリット
１８．床面スリット
【図−１】
2005300120.tif 000003
(57)【要約】【課題】電気製品、電子機器など、年々小型化低価格化している。製品の安定動作には、発熱部の冷却が不可欠である。が、ヒートシンクやブラケットは加工が複雑、体積が大きく重い。ヒートパイプは加工が複雑、発熱部との接触面が少ない。冷却ファンは加工が複雑、動力を必要とするのでファン自体が発熱する。騒音がある。いずれの方法も設計の初期から考慮する必要があり、自由度が少ない。もっと短小軽薄無音安価レイアウト自在で効果的に発熱物の冷却をする必要がある。【解決手段】液体を浸透させることができるシート状またはスポンジ状の物体を、熱伝導に優れたシートで密閉する。温度ムラをつくり内部の液体を循環させ冷却する。本ヒートシートを発熱部へ密着させると、内部の液体が暖められる。暖められた液体と暖められていない液体とが温度差により循環する。さらに暖められると液体が気化し周囲の熱を奪う。気化して乾いた部分には、表面張力、毛細管現象により液体が供給される。気化したものは温度ムラにより冷やされて液体に戻る。必要に応じて発熱部の表裏両側から冷却する。【選択図】図１
2005300121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を浸透させることができるシート状またはスポンジ状の物体を、熱伝導に優れたシートで密閉する。
温度ムラをつくり内部の液体を循環させ冷却する。
本ヒートシートを発熱部へ密着させると、内部の液体が暖められる。
暖められた液体と暖められていない液体とが温度差により循環する。
さらに暖められると液体が気化し周囲の熱を奪う。
気化して乾いた部分には、
表面張力、毛細管現象により液体が供給される。
気化したものは温度ムラにより冷やされて液体に戻る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、短小軽薄無音安価レイアウト自在に発熱物を冷却するためのヒートシートに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の冷却方法には、ヒートシンク（例えば特許文献１参照）、
ヒートパイプ（例えば特許文献２参照）、
冷却ファンなどが使われている。
また、これらを組み合わせたもの（例えば特許文献３参照）がある。
取付け用ブラケットや電子基板に放熱するもの（例えば特許文献４）もある。
【特許文献１】特許公開２００４−４７７８９
【特許文献２】特許公開２０００−２７４９７２
【特許文献３】特許公開２００４−８８０１４
【特許文献４】特許公開２００４−７９８２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電気製品、電子機器など、年々小型化低価格化している。
製品の安定動作には、発熱部の冷却が不可欠である。
が、
ヒートシンクやブラケットは加工が複雑、体積が大きく重い。
ヒートパイプは加工が複雑、発熱部との接触面が少ない。
冷却ファンは加工が複雑、動力を必要とするのでファン自体が発熱する。
騒音がある。
いずれの方法も設計の初期から考慮する必要があり、自由度が少ない。
もっと短小軽薄無音安価レイアウト自在で効果的に
発熱物の冷却をする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】液体を浸透させることができるシート状またはスポンジ状の物体を、熱伝導に優れたシートで密閉する。
温度ムラをつくり内部の液体を循環させ冷却する。
本ヒートシートを発熱部へ密着させると、内部の液体が暖められる。
暖められた液体と暖められていない液体とが温度差により循環する。
さらに暖められると液体が気化し周囲の熱を奪う。
気化して乾いた部分には、
表面張力、毛細管現象により液体が供給される。
気化したものは温度ムラにより冷やされて液体に戻る。
必要に応じて発熱部の表裏両側から冷却する。
【発明の効果】
【０００５】従来の冷却装置に比べ加工が簡単で、薄くて軽い。
発熱部と外装との空きスペースを有効に使うことが出来る。
対象物個々の凹凸に合わせて密着できるので、接触面が広い。
動力がいらないので省エネルギーで静か。
設計の自由度が増す。
短小軽薄無音安価レイアウト自在に発熱物の冷却ができる。【０００６】従来の方法では困難であった発熱部周辺の冷却ができる。【０００７】発熱部の表裏両面から放熱冷却ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】液体を浸透させることができるシート状またはスポンジ状の物体を、熱伝導に優れたシートで密閉する。
温度ムラをつくり内部の液体を循環させ冷却する。
必要に応じて発熱部の表裏両側から冷却する。
【実施例】
【０００９】発熱部とその周辺のサイズに合わせて厚紙や新聞紙を切る。
水に浸す。
アルミ箔シートで密閉する。
必要に応じてビニールテープで絶縁する。
両面テープで発熱部とその周辺に密着させる。
金属片を貼付け温度ムラをつくる。
金属片はアルミ箔内部でも可であるが、
外側にすれば加工もレイアウトも自在になる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１０】実施例の断面図である。【図１】構造を示した断面図である。
【符号の説明】
ａ    プリント配線基板
ｂ    周辺部品１
ｃ    発熱部品
ｄ    周辺部品２
ｅ    アルミ箔シート＋絶縁シート
ｆ    水を含んだ紙
ｇ    金属片
【図１】
2005300121.tif 000003
(57)【要約】【課題】測定セル内の炭酸イオン濃度は維持され、また水素イオン濃度にも変化を生じることなく測定が行え、ことで長時間安定した測定を可能とする水素活量測定装置を提供する。 【解決手段】  白金電極と銀/塩化銀電極と炭酸塩緩衝溶液を含む電解液を収納するセルからなる水素活量測定セルにおいて、飽和水蒸気及び一定量の二酸化炭素を含んだ水素ガスを調整する前室を設け、前室からの水素ガスを白金電極に供給することを特徴とする水素活量測定装置。 【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金電極と銀/塩化銀電極と炭酸塩緩衝溶液を含む電解液を収納するセルからなる水素活量測定セルにおいて、飽和水蒸気及び一定量の二酸化炭素を含んだ水素ガスを調整する前室を設け、前室からの水素ガスを白金電極に供給することを特徴とする水素活量測定装置。
【請求項２】
白金電極と銀/塩化銀電極とを液間電位差の生じない方法で結合したセルを用い、白金電極を収納するセルから飽和水蒸気及び一定量の二酸化炭素を含んだ水素を排出する請求項１に記載した水素活量測定装置。
【請求項３】
前室を複数個設けた請求項１又は請求項２に記載した水素活量測定装置。
【請求項４】
前室とセルが一体化した構造である請求項１又は請求項２に記載した水素活量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素イオン活量測定又はｐH測定用緩衝溶液測定のための水素活量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素イオン活量測定又は、炭酸塩緩衝溶液pHの定義に基づいて水素イオン活量を測定するには、Harned
Cell（注：水素ガス飽和溶液中の白金電極と銀/塩化銀電極とを塩素イオンを加えた液間電位差のない水溶液で結合した電池の総称）を用いなければならない。
このセルは、基本原理は明確にされており、測定対象の緩衝溶液に白金黒電極と銀塩化銀電極を浸し、白金黒電極側に水素を吹き込み、水素イオンで飽和した状態を作り測定を行う。測定は通常連続して5時間以上の安定な値を得て、この平均値から水素イオン活量指数(pH)を求める（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Report on the meeting of the CCQM WG onElectrochemical Analysis held on 8 April 2003 atBIPM,Paris
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実際に炭酸塩緩衝液を測定しようとすると、炭酸イオンは水素ガスをバブリングして飽和させる際に一部炭酸ガスとして系外に排出され、炭酸イオン濃度は安定せず、正確なｐH値を得ることは困難であった。
また、炭酸イオン濃度を安定に保つために測定セル内部に緩衝液を補給すると、水素イオン濃度が変化し安定な値が得られなくなるという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を続けたところ、測定セル内部の炭酸イオン濃度を安定に保ち、かつ水素イオン濃度も安定に保つために、測定セルとは別個に測定に必要な時間セルから系外に放出される炭酸ガスを補えるに十分な量の炭酸塩緩衝溶液を保持した炭酸ガス補給部を設け、これにより、測定セル内の炭酸イオン濃度は維持され、また水素イオン濃度にも変化を生じることなく測定が行え、ことで長時間安定した測定を可能とすることを見出した。すなわち、
白金電極と銀/塩化銀電極と炭酸塩緩衝溶液を含む電解液を収納するセルからなる水素活量測定セルにおいて、飽和水蒸気及び一定量の二酸化炭素を含んだ水素ガスを調整する前室を設け、前室からの水素ガスを白金電極に供給することを特徴とする水素活量測定装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の水素活量測定装置を用いることで、pH緩衝液にNaClを約0.015
mol/kg加えても図5に示すような結果が得られ、5時間以上に亘って一定の起電力を示すことが証明された。5時間以上安定な測定値を得ることができ、国際的なpH測定の定義に合った結果がいつでも得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において用いる炭酸塩緩衝溶液とは、水1.0 kg中に0.025モルの炭酸水素ナトリウムと等モルの炭酸ナトリウムを溶解したものである。
本発明においては、前室も白金電極を収納するセルも銀/塩化銀電極を収納するセルも、炭酸塩緩衝溶液で満たし、前室の底部より水素ガスを導入する。導入された水素ガスは、前室を通過している間に、水蒸気及び二酸化炭素ガスが飽和される。
本発明においては、白金電極と銀/塩化銀電極とを液間電位差の生じない方法で結合したセルを用い、白金電極を収納するセルから飽和水蒸気及び一定量の二酸化炭素を含んだ水素を排出することができる。液間電位差の生じない方法としては、代表的には２つのセルを、中空管で結合させる方法を用いることができる。
また、  本発明においては、前室は、一つとは限らず、必要に応じて複数設けることができる。
さらに、本発明においては、水素活量測定装置を小型化するため、前室とセルが一体化した構造とすることができる。
【実施例１】
【０００７】
2005300475.tif 000002
【実施例２】
【０００８】
実施例１と全く同様にして、pH緩衝液にNaClを約0.010 mol/kg加えた水溶液を用いてpH(起電力)測定を行ったところ、図４の結果を得た。
【実施例３】
【０００９】
実施例１と全く同様にして、pH緩衝液にNaClを約0.005 mol/kg加えた水溶液を用いてpH(起電力)測定を行ったところ、図５の結果を得た。
【００１０】
（比較例）
従来の前室を用いない水素活量測定装置を用いて、pH緩衝液にNaClを約0.005 mol/kg加えた水溶液を用いてpH(起電力)測定を行ったところ、図2(従来装置)に示すような結果が得られた。従来の測定装置では時間の経過とともに起電力は上昇し、確たる終点は得られない。
しかし、本発明の水素活量測定装置を用いると5時間以上に亘って一定の起電力を示すことが証明された。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の水素活量測定装置を用いることで、5時間以上安定な測定値を得ることができ、国際的なpH測定の定義に合った結果がいつでも得られ、前室は、従来の水素活量測定装置に取り付けることができるので、多くの利用形態があり、産業上利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水素活量測定装置の見取り図
【図２】従来の水素活量測定装置による起電力変化図
【図３】本発明の水素活量測定装置による起電力変化図（NaCl０．０１５Ｍ添加）
【図４】本発明の水素活量測定装置による起電力変化図（NaCl０．０１０Ｍ添加）
【図５】本発明の水素活量測定装置による起電力変化図（NaCl０．００５Ｍ添加）
【符号の説明】
【００１３】
2005300475.tif 000003
【図１】
2005300475.tif 000004
【図２】
2005300475.tif 000005
【図３】
2005300475.tif 000006
【図４】
2005300475.tif 000007
【図５】
2005300475.tif 000008
(57)【要約】  【課題】  縁打ちによる鼓口の摩耗に対処することのできる和太鼓を提供する。  【解決手段】  鼓口に、胴材料よりも硬い材料から成る縁材を取り付ける。この縁材は、交換可能としておくことが望ましい。また、本発明は、集成胴から成る和太鼓に用いるのが好適である。【選択図】  図１
2005300747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼓口に、胴材料よりも硬い材料から成る縁材を取り付けたことを特徴とする和太鼓。
【請求項２】
上記縁材が交換可能であることを特徴とする請求項１に記載の和太鼓。
【請求項３】
胴が集成胴から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の和太鼓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、和太鼓の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国伝統文化の再認識の動きにより、学校教育においても様々な伝統文化に関する教育が始められている。その一つに、和太鼓の演奏がある。和太鼓を用いた教育は、音楽的な情操を育てる音楽教育の他、体を動かす体育的側面も見逃すことができない。
【０００３】
和太鼓の演奏技法の一つに、縁打ちがある。演奏表現の多様性の点から、縁打ちは多用される傾向にあるが、縁打ちにより和太鼓の鼓口（こぐち）は少しずつ摩滅してゆくという問題がある。これにより皮の張りが緩み、音が変質するため、鼓口の摩耗は比較的早期に検知可能である。
【０００４】
従来、鼓口が摩耗した場合、皮を取り外し、鼓口の全体を削って平坦にし、再度皮を張るという修復作業を行っていた。しかし、このような修復を繰り返すと、鼓胴の全長が徐々に短くなり、外観が変わってしまうほか、音質にも影響を与える。
【０００５】
一方、和太鼓には、１本の木をくり抜いて作製するくり抜き胴と、樽のように多数枚の側板を集成して作製する集成胴とがある。集成胴は、くり抜き胴と比較すると全体として剛性が低いことは否めないが、資源を大切にするという利点及び安価であるという利点があるため、練習用等には広く用いられている。
【特許文献１】実用新案登録第3094546号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、上記のように縁打ちによる鼓口の摩耗に対処することのできる和太鼓を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために成された本発明に係る和太鼓は、鼓口に、胴材料よりも硬い材料から成る縁材を取り付けたことを特徴とする。
【０００８】
上記縁材は、交換可能としておくことが望ましい。
【０００９】
また、本発明は、集成胴から成る和太鼓に用いるのが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る和太鼓では、鼓口に胴材料よりも硬い材料から成る縁材を取り付けたため、縁打ちを多用しても鼓口の摩耗の進行が遅く、従来よりも長時間の使用に耐える。
【００１１】
また、縁材を交換可能とすることにより、長時間の使用により縁材が摩耗した場合でも、それのみを交換することにより、胴長を減少させることなく、元通りの音質を回復することができる。
【００１２】
なお、集成胴から成る和太鼓に本発明を適用した場合、縁材が集成胴の縁を束ねることにより、胴の剛性を高める作用をも有するため、太鼓の強度が高まると共に音質も改善され、くり抜き胴による太鼓に近いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施例である和太鼓を図１〜図５により説明する。図１は本実施例の和太鼓の外観側面図であり、上半分は皮を張る前の状態を示し、下半分は皮を張って完成した状態を示す。この図に示すように、本実施例の和太鼓１０は、多数枚の側板１１を平行にして円周状に揃えた集成胴から成り、その鼓口には縁材１２が固定されている。なお、図１には示されていないが、下方の鼓口にももちろん縁材が固定されている。側板１１としては、従来より集成胴用材料として用いられているカシ、ケヤキ等に匹敵する木材を使用する。縁材１２としては、それと同等又はそれよりも硬い木材を使用する。
【００１４】
図２に示すように、縁材１２は平釘１３により側板１１の頂部に固定され、釘頭には木栓１４を打ち込む。図３に示すように、縁材１２は複数枚の側板１１にまたがるように固定する。なお、縁材１２の内側に補強用の鉄輪１５を嵌め込んでおくと、より太鼓１０全体の強度及び剛性が向上する。
【００１５】
胴の内側では、図４に示すように、中央において全側板１１を固定すべく、全周を巻回する補強材１６を固定する。補強材１６としては、木材、竹材、金属バンド等を使用することができる。また、両端側には麻布１７等を接着剤で貼り付けることにより側板１１を固定し、ビビリを防止する。
【００１６】
なお、側板１１同士も、図５に示すように、ホゾ１８で互いに固定しておくことが望ましい。
【００１７】
本実施例の太鼓１０を使用するうちに縁材が摩耗した場合は、皮１９を外し、縁材１２を側板１１から取り外す。そして、新しい縁材１２を取り付け、再び皮１９を張れば、胴長を減少させることなく修復が完成する。皮１９の緩みが解消されることとも相まって、元の音質が戻るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例である和太鼓の外観側面図（但し、上部は皮を張っていない状態）。
【図２】実施例の和太鼓の縁材の固定方法を示す断面図。
【図３】実施例の和太鼓の皮を張っていない状態の平面図。
【図４】実施例の和太鼓の内側の側面図。
【図５】実施例の和太鼓の側板の斜視図。
【符号の説明】
【００１９】
１０…和太鼓
１１…側板
１２…縁材
１３…平釘
１４…木栓
１５…鉄輪
１６…中央補強材
１７…端部補強材（麻布）
１８…ホゾ
１９…皮
【図１】
2005300747.tif 000003
【図２】
2005300747.tif 000004
【図３】
2005300747.tif 000005
【図４】
2005300747.tif 000006
【図５】
2005300747.tif 000007
(57)【要約】【課題】  生コンクリート品質管理に使用する、空気量測定器の圧力ゲージに目盛を割り付ける場合、新規の無地板を取り付け各圧力値の指針の位置に刻印し、刻印に沿って目盛を書き込む方法をとっている。刻印をつける手間と時間がかる。【解決手段】  圧力ゲージに基準目盛を刻んだ目盛調整用の読み取り目盛板を取り付けて各空気量における基準目盛の数値を読み取り、その数値記録から目盛を割り付ける。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリートの空気量測定器の圧力ゲージに目盛調整用の読み取り目盛数値板を取り付けて各空気量における基準目盛の数値から、目盛を割り付ける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は生コンクリート空気量測定器の目盛校正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  空気量測定器の圧力ゲージに新規の目盛無し無地板を取り付けて各空気量における数値から目盛を刻印し、その刻印に沿って目盛を書き込む方法であった。【０００３】  各空気量の指針の位置に目盛を刻印する作業は、手作業による手先の振れなど熟練度を必要とする問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  刻印をつける作業は熟練度と時間を要し、短時間で正確な目盛校正ができない点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  目盛無し無地板に直接刻印する作業をやめて、あらかじめ基準目盛を刻んだ読み取り目盛板を取り付け、各空気量における目盛の数値を読み取る。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の目盛校正方法はキャリブレーションによって得られた指針の位置を手作業による目盛の刻印方法から指針の位置を数値で読み取り記録することが可能となりアプリケーションソフト・ＣＡＤ・スキャナー等の利用が可能となる利点がある。また、各空気量間の小目盛を割り付ける場合もキャリブレーション時の各空気量間の割合で小目盛を割付けて書き込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  あらかじめ基準目盛を刻んだ、読み取り目盛板を空気量測定器の圧力ゲージに取り付け、キャリブレーションを行い、各空気量における目盛の数値を読み取り、読み取った数値を全て記録する。
【実施例】
【０００８】  読み取り目盛板を圧力ゲージに取り付ける。【０００９】  キャリブレーションを行い、各空気量における目盛の数値を読み取る。【０００１０】  キャリブレーションが終わったら圧力ゲージから読み取り目盛板を、取り外し各空気量の数値記録から新たに目盛を書き込む。
【産業上の利用可能性】
【０００１１】  圧力ゲージに取り付けたまま、手作業で刻印する手間がはぶけ、時間短縮と正確な目盛を新規に割り付けることができることから、これまでの熟練作業者による作業から空気量測定器ユーザーが各自で目盛の校正ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００１２】
【図１】空気量測定器の概略図である。
【図２】空気量測定器の圧力ゲージ部に取り付ける目盛校正用の読み取り目盛板の図である。
【符号の説明】
【０００１３】    １  圧力ゲージ
２  圧力タンク
３  読み取り目盛板
４  基準目盛
【図１】
2005300511.tif 000002
【図２】
2005300511.tif 000003
(57)【要約】［課題］      あらゆる移動体の位置を把握できる小型端末機器である。［解決手段］  従来のＧＰＳ電波を利用して得られた位置情報を市販されている携帯用の電波上にデータを加工して送受信するのが殆どであったが、本発明品は日本国が一般に無償で開放されている電波領域を使用して送受信する事を可能とした技術製品です。様々な分野において事件事故などの早期解決に役立つ商品です。【選択図】図１
2005300505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の携帯用８００ＭＨｚの電波を使用せず、その他の長波・中波・短波・ＶＨＦ・ＵＨＦ・マイクロ波・ミリ波などの電波を利用することにより、ＧＰＳで取得した位置データを送受信する事を可能とした。この事で従来、発生していた送受信の通信費用を０円に抑える事も可能である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
ＧＰＳ《グローバル・ポジショニング・システム》を利用し、レシーバが取得した世界緯度経度データを、日本国内は元より各国で開放されている電波帯を使用して、その緯度経度の生データを送受信しパソコン・カーナビ・ＰＤＡ上にリアルタイムな現在位置を取得することを可能にした。また各種情報検索へのインターネットの接続も可能にしてあるので、必要に応じて抽出し情報を任意で取得することもできる。また機器は過去の軌跡情報を表示する事もでき、外観等も小型軽量タイプで設計されているので、子供から大人迄の殆どの人や物体に携帯装着する事が可能である。端末機器側は各種無線バンド帯に合わせたモジュールを使用し設計しているので、殆どの周波数帯に対応可能である。また電波エリアが狭いので、これらを補正する解決手段には、公共施設（学校などなど）にアンテナを併設利用しながら基地局の基盤も構築していく。この端末機器のデータには、緯度・経度・高度・時間を標準とし、新規開発したＲＯＭには過去の航行軌跡・方位・速度などを常時記憶しておく事が可能で、必要に応じてデータを送信する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体図は、端末器のブロック図を示したものである。ＧＰＳ用のアンテナを、ＧＰＳレシーバーが受信して、ＣＰＵで解折したデータを無線モジュールを使用して送信し、電子地図上に位置データを表示する。基地局とは、無線用モジュールの伝波エリアが狭い為、公共施設などを利用して、アンテナを設置し、伝波を補足する為のものである。また、基地局は、移動可能な、ポータブルタイプの物を含む。電子地図表示は、携帯電話なども含め、あらゆる電子地図搭載器である。
【図１】
2005300505.tif 000003
(57)【要約】【課題】筆記中に自動的に芳香する、芳香式筆記具を提供する。【解決手段】吸入孔（２）を設けた握り部（１）に中軸（５）を通し、容器（９）は開口部に排気口（１２）を有する排気内蓋（１３）を被せ、握り部（１）の後端に回動排気口（１５）を有するキャップ（１４）を設け、○軸の後端に芳香剤（１１）を内臓する容器（９）を設けとことを特徴とする。【選択図】      図１
2005007847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入孔（２）を設けた握り部（１）に中軸（５）を通し、容器（９）は開口部に排気口（１２）を有する排気内蓋（１３）を被せ、握り部（１）の後端に回動排気口（１５）を有するキャップ（１４）を設け、中軸の後端に芳香剤（１１）を内臓する容器（９）を設けた芳香式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、筆記中に自動的に芳香する、芳香式筆記具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具は、筆記する為にのみ使用されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような問題点があった。
（イ）  長時間筆記具を使用することにより、疲れが生じ、集中力が著しく低下した。
（ロ）  筆記具を握り、考え事をしている時、気分をリラックスさせることはなかった。
本発明は、筆記作業の疲れを慰労し、気分転換と快適感を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
吸入孔（２）を設けた握り部（１）に中軸（５）を通し、容器（９）は開口部に排気口（１２）を有する排気内蓋（１３）を被せ、握り部（１）の後端に回動排気口（１５）を有するキャップ（１４）を設け、中軸の後端に芳香剤（１１）を内臓する容器（９）を設ける。
本発明は、以上の構成により成る、芳香式筆記具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）  筆記しやすい太さの円筒状の握り部（１）の下部に、空気を取り入れ易いように吸入孔（２）を設ける。
（ロ）  握り部（１）の中央に、筆記部（４）を有する中軸（５）を通し、握り部（１）の先端を筆記部カバー（３）で固定する。
（ハ）  容器（９）の差し込み部（６）を中軸（５）上部に差し込み、突出受口（７）に芳香剤（１１）の突出部（１０）を差し込み、容器（９）に排気内蓋（１３）をセットし、握り部（１）にキャップ（１４）を差し込む。
本発明は、以上の構成より成っている。
本発明を使用する時は、筆記部を握り、筆記しているだけで、又は、握っているだけで、次のようにして芳香する。
本発明を使用している時は、筆記具は使用者の手によって常に温められている。したがって、吸入孔（２）より常温の空気は筆記具内に流れ込み、温められながら筆記具内を上昇していき、容器（９）の通気穴（８）より、温められた空気はゆっくりと上昇し、芳香剤（１１）に接触しながら、香りを含んだ空気は排気口（１２）を抜け、さらに回動排気口（１５）より外部へ上昇気流に乗り芳香していく。
また、芳香剤（１１）にしみ込ませる精油により、さまざまな効能を得ることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、筆記具は自動的に温められ、筆記具内には気流が得られ、その気流を利用し、芳香することにより、さまざまな精油の効能を生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の他の実施例を示す
【符号の説明】
１    握り部
２    吸入孔
３    筆記部カバー
４    筆記部
５    中軸
６    差し込み部
７    突出受口
８    通気穴
９    容器
１０  突出部
１１  芳香剤
１２  排気口
１３  排気内蓋
１４  キャップ
１５  回動排気口
【図１】
2005007847.tif 000003
【図２】
2005007847.tif 000004
【図３】
2005007847.tif 000005
【図４】
2005007847.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】庭木である樹木を伐採処分されることなく、妥当とみられる価格で買い取ることができるよう、樹木査定表付き見積書を提供する。【解決手段】生き物である庭木を移植する際の条件を表にまとめて、常識を逸脱しない率を算式にあて、数値化する。【選択図】    図１
2005007846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積書に樹木査定表をつけることにより樹木の買取を可能にした見積書
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、庭木である樹木を、見積書に査定表を付けることにより莫大な説明の手間を省き、買取を可能にした見積書である。
【００２】
【従来の技術】
従来は、庭木である樹木は処分されていた。
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
庭木である樹木を何らかの事情により、処分する際、明確な基準が無いために再利用されることはなかった、本発明は、買取の際、膨大な説明の手間を省き、庭木の再利用を可能にするためになされた。
【００４】
【課題を解決するための手段】
生きものである庭木を移植する際の条件を表にまとめて、常識を逸脱しない率を算式にあて、数値化する。
【００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形脂について説明する
（イ）．査定対象となる樹木に対し、本発明の見積書二枚一組の様式を用いて、様式手順に従い査定し、顧客と、請負者双方が、所有できる。
【００６】
【発明の効果】
書面化することにより、膨大な手間を省き、顧客、請負者双方が同一の書面を所有できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の様式である。
【図１】
2005007846.tif 000003
(57)【要約】【課題】靴を履いて疲れを感じた時に、ゴムポンプにより空気を入れ、土踏まず部分を刺激し、疲れを癒すゴム製空気袋を有する靴を提供する。【解決手段】靴底表面部（１）の土踏まず部（２）にゴム製空気袋（４）を設ける。このゴム式ポンプ取付部（１３）を有する靴上本体部（１５）にゴム式ポンプ取付部（１３）を有する靴上本体部（１５）を上部より設け、土踏まず部（２）前側下端から上端へ向け空気管（６）を設け、空気管（６）の先端に空気出入口（８）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005007128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底表面部（１）の土踏まず部（２）にゴム製空気袋（４）を設け、靴上本体部（１５）にゴム式ポンプ部（９）を上部に設け、土踏まず部（２）前側下端から上端へ向け空気管（６）を設け、空気管（６）の先端に空気出入口（８）を設けたゴム製空気袋を有する靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、靴を履いていて疲れを感じた時に、ゴムポンプにより空気を入れ、土踏まず部分を刺激し、疲れを癒すゴム製空気袋を有する靴に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土踏まず部を刺激する靴の中敷は存在したが、必要以上に常に土踏まず部を刺激し続けたり、既製品であるため、形状が合わない場合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そのために次のような問題点があった。
（イ）靴を履いていて、疲れを感じた時の為に、事前に土踏まず部が膨らんでいる靴及び、土踏まず部に突起が付いている中敷は存在したが、そのような靴を長時間履いた場合、土踏まずが痛くなったり、土踏まず部の皮膚が厚くなったりして、それは苦痛となり、逆効果になった。
（ロ）従来の土踏まず部を刺激する靴及び中敷は、既製寸法であった為、使用者の足の形状に合わせることは困難であった。
（ハ）従来、靴を履いて歩き、足裏に疲れを感じ、土踏まずに刺激が欲しい時は、靴を脱ぎ、土踏まずを指圧したり、足裏健康器具により刺激をし、疲れを癒すことが多かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
靴底表面部（１）の土踏まず部（２）にゴム製空気袋（４）を設け、靴上本体部（１５）にゴム式ポンプ部（９）を上部に設け、土踏まず部（２）前側下端から上端へ向け空気管（６）を設け、空気管（６）の先端に空気出入口（８）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる、ゴム製空気袋を有する靴である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  土踏まず部（２）を有する靴底表面部（１）に、空気管（６）を有するゴム製空気袋（４）を底面に設ける。
（ロ）  ゴム式ポンプ取付部（１３）及びゴム製空気袋取付部（１２）を有する靴上本体部（１５）を靴底表面部（１）に設ける。
（ハ）  ゴム製空気袋取付部（１２）にゴム製空気袋（４）立ち上がり側面部を設ける。
（ニ）  ゴム式ポンプ取付部（１３）にゴム式ポンプ部（９）底面を設ける。
（ホ）  ゴム製空気袋取付部（１２）前面より、ゴム式ポンプ部（９）底面の空気出入り口（８）の方向に空気管（６）を配管固定し、空気管（６）先端部を空気出入り口（８）に取り付ける。
本発明は、以上の構成によりなっている。
本発明を使用する時は、靴を履いていて疲れを感じた時、いつでもどこでも気軽に靴を履いたまま、ゴム式ポンプ部（９）を軽く数回押すことで、空気は空気管（６）を通り、ゴム製空気袋（４）に入り、突起部（５）膨らみ、さらに空気を送り込むことにより、土踏まずに指圧的刺激が加わり、疲れを癒すことができる。また、指圧的刺激の強弱及び土踏まずの形状には個人差があり、その個人差は自分で簡単に空気量により調節できる。また、歩行中通常状態に戻す場合も、立ち止まり、空気抜きボタン（１１）を押すだけで、簡単にゴム製空気袋（４）の空気は、空気管（６）を通り、空気抜きボタン（１１）部より外へと抜けて通常通りの靴の状態となる。ゴム式ポンプの詳細構造は、空気送気時は、ゴム式ポンプ部（９）を上から指で軽く押し込むと、ジャバラ部（７）の内部の空気が空気圧送部（１８）を通り、空気出入弁（２０）を空気に圧が加えられることにより、空気出入弁用スプリング（２１）は奥に押し込まれ、空気弁（２０）が開き、空気は空気出入口（８）を通過し、空気管（６）を通り、ゴム製空気袋（４）へ空気は送り込まれる。また、ゴム式ポンプ部（９）の押さえを緩めると、自動的にジャバラ部（７）はゴム製に依る、空気を吸い込む力押し上げようとする力が働き、吸気弁（１０）をポンプ内に引き込み、吸気用スプリング（１６）を空気室内に引っ張られることにより、外気が吸気弁（１０）の隙間を通り、空気圧送部（１８）を通り、ジャバラ部（７）が通常時に戻るまで空気は入り続け、ジャバラ部が通常時になった時、吸気用スプリング（１６）は元に戻り、吸気弁（１０）は閉じ、空気は入らない状態となる。また、空気を抜く時は、空気抜きボタン（１１）空気抜き棒（２２）先端が空気出入り弁（２０）を抜け、さらに空気抜きボタン（１１）の隙間より外部へと排出されるしくみである。
また、ゴム製空気袋（４）は、ゴム式ポンプ部（９）を軽く押すだけで自由に膨らませて調節できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、いつでもどこでも簡単に、自分の土踏まず及び疲れ度合いに合わせた空気量を微調節し、歩行による疲れを癒すことができ、楽に歩けることで足腰は丈夫になり、健康増進に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側断面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の分解斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す側断面図
【図５】本発明の使用状態を示す側断面図
【図６】本発明のゴム式ポンプ本体平断面図
【図７】本発明のゴム式ポンプ本体斜視図
【図８】本発明のゴム式ポンプ本体Ａ’−Ａ断面図
【図９】本発明のゴム式ポンプ本体Ｂ’−Ｂ断面図
【符号の説明】
１    靴底表面部
２    土踏まず部
３    靴底踵部
４    ゴム製空気袋
５    突起部
６    空気管
７    ジャバラ部
８    空気出入口
９    ゴム式ポンプ部
１０  吸気弁
１１  空気抜きボタン
１２  ゴム式空気袋取付部
１３  ゴム式ポンプ取付部
１４  靴後部
１５  靴上本体部
１６  吸気用スプリング
１７  空気取入口
１８  空気圧送部
１９  空気抜き用スプリング
２０  空気出入弁
２１  空気出入弁用スプリング
２２  空気抜き棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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