(57)【要約】【課題】  これまで、業務支援システムを導入する際に発生した多額の投資を目標期限までに回収できない問題や、投資回収の遅れのリスクを恐れてシステムを導入すべき最適な時期を逸する問題があった。  そこで、業務支援システムの投資対効果を時間経過とともに定量的に予測する方式が望まれている。  本発明の目的は、業務支援システムの投資対効果を時間経過とともに定量的に予測することである。【解決手段】  上記目的を達成するため、本発明では、業務支援システムの導入前後の変化を遅れ要素を含む企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかとして定義し、システム導入前後の収益増分を時系列データとして計算し表示する、業務支援システム導入による収益増分シミュレーション方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務支援システムを用いた収益増分シミュレーション方法であって、
業務支援システムの導入前後の変化を、遅れ要素を含む企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかとして定義したデータを記憶装置に格納し、
前記記憶装置に格納したデータに基づいて、システム導入前後の収益増分を時系列データとして計算し、
前記計算結果を画面に表示することを特徴とする収益増分シミュレーション方法。
【請求項２】
業務支援システムを用いた収益増分シミュレーション方法であって、
遅れ要素を含む企業業務モデルに時系列データを入力するステップと、
第１の条件において累積収益の時系列データを計算するステップと、
第２の条件において累積収益の時系列データを計算するステップと、
第１の条件と第２の条件で計算された累積収益の差分を計算するステップとを含むことを特徴とする収益増分シミュレーション方法。
【請求項３】
前記第１の条件と前記第２の条件は、企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかが異なることを特徴とする請求項２記載の収益増分シミュレーション方法。
【請求項４】
業務支援システムを用いた収益増分シミュレーションシステムであって、
遅れ要素を含む企業業務モデルと、時系列データとを記憶装置に格納する手段と、
前記企業業務モデルに対して第１の条件および第２の条件を設定する手段と、
前記第１の条件と前記第２の条件にそれぞれに基づいて、累積収益の時系列データならびに累積収益の差分を前記企業業務モデルおよび時系列データを用いて計算する手段と、
前記計算結果を表示する手段とを備えることを特徴とする収益増分シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記第１の条件および第２の条件は、企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかが設定されることを特徴とする、請求項４記載の収益増分シミュレーションシステム。
【請求項６】
業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションするシステムであって、
遅れ要素を含む企業業務モデルと、時系列データと、前記企業業務モデルに第１の条件および少なくとも１つ以上の数値列からなる第２の条件を設定する手段と、
前記企業業務モデルおよび前記時系列データを用いて計算手段と、
前記計算結果を表示する手段とを備え、
前記計算手段は第１の条件において累積収益の時系列データを計算し、第２の条件の数値おのおのについて累積収益の時系列データならびに前記第1の条件の累積収益との差分を計算すること、ならびに前記表示手段は第２の条件の数値列と対応する前記差分結果を表示することを特徴とする収益増分シミュレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションする方法およびシステムに関するものである。特に製造業における販売業務を支援するシステムの導入に伴う収益増分をシミュレーションすることに好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業においては製品のライフサイクルが短縮しており、新製品の販売開始後いかに早く販売を増加させ投資を回収するかが事業収益を向上する上で重要となっている。さらに、企業経営の視点ではキャッシュフローが重要視されており、投資が回収できることに加えて、いつ回収できるのかが問われている。このため、製造業においては業務効率を向上させて事業スピードを早くすることが競われており、ＳＣＭ(Supply Chain Management)、ＣＲＭ(Customer Relationship Management)、ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)といった業務支援システムの導入が活発化している。
【０００３】
ＳＣＭは製造業務を、ＰＬＭは設計業務を効率化することによりコスト削減を目的としたシステムであるのに対して、ＣＲＭは販売業務を効率化して売上を増加させることを目的としたシステムである。これら業務支援システムは多額な投資が必要である一方、投資対効果（回収金額および回収時期）の予測が困難であるという課題があった。特に、売上の増加を目的としたＣＲＭは、システム導入による収益向上効果を予測することが困難であった。この結果、業務支援システムを導入する際に発生した多額の投資を目標期限までに回収できない問題、投資回収の遅れのリスクを恐れてシステムを導入すべき最適な時期を逸する問題が発生していた。このため、業務支援システムの投資対効果を時間経過とともに定量的に予測する方式が望まれていた。
【０００４】
製造業の事業収益を時間経過とともに予測する技術として、収益曲線シミュレーションシステムがある（特許文献１）。上記従来技術は、製品を生産販売したときの収益を、生産量、競合状態、経費、初期投資の時系列波形を入力とし、顧客の評価により制御可能な１次遅れ曲線でシミュレーションするシステムである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９９３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、顧客の評価という形で生産量に対する収益発生の遅れを模擬することができる。すなわち、顧客が魅力を感じる製品はすぐに顧客に購入され収益として回収できる一方、顧客が魅力を感じない製品は売れ残り回収に時間がかかるとして事業収益を時間経過とともに予測するものである。しかし、上記従来技術を本発明の目的である業務支援システム導入による収益増分シミュレーションに利用する場合には以下の課題がある。
【０００７】
まず、本発明の目的である投資回収の予測において重要となる企業活動の遅れについて説明する。企業活動の遅れとしては、上記に記載されている顧客の評価による生産から回収までの遅れの他に、企業内部の業務効率に起因する遅れ（以後、企業内部の遅れと呼ぶ）がある。
【０００８】
例えば、営業における見積もり回答の遅れ、配置転換に伴う即戦力となる人材育成にかかる時間、等である。事業環境の変化が激しい近年の企業活動においては、こうした企業内部の遅れは機会損失、ひいては収益損失に直結する。また、顧客評価の決定は顧客側に主導権があり企業側が制御することは容易ではない一方、企業内部の遅れは自助努力で改善が容易である。本発明に係わる業務支援システムは上記のような企業内部の遅れを改善するものである。
【０００９】
こうした、企業内部の遅れは業務プロセスに依存するため企業ごとに異なる上、多岐にわたる。このため、企業内部の遅れを投資回収の予測に利用するためには、企業ごとに異なる業務プロセスを模擬できるモデル化手段が必要である。
【００１０】
一方、機械系の制御理論で知られているように、システムの遅れを改善する手段としてフィードバック要素が有効であるが、フィードバック要素を業務プロセスに任意に追加してシミュレーションするためにも、やはり業務プロセスのモデル化手段が必要である。
【００１１】
さらに、企業内部の遅れとしては、上記従来技術で開示されている１次遅れのみならず高次遅れとして記述できる要素の存在が知られている。例えば、物流の遅れについては３次遅れ要素として記述できる。こうした次元の異なる遅れを組み合わせてシミュレーションを行うためにも業務プロセスのモデル化手段が必要となる。ところで、企業内部の遅れは投資回収の予測における指標として相応しいものである。すなわち、顧客満足度や景気指数といった指標は不確定であったり測定が困難であったりするのに対して、企業内部の遅れは企業努力で測定したりモニタすることが可能である。
【００１２】
また、異なる企業間での相対比較を行うための指標としても汎用性がある。以上述べたように、業務支援システム導入による収益増分シミュレーションにおいては、上記従来技術には考慮されていない業務プロセスのモデル化手段が必要である。
【００１３】
これとは別に、投資効果をシミュレーションするためには投資有無による収益増分の評価が重要である。一般に、あるパラメータに従って変化する評価値１と評価値２が存在する場合、評価値１と評価値２の差分を最大化するパラメータは、評価値１または評価値２のいずれかを最大化するパラメータとは一致しない。すなわち、業務支援システム導入有無による収益増分（前記の例では評価値２と評価値１の差分）を最大化させるパラメータは、収益増分とパラメータの関係を評価しないと判明しない。上記従来技術では事業収益を時間経過に従って予測することはできるが、業務支援システム導入前後の収益増分を最大化させる指針は得られない。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、業務支援システムを導入することによる収益増分を時系列的にシミュレーションする方法及びシステムを開示するものである。本願では、企業ごとに異なる業務プロセスをモデル化して企業内部の遅れを詳細に定義し、シミュレーションのパラメータとする手段を持たせた。
【００１５】
また、業務システム導入有無による収益差分と前記パラメータの関係を演算、表示ならびに評価できる手段を備え、投資効果を最大化するパラメータの所在を明らかとする工夫を持たせた。本発明により、業務支援システムを導入して業務効率を向上させる場合、どの程度まで改善すれば、いつ投資が回収できるのかを把握することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明では以下の構成を持たせることとした。
【００１７】
まず、業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションするにあたり、業務支援システムの導入前後の変化を遅れ要素を含む企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかとして定義し、システム導入前後の収益増分を時系列データとして計算し表示することとした。
【００１８】
また、業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションする方法であって、遅れ要素を含む企業業務モデルに時系列データを入力するステップと、第１の条件において累積収益の時系列データを計算するステップと、第２の条件において累積収益の時系列データを計算するステップと、第１と第２の条件で計算された累積収益の差分を計算するステップとを含むこととした。
【００１９】
また、前記第１と第２の条件は、企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかが異なることとした。
【００２０】
また、業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションするにあたって、遅れ要素を含む企業業務モデルと、時系列データと、前記モデルに第１および第２の条件を設定する手段と、前記モデルおよび時系列データを用いた計算手段と、前記計算結果を表示する手段とを備え、前記計算手段は第１と第２の条件においてそれぞれの累積収益の時系列データならびに累積収益の差分を計算することとした。
【００２１】
また、前記第１および第２の条件は、企業業務モデルの遅れ、ゲイン係数、フィードバック要素のいずれかが設定されることを特徴とすることとした。
【００２２】
また、業務支援システムを導入することによる収益増分をシミュレーションするにあたって、遅れ要素を含む企業業務モデルと、時系列データと、前記モデルに第１の条件および少なくとも１つ以上の数値列からなる第２の条件を設定する手段と、前記モデルおよび時系列データを用いた計算手段と、前記計算結果を表示する手段とを備え、前記計算手段は第１の条件において累積収益の時系列データを計算し、第２の条件の数値おのおのについて累積収益の時系列データならびに前記第1の条件の累積収益との差分を計算すること、ならびに前記表示手段は第２の条件の数値列と対応する前記差分結果を表示することとした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、業務支援システムを導入して業務効率を向上させる場合、どの程度まで改善すれば、いつ投資が回収できるのかを把握することが可能となり、適切な情報投資および回収が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、収益増分シミュレーションを実行するための計算機システムの構成図の例である。
【００２５】
本実施例は、計算機において動作するシミュレーションプログラムに係わる。特に、シミュレーション結果が有益な形態として表示されることに特徴がある。同システムは入力手段1、表示手段2、計算機3、データ格納手段4、プログラム格納手段5からなる。
【００２６】
入力手段1とはキーボードおよびマウスのようなものであり、後述するシミュレーションモデルの定義やパラメータの入力を行うためのものである。
【００２７】
表示手段2はシミュレーションの条件設定および結果を確認するためのものである。
【００２８】
データ格納手段4には、予め用意されているモデル、シミュレーションのパラメータとなる企業業務データ、およびシミュレーション結果が格納されている。
【００２９】
プログラム格納手段5にはモデル定義プログラム、モデルを数式に変換するプログラム、データ読み込みプログラム、シミュレーション計算プログラム、計算結果を表示するプログラムが格納されている。
【００３０】
データおよびプログラムは入力手段1からの信号により格納手段から計算機3に読み込まれ結果を表示手段に表示する。また、入力手段1からの信号により表示手段に表示された情報を格納手段に格納する。
【００３１】
この計算機システムは小型コンピュータであることが望ましい。シミュレーション実施者が顧客先に携帯して提示することが可能となる。尚、上述の内容は一例であり、本実施例で示すプログラムを実行できる端末等であれば他のものでもよい。また、上述の格納手段は、記憶装置等のデータやプログラムを格納できるものであれば他のものでもよい。
【００３２】
図２は、収益増分シミュレーションが対象とする業務支援システムの説明図である。
【００３３】
収益増分シミュレーションは企業が業務支援システムを導入することに起因する収益増分を数値計算するプログラムである。
【００３４】
同図(a)に製造業における代表的な業務支援システムの関連図を示す。これら業務支援システムは計算機システムに格納されたプログラムを用いて実現される。業務支援システムにはＥＲＰ(6)(Enterprise Resource Planning)、ＳＣＭ(7)、ＰＬＭ(8)、ＣＲＭ(9)、ＢＩ(10)(Business Intelligence)がある。
【００３５】
ＥＲＰ(6)とは企業の経営資源を最大限に活用するための計画を立案するためのシステムである。財務会計・人事、在庫管理、販売など企業が蓄積する情報を統一的に管理、集計、表示するシステムとソフトウェアであり、表示結果を基に経営判断を的確かつ効率的に行うことができる。
【００３６】
ＳＣＭ(7)とは調達、製造業務を効率化するためのシステムである。取引先との受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送までを総合的に管理、集計、表示するシステムとソフトウェアであり、表示結果を基に調達、生産することにより、余分な在庫を削減したり、製造コストを引き下げたりすることが可能となる。
【００３７】
ＰＬＭ(8)は設計、製造業務を効率化するシステムである。開発企画の段階から設計、生産、さらに出荷後のユーザサポートなどすべての過程において部品情報を共通して使用するシステムとソフトウェアであり、部品情報の突合せ業務や突合せミスに起因するロスコストが発生しないため開発・製造コストを引き下げることが可能となる。
【００３８】
ＣＲＭ(9)は営業業務の効率化を目的としたシステムである。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して行うシステムとソフトウェアであり、顧客の利便性と満足度を高めることで顧客を常連客として囲い込んで収益の最大化を図ることが可能となる。
【００３９】
ＢＩ(10)は企業内に蓄積されたデータを加工して、高度な活用ができるように表示するシステムとソフトウェアである。例えば、蓄積された膨大な顧客情報（顧客ニーズ、過去の購買データ、顧客の行動履歴）を傾向が類似するカテゴリに分類することで、それぞれのカテゴリに所属する顧客の特徴に応じたサービスを提供したりキャンペーンを実施することにより販売効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
これら業務支援システムはネットワークを経由してデータベース11に接続され有機的に結合されている。
【００４１】
同図(b)によりＣＲＭの１種であるＳＦＡシステム12の役割を説明する。ＳＦＡは多数の営業が抱えている商談の進行を経営者が一括して把握することを可能とする。これにより、経営者が決算時点での売上目標達成の見込みを把握できるとともに、目標未達の可能性が低いことを事前に察知でき、早期に挽回策を講じて目標達成の確率を高めることができる。営業14は営業活動の結果得られた顧客情報を携帯型の端末から入力する。顧客情報では商談の進行度合いを入力する。進行度合いとは商談開始をゼロ、成約を５として何段階まで進行しているかの評価値である。ＳＦＡ12は多数の営業が端末に入力した進行度合いをネットワークを経由して集計し顧客情報データベース15に格納する。経営者16はＳＦＡシステムを経由して顧客情報データベース15にアクセスして進行度合い別の商談数を把握する。商談数の合計値に仮定した成約率を掛け合わせることにより、決算時期までの商談成約数を把握できる。
【００４２】
ここで、ＳＦＡのような業務支援システムは決算時点での売上目標達成のために必要不可欠ではないことに注意を要する。このため、業務支援システムの導入にあたって経営者は、あえて導入コストを払っても得られるメリットが重要か、限られた経営投資を導入コストに振り分けることが経営上重要かをシステム導入前にできるだけ正確に把握する必要がある。本発明はこの要請に答えるべく考案されたものである。
【００４３】
図３は、投資と回収の関係の説明の一例を示す図である。
ここで投資とこれを回収する考え方を説明しておく。
【００４４】
同図（ａ）は横軸17に時間、縦軸18に事業収益をとり、事業収益の時間変化を示したものである。景気の影響等により事業収益は時間とともに増減する。ある時点19で収益増加を目的に投資を行った場合、その投資に起因して収益が増加する。前記の収益増加分20をハッチングした領域として示す。
【００４５】
同図（ｂ）は横軸21に時間、縦軸22に投資収支をとり、投資収支の時間変化を示したものである。投資をした時点では赤字であり、投資に起因する収益増分20の積み重ねにより投資を回収する。投資収支がゼロに戻るまでの期間23を回収期間と呼ぶ。回収期間を過ぎることにより投資収支はプラスに転じ投資効果が発生する。経営者は回収期間をいかに短くできるか、決算時点までの投資効果24をいかに大きくできるか、が問われている。このため、投資を行う前に、回収期間や決算時点での投資効果を正確に把握したい要求を持っている。
【００４６】
図４は、本実施例にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面の例である。
同図を用いて本発明の有効性について説明する。同画面はシミュレーションのパラメータ入力部(25a,25b)とシミュレーションの結果表示部26からなる。ユーザはパラメータを入力して計算実行ボタン27を押してシミュレーション結果を確認する動作を繰り返す。これにより、どのパラメータのときに所望の投資効果が期待できるかが確認できる。パラメータ入力部はシステム導入前25aとシステム導入後25bに分かれている。両方のパラメータを入力して計算実行ボタン27を押す。結果表示部には横軸に時間、縦軸に投資収支とした図が表示されている。
【００４７】
従来の投資計画では破線28で示すように、投資時期、投資額、決算時期、期待効果を決め、これらの間を直線で結ぶ投資計画が利用されてきた。時間軸に沿って説明すると以下となる。システム開発着手時29より投資が開始され、投資収支ゼロから始まるために当初は赤字となる。システム完成30まで投資がつづき、システムが稼動することにより回収が始まる。回収が進み破線が投資収支ゼロと交差する位置31が回収時期となる。この後、投資効果が蓄積され決算時点32において投資効果が計上される。
【００４８】
しかし、実際の投資回収においては同図の破線28の様に計画が進むことはまれである。なぜなら、企業内部には後述する遅れ要素が存在するため、システム稼動以降すぐに投資回収が始まることはないからである。このため、本発明ではシステム稼動後の投資回収を前記遅れを考慮しつつ時間経過を追って計算し、これらのプロット33を結ぶことにより投資回収の経過を表示することとした。この結果、投資回収の時期34、決算時点での投資効果35が正確に把握可能となり、経営投資を的確にできる効果が得られる。本シミュレーションの原理については以下で詳細に説明する。
【００４９】
図５は、収益増分シミュレーションの実施手順の例を示す図である。
同図（ａ）はシミュレーションの活用手順であり、同図（ｂ）はシミュレーションの計算手順である。
【００５０】
同図（ａ）で、活用手順を説明する。
(36b)まず、導入すべき業務支援システムの選定を行う。このためには、経営課題とシステムの特徴を照らし合わせて経営課題に最も合致したシステムを選択する。例えば、経営課題が売上目標の達成である場合、目標達成の度合いを頻繁かつ正確に把握することが重要となり、上述したＳＦＡが候補として選択される。
【００５１】
(36c)次に、システムを導入による効果をモニタするための指標を決定する。例えば、ＳＦＡでは頻繁に商談進行度合いが見直されることにより目標との乖離を埋める機会が増え、目標達成の確率が高くなる。このため、モニタすべき指標として商談進行度合いが選択される。
【００５２】
(36d)次に指標の現状値を調査する。すなわち、商談進行度合いが、現在、月に何回見直されているのかを調査する。例えば、現状では月に１回しか見直しが行われていない場合、商談進行の遅延を挽回するタイミングが遅れ、決算時点での目標達成が困難になる可能性が高まる。また、別の例として、商談見直しの頻度としては問題無いが、見直し業務に多大なコストを要している場合がある。この場合、システム導入によりこのコストを低減する効果が期待できる。この場合、指標としてモニタすべきものは見直し頻度ではなく集計コストとなる。
【００５３】
(36e)次に指標の目標値を設定する。例えば、商談見直し頻度が月に１回と少ない場合、毎週実施することを目標にすることが考えられる。見直し頻度を増やすことにより商談進行の遅延を挽回するタイミングが早まるメリットは増加するが、見直しにかかるコストが増加することに注意を要する。このため、目標値をどう設定したら収益増分が最大になるのかが把握できると良い。本課題に対する実施例については後述する。
【００５４】
(36f)次に、回収時期、投資対効果を算出する。ここで、指標が現状値から目標値に改善されることにより、どの程度収益が増加し、投資がいつ回収でき、決算時期にはいくら投資効果が見込めるのかを計算する。本発明ではこの計算を時間経過を追って行い、これを時系列のデータとして表示する。
【００５５】
(36g)次に上記の投資効果の計算結果を経営者が判断して投資が決裁され、さらに、(36h)業務支援システムの導入に進む。
システム導入後は(36i)投資効果の予測値と実績値が比較され、予測値に比べて実績値が下回る場合、その原因を調査して予測値に近づける努力が行われる。
【００５６】
同図（ｂ）の計算手順を以下に説明する。
シミュレーション計算手順について説明する。
本実施例では以下の手順により時間経過に伴う投資効果の数値が計算され、この結果が時系列に表示される特徴がある。
【００５７】
(37b)まず、システム導入前の企業業務プロセスのモデルを定義する。
企業業務プロセスのモデルとは企業資源（人的資源、金銭的資源、物的資源）の数値の流れが記述された電子データである。例えば、連続系システムのシミュレーション手法であるシステムダイナミックスにおいては、前記数値の流れは、伝達要素、蓄積要素、遅れ要素、積和演算要素の組み合わせからなるブロックダイアグラムとして記述できることが知られている。これは図１のプログラム格納手段5からモデル定義プログラムが計算機3に読み込まれた状態で、入力手段1から計算機に信号を送ることにより表示手段2にモデルを表示して作成する。
【００５８】
(37c)次に前記の企業業務プロセスのモデルを定式化する。ブロックダイアグラムとして記述されたモデルを微分方程式に定式化することは、例えば、MATLAB等の制御系設計プログラムで実行可能である。
【００５９】
(37d)次にシステム導入後の企業業務プロセスのモデルを定義する。業務支援システム導入により企業業務プロセスが改善されるが、この改善内容はブロックダイアグラムとして記述できる。詳細は後述する。
【００６０】
(37e)次にシステム導入後の企業業務プロセスのモデルを定式化する。
(37f)以降の処理は後述する。
【００６１】
図６に企業業務モデルの定義画面の例を示す。
同図にモデル定義画面の例を示す。
【００６２】
同図（ａ）はモデル定義画面の１実施例である。画面にはシステム導入前のモデル定義部38と導入後の定義部39がある。各定義部にはブロックダイアグラムを定義するための要素部品40が右側に並んで表示されている。モデル定義においては右側の要素部品40をマウス等の入力手段で選択するとともにドラッグして左側にコピーして利用する。各要素には名称を記述したりパラメータを定義することが可能である。また、モデルをゼロから作成するのではなく、予め汎用的なモデルを多数用意しておき、モデル読み込みボタン41を押すことによりこれを読み込んで表示させ、修正を加えても良い。
【００６３】
同図のシステム導入前のブロックダイアグラムについて簡単に説明を加える。同図は売上目標を達成するための販売業務のモデル例であり、顧客から商談を発生させ、商談を売上に変換させる情報の流れが記載されている。まず、顧客要素(42a)から商談発生率(42b)に従って商談(42c)（数値データ）が発生して蓄積される。商談(42c)は受注獲得率(42d)に従って受注数に変換され、売価(42e)を掛け合わせることにより売上(42f)に変換され蓄積される。商談発生率(42b)は営業人員(42g)が多いほど、また、訪問頻度(42i)が多いほど大きくなり、これらパラメータとの関係式が定義されている。また、受注獲得率(42d)は、商談蓄積数(42c)および受注獲得遅れ(42i)をパラメータとする１次遅れ要素として定義されている。このため、売上(42f)と目標(42j)の乖離を少なくするためには受注獲得遅れ(42i)を小さくすることが必要となる。
【００６４】
上記の受注獲得遅れを小さくするためには見積回答を迅速化することが有効であり、このためには見積システムの導入に効果が期待できる。見積システムとは商品知識を有しなくても商品仕様を入力することで見積書を自動作成するシステムである。同図下側は、見積システム導入後の販売業務のモデル例である。ブロックダイアグラムは導入前と同一構成であるが、受注獲得遅れ(42k)がシステム導入前に比べて改善されている。同図においてはシステム導入後の受注獲得遅れ要素が選択され、パラメータとして２ヶ月が設定されている様子(42l)を示している。
【００６５】
同図（ｂ）はモデル定義画面の他の実施例である。同図（ａ）ではシステム導入前後でブロックダイアグラムの構成が同一であったが、同図の例ではフィードバックループが追記されている。売上目標を達成するためには同図（ａ）のように受注獲得遅れを改善する他に、目標との乖離をフィードバックすることが考えられる。これを実現するシステムが上述したＳＦＡである。同図にはＳＦＡ導入による業務変更が、売上(43a)と目標(43b)の差分を売上不足(43c)として算出し、これを商談単価(43d)で割ることにより商談不足数(43e)に変換し、商談発生率(43f)を商談不足率(43e)の関数として定義するブロックダイアグラムが記載されている。すなわち、商談不足(43e)が多いほど商談発生率(43f)を多くして売上(43a)と目標(43b)の乖離を埋めるフィードバックループとして機能する。
【００６６】
図５（ｂ）の説明に戻る。
(37f)次に、シミュレーションのユーザが目標を設定する。これは売上目標等の経営上策定された数値である。
(37g)次にシミュレーションのパラメータを入力する。ここでパラメータとは企業業務プロセスのモデルに定義された要素の数値である。例えば、図６（ａ）においては売価(42e)、営業人員(42g)、訪問頻度(42h)、受注獲得遅れ(42i)といった要素である。
次にシミュレーションのユーザは図７に示す目標達成度シミュレーション画面に遷移する。計算実行ボタン44を押すことでシミュレーションが実施される。
【００６７】
図８は、シミュレーションの概要の説明である。
【００６８】
同図は企業情報の過渡的変動をシミュレーションする１手法であるシステムダイナミックスを例に説明する。
【００６９】
システムダイナミックスはでは企業資源（人的資源、金銭的資源、物的資源）の流れをフローと考え，これを制御するモデルを考える。同図に示すブロックダイアグラムの構成要素は，フローの流れを表す実線(45a)，フローを制御するレイト(45b)(フローの時間当たりの変化)，フローが蓄積されるレベル(45c)，および情報伝達を表す破線(45e)である。同図は工場における製品製造の例であるが，INレイトで投入された部品がLEVレベルの仕掛品として停滞する場合を考える。ここで，解答時間DTに1/DELの割合で完成品を生成してOUTレイトとして流出する場合を考えると，これは1次遅れ系となり，遅れ時間DELの応答を示す。同手法では，レベルとレイトにおけるフローの挙動を差分方程式(45f)として記述し，これを積分することでフローの過渡的な変化(45g)をシミュレーションする。この結果、横軸(45h)を時間、縦軸(45i)を入出力にとると、ステップ状の入力に対して1次遅れの応答で出力(45l)が発生することが算出できる。同図においては連続系のシミュレーション手法であるシステムダイナミックスを例に説明したが、非連続系のシミュレーション手法であっても、時間経過に従った積分計算を行うことにより同様な効果が期待できる。
【００７０】
図７は、目標達成度シミュレーション画面の例である。
【００７１】
同図のシミュレーションではユーザが入力した経営目標とシミュレーション結果との乖離を時間経過とともに計算する。画面はシステム導入前のパラメータ設定部(46a)、システム導入後のパラメータ設定部(46b)、結果表示部47の３つからなる。パラメータ設定部には図６で説明したモデルのパラメータから業務支援システム導入に伴い改善が期待できるパラメータを選択して表示させこの値が設定可能である。
【００７２】
同図の例では、図６（ａ）で説明した見積システム導入に伴い受注獲得遅れが２ヶ月から１ヶ月に改善された条件が記載されている。同条件において図８で説明したシミュレーション（時間積分計算）を実行することで結果表示部の波形が表示される。同図の横軸48は時間、縦軸49は売上である。決算時点での目標を達成する波形が破線50で示されている。これに対して、システム導入前のシミュレーション結果は□のプロットを結ぶ波形51として表示されている。一方、見積システム導入後の波形は▲のプロットを結ぶ波形52として表示されている。見積システム導入により受注獲得遅れが改善され、決算時の売上目標との乖離が縮小されていることがわかる。
【００７３】
図４で、本実施例にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面の例を示す。
【００７４】
次に目標達成度シミュレーションの結果に基づき既に説明した収益増分シミュレーションが実行される。ユーザは収益増分シミュレーションの結果表示画面と目標達成度シミュレーション画面を切り替えたり並列表示させた状態で、システム導入前後のパラメータを変更し、計算実行ボタンを押して所望の回収期間、決算時の投資効果が得られるパラメータを探す。決定したパラメータは図５（ａ）の指標の目標値としてシステム導入後の投資効果検証における目標として実績との乖離がモニタされる。
【００７５】
図９で、本実施例にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面の別の例を示す。
【００７６】
図５（ｂ）で説明したシミュレーション計算手順では、所望の回収期間、決算時の投資効果が得られるパラメータを探すための繰り返し計算が行われる。図９により、こうした繰り返し計算を一括して実行する例を説明する。同図は本発明にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面の別の実施例である。同画面はシミュレーションのパラメータ入力部(53a,53b)とシミュレーションの結果表示部54からなる。ユーザはパラメータを入力して計算実行ボタン55を押してシミュレーション結果54を確認する動作を繰り返す。これにより、どのパラメータのときに所望の投資効果が期待できるかが確認できる。パラメータ入力部はシステム導入前とシステム導入後に分かれている。両方のパラメータを入力して計算実行ボタン55を押す。
【００７７】
システム導入前のパラメータ(53a)は現状の業務指標の値であり調査結果により１通りに決まる。システム導入後のパラメータ(53b)は始点(53c)、終点(53d)、間隔(53e)を入力して複数の条件を設定可能としている。同図の例では、見積システム導入により、現状４ヶ月である受注獲得遅れが改善される見込みであるがどの程度まで改善すれば期待する投資効果が得られるのかわからない。
【００７８】
このため、システム導入後の受注獲得遅れが３ヶ月から０ヶ月まで０．５ヶ月間隔で短縮された場合の投資効果を計算させる。システム導入後のパラメータを上記に設定して計算実行ボタン55を押す。これにより図５（ｂ）のパラメータ設定以降の計算処理が繰り返し実行され、図９の結果表示のグラフ56が表示される。同図の横軸57は受注獲得遅れ、縦軸58は決算時での投資効果である。
【００７９】
見積システム導入により受注獲得遅れが３ヶ月の場合投資を回収するにとどまり、受注獲得遅れが０．５ヶ月づつ短縮されるに従って投資効果が増加する。経営者が期待する20000k\の投資効果59を得るためには遅れを1ヶ月に短縮する必要があることがわかる。同図が表示されることにより期待する投資効果を実現するための業務指標が把握できる上、業務指標が達成できない場合に投資効果がどの程度目減りするかの比（感度）を把握することができる。同図の例では縦軸を投資効果として表示したが回収期間としても同様な効果が得られる。
【００８０】
本実施例により、業務支援システムを導入して業務効率を向上させる場合、どの程度まで改善すれば、いつ投資が回収できるのかを把握することが可能となり、適切な情報投資および回収が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】収益増分シミュレーションを実行するための計算機システムの構成図
【図２】収益増分シミュレーションが対象とする業務支援システムの説明図
【図３】投資と回収の関係の説明図
【図４】本発明にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面
【図５（ａ）】収益増分シミュレーションの実施手順
【図５（ｂ）】収益増分シミュレーションの実施手順
【図６（ａ）】企業業務モデルの定義画面の例
【図６（ｂ）】企業業務モデルの定義画面の例
【図７】目標達成度シミュレーション画面
【図８】シミュレーションの概要
【図９】本実施例にかかわる収益増分シミュレーションの結果表示画面の別の実施例
【符号の説明】
【００８２】
1…入力手段，
2…表示手段，
3…計算機，
4…データ格納手段，
5…プログラム格納手段，
6…ＥＲＰ，
7…ＳＣＭ，
8…ＰＬＭ，
9…ＣＲＭ，
10…ＢＩ，
11…データベース，
12…ＳＦＡシステム，
13…見積システム，
14…営業，
15…顧客情報データベース，
16…経営者，
17…横軸，
18…縦軸，
19…投資時点，
20…収益増分，
21…横軸，
22…縦軸，
23…回収期間，
24…投資効果，
25…パラメータ入力部，
26…結果表示部，
27…計算実行ボタン，
28…従来の投資計画，
29…システム開発着手時，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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