(57)【要約】【課題】    搬送経路の形態及び加熱域の配置形態を任意の形態にすることができて、加熱処理装置全体としての設計の自由度を向上させる。【解決手段】  回転軸心Ｘが平行な２つの回転体４Ａ，４Ｂのそれぞれに対して、管状又は棒状の加熱対象物２を回転体４Ａ，４Ｂの回転軸心Ｘと平行に当接する搬送姿勢にさせた状態で、それら回転体４Ａ，４Ｂを同じ向きに回転させながら回転軸心Ｘの並び方向に移動させることにより、搬送対象物２をその中心軸心Ｙ周りで回転させながら搬送して搬送する搬送装置であって、搬送対象物２の搬送経路Ｒにおける少なくとも一部の区間について、その区間内を搬送中の搬送対象物２が前記回転体４Ａ，４Ｂから離脱するのを防止する搬送対象物保持手段Ｍを設ける。【選択図】        図１
2005343664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心が平行な２つの回転体のそれぞれに対して、管状又は棒状の搬送対象物を回転体の回転軸心と平行に当接する搬送姿勢にさせた状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、搬送対象物をその中心軸心周りで回転させながら搬送する搬送装置であって、
搬送対象物の搬送経路における少なくとも一部の区間について、その区間内を搬送中の搬送対象物が前記回転体から離脱するのを防止する搬送対象物保持手段を設けてある搬送装置。
【請求項２】
前記搬送対象物保持手段として、搬送対象物と前記回転体とを磁力により互いに引き寄せることで、前記回転体からの搬送対象物の離脱を防止する磁力手段を設けてある請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記磁力手段を構成する磁石又は強磁性体を、非磁性体、常磁性体又は反磁性体からなる搬送対象物の中心軸心方向における一部分に設け、この一部分において搬送対象物と前記回転体とを磁力により引き寄せ作用させる構成にしてある請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
回転軸心と平行にした状態で搬送対象物搬送方向に並べられた多数の回転体からなる回転体列において、搬送対象物を多数の回転体に対して前記搬送姿勢にした状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、回転体列の回転体に当接した多数の搬送対象物をそれら中心軸心周りで回転させながら搬送する構成にしてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
搬送対象物に対して当接させる２つの前記回転体の一方又は両方を、搬送対象物の一端部に対して当接させる一端側回転体と搬送対象物の他端部に対して当接させる他端側回転体とに分割してある請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記一端側回転体及び他端側回転体が、回転軸心方向に並ぶ２つの回転部から形成されているとともに、
それら２つの回転部から形成された両回転体を搬送対象物搬送方向に並べることで形成した一端側回転体列並びに他端側回転体列において、搬送対象物を多数の回転体に対して前記搬送姿勢にした状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、両回転体列の回転体に当接した多数の搬送対象物をそれら中心軸心周りで回転させながら搬送する構成にし、
多数の搬送対象物をその搬送方向において、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における回転軸心方向外方の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させ、その他端部を他端側回転体列における回転軸心方向内方の内側回転部に当接させた第１搬送姿勢と、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における内側回転部に当接させ、その他端部を他端側回転体列の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させた第２搬送姿勢とに交互に配列してある請求項５記載の搬送装置。
【請求項７】
内部に加熱対象物を挿入させた管状の搬送対象物を回転させながら加熱域に通過させることで、加熱対象物を回転させながら加熱処理する構成にしてある請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置を用いた加熱処理装置。
【請求項８】
前記搬送装置に設けられた搬送対象物保持手段を搬送対象物の端部又は前記回転体に設け、
前記搬送対象物が前記加熱域を通過する過程において、搬送対象物保持手段が前記加熱域の外部を通過する構成にしてある請求項７記載の加熱処理装置。
【請求項９】
前記搬送装置における管状搬送対象物の搬送経路を無端回動経路にして、管状搬送対象物を循環搬送する構成にし、
その搬送経路において、前記加熱域の上手側に管状搬送対象物内に加熱対象物を挿入する加熱対象物挿入手段を設けるとともに、
前記加熱域の下手側に管状搬送対象物内から加熱対象物を取り出す加熱対象物取出手段を設けてある請求項８記載の加熱処理装置。
【請求項１０】
前記搬送経路において、少なくとも加熱対象物挿入手段及び加熱対象物取出手段を管状搬送対象物が通過するとき、その管状搬送対象物が無回転状態となるように構成にしてある請求項９記載の加熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス管や金属管等の管状又は棒状の搬送対象物を搬送する搬送装置に関し、詳しくは、回転軸心が平行な２つの回転体のそれぞれに対して、管状又は棒状の搬送対象物を回転体の回転軸心と平行に当接する搬送姿勢にさせた状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、搬送対象物をその中心軸心周りで回転させながら搬送する搬送装置、及び、その搬送装置を用いたガラス管や金属管等の反り、並びに、歪み防止処理やランプ管の蛍光膜焼成処理等を行う加熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置は、多数の管状搬送対象物の搬送経路が無端回動経路となるように、多数の回転体である丸棒材を回転軸心が平行な姿勢で水平方向に並べて形成されていて、その上側搬送経路部分（ここでは、上側の丸棒材列部分）に、管状体を丸棒材列の丸棒材と同じ横向きの搬送姿勢に載置して、丸棒材列を搬送経路に沿って移動させながら、各丸棒材を回転させることで、丸棒材列上に載置されたそれら管状体を回転させながら水平方向に搬送していた。
そして、その搬送装置を用いた加熱処理装置は、上側搬送経路部分に沿って設けられた加熱域にそれら管状体を回転させながら搬送して通過させることで、管状体をその周方向全周において均等的に加熱処理することができるように構成にしてあった（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１６５１８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の搬送装置の構成であると、回転体である丸棒材によって形成された丸棒材列の上側搬送経路部分上に搬送対象物である管状体が位置する姿勢でしか、搬送することができないため、搬送経路の形態が制限され、搬送装置としての汎用性が低く、これによって、この搬送装置を用いた加熱処理装置においては、加熱域の配置形態が制限され、処理装置全体としての設計において自由度が制限されていた。
また、丸棒材を回転させながら搬送するので、丸棒材列の上に載置されている搬送対象物が丸棒材の回転や丸棒材列の移動等による振動によって丸棒材列上において安定せず、それによって、例えば、搬送対象物がガラス管等の壊れやすいものである場合、その振動による衝撃で搬送対象物が破損してしまう恐れがあった。
そして、この搬送装置を用いた加熱処理装置においては、搬送対象物に対する加熱処理の不均一化や不安定化を招来したり、搬送対象物の破損などによる処理装置の運転に支障を来たしたりする恐れがあった。
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な改良をもって上記問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１特徴構成は、搬送装置に係り、その特徴は、
回転軸心が平行な２つの回転体のそれぞれに対して、管状又は棒状の搬送対象物を回転体の回転軸心と平行に当接する搬送姿勢にさせた状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、搬送対象物をその中心軸心周りで回転させながら搬送する搬送装置において、
搬送対象物の搬送経路における少なくとも一部の区間について、その区間内を搬送中の搬送対象物が前記回転体から離脱するのを防止する搬送対象物保持手段を設けてある点にある。
【０００５】
つまり、この構成であれば、搬送経路に設けられた搬送対象物保持手段により、従来の搬送装置のような搬送方向が水平で、かつ、搬送経路が無端回動経路の搬送装置（すなわち、上側搬送経路部分と下側搬送経路部分とを備えた搬送装置）であっても、その下側搬送経路部分に搬送対象物保持手段を設けることで、下側搬送経路部分において搬送対象物が回転体に対してその搬送姿勢を保持したまま搬送することができ、また、搬送経路の搬送方向が垂直方向であっても搬送対象物を回転体から離脱させることがなく搬送することができる。
【０００６】
従って、搬送経路の形態について、従来装置のように水平方向に並べられた丸棒材列からなる搬送経路の上側搬送経路部分に載置する形態だけでなく、下側搬送経路部分においても搬送対象物を搬送することができ、また、垂直方向にも搬送対象物を搬送することができる。更に、無端回動経路にしてある搬送経路においては、搬送対象物を回転体に当接させた搬送姿勢の状態で循環させることも可能で、様々の搬送経路の形態を採用することができ、搬送装置としての汎用性が向上する。
【０００７】
そして、例えば、このように構成した搬送装置を、加熱処理装置をはじめとする各処理装置に用いると、各処理装置の処理域の配置形態について、処理域を搬送経路の上側搬送経路部分に沿わせた位置だけでなく、処理域を下側搬送経路部分に沿わせた位置や垂直搬送する搬送装置における垂直搬送経路に沿わせた位置に設けることができて、処理域の配置形態が異なる様々な処理装置に採用することができる。
【０００８】
また、従来の搬送装置で搬送対象物を循環させるためには往路用と復路用の２つの搬送装置を必要とするが、本発明の構成だと１つの搬送装置で賄うことができるので、設備コストの面においても有利にすることができる。
【０００９】
すなわち、搬送対象物保持手段を設けることにより、搬送経路の形態について制限がなくなって、搬送装置の汎用性が向上し、それによって、この搬送装置を用いた各処理装置においてもその設計において自由度が向上し、各処理装置の小型化や処理域における処理効率を向上させることができる。
【００１０】
そしてまた、搬送対象物保持手段により、回転体に対して搬送対象物が当接した搬送姿勢を維持することができるので、回転体による搬送対象物の回転を安定化させることができ、よって、振動等による搬送対象物の破損を抑制することができる。また、この搬送装置を各処理装置に用いた場合、各処理の不均一化や不安定化を招来することなく、搬送対象物の周方向全周に対してムラなく均一的に処理を施すことができ、各処理装置の運転に支障を来たしたりすることも抑制することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記搬送対象物保持手段として、搬送対象物と前記回転体とを磁力により互いに引き寄せることで、前記回転体からの搬送対象物の離脱を防止する磁力手段を設けてある点にある。
【００１２】
つまり、この構成であれば、搬送対象物保持手段である磁力手段の磁力により、搬送対象物が回転体に対して当接した搬送姿勢を保持するので、搬送対象物を回転させながら搬送するのに、例えば、搬送対象物を回転体と挟持する他の移動回転体を設ける構成などの機械的に構成した搬送対象物保持手段を採用したものに比べ、構成を複雑化することがなく簡素化することができ、よって、設備コストの高騰化を抑制することができる。
【００１３】
また、磁力を用いているため、機械的構成の搬送対象物保持手段に比べて、メンテナンス作業が容易であり、メンテナンスコストも大幅に低廉化することができる。
【００１４】
そしてまた、この構成であれば、搬送経路に水平搬送経路部分と垂直搬送経路部分とを備えたものであっても、水平搬送経路部分から垂直搬送経路部分への切換箇所又は垂直搬送経路部分から水平搬送経路部分への切換箇所において、搬送対象物保持手段における複雑な切換構成が不要であり、搬送装置の汎用性がより一層向上する。
【００１５】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記磁力手段を構成する磁石又は強磁性体を、非磁性体、常磁性体又は反磁性体からなる搬送対象物の中心軸心方向における一部分に設け、この一部分において搬送対象物と前記回転体とを磁力により引き寄せ作用させる構成にしてある点にある。
【００１６】
つまり、例えば、搬送対象物がガラス、アルミや銅等の非磁性体、常磁性体又は反磁性体から形成されている場合であっても、その搬送対象物の中心軸心方向における一部分に、磁力手段を構成する磁石又は強磁性体を設けることで、搬送対象物と回転体とが磁力によって引き寄せあうようにすることができる。
【００１７】
本発明の第４特徴構成は、第２又は第３特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
回転軸心と平行にした状態で搬送対象物搬送方向に並べられた多数の回転体からなる回転体列において、搬送対象物を多数の回転体に対して前記搬送姿勢にした状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、回転体列の回転体に当接した多数の搬送対象物をそれら中心軸心周りで回転させながら搬送する構成にしてある点にある。
【００１８】
つまり、この構成であれば、搬送対象物保持手段を備えた多数の回転体を回転軸心と平行にした状態に並べて形成した回転体列により、その並び方向に多数の搬送対象物を回転体に対して当接させた搬送姿勢の状態で回転させながら連続的に搬送することができるので、従来装置に比べても搬送効率を低下させることがなく、搬送経路を種々の形態にすることができる。
【００１９】
本発明の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれか１つの特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
搬送対象物に対して当接させる２つの前記回転体の一方又は両方を、搬送対象物の一端部に対して当接させる一端側回転体と搬送対象物の他端部に対して当接させる他端側回転体とに分割してある点にある。
【００２０】
つまり、従来装置で用いられていた丸棒形状の回転体ではなく、搬送対象物に対して当接させる２つの回転体を搬送対象物の中心軸心方向に間隔をおいた形態で搬送対象物の両端部に当接させるように構成してあるので、丸棒形状の回転体に比べ軽量化することができるので、回転体を移動させる運転動力を低減することができ、運転コストを低廉化することができるとともに、製造コストも低廉化することができる。
また、この構成の搬送装置を各処理装置に用いた場合、従来の丸棒形状の回転体を用いたものに比べ不要被処理部分が少なくなるので、処理域における処理効率を向上させることができ、よって、処理装置全体としての運転コストも低廉化することができる。
【００２１】
本発明の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれか１つの特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記一端側回転体及び他端側回転体が、回転軸心方向に並ぶ２つの回転部から形成されているとともに、
それら２つの回転部から形成された両回転体を搬送対象物搬送方向に並べることで形成した一端側回転体列並びに他端側回転体列において、搬送対象物を多数の回転体に対して前記搬送姿勢にした状態で、それら回転体を同じ向きに回転させながら回転軸心の並び方向に移動させることにより、両回転体列の回転体に当接した多数の搬送対象物をそれら中心軸心周りで回転させながら搬送する構成にし、
多数の搬送対象物をその搬送方向において、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における回転軸心方向外方の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させ、その他端部を他端側回転体列における回転軸心方向内方の内側回転部に当接させた第１搬送姿勢と、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における内側回転部に当接させ、その他端部を他端側回転体列の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させた第２搬送姿勢とに交互に配列してある点にある。
【００２２】
回転体列の各回転体に対して多数の搬送対象物を搬送姿勢で当接させ、それら搬送対象物を搬送対象物保持手段により搬送姿勢で維持する構成のものであると、回転体列の隣り合う各回転体間において、搬送姿勢で当接させた搬送対象物を介して各回転体の回転動力がそれぞれに伝達する状態となり、回転体列の回転体の１つを回転させることで、その回転動力がその回転体に当接している搬送対象物が回転し、更にその搬送対象物の回転により搬送対象物が当接している隣の回転体に回転動力が伝達される（要するに、搬送対象物が各回転体間において搬送姿勢であると、１つの回転体を回転させることで全ての回転体及び搬送対象物が回転することとなる）ため、搬送経路の一部において搬送対象物を無回転状態にしたり、搬送経路の一部において搬送対象物を逆回転させたりすることができず、搬送形態が制限されていた。
【００２３】
しかし、この構成であれば、多数の搬送対象物をその搬送方向において、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における回転軸心方向外方の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させ、その他端部を他端側回転体列における回転軸心方向内方の内側回転部に当接させた第１搬送姿勢と、搬送対象物の一端部を一端側回転体列における内側回転部に当接させ、その他端部を他端側回転体列の外側回転部に内側回転部に対し非当接状態で当接させた第２搬送姿勢とに交互に配列してあるので、１つの回転体を回転させてもその回転動力が回転体列の全ての回転体に伝達することがなく、これによって、搬送経路の一部において搬送対象物を無回転状態にしたり、搬送経路の一部において搬送対象物の回転速度を変更したり、また、搬送経路の一部において搬送対象物を逆回転させたりすることもでき、搬送形態を種々の形態にすることができ、搬送装置全体としても汎用性を一層向上させることができる。
【００２４】
本発明の第７特徴構成は、第１〜第６特徴構成のいずれか１つの搬送装置を用いた加熱処理装置に係り、その特徴は、
内部に加熱対象物を挿入させた管状の搬送対象物を回転させながら加熱域に通過させることで、加熱対象物を回転させながら加熱処理する構成にしてある点にある。
【００２５】
管状の搬送対象物が内部に加熱対象物を挿入した状態で回転させながら加熱するので、例えば、加熱対象物が回転体列において隣り合う回転体によって支持不可能な程度に細い冷陰極ランプ管や金属棒等である場合でも、隣り合う回転体によって支持可能な管状搬送対象物内に挿入し、その管状搬送対象物を回転させながら加熱することで、加熱対象物を管状搬送対象物内で回転（自転）させながら加熱処理することができ、よって、加熱対象物が隣り合う回転体によって支持不可能な程度に細い冷陰極ランプ管や金属棒等であっても、それに対して均等に加熱処理を施すことができる。
【００２６】
本発明の第８特徴構成は、第７特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記搬送装置に設けられた搬送対象物保持手段を搬送対象物の端部又は前記回転体に設け、
前記搬送対象物が前記加熱域を通過する過程において、搬送対象物保持手段が前記加熱域の外部を通過する構成にしてある点にある。
【００２７】
つまり、この構成であれば、例えば、搬送対象物保持手段が磁石手段である場合であっても、磁石を加熱域の外部を通過させることで、磁石が昇温することなく、昇温による減滋（磁力低下）を抑制することができるので、水平搬送の搬送装置の下側搬送経路部分や、垂直搬送経路部分を有する搬送装置の垂直搬送経路部分に沿わせて加熱域を設けても、磁石手段の磁石が昇温によって減滋することがないので、効率的に磁力を作用させることができ、より一層確実に搬送対象物を回転体に当接させた搬送姿勢の状態を維持することができる。
【００２８】
そして、高温雰囲気下で使用する磁石としては、保磁力が強くキュリー点の高い希土類サマリウム・コバルト磁石（サマコバ磁石）が好適であるが、このサマコバ磁石は高価で、しかも機械的強度が低いため欠け易く取り扱いが非常に困難である。しかし、このように構成することで、磁石手段の磁石として種々の磁石（例えば、保磁力が強いがキュリー点が低い希土類ネオジム磁石や電磁石等）も採用することができるので、設備コストの低廉化も可能であり、メンテナンス作業等における取り扱いも容易にすることができる。
【００２９】
また、搬送対象物保持手段が搬送対象物を回転体と挟持する他の移動回転体を設ける構成などの機械的に構成したものであっても、搬送対象物保持手段が昇温することがないので、昇温による機械的不具合や故障が生じることを抑制することができる。
【００３０】
本発明の第９特徴構成は、第８の特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記搬送装置における管状搬送対象物の搬送経路を無端回動経路にして、管状搬送対象物を循環搬送する構成にし、
その搬送経路において、前記加熱域の上手側に管状搬送対象物内に加熱対象物を挿入する加熱対象物挿入手段を設けるとともに、
前記加熱域の下手側に管状搬送対象物内から加熱対象物を取り出す加熱対象物取出手段を設けてある点にある。
【００３１】
つまり、この構成であれば、管状搬送対象物を回転体に当接させた搬送姿勢にある状態のまま循環搬送させて、管状搬送対象物内に挿入される加熱対象物のみを、加熱対象物挿入手段と加熱対象物取出手段とにより入れ換える構成にしてあるので、加熱処理装置全体としての加熱処理能力が向上し、より一層効率的に加熱対象物を連続的に加熱処理することができる。
【００３２】
また、この構成により、一連の加熱処理工程において人為的作業を必要とすることなく、加熱処理装置を運転することができるので、加熱処理装置全体としての運転コストを低廉化することもできる。
【００３３】
本発明の第１０特徴構成は、第９特徴構成の実施において好適な構成であり、その特徴は、
前記搬送経路において、少なくとも加熱対象物挿入手段及び加熱対象物取出手段を管状搬送対象物が通過するとき、その管状搬送対象物が無回転状態となるように構成にしてある点にある。
【００３４】
加熱対象物を管状搬送対象物に挿入し、その管状搬送物を加熱域に通過させるように搬送して加熱処理を行う加熱処理装置において、特に加熱対象物が冷陰極ランプ管のように細く壊れ易いものである場合、その加熱対象物を管状搬送対象物に対して挿入するとき、並びに、加熱対象物を管状搬送対象物から取り出すときに、最も加熱対象物が破損し易く、その上、管状搬送対象物が回転していると、管状搬送対象物の回転により加熱対象物に伝達された回転動力と、加熱対象物挿入手段及び加熱対象物取出手段による加熱対象物との間に抵抗が生じ、その抵抗によって生じた応力により一層加熱対象物が破損し易くなる。
【００３５】
しかし、この構成であれば、加熱対象物挿入手段及び加熱対象物取出手段を管状搬送対象物が通過するとき、管状搬送対象物が無回転状態であるので、管状搬送対象物の回転により加熱対象物に伝達された回転動力と、加熱対象物挿入手段及び加熱対象物取出手段による加熱対象物との間に抵抗が生じず、よって、加熱対象物に応力がかからないため、加熱対象物が破損することを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１〜図５は、本願発明の第１実施形態としての加熱処理装置を示し、詳しくは、加熱対象物であるコンピューターのディスプレイのバックライトに使用される直径６ｍｍ以下の極細の冷陰極蛍光ランプ管１（以下、ランプ管１と称す）に蛍光膜焼成処理を施す蛍光膜焼成装置を示し、管状の搬送対象物である石英管２内にランプ管１を挿入した状態で加熱してランプ管１に蛍光膜を焼成するための加熱域Ｈを備えた加熱炉３と、回転軸心Ｘと平行にした状態で回転軸心の並び方向（石英管搬送方向）である水平方向に並べられた多数の回転体４Ａ，４Ｂからなる２つの回転体列５Ａ，５Ｂを回転軸心方向に間隔をとって並置した搬送装置５とを備えている。
【００３７】
搬送装置５は、回転体列５Ａ，５Ｂの回転体４Ａ，４Ｂを並び方向である水平方向に搬送経路Ｒを形成し、その搬送経路Ｒを往路側搬送経路部分ＦＲと復路側搬送経路部分ＲＲとを有する無端回動経路にしてあるとともに、回転体列５Ａ，５Ｂは、それを構成する回転体４Ａ，４Ｂを、その中心を回転軸心Ｘとして同じ向きに回転させながら、回転体列５Ａ，５Ｂの回転体４Ａ，４Ｂを石英管搬送方向に移動させる（すなわち、回転体列５Ａ，５Ｂを回動させる）ことにより、石英管２を循環搬送する。
【００３８】
搬送される石英管２は、回転体列５Ａ，５Ｂにおいて、隣り合う２つの回転体４Ａ，４Ｂのそれぞれに対して、石英管２を回転体４Ａ，４Ｂの回転軸心Ｘと平行に当接させた搬送姿勢で搬送され、これによって、回転体列５Ａ，５Ｂを構成する多数の回転体４Ａ，４Ｂに対して搬送姿勢にある多数の石英管２が、それら回転体４Ａ，４Ｂの回転により中心軸心Ｙ周りで回転しながら水平方向に搬送されることとなる。
【００３９】
加熱炉３は、搬送装置５の往路側搬送経路部分ＦＲ（上側の搬送経路部分）において搬送されている石英管２を加熱し、その石英管２に挿入されているランプ管１を焼成処理するために炎口６ａが下向きのバーナー６を、石英管搬送方向及び搬送経路横幅方向のそれぞれについて複数並べた状態で、往路側搬送経路部分ＦＲに沿わせて上方から垂下支持した状態で配設されており、加熱炉３のバーナー６の下方に形成された加熱域Ｈに石英管２通過させることで、バーナー６により往路側搬送経路部分ＦＲに搬送されている石英管２内のランプ管１の内面に塗布された蛍光膜用溶剤を加熱して蛍光膜を焼成する。
【００４０】
搬送経路Ｒにおいて、加熱炉３の外部に位置する加熱炉３の搬入口３ａの上手側箇所には、石英管２にランプ管１を挿入するための加熱対象物挿入手段であるランプ管挿入装置８が設けられていて、石英管２の一端側開口から内部に蛍光膜用溶剤を塗布されたランプ管１を挿入して押し込む構成になっている。
【００４１】
そして、焼成処理を終え、加熱炉３の搬出口３ｂから外部に搬出された石英管２内の焼成処理済ランプ管１は、加熱対象物取出手段であるランプ管取出装置９により石英管２内から取出される。
【００４２】
ランプ管取出装置９は、加熱炉３の外部に位置する搬送装置５の復路側搬送経路部分ＲＲ（下側の搬送経路部分）の途中部分に設けられ、加熱炉３の搬出口部３ｂからランプ管取出装置９までの間の搬送経路において自然冷却された石英管２内のランプ管１に対して、高圧の圧縮空気を吹き込むノズル（図示せず）と、圧縮空気の吹き込みにより石英管２の一端側開口又は他端側開口から一部露出したランプ管１を石英管２から引き抜くための引抜部（図示せず）とから構成されており、ノズルからの圧縮空気の吹き込みは、ランプ管１を石英管２から露出させるだけではなく、同時にランプ管１の加熱に伴ってランプ管１内で発生する蛍光膜用溶剤の蒸気を管外へ排出する作用も有する。
【００４３】
回転体４Ａ，４Ｂは、２枚の強磁性体金属である鋼製の円盤体７ａの間に円盤体７ａよりも小径の円盤状の磁石７ｂを挟着させた２つの回転部７Ａ，７Ｂを、同一の回転軸心Ｘ上において回転体シャフト４ｓで連結することで形成されている。
【００４４】
そして、２つの回転部７Ａ，７Ｂどうしの間の回転体シャフト４ｓに、両回転部７Ａ，７Ｂを回転させるための回転用スプロケット１０を両回転部７Ａ，７Ｂそれぞれの回転軸心方向の内方側に取り付けた回転体４Ａと、回転用スプロケット１０を取り付けていない回転体４Ｂとを石英管搬送方向に交互に配列するとともに、回転体シャフト４ｓの中央部分に、これら回転体４Ａ，４Ｂを移動させる搬送用チェーン１１を連通し、搬送用チェーン１１によりこれら回転体４Ａ，４Ｂを連設して回転体列５Ａ，５Ｂを形成する構成で、この搬送用チェーン１１が石英管搬送方向に回動することで回転体列５Ａ，５Ｂの各回転体４Ａ，４Ｂを石英管搬送方向に移動させる。
【００４５】
１２は回転体４Ａを回転させるための回転用チェーンであり、回転体列５Ａ，５Ｂが回転体４Ａ，４Ｂをそれぞれが中心軸心周りで回転自在な状態で連結されて構成されている一方、回転用チェーン１２は、回転体４Ａの回転用スプロケット１０と噛合させており、この構造において両回転体列５Ａ，５Ｂを搬送用チェーン１１の走行により石英管２を移動させ、回転用チェーン１２を回転体列５Ａ，５Ｂの走行向きと異なる向きに走行させることにより、回転体列５Ａ，５Ｂを搬送方向に回動させるとともに、それに並行して回転体４Ａを回転させる。
【００４６】
そして、石英管２は、回転用チェーン１２によって回転する回転用スプロケット１０を備えた回転体４Ａと、回転用チェーン１２によって回転しない回転体４Ｂとの両回転体４Ａ，４Ｂに当接する搬送姿勢にあるため、回転体４Ａの回転動力がその回転動力により回転する石英管２を介して回転体４Ｂに伝達されるので、回転体４Ａを回転させることで回転体４Ｂも回転し、これによって、搬送装置５の運転動力を低減することができるとともに、石英管２を回転させる回転動力が回転体４Ａからのみ伝達されるので、石英管２の回転を安定したものにすることができる。
【００４７】
このように搬送装置５の両回転体列５Ａ，５Ｂの回動に伴って回転体４Ａ，４Ｂを回転させることで、回転体４Ａ，４Ｂに対し搬送姿勢の状態にある多数の石英管２を、それぞれ回転させながら搬送することができ、これによって、石英管２内に挿入されているランプ管１を自転させることができるので、ランプ管１の内面における蛍光膜の焼成を均一化することができる。
【００４８】
そして、回転用チェーン１２は、搬送経路Ｒのランプ管挿入装置８の下手側部分から加熱域Ｈを経由したランプ管取出装置９の上手側部分までの領域において、回転体列５Ａ，５Ｂにおける各回転体４Ａの回転用スプロケット１０に対して噛合するとともに、搬送経路Ｒのランプ管取出装置９の上手側部分からランプ管取出装置９及びランプ管挿入装置８を経由したランプ管挿入装置８の下手側部分までの領域においては、回転列体５Ａ，５Ｂにおける各回転体４Ａの回転用スプロケット１０と回転用チェーン１２とが噛合しないように配設されている。
【００４９】
両回転体列５Ａ，５Ｂの回転体４Ａ，４Ｂと当接する石英管２の両端部には、筒状のスリーブ１３がオーリング１４を介して装着されており、スリーブ１３は、強磁性体である鋼製の筒状部１３ａと、その外周面の長手方向中央部に筒状部１３ａの径方向に突出させた形態で回転自在に嵌装させた非磁性体金属である真鍮製のリング１３ｂとから形成されているとともに、リング１３ｂは、回転部７Ａ，７Ｂの円盤体７ａに挟着された磁石７ｂの幅と同幅又はやや小幅に形成され、回転部７Ａ，７Ｂにおける円盤体７ａとそれよりも小径の磁石７ｂとの間に形成された凹部Ｄと係合するようになっていて、このスリーブ１３のリング１３ｂと回転部７Ａ，７Ｂの凹部Ｄとの係合により、搬送されている石英管２の回転軸心方向へのズレを防止している。
【００５０】
このように構成することで、回転体４Ａ，４Ｂに設けられた磁石７ｂと石英管２に装着されたスリーブ１３の筒状部１３ａ（強磁性体金属部分）とにより搬送対象物保持手段である磁力手段Ｍが構成され、非磁性体である石英管２にスリーブ１３を装着させることで、回転体４Ａ，４Ｂに設けられた磁石７ｂと吸着させて、石英管２を回転体４Ａ，４Ｂに当接させた搬送姿勢の状態で保持するようにしており、これによって、搬送されている石英管２を、搬送装置５の復路側搬送経路部分ＲＲにおいても回転体４Ａ，４Ｂに当接させた搬送姿勢の状態で回転させたまま保持して搬送することができる。
【００５１】
そして、多数の石英管２は、その搬送方向において、石英管２の一端部に装着されたスリーブ１３を一端側の回転体列５Ａにおける回転軸心方向外方の外側回転部７Ａに内側回転部７Ｂに対し非当接状態で当接させ、その石英管２の他端部を他端側の回転体列５Ｂにおける回転軸心方向内方の内側回転部７Ｂに当接させた第１搬送姿勢と、石英管２の一端部を一端側回転体列５Ａにおける内側回転部７Ｂに当接させ、その石英管２の他端部を他端側回転体列５Ｂの外側回転部７Ａに内側回転部７Ｂに対し非当接状態で当接させた第２搬送姿勢とに交互に配列されている。
【００５２】
この構成であれば、回転体列５Ａ，５Ｂにおける石英管２の１つを回転させても、その回転動力が隣の石英管２に伝達することがないので、前述の搬送経路Ｒのランプ管取出装置９の上手側部分からランプ管取出装置９及びランプ管挿入装置８を経由したランプ管挿入装置８の下手側部分までの搬送領域において、回転列体５Ａ，５Ｂにおける各回転体４Ａの回転用スプロケット１０と回転用チェーン１２とが噛合しないように配設されていることと相俟って、搬送経路Ｒのランプ管取出装置９の上手側部分からランプ管取出装置９及びランプ管挿入装置８を経由したランプ管挿入装置８の下手側部分までの搬送領域では、石英管２は無回転状態で搬送される形態にすることができる。
【００５３】
そして、ランプ管１を石英管２に挿入する時及びランプ管１を石英管２から取り出す時に搬送されている石英管２を無回転状態にすることで、ランプ管１と石英管２との間に応力を生じさせず、これによって、ランプ管挿入時及びランプ管取出時におけるランプ管１の破損を効果的に抑制することができる。
【００５４】
１５は往路側搬送経路部分ＦＲ（上側搬送経路）において、搬送用チェーン１１を支持して回転体列５Ａ，５Ｂの撓曲を防止する支持レール、１６は復路側搬送経路部分ＲＲ（下側搬送経路）において、石英管２に装着されているスリーブ１３のリング１３ｂに対しその下方から当接して支持することで回転体列５Ａ，５Ｂの撓曲を防止する支持台であり、リング１３ｂは共にスリーブ１３を形成する筒状部１３ａに対して回転自在に嵌装されているので、リング１３ｂが支持台１６に当接した状態で搬送されても、リング１３ｂのみが回転する形態となり、復路側搬送経路部分ＲＲでは、筒状部１３ａと石英管２とが回転用チェーン１２の走行による回転動力によって回転するのに対し、リング１３ｂは支持台１６と当接した状態で搬送されることによって回転する構成となっていて、回転用チェーン１２が回転体４Ａの回転用スプロケット１０から離脱すると、リング１３ｂは回転しているが、筒状部１３ａと石英管２は無回転状態で搬送される形態となる。
【００５５】
１７，１８は回転体列５Ａ，５Ｂを移動させる搬送用チェーン１１の駆動スプロケット及び従動スプロケットで、これら両スプロケット１７，１８によって搬送装置５の往路側搬送経路部分ＦＲと復路側搬送経路部分ＲＲとが形成される。また、両回転体列５Ａ，５Ｂ間において、これら回転体列５Ａ，５Ｂの駆動スプロケット１７及び従動スプロケット１８のそれぞれはシャフト１７ｓ，１８ｓにより連動するように連結されている。
【００５６】
１９は回転用チェーン１２の駆動スプロケット、２０は回転用スプロケット１２を回転体４の回転用スプロケット１０から離間させるための離間スプロケット、２１は搬送用チェーン１１の従動スプロケット１８を連結するシャフト１８ｓと同軸上に配設されている従動スプロケット、２２は往路側搬送経路部分ＦＲのランプ管挿入装置８の下手側部分において、回転体４Ａの回転用スプロケット１０から回転用チェーン１２を離間させて離間スプロケット２０に案内するための円盤状のチェーン離間案内盤、２３は復路路側搬送経路部分ＦＲのランプ管取出装置９の下手側部分において、チェーン離間案内盤２２によって離間案内された回転用チェーン１２を、回転体４Ａの回転用スプロケット１０と噛合案内する円盤状のチェーン噛合案内盤であり、これら駆動スプロケット１９、離間スプロケット２１、チェーン離間案内盤２２及びチェーン噛合案内盤２３により、各回転体４Ａ，４Ｂの回転用スプロケット１０に対する回転用チェーン１１の離間と噛合とを行い、これによって、往路側搬送経路部分ＦＲのランプ管挿入装置８の下手側部分から加熱域Ｈを経由した復路側搬送経路部分ＲＲのランプ管取出装置９の上手側部分までの石英管回転搬送領域と、復路側搬送経路部分ＲＲのランプ管挿入装置８の下手側部分から加熱域Ｈを経由した往路側搬送経路部分ＦＲのランプ管取出装置９の上手側部分までの石英管無回転搬送領域とを現出することができる。
【００５７】
そして、加熱炉３において、搬送装置５を構成する両回転体列５Ａ，５Ｂは、ランプ管１の内面の焼成処理における加熱域Ｈの雰囲気温度は約７００℃となり、各回転体４Ａ，４Ｂの磁石７ｂが昇温により大幅に減滋（磁力の低下）する恐れがあるので、低温箇所である加熱炉３の外部に配設されており、これによって、磁石７ｂのキュリー点（磁石が常磁性体に転移する温度）や保磁力を考慮することなく、種々の磁石７ｂを磁力手段Ｍとして採用することができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
図６本願発明の第２実施形態としての加熱処理装置を示し、詳しくは、加熱対象物であるコンピューターのディスプレイのバックライトに使用される直径６ｍｍ以下の極細の冷陰極蛍光ランプ管１（以下、ランプ管１と称す）に蛍光膜焼成処理を施す蛍光膜焼成装置を示し、管状の搬送対象物である石英管２内にランプ管１を挿入した状態で加熱してランプ管１に蛍光膜を焼成するための加熱域Ｈを備えた加熱炉３と、回転軸心Ｘと平行にした状態で回転軸心の並び方向（石英管搬送方向）である水平方向に並べられた多数の回転体４Ａ，４Ｂからなる２つの回転体列５Ａ，５Ｂを回転軸心方向に間隔をとって並置した搬送装置５とを備えている。
【００５９】
回転体４Ａ，４Ｂは、２枚の非磁性体金属である真鍮製の外側円盤体７ｐそれぞれの内側に、強磁性体金属である鋼製の内側円盤体７ｑを配設した２つの円盤部７ａの間に、それら円盤部７ａよりも小径の円盤状の磁石７ｂを挟着させた２つの回転部７Ａ，７Ｂを、同一の回転軸心Ｘ上において回転体シャフト４ｓで連結することで形成されている。
【００６０】
そして、２つの回転部７Ａ，７Ｂどうしの間の回転体シャフト４ｓに、両回転部７Ａ，７Ｂを回転させるための回転用スプロケット１０を両回転部７Ａ，７Ｂそれぞれの回転軸心方向の内方側に取り付けた回転体４Ａと、回転用スプロケット１０を取り付けていない回転体４Ｂとを石英管搬送方向に交互に配列するとともに、回転体シャフト４ｓの中央部分に、これら回転体４Ａ，４Ｂを移動させる搬送用チェーン１１を連通し、搬送用チェーン１１によりこれら回転体４Ａ，４Ｂを連設して回転体列５Ａ，５Ｂを形成する構成で、この搬送用チェーン１１が石英管搬送方向に回動することで回転体列５Ａ，５Ｂの各回転体４Ａ，４Ｂを石英管搬送方向に移動させる。
【００６１】
回転体シャフト４ｓの中央部分には、これら回転体４Ａ，４Ｂを移動させる搬送用チェーン１１が連通されており、搬送用チェーン１１が石英管搬送方向に回動することで回転体４Ａ，４Ｂを石英管搬送方向に移動させる構成で、この搬送用チェーン１１により各回転体４Ａ，４Ｂを連設して回転体列５Ａ，５Ｂを形成している。
【００６２】
両回転体列５Ａ，５Ｂの回転体４Ａ，４Ｂと当接する石英管２の両端部には、筒状のスリーブ１３がオーリング１４を介して装着されており、スリーブ１３は、強磁性体金属であるスリーブ本体１３ａの長手方向両端縁にフランジ部１３ｆを径方向に突出形成して構成されており、回転体４Ａ，４Ｂの各回転部７Ａ，７Ｂがスリーブ１３のフランジ部１３ｆ間に形成される凹部Ｄと係合することにより、搬送されている石英管２の回転軸心方向へのズレを防止している。
【００６３】
このように構成することで、回転体４Ａ，４Ｂに設けられた磁石７ｂと石英管２に装着されたスリーブ１３のスリーブ本体１３ａとにより搬送対象物保持手段である磁力手段Ｍが構成され、非磁性体である石英管２にスリーブ１３を装着させることで、回転体４Ａ，４Ｂに設けられた磁石７ｂと吸着させて、石英管２を回転体４Ａ，４Ｂに当接させた搬送姿勢の状態で保持するようにしており、これによって、搬送されている石英管２を、搬送装置５の復路側搬送経路部分ＲＲにおいても回転体４Ａ，４Ｂに当接させた搬送姿勢の状態で回転させたまま保持して搬送することができる。
【００６４】
なお、スリーブ１３のフランジ部１３ｆについて、フランジ部１３ｆをスリーブ１３のスリーブ本体１３ａに対して石英管２の回転軸心Ｘにおいて回転自在に設けている構成であることが望ましい。
【００６５】
そして、その他の構成は、前記第１実施形態と同一であり、第１実施形態で記載した構成部分と同一構成又は同一機能を有する構成部分には同一番号を付記してそれの説明を省略する。
【００６６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を列記する。
【００６７】
上述した実施形態では、搬送装置５の搬送経路Ｒを多数の回転体４Ａ，４Ｂによる無端回動経路に形成し、その搬送経路Ｒの全域に搬送対象物保持手段である磁力手段Ｍを設けた構成にしてあるが、搬送対象物保持手段は搬送経路Ｒの少なくとも一部の区間に設けられているものであればよい。
【００６８】
また、搬送対象物保持手段は磁力手段Ｍに限るものではなく、搬送対象物２を回転体４Ａ，４Ｂと挟持する別の移動回転体や無端回動帯など、種々の構成を採用することができる。
【００６９】
上述の実施形態では、回転体４Ａ，４Ｂの側に磁石７ｂを設け、搬送対象物２の側に強磁性体の鋼製の筒状部１３ａを備えたスリーブ１３を装着したが、磁石７ｂと筒状部１３ａとの組み合わせはこれに限るものではなく、搬送対象物２の側に磁石７ｂ設け、回転体４Ａ，４Ｂの側に強磁性体の部分を設けた構成や回転体４Ａ，４Ｂの側と搬送対象物２の側の双方に磁石を設けた構成でもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、搬送装置５を加熱処理装置に用いたが、これに限るものではなく、搬送装置５を単独で用いてもよく、また、他の処理装置に用いることもできる。
【００７１】
そして、上述の実施形態の加熱処理装置は、冷陰極ランプ管１の蛍光膜焼成処理のために搬送対象物２を非磁性体である石英管２にし、その中に加熱対象物であるランプ管１を挿入して加熱することで冷陰極ランプ管１の焼成処理を行うランプ管焼成装置であったが、ガラス管や金属管等の反り・歪み防止のための加熱処理装置であってもよく、この場合において、搬送対象物２が強磁性体から形成されているものであれば（例えば、鉄管等）、人為的に搬送対象物２にスリーブ１３を装着する必要はなく、回転体４Ａ，４Ｂに磁石７ｂを設けるだけでよい。
【００７２】
上述の実施形態では、搬送装置５の搬送経路Ｒを回転体４Ａ，４Ｂを多数並べた２つの回転体列５Ａ，５Ｂ出形成し、それら回転体列５Ａ，５Ｂが搬送対象物２の一端部と他端部のそれぞれに当接するように分解して配置してあるが、搬送経路Ｒは丸棒材を多数並べて形成してもよい。
【００７３】
また、回転体４Ａ，４Ｂは少なくとも１つの搬送対象物２を搬送姿勢の状態にするために２つ以上あればよく、上述の実施形態のように多数の回転体４Ａ，４Ｂを搬送対象物搬送方向に並べて回転体列５Ａ，５Ｂを形成しなくてもよい。
【００７４】
更に、回転体４Ａ，４Ｂについて、上述の実施形態では、回転体４Ａにのみ回転用スプロケット１０を設けた構成にしてあるが、全ての回転体４Ａ，４Ｂに回転用スプロケット１０を設けた構成にしてもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、多数の回転体４Ａ，４Ｂから構成される搬送装置５における搬送対象物２の搬送経路Ｒを無端回動経路にして、搬送対象物２を循環搬送する構成にしたが、これに限るものではなく、搬送経路Ｒは無端回動経路でなくてもよく、また、搬送対象物２は循環搬送しなくてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、搬送経路Ｒの形態において搬送方向が水平方向の搬送装置５が採用されているが、搬送装置５の搬送経路Ｒの形態はこれに限るものではなく、図７に示すように、搬送経路Ｒの形態において搬送方向が垂直方向の搬送装置５を採用してもよく、また、搬送経路Ｒにおいて垂直搬送部分と水平搬送部分とを有する逆Ｔ字型の搬送経路形態をした搬送装置５を採用してもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、回転体４Ａ，４Ｂの磁石７ｂが加熱域Ｈを通過し、その際の昇温によって減滋しないように、回転体列５Ａ，５Ｂを加熱域Ｈの外部に設けたが、回転体列５Ａ，５Ｂを加熱域内に設けるようにしてもよい。
この場合は磁石７ｂとして、保磁力が強くキュリー点の高い希土類サマリウム・コバルト磁石を使用することが望ましい。ただし、雰囲気温度が８００℃を超える高温の加熱域を通過させる場合は搬送対象物保持手段を磁力手段Ｍ以外の構成にするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態である加熱処理装置の一例である蛍光膜焼成装置を示す側面視断面図
【図２】第１実施形態の正面視断面図
【図３】第１実施形態の平面視断面図
【図４】回転体列の拡大平面図
【図５】往路側搬送経路及び復路側搬送経路における回転体列の拡大側面図
【図６】第２実施形態の回転体列及び搬送対象物に装着したスリーブの拡大平面図
【図７】別実施形態である搬送装置を用いた加熱処理装置を示す側面視断面図
【符号の説明】
【００７９】
１          加熱対象物
２          搬送対象物（管状搬送対象物）
４Ａ        回転体
４Ｂ        回転体
５          搬送装置
５Ａ        回転体列
５Ｂ        回転体列
６Ａ        回転部
６Ｂ        回転部
６ｂ        磁石
８          加熱対象物挿入装置
９          加熱対象物取出装置
１３ａ      強磁性体
Ｈ          加熱域
Ｍ          搬送対象物保持手段（磁力手段）
Ｒ          搬送経路
Ｘ          回転軸心
Ｙ          中心軸心
【図１】
2005343664.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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