(57)【要約】【課題】アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実にアクセスを行う。【解決手段】無線タグ回路素子１０Ａは、無線タグ情報を記憶するためのメモリ部１１５と、無線タグ情報通信装置２からメモリ部１１５にアクセスするためのアクセス情報を無線通信により受信するアンテナ部１０１と、無線タグ情報通信装置２における所定のアクセス位置にアンテナ部１０１が位置するか否かを検出する導電端子１０２Ａ，１０２Ｂと、アンテナ部１０１によりアクセス情報を受信した場合に、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂの検出結果に応じて、メモリ部１１５へのアクセスを制御する制御部１１３とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグ情報を記憶するための記憶手段と、
無線タグ情報通信装置から前記記憶手段にアクセスするためのアクセス情報を無線通信により受信する受信アンテナと、
前記無線タグ情報通信装置における所定のアクセス位置に前記受信アンテナが位置するか否かを検出する検出手段と、
前記受信アンテナにより前記アクセス情報を受信した場合に、前記検出手段の検出結果に応じて、前記記憶手段へのアクセスを制御するアクセス制御手段と
を備えたことを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ回路素子において、
前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けた被検出物を検出することを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線タグ回路素子において、
前記アクセス制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止するか、アクセスを禁止しないかを切り替えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項４】
請求項１又は２記載の無線タグ回路素子において、
前記アクセス制御手段は、前記検出手段で前記アクセス位置に受信アンテナが位置していないことが検出された状態では、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止し、前記検出手段で前記アクセス位置に受信アンテナが位置していることが検出された状態では前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止しないことを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ回路素子において、
前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた導通部に当接して短絡される一対の導電端子を備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ回路素子において、
前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた導電体又は誘電体により静電容量が変化する一対の電極と、これら電極の間の前記静電容量を検出する容量検出回路とを備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ回路素子において、
前記電極は一対の前記受信アンテナと兼用され、前記容量検出回路は、前記一対の受信アンテナの間の静電容量を検出することを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項８】
請求項６記載の無線タグ回路素子において、
前記容量検出回路は、前記受信アンテナで受信した電波信号の強度と、前記受信アンテナで受信しさらに前記一対の電極を介した電波信号の強度とを比較する比較回路を含むことを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の無線タグ回路素子において、
前記検出手段は、前記所定のアクセス位置における前記無線タグ回路素子の状態量又は周囲環境に関する状態量を検出する状態量検出手段であることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ回路素子において、
前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた磁気発生手段からの磁気により電気抵抗が変化する磁気抵抗素子を備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項１１】
請求項９記載の無線タグ回路素子において、
前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置における特定の温度環境を検出する温度センサを備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項１２】
請求項９記載の無線タグ回路素子において、
前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置における特定の圧力環境を検出する圧力センサを備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項１３】
請求項９記載の無線タグ回路素子において、
前記状態量検出手段は、歪みゲージを備えることを特徴とする無線タグ回路素子。
【請求項１４】
所定のアクセス情報を生成するアクセス情報生成部と、
このアクセス情報生成部に接続され、生成された所定のアクセス情報をアクセスのために送信する装置側アンテナ部と、
該装置側アンテナ部より送信された情報を無線通信により非接触にて受信する受信アンテナ；この受信アンテナに接続され、無線タグ情報を記憶する記憶手段；所定のアクセス位置に前記受信アンテナが位置するか否かを検出する検出手段；この検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを制御するアクセス制御手段；を備えた無線タグ回路素子を複数収納するとともに順次取り出し可能に構成された無線タグ回路素子収納部と、
前記無線タグ回路素子に設けられた前記受信アンテナが前記所定のアクセス位置に位置するか否かを前記検出手段で検出するために設けられた被検出物と
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子の前記アクセス制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止するか、アクセスを禁止しないかを切り替えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子の前記アクセス制御手段は、前記検出手段で前記被検出物を検出していない状態では、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止し、前記検出手段で前記被検出物を検出している状態では前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止しないことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記被検出物は、前記無線タグ回路素子の前記検出手段に当接するための導通部を備えており、
前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記導通部に当接して短絡される一対の導電端子を備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の無線タグ情報通信装置において、
前記被検出物は、前記導通部を前記検出手段側に押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記被検出物は、前記所定のアクセス位置に設けられた導電体又は誘電体を備えており、
前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記導電体又は前記誘電体により静電容量が変化する一対の電極と、これら電極の間の前記静電容量を検出する容量検出回路とを備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至１６のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記所定のアクセス位置における前記無線タグ回路素子の状態量又は周囲環境に関する状態量を検出する状態量検出手段であることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により外部と情報の授受が可能な無線タグに備えられた無線タグ回路素子、及びこれに対して外部より情報の読み出し又は書き込みを行う無線タグ情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み出し装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み出し／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ratio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナ部とを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部に対して情報の読み出し／書き込みが可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。
【０００３】
無線タグとの通信においては、その周波数帯域として、従来、古くから利用されている125KHz帯、利用実績が多い13.56MHz帯等が用いられてきた。しかしながら、これらの帯域を用いたものでは通信距離が短くなるため、無線タグとしての用途が限られてしまうという難点があった。そこで、今後は、周波数帯域として、欧米で多く利用されているＵＨＦ帯等（868MHz帯、915MHz帯、2.45GHz帯等）の高周波の利用が考えられつつある。このような高周波帯を利用する場合、そのままでは、通信距離が長くなることによって本来のアクセス（情報読み出し又は書き込み）対象である無線タグ回路素子のみならず、後続の他の無線タグ回路素子のＩＣ回路部にまで情報の読み出し又は書き込みが行われてしまう可能性がある。
【０００４】
このような誤読み出し又は誤書き込み防止に配慮した従来技術として、本来のアクセス対象である無線タグ回路素子のみにアクセス（この例では書き込み）可能とし、それ以外の無線タグ回路素子については暫定的にアクセス（この例では書き込み）禁止状態（休眠状態）とする技術が既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この従来技術では、無線タグ回路素子を形成した長方形状のタグラベルが後に切り離し可能に帯状に連接され、この状態で所定の情報アクセス位置に対し一方側から連続的に供給され、供給方向前方側のタグラベルから順に切り離されて各タグラベルが形成されていく。
【０００６】
上記供給時には、各無線タグ回路素子の一部分が後に破断される短絡回路によって短絡され、これによって記憶手段への書き込みが禁止された状態（休眠状態）とされている。このとき、短絡回路は、予め各タグラベル間の切り離し位置に跨るように形成され（詳細には、あるタグラベルの無線タグ回路素子の短絡回路は、その供給方向前方側に隣接するタグラベルとの切り離し位置に形成され）ている。そして、供給時において、各タグラベルの供給方向前方側に隣接するタグラベルが切り離されると、その切り離し位置にあった当該タグラベルの無線タグ回路素子に係る短絡回路の一部が破断され短絡が消失することにより、短絡がなくなった当該タグラベル（この時点で供給方向最前端に位置するタグラベル）の無線タグ回路素子のみが書き込み禁止が解けて書き込み可能（活性化）とされる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３０４９９号公報（段落番号００１２〜００２１、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術では、カッタを用いる（又は切り離し位置にミシン目を設けて作業者の手作業で手切りする）ことによって隣接するタグラベルと破断分離を行う。すなわち、本来のアクセス（この例では情報書き込み）部位（無線タグ回路素子のＩＣ回路部）と直接関係のない、無線タグ回路素子外部のカッタ（又は手作業）によってラベル連接部位の短絡回路を切断し、活性化を図る構造となっている。このため、カッタの動作（又は手作業者の作業動作）速度と帯状に連接されたタグラベルの供給速度との連携や、切断位置の正確な位置決め等の複雑な制御が必要となる。この結果、アクセス位置以外の無線タグ回路素子に対する誤アクセス防止の確実性の点で、必ずしも十分とは言えなかった。
【０００９】
本発明の目的は、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実にアクセスを行うことができる無線タグ回路素子及び無線タグ情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、無線タグ情報を記憶するための記憶手段と、無線タグ情報通信装置から前記記憶手段にアクセスするためのアクセス情報を無線通信により受信する受信アンテナと、前記無線タグ情報通信装置における所定のアクセス位置に前記受信アンテナが位置するか否かを検出する検出手段と、前記受信アンテナにより前記アクセス情報を受信した場合に、前記検出手段の検出結果に応じて、前記記憶手段へのアクセスを制御するアクセス制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
無線タグ情報通信装置において無線タグ回路素子の記憶手段にアクセスが行われる際には、例えば無線タグ回路素子収納部から無線タグ回路素子が順次取り出され、アクセスするためのアクセス情報を送信する装置側アンテナに対向する所定のアクセス位置に搬送される。本願第１発明においては、このアクセス位置に受信アンテナが位置するか否かが検出手段で検出される。そしてその検出結果に応じて、無線タグ回路素子において受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスが制御される。これにより、例えば検出手段でアクセス位置に受信アンテナが位置していないことが検出された状態では上記記憶手段へのアクセスを禁止し（読み出し禁止又は書き込み禁止モード）、検出手段でアクセス位置に受信アンテナが位置していることが検出された状態でのみ上記記憶手段へのアクセスを禁止せず許可する（読み出し許可又は書き込み許可モード）ようにすることができる。このようにすれば、ＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信を行い通信距離が長くなる場合でも、アクセス位置に搬送されてきた本来アクセスされるべき無線タグ回路素子のみを読み出し許可状態又は書き込み許可状態（活性化状態）とするとともに、それ以外の無線タグ回路素子は読み出し禁止状態又は書き込み禁止状態（非活性化状態；休眠状態）とでき、これに対する誤アクセス（誤読み出し又は誤書き込み）を防止できる。特にこのとき、アクセス位置に来たかどうかの検出機能とこれに基づく活性化機能を無線タグ回路素子自体に持たせていることにより、アクセス位置から離れた無線タグ回路素子外部のカッタや手作業ミシン目分離により無線タグ回路素子を活性化する従来構造のように無線タグ回路素子側と外部カッタ又は作業者側との連携や複雑な制御等の必要がなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実にアクセスを行うことができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けた被検出物を検出することを特徴とする。
【００１３】
無線タグ情報通信装置のアクセス位置に被検出物を設け、検出手段がこの被検出物を検出することで、無線タグ回路素子の受信アンテナが上記アクセス位置にあるか否かを検出することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記アクセス制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止するか、アクセスを禁止しないかを切り替えることを特徴とする。
【００１５】
検出手段の検出結果に応じ記憶手段へのアクセスを禁止したり、禁止しなかったりを無線タグ回路素子側で切り替えることにより、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに読み出し又は書き込みを行うことが可能となる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１又は２発明において、前記アクセス制御手段は、前記検出手段で前記アクセス位置に受信アンテナが位置していないことが検出された状態では、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止し、前記検出手段で前記アクセス位置に受信アンテナが位置していることが検出された状態では前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止しないことを特徴とする。
【００１７】
これにより、アクセス位置に搬送されてきた無線タグ回路素子については記憶手段に対する読み出し又は書き込みが可能となり、それ以外は記憶手段に対する読み出し又は書き込みができなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実に読み出し又は書き込みを行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた導通部に当接して短絡される一対の導電端子を備えることを特徴とする。
【００１９】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくると、導通部に当接して導電端子が短絡され、導通部の検出を行うことができる。したがって、アクセス制御手段はこれに応じて、受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段に対するアクセスを制御することができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた導電体又は誘電体により静電容量が変化する一対の電極と、これら電極の間の前記静電容量を検出する容量検出回路とを備えることを特徴とする。
【００２１】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくると、導電体又は誘電体によって電極間の静電容量が変化し、このことが容量検出回路で検出される。したがって、アクセス制御手段はこれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第６発明において、前記電極は一対の前記受信アンテナと兼用され、前記容量検出回路は、前記一対の受信アンテナの間の静電容量を検出することを特徴とする。
【００２３】
電極と受信アンテナとを共用することにより、検出用に別途電極を設ける必要がなくなり、大型化を防止できると共にコスト低減を図ることもできる。
【００２４】
第８の発明は、上記第６発明において、前記容量検出回路は、前記受信アンテナで受信した電波信号の強度と、前記受信アンテナで受信しさらに前記一対の電極を介した電波信号の強度とを比較する比較回路を含むことを特徴とする。
【００２５】
受信アンテナで受信した電波信号に電極を介在させた場合の強度は、無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくる前には電極間の静電容量が小さいため、受信アンテナで受信した電波信号よりも小さくなる。これに対し無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてきたときには導電体又は誘電体により電極間の静電容量が大きくなるため、受信アンテナで受信した電波信号自体の強度とほとんど変わらない。この結果、比較回路で、受信アンテナで受信した電波信号の強度と、受信アンテナで受信しさらに一対の電極を介した電波信号の強度とを比較することで、両者の差が大きいときには無線タグ回路素子がアクセス位置になく、両者がほぼ等しいときに無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてきたことを検出することができる。
【００２６】
第９の発明は、上記第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記検出手段は、前記所定のアクセス位置における前記無線タグ回路素子の状態量又は周囲環境に関する状態量を検出する状態量検出手段であることを特徴とする。
【００２７】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくることによって無線タグ回路素子自体の状態量（磁気抵抗、歪み等）又は周囲環境に関する状態量（温度、圧力等）が変化すると、このことが状態量検出手段によって検出される。これにより、アクセス制御手段はそれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００２８】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置に設けられた磁気発生手段からの磁気により電気抵抗が変化する磁気抵抗素子を備えることを特徴とする。
【００２９】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくると、磁気発生手段によって磁気抵抗素子の電気抵抗が変化する。したがって、アクセス制御手段はこれに応じて、受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第９発明において、前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置における特定の温度環境を検出する温度センサを備えることを特徴とする。
【００３１】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくることによって特定の温度環境になると、このことが温度センサによって検出される。これにより、アクセス制御手段はそれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第９発明において、前記状態量検出手段は、前記所定のアクセス位置における特定の圧力環境を検出する圧力センサを備えることを特徴とする。
【００３３】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくることによって特定の圧力環境になると、このことが圧力センサによって検出される。これにより、アクセス制御手段はそれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００３４】
第１３の発明は、上記第９発明において、前記状態量検出手段は、歪みゲージを備えることを特徴とする。
【００３５】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されて例えばローラ等によって曲げが加わると、この曲げによって生じる歪みが歪みゲージによって検出される。これにより、アクセス制御手段はこれに応じて、受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００３６】
上記目的を達成するために、第１４の発明は、所定のアクセス情報を生成するアクセス情報生成部と、このアクセス情報生成部に接続され、生成された所定のアクセス情報をアクセスのために送信する装置側アンテナ部と、該装置側アンテナ部より送信された情報を無線通信により非接触にて受信する受信アンテナ；この受信アンテナに接続され、無線タグ情報を記憶する記憶手段；所定のアクセス位置に前記受信アンテナが位置するか否かを検出する検出手段；この検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを制御するアクセス制御手段；を備えた無線タグ回路素子を複数収納するとともに順次取り出し可能に構成された無線タグ回路素子収納部と、前記無線タグ回路素子に設けられた前記受信アンテナが前記所定のアクセス位置に位置するか否かを前記検出手段で検出するために設けられた被検出物とを有することを特徴とする。
【００３７】
無線タグ回路素子に対し読み出し又は書き込みが行われる際には、無線タグ回路素子収納部から無線タグ回路素子が順次取り出され、アクセスするためのアクセス情報を送信する装置側アンテナに対向する所定のアクセス位置に搬送される。本願第１４発明においては、このアクセス位置に被検出物が設けられ、その被検出物が無線タグ回路素子側に設けた検出手段で検出される。そしてその検出結果に応じて、無線タグ回路素子において受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスが制御される。これにより、例えば検出手段で被検出物を検出していない状態では上記記憶手段へのアクセスを禁止し（読み出し禁止又は書き込み禁止モード）、検出手段で被検出物を検出している状態でのみ上記記憶手段へのアクセスを禁止せず許可する（読み出し許可又は書き込み許可モード）ようにすることができる。このようにすれば、ＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信を行い通信距離が長くなる場合でも、アクセス位置に搬送されてきた本来アクセスされるべき無線タグ回路素子のみを読み出し許可状態又は書き込み許可状態（活性化状態）とするとともに、それ以外の無線タグ回路素子は読み出し禁止状態又は書き込み禁止状態（非活性化状態；休眠状態）とでき、これに対する誤アクセス（誤読み出し又は誤書き込み）を防止できる。特にこのとき、アクセス位置に来たかどうかの検出機能とこれに基づく活性化機能を無線タグ回路素子自体に持たせていることにより、アクセス位置から離れた無線タグ回路素子外部のカッタや手作業ミシン目分離により無線タグ回路素子を活性化する従来構造のように無線タグ回路素子側と外部カッタ又は作業者側との連携や複雑な制御等の必要がなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実にアクセスを行うことができる。
【００３８】
第１５の発明は、上記第１４発明において、前記無線タグ回路素子の前記アクセス制御手段は、前記検出手段の検出結果に応じて、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止するか、アクセスを禁止しないかを切り替えることを特徴とする。
【００３９】
検出手段の検出結果に応じ記憶手段へのアクセスを禁止したり、禁止しなかったりを無線タグ回路素子側で切り替えることにより、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに読み出し又は書き込みを行うことが可能となる。
【００４０】
第１６の発明は、上記第１５発明において、前記無線タグ回路素子の前記アクセス制御手段は、前記検出手段で前記被検出物を検出していない状態では、前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止し、前記検出手段で前記被検出物を検出している状態では前記受信アンテナで受信した前記アクセス情報の前記記憶手段へのアクセスを禁止しないことを特徴とする。
【００４１】
これにより、アクセス位置に搬送されてきた無線タグ回路素子については記憶手段に対する読み出し又は書き込みが可能となり、それ以外は記憶手段に対する読み出し又は書き込みができなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実に読み出し又は書き込みを行うことができる。
【００４２】
第１７の発明は、上記第１４乃至第１６発明のいずれか１つにおいて、前記被検出物は、前記無線タグ回路素子の前記検出手段に当接するための導通部を備えており、前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記導通部に当接して短絡される一対の導電端子を備えることを特徴とする。
【００４３】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくると、導通部に当接して導電端子が短絡され、導通部の検出を行うことができる。したがって、アクセス制御手段はこれに応じて、受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００４４】
第１８の発明は、上記第１７発明において、前記被検出物は、前記導通部を前記検出手段側に押圧する押圧手段を備えていることを特徴とする。
【００４５】
これにより、無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてきたとき、導通部を確実に当接させて導電端子を短絡することができる。
【００４６】
第１９の発明は、上記第１４乃至第１６発明のいずれか１つにおいて、前記被検出物は、前記所定のアクセス位置に設けられた導電体又は誘電体を備えており、  前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記導電体又は前記誘電体により静電容量が変化する一対の電極と、これら電極の間の前記静電容量を検出する容量検出回路とを備えることを特徴とする。
【００４７】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくると、導電体又は誘電体によって電極間の静電容量が変化し、このことが容量検出回路で検出される。したがって、アクセス制御手段はこれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【００４８】
第２０の発明は、上記第１４乃至第１６発明のいずれか１つにおいて、前記無線タグ回路素子の前記検出手段は、前記所定のアクセス位置における前記無線タグ回路素子の状態量又は周囲環境に関する状態量を検出する状態量検出手段であることを特徴とする。
【００４９】
無線タグ回路素子がアクセス位置に搬送されてくることによって無線タグ回路素子自体の状態量又は周囲環境に関する状態量が変化すると、このことが状態量検出手段によって検出される。これにより、アクセス制御手段はそれに応じて受信アンテナで受信したアクセス情報の記憶手段へのアクセスを制御することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子のみに確実にアクセス（読み出し又は書き込み）を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、本発明を読み出しのみ可能な（書き込みは不可の）無線タグ生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００５２】
図１は、本実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５３】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態による無線タグ情報通信装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００５４】
図２は、上記無線タグ情報通信装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００５５】
図２において、無線タグ情報通信装置２は、複数の無線タグ回路素子１０Ａを複数収納するとともに、それらを順次取り出し可能に構成された着脱自在のカートリッジ（無線タグ回路素子収納部）２０を有している。
【００５６】
図３は、上記カートリッジ２０の詳細構造を表す図２中III方向からみた矢視図である。
【００５７】
図３及び前述の図２において、カートリッジ２０は、その長手方向に複数の無線タグ回路素子１０Ａが順次形成された（詳細は後述）帯状の基材テープ（テープ状ラベル素材）２１が巻き回された第１ロール（リール部材）２２と、上記基材テープ２１と略同じ幅である透明なカバーフィルム２３が巻回された第２ロール２４と、印字用のインクリボン２５が巻回されたインクリボンロール２６と、印字後のインクリボン２５を巻き取るための巻取ローラ２７と、上記基材テープ２１とカバーフィルム２３とを押圧し接着させタグテープ２８としつつ矢印で示す方向にテープ送りをする圧着ローラ２９とが、それぞれの軸心回りに自転可能に設けられている。なお、基材テープ２１及びカバーフィルム２３は、図３では同心円状に略示しているが、実際には芯に巻かれた渦巻き状となっている。またこれらのうち巻き取りローラ２７及び圧着ローラ２９は、それぞれカートリッジ外に設けた例えばパルスモータであるカートリッジ用モータ３０（図２参照）の駆動力によって回転駆動される。このカートリッジ用モータ３０の駆動はカートリッジ駆動回路３１（図２参照）によって制御される。
【００５８】
基材テープ２１は図３に部分拡大して示すように４層構造となっており、後にカバーフィルム２３が接着される側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、粘着層３２、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム３３、粘着層３４、剥離紙３５の順序で積層され構成されている。なお、基材テープ２１と第１ロール２２とで無線タグ回路素子収納体を構成している。
【００５９】
ベースフィルム３３の裏側（図３中左側）には、ＩＣ回路部１００が一体的に設けられており、ベースフィルム３３の裏側の表面にはアンテナ部（受信アンテナ）１０１が形成されており、これらＩＣ回路部１００、アンテナ部１０１、及び後述する導電端子１０２Ａ，１０２Ｂによって無線タグ回路素子１０Ａが構成されている（後述の図８も参照）。
【００６０】
図４は、この無線タグ回路素子１０Ａの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６１】
この図４において、無線タグ回路素子１０Ａは、無線タグ情報通信装置２に備えられたアンテナ４０（詳細は後述）とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ部（タグ側アンテナ部）１０１と、このアンテナ部１０１に接続された上記ＩＣ回路部１００と、上記導電端子１０２Ａ，１０２Ｂとを有している。
【００６２】
ＩＣ回路部１００は、アンテナ部１０１により受信された搬送波を整流する整流部１１１と、この整流部１１１により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１１２と、上記アンテナ部１０１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１１３（後述）に供給するクロック抽出部１１４と、情報信号（無線タグ情報）を記憶し得る記憶手段として機能するメモリ部１１５と、上記アンテナ部１０１に接続された変復調部１１６と、上記整流部１１１、クロック抽出部１１４、及び変復調部１１６等を介して上記無線タグ回路素子１０Ａの作動を制御するための制御部１１３とを備えている。
【００６３】
変復調部１１６は、アンテナ部１０１により受信された上記無線タグ情報通信装置２のアンテナ４０からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１１３からの返信信号に基づき、アンテナ部１０１より受信された搬送波を反射変調する。
【００６４】
制御部１１３は、上記変復調部１１６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１１５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１１６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。本実施形態では、ＩＣ回路部１００は、制御部１１３を介しメモリ部１１５に記憶された情報の読み出しのみ可能(書き込みは不可)に構成されている。
【００６５】
導電端子１０２Ａ及び導電端子１０２Ｂは、それぞれ制御部１１３に接続されている。そして、通常は制御部１１３がメモリ部１１５の無線タグ情報に対するアクセス（この例では読み出し、書き込みについては後述の変形例参照）を禁止する（機能を休眠化する）一方、これら導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの間が短絡される（図４中破線参照、詳細は後述）と、制御部１１３がこれを検知してメモリ部１１５の無線タグ情報に対する上記アクセス禁止を解除する（機能を活性化する）ようになっている（詳細は後述）。
【００６６】
図５は、図３中Ｖ−Ｖ断面による水平断面図であり、図６は、図５中VI−VI断面による横断面図である。
【００６７】
これら図５、図６、及び前述の図３において、ベースフィルム３３の表側（図３中右側、図６中上側）には、後にカバーフィルム２３を接着するための上記粘着層３２が形成され、またベースフィルム３３の裏側には、上記粘着層３４によって上記剥離紙３５がベースフィルム３３に接着されている。なお、剥離紙３５は、完成した無線タグ１０が所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層３４により当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００６８】
剥離紙３５及び粘着層３４の幅方向中央部には、基材テープ２１の厚さ方向が深さ方向となる溝１０３が形成され、言い換えればこの溝１０３によって剥離紙３５及び粘着層３４は、幅方向左・右にそれぞれ分離されている。またこの溝１０３は、基材テープ２１の長手方向に略一直線に延設されている（後述の図１１（ｂ）も参照）。このとき、図５に示すように、供給方向前方側（図３中下側、図５中右側）のアンテナ１０１の後端部と、供給方向後方側（図３中上側、図５中左側）のアンテナ１０１の前端部とを基材テープ２１の幅方向に連結するように、上記ＩＣ回路部１００が設けられている。そして図６に示すように、上記導電端子１０２Ａ，１０２Ｂは、その幅方向に連結されたアンテナ１０１，１０１の間に位置するように、ＩＣ回路部１００から溝１０３内に突出して設けられている。
【００６９】
図３に戻り、インクリボンロール２６及び巻取ローラ２７は、上記カバーフィルム２３の裏面側すなわち上記基材テープ２１と接着される側に配置されている。このときカートリッジ２０の近傍には、印刷駆動回路４２（図２参照）により通電されてカバーフィルム２３に印刷（印字）を行うサーマルヘッド４１が設けられており、上記インクリボン２５がこのサーマルヘッド４１に押圧されることで、上記カバーフィルム２３の裏面に当接させられるようになっている。
【００７０】
このような構成において、巻取ローラ２７と圧着ローラ２９とが上記カートリッジ用モータ３０の駆動によって矢印で示す方向にそれぞれ同期して自転されるとともに、印刷駆動回路４２によりサーマルヘッド４１の複数の発熱素子が通電される。これにより、カバーフィルム２３の裏面（＝粘着層３２側の面、後述の図８参照）に所定の文字、記号、バーコード等の印字４３（後述の図８及び図１１（ａ）参照）が印刷（但し裏面から印刷するので印刷側から見て鏡面対象の文字等を印刷している）される。そしてこの印刷の後、上記圧着ローラ２９により上記基材テープ２１と接着されてタグテープ２８として形成され、搬送ガイド８３を経てカートリッジ２０外へと巻き出され搬出される。
【００７１】
さらに図２に戻り、無線タグ情報通信装置２は、上記印刷動作に伴い、搬送ガイド８３を通過中の上記タグテープ２８に対して、その上記タグテープ２８に備えられる上記無線タグ回路素子１０Ａとの間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の授受を行う上記アンテナ（装置側アンテナ部）４０と、このアンテナ４０を介し無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００の情報（無線タグ情報）へアクセスする（この例では読み出しを行う）ための高周波回路５１と、無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００へアクセスするためのアクセス情報生成部としても機能する信号処理回路５２と、上記カートリッジ駆動回路３１、印刷駆動回路４２、高周波回路５１、信号処理回路５２や、後述のソレノイド駆動回路８８及び送出ローラ駆動回路９０等を介し、無線タグ情報通信装置２全体の動作を制御するための制御回路６０とを備えている。
【００７２】
制御回路６０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory)、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。また制御回路６０は、入出力インターフェイス６１により上記通信回線３に接続されており、上記ルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７３】
図７は、上記高周波回路５１の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００７４】
この図７において、高周波回路５１は、アンテナ４０を介し無線タグ回路素子１０Ａに対して信号を送信する送信部５３と、アンテナ４０により受信された無線タグ回路素子１０Ａからの反射波を入力する受信部５４と、送受分離器５５とから構成される。
【００７５】
送信部５３は、無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００の無線タグ情報にアクセスする（この例では読み出しを行う）ための搬送波を発生させる搬送波発生部として機能する水晶発振回路５６と、上記信号処理回路５２から供給される信号に基づいて上記搬送波発生部により発生させられた搬送波を変調（例えば「ＴＸ−ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する搬送波変調部として機能する第１乗算回路７１（「ＴＸ−ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その第１乗算回路７１により変調された変調波を増幅する変調波増幅部として機能する第１アンプ７２とを備えている。そして、上記搬送波発生部により発生される搬送波は、好適には周波数３００ＭＨｚ以上とされ、上記第１アンプ７２の出力は、送受分離器５５を介してアンテナ４０に伝達されて無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００に供給される。
【００７６】
受信部５４は、アンテナ４０により受信された無線タグ回路素子１０Ａからの反射波と上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる第２乗算回路７３と、その第２乗算回路７３の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ７４と、この第２バンドパスフィルタ７４の出力を増幅して第１リミッタ７５に供給する第２アンプ７６と、上記アンテナ４０により受信された無線タグ回路素子１０Ａからの反射波と上記搬送波発生部により発生された後に位相が９０°ずらされた搬送波とを掛け合わせる第３乗算回路７７と、その第３乗算回路７７の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ７８と、この第１バンドパスフィルタ７８の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ７９に供給する第３アンプ８０とを備えている。そして、上記第１リミッタ７５から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ７９から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路５２に入力されて処理される。
【００７７】
また、第２アンプ７６、第３アンプ８０の出力は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator)８１にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路５２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態の無線タグ情報通信装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子１０Ａからの反射波の復調が行われる。
【００７８】
再び図２に戻り、無線タグ情報通信装置２は、カートリッジ２０の出口部近傍に設けられ、上記無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００からの無線タグ情報読み出し（後述の変形例においては書き込み、詳細は後述)の終了したタグテープ２８を所定の長さで切断しラベル状の各無線タグ（無線タグラベル）２４に分割するカッタ８２と、切断後の各無線タグ１０を案内する一対の搬送ガイド（無線タグ回路素子保持部）８３と、案内された無線タグ１０を搬出口８４へと搬送し送出する送出ローラ８５と、搬出口８４における無線タグ１０の有無を検出するセンサ８６とをさらに有している。
【００７９】
カッタ８２はソレノイド８７によって駆動されてその切断動作を行い、ソレノイド８７はソレノイド駆動回路８８によって制御される。
【００８０】
搬送ガイド８３は、上記した案内機能に加え、上記読み出し（後述の変形例においては書き込み、詳細は後述)時において無線タグ回路素子１０Ａをアンテナ４０に対向する所定のアクセスエリア(＝読み出し位置、書き込み位置となる場合については後述の変形例参照)に設定保持する機能と、前述した無線タグ回路素子１０Ａの休眠状態から活性化する機能を果たす。
【００８１】
図８は、この搬送ガイド８３の詳細断面構造を、搬送中のタグテープ２８とともに表す図２中VIII−VIII断面による横断面図である。
【００８２】
図８及び前述の図２において、無線タグ回路素子１０Ａを備えたタグテープ２８は、図３に示した４層構造にカバーフィルム２３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム２３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム２３、粘着層３２、ベースフィルム３３、粘着層３４、剥離紙３５で５層を構成している。
【００８３】
一方、前述のように上下一対の搬送ガイド８３のうち少なくとも一方側（この例では剥離紙３５側すなわち図８中右側、図２中奥側）は、導電体（例えば金属）により構成されており、また前述した無線タグ回路素子１０Ａの剥離紙３５及び粘着層３４の幅方向中央部に形成された溝１０３に対応するレール状の突起（導通部）８３Ａを備えている。そして、図示のように、各無線タグ回路素子１０Ａの搬送時において、この突起８３Ａが上記溝１０３の中に嵌入することで各無線タグ回路素子１０Ａを搬送方向にガイドするとともに、このガイド途中において導電体である突起８３Ａが前述の導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの両方に接触し、これらの間を短絡するようになっている。前述したようにこの短絡によって制御部１１３がメモリ部１１５に対するアクセス禁止（この例では読み出し禁止、後述の変形例では書き込み禁止）を解除する結果、搬送されてきて搬送ガイド８３の位置に到達した無線タグ回路素子１０Ａのみが活性化されることとなる。すなわち、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂは、無線タグ情報通信装置２における所定のアクセス位置にアンテナ部１０１が位置するか否かを検出する検出手段として機能する。また突起８３Ａはその所定のアクセス位置に導電端子１０２Ａ，１０２Ｂの検出対象として設けられた被検出物として機能する。
【００８４】
図９は、このような無線タグ回路素子１０Ａの制御部１１３によるアクセス（この例では読み出し)禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートである。
【００８５】
図９において、まずステップＳ１００において、上記導電端子１０２Ａ，１０２Ｂの短絡検知に関するフラグをアクセス（この例では読み出し）禁止（休眠化）状態を表すＦ＝０に初期化する。その後、ステップＳ１１０において、導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの間が短絡されたかどうかを判定する。
【００８６】
上記搬送ガイド８３の位置に無線タグ回路素子１０Ａが到達し、搬送ガイド８３の突起８３Ａによって上記導電端子１０２Ａ，１０２Ｂ間が短絡された場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ１２０で上記フラグをアクセス（この例では読み出し）禁止解除（活性化）状態を表すＦ＝１とし、ステップＳ１３０に移る。ステップＳ１１０において導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの間が短絡されていない場合は判定が満たされず、直接ステップＳ１３０に移る。
【００８７】
ステップＳ１３０では、無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）より、メモリ部１１５への情報の読み出し開始を要求する読み出しコマンド信号を受信したかどうか（具体的には、後述するように、無線タグ情報通信装置２の制御回路６０から出力された「Scroll All ID」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Scroll All ID」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信されたかどうか）を判定する。
【００８８】
「Scroll All ID」コマンド信号をアンテナ部１０１で受信した場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ１４０に移り、フラグＦ＝１であるかどうかを判定する。フラグＦ＝０のアクセス禁止（休眠化）状態である場合はこの判定が満たされず、このフローを終了する。フラグＦ＝１のアクセス許可（活性化）状態である場合はこの判定が満たされ、ステップＳ１５０に移って読み出し処理が行われる。
【００８９】
図１０は、このステップＳ１５０における詳細制御内容を表すフローチャートである。
【００９０】
この図１０において、まずステップＳ１５１において、上記「Scroll All ID」信号に対応してメモリ部１１５の記憶内容を読み出し、ステップＳ１５２でリプライ信号としてアンテナ部１０１より無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）へと送信する。
【００９１】
その後、ステップＳ１５３で、前述のステップＳ１３０と同様、再び「Scroll All ID」コマンド信号をアンテナ部１０１で受信したかどうかを判定する。
【００９２】
ここで、前述のステップＳ１５２で送信したリプライ信号が読み出し対象とする当該無線タグ回路素子１０Ａのみからの１つであるかどうかによって無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によって読み出し対象の無線タグ情報が正常に得られたか否かが判定される。しかし、この読み出しが正常でない（本来の読み出し対象タグを特定できていない等）と判定された場合、読み出しを再試行する（リトライ）ために、所定期間後に再度無線タグ情報通信装置２側から「Scroll All ID」コマンド信号が送信されるので、上記ステップＳ１５３の判定が満たされ、ステップＳ１５１に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９３】
無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によって読み出しが正常に終了したと判定された場合には、無線タグ情報通信装置２側から「Scroll All ID」コマンド信号は送信されないので、上記ステップＳ１５３の判定が満たされず、このルーチンを終了する。
【００９４】
以上のルーチンにより、アクセス対象である無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００のメモリ部１１５に記憶された無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。以上の読み出し処理が終了したら、図９に示すフローを終了する。
【００９５】
なお、上記より明らかなように、無線タグ回路素子１０Ａの制御部１１３が、  アンテナ部１１５によりアクセス情報を受信した場合に、検出手段（導電端子１０２Ａ,１０２Ｂ）の検出結果に応じて、記憶手段（メモリ部１１５）へのアクセスを制御するアクセス制御手段を構成する。また、上記動作フローにおいては、印刷動作に伴い搬送ガイド８３を移動中のタグテープ２８に対してアクセスエリア内に保持してアクセスするようにした例を示したが、これに限られない。すなわち、そのタグテープ２８を所定位置で停止させて搬送ガイド８３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００９６】
再び図２に戻り、送出ローラ８５は、送出ローラ用モータ８９によって駆動され、このモータ８９は送出ローラ駆動回路９０によって制御される。またセンサ８６は、例えば投光器及び受光器からなる透過型の光電センサである。投光器と受光器との間に無線タグ１０が存在しない場合には、その投光器から出力された光が受光器に入力される。一方、投光器と受光器との間に無線タグ１０が存在する場合には、投光器から出力された光が遮蔽されて受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。
【００９７】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、上記のようにして情報読み出し（後述の変形例においては書き込み、詳細は後述)及び切断が完了して形成された無線タグ１０の外観の一例を表す図であり、図１１（ａ）は上面図、図１１（ｂ）は下面図である。なお、前述の図８は、図１１（ａ）中Ａ−Ａ断面による横断面図にほぼ相当する。
【００９８】
これら図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び前述の図８において、前述したような無線タグ生成工程の結果、無線タグ１０は、ベースフィルム３３の裏側に、ＩＣ回路部１００及びアンテナ部１０１からなる無線タグ回路素子１０Ａが備えられるとともに、カバーフィルム２３の裏面に印字４３（この例では無線タグ１０の種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００９９】
図１２は、上述したような無線タグ情報通信装置２による無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００の無線タグ情報へのアクセス(この例では読み出し)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【０１００】
図１２において、この例では、無線タグ回路素子１０Ａに対応して印刷された印字文字４３、その無線タグ回路素子１０Ａに固有のＩＤであるアクセス（この例では読み出し）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、カバーフィルム２３に上記印字文字４３が印刷されると共に、ＩＣ回路部１００のメモリ部１１５に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読み出される。また、生成された無線タグ１０のＩＤとそのＩＣ回路部１００のメモリ部１１５に記憶された無線タグ情報との対応関係が、ルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１０１】
以上のように構成した本実施形態の動作及び作用を以下に説明する。
【０１０２】
本実施形態の無線タグ情報通信装置２において無線タグ回路素子１０Ａから無線タグ情報の読み出しが行われる際には、カートリッジ２０から複数の無線タグ回路素子１０Ａを備えたタグテープ２８が順次巻き出され、アクセス対象（この例では読み出し対象）の無線タグ回路素子１０Ａ−１（図２参照）はアクセス情報（前述のScroll All ID信号）を送信するアンテナ４０に対向する所定のアクセス位置である搬送ガイド８３の位置に搬送され保持される。
【０１０３】
そしてこのとき、その突起８３Ａが無線タグ回路素子１０Ａ−１の剥離紙３５及び粘着層３４に形成された溝１０３の中に嵌入して導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの両方に接触し、これらの間を短絡する。この結果、この短絡によって制御部１１３が図９のフローのステップＳ１２０でフラグＦ＝１としメモリ部１１５への情報の読み出し禁止を解除する。この結果、搬送されてきて搬送ガイド８３の位置に到達した無線タグ回路素子１０Ａ−１のみがメモリ部１１５から読み出し可能な活性化状態にされ、アンテナ４０からの上記Scroll All ID信号が送信されてきた場合にステップＳ１３０よりステップＳ１４０を経てステップＳ１５０において読み出し処理が行われる。その一方、後続の無線タグ回路素子１０Ａ−２、…等はメモリ部１１５からの読み出しが禁止された休眠状態に維持されるので、無線タグ情報通信装置２側と無線タグ回路素子１０Ａ側との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信で通信距離が長くなり、アクセス位置（搬送ガイド８３よりも手前側の位置）において仮にアンテナ４０からの上記Scroll All ID信号をアンテナ部１１５で受信したとしても、フラグＦ＝０となっていることからステップＳ１３０よりステップＳ１４０における判定が満たされないため、読み出し処理は行われない。
【０１０４】
以上のようにして、本実施形態では、ＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信を行う場合においても本来アクセスされるべき（この例では読み出されるべき）無線タグ回路素子１０Ａ−１以外の無線タグ回路素子１０Ａ−２、…に対する誤アクセス（この例では誤読み出し）を防止できる。このとき特に、アンテナ部１０１がアクセス位置に来たかどうかの検出機能とこれに基づく活性化機能を無線タグ回路素子１０Ａ自体に持たせていることにより、アクセス位置から離れた無線タグ回路素子外部のカッタや手作業ミシン目分離により無線タグ回路素子を活性化する従来構造のように無線タグ回路素子側と外部カッタ又は作業者側との連携や複雑な制御等の必要がなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子１０Ａ−１のみに確実にアクセス（この例では読み出し）を行うことができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態においては、無線タグ回路素子１０Ａのアンテナ部１０１がアクセス位置に位置することを搬送ガイド８３の突起８３Ａによる導電端子１０２Ａ，１０２Ｂの短絡によって検出したが、これに限られず、他の態様でもよい。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１０６】
（１）導電端子への押圧接触
図１３は、この変形例における搬送ガイド８３の詳細断面構造を表す図であり、前述の図８に相当する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図１３に示すように、この変形例では、搬送ガイド８３の本体に対して、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂに接触し短絡するための突起状部材８３Ａ′が別体に設けられている。この突起状部材８３Ａ′は、その両側縁部に設けた脚部８３Ａ′ａが搬送ガイド８３本体の対応箇所に設けた貫通孔を貫通してその反対側に係合しているとともに、その内周側に設けられた押圧手段（この例ではばね）８３Ｂによって押圧付勢され、これによって導電端子１０２Ａ，１０２Ｂに押しつけられるようになっている。
【０１０７】
本変形例によれば、アクセス対象の無線タグ回路素子１０Ａ−１がアクセス位置である搬送ガイド８３位置に搬送されてきたとき、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂを確実に突起状部材８３Ａ′に当接させて導電端子１０２Ａ，１０２Ｂを短絡することができる。
【０１０８】
（２）容量検知式
すなわち、無線タグ回路素子１０Ａ側にコンデンサを構成する一対の電極を設け、これら電極の間の静電容量が搬送ガイド８３の接近・接触等によって増大することを検知するものである。
【０１０９】
図１４は、この変形例による無線タグ回路素子１０Ａの機能的構成を表す機能ブロック図であり、前述した図４にほぼ相当する図である。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。この図１４に示す無線タグ回路素子１０Ａは、アンテナ部１０１、ＩＣ回路１００Ａ、及び一対の電極１０４Ａ，１０４Ｂを備えている。またＩＣ回路部１００Ａは、新たに上記電極１０４Ａ，１０４Ｂ間の静電容量を検出する容量検出（検知）回路１１７を備えている。
【０１１０】
上記電極１０４Ａ，１０４Ｂは、詳細な図示を省略するが、それぞれ上記容量検知回路１１７に接続されている。この容量検知回路１１７は、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体が存在せず静電容量が小さい通常時には、その旨の検出信号（後述のＯＮ信号）を制御部１１３に出力し、制御部１１３はこれに応じてメモリ部１１５の無線タグ情報へのアクセス（この例では読み出し、書き込みについては後述の変形例参照）を禁止する（機能を休眠化する）。一方、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂ（図１４参照）が存在して静電容量が大きくなった（容量増大を検知した）場合には、その旨の検出信号（後述のＯＦＦ信号）を制御部１１３に出力し制御部１１３がこれに応じてメモリ部１１５への上記アクセス禁止を解除する（機能を活性化する）ようになっている（詳細は後述）。
【０１１１】
図１５は、上記容量検知回路１１７の詳細構成を表す回路図である。この図１５において、容量検知回路１１７は、上記電極１０４Ａ，１０４Ｂのうち一方側の電極１０４Ａに接続されたクロック回路１１７Ａと、他方側の電極１０４Ｂに接続された微分回路１１７Ｂと、増幅回路１１７Ｃと、検波回路１１７Ｄと、比較回路１１７Ｅとを備えている。
【０１１２】
図１６（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、図１５に示した上記容量検出回路１１７の図中「ａ」部、「ｂ」部、「ｃ」部、「ｄ」部における信号波形の推移を表したものである。以下、この図１６及び前述の図１５を用いて容量検出回路１１７各部の機能を説明する。
【０１１３】
クロック回路１１７Ａは、所定の動作周波数ｆoにより信号波形（矩形波）を出力し（図１６（ａ）参照）、この波形が一方側の電極１０４Ａへ供給される。
【０１１４】
この波形は、電極１０４Ａと所定容量を隔てた電極１０４Ｂよりさらに微分回路１１７Ｂへ供給される。微分回路１１７Ｂは、所定の周波数特性に応じて増幅を行う。図１７は、その増幅特性の一例を表す図である。
【０１１５】
図１７において、微分回路１１７Ｂの周波数ｆ−増幅度Ａ特性は、低周波数側で直線状に立ち上がった後にある周波数以降は一定増幅度の特性曲線となる。そして、その特性曲線は、上記電極１０４Ａ，１０４Ｂ間の静電容量Ｃの大小に応じて、図中左右方向にスライドする挙動となる。例えば、微分回路１１７Ｂの上記特性線が、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間になにも存在しない小容量Ｃ1のときＦＡ1で表され、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂが存在する大容量Ｃ2のときＦＡ2で表されるとすれば、周波数ｆoの信号の増幅度はＡ1からＡ2へと増大する挙動となる。
【０１１６】
この結果、微分回路１１７Ｂの出力をさらに増幅回路１１７Ｃで増幅したｂ位置における信号波形は、図１６（ｂ）に示すように、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間になにも存在しない小容量Ｃ1のとき比較的振幅の小さい正弦波状の波形で表される一方、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂが存在する大容量Ｃ2のときは比較的振幅の大きい正弦波状の波形となる。
【０１１７】
これらをダイオードを備えた検波回路１１７Ｄで整流した結果が、ｃ位置での波形を表す図１６（ｃ）であり、上記振幅の大小に対応して、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間になにも存在しない小容量Ｃ1のとき低い電圧の信号（Low信号）で表され、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂが存在する大容量Ｃ2のとき高い電圧の信号（High信号）となる。
【０１１８】
そして、比較回路１１７Ｅでは、ＶＣＣ電源より発生する定電圧信号より上記検波回路１１７Ｄからの出力信号（Low信号又はHigh信号）を差し引いて最終出力信号として制御部１１３へ入力する。この結果、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間になにも存在しない小容量Ｃ1のときは比較的高い電圧High信号（＝ＯＮ信号）が、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂが存在する大容量Ｃ2のときはほぼ接地電圧に近い信号（＝ＯＦＦ信号）が、制御部１１３へ入力される。
【０１１９】
図１８は、この変形例における無線タグ回路素子１０Ａの制御部１１３によるアクセス（この例では読み出し）禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートであり、前述の図９に対応するものである。この図１８では、前述の図９におけるステップＳ１１０に代えてステップＳ１１０Ａが設けられ、上記電極１０４Ａ，１０４Ｂ間の導電体又は誘電体Ｂによる容量増大を検知したかどうかが判定される。それ以外は、（図１０に詳細手順を示したステップＳ１５０の読み出し処理も含め、）図９とほぼ同様である。
【０１２０】
この変形例において、カートリッジ２０から複数の無線タグ回路素子１０Ａを備えたタグテープ２８が順次巻き出され、アクセス（この例では読み出し）対象の無線タグ回路素子１０Ａ−１（図２参照）が搬送ガイド８３の位置に搬送されくると、搬送ガイド８３（上記突起８３Ａは必ずしも設ける必要はない）の一部が無線タグ回路素子１０Ａ−１の電極１０４Ａ，１０４Ｂ近傍に接触して上記導電体又は誘電体Ｂとして機能し、それらの間の静電容量を増大させる。この静電容量の増大を容量検知回路１１７が検知しその旨の上記ＯＦＦ信号を制御部１１３に入力する。このＯＦＦ信号の入力によって制御部１１３が図１８のフローのステップＳ１１０Ａを経てステップＳ１２０でフラグＦ＝１としメモリ部１１５に対するアクセス（この例では読み出し）禁止を解除する。この結果、搬送されてきて搬送ガイド８３の位置に到達した無線タグ回路素子１０Ａ−１のみがメモリ部１１５へのアクセス（この例では読み出し）可能な活性化状態にされ、後続の無線タグ回路素子１０Ａ−２、…等はメモリ部１１５へのアクセス（この例では読み出し）が禁止された休眠状態に維持される。
【０１２１】
以上のようにして、本変形例によっても、上記本発明の一実施形態と同様の効果を得る。
【０１２２】
（３）電極とアンテナを共用
この変形例は、上記（２）で説明した容量検知式の変形例の構成において、無線タグ回路素子１０Ａに備えられた、静電容量検出のための電極１０４Ａ，１０４Ｂと、信号送受信のためのアンテナ部１０１との共用化を図るものである。
【０１２３】
図１９は、この変形例における無線タグ回路素子１０Ａの機能的構成を表す機能ブロック図であり、前述した図４や図１４にほぼ相当する図である。上記実施形態や各変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。この変形例においては、上記（２）の変形例の構成（図１４参照）における一対のアンテナ部１０１，１０１と電極１０４Ａ，１０４Ｂとをそれぞれ共用し、一方側のダイポールアンテナ（兼一方側電極）１０４′Ａと他方側のダイポールアンテナ（兼一方側電極）１０４′Ｂとをそれぞれ設けている。そして、ＩＣ回路１００Ｂのうち、整流部１１１、電源部１１２、制御部１１３、クロック抽出部１１４、メモリ部１１５、及び変復調部１１６からなり信号授受に関わる応答器回路１１８については、整流部１１１、クロック抽出部１１４、変復調部１１６に接続する結合コンデンサ１１９ａ〜ｃを介し上記ダイポールアンテナ１０４′Ａ，１０４′Ｂに接続している。一方、静電容量検出に関わる容量検知回路１１７については、ＲＦＣ高周波チョークコイル１２０を介し上記ダイポールアンテナ１０４′Ａ，１０４′Ｂに接続している。
【０１２４】
上記のような構成において、例えば容量検知回路１１７の上記クロック回路１１７Ａの動作周波数を例えば１〜１０ＭＨｚ程度にするとともに応答器回路１１８の動作周波数を２．４ＧＨｚ程度とする（すなわちそれらの周波数を２桁程度異ならせて設定する）ことにより、互いの動作に悪影響を与えることなく、上記ダイポールアンテナ１０４′Ａ，１０４′Ｂを送受信用アンテナ及び静電容量検出用の電極として共用できる。この場合、静電容量検出用に新たに電極を追加する必要がなくなる（既存のアンテナを電極として流用できる）ことにより、無線タグ回路素子１０Ａの大型化を防止できるとともに、コスト低減を図ることができる。
【０１２５】
（４）受信電波を利用して静電容量検出
この変形例は、上記（２）で説明した容量検知式の変形例において、容量検知回路１１７が自らクロック回路１１７Ａで生成した電圧信号により静電容量増大の検出を図るのでなく、アンテナ部１０１で受信した電波をそのまま静電容量検出に利用するものである。
【０１２６】
図２０は、この変形例における無線タグ回路素子１０Ａの機能的構成を表す機能ブロック図であり、前述した図４、図１４、図１９にほぼ相当する図である。上記実施形態や各変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２７】
図２０において、この変形例では、整流部１１１、電源部１１２、制御部１１３、クロック抽出部１１４、メモリ部１１５、変復調部１１６からなる応答器回路１１８が、整流部１１１、クロック抽出部１１４、変復調部１１６に接続する分配回路１２１を介し上記アンテナ部１０１に接続されている。
【０１２８】
一方、分配回路１２１にはまた、電波強度を検出可能な公知のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator)回路１２２が接続されており、その出力側は比較回路１２３に接続されている。さらに分配回路１２１には一方側の電極１０４Ａも接続されている。このとき、他方側の電極１０４Ｂには別の公知のＲＳＳＩ回路１２４が接続されており、その出力側は比較回路１２３に接続されている。また、比較回路１２３は比較結果を制御部１１３に入力可能に接続されている。これらＲＳＳＩ回路１２２，１２４及び比較回路１２３で、容量検出回路を構成している。
【０１２９】
上記構成において、アンテナ部１０１で受信した電波信号に電極１０４Ａ，１０４Ｂを介在させた場合の電波強度（＝ＲＳＳＩ回路１２４で検出される電波強度）は、無線タグ回路素子１０Ａがアクセス位置である搬送ガイド８３位置に搬送されてくる前には前述したように電極１０４Ａ，１０４Ｂ間の静電容量が小さいため、アンテナ部１０１で受信した電波信号そのものの電波強度（＝ＲＳＳＩ回路１２２で検出される電波強度）よりも小さくなる。これに対し、無線タグ回路素子１０Ａが搬送ガイド８３位置に搬送されてきたときには、搬送ガイド８３の導電体又は誘電体Ｂとしての機能により電極１０４Ａ，１０４Ｂ間の静電容量が大きくなるため、アンテナ部１０１で受信した電波信号そのものの強度（＝ＲＳＳＩ回路１２２で検出される電波強度）とほとんど変わらなくなる。
【０１３０】
この結果、比較回路１２３で、ＲＳＳＩ回路１２２で検出される電波強度と、ＲＳＳＩ回路１２４で検出される電波強度とを比較することで、両者の差が大きいときには無線タグ回路素子１０Ａのアンテナ部１０１がアクセス位置になく、両者がほぼ等しいときに無線タグ回路素子１０Ａのアンテナ部１０１がアクセス位置に搬送されてきたことを検出することができる。そして、比較回路１２３は、この検出結果に応じ、上記（２）の変形例と同様、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間になにも存在しない小容量Ｃ1のときはＯＮ信号を、電極１０４Ａ，１０４Ｂ間に導電体又は誘電体Ｂが存在する大容量Ｃ2のときはＯＦＦ信号を、制御部１１３へ入力する。その他の制御は、上記（２）の変形例と同様である。
【０１３１】
本変形例によっても、上記（２）の変形例と同様の効果を得る。
【０１３２】
（５）状態量検出手段を利用
この変形例は、上記実施形態の構成において、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂの短絡導通により無線タグ回路素子１０Ａのアンテナ部１０１の所定アクセス位置への到達を検出するのでなく、そのアクセス位置へ到達したことを、磁気環境、温度環境、圧力環境、歪み環境等の状態量を検出する状態量検出手段で検出するものである。
【０１３３】
図２１は、この変形例における無線タグ回路素子１０Ａの機能的構成を表す機能ブロック図であり、前述した図４、図１４、図１９、図２０にほぼ相当する図である。上記実施形態や各変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３４】
図２１において、前述したように、この変形例では、制御部１１３に状態量検出手段１３０を接続している。そして、状態量検出手段１３０の検出結果に基づき、制御部１１３が、上記した環境に関わる状態量の変化によって無線タグ回路素子１０Ａのアンテナ部１０１が所定のアクセス位置に到達したと判定されるかどうかに応じ、メモリ部１１５に対し前述したアクセス（この例では読み出し）禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を行う。以下、上記状態量検出手段１３０の例を順を追って説明する。
【０１３５】
（５−１）磁気環境の状態量検出手段
状態量検出手段１３０のうち、磁気環境の状態量を検出するものとしては、磁気抵抗素子１３０Ａを用いることができる。この場合、例えば所定のアクセス位置に位置する搬送ガイド８３のいずれかの箇所に被検出物として磁気発生手段（磁石又は電磁コイル等）を設けておき、無線タグ回路素子１０Ａがアクセス位置に搬送されてくると、その磁気発生手段によって磁気抵抗素子１３０Ａの電気抵抗が変化し、これによって制御部１１３においてアンテナ部１０１がアクセス位置に到達したことが検出される。制御部１１３はこれに応じて、メモリ部１１５へのアクセス制御（この例では読み出し禁止又は読み出し許可）を行う。
【０１３６】
（５−２）温度環境の状態量検出手段
状態量検出手段１３０のうち、温度環境の状態量を検出するものとしては、公知の温度センサ１３０Ｂを用いることができる。例えば無線タグ情報通信装置２の構造上、所定のアクセス位置近傍において他の部位とは異なる特定の温度環境が生じることがわかっている場合に有効であるが、積極的にその特定の温度環境を形成するために被検出物としてヒータ、冷却手段等を上記アクセス位置近傍に設けてもよい。また、カートリッジ２０近傍に設けられるサーマルヘッド４１の発熱を利用してもよい（サーマルヘッド４１が当該発熱を行うように、印刷駆動回路４２を制御回路６０で制御する）。無線タグ回路素子１０Ａがアクセス位置に搬送されてくると、上記温度センサ１３０Ｂによって上記特定の温度環境（例えばあるしきい値範囲内の温度となる）が検出され、これによって制御部１１３においてアンテナ部１０１がアクセス位置に到達したことが検出される。制御部１１３はこれに応じて、メモリ部１１５へのアクセス制御（この例では読み出し禁止又は読み出し許可）を行う。
【０１３７】
（５−３）圧力環境の状態量検出手段
状態量検出手段１３０のうち、圧力環境の状態量を検出するものとしては、公知の圧力センサ１３０Ｃを用いることができる。例えば無線タグ情報通信装置２の構造上、所定のアクセス位置近傍において他の部位とは異なる特定の圧力環境が生じることがわかっている場合に有効であるが、積極的にその特定の圧力環境を形成するために被検出物として押圧手段等（例えば搬送ローラ等）を上記アクセス位置近傍に設けてもよい。無線タグ回路素子１０Ａがアクセス位置に搬送されてくると、上記圧力センサ１３０Ｃによって上記特定の圧力環境（例えばあるしきい値範囲内の圧力となる）が検出され、これによって制御部１１３においてアンテナ部１０１がアクセス位置に到達したことが検出される。制御部１１３はこれに応じて、メモリ部１１５へのアクセス制御（この例では読み出し禁止又は読み出し許可）を行う。
【０１３８】
（５−４）歪み環境の状態量検出手段
状態量検出手段１３０のうち、歪み環境の状態量を検出するものとしては、公知の歪みゲージ１３０Ｄを用いることができる。例えば無線タグ情報通信装置２の構造上、所定のアクセス位置近傍において搬送ローラにより無線タグ回路素子１０Ａに他の部位とは異なる曲げが加わって特定の歪み環境が生じることがわかっている場合に有効であるが、積極的にその特定の歪み環境を形成するためにローラや押圧手段等を被検出物として上記アクセス位置近傍に設けてもよい。無線タグ回路素子１０Ａがアクセス位置に搬送されてくると、上記歪みゲージ１３０Ｄによって上記特定の歪み環境（例えばあるしきい値範囲内のひずみ値となる）が検出され、これによって制御部１１３においてアンテナ部１０１がアクセス位置に到達したことが検出される。制御部１１３はこれに応じて、メモリ部１１５へのアクセス制御（この例では読み出し禁止又は読み出し許可）を行う。
【０１３９】
上記（５−１）〜（５−４）の変形例によっても前述した実施形態と同様の効果を得る。また、状態量センサ１３０はいずれも比較的小型であることから、導電端子１０２Ａ，１０２Ｂを設ける場合に比べ、無線タグ回路素子１０Ａ全体を小型化することが可能である。
【０１４０】
なお、以上において、上記（２）（３）（４）の変形例で、搬送ガイド８３そのもの（又はその一部）を、静電容量増大を実現する導電体又は誘電体Ｂとして機能させたが、これに限られない。すなわち、搬送ガイド８３に対し、被検出物として別途導電体材料又は誘電体材料からなる導電体又は誘電体Ｂを設けてもよい。
【０１４１】
さらに、上記実施形態及びそのいくつかの変形例においては、読み出しのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００に無線タグ情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに本発明を適用してもよい。
【０１４２】
この場合、前述した無線タグ情報通信装置２の構成において、高周波回路５１はアンテナ４０を介し無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００の無線タグ情報へアクセス（書き込み）を行う機能を果たし、その送信部５３の水晶発振回路５６はＩＣ回路部１００の無線タグ情報にアクセス(書き込み）を行うための搬送波を発生させる搬送波発生部として機能する。また、信号処理回路５２はＩＣ回路部１００へアクセスするためのアクセス情報(後述する「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等)を生成するアクセス情報生成部として機能する。
【０１４３】
そして、先に図１２を用いて説明したように、この場合、前記端末５又は汎用コンピュータ６には、印字文字４３、無線タグ回路素子１０Ａのアクセス（この場合は書き込み）ＩＤ、物品情報のアドレス、及び対応情報の格納先アドレス等が表示される。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作により無線タグ情報通信装置２が作動されて、カバーフィルム２３に上記印字文字４３が印刷されると共に、ＩＣ回路部１００に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる。
【０１４４】
図２２は、上記実施形態及びそのいくつかの変形例のうち、上記実施形態において無線タグ回路素子１０Ａに情報書き込みを行うようにした場合を例にとり、その変形例において無線タグ回路素子１０Ａの制御部１１３によるアクセス（この例では書き込み)禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートである。前述の図９と同等の手順には同一の符号を付し、適宜説明を簡略化又は省略する。
【０１４５】
図２２において、ステップＳ１００でフラグＦ＝０に初期化した後、ステップＳ１１０で導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの間が短絡されたかどうかを判定する。搬送ガイド８３の突起８３Ａによって上記導電端子１０２Ａ，１０２Ｂ間が短絡された場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ１２０で上記フラグをアクセス（この例では書き込み）禁止解除（活性化）状態を表すＦ＝１とし、ステップＳ１６０に移る。ステップＳ１１０において導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの間が短絡されていない場合は判定が満たされず、直接ステップＳ１６０に移る。
【０１４６】
ステップＳ１６０では、無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）より、メモリ部１１５への情報の書き込み開始を要求する書き込みコマンド信号を受信したかどうか（具体的には、無線タグ情報通信装置２の制御回路６０から出力された「Erase」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Erase」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信されたかどうか）を判定する。
【０１４７】
「Erase」コマンド信号をアンテナ部１０１で受信した場合にはこの判定が満たされ、ステップＳ１７０に移り、フラグＦ＝１であるかどうかを判定する。フラグＦ＝１のアクセス禁止（休眠化）状態である場合はこの判定が満たされず、このフローを終了する。フラグＦ＝１のアクセス許可（活性化）状態である場合はこの判定が満たされ、ステップＳ１８０に移って書き込み処理が行われる。
【０１４８】
図２３は、このステップＳ１８０における詳細制御内容を表すフローチャートである。
【０１４９】
図２３は、このステップＳ１８０における詳細制御内容を表すフローチャートである。
【０１５０】
図２３において、まずステップＳ１８１において、上記「Erase」コマンド信号に応じてメモリ部１１５を初期化し、ステップＳ１８２に移る。
【０１５１】
ステップＳ１８２では、無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）より、上記メモリ部１１５の初期化が十分かどうかを確認する「Verify」コマンド信号を受信したかどうか（制御回路６０から出力された「Verify」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Verify」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信されたかどうか）を判定する。判定が満たされたらステップＳ１８３に移り、上記「Verify」信号に対応してメモリ部１１５の記憶内容をリプライ信号としてアンテナ部１０１より無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）へと送信する。
【０１５２】
その後、ステップＳ１８４で、前述のステップＳ１６０と同様、再び「Erase」コマンド信号をアンテナ部１０１で受信したかどうかを判定する。
【０１５３】
ここで、前述のステップＳ１８３で送信したリプライ信号の内容によって無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によってメモリ部１１５が正常に初期化されたか否かが判定されるが、初期化が正常でないと判定された場合、初期化を再試行する（リトライ）ために再度無線タグ情報通信装置２側から「Erase」コマンド信号が送信されるので、上記ステップＳ１８４の判定が満たされ、ステップＳ１８１に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１５４】
無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によって初期化が正常に終了したと判定された場合には、無線タグ情報通信装置２側から「Erase」コマンド信号は送信されず、本来メモリ部１１５に書き込みたい所定の情報である「Program」コマンド信号が受信される（制御回路６０から出力された「Program」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Program」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信される）ので、上記ステップＳ１８４の判定が満たされずステップＳ１８５に移り、ステップＳ１８５における上記「Program」コマンド信号受信判定も満たされて、ステップＳ１８６に移る。そしてステップＳ１８６では、送信されてきた「Program」コマンド信号に基づき、メモリ部１１５に上記所定の情報が書き込まれる。
【０１５５】
その後、ステップＳ１８７に移り、無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）より、上記メモリ部１１５への情報書き込みが正常に行われたかどうかを確認する「Verify」コマンド信号を受信したかどうか（制御回路６０から出力された「Verify」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Verify」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信されたかどうか）を判定する。判定が満たされたらステップＳ１８８に移り、上記「Verify」信号に対応してメモリ部１１５の記憶内容をリプライ信号としてアンテナ部１０１より無線タグ情報通信装置２側（アンテナ４０）へと送信する。
【０１５６】
その後、ステップＳ１８９で、前述のステップＳ１８５と同様、再び「Program」コマンド信号をアンテナ部１０１で受信したかどうかを判定する。
【０１５７】
すなわち、前述のステップＳ１８８で送信したリプライ信号の内容によって無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によってメモリ部１１５に正常に情報書き込みが行われたかどうかが判定されるが、情報書き込みが正常でないと判定された場合、情報書き込みを再試行する（リトライ）ために再度無線タグ情報通信装置２側から「Program」コマンド信号が送信されるので、上記ステップＳ１８９の判定が満たされ、ステップＳ１８６に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１５８】
無線タグ情報通信装置２の制御回路６０によって情報書き込みが正常に終了したと判定された場合には、無線タグ情報通信装置２側から「Program」コマンド信号は送信されず、この後の新規な情報書き込みを禁止する「Lock」コマンド信号が受信される（制御回路６０から出力された「Lock」コマンドに基づき信号処理回路５２で生成されるアクセス情報としての「Lock」コマンド信号が、高周波回路５１及びアンテナ４０を介しアンテナ部１０１で受信される）ので、上記ステップＳ１８９の判定が満たされずステップＳ１９０に移り、ステップＳ１９０における上記「Lock」コマンド信号受信判定も満たされて、ステップＳ１９１に移ってメモリ部１１５への新たな情報の書き込みを禁止し、このルーチンを終了する。
【０１５９】
上記のルーチンにより、メモリ部１１５に対し、無線タグ情報通信装置２側より送信されてきた所望の情報を書き込むことができる。以上の書き込み処理が終了したら、図２２に示すフローを終了する。
【０１６０】
この変形例の無線タグ情報通信装置２において無線タグ回路素子１０Ａへ無線タグ情報の書き込みが行われる際には、カートリッジ２０から複数の無線タグ回路素子１０Ａを備えたタグテープ２８が順次巻き出され、アクセス対象（この場合は書き込み対象）の無線タグ回路素子１０Ａ−１はアクセス情報（前述のEraseコマンド信号）を送信するアンテナ４０に対向する所定のアクセス位置である搬送ガイド８３の位置に搬送され保持される。
【０１６１】
そしてこのとき、その突起８３Ａが無線タグ回路素子１０Ａ−１の剥離紙３５及び粘着層３４に形成された溝１０３の中に嵌入して導電端子１０２Ａと導電端子１０２Ｂとの両方に接触し、これらの間を短絡する。この結果、この短絡によって制御部１１３が図２２のフローのステップＳ１２０でフラグＦ＝１としメモリ部１１５への情報の書き込み禁止を解除する。この結果、搬送されてきて搬送ガイド８３の位置に到達した無線タグ回路素子１０Ａ−１のみがメモリ部１１５へ書き込み可能な活性化状態にされ、アンテナ４０からの上記Eraseコマンド信号が送信されてきた場合にステップＳ１６０よりステップＳ１７０を経てステップＳ１８０において書き込み処理が行われる。その一方、後続の無線タグ回路素子１０Ａ−２、…等はメモリ部１１５への書き込みが禁止された休眠状態に維持されるので、無線タグ情報通信装置２側と無線タグ回路素子１０Ａ側との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信で通信距離が長くなり、アクセス位置（搬送ガイド８３よりも手前側の位置）において仮にアンテナ４０からの上記Eraseコマンド信号をアンテナ部１１５で受信したとしても、フラグＦ＝０となっていることからステップＳ１６０よりステップＳ１７０における判定が満たされないため、書き込み処理は行われない。
【０１６２】
以上のようにして、本実施形態では、ＵＨＦ帯等の高周波を用いた無線通信を行う場合においても本来アクセスされるべき（この例では書き込まれるべき）無線タグ回路素子１０Ａ−１以外の無線タグ回路素子１０Ａ−２、…に対する誤アクセス（この例では誤書き込み）を防止できる。このとき特に、アンテナ部１０１がアクセス位置に来たかどうかの検出機能とこれに基づく活性化機能を無線タグ回路素子１０Ａ自体に持たせていることにより、アクセス位置から離れた無線タグ回路素子外部のカッタや手作業ミシン目分離により無線タグ回路素子を活性化する従来構造のように無線タグ回路素子側と外部カッタ又は作業者側との連携や複雑な制御等の必要がなくなるので、アクセス位置に位置する特定の無線タグ回路素子１０Ａ−１のみに確実にアクセス（この例では書き込み）を行うことができる。
【０１６３】
さらに、以上において、無線タグ回路素子収納部として、長手方向に複数の無線タグ回路素子１０Ａが順次形成された基材テープ２１を第１ローラ２２に巻き回したカートリッジ２０を用いたが、これに限られない。すなわち、それぞれに１つの無線タグ回路素子１０Ａが形成された平紙状の複数のラベル素材を、平積み方向に積層して収納するトレイ部材（いわゆるスタックタイプのもの）を用いてもよい。
【０１６４】
さらに、以上において、無線タグ回路素子収納部は、カートリッジ２０や上記トレイ部材のような無線タグ情報通信装置２本体側に着脱可能なものに限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型のものを用いてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１６５】
また、無線タグ情報通信装置２は、無線タグ回路素子１０ＡのＩＣ回路部１００から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、サーマルヘッド４１によってその無線タグ回路素子１０Ａを識別するための印刷を行うものであったが、この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものであっても構わない。
【０１６６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ情報通信装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示した無線タグ情報通信装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したカートリッジの詳細構造を表す図２中III方向からみた矢視図である。
【図４】図３に示した無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図５】図３中Ｖ−Ｖ断面による水平断面図である。
【図６】図５中VI−VI断面による横断面図である。
【図７】図４に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図８】図２に示した搬送ガイドの詳細断面構造を、搬送中のタグテープとともに表す図２中VIII−VIII断面による横断面図である。
【図９】図４に示した無線タグ回路素子の制御部による読み出し禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートである。
【図１０】図９におけるステップＳ１５０の詳細制御内容を表すフローチャートである。
【図１１】情報読み出し及び切断が完了して形成された無線タグの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１２】無線タグ情報通信装置による無線タグ回路素子への情報の読み出しに際して、上記した端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１３】導電端子への押圧接触を行う変形例における搬送ガイドの詳細断面構造を表す図である。
【図１４】容量検知により無線タグ回路素子のアクセス位置到達を検出する変形例による無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１５】図１４に示した容量検知回路の詳細構成を表す回路図である。
【図１６】図１５に示した容量検出回路の図中「ａ」部、「ｂ」部、「ｃ」部、「ｄ」部における信号波形の推移を表した図である。
【図１７】図１５に示した微分回路の増幅特性の一例を表す図である。
【図１８】図１４に示した制御部による読み出し禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートである。
【図１９】電極とアンテナとを共用する変形例における無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２０】受信電波を利用して静電容量を検出する変形例における無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２１】状態量検出手段を利用する変形例における無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２２】無線タグ回路素子に情報書き込みを行うようにした変形例において制御部による書き込み禁止（休眠化）処理及びその禁止解除（活性化）処理機能を表すフローチャートである。
【図２３】図２２におけるステップＳ１８０の詳細制御内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６８】
２              無線タグ情報通信装置
１０            無線タグ
１０Ａ          無線タグ回路素子
１０Ａ−１      アクセス対象の無線タグ回路素子
１０Ａ−２      アクセス対象外の無線タグ回路素子
２０            カートリッジ（無線タグ回路素子収納部）
４０            アンテナ（装置側アンテナ部）
５２            信号処理回路（アクセス情報生成部）
８３            搬送ガイド
８３Ａ          突起（導通部、被検出物）
８３Ａ′        突起状部材（導通部、被検出物）
８３Ｂ          ばね（押圧手段）
１０１          アンテナ部（受信アンテナ）
１０２Ａ，Ｂ    導電端子（検出手段）
１０４Ａ，Ｂ    電極（検出手段）
１０４′Ａ，Ｂ  ダイポールアンテナ（検出手段）
１１３          制御部（アクセス制御手段）
１１５          メモリ部（記憶手段）
１１７          容量検知回路（容量検出回路、検出手段）
１２２          ＲＳＳＩ回路（容量検出回路）
１２３          比較回路（容量検出回路）
１２４          ＲＳＳＩ回路（容量検出回路）
１３０Ａ        磁気抵抗素子（状態量検出手段）
１３０Ｂ        温度センサ（状態量検出手段）
１３０Ｃ        圧力センサ（状態量検出手段）
１３０Ｄ        歪みゲージ（状態量検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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