(57)【要約】【課題】  伝送損失の増加が発生することなく光ファイバ心線に引留力を大幅に向上させる。【解決手段】  光ファイバケーブル１は、単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線３と、この光ファイバ心線３の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された光エレメント用抗張力体９とをケーブルシース１１で被覆した長尺の光エレメント部１３からなる。また、前記各光エレメント用抗張力体９を結んだ第１方向に対して直交した第２方向の前記光ファイバ心線３の両側におけるケーブルシース１１の表面にそれぞれ少なくとも一つのノッチ部１５を有する。しかも、前記光ファイバ心線３の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲である。【選択図】      図１
2005055704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線と、
前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆するケーブルシースであって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
を備える長尺の光エレメント部を有し、
前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部であって、前記光エレメント部に平行に配置され且つ一体化されたケーブル支持線部を有する請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバ心線は、単数または複数の素線またはテープ心線を有する請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記延伸方向に直交する面内において、前記各ノッチ部の、前記光ファイバ心線に最も近い点を結ぶ直線が、前記光ファイバ心線によりシースに形成される孔の形状の境界線と交わる請求項１乃至３の何れかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記直線は、前記面内において、前記第２方向に平行である請求項４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部を成形する工程であって、前記押出ヘッドを構成するダイス部とニップル部とのクリアランスを、前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように調整する工程と、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ光エレメント部を成形する工程と、
を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項７】
光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、支持線をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部と、前記支持線をシースで被覆したケーブル支持線部と、を平行に配置し且つ一体的に成形する工程であって、前記押出ヘッドを構成するダイス部とニップル部とのクリアランスを、前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように調整する工程と、前記光ファイバ心線の延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ成形する工程と、
を有する光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
複数本の光ファイバ心線を配列して前記ニップル部に備えた筒状体のニップル孔に通過せしめると共に前記ニップル孔が複数本の光ファイバ心線の配列に合わせた断面形状である請求項６又は７に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記光ファイバ心線・抗張力体を押出ヘッドへ供給する工程と、熱可塑性樹脂を押出ヘッドへ供給する工程は、同時に行われる請求項６乃至は８の何れかに記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多心の引き落とし光ファイバケーブルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９を参照するに、従来、複数の素線又はテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ファイバケーブル１０１が敷設される際に、成端ケーブル１０１Ａ（Termination Cable）の多数の光ファイバが電話局１０３にある成端キャビネット１０５（Termination Cabinet）に備えた光ファイバ集線装置としての配線盤（ＭＤＦ: Main Distribution Frame、「ＭＤＦ」と略す）などにおいて光コネクタ（図示省略）などで結線されている。
【０００３】
光ファイバケーブル１０１は長さが限られているために幾つかの光ファイバケーブル１０１が接続されて延長される。例えば、成端ケーブル１０１Ａはマンホール１０７内の地下接続クロージャ１０９で地下ケーブル１０１Ｂ（Underground Cable）と接続され、各マンホール１０７の間は地下ケーブル１０１Ｂで延長される。さらに、地下ケーブル１０１Ｂから電柱１１１に配線される場合は、マンホール１０７内の地下接続クロージャ１０９で接続されたライザーケーブル１０１Ｃ（Riser Cable）により電柱１１１に配線され、電柱１１１間は架空ケーブル１０１Ｄ（Aerial Cable）で配線される。なお、成端ケーブル１０１Ａ、地下ケーブル１０１Ｂ、ライザーケーブル１０１Ｃ、架空ケーブル１０１Ｄは、いずれも光ファイバケーブル１０１である。
【０００４】
また、架空ケーブル１０１Ｄの各光ファイバは架空接続クロージャ１１３により光ファイバを被覆している光ファイバドロップケーブル１０１Ｅによりビルあるいは各一般家庭の加入者宅１１５に引き落とされ、屋内のＯＥ変換器または成端箱に接続される。
【０００５】
構内、架空用の引き落とし光ファイバケーブル１０１（ドロップケーブル）としては１、２心程度が通常であるが、ＦＴＴＨ（Fiber to the home）の拡大と共に小規模マンションやビルなどに、４〜１０心程度の多心化の需要が予想される。
【０００６】
また、後分岐作業性の観点から、収納される光ファイバ心線としては、単独の素線（または２心程度のテープ光ファイバ心線）を用いたものが有効と考える。
【０００７】
単光ファイバ心線を入れた多心の引き落とし光ファイバケーブル１０１を設計しようとした場合、ルースチューブケーブルやスロットケーブルなどが考えられるが、いずれも外径が大きくなる上コスト高であるため、図１０に示されているような細径でシンプルなドロップ・インドアケーブル１１７を踏襲したケーブルが有効である。すなわち、図１０において、光ファイバケーブル１０１としてのドロップ・インドアケーブル１１７は単心の光ファイバ心線１１９と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体１２１とをケーブルシース１２３で被覆したもので、前記各光エレメント用抗張力体１２１を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ心線１１９の両側（図１０において上下）におけるケーブルシース１２３の表面にノッチ部１２５を形成せしめたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、図１１を参照するに、光ファイバケーブル１０１としての光ファイバドロップケーブル１２７は、上記のドロップ・インドアケーブル１１７のケーブルシース１２３に、支持線１２９をケーブルシース１２３と同じ樹脂のシース材１３１で被覆した長尺のケーブル支持線部１３３を互いに平行に首部１３５を介して一体化されたものである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１７１６７３号公報
【特許文献２】特開２００１−８３３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１２に示されているように、光ファイバドロップケーブル１２７に単心の光ファイバ心線１１９の代わりに多心の光ファイバ心線１１９を収容しようとした場合、複数の光ファイバ心線１１９を束にして充実押出成形でシースすると、押出機のダイスとニップルとの位置関係により、ケーブルシース１２３には径方向で、ケーブルシース１２３の中心（光エレメント部の中心）に向かう圧縮力が働くために、押出後、光ファイバ心線１１９とケーブルシース１２３は密着するので、引抜力も大となる。この場合、光ファイバ心線１１９にかかる側圧が増加し、伝送損失増加をもたらすことになる。また、光ファイバ心線１１９の内部にシース材１２３が食い込むために、口出し性に支障が生じる。
【００１０】
一方、図１３に示されているように、この光ファイバドロップケーブル１３７では多心の光ファイバ心線１１９を押出ヘッドにおけるニップルの通し穴（ニップル孔）に連結されたパイプ内に入れてパイプから押し出すと、多心の光ファイバ心線１１９が中空部１３９内にスカスカになるため施工後に光ファイバ心線１１９がケーブル１２７内で移動してしまう恐れがある（接続クロージャ１１３内あるいは成端キャビネット１０５で光ファイバ心線１１９が局部的な曲がりが生じ、伝送損失が増加する恐れがある）。
【００１１】
つまり、パイプ押出では、ケーブルシース１２３が中空部１３９を有するパイプ状に形成され、径方向に圧縮されても、光ファイバ心線１１９を締め付ける力は生じない。よって、ケーブルシース１２３と光ファイバ心線１１９との間の密着力はゼロとなり、長手方向の光ファイバ心線１１９の引留力もゼロとなる。この場合、光ファイバ心線１１９に対する側圧は無いので、光ファイバケーブル１０１の敷設初期では伝送損失の劣化は存在しないが、敷設後に時間経過と共に、光ファイバ心線１１９がケーブル１０１内を移動し易くなる。図９のＡ部では光ファイバ心線１１９が重力や振動により下方に溜るために、局所的に光ファイバ曲げや圧縮が生じて伝送損失の劣化が生じる。
【００１２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の光ファイバケーブルは、光ファイバ心線と、
前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置された抗張力体と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体を被覆するケーブルシースであって、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にそれぞれ少なくとも１つのノッチ部が形成されたケーブルシースと、
を備える長尺の光エレメント部を有し、
前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲であることを特徴とするものである。
【００１４】
したがって、細径でかつ損失特性、施工性に優れた光ファイバが提供される。しかも、シース押出時に、光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように成形された光ファイバケーブルは、強過ぎず、弱過ぎない適度な引留力（密着力）であるので、例えば、引留力が強過ぎるときにケーブルシースが光ファイバ心線に食い込んで圧迫するために伝送損失が劣化することが防止される。さらに、引留力が弱過ぎるときに重力に従って光ファイバが下方に移動し、光ファイバケーブルの垂れ下がり位置が低い箇所でマクロベンディングが発生し、曲げ損失が生じるという傾向が防止される。つまり、架空配線時の心線移動が抑止される。
【００１５】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、支持線をシースで被覆した長尺のケーブル支持線部であって、前記光エレメント部に平行に配置され且つ一体化されたケーブル支持線部を有することが好ましい。
【００１６】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバ心線は、単数または複数の素線またはテープ心線を有することが好ましい。したがって、単数または複数の素線またはテープ心線の光ファイバ心線に幅広く適用される。
【００１７】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記延伸方向に直交する面内において、前記各ノッチ部の、前記光ファイバ心線に最も近い点を結ぶ直線が、前記光ファイバ心線によりシースに形成される孔の形状の境界線と交わることが好ましい。したがって、ノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、容易に口出しが行われる。
【００１８】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記直線は、前記面内において、前記第２方向に平行であることが好ましい。したがって、ノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、容易に口出しが行われる。
【００１９】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部を成形する工程であって、前記押出ヘッドを構成するダイス部とニップル部とのクリアランスを、前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように調整する工程と、前記延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ光エレメント部を成形する工程と、
を有するものである。
【００２０】
したがって、この製造方法で得られた光ファイバケーブルは、細径でかつ損失特性、施工性に優れた光ファイバが提供される。しかも、シース押出時に、光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように成形された光ファイバケーブルは、強過ぎず、弱過ぎない適度な引留力（密着力）であるので、例えば、引留力が強過ぎるときにケーブルシースが光ファイバ心線に食い込んで圧迫するために伝送損失が劣化することが防止される。さらに、引留力が弱過ぎるときに重力に従って光ファイバが下方に移動し、光ファイバケーブルの垂れ下がり位置が低い箇所でマクロベンディングが発生し、曲げ損失が生じるという傾向が防止される。つまり、架空配線時の心線移動が抑止される。
【００２１】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線の延伸方向に沿って光ファイバ心線の両側に配置される抗張力体と、支持線をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに熱可塑性樹脂を押出す工程と、
前記光ファイバ心線及び抗張力体をケーブルシースで被覆した光エレメント部と、前記支持線をシースで被覆したケーブル支持線部と、を平行に配置し且つ一体的に成形する工程であって、前記押出ヘッドを構成するダイス部とニップル部とのクリアランスを、前記光ファイバ心線の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように調整する工程と、前記光ファイバ心線の延伸方向に垂直な面内において前記抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の前記光ファイバ心線の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成する工程を含んだ成形する工程と、
を有するものである。
【００２２】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、上記の光ファイバケーブルの製造方法と同様の作用が得られる。
【００２３】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、複数本の光ファイバ心線を配列して前記ニップル部に備えた筒状体のニップル孔に通過せしめると共に前記ニップル孔が複数本の光ファイバ心線の配列に合わせた断面形状であることが好ましい。したがって、光ファイバ心線の引留力が容易に調整可能となる。
【００２４】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記光ファイバ心線・抗張力体を押出ヘッドへ供給する工程と、熱可塑性樹脂を押出ヘッドへ供給する工程は、同時に行われることが好ましい。したがって、光ファイバケーブルが一連の連続工程で迅速に製造される。
【発明の効果】
【００２５】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、この発明によれば、細径で且つ損失特性、施工性に優れた光ファイバケーブルを提供することができる。しかも、ノッチ部からケーブルを裂いて光ファイバ心線の口出しを容易に行うことができる。
【００２６】
また、シース押出方式が光ファイバ心線に対する密着力ないしは引留力を制御して押出すので、適度な密着力ないしは引留力が得られる。その結果、伝送特性を損なうことなく引留力を大幅に向上でき、架空配線時の心線移動を抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１を参照するに、この発明の第１の実施形態の光ファイバケーブル１は、複数の素線からなる光ファイバ心線３を有する。この光ファイバ心線３の両側（図１において左右）の近傍位置に、光ファイバ心線３の延伸方向に沿って平行して、光エレメント用抗張力体５が配置されている。
【００２９】
光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５は、熱可塑性樹脂からなるケーブルシース７で被覆され、長尺の光エレメント部９を構成する。この場合、上記の光ファイバ心線３とケーブルシース７の間は、適度に制御された密着力が作用するように構成されている。すなわち、適度な密着力とは、ケーブルシース７による光ファイバ心線３の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲である。
【００３０】
また、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、光エレメント用抗張力体５の配置方向（第１方向）に直交する方向（図１において上下方向；第２方向）において光ファイバ心線３の両側（図１において上下）に位置するケーブルシース７の表面には、ノッチ部１１が形成されている。
【００３１】
上記構成においては、図１に示す光ファイバケーブル１の場合、８本の光ファイバ心線３がケーブルシース７の中空部１３内に上述したような適度な密着力を有するように配置され、ケーブルシース７が光ファイバ心線３の内部まで食い込まないように制御されている。中空部１３は８本の光ファイバ心線３の配列に応じた断面がほぼ矩形状をなしているが、図３に示されているように光ファイバ心線３の本数及び配列に応じて上述したような適度な密着力を有する形状の中空部１３とすることが好ましい。
【００３２】
光ファイバ心線３が他の本数及び配列であっても、図３（Ａ）〜図３（Ｇ）に示されているように同様である。
【００３３】
従って、ノッチ部１１からケーブルシース７を裂いて光ファイバ心線３の口出しを行う際に、切り裂きが中空部１３に到達し、容易に口出しを行うことができる。また、ケーブル１を細径に製造することができると共にケーブルシース７による側圧が大きくはならないので損失特性を安定化せしめることができる。その結果、光ファイバケーブル１がシンプルとなり、集合工程がなくなり、加工費を小さくすることができる。
【００３４】
また、対向するノッチ部１１ａと１１ｂを結ぶ面１５が光ファイバ心線３を収容するケーブルシース７の中空部１３と交差するようにノッチ部１１を設ければよい。このように特に光ファイバ心線３の本数が多い場合は中空部１３が大きくなるのでノッチ部１１の位置の許容範囲が広いため、光ファイバ心線３の位置に対するノッチ部１１の形成位置は容易に位置決めできる。従って、光ファイバケーブル１の製造をより容易にすることができる。
【００３５】
なお、前記ケーブルシース７の内部、つまり中空部１３における光ファイバ心線３の引留力とは、図７に示されているように光ファイバケーブル１（図７では後述する図２の光ファイバドロップケーブルが図示されているが図１でも同様である）の両端の光ファイバ心線３を口出しし、光ファイバケーブル１の試料長を３００ｍｍとして、一方端（図７において左端）のケーブルシース７の外側を固定部１７で固定し、他方端（図７において右端）の光ファイバ心線３を張力計１９の光ファイバ一括把持部２１で一括して把持して引っ張る。このとき、反対側の端末で、口出しした光ファイバ心線３を観察し、この光ファイバ心線３が動き始めた時の張力、つまり引留力（心線引抜力）を測定して得られる値である。
【００３６】
シース押出時に、光ファイバ心線３の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲となるように成形された光ファイバケーブル１は、強過ぎず、弱過ぎない適度な引留力（密着力）である。例えば、引留力が３１０Ｎ／３００ｍｍより小さいことにより、ケーブルシース７が光ファイバ心線３に食い込んで圧迫するために伝送損失が劣化することが防止される。
【００３７】
一方、引留力が３０Ｎ／３００ｍｍより大きいことにより、重力に従って光ファイバ心線３が下方に移動し、光ファイバケーブル１の垂れ下がり位置が低い箇所でマクロベンディングが発生し、曲げ損失が生じるという傾向が防止され、架空配線時の心線移動が抑止される。
【００３８】
図２は、この発明の第２の実施形態の光ファイバケーブル１を示す。この光ファイバケーブル１は、図１と同様な長尺の光エレメント部９を有する。光ファイバケーブル１は、支持線２３をシース２５で被覆した長尺のケーブル支持線部２７をさらに備える。支持線２３は、例えば鋼線からなる。シース２５は、熱可塑性樹脂であり、ケーブルシース７と一体的に成形される。よって、ケーブル支持線部２７は、光エレメント部９に対して平行に首部２９を介して一体化されている。なお、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、前記支持線２３及び一対の光エレメント用抗張力体５及び光ファイバ心線３は前記第１方向に沿って整列されて配置される。
【００３９】
上記構成によりこの光ファイバケーブル１は、前記光エレメント部９に、支持線２３をシース２５で被覆した長尺のケーブル支持線部２７が互いに平行に首部２９を介して一体化されていることにより、光ファイバドロップケーブルとして利用することができると共に、図１における効果と同様の効果を有する。
【００４０】
前記光ファイバ心線３は、複数の素線の他に単数の素線またはテープ心線を用いるようにしても構わない。特に、０．２５ｍｍの素線が最も好適に使用されるが、２心テープ心線や、０．４〜０．９ｍｍ程度の単心線なども使用される。
【００４１】
さらに、前記光エレメント用抗張力体５としては、鋼線やＦＲＰなどが好適に使用されると共に支持線２３は鋼線が使用される。
【００４２】
なお、光ファイバ心線３の口出し性を考慮すると、図１に示すように、光ファイバ心線３の延伸方向に直交する面内において、各ノッチ部１１の、光ファイバ心線３に最も近い点１１ａ、１１ｂを結ぶ直線１５は、前記光ファイバ心線３によりケーブルシース７に形成される孔１３（中空部）の形状の境界線と交わるようにすることが望ましい。
【００４３】
つぎに、図２に示す光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。
【００４４】
図４を参照するに、押出ヘッド３１の断面図が示されており、この押出ヘッド３１の中心部には図５に示されているようなニップル部３３が設けられていると共に、このニップル部３３の外周には図６に示されているように、例えば図２の光ファイバケーブル１の断面の外周形状とほぼ同形状のダイス孔３５を備えたダイス部３７が設けられている。この場合、ダイス孔３５にはノッチ部１１を形成するための突出部３９ａ，３９ｂが光エレメント部９のほぼ中央位置の図２のケーブル１のノッチ部１１に該当する位置に設けられている。このダイス部３７と前記ニップル部３３との間にはシースとしての熱可塑性樹脂Ｐが押し出される流路４１が設けられている。
【００４５】
また、前記ニップル部３３には図５に示されているように、光ファイバ心線３が通る通り穴としての例えばニップル孔４３が形成されており、ニップル孔４３の前方（図５において左方）には押出し方向（図４において左方向）に向かってダイス孔３５まで延伸する筒状体としてのパイプ４５が連結されている。また、ニップル孔４３の両外側には光エレメント用抗張力体５が通るニップル孔４７が設けられ、図５において左側のニップル孔４７の外側（左側）には支持線２３が通るニップル孔４９が形成されている。図５においては、ニップル孔４３、パイプ４５は矩形の断面形状であるが、光ファイバ心線３の本数、配列によっては丸形やその他の形状であってもよい。
【００４６】
上記構成により、図４、図５において、右側に設けられた図示省略のリールに巻かれている光ファイバ心線３、２本の光エレメント用抗張力体５、支持線２３がそれぞれ引き出され、押出ヘッド３１内へ送られる。複数の光ファイバ心線３が押出ヘッド３１内のニップル部３３のニップル孔４３およびパイプ４５を通る際に、図２に示されているような配置構造となるように予め配置される。したがって、これら８本の光ファイバ心線３は中空部１３に配置される。
【００４７】
また、２本の光エレメント用抗張力体５はニップル部３３の各ニップル孔４７を通って、さらには１本の支持線２３はニップル孔４９を通って図４、図５において左方向へ走行すると共にダイス部３７の流路４１から溶融した熱可塑性樹脂Ｐが押し出される。このとき、ダイス部３７とニップル部３３のパイプ４５とのクリアランスを調整することにより、光ファイバ心線３に対する中空部１３の大きさが微妙に調整されるので、図２に示されているような、光ファイバ心線３が上述した適度な引留力を有する光ファイバケーブル１を得ることができる。
【００４８】
なお、パイプ４５のニップル孔４３の断面形状は、前述したように適度な密着力を有する形状の中空部１３とするために、例えば図３の場合と同様に配列した複数の光ファイバ心線３の配列に応じた断面形状をなしていることが好ましい。
【００４９】
要するに、上記光ファイバケーブル１の製造方法は、以下の特徴を有する。すなわちこの製造方法では、押出ヘッド３１を使用し、この押出ヘッド３１は、以下を有する。
【００５０】
（１）、先端部が円錐台（或いは断頭円錐）形状を有し且つその先端面（或いは断頭面）３３ａに、光ファイバ心線３を通過させるためのニップル孔４３とパイプ４５及び、一対の光エレメント用抗張力体５を通過させるための一対のニップル孔４７を備えたニップル部３３
（２）、ダイス部３７であって、前記ニップル部３３の円錐表面に対して所定の間隔をもって平行に配置された円錐形内周面を有し且つ光ファイバ心線３と共にシース用熱可塑性樹脂Ｐを押し出すためのダイス孔３５及び、ノッチ部１１を形成するために、ダイス孔３５へ突出する突出部３９ａ、３９ｂを備えたダイス部３７
ここにニップル孔４３の断面積は、ニップル孔４７の断面積より大きい。またニップル孔４７は、前記先端面３３ａ上の第１方向において、ニップル孔４３の両側に配置される。更に、突出部３９ａ、３９ｂは、先端面３５ａと平行な面内において前記第１方向と直交する第２方向に相互に対向して設けられる。
【００５１】
また、前記第１方向において、突出部３９ａ、３９ｂの先端部は、ニップル孔４３の中心とほぼ同じデカルト座標値を有することが望ましい。
【００５２】
そしてこの製造方法は、以下の工程を有する。
【００５３】
（１）、ニップル孔４３から、光ファイバ心線３を引き出す工程
（２）、ニップル孔４７から光エレメント用抗張力体５を引き出す工程
（３）、ダイス孔３５から、光ファイバ心線３と共に熱可塑性樹脂Ｐを押し出す工程
（４）、前記押し出し方向におけるダイス孔３５の前方で、熱可塑性樹脂Ｐが、光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５を取り囲んだ状態で、熱可塑性樹脂Ｐを硬化させ前記光ファイバ心線３及び光エレメント用抗張力体５を一体化する工程
ここにニップル孔４３からの光ファイバ心線３の引き出し工程と、ニップル孔４７からの光エレメント用抗張力体５の引き出し工程と、ダイス孔３５からの熱可塑性樹脂Ｐ等の押し出し工程とは、同時に行われる。
【００５４】
又、上記製造方法によれば、光ファイバ心線３、光エレメント用抗張力体５、シース７，２１及び支持線２３を備える光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に製造することが出来る。
【００５５】
上記構成により、ニップル部３３とダイス部３７の間の流路４１から押し出される溶融した熱可塑性樹脂Ｐは、パイプ４５とダイス孔３５の間を通過中に（すなわちニップル孔４３から送り出される光ファイバ心線３と接触する前に）固化する。従って、図２に示されるように、ケーブルシース７の中空部１３内において、光ファイバ心線３とケーブルシース７の間に光ファイバ心線３の適度な引留力を有する光ファイバケーブル１を得ることができる。
【００５６】
なお、上記の支持線２３を供給せずに、別のダイス部を使用して図１に示したような光ファイバケーブル１を得ることができる。
【００５７】
又、上記製造方法によれば、図４〜図６に於ける製造方法と同様、光ファイバ心線３、光エレメント用抗張力体５、シース７を備える光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に製造することが出来る。
【００５８】
次に、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１の性能を詳細に説明する。
【００５９】
上述した製造方法を用いて、光ファイバケーブル１を押出成形する際に、ダイス部３７とニップル部３３のパイプ４５とのクリアランスを変えることにより、図２に示したこの実施の形態の光ファイバケーブル１について、光ファイバ心線３の引留力が、１０Ｎ／３００ｍｍ（条件１）、３０Ｎ／３００ｍｍ（条件２）、９０Ｎ／３００ｍｍ（条件３）、１８０Ｎ／３００ｍｍ（条件４）、３１０Ｎ／３００ｍｍ（条件５）、４１０Ｎ／３００ｍｍ（条件６）となる光ファイバケーブル１を試作し、これらの特性評価を実施した。その結果は表１に示すとおりである。なお、これらは、光ファイバ心線３の引留力の違いによる内部構成を除いて他の構成、つまり形状や材質を同一にしている。
【００６０】
なお、この光ファイバケーブル１は、光エレメント用抗張力体５にはφ０．４ｍｍのＧＦＲＰ（Glass Fiber Reinforced Plastics）が用いられ、支持線２３にはφ１．２ｍｍの鋼線が用いられ、光エレメント部９の外形寸法は２．８ｍｍ×５．８ｍｍである。
【表１】
2005055704.tif 000003
なお、表１中の伝送損失は、波長１．５５μｍで「パルス試験法（ＯＴＤＲ法）・・・ＪＩＳＣ  ６８２３の９」にて測定した。
【００６１】
また、光ファイバ心線３の長手方向に対する（最大）移動量とは、図８に示されているように光ファイバケーブル１の試料長を３０ｍとして、光ファイバケーブル１の両端の光ファイバ心線３を口出しし、ケーブル支持線部２７の一方端（図８において左端）のシース２５の外側を固定部５１で固定し、他方端（図８において右端）のケーブル支持線部２７を張力７００Ｎで引張って光ファイバケーブル１に伸びを加え、このとき、口出しした光ファイバ心線３を観察し、この光ファイバ心線３の移動量を測定して得られる値である。なお、上記の７００Ｎの印加荷重は、光ファイバケーブル１の布設時及び使用時に想定される最大伸びを考慮している。
【００６２】
例えば、上記の張力印加前で、図８において左端側の光ファイバ心線３の長さがＬ１、右端側の光ファイバ心線３の長さがＬ２であり、張力印加後の左端側の光ファイバ心線３の長さがＬ１±δ１、右端側の光ファイバ心線３の長さがＬ２±δ２である場合、移動量の絶対値、｜δ１｜、｜δ２｜のうち大きい方が移動量の値となる。
【００６３】
表１から分かるように、光ファイバ心線３の引留力が１０Ｎ／３００ｍｍ（条件１）の場合には、伝送損失特性は０．２５dB/km以下で良好であったが、光ファイバ心線３の最大移動量が４５ｍｍであり、光ファイバケーブル１の長手方向に対する光ファイバ心線３の非常に大きな移動量を発生した。
【００６４】
一方、光ファイバ心線３の引留力が４１０Ｎ／３００ｍｍ（条件６）の場合には、光ファイバ心線３の最大移動量は１ｍｍで殆ど無いが、伝送損失の測定結果においては０．２５dB/kmを超えており、光ファイバ心線３に対する側圧が大きくなるために損失増加が確認された。
【００６５】
また、光ファイバ心線３の引留力が３０Ｎ／３００ｍｍ（条件２）〜３１０Ｎ／３００ｍｍ（条件５）においては、光ファイバ心線３の最大移動量が０〜２ｍｍで殆ど無く、損失特性も０．２５dB/km以下で良好であった。したがって、光ファイバ心線３の引留力を３０Ｎ／３００ｍｍ〜３１０Ｎ／３００ｍｍの範囲とすることで、光ファイバ心線３の長手方向の移動が無く、且つ伝送損失特性が良好な光ファイバケーブル１が得られる。
【００６６】
また、図２に示したこの発明の実施の形態の光ファイバケーブル１と、図１２及び図１３に示した従来の光ファイバケーブル１２７，１３７とを比較してみると、表２のようになる。なお、これらは光ファイバ心線の周囲の構成を除いて他の構成、つまり形状や材質を同一にしている。
【表２】
2005055704.tif 000004
表２から分かるように、図１２の従来の光ファイバケーブル１２７はシース押出方式が充実押出であるので、光ファイバ心線１１９に対する密着力ないしは引留力が強く、光ファイバ心線１１９の移動防止になるが、側圧による伝送損失が増加する。また、図１３の従来の光ファイバケーブル１３７はシース押出方式がパイプ押出であるので、光ファイバ心線１１９に対する密着力ないしは引留力がゼロであるために、側圧がないのでケーブル製造時や敷設初期の伝送損失が良好であるが、敷設後には、重力や振動等により光ファイバ心線が移動し、局所的に曲がりや圧縮等が発生し、伝送損失の増加となる。
【００６７】
一方、この実施の形態によれば、以下の利点がある。
【００６８】
ノッチ部１１からケーブルシース７を裂いて光ファイバ心線３の口出しを行う際に、ケーブルシース７は中空部１３内の光ファイバ心線内部まで食い込まないため容易に口出しを行うことができ、細径に製造できる。光ファイバドロップケーブルとして利用できる。
【００６９】
また、シース押出方式が光ファイバ心線３に対する密着力ないしは引留力を制御して押出すので、適度な密着力ないしは引留力が得られる。その結果、伝送特性を損なうことなく引留力を大幅に向上せしめることにより、架空配線時の心線移動を抑止することが可能となる。
【００７０】
単数または複数の素線またはテープ心線の光ファイバ心線３に幅広く適用できる。
【００７１】
この製造方法により得られた光ファイバケーブル１は、シース押出方式が光ファイバ心線３に対する密着力ないしは引留力を制御して押出すので、適度な密着力ないしは引留力が得られる。その結果、伝送特性を損なうことなく引留力を大幅に向上させることができるので、架空配線時の心線移動を抑止できる。
【００７２】
また、複数本の光ファイバ心線３を通過せしめるニップル部３３に備えたパイプ４５のニップル孔４３が複数本の光ファイバ心線３の配列に合わせた断面形状であるので、光ファイバ心線３の引留力を容易に調整できる。光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に製造できる。
【００７３】
なお，この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】この発明の別の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｆ）は光ファイバ心線の本数と配列、及び中空部の形状を示す部分的な断面図である。
【図４】押出ヘッド部の断面図である。
【図５】ニップル部の斜視図である。
【図６】ダイス部の斜視図である。
【図７】光ファイバ心線の引留力試験方法の概略説明図である。
【図８】光ファイバ心線の移動量測定方法の概略説明図である。
【図９】光ファイバケーブルの配線の状態説明図である。
【図１０】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１１】従来の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１２】従来の別の光ファイバケーブルの断面図である。
【図１３】従来の別の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバ心線
５  光エレメント用抗張力体
７  ケーブルシース
９  光エレメント部
１１  ノッチ部
１３  中空部
１５  面
２３  支持線
２５  シース
２７  ケーブル支持線部
２９  首部
３１  押出ヘッド
３３  ニップル部
３５  ダイス孔
３７  ダイス部
４３  ニップル孔
４５  パイプ（筒状体）
【図１】
2005055704.tif 000005
【図２】
2005055704.tif 000006
【図３】
2005055704.tif 000007
【図４】
2005055704.tif 000008
【図５】
2005055704.tif 000009
【図６】
2005055704.tif 000010
【図７】
2005055704.tif 000011
【図８】
2005055704.tif 000012
【図９】
2005055704.tif 000013
【図１０】
2005055704.tif 000014
【図１１】
2005055704.tif 000015
【図１２】
2005055704.tif 000016
【図１３】
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