(57)【要約】  【課題】  構造物の維持管理作業には、足場設置などが必要とされるため作業効率が悪く、周辺環境条件により作業員の危険性が高いと、構造物の維持管理作業が非常に困難或は不可能であった。  【解決手段】  維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレール１、３を設け、維持管理機能を有する維持管理部２，４をガイドレール１，３に移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部２，４の維持管理機能を行う部材２０、４１が、一定方向に幅広く構成される構造物の維持管理装置による。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部の維持管理機能を行う部材が、一定方向に幅広いことを特徴とする構造物の維持管理装置。
【請求項２】
維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部の維持管理機能を行う部材が、一定方向に幅広く構成されるとともに、ガイドレールは、複数本の固定ガイドレールと、複数本の固定ガイドレール間に移動ガイドレールを移動可能に設けられることを特徴とする構造物の維持管理装置。
【請求項３】
維持管理部が、維持管理機能する方向を変更可能である請求項１又は請求項２に記載された構造物の維持管理装置。
【請求項４】
維持管理部が、ガイドレールに対して直角方向に移動可能である請求項１又は請求項２又は請求項３に記載された構造物の維持管理装置。
【請求項５】
維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部が、平行なガイドレール間に設けられたパイプ状体により一定方向に幅広く構成されることを特徴とする構造物の維持管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土木及び建築による構造物、主にコンクリート構造物の維持管理、すなわち点検、調査、検査、補修、補強等を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の維持管理の指針として「土木学会編、２００１年制定、コンクリート標準示方書、維持管理編」がある。その書には、維持管理の定義として「維持管理：構造物の供用期間において、構造物の性能を要求された水準以上に保持するための全ての技術行為」としている。そして、「全ての技術的行為」とは、例えば、点検、調査、検査、補修、補強等の作業であり、この明細書において「維持管理」は、構造物の点検、調査、検査、補修、補強等の全ての維持管理機能を含む意味で使用される。
【０００３】
通常、構造物、例えばコンクリート構造物は、年数の経過と共に劣化するため一定の期間で点検が必要であり、その点検で更に詳細な調査の必要が認められた場合、そのコンクリート構造物について調査を行い、その調査に基づいて必要な補修補強を行っていた。その調査のためには、最初に、そのコンクリート構造物の調査等を行う面に沿って足場の設置を行っていた。
【０００４】
次に、構造物の調査を担当する作業者が、足場に乗って構造物の劣化状態の確認等の調査を行っていた。この調査の内容は、外観変化調査、かぶり調査、塩分量調査、中性化調査、コア採取による調査等がある。
【０００５】
このような詳細調査によって、劣化場所や、塗膜劣化個所があった場合、その個所の補修、補強を行う。その作業は、例えば劣化個所の撤去と、その撤去部分へのモルタル若しくは補修材などによる断面修復を行っていた。その後劣化因子のコンクリート内への侵入抑制を目的とした材料の塗布や、コンクリート面への塗装の施工を行う場合もある。
【０００６】
例えば、コンクリート構造物の補修装置としては、特開平１１−２１７９４３号公報（従来技術１）の「コンクリートの補修装置」が公知である。従来技術１には、「吹付け装置は、コンクリートを噴射するノズルを有していて、このノズルには、コンクリート供給管と、急結剤供給管とが接続されている。移動装置は、下端にレールに嵌合されるローラが設けられた台車と、ラックピニオン機構やボールスクリュー機構を介して台車上に載置され、台車の長手方向に沿って移動するステージとを備えている。移動装置は、その上部に搭載された吹付け装置などを直交するにＸ、Ｙの二次元方向に移動させることができる。この場合、各駆動モータに付設された回転センサーなどにより、台車及びステージの二次元座標値（ｘ、ｙ）が判るようになっている。」という「コンクリートの補修装置」の開示がある。
【０００７】
また、コンクリート構造物の下面補修装置及び下面補修方法として、特開２００２−１６７９７６号公報（従来技術２）に、「ウォータージェット噴射装置を支持する支持ベースと、支持ベースに沿って移動するスライダーと、スライダーに連結されウォータージェットが供給される供給パイプと、供給パイプの先端部に取り付けられたウォータージェットを噴射するノズルとを備えたウォータージェット噴射装置が、コンクリート構造物の下面に設置されてなる。」という記載が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２１７９４３号公報（特許第３３３４５９１号）
【特許文献２】特開２００２−１６７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
土木及び建築による構造物、例えばコンクリート構造物としては、橋梁、ハイピアー、高層ビル等のビルディング、下水処理場、高速道路、トンネルなどがあるが、いずれも公共性が強く、その補修補強等の維持管理作業を行う場合、作業足場の設置場所の確保、作業時間の制約など多くの制約があった。例えば、街中のビルディングの場合など隣接するビルディングとの間隔が狭いことが多く足場の設置が難しいことがある。また、下水処理場やトンネルなどの場合、作業期間中、その構造物の使用ができないという問題が生じる可能性もあった。
【０００９】
また、作業足場を設置せず、クレーン車などの大型機械を使用して維持管理作業を行う場合もあるが、近隣建造物と位置関係などにより大型機械が設置できる場所は限定されるので、このような大型機械類を使用して維持管理作業を行い得る対象構造物は限られる。
【００１０】
そして、一般的に、構造物の維持管理作業における足場の設置作業を含め、その作業に要する全体の工事費は、作業の非効率性や作業工期の長期化に起因する労務費の占める割合が大きくなる傾向があり、全体の工事費も高価になる傾向がある。
【００１１】
前記、従来技術１の補修装置でも、ガイドレールの設置に関しては足場の設置が必要であるという課題があり、従来技術２の補修装置では、装置を支持する足場である固定装置の設置が必要であった。そして、これらのガイドレールは、作業が終わるとガイドレールを撤去し、次回の維持管理作業において、再びガイドレールを設置する必要があった。
【００１２】
更に、従来技術１及び従来技術２では、構造物に配管などの障害物があった場合、それに対する対応ができず維持管理が不可能になる課題があった。また、補修すべき構造物の隅部や端部の補修が行いにくく、維持管理作業の均一化が困難であるという課題があった。
【００１３】
加えて、従来技術１及び従来技術２では、劣化部除去時にガイドレール上に除去した劣化コンクリート片や粉が付着し、本体の走行に支障をきたす課題があった。
【００１４】
また、下水処理場の下水管や、作業員が入るには狭い構造物、有害ガス発生の虞れのある構造物など構造物の形状、周辺環境条件により人力による維持管理作業の施工が危険な、或は、施工不能な場合、構造物の経時等により劣化の可能性が高く維持管理の必要性があるにもかかわらず、それらの作業が行われない課題があった。
【００１５】
この発明は、維持管理が不可能な構造物、或は困難な構造物、或は危険な構造物の全て、又は各部位を効率的に維持管理を行うことが可能な装置を得ることを目的とする。特に、その維持管理作業において、足場設置や足場を使って移動する作業員を出来る限り少なくして、各種構造物を維持管理することが可能な装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部の維持管理機能を行う部材が、一定方向に幅広いことを特徴とする構造物の維持管理装置を提案する。
【００１７】
また、維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部の維持管理機能を行う部材が、一定方向に幅広く構成されるとともに、ガイドレールは、複数本の固定ガイドレールと、複数本の固定ガイドレール間に移動ガイドレールを移動可能に設けられることを特徴とする構造物の維持管理装置を提案する。
【００１８】
更に、維持管理部が、維持管理機能する方向を変更可能又は／及び維持管理部がガイドレールに対して直角方向に移動可能である００１６欄又は００１７欄記載の構造物の維持管理装置を提案する。
【００１９】
更にまた、維持管理を行う対象である構造物に対して複数本のガイドレールを設け、維持管理機能を有する維持管理部をガイドレールに移動可能に設ける構造物の維持管理装置において、維持管理部が、平行なガイドレール間に設けられたパイプ状体により一定方向に幅広く構成されることを特徴とする構造物の維持管理装置を提案する。
【００２０】
加えて上記００１６欄乃至００１９欄記載の維持管理機能を有する維持管理部が、構造物を調査する装置、構造物の表面を清掃する装置、構造物の劣化部を除去する装置、構造物の劣化部を除去した部分を補修する装置、構造物表面塗布物もしくは設置物を除去する装置、及び構造物表面塗布物もしくは設置物を除去した部分を補修する装置、構造物の性能を回復向上させる装置のいずれか１つ又は複数からなる構造物の維持管理装置を提案する。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、作業員が入ることのできにくい陸橋の下面、狭い又は危険な構造物、有害ガス発生の虞れのある構造物など構造物の形状、周辺環境条件により人力による維持管理作業の施工が危険な、或は施工不能な構造物であっても、維持管理作業が可能になった。したがって、従来、維持管理作業が不可能であった構造物も可能となると共に、維持管理作業において危険性が高かった環境でも安全に行うことができ、作業員の安全性が向上した。
【００２２】
また、ガイドレール設置後の作業は、ほとんど足場の設置を必要とせずに行うことが可能なため、工事期間の短縮や、作業員の低減が可能となり、作業効率が向上する。したがって、一回の維持管理作業の費用が安価となり、作業回数を増加させることが可能となり、対象となる構造物の寿命を延命させることができる。
【００２３】
更に、ガイドレールを構造物に継続的に設置することも可能であるため、次回の維持管理作業時に再度のガイドレールの設置の必要がなく、工期の短縮等により非常に容易に作業が行われる効果がある。加えて、足場の設置が必要で無くなったので、高速道路、トンネル、下水処理場など供用停止が通常行われない構造物の維持管理が、構造物をその用途に供用したまま行えるようになった。
【００２４】
更にまた、構造物の維持管理作業が、リモートコントロールによるオートマティクな装置によって行われるので、均一で一定品質の維持管理作業が可能となった。
【００２５】
また、この発明によれば、構造物に配管などの障害物があった場合や、構造物の隅部や端部の維持管理作業も、中央の壁面同様に作業が行えるため、作業の均一化が可能になった。
【００２６】
請求項３に係る発明のように維持管理部が、一定方向に幅広くかつ維持管理機能方向を変更可能であると、通常作業が比較的困難な隅部、端部などにも容易に、均一に作業を行うことが可能になった。
【００２７】
また、請求項４の発明によれば、補修壁面近くに配管などの障害物があった場合や、補修壁面の角の隅部や端部の調査、維持管理作業も、中央の壁面同様に作業が行えるため、作業の均一化が可能になった。
【００２８】
請求項５に係る発明のように維持管理部が、平行なガイドレール間に設けられたパイプ状体により一定方向に幅広く構成されることにより、トンネルのように一定方向に長い天井面及び両側面を有し、床面が対象外である構造物の場合、同時に３つの面を維持管理作業を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
この発明について、第１実施形態を示す図１乃至図６、第２実施形態を示す図７及び図８、及びこの発明の実施形態を使って陸橋下面の補修する状況を示す図９、図１０に基づいて説明する。  
【００３０】
この発明の構造物の維持管理装置は、維持管理を行う構造物Ｃの面Ｗ１に略平行な複数本のガイドレール１を設け、ガイドレール１に維持管理部２を移動可能に設ける。維持管理部２は、ガイドレール１に移動可能な本体２１と、一定方向に幅広い維持管理体２０を有する。維持管理部２は、複数種類あり、例えば構造物を調査する装置、構造物の表面を清掃する装置、構造物の劣化部を除去する装置、構造物の劣化部を除去した部分を補修する装置、構造物表面塗布物もしくは設置物を除去する装置、及び構造物表面塗布物もしくは設置物を除去した部分を補修する装置、構造物の性能を回復向上させる装置であり、１つ又は複数同時に設けることが可能であり、複数の場合は同種の場合もあり、異種の維持管理部２を設けてもよい。
【００３１】
最初に、図１乃至図６に示すこの発明の第１実施形態について説明する。図１及び図２に示す第１実施形態では、この発明を設置する構造物Ｃは、略立方体状又は直方体状の建造物であり、複数本のガイドレール１は、固定ガイドレールである固定ガイドレール１０が、構造物Ｃのそれぞれの４つの側壁面Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４にも平行して、それぞれ２本づつ壁面近傍で、かつ壁面の幅方向両側近傍の位置に立設されている。移動ガイドレール１１は、それぞれの４つの側壁面Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４に立設された２本の固定ガイドレール１０間に水平に架設され、垂直な固定ガイドレール１０に沿って水平状態で上下移動可能かつ着脱可能に設けられている。固定ガイドレール１０は、図２の天井面ＷＣ及び図９、図１０のように構造物Ｃの下面ＷＣのように対象面が天井面の場合は、天井面に略平行に立設される複数本の水平な固定ガイドレール１０ａであり、移動ガイドレール１１は、水平な固定ガイドレール１０ａ間に水平移動自在に設けられる。他の実施例では、固定ガイドレール１０および移動ガイドレール１１は、４つの側壁面Ｗ全部でなく、１乃至３つの側壁面のそれぞれに対して順次立設してもよい。ＷＣは、構造物Ｃの天井面であり、ＷＦは床面である。
【００３２】
それぞれの固定ガイドレール１０及び移動ガイドレール１１は、一本の真っ直ぐな同径の円筒状又は円柱状（ポール状）、又は同太さの多角形柱状からなり、素材は金属製、硬質合成樹脂、ＦＲＰ等の強度が高く、変質のしにくい耐久性の高い性質のもので形成される。ガイドレール１は、特に固定ガイドレール１０、１０ａは、構造物Ｃによっては、永続的に設置したまま固定して設けてもよい。
【００３３】
移動ガイドレール１１に移動可能かつ着脱可能に維持管理部２を設ける。第１実施形態の維持管理部２は、移動ガイドレール１１に移動可能に設けられる本体２１と、本体２１に取り付けられる維持管理体である噴射ノズル２０からなる。噴射ノズル２０は一定方向に長くかつ噴射方向を変更可能である。本体２１は、移動ガイドレール１１に沿って移動可能であるとともに、移動ガイドレール１１に対して直角方向に移動可能であり、更に、移動ガイドレール１１に対して３６０度回転可能である。
【００３４】
図３及び図４に示すこの発明の第１実施形態の第１実施例である維持管理部２ａは、本体２１ａと、噴射管２２ａと、維持管理体である水平方向に幅広い噴射ノズル２０ａを有する。維持管理部２が、図示しない調査装置の場合は、本体２１と同時に複数点の調査が可能な調査用カメラからなる。１つの維持管理部２ａは、本体２１ａから水平方向に複数本の噴射管２２ａを設け、噴射管２２ａは途中から更に枝分かれして水平方向へ多数の枝管２２０ａとなり、この枝管２２０ａを介して、水平方向に幅広い噴射ノズル２０ａへ超高圧水２４や補修用材料を送り込んでいる。図３及び図４に示す第１実施例である維持管理部２ａの噴射ノズル２０ａは、本体２１ａ内に設けた水平方向に管回転軸２３ａを中心に上下方向に回動可能に噴射管２２ａを設けている。この噴射管２２ａの上下方向の回動により、噴射ノズル２０ａの方向が変更し超高圧水２４などの噴射方向を変更ができ、壁面Ｗにおける壁面Ｗ１と天井面ＷＣの隅部ＣＣ１、壁面Ｗ１と床面ＷＦの隅部ＣＣ２、壁面Ｗ１，Ｗ２等の壁面同士の隅部ＣＣ３などの固定したままだと、届かない場所へも調査、維持管理作業を行うことが可能になる。なお、維持管理部２ａは、維持管理機能を行う維持管理体２０ａの機能方向の変更は、回転でなく、本体２１ａに対する水平方向のスライド、上下方向のスライドによる隅部や配管の陰等の作業が行いにくい困難な対象にも対応が可能である。
【００３５】
図５及び図６に示すこの発明の第１実施形態の第２実施例である維持管理部２ｂは、本体２１ｂと、噴射管２２ｂと、維持管理体である水平方向に長い噴射ノズル２０ｂを有する。１つの維持管理部２ｂは、本体２１ｂから水平方向に複数本の噴射管２２ｂを設け、噴射管２２ｂは途中から更に枝分かれして水平方向へ多数の枝管２２０ｂとなり、この枝管２２０ｂを介して、水平方向に幅広い噴射ノズル２０ｂへ高圧水や補修用材料を送り込んでいる。図５及び図６に示す第２実施例である維持管理部２ｂの本体２１ｂは、移動ガイドレール１１に沿って左右に移動可能であるとともに、移動ガイドレール１１に対して水平直角方向にスライド可能、すなわちそれぞれの側壁面Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４に対して前後方向にスライド可能に設けてある。この側壁面Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４に対して前後方向へスライドは、壁面近くに配管などの障害物があった場合に、壁面より離隔する方向にスライドさせて避ける対応や、壁面の凹凸などに沿った対応ができる。なお、維持管理部２ｂは、維持管理機能を行う維持管理体２０ａの機能方向の変更は、回転でなく、本体２１ｂに対する水平方向のスライド、上下方向のスライドによる隅部や配管の陰等の作業が行いにくい困難な対象にも対応が可能である。
【００３６】
噴射ノズル２０ｂは、ノズル口２００ｂの向きを水平方向に回動可能に設けている。このノズル口２００ｂの左右方向への回動により、壁面Ｗにおける壁面Ｗ１と天井面ＷＣの隅部ＣＣ１、壁面Ｗ１と床面ＷＦの隅部ＣＣ２などの維持管理作業を行うことが可能になる。
【００３７】
第１実施形態の第１実施例及び第２実施例のそれぞれの作動は、それそれ共用して行うことが可能であり、本体２１の移動ガイドレール１１に沿う移動、噴射管２２ａの上下方向の回動、本体２１ｂの移動ガイドレール１１に対する直角水平方向のスライド、ノズル口２００ｂの左右方向への回動など作動は、遠隔操作によって作業者の指示によって行うことも可能であり、又は予め本体２１内に組み込まれたコンピュータ制御によって自動的に対象物の距離や形状を把握して自動的に維持管理を行うことも可能である。
【００３８】
維持管理部２（２ａ、２ｂ）は、高圧水の噴射が可能なガイドレール洗浄装置（図示せず）によって、移動ガイドレール１１及び固定ガイドレール１０を洗浄でき、移動ガードレール１１の移動中に移動ガイドレール１１及び固定ガイドレール１０に異物が付着するのを防ぐことができる。
【００３９】
次に、図７乃至図８に示すこの発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の構造物の維持管理装置は、維持管理を行う対象である構造物Ｃ２の面Ｗに略平行な複数本のガイドレール３を設け、ガイドレール３に移動可能かつ着脱可能に維持管理部４を設ける。維持管理部４は、構造物Ｃの面Ｗに略平行に複数本設けられたガイドレール３に沿って移動可能であるとともに、一定方向に幅広い噴射ノズル４１を有する噴射パイプ４０からなる。
【００４０】
この発明の第２実施形態が使用する構造物は、図７、図８に示すように、比較的一方向に長く、向かい合う左右両側壁面Ｗ１、Ｗ２と天井面ＷＣという３つの壁面を有する構造物、例えばトンネルなどである。
【００４１】
第２実施形態の構造物の維持管理装置が、維持管理を行う対象である構造物Ｃ２はトンネル、又は一般的な構造物の３つの内壁面である。トンネルＣ２の左右両側壁面Ｗ１、Ｗ２と天井面ＷＣという３つの壁面は、それぞれ互いに直角な平面からなり、第２実施形態の構造物の維持管理装置は、その３面に対して維持管理作業を行う。他の実施例としては、３面でなくても、２面乃至１面のみであっても差し支えないし、円筒内周面のような曲面であってもよい。曲面の場合は、噴射パイプ４０の形状をその曲面の曲率に対応させた半円状にして形成する。
【００４２】
複数本のガイドレール３は、この実施例では床面ＷＦに平行に敷設され、左右の両側壁面Ｗ１、Ｗ２に近接してそれぞれ２本ずつ合計４本敷設される。それぞれ２本のガイドレール３、３間に、それぞれ１つずつ合計２台の走行装置５を、ガイドレール３に移動可能かつ着脱可能に設ける。それぞれの走行装置５を駆動車両、ガイドレール３をレールによって構成してもよい。２つの走行装置５は、互いに同速度で走行する。
【００４３】
維持管理部４は、構造物Ｃ２の左右両側壁面Ｗ１、Ｗ２と天井面ＷＣという３つの壁面に略平行に、コ字状の噴射パイプ４０からなる。噴射パイプ４０は、コ字の２つの端部を走行装置５に固定して架設される。噴射パイプ４０は、両端部又はどちらからの一方の端部付近に設けた挿入部（図示せず）から高圧水や、塗料などの液体素材を送り込まれる。
【００４４】
噴射パイプ４０には、構造物Ｃ２の左右両側壁面Ｗ１、Ｗ２と天井面ＷＣの３つのそれぞれに壁面に向かって一定方向に長い噴射ノズル４１を設ける。この一定方向に長い噴射ノズル４１は、噴射パイプ４０の全長に亘って壁面に向う一定間隔で多数のノズル口からなる。
【００４５】
そして、この発明の第２実施形態は、噴射パイプ４０の挿入部（図示せず）から高圧水や、塗料などの液体素材を送り込まれ、多数設けたノズル口からなる噴射ノズル４１から３つの壁面Ｗ１、Ｗ２、ＷＣに同時に超高圧水２４からなる清掃材料や、塗料などの維持管理材料を高圧で噴射せしめて、それぞれの維持管理作業を行う。
【００４６】
第２実施形態の維持管理部４の図示しない他の実施例としては、２つの走行装置５間に架設されるコ字状の噴射パイプ４０の代わりに、コ字状にガイドレールを設け、このコ字状のガイドレールのそれぞれ３つの直線部分に、第１実施形態の移動可能かつ着脱可能に複数種類の維持管理部２を設けることも可能である。すなわち、複数種類の維持管理部２は、コ字状ガイドレールの３つの直線部分に移動可能かつ着脱自在に設けられる本体２１と、本体２１に取り付けられる維持管理体である噴射ノズル２０からなり、噴射ノズル２０は一定方向に幅広くかつ噴射方向を上下方向及び／又は水平左右方向に変更可能であり、本体２１のガイドレールに対して直角方向にスライド可能である。
【００４７】
更に、第２実施形態の別の実施例として、維持管理部４が、構造物Ｃ２の左右両側壁面Ｗ１、Ｗ２と天井面ＷＣという３つの壁面に略平行に、コ字状の調査用パイプ４０からなり、調査用パイプ４０は、コ字の２つの端部を走行装置５に固定して架設される。調査用パイプ４０は、一定方向に幅広の、すなわち多数のカメラ等の調査用部材を備え、同時に複数点の調査が可能なコ字状のパイプである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
各種構造物、特にコンクリート構造物である橋梁の下面、ハイピアー、高層ビル等のビルディング、下水処理場、高速道路、トンネルなどの壁面を対象とした調査装置、各種の維持管理部として利用可能性が高い。例えば構造物の表面の調査、構造物の表面の清掃、構造物の劣化部の除去、構造物の劣化部を除去した部分の補修、構造物表面塗布物もしくは設置物の劣化部の除去、及び構造物表面塗布物もしくは設置物の劣化部を除去した部分の補修などの作業に利用可能性が高い。
【００４９】
この発明の第２実施形態では、比較的一方向に長く、左右両面と天井面という３壁面を有するトンネルなどに対して利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の第１実施形態の一部断面平面図
【図２】この発明の第１実施形態であり図１のＡＡ線断面図
【図３】この発明の第１実施形態の第１実施例の維持管理部の拡大説明平面図
【図４】この発明の第１実施形態の第１実施例の維持管理部の拡大説明正面図
【図５】この発明の第１実施形態の第２実施例の維持管理部の拡大説明平面図
【図６】この発明の第１実施形態の第２実施例の維持管理部の拡大説明正面図
【図７】この発明の第２実施形態の一部断面部分平面図
【図８】この発明の第２実施形態であり図７のＢＢ線断面図
【図９】この発明の実施形態を使って陸橋下面の補修する状況を示す正面説明図
【図１０】この発明の実施形態を使って陸橋下面の補修する状況を示す側面説明図
【符号の説明】
【００５１】
１  ガイドレール
１０  固定ガイドレール（固定ガイドレール）
１０ａ  固定ガイドレール（固定された移動ガイドレール）
１１  移動ガイドレール
２  維持管理部
２０（２０ａ、２０ｂ）噴射ノズル
２００ｂ  ノズル口
２１（２１ａ、２１ｂ）本体
２２（２２ａ、２２ｂ）  噴射管
２２０（２２０ａ、２２０ｂ）  枝管
２３  管回転軸
２４  超高圧水
３  ガイドレール
４  維持管理部
４０  噴射パイプ
４１  噴射ノズル（多数のノズル口）
５  走行装置
Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）構造物
ＣＣ  隅部
Ｗ  （Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４）  構造物の壁面
ＷＣ  構造物の天井面
ＷＦ  構造物の床面
【図１】
2005299235.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005299235.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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