(57)【要約】【課題】赤外線通信端末を用いた認証サービス実施方法及び認証サービス提供システムに関する。【解決手段】  赤外線通信機能を備えた携帯端末から、ＰＯＳレジ端末等の赤外線通信可能な情報・サービスを提供する端末へのアクセスに際し、各携帯端末が持つ独自の端末個体識別情報を取得する機能をＡＳＰ（Application Service Provider）サービスとして提供し、それに関わる一連の保守・運用をＡＳＰが担うことで、ある事業者が提供するサービスを必要とするユーザに対し、迅速かつ信頼性の高い認証機能かつ高品質なサービスの提供へと応用することができる。【選択図】        図１
2005353003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
前記携帯端末と赤外線を用いて通信を行う赤外線通信対応端末と、
前記赤外線通信対応端末と通信を行う第１サーバと
を具備し、
前記赤外線通信対応端末は、前記携帯端末からの通信要求に対して、前記第１サーバに前記携帯端末が持つ端末個体識別情報を取得する要求をし、前記第１サーバは、前記端末個体識別情報を取得する
認証サービス提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記第１サーバが、携帯端末内部で動作して端末個体識別情報を取得するアプリケーションを持ち、前記アプリケーションを前記携帯端末に提供する
認証サービス提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記赤外線通信対応端末との通信を許可する各携帯端末の端末個体識別情報が登録されているデータベースを持つ第２サーバと
を具備し、
前記第１サーバが取得した前記端末個体識別情報を前記第２サーバが受け取り、前記データベースの登録情報と前記端末個体識別情報の照合を行い、前記認証情報照合の結果を前記赤外線通信対応端末に通知する
認証サービス提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末から前記端末個体識別情報を前記第２サーバが持つデータベースに登録する要求を受けた際、前記第２サーバに登録処理を依頼し、前記第２サーバは、前記端末個体識別情報を前記データベースに登録する
認証サービス提供システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記第１サーバと前記第２サーバが同一のサーバである
認証サービス提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末の表示方法及び画面サイズに合わせた画面データを作成し、前記携帯端末に提供する
認証サービス提供システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の認証サービス提供システムにおいて、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末から要求を受けた情報又はサービスを前記携帯端末に提供する
認証サービス提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の認証サービス提供システムに使用される赤外線通信対応端末。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の認証サービス提供システムに使用されるサーバ。
【請求項１０】
携帯端末と、
前記携帯端末と赤外線を用いて通信を行う赤外線通信対応端末と、
前記赤外線通信対応端末と通信を行う第１サーバと
を具備し、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末からの通信要求に対して、前記第１サーバに前記携帯端末が持つ端末個体識別情報を取得する要求をするステップと、
前記第１サーバが、前記端末個体識別情報を取得するステップと
を具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の認証サービス実施方法において、
前記第１サーバが、携帯端末内部で動作して前記端末個体識別情報を取得するアプリケーションを持ち、前記アプリケーションを前記携帯端末に提供するステップを具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の認証サービス実施方法において、
前記赤外線通信対応端末との通信を許可する各携帯端末の端末個体識別情報が登録されているデータベースを持つ第２サーバと
を具備し、
前記第１サーバが取得した前記端末個体識別情報を、前記第２サーバが受け取るステップと、
前記データベースの登録情報と前記端末個体識別情報の照合を行うステップと、
前記認証情報照合の結果を前記赤外線通信対応端末に通知するステップと
を具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の認証サービス実施方法において、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末から前記端末個体識別情報を前記第２サーバが持つデータベースに登録する要求を受けた際、前記第２サーバに登録処理を依頼するステップと、
前記第２サーバが、前記端末個体識別情報を前記データベースに登録するステップと
を具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の認証サービス実施方法において、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末の表示方法及び画面サイズに合わせた画面データを作成するステップと、
前記赤外線通信対応端末が、前記画面データを前記携帯端末に提供するステップと
を具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の認証サービス実施方法において、
前記赤外線通信対応端末が、前記携帯端末から要求を受けた情報又はサービスを前記携帯端末に提供するステップを具備する認証サービス提供システムにおける認証サービス実施方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信端末を用いて通信を行うシステムにおける認証サービス実施方法及びその方法を用いた認証サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などワイヤレスブロードバンド時代の到来により、データ通信の双方向性が向上し、ユーザが持つ携帯端末と情報・サービスを提供する事業者とのリアルタイム通信が現実に利用されサービスの中心的な役割を担っている。それに伴い、ユーザが携帯端末を用いてＰＯＳレジ端末といった赤外線通信対応端末との連携により、ポイント獲得といったサービスを利用する頻度も増しており、サービスを提供する各事業者側もまたさらに高品質なサービスの提供を求められている。
【０００３】
しかし、サービスの質が上がり、利便性が向上することにより、その事業者がサービスを提供する赤外線通信対応端末へユーザがアクセスする際に必要な信頼性の高い認証が確保できなければ、サービスを提供する事業者は、特定の端末以外から赤外線通信対応端末へ不正にアクセスされ、サービスが利用されることでシステムを破壊される心配がある。サービス利用者もまた、他の携帯端末からサービス利用者自身が利用しているサービスを勝手に利用され、莫大な請求額を受けるなど多大な被害を被ることにもなりかねない。
【０００４】
そのため、携帯端末から赤外線通信対応端末への一連のアクセスにおいて、携帯端末情報の取得は必要不可欠である。
しかし、現在、携帯端末を持つユーザに情報提供するあらゆる事業者は、低コストで構築可能なソリューションの提供が求められている。ライセンスを含んだ認証情報取得機能を持つアプリケーションパッケージを必要数購入し、独自にシステム全体をカスタマイズして運用管理することは、予算・人手・リソースなどの莫大なコストがかかることが予想されるため、実施するのは困難である。
【０００５】
コストをかけずに認証情報を取得する方法として赤外線通信を利用する方法がある。赤外線通信を利用したサービスは迅速・手軽であり、パケット料金などのコストも発生しないため、サービス提供者は非常に安価なシステムを構築することが可能となる。
一方で、決算システムなどの連携までサービスを拡大させた場合、まず入り口である赤外線通信対応端末との信頼性の高い個人認証が必要となる。各携帯端末が持つ認証情報は端末ごとに一意に定められているもので、ユーザが携帯端末を購入した際に端末個体識別情報とユーザ情報の直接的な結び付きが発生する。その端末個体識別情報は、ユーザ自身を表すと言ってもよい。つまり携帯端末から各個体識別情報を取得することは、携帯端末を所持するユーザの身分証明書を得ることに等しい。しかし、識別情報を取得する機能を追加するとなると全体のシステム構成を改めて見直す必要があり、またその機能まで事業者が導入・運用・保守までを行うことは、煩雑な作業を生むだけでなく、提供するサービスの品質まで支障をきたす恐れがある。
【０００６】
前述の問題の解決に関係する従来技術には、携帯端末を利用した料金支払い方法（特許文献１参照）や、サービス提供者がライセンス番号を割り振ってユーザの認証・管理を行う方法（特許文献２参照）がある。
【０００７】
しかし、従来技術ではサービス提供者がライセンス番号を生成する必要がある。携帯端末固有の情報として既に登録されている一連番号を取得し、認証情報として利用すれば、サービス提供者がライセンス番号を生成する必要が無くなると考えられる。また、赤外線を用いた認証を利用すれば、携帯端末と認証サーバとの通信費用を削減することができると考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−００７９２２
【特許文献２】特開２００３−２０３１２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、携帯端末から赤外線通信を用いて取得されたデータの中から携帯端末の認証情報のみを取得することが可能なサービスをＡＳＰ（Application Service Provider）により提供する方法及びシステムを提供することである。
本発明の他の目的は、携帯端末からサービスを提供する赤外線通信対応端末へのアクセスの際、認証情報照合を可能にして、認証機能と情報提供サービスとを分割することで、高度のセキュリティ及び高品質のサービス、パケット料金などのユーザへの負担が発生しないシステムを提供することである。
本発明の他の目的は、携帯端末固有の情報として登録されている一連番号を取得することで、サービス提供者がライセンス番号を生成する必要がない認証サービス提供方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明の認証サービス提供システムは、携帯端末（１０）と、赤外線通信対応端末（２０）と、第１サーバ（３０）とを具備する。前記赤外線通信対応端末（２０）は、前記携帯端末（１０）と赤外線を用いて通信を行う。前記第１サーバ（３０）は、前記赤外線通信対応端末（２０）と通信を行う。前記赤外線通信対応端末（２０）は、前記携帯端末（１０）からの通信要求に対して、前記第１サーバ（３０）に前記携帯端末（１０）が持つ端末個体識別情報（１００）を取得する要求をし、前記第１サーバ（３０）は、前記端末個体識別情報（１００）を取得する。
【００１２】
前記第１サーバ（３０）は、携帯端末内部で動作して端末個体識別情報を取得するアプリケーション（３００）を持ち、前記アプリケーション（３００）を前記携帯端末（１０）に提供する。
【００１３】
また、前記認証サービス提供システムは、前記赤外線通信対応端末（２０）との通信を許可する各携帯端末（１０）の端末個体識別情報が登録されているデータベース（４００）を持つ第２サーバ（４０）を具備する。
前記第１サーバ（３０）が取得した前記端末個体識別情報（１００）を前記第２サーバ（４０）が受け取り、前記データベース（４００）の登録情報と前記端末個体識別情報（１００）の照合を行い、前記認証情報照合の結果を前記赤外線通信対応端末（２０）に通知する。
【００１４】
前記赤外線通信対応端末（２０）が、前記携帯端末（１０）から前記端末個体識別情報（１００）を前記第２サーバ（４０）が持つデータベース（４００）に登録する要求を受けた際、前記第２サーバ（４０）に登録処理を依頼する。
前記第２サーバ（４０）は、前記端末個体識別情報（１００）を前記データベース（４００）に登録する。
【００１５】
前記第１サーバ（３０）と前記第２サーバ（４０）は同一のサーバである場合もある。
【００１６】
前記赤外線通信対応端末（２０）が、前記携帯端末（１０）の表示方法及び画面サイズに合わせた画面データを作成し、前記携帯端末（１０）に提供する。
【００１７】
前記赤外線通信対応端末（２０）が、前記携帯端末（１０）から要求を受けた情報又はサービスを前記携帯端末（１０）に提供する。
【発明の効果】
【００１８】
携帯端末とサービス提供する赤外線通信対応端末に依存しないＡＳＰ（Application Service Provider）方式で認証情報を取得できる機能を提供することにより、事業者が既存システムに改良を加える際、必要な携帯端末の認証情報の取得機能、情報・サービス提供機能を分割して、前者の機能をＡＳＰに委託させることが可能となる。
実際にサービスを受けるユーザは、サービスを要求する際、又はサービスが供給される際に必要となる認証サービスにかかる通信料金が発生しないため、ユーザから満足を得るシステムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明を用いたシステムは図１に示すように、ユーザが持つ携帯端末１０と、赤外線通信に対応した赤外線通信対応端末２０、ＡＳＰ（Application Service Provider）が提供する認証情報取得サーバ３０から構成される。
【００２０】
ユーザが持つ携帯端末１０は、ＣＰＵ１１、通信部１２、記憶部１３、表示部１４を持つ。
ＣＰＵ１１は、端末内の各部に接続され、各部の制御と情報処理を行う。
通信部１２は、ネットワークを用いた通信機能のほか、赤外線通信対応端末２０への接続・データの送受信を行う赤外線通信機能を有する。なお、通信部１２の赤外線通信機能とその他の通信機能は一つの装置に搭載されている場合と、別々の装置に搭載されている場合がある。
記憶部１３は、携帯端末自体が持つ端末個体識別番号１００を格納している。また、送受信データを格納する。なお、通信部１２に該当するインタフェースが端末個体識別番号１００を持つ場合もある。
表示部１４は、ＣＰＵ１１の命令に従って受信したデータを画面に表示する。
【００２１】
赤外線通信対応端末２０は、ＣＰＵ２１、通信部２２、記憶部２３を持つ。
ＣＰＵ２１は、端末内の各部に接続され、各部の制御と情報処理を行う。また、ＣＰＵ２１は、携帯端末１０から赤外線経由で送信されたデータを取得するほか、携帯端末１０から要求を受けた情報・サービス２００を携帯端末へ提供する。
通信部２２は、ネットワークを用いた通信機能のほか、携帯端末端末１０への接続・データの送受信を行う赤外線通信機能を有する。なお、通信部２２の赤外線通信機能とその他の通信機能は一つの装置に搭載されている場合と、別々の装置に搭載されている場合がある。
記憶部２３は、他の端末に提供される情報・サービス２００を格納している。また、送受信データを格納する。加えて、通信相手となる各種サーバ又は端末の所在情報を有している。
【００２２】
認証情報取得サーバ３０は、ＣＰＵ３１、通信部３２、記憶部３３を持つ。
ＣＰＵ３１は、端末内の各部に接続され、各部の制御と情報処理を行う。また、ＣＰＵ３１は、赤外線通信対応端末２０で得たデータから、ユーザの携帯端末１０が独自に持つ端末個体識別情報１００を抽出して取得する機能を持つ。また、携帯端末内部で動作して端末個体識別情報１００を取得するアプリケーション３００を携帯端末１０へ提供する機能を持つ。
通信部３２は、ネットワークを用いた通信機能を有する。携帯端末１０との通信は、アプリケーション３００を提供する際に使用される。
記憶部３３は、上述したアプリケーション３００を格納している。また、送受信データを格納する。加えて、通信相手となる各種サーバ又は端末の所在情報を有している。
【００２３】
携帯端末１０と赤外線通信赤外線通信対応端末２０間は赤外線通信を使用している。その他の端末やサーバ間ではネットワークを用いた通信を行っている。ネットワークはインターネット、ＬＡＮを問わない。ネットワークは専用線が用いられる場合もある。
また、上述したネットワーク通信における通信経路は有線、無線を問わない。
【００２４】
なお、認証情報取得サーバ３０の機能を赤外線通信対応端末２０に持たせることで、赤外線通信対応端末２０と認証情報取得サーバ３０を一体化することができる。
この場合、ＣＰＵ２１、通信部２２、記憶部２３がそれぞれＣＰＵ３１、通信部３２、記憶部３３に該当し、アプリケーション３００は記憶部２３に格納される。
【００２５】
次に、図２（ａ）の処理の流れを示した図２（ｂ）を参照して、システム全体の動作について説明する。
ここで、各携帯端末からのアクセスに対して本発明を用いた認証サービス提供システムが認証を行うためには、各携帯端末が個別に有している端末個体識別情報を取得する必要があるため、最初に各携帯端末が認証要求を行う際に、各携帯端末が端末個体識別情報を相手に通知するための機能又はアプリケーションを有しているか否かの判断が行われる。
【００２６】
ステップＳ１１において、携帯端末１０が、赤外線通信対応端末２０との通信時に端末個体識別情報１００を取得する機能又はアプリケーション３００を記憶部１３に有していなければ、赤外線通信対応端末２０へのアクセスが初回時であると赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１が判断する。
初回時であった場合、携帯端末１０は、赤外線通信対応端末２０の記憶部２３が有する認証情報取得サーバ３０及びアプリケーション３００の所在情報をＣＰＵ２１から通知され、ステップＳ１２の処理に移る。初回時でなかった場合はステップＳ１４の処理に移る。
【００２７】
ステップＳ１２において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、携帯端末上で動作して端末個体識別情報１００を取得するアプリケーション３００を認証情報取得サーバ３０へ要求する。
【００２８】
ステップＳ１３において、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、アプリケーション３００をＨＴＴＰ通信経由で携帯端末１０に提供する。この際、ＨＴＴＰ通信以外にもＦＴＰ通信などアプリケーションをダウンロードすることができる他の通信方法を用いることもある。
【００２９】
ステップＳ１４において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、サービス利用の要求を出すと同時に、ユーザが通信相手として指定した赤外線通信対応端末２０との通信を開始する。このとき、携帯端末１０の表示部１４には、通信相手が赤外線通信対応端末２０であることを示す情報が表示される。携帯端末１０のＣＰＵ１１は、端末個体識別情報１００を取得するアプリケーション３００を利用して、端末個体識別情報１００を含んだデータを赤外線対応赤外線通信対応端末２０へ送信する。
【００３０】
ステップＳ１５において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、記憶部２３が有する認証情報取得サーバ３０の所在情報に基づいて認証情報取得サーバ３０と通信を行い、ＡＳＰが提供する認証情報取得サーバ３０に端末個体識別情報１００のみを取得する処理を依頼する。
【００３１】
ステップＳ１６において、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、依頼を受け取ると携帯端末１０が持つ端末個体識別情報１００を取得する機能又はアプリケーションを実行する。
ここで、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、端末個体識別情報１００を取得する際、赤外線対応赤外線通信対応端末２０が携帯端末１０から受け取った端末個体識別情報１００を含んだデータを利用する。
また、別の方法として、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、端末個体識別情報１００を取得する際、携帯端末１０から直接端末個体識別情報１００を含んだデータを受け取って利用することも可能である。
【００３２】
携帯端末１０が端末個体識別情報１００を通知する手段を持たないときは、赤外線通信対応端末２０は情報・サービス２００を携帯端末１０に提供しない。
携帯端末１０が端末個体識別情報１００を通知する手段を持っているときは、認証情報取得サーバが端末個体識別情報１００を取得し、どんな端末個体識別情報を持った携帯端末が赤外線通信対応端末２０と通信を行ったかを記録することで、アクセスログの監視を行うことができる。
これにより、不審な通信や処理を行う携帯端末に対しては接続拒否や情報・サービス２００を提供しないといった対応をとることが可能になる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の第２実施形態は、取得した携帯端末の認証情報をもとに認証照合を行うという点で、第１実施形態と異なるものである。
図３に示すように、本発明の第２実施形態の構成は、第１実施形態の構成に新たに認証情報照合サーバ４０を加えた形となる。
認証情報照合サーバ４０は、ＣＰＵ４１、通信部４２、記憶部４３を持つ。
ＣＰＵ４１は、端末内の各部に接続され、各部の制御と情報処理を行う。また、ＣＰＵ４１は、端末認証情報データベース４００の登録情報とアクセスしてきた携帯端末１０の端末個体識別情報１００との照合を行う認証情報照合機能をＡＳＰサービス又はソフトウェアによるインストールにより備えている。
通信部４２は、ネットワークを用いた通信機能を有する。ここでは赤外線通信赤外線通信対応端末２０と認証情報取得サーバ３０にネットワークを用いて接続されている。
上述したネットワークはインターネット、ＬＡＮを問わない。ネットワークは専用線が用いられる場合もある。また、ネットワーク通信における通信経路は有線、無線を問わない。
記憶部４３は、端末認証情報データベース４００を格納している。また、送受信データを格納する。加えて、通信相手となる各種サーバ又は端末の所在情報を有している。
【００３４】
以下、図４（ａ）の処理の流れを示した図４（ｂ）を参照し、認証情報照合サーバ４０内の端末認証情報データベース４００における携帯端末１０が持つ端末個体識別情報１００の登録状況に従って、システム全体の動作説明をする。
【００３５】
まず、認証情報照合サーバ４０内の端末認証情報データベース４００に端末個体識別情報１００が登録済みの場合について説明する。
【００３６】
ステップＳ２１において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、情報・サービス２００利用の要求を出すと、情報・サービス２００を提供する赤外線対応赤外線通信対応端末２０にアクセスする。
【００３７】
ステップＳ２２において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、アクセス要求を受けると携帯端末１０が持つ端末個体識別情報１００を含んだデータを取得し、記憶部２３が有する認証情報取得サーバ３０の所在情報に基づいて認証情報取得サーバ３０と通信を行い、ＡＳＰが提供する認証情報取得サーバ３０に端末個体識別情報１００だけを取得する処理を依頼する。
【００３８】
ステップＳ２３において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１から依頼を受けた認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、端末個体識別情報１００のみを取得する機能又はアプリケーションを実行する。
【００３９】
ステップＳ２４において、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、記憶部３３が有する認証情報照合サーバ４０の所在情報に基づいて認証情報照合サーバ４０と通信を行い、照合処理を認証情報照合サーバ４０に依頼する。
【００４０】
ステップＳ２５において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１からの依頼に応じて、取得した端末個体識別情報１００と登録済みの端末認証情報データベース４００との認証情報照合を行う。
【００４１】
ステップＳ２６において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、認証照合が一致すると、記憶部４３が有する赤外線通信対応端末２０の所在情報に基づいて赤外線通信対応端末２０と通信を行い、認証照合が一致したことを赤外線通信対応端末２０へ通知する。
【００４２】
ステップＳ２７において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、認証照合結果又は要求を受けた情報・サービス２００を携帯端末１０の表示部１４に表示させるため、携帯端末１０の表示方式及び画面サイズに合わせた画面データを生成し、携帯端末１０へ送る。
【００４３】
ステップＳ２８において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１から送られた画面データを基に、認証照合結果又は要求した情報・サービス２００を表示部１４に表示する。
【００４４】
次に、認証情報照合サーバ４０内の端末認証情報データベース４００に端末個体識別情報１００が未登録又は認証照合に失敗した場合について説明する。
【００４５】
ステップＳ２１において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、情報・サービス２００利用の要求を出すと、情報・サービス２００を提供する赤外線対応赤外線通信対応端末２０にアクセスする。
【００４６】
ステップＳ２２において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、アクセス要求を受けると携帯端末１０が持つ端末個体識別情報１００を含んだデータを取得し、記憶部２３が有する認証情報取得サーバ３０の所在情報に基づいて認証情報取得サーバ３０と通信を行い、ＡＳＰが提供する認証情報取得サーバ３０に端末個体識別情報１００だけを取得する処理を依頼する。
【００４７】
ステップＳ２３において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１から依頼を受けた認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、端末個体識別情報１００のみを取得する機能又はアプリケーションを実行する。
【００４８】
ステップＳ２４において、認証情報取得サーバ３０のＣＰＵ３１は、記憶部３３が有する認証情報照合サーバ４０の所在情報に基づいて認証情報照合サーバ４０と通信を行い、照合処理を認証情報照合サーバ４０に依頼する。
【００４９】
ステップＳ２５において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、取得した端末個体識別情報１００と登録済みの端末認証情報データベース４００との認証情報照合を行う。
【００５０】
ステップＳ２６において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、認証照合は一致しなければ、記憶部４３が有する赤外線通信対応端末２０の所在情報に基づいて赤外線通信対応端末２０と通信を行い、認証照合が一致しないことを赤外線通信対応端末２０へ通知する。
【００５１】
ステップＳ２７において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、携帯端末１０の表示方式及び画面サイズに合わせて認証照合結果が一致しなかったことを示す画面データを生成し、携帯端末１０へ送る。
【００５２】
ステップＳ２８において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１から送られてきた認証照合が失敗したことを示す画面データを表示部１４に表示する。
【００５３】
また、図５（ａ）の処理の流れを示した図５（ｂ）を参照し、携帯端末１０が持つ端末個体識別情報１００を、認証情報照合サーバ４０が持つ端末認証情報データベース４００に登録する場合について説明する。
【００５４】
ステップＳ３１において、携帯端末１０のＣＰＵ１１が、赤外線通信対応端末２０に対して端末個体識別情報１００を端末認証情報データベース４００に登録する旨の要求を行う。
【００５５】
ステップＳ３２において、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、記憶部２３が有する認証情報照合サーバ４０の所在情報に基づいて認証情報照合サーバ４０と通信を行い、端末個体識別情報１００の登録処理を認証情報照合サーバ４０に依頼する。
【００５６】
ステップＳ３３において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１からの依頼に基づいてその端末個体識別情報１００をデータベース４００に登録する。
【００５７】
ステップＳ３４において、認証情報照合サーバ４０のＣＰＵ４１は、登録した結果を赤外線通信対応端末２０へ通知し、赤外線通信対応端末２０のＣＰＵ２１は、携帯端末１０の表示方式及び画面サイズに合わせた画面データを生成し、携帯端末１０へ送る。
【００５８】
ステップＳ３５において、携帯端末１０のＣＰＵ１１は、ＣＰＵ２１から送られてきた端末個体識別情報１００がデータベース４００に登録されたことを示す画面データを表示部１４に表示する。
【００５９】
なお、赤外線通信対応端末２０、認証情報取得サーバ３０、認証情報照合サーバ４０のいずれかの間で記憶領域又は記憶装置が共有されている場合、記憶領域又は記憶装置を共有している端末又はサーバが持つＣＰＵのいずれか一つが、他のＣＰＵの処理を代行することが可能である。
例えば、認証情報取得サーバ３０と認証情報照合サーバ４０間で記憶領域又は記憶装置が共有されている場合、ＣＰＵ３１が、ＣＰＵ４１の代わりに端末認証情報データベース４００にアクセスして登録や認証といった処理を行うことも可能である。
【００６０】
上述した実施形態においては、認証情報取得機能と認証情報照合機能をそれぞれ別々のサーバに持たせて一連のサイクルを説明したが、それら２つの機能を一つのサーバに統合して連携を図ることもできる。具体的には、ＡＳＰが提供する認証情報取得機能及び認証情報照合機能を一つのサーバに持たせる。そして、そのサーバにおいて携帯端末から取得した端末個体識別情報と、情報・サービスを提供する事業者などが管理しているサーバ内の端末認証情報データベースに登録された端末個体識別情報とを照合するように設定することで、上述した実施形態とほぼ同じモデルが実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明を用いたシステムの第１実施形態の構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明を用いたシステムの第１実施形態の動作を示すブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明を用いたシステムの第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明を用いたシステムの第２実施形態の構成図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明を用いたシステムの第２実施形態の第１の動作のシーケンスを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明を用いたシステムの第２実施形態の第１の動作のフローチャートを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明を用いたシステムの第２実施形態の第２の動作のシーケンスを示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明を用いたシステムの第２実施形態の第２の動作のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…  携帯端末
１１…  ＣＰＵ
１２…  通信部
１３…  記憶部
１４…  表示部
２０…  赤外線通信対応端末
２１…  ＣＰＵ
２２…  通信部
２３…  記憶部
３０…  認証情報取得サーバ
３１…  ＣＰＵ
３２…  通信部
３３…  記憶部
４０…  認証情報照合サーバ
４１…  ＣＰＵ
４２…  通信部
４３…  記憶部
１００…  端末個体識別番号
２００…  情報・サービス
３００…  アプリケーション
４００…  端末認証情報データベース
【図１】
2005353003.tif 000003
【図２Ａ】
2005353003.tif 000004
【図２Ｂ】
2005353003.tif 000005
【図３】
2005353003.tif 000006
【図４Ａ】
2005353003.tif 000007
【図４Ｂ】
2005353003.tif 000008
【図５Ａ】
2005353003.tif 000009
【図５Ｂ】
2005353003.tif 000010