(57)【要約】【課題】  ユーザ端末装置において既得のコンテンツを利用した機能実行に応じて所定の対価を課金する。【解決手段】  ユーザ端末装置に備えられた既得のコンテンツを利用する所定機能の実行指示に応じて、通信ネットワークを介して接続された所定のサーバ装置に対して機能実行の申請情報を送信する。サーバ装置では受信した機能実行の申請情報に基づき該機能実行に応じた対価を課金する処理を行い、前記課金が有効に行われた場合にユーザ端末装置に対して既得のコンテンツを利用する機能実行の許可情報を送信する。ユーザ端末装置ではサーバ装置から機能実行の許可情報を受信すると、受信した機能実行の許可情報に応じて所定機能を実行する。こうすることにより、ユーザ端末装置側に備わっている既得のコンテンツを利用する所定機能を実行する際にも、適切に対価を課金することができるようになる。【選択図】        図２
2005222450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを取得する取得手段と、
前記取得したコンテンツを利用する所定機能の実行を指示する指示手段と、
通信ネットワークを介して所定のサーバ装置に接続する接続手段と、
前記所定機能の実行指示に応じて、前記通信ネットワークを介して接続された所定のサーバ装置に対して機能実行の申請情報を送信する送信手段と、
前記サーバ装置から機能実行の許可情報を受信する受信手段と、
前記受信した機能実行の許可情報に応じて、前記所定機能を実行する制御手段と
を具えるユーザ端末装置。
【請求項２】
通信ネットワークを介してユーザ端末装置に接続する接続手段と、
前記通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末装置から既得のコンテンツを利用する機能実行の申請情報を受信する受信手段と、
前記受信した機能実行の申請情報に基づいて、該機能実行に応じた対価を課金する課金手段と、
前記課金が有効に行われた場合に、前記ユーザ端末装置に対して既得のコンテンツを利用する機能実行の許可情報を送信する送信手段と
を具えるサーバ装置。
【請求項３】
前記指示手段は試行的に所定機能を実行するよう指示する手段を含んでなり、該試行機能の実行が指示された場合には機能実行に応じた対価がサーバ装置により課金されることなく前記試行機能を実行することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、実行指示された所定機能が正常に終了するまで繰り返し前記機能を実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末装置。
【請求項５】
前記所定機能はユーザ端末装置において既得の音楽コンテンツを利用する機能であり、ユーザ端末装置から機能実行の申請情報と共に送信される音楽コンテンツ識別情報に基づき音楽コンテンツ毎に機能実行に関する統計をとる統計手段を具えたことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
コンテンツを取得するステップと、
前記取得したコンテンツを利用する所定機能の実行を指示するステップと、
通信ネットワークを介して所定のサーバ装置に接続するステップと、
前記所定機能の実行指示に応じて、前記通信ネットワークを介して接続された所定のサーバ装置に対して機能実行の申請情報を送信するステップと、
前記サーバ装置から機能実行の許可情報を受信するステップと、
前記受信した機能実行の許可情報に応じて、前記所定機能を実行するステップと
からなる課金のためのプログラム。
【請求項７】
通信ネットワークを介してユーザ端末装置に接続するステップと、
前記通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末装置から既得のコンテンツを利用する機能実行の申請情報を受信するステップと、
前記受信した機能実行の申請情報に基づいて、該機能実行に応じた対価を課金するステップと、
前記課金が有効に行われた場合に、前記ユーザ端末装置に対して既得のコンテンツを利用する機能実行の許可情報を送信するステップと
からなる課金のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ端末装置において既得のコンテンツを利用して所定の機能を実行する際に、前記機能実行に応じて所定の対価をユーザに対して課金することのできるようにした、ユーザ端末装置及びサーバ装置、それらに用いる課金のためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるような有線若しくは無線の通信ネットワークの発展及び一般家庭における高速通信環境（所謂ブロードバンドと呼ばれるADSL、FTTH、CATVなど）の普及に伴い、通信ネットワークを介したオンラインサービスが提供されつつある。これによると、ユーザは自宅等に設置したパーソナルコンピュータ等のユーザ端末装置を用いて、自宅に居ながらにして好きな時間に自由にサービスの提供を受けることができる。上記オンラインサービスの１つとして、ユーザ端末装置から通信ネットワークを介して接続したサーバ装置に対して所定機能の実行を要求し、サーバ装置においては該要求に応じた所定機能を実行する際に課金処理を行うことによって、ユーザから機能実行に伴う対価としての費用を徴収する有料サービスが知られている。こうしたものの一例として、例えば下記に示す特許文献１に記載の従来技術が挙げられる。この従来技術について簡単に説明すると、サーバ装置はクライアント端末（ユーザ端末装置）から送信されたメロディ情報等に基づいて伴奏などを付加した付加価値を持った音楽コンテンツを生成する機能を実行し、該生成した音楽コンテンツを前記クライアント端末に返信する。その際に、サーバ装置は付加価値を持った音楽コンテンツ生成機能を実行する度に、ユーザに対して該機能実行にかかる費用を課金する。このように、上記従来技術においては、サーバ装置に所定機能を実行させる対価としての費用をユーザに対して課金する課金処理が行われるようになっている。
【特許文献１】特開2002-055679号公報
【０００３】
また、最近ではユーザ端末装置に備えられた所定の機能を実行することによって、ユーザは取得したコンテンツを本来の利用形態とは違う形態で利用することができるようになっている。例えば、最近の音楽アプリケーションプログラムには音楽再生のために利用される音楽コンテンツであるMIDI規格の曲データなどから楽譜を生成し、これを印刷することのできる機能を持っているものがある。そこで、ユーザはユーザ端末装置でこうしたプログラムを起動することにより、記録媒体や通信ネットワークを介して取得した曲データ（音楽コンテンツ）から該曲の楽譜を印刷することができる。
【０００４】
ところで、本来は音楽再生のために利用される曲データを楽譜として印刷することは取得した曲データの２次的な利用形態といえ、また一般的に楽譜は販売されているものである。こうしたことに鑑み、ユーザ端末装置に備わっている所定機能を実行することによって、本来のデータ利用形態とは異なるデータ利用形態である楽譜として取得した曲データを利用することに対しても課金するのがよい。実際に、楽譜を配信するオンラインサービスは既に存在しており、こうしたサービスではユーザに対して対価を課金した上で楽譜を配信している。つまり、ユーザが取得した曲データに関連する楽譜は、曲データと同じく対価を課金するべき音楽コンテンツであるといえる。しかし、上述した従来技術においては、ユーザ端末装置側で取得した曲データを利用して所定機能を実行したとしても課金されない。そのため、ユーザによる対価の支払われない無制限な楽譜印刷が行われて、該印刷された楽譜を許可無く頒布することなどが生じていた。すなわち、ユーザ端末装置側において既得の曲データを利用して楽譜を印刷するなどの所定機能を実行することに対して対価を課金することは従来全く考慮されておらず、所定機能の実行に伴い生成されたコンテンツを保護してその利用を制限することは非常に困難であった、という問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、ユーザ端末装置に備えられた所定の機能実行の指示に応じて通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置に対して機能実行の申請を行い、該サーバ装置において前記申請に基づく課金処理が正常に行われた場合にのみ、ユーザ端末装置側で前記機能を実行することのできるようにしたユーザ端末装置及びサーバ装置、それらに用いる課金のためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の請求項に係るユーザ端末装置は、コンテンツを取得する取得手段と、前記取得したコンテンツを利用する所定機能の実行を指示する指示手段と、通信ネットワークを介して所定のサーバ装置に接続する接続手段と、前記所定機能の実行指示に応じて、前記通信ネットワークを介して接続された所定のサーバ装置に対して機能実行の申請情報を送信する送信手段と、前記サーバ装置から機能実行の許可情報を受信する受信手段と、前記受信した機能実行の許可情報に応じて、前記所定機能を実行する制御手段とを具える。
【０００７】
本発明の第２の請求項に係るサーバ装置は、通信ネットワークを介してユーザ端末装置に接続する接続手段と、前記通信ネットワークを介して接続されたユーザ端末装置から既得のコンテンツを利用する機能実行の申請情報を受信する受信手段と、前記受信した機能実行の申請情報に基づいて、該機能実行に応じた対価を課金する課金手段と、前記課金が有効に行われた場合に、前記ユーザ端末装置に対して既得のコンテンツを利用する機能実行の許可情報を送信する送信手段とを具える。
【０００８】
この発明によると、ユーザ端末装置に備えられた既得のコンテンツを利用する所定機能の実行指示に応じて、通信ネットワークを介して接続された所定のサーバ装置に対して機能実行の申請情報が送信される。サーバ装置ではユーザ端末装置から既得のコンテンツを利用する機能実行の申請情報を受信すると、受信した機能実行の申請情報に基づいて該機能実行に応じた対価を課金して、前記課金が有効に行われた場合にユーザ端末装置に対して既得のコンテンツを利用する機能実行の許可情報を送信する。ユーザ端末装置ではサーバ装置から機能実行の許可情報を受信すると、前記受信した機能実行の許可情報に応じて前記所定機能を実行する。これにより、ユーザ端末装置側に備わっている既得のコンテンツを利用する所定機能を実行する際にも、適切に対価を課金することができるようになる。
【０００９】
本発明は装置の発明として構成し実施することができるのみならず、方法の発明として構成し実施することができる。また、本発明は、コンピュータまたはＤＳＰ等のプロセッサのプログラムの形態で実施することができるし、そのようなプログラムを記憶した記憶媒体の形態で実施することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置においてユーザ端末装置からの機能実行の申請に基づく課金処理が正常に行われた場合にのみ、ユーザ端末装置側で所定の機能を実行することから、ユーザ端末装置において既得のコンテンツを利用して所定の機能を実行する際においても所定の対価を課金することができるようになる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
通信ネットワークを介して各種サービスを提供するオンラインサービスシステム（図示せず）は、サービスを受ける側であるパーソナルコンピュータや携帯通信端末（例えば、携帯電話やPDA）などのユーザ端末装置と、サービスを提供する側であるサーバ装置と、インターネットなどの通信ネットワークとにより構成される。詳しくは後述するが、オンラインサービスシステムを構成するユーザ端末装置及びサーバ装置は、各々がＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェース等を含む独立したコンピュータにより構成されてなり、各々の装置はインターネットや専用線等を利用した有線若しくは無線などの通信ネットワークを介して、互いの装置間において各種情報を送受信することができるようになっている。本発明に係るユーザ端末装置及びサーバ装置は、ユーザが既得のコンテンツを利用してユーザ端末装置側に備えられている所定の機能を実行することに応じて、所定のサーバ装置において前記ユーザ端末装置側での機能実行に伴う対価を課金することができるようにオンラインサービスシステムを利用する。
【００１３】
そこで、まず本発明に係るユーザ端末装置及びサーバ装置のハード構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係るユーザ端末装置の全体構成の一実施例を示すハード構成ブロック図である。ただし、当該ユーザ端末装置と通信ネットワークを介して接続されるサーバ装置は同じようなハード構成を用いるものとして説明することができることから、ここでは代表としてユーザ端末装置についてのブロック図を用いて説明する。なお、サーバ装置の場合には、図１において通信ネットワークＸを介して接続される外部機器がユーザ端末装置ＰＣとなることは言うまでもない。また、サーバ装置ではプリンタ７等を具えていなくてもよい。
【００１４】
本実施例に示すユーザ端末装置ＰＣはマイクロプロセッサユニット（ＣＰＵ）１、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）３からなるマイクロコンピュータによって制御される。ＣＰＵ１は、このユーザ端末装置ＰＣ全体の動作を制御するものである。このＣＰＵ１に対して、データ及びアドレスバス１Ｄを介してＲＯＭ２、ＲＡＭ３、検出回路４、表示回路５、外部記憶装置６、プリンタ７、通信インタフェース（I/F）８がそれぞれ接続されている。更に、ＣＰＵ１には、タイマ割込み処理（インタラプト処理）における割込み時間や各種時間を計時するタイマ１Ａが接続されている。例えば、タイマ１Ａはクロックパルスを発生し、発生したクロックパルスをＣＰＵ１に対して処理タイミング命令として与えたり、あるいはＣＰＵ１に対してインタラプト命令として与える。ＣＰＵ１は、これらの命令に従って各種処理を実行する。
【００１５】
ＲＯＭ２は、ＣＰＵ１により実行される各種プログラムや各種データを格納するものである。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が所定のプログラムを実行する際に発生する各種データを一時的に記憶するワーキングメモリとして、あるいは現在実行中のプログラムやそれに関連するデータを記憶するメモリ等として使用される。ＲＡＭ３の所定のアドレス領域がそれぞれの機能に割り当てられ、レジスタやフラグ、テーブル、メモリなどとして利用される。設定操作子（スイッチ等）４Ａは、各種情報等を入力するためのスイッチなどの操作子である。例えば、印刷する楽譜を生成する元となる曲データの選択、「試し印刷」機能及び「本印刷」機能等の楽譜印刷機能の実行を指定するためのスイッチ類（操作子）である。勿論、これら以外にも、各種情報等を選択・設定・制御するために用いる数値データ入力用のテンキーや文字データ入力用のキーボード、あるいはディスプレイ５Ａに表示される所定のポインタを操作するために用いるマウスなどのポインティングデバイス等を含んでいてよい。検出回路４は上記各スイッチの操作状態を検出し、その操作状態に応じたスイッチ情報をデータ及びアドレスバス１Ｄを介してＣＰＵ１に出力する。
【００１６】
表示回路５は例えば液晶表示パネル（LCD）やCRT等から構成されるディスプレイ５Ａに曲データの一覧表示や印刷指定表示などを行ったり、あるいはＣＰＵ１の制御状態の表示を行ったりする。ユーザは該ディスプレイ５Ａに表示された曲データの一覧表示や印刷指定表示を参照しながら上記設定操作子４Ａを適宜に操作することにより、曲データの選択や楽譜印刷の実行の指定などを行うことができる。外部記憶装置６は、曲データなどの各種データやＣＰＵ１が実行する各種制御プログラムなどを記憶するものである。上述したＲＯＭ２に制御プログラムが記憶されていない場合、この外部記憶装置６（例えばハードディスク）に制御プログラムを記憶させておき、それをＲＡＭ３に読み込むことにより、ＲＯＭ２に制御プログラムを記憶している場合と同様の動作をＣＰＵ１にさせることができる。このようにすると、制御プログラムの追加やバージョンアップ等が容易に行える。なお、外部記憶装置６はハードディスク（HD）に限られず、フレキシブルディスク（FD）、コンパクトディスク（CD‐ROM・CD‐RAM）、光磁気ディスク（MO）、あるいはDVD（Digital Versatile Disk）等の着脱自在な様々な形態の外部記憶媒体を利用する記憶装置であればどのようなものであってもよい。あるいは、フラッシュメモリなどの半導体メモリであってもよい。
【００１７】
プリンタ７は、楽譜などを印刷するために用いられる印刷装置である。この実施例では当該ユーザ端末装置ＰＣにおいて起動される後述の制御プログラム（図２参照）の制御に応じて、曲データに基づいて生成された楽譜をディスプレイ５Ａに表示するだけでなく該プリンタ７を用いて紙などに印刷することができるようになっている。通信インタフェース（I/F）８は例えばLANやインターネット、電話回線等の有線あるいは無線の通信ネットワークＸを介して所定のサーバ装置ＭＳと接続されて、該サーバ装置ＭＳに対して「楽譜印刷申請」情報を送信する、該サーバ装置ＭＳから前記「楽譜印刷申請」情報に基づく返信である「印刷許可」情報を受信するなど、当該ユーザ端末装置ＰＣと通信ネットワークＸを介して接続された所定のサーバ装置ＭＳとの間で各種情報を送受信するためのインタフェースである。また、ＲＯＭ２や外部記憶装置６（例えば、ハードディスク）等に制御プログラムや各種データが記憶されていない場合に、通信ネットワークＸを介して接続されたサーバ装置ＭＳから制御プログラムや各種データをダウンロードするためにも用いられる。こうした通信インタフェース８は、有線あるいは無線のものいずれかでなく双方を具えていてよい。
【００１８】
なお、上述したユーザ端末装置ＰＣはディスプレイ５Ａや外部記憶装置６あるいはプリンタ７などを１つの装置本体に内蔵したものに限らず、それぞれが別々に構成され、所定のインタフェースや各種ネットワーク等の通信手段を用いて各装置を接続するように構成されたものであってもよい。さらに、通信ネットワークＸを介して所定のサーバ装置ＭＳに対して接続可能なユーザ端末装置ＰＣとして用いられる機器は上述したようなパーソナルコンピュータや携帯通信端末等に限らず、通信ネットワークＸを介して接続されたサーバ装置ＭＳとの間で各種情報を送受信して処理できるものであればどのような形態の機器であってもよい。例えばカラオケや自動演奏ピアノのような自動演奏装置であってもよいし、ゲーム機器若しくは電子楽器などであってもよい。
【００１９】
上述したように、ユーザ端末装置ＰＣに備わっている所定機能を実行することによって、本来のデータ利用形態とは異なるデータ利用形態である楽譜として取得した曲データを利用することに対しても課金するのがよい。すなわち、ユーザが取得した曲データに基づいて生成した楽譜を印刷して使用することを制限するためにも、ユーザ端末装置ＰＣ側での楽譜印刷機能の実行に対して課金処理を行うようにするとよい。本発明においてはオンラインサービス等を利用し、通信ネットワークＸを介して接続された所定のサーバ装置ＭＳにおいて上記楽譜印刷機能の実行に伴う課金処理を行うことによって、ユーザ端末装置ＰＣ側での楽譜印刷機能実行に応じて所定の対価をユーザに対して課金することを実現する。そこで、こうした課金を実現するための処理について図２及び３を用いて説明する。図２は、楽譜印刷機能実行時のユーザ端末装置ＰＣにおける処理の一実施例を示すフローチャートである。図３は、楽譜印刷機能実行時のサーバ装置ＭＳにおける処理の一実施例を示すフローチャートである。以下、図２及び図３のフローチャートに従って、当該処理の動作を説明する。
【００２０】
まず、図２に示したフローチャートを用いて、楽譜印刷機能実行時のユーザ端末装置ＰＣにおける処理について説明する。この実施例に示す処理は、ユーザ端末装置ＰＣにおいてユーザによる楽譜印刷機能実行の指定が行われた場合に起動される処理である。
【００２１】
ステップＳ１では、楽譜生成対象とする曲データを選択する。ユーザは例えば外部記憶媒体に記憶された多数の曲データの中から、あるいは通信ネットワークに接続されたコンテンツ提供サーバ装置等が提供している多数の曲データの中から所望の曲データを選択することができる。この曲データ選択のために、ディスプレイ５Ａ上に予め選択可能な曲データの一覧等を表示しておくとよい。選択された曲データは、ＲＡＭ３などに取得（一時記憶）される。ステップＳ２では、前記曲データに基づいて楽譜を生成する。曲データに基づいてその曲の楽譜を生成する方法は従来知られた公知のどのような方法を採用してもよいが、一例を簡単に説明する。一般的に、曲データは楽音の音高を指定するデータ等を発音あるいは消音のイベントのタイミングデータと共に持つようなフォーマットになっている。タイミングデータとは、イベントを発生させる時刻やイベント間の時間間隔等を表す情報である。このような曲データに基づいて楽譜表示を行う際には当該曲データを解析して、発音持続時間や発音タイミングの時間間隔などに従って音符や休符の種類を決定する。そして、音符を表示する表示位置として、音高に従って五線譜上の上下方向の表示位置を、音符長に従って五線譜上の左右方向の表示位置をそれぞれ決め、当該表示位置に前記決定した音符や休符あるいは各種音楽記号などを配置する。このようにして、曲データから楽譜を生成する。
【００２２】
ステップＳ３では、ユーザにより「試し印刷」機能の実行が指定されたか否かを判定する。この場合、例えばディスプレイ５Ａ上に「試し印刷」又は「本印刷」の選択画面（図示しない）を表示することによって、ユーザが該選択画面から上記どちらかの印刷を指定することができるようにするとよい。「試し印刷」機能が指定されたと判定した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、楽譜の背景として「試し印刷」である旨を重ねて（ステップＳ４）、これを印刷するようにプリンタ７に対し指示する（ステップＳ５）。この「試し印刷」機能実行の際には曲全体に渡る全ての楽譜を印刷することなく、例えば曲の最初と最後の数小節分を表示したものや曲の途中部分を適宜に組み合わせて表示したもの等、曲の一部の楽譜のみを印刷するようにプリンタ７に対して指示する。このように「試し印刷」機能の実行が指定された場合には、楽譜の背景に「試し印刷」や「サンプル」などの表示を施したサンプル楽譜をプリントする、また楽譜の一部のみをプリントすることによって、該楽譜が「試し印刷」されたサンプル楽譜である旨が分かるようにする。こうした「試し印刷」機能が実行された場合には、ユーザに対して該機能実行に伴う対価を課金しない。すなわち、サーバ装置ＭＳとの間で「楽譜印刷申請」や「印刷許可」を送受信することなく（後述するステップＳ１０及びステップＳ１１参照）、当該ユーザ端末装置ＰＣのみで単独に処理されてサンプル楽譜を印刷する。
【００２３】
上記ステップＳ３において、「試し印刷」機能の実行が指定されていないと判定した場合には（ステップＳ３のＮＯ）、「本印刷」機能の実行が指定されたか否かを判定する。「試し印刷」機能及び「本印刷」機能のどちらの実行も指定されていないと判定した場合には（ステップＳ７のＮＯ）、課金対象である楽譜印刷機能以外の機能実行の指定であるのでステップＳ６の処理へジャンプする。一方、「本印刷」機能の実行が指定されたと判定した場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、ユーザＩＤと曲データＩＤとを取得する（ステップＳ８及びステップＳ９）。前記ユーザＩＤはユーザが予めサーバ装置ＭＳに登録済みであるＩＤ番号等からなるユーザ識別情報であり、このユーザ識別情報により通信ネットワークＸを介して接続されたサーバ装置ＭＳにおいてユーザ毎に適切な課金処理が行われる（後述する図３のステップＳ２２参照）。なお、このユーザＩＤは、ユーザ端末装置ＰＣ上において予め入力及び所定の記憶領域に保存したものを読み出して取得してもよいし、上記ステップＳ８の実行毎にユーザが入力したものを取得してもよい。ユーザＩＤだけでなく、パスワードも同様に取得してもよい。また、前記曲データＩＤは予め曲データ毎に付与されている所定のＩＤ番号等からなる音楽コンテンツ識別情報であり、この音楽コンテンツ識別情報により通信ネットワークＸを介して接続されたサーバ装置ＭＳにおいて音楽コンテンツごとに機能実行に関する統計処理が行われる（後述する図３のステップＳ２５参照）。
なお、「本印刷」機能の実行の指定がされた場合には、ディスプレイ５Ａ上に「本印刷します。課金されますが宜しいですか？」など、ユーザに対して機能実行に伴い課金されることを告知する旨を表示するようにしてよい。
【００２４】
ステップＳ１０では、通信ネットワークＸを介してサーバ装置ＭＳに対してアクセスし、ユーザＩＤ（及びパスワード）と曲データＩＤとともに、「楽譜印刷申請」情報をサーバ装置ＭＳに対して送信する。詳しくは後述するが、サーバ装置ＭＳではユーザ端末装置ＰＣから前記「楽譜印刷申請」情報を受信することにより、所定の課金処理を行ってからユーザ端末装置ＰＣに対して「印刷許可」情報を送信する（図３参照）。ステップＳ１１では、サーバ装置ＭＳから「印刷許可」情報を受信したか否かを判定する。「印刷許可」情報を受信した場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、プリンタ７に対して楽譜印刷を指示する（ステップＳ１２）。この楽譜印刷の指示は楽譜の印刷が成功するまで、つまり正常に楽譜が印刷されるまで行われる（ステップＳ１３）。この正常に楽譜が印刷されたか否かは、ディスプレイ５Ａ上に「成功／失敗」のダイアログを表示し、ユーザにより「成功」が指示されたら正常に楽譜が印刷されたと、「失敗」が指示されたら正常に楽譜が印刷されていないと判断する。あるいは、プリンタ７の動作制御を行うプリンタドライバから「成功」の通知がきたら正常に楽譜が印刷されたと、「失敗」の通知がきたら正常に楽譜が印刷されていないと自動的に判断するようにしてもよい。このようにして印刷される楽譜は、上記したサンプル楽譜とは異なって楽譜背景にサンプル表示がなく曲全体にわたって表示されている一般的な楽譜である。こうしてプリンタ７から楽譜が印刷されると（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ステップＳ６の処理へ行く。一方、「印刷許可」情報を受信していない場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、楽譜印刷が許可されなかった旨をユーザに対して報知する（ステップＳ１４）。この報知方法としては、例えばディスプレイ５Ａ上に「印刷できません」などを表示したり、所定の音などを発するなどして報知する。ステップＳ６では楽譜印刷を終了するか否かを判定し、楽譜印刷を終了しないと判定した場合には（ステップＳ６のＮＯ）、上記ステップＳ３以降の処理を繰り返し実行する。
【００２５】
次に、図３に示したフローチャートを用いて、楽譜印刷機能実行時に通信ネットワークＸを介して接続されたサーバ装置ＭＳにおける処理について説明する。この図３に示す処理はサーバ装置ＭＳの電源オン時に開始されて電源オフされるまで繰り返し実行される処理、つまりサーバ装置ＭＳが稼動中常駐し常に所定の待機状態にある常駐プログラムであり、通信ネットワークＸを介して接続されたユーザ端末装置ＰＣから「楽譜印刷申請」情報を受信することにより処理が進むものである。
【００２６】
ステップＳ２１では、通信ネットワークＸを介して接続されたユーザ端末装置ＰＣから「楽譜印刷申請」情報を受信したか否かを判定する。サーバ装置ＭＳでは、「楽譜印刷申請」情報を受信するまで待機する（ステップＳ２１のＮＯ）。「楽譜印刷申請」情報を受信した場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、ユーザ端末装置ＰＣから前記「楽譜印刷申請」情報とともに送信されたユーザＩＤ（及びパスワード）を元に課金処理を行う（ステップＳ２２）。この課金処理では、例えばプリペイドカード等による前払い決済、クレジットカードやウェブマネー（Web Money）あるいは銀行振り込み等によるその時点での即時決済、サービスプロバイダ等からの請求等による後払い決済（月末等における一括支払い）などの種々の課金方法を用いてよい。また、当該曲の長さや曲中に用いられている楽器編成に応じて（１曲分の楽譜印刷に必要な紙の枚数が変わりうる）、あるいは１曲分の楽譜を印刷する部数などに応じて対価を課金するようにしてよい。そして、該課金処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ２３）。該課金処理が成功しなかった（例えばプリペイドカードの残高が足りない、クレジットカードが無効又は番号などが違っている、ユーザＩＤが違っている、印刷が許可されていない曲ＩＤである等の理由による）場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、ユーザ端末装置ＰＣに対して印刷不許可である旨を送信する（ステップＳ２６）。この場合、ユーザ端末装置ＰＣに対して「印刷許可」情報を送信しないことから、ユーザ端末装置ＰＣでは楽譜を印刷することなく印刷が許可されなかった旨が報知されることになる（上述した図２のステップＳ１１及びステップＳ１４参照）。
【００２７】
一方、課金処理が成功した場合には（ステップＳ２３のＹＥＳ）、ユーザ端末装置ＰＣに対して「印刷許可」情報を送信する（ステップＳ２４）。そして、印刷回数データベース（図４参照）において、曲データＩＤに対応する曲データの印刷許可回数をカウントアップする（ステップＳ２５）。ここで、印刷回数データベースのデータ構成を図４に示す。この印刷回数データベースは曲データＩＤ毎に印刷許可回数を記憶するデータベースであり、ユーザ端末装置ＰＣに対して各曲データ（ＩＤ）の「印刷許可」情報を送信するごとにその回数をカウントして印刷許可回数に記憶するものである。こうして、曲データ（ＩＤ）ごとに印刷許可回数をカウントすることによって、曲データごとの人気度を調査する、曲データごとの著作権者に該曲データを利用した楽譜印刷に応じた利益を分配する等の目的のために印刷回数データベースを使用することができる。
【００２８】
以上のようにして、ユーザ端末装置ＰＣにおいて既得の曲データを利用した楽譜印刷機能が実行された場合であっても、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置ＭＳにより適切に対価が課金される。こうすると、ユーザは楽譜印刷する度に対価が課金されることになることから、むやみに楽譜を印刷することなく必要に応じてのみ楽譜を印刷するようになる。すなわち、所定機能の実行に応じた対価を課金することで、所定機能の実行に伴い既得のコンテンツを利用して生成されたコンテンツの利用を制限することができるようになる。
【００２９】
なお、課金対象とするユーザ端末装置ＰＣの機能は上記したような印刷機能に限らない。例えば、コンテンツ全体や一部そのものの複製を作成するデータコピー機能や外部記憶手段にコンテンツを書き込むデータ記憶機能などであってもよい。また、課金対象とされる機能実行時に利用されるコンテンツは音楽コンテンツに限らず、例えば電子ブックなどで閲覧可能な文字データや画像データなどの他のコンテンツであってもよい。さらに、音楽コンテンツとしては曲データに限らない。
なお、上述した実施例においては、本印刷の指定時（図２のステップＳ７）に通信ネットワークＸを介してサーバ装置ＭＳに対して接続するようにしたがこれの限らない。例えばユーザ端末装置ＰＣにおいてユーザによる楽譜印刷機能実行の指定が行われた時点などの、「楽譜印刷申請」情報の送信（図２のステップＳ１０）前であればどのようなタイミングで通信ネットワークＸを介してサーバ装置ＭＳに対して接続するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るユーザ端末装置の全体構成の一実施例を示すハード構成ブロック図である。
【図２】楽譜印刷機能実行時のユーザ端末装置における処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図３】楽譜印刷機能実行時のサーバ装置における処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図４】印刷回数データベースのデータ構成の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…検出回路、４Ａ…設定操作子、５…表示回路、５Ａ…ディスプレイ、６…外部記憶装置、７…プリンタ、８…通信インタフェース、Ｘ…通信ネットワーク、１Ｄ…通信バス（データ及びアドレスバス）、ＰＣ…ユーザ端末装置、ＭＳ…サーバ装置
【図１】
2005222450.tif 000003
【図２】
2005222450.tif 000004
【図３】
2005222450.tif 000005
【図４】
2005222450.tif 000006