(57)【要約】【課題】  容器に入ったウェットティッシュ等について、容器を開閉する際に開口部から内部のアルコールが揮散して容器内のアルコール濃度が減少し、殺菌効果等が十分発揮できなくなる場合があるが、揮散する分のアルコールを供給することができ、その結果容器内部のアルコール濃度を安定化するアルコール供給材を提供する。【解決手段】  カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)等で置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及びアルコール系溶媒（Ｂ）からなるアルコール供給材である【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及びアルコール系溶媒（Ｂ）からなるアルコール供給材。
【請求項２】
前記オニウムカチオンが第４級アンモニウムカチオンである請求項１記載のアルコール供給材。
【請求項３】
前記第４級アンモニウムカチオンが脂肪族系アンモニウムカチオン、イミダゾリニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載のアルコール供給材。
【請求項４】
前記（Ｂ）が水溶性アルコール又はこれと水との混合液である請求項１〜３の何れか記載のアルコール供給材。
【請求項５】
前記架橋体（Ａ）の、エタノールに対する吸液量が１０〜１，０００ｇ／ｇである請求項１〜４の何れか記載のアルコール供給材。
【請求項６】
請求項１〜５記載のアルコール供給材を、不織布、紙、織物、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群から選ばれる１つ又は２つ以上のアルコール透過性の包装材に収納してなるアルコール供給材。
【請求項７】
ウェットティッシュ用又はアルコール脱脂綿用である請求項１〜６の何れか記載のアルコール供給材。
【請求項８】
請求項１〜７記載の何れか記載のアルコール供給材がアルコール蒸気不透過性基材からなる開閉可能な容器内に設置されてなる物品。
【請求項９】
雑貨用又は医療用である請求項８記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール供給材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルコール、特にエタノールに消毒、殺菌作用があることは古くから知られており、これを利用して不織布や紙等にアルコール等を含浸させた、いわゆる「ウェットティッシュ」と呼ばれているものが、おしぼりや便座拭き用ティッシュペーパーとして使用されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６３−４０５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ウェットティッシュ等が容器に収納されていても、使用時に容器を開閉する際に開口部から内部のアルコールが揮散して容器内のアルコール濃度が減少し、殺菌効果等が十分発揮できなくなる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記状況に鑑み鋭意検討した結果、特定組成の架橋体は前記アルコール系溶媒の吸収量が極めて高く、これを容器内に設置することで容器開閉時にアルコールが揮散してもその分のアルコールを供給することができ、その結果容器内部のアルコール濃度が安定化されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及びアルコール系溶媒（Ｂ）からなるアルコール供給材；及びこれを含む物品である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のアルコール供給材中の架橋体は、従来の架橋体に比べ、各種のアルコール系溶媒に対する吸液量が著しく高いことから、極少量の添加で多量のアルコール系溶媒をゲル化させることができ、長時間にわたってアルコール蒸気を供給することができる。アルコール透過性の包装材に収納してアルコールを有効成分とする物品に用いることにより物品中のアルコール濃度をあまり低下させずに長期間有用とすることができる。従って、雑貨又は医療用途のウェットティッシュ用又はアルコール脱脂綿用として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、対象のアルコール系溶媒を吸収及び／又はゲル化させるために高分子（１）の架橋体（Ａ）を使用する。
ここで、アルコール系溶媒とは、水と任意の割合で混合可能な水溶性アルコール単独又はこれと水との混合物のことであり、このような溶媒であれば特に限定はない。水溶性アルコールとしては好ましくは炭素数１〜６で、価数が１〜５の脂肪族アルコールが挙げられ、具体的にはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。好ましくは、メタノール、エタノール、ｉ−プロパノールである。水を混合する場合には、アルコールと水の重量比は、好ましくは０．１〜９９／９９．９〜１であり、より好ましくは１〜９０／９９〜１０である。
高分子（１）は上記の条件を満足するものならビニル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、エステル樹脂であれ特に限定はないが、製造面からビニル樹脂が好ましい。
【０００７】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じものが使用できる。
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を構成するモノマーとしては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用できる。具体的には例えば、カルボキシル基を有するモノマー［例えば（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸等の炭素数３〜１０のモノカルボン酸等］；スルホン酸基を有するモノマー［例えば脂肪族ビニルスルホン酸〔ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸等〕等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を高分子（１）中の構成単位とすることができる。好ましくは炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位である。
【０００８】
また、（ａ）も特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じである。好ましくは、前記カルボキシル基、スルホン酸基含有モノマーをビニル重合して構成単位とするものである。
（ａ）以外の構成単位（ｂ）としては水溶性であろうと非水溶性であろうと特に限定はないが、好ましくはビニル重合してその他の構成単位となるものである。カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位の高分子（１）中の含有量は、通常２０〜１００重量％、好ましくは４０〜９９．９重量％、より好ましくは６０〜９９．８重量％である。含有量が２０％未満であると、後述するオニウムカチオンでカルボキシル基やスルホン酸基のプロトンを置換しても対象となるアルコール系溶媒に対する吸液量が低下したり、少量では対象のアルコール系溶媒をゲル化できない場合がある。
【０００９】
その他の構成単位（ｂ）として、ビニル重合してカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位以外の構成単位を形成する場合、その他の共重合可能なモノマー（ｂ）としては、重合性不飽和基を１個有するモノマーが挙げられ、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用できる。具体的には例えば（メタ）アクリル酸アルキル又はシクロアルキル（炭素数１〜３０）エステル類［（メタ）アクリル酸メチル等］；（メタ）アクリル酸オキシアルキル（炭素数１〜４）類［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸モノ（ポリエチレングリコール）エステル[ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧという）の数平均分子量：１０６〜４，０００、（メタ）炭素数３〜３０のアクリルアミド類［（メタ）アクリルアミド等］、炭素数３〜３０のアリルエーテル類［メチルアリルエーテル等］等を挙げることができる。これらのその他の構成単位を形成するモノマーの１種又は２種以上を、前記（ａ）を構成するモノマーと所定量の範囲内で共重合すればよい。
【００１０】
前記その他の構成単位を形成するモノマーの中で、モノマーの重合性や生成したポリマーの安定性等の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、オキシアルキル（メタ）アクリレート類、アリルエーテル類が好ましい。
また、本発明においては、アルコール系溶媒の吸収及び／又はゲル化を対象としているため、それら対象となる溶媒のＳＰ値（ソリュビリティ−パラメーター）に合わせて、溶媒とモノマー（ｂ）のＳＰ値との差が５以下のモノマー（ｂ）を選択した方が吸液量やゲル化力が上がりやすいため好ましく、対象とする溶媒のＳＰ値と前記モノマー（ｂ）のＳＰ値が３以下のものを選択した方が更に好ましい。
【００１１】
本発明において、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級ホスホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなるカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで３０〜１００モル％置換することが必須である。
第４級アンモニウムカチオン(I)としては、アルキルピリジニウムカチオン(V)を除いては特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用でき、例えば下記(I-1)〜(I-11)が挙げられる。
(I-1)アルキル及び／又はアルケニル基を有する炭素数４〜３０又はそれ以上の脂肪族系第４級アンモニウム；
テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム等；
【００１２】
(I-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム；
トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム等；
(I-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム；
Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎジメチルモルホリニウム等；
(I-4)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；
１,２,３−トリメチルイミダゾリニウム、１,２,３,４−テトラメチルイミダゾリニウム等；
(I-5)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；
１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２,３−トリメチルイミダゾリウム、１，２,３,４−テトラメチルイミダゾリウム等；
(I-6)炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム（置換基が結合してビシクロ環を形成していてもよい）；
１，３−ジメチルテトラヒドロピリジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリジニウム、１，２，３,４−テトラメチルテトラヒドロピリジニウム等；
【００１３】
(I-7)炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；
１,３−ジメチル−２，４−もしくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］；１，２，３−トリメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４，（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
(I-8)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等；
(I-9)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム等；
(I-10)炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム等；
(I-11)炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；
２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等；
【００１４】
第３級ホスホニウムカチオン(II)としては、下記(II-1)〜(II-3)が挙げられる。
(II-1)アルキル及び／又はアルケニル基を有する炭素数１〜３０又はそれ以上の脂肪族系第３級ホスホニウム；
トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム等；
(II-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級ホスホニウム；
フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム、フェニルメチルベンジルスルホニウム等；
(II-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級ホスホニウム；
メチルチオラニウム、フェニルチオラニウム、メチルチアニウム等；
第４級ホスホニウムカチオン(III)としては、下記(III-1)〜(III-3)が挙げられる。
(III-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第４級ホスホニウム；
テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム等；
(III-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第４級ホスホニウム；
トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム、トリ
フェニルベンジルホスホニウム等；
(III-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級ホスホニウム；
１，１−ジメチルホスホラニウム、１，１−ジエチルホスホラニウム、１，１−ジメチルホスホリナニウム等；
【００１５】
第３級オキソニウムカチオン(IV)としては、下記(IV-1)〜(IV-3)が挙げられる。
(IV-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第３級オキソニウム；
トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム、ジエチルメチルオキソニウム等；
(IV-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級オキソニウム；
フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム、フェニルメチルベンジルオキソニウム等；
(IV-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級オキソニウム；
メチルオキソラニウム、フェニルオキソラニウム、メチルオキサニウム等；
【００１６】
アルキルピリジニウムカチオン(V)としては、下記(V-1)〜(V-2)が挙げられる。
(V-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有するアルキルピリジニウム；
メチルピリジニウム、エチルピリジニウム、セチルピリジニウム等；
(V-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系ピリジニウム；
フェニルピリジニウム、ベンジルピリジニウム等；
これらの中で、好ましいオニウムカチオンは(I)であり、より好ましいものは(I-1)、(I  -4)及び(I-5)であり、特に好ましいのは(I-4)及び(I-5)である。これらオニウムカ  チオンは、１種又は２種以上を併用しても良い。
【００１７】
本発明において、オニウムカチオンを高分子に導入する方法は、例えば高分子のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンにより、プロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法で有ればいずれの方法でも良いが、例えば、上記オニウムカチオンの水酸化物（例えば、テトラエチルアンモニウムハイドロキサイド等）やモノメチル炭酸塩（例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩等）をカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有する高分子に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノ−ルを行うことに容易に置換可能できる。また、モノマーの段階で同様に置換しても良い。
オニウムカチオンによる置換の段階に関しては、例えば、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する高分子を作成した後酸のプロトンをオニウムウムカチオンで置換する方法等を挙げることができるが、最終的な高分子のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを置換されるのであればいずれの段階でおこなってもよい。
【００１８】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する度合い（置換度）は、３０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％である。他のプロトンはそのままであってもよいし、上記のオニウムカチオン以外のもの、例えばナトリウム塩、カリウム塩等で置換されていてもよい。好ましくは、無置換のままである。オニウムカチオンによる置換度が３０モル％未満では、高分子（１）のカルボキシル基、スルホン酸基及びオニウムカチオンの解離が低すぎて膨潤力やゲル化力が低かったりする場合がある。
【００１９】
本発明において、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を所定量含有し、且つ該カルボキシル基及び／又はスルホン酸基が所定量オニウムカチオンで置換された前記高分子（１）は、最終的には何れかの段階で架橋して架橋体とする。
架橋の方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法が挙げられ、例えば、下記(i)〜(v)の方法を挙げることができる。
(i)共重合性架橋剤による架橋；
共重合可能な又は分子内に２重結合を２〜４個又はそれ以上有する共重合性架橋剤［ジビニルベンゼン等の多価ビニル型架橋剤、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド型架橋剤、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の多価アリルエーテル型架橋剤、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤等］を用いる。
(ii)反応性架橋剤による架橋；
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の多価イソシアネート型架橋剤、ポリ（２〜１０個）グリセロールポリ（２〜１２個）グリシジルエーテル等の多価エポキシ型架橋剤、グリセリン等の多価アルコール型架橋剤、ヘキサメチレンテトラミンやポリ（２〜６個）エチレンイミン等の多価アミン、イミン型架橋剤、エピクロルヒドリン等のハロエポキシ型架橋剤、硫酸アルミニウム等の多価金属塩型架橋剤等を用いる。
【００２０】
(iii)重合反応性架橋剤による架橋；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル（メタ）アクリレート型架橋剤、アリルグリシジルエーテル等のアリルエポキシ型架橋剤等を用いる。
(iv)放射線照射による架橋；
前記高分子（１）に紫外線、電子線、γ線等の放射線を照射して高分子（１）を架橋する方法や前記モノマーに紫外線、電子線、γ線等を照射し重合と架橋を同時に行う方法等。
(v)加熱による架橋；
前記高分子（１）を１００℃以上に加熱して、高分子（１）の分子間で熱架橋［加熱によるラジカルの発生による炭素間の架橋や官能基間での架橋］する方法等。
これらの架橋方法の中で好ましいものは、最終品の用途、形態によって異なるが、総合的に考えると(i)共重合架橋剤による架橋、(ii)反応性架橋剤による架橋及び(iv)放射線照射による架橋である。
【００２１】
前記共重合性架橋剤の中で好ましいものは、多価（メタ）アクリルアミド型架橋剤、アリルエーテル型架橋剤、多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤であり、より好ましいものは、アリルエーテル型架橋剤である。
前記反応性架橋剤の中で好ましいものは、多価イソシアネート型架橋剤及び多価エポキシ型架橋剤であり、更に好ましいものは分子内に３ヶ以上の官能基を有する多価イソシアネート型架橋剤又は多価エポキシ型架橋剤である。
架橋度に関しては、使用する目的によって適宜選択できるが、共重合性架橋剤を使用する場合は、全モノマー重量に対して、０．００１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜５重量％がより好ましい。
反応性架橋剤を使用する場合の添加量は、架橋体（Ａ）をどのような形状のアルコール供給剤とするかによって好ましい添加量が異なるが、０．００１〜１０重量％が好ましく、後述するアルコール系溶媒を含有した一体化したゲルを作成する場合は、０．０１〜５０重量％が好ましい。
【００２２】
本発明において、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー、該モノマーのオニウムカチオン置換体及び必要により共重合する他のモノマー（ｂ）の重合方法も特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法と同じで良く、好ましいものは、溶液重合法である。
溶液重合による有機溶媒は、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じものが挙げられる。例えばアルコール、カーボネート、ラクトン、ケトン、カルボン酸エステル、エーテル、芳香族炭化水素類及び水等を挙げることができる。これら、溶媒は１種又は２種以上を混合して使用しても良い。
溶液重合における重合濃度も特に限定はなく目的の用途によって種々異なるが、１〜８０重量％が好ましく、５〜６０重量％がより好ましい。
重合開始剤も通常のもので良く、アゾ系開始剤［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド等]、過酸化物系開始剤［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、過酸化水素等］、レドックス開始剤［上記過酸化物系開始剤と還元剤（アスコルビン酸や過硫酸塩）の組み合わせ等］を例示することができる。
【００２３】
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線等を照射する方法、γ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等を例示することができる。
重合開始剤を使用する場合の開始剤の添加量は、特に限定はないが、使用するモノマーの総重量に対して、０．０００１〜５％が好ましく、０．００１〜２％がより好ましい。
重合温度も目的とする分子量や開始剤の分解温度、使用する溶媒の沸点等により種々異なるが、−２０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましい。
【００２４】
架橋体を粒子状とする場合、その粒子径は、体積平均粒径で０．１〜５，０００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２，０００μｍである。また、０．１μｍ未満が全体の１０重量％以下、５，０００μｍを超える部分が全体の１０重量％以下が好ましく、それぞれ５％以下がより好ましい。
粒子径の測定は、ロータップ試験篩振とう機及びＪＩＳ  Ｚ８８０１−２０００標準篩いを用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグロー−ヒル・ブック・カンパニー、１９８４，２１頁）に記載の方法で行う（以下、粒子径の測定は本方法による。）。
【００２５】
粒子状の形態を得る方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法と同じでよく、下記(i)〜(iv)等の方法が挙げられる。
(i)；前記共重合性架橋剤を共重合して高分子（１）の架橋体（Ａ）を作成し粉砕して粒子状とする方法。
(ii)；重合して高分子（１）を作成した後、前記反応性架橋剤又は照射等の手段により、高分子（１）を架橋した後、粉砕して粒子状とする方法。
(iii)；共重合して架橋した高分子化した後、オニウムカチオン化合物を添加し、酸基のプロトンを所定量オニウムカチオンに置換した後、粉砕して粒子状とする方法。 (iv)；共重合して未架橋の高分子化した後、前記オニウムカチオン化合物及び反応性架橋剤や放射線照射を行うことにより、酸基のプロトンを置換するのと同時に高分子を架橋し、粉砕して粒子状とする方法。
乾燥、粉砕の方法、条件等は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよい。
この様にして粒子状の架橋体（Ａ）が得られる。
【００２６】
本発明のアルコール供給材は、この架橋体（Ａ）とアルコール系溶媒（Ｂ）からなるものであるが、その目的によって種々の形態に加工でき特に限定はないが、好ましい形態としては粒子状、シート状、一体ゲル化の形態を挙げることができる。これらの形態は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよい。
アルコール供給材の吸収量は、エタノールに対する吸収量を１０〜１，０００ｇ／ｇに設計するのが好ましく、５０〜９００ｇ／ｇに設計するのがより好ましい。吸収量が１０ｇ／ｇ以上であれば、従来のものに比べ保液量が大幅に大きくアルコール供給能力も長期化し、１，０００ｇ／ｇ以下であると（Ｂ）を保液したアルコール供給材のゲル強度が弱すぎるという問題がない。
【００２７】
アルコール供給材の形状をシート状（アルコール系溶媒を吸収する前の段階）とする方法は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよい。シート状にする方法としては、例えば、下記(v)〜(vii)等の方法が挙げられる。
(v)前記粒子状の架橋体（Ａ）を不織布や紙等の間に挟み込んでサンドイッチシートとする方法。
(vi)前記高分子（１）の未架橋体を不織布、織布、紙、フィルムの１つ又は２つ以上からなる基材に含浸及び／又は塗工した後、前記(i)〜(v)の何れかの架橋手段を用いて高分子（１）を架橋するとともに、必要により溶媒を留去しシート化する方法。
(vii)３０〜１００モル％のプロトンを前記オニウムカチオンで置換したカルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー２０〜１００重量％と、他の共重合可能なモノマーを０〜８０重量％、前記(i)及び／又は(iii)の架橋剤からなる混合溶液を、不織布、織布、紙、フィルムの中の１つ又は２つ以上からなる基材に含浸及び／又は塗工した後、該基材を重合開始剤及び／若しくは(iv) 及び／若しくは(v)の手段を用いて重合し、必要により溶媒を留去することによりシート化する方法。
これらの方法の中で、作成したシート（ｓ）の厚みの調整の容易さや作成したシートの吸収速度等の観点から、(vi)又は(vii)が好ましい。
【００２８】
形状をシート状とした場合のシート（ｓ）の厚みは、１〜５，０００μｍが好ましく、５〜２，０００がより好ましく、１０〜１．０００μｍが特に好ましい。シート長さや巾に関しては、好ましい長さは０．０１〜１０，０００ｍ、好ましい巾は０．１〜３００ｃｍである。
前記シート（ｓ）における本発明の高分子の架橋体の目付量に関しては、目付量は、１０〜３，０００ｇ／ｍ2が好ましく、２０〜１，０００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００２９】
本発明において、形態をシート状とするために必要により使用する、不織布、織布、紙、フィルム等の基材は公知のもので良く、例えば、目付量が１０〜５００ｇ程度の合成繊維及び／又は天然繊維からなる不織布又は織布、紙（上質紙、薄葉紙、和紙等）、合成樹脂からなるフィルム及びこれらの２つ以上の基材及びこれらの複合体を例示することができる。
これらの基材の中で、好ましいものは、不織布及び不織布とプラスチックフィルム、金属フィルムとの複合体であり、特に好ましいものは、片面が不織布で片面が透液性のないプラスチックフィルム、金属フィルムからなる複合体である。
これら基材の厚みに関しては特に限定はないが、好ましくは１〜５，０００μｍ、より好ましくは１０〜２，０００μｍである。厚みが、１μｍ未満であると、所定量の前記高分子（１）の含浸や塗工が難しく、一方厚みが５０００μｍを越えるとシートが厚すぎて容器内に設置したときに全体のカサが大きくなって使用しにくくなる。
基材への、高分子（１）の塗工方法や含浸方法は、公知の方法で良く例えば、通常のコーティングやパディング等の方法を適用すれば良く、コーティングやパディング処理を行った後、重合や希釈、粘度調整等の為に使用した溶媒を、必要により乾燥等の方法で留去しても良い。
【００３０】
この様にして、作成した架橋体（Ａ）を含有するシートは、アルコール系溶媒（Ｂ）を効率よく吸収するので、シート型アルコール供給材として用いられる。
このシート型アルコール供給材のアルコール系溶媒に対する吸収量は、０．１〜１００ｇ／ｃｍ2シートが好ましく、１〜１００ｇ／ｃｍ2のものがより好ましい。
【００３１】
（Ａ）及び（Ｂ）からなる一体ゲル化型アルコール供給材における（Ａ）／（Ｂ）の比率は、好ましくは０．１〜９９／１〜９９．９重量％であり、より好ましくは０．５〜５０／５０〜９９．５重量％、特に好ましくは１〜３０／７０〜９９重量％であり、最も好ましくは１〜２０／８０〜９９重量％である。（Ａ）の比率が、０．１重量％以上であると生成したアルコール含有ゲルのゲル強度が十分で全体をゲル化でき、一方含有量が、９９重量％以下であると（Ａ）の含有量が多すぎるために、アルコール供給材として使用可能である。
【００３２】
一体ゲル化型アルコール供給材の作成方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、下記(viii)や(ix)等に挙げた方法で一体化したゲルを作成できるものが好ましい。
(viii)；前記高分子（１）を（Ｂ）に溶解し、該（１）を前記(i)〜(v)の何れかの架橋手段で架橋することにより一体化したゲルとする方法。
(ix)；（Ｂ）中で、前記オニウムカチオン基モノマーと酸基モノマー等を、前記共重合性架橋剤の存在下重合することにより、一体化したゲルとする方法。
【００３３】
本発明の高分子の架橋体及びアルコール系溶媒からなるゲルの形態は、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、好ましい形状は、シート状である。シート状ゲルの厚みは、１〜１０，０００μｍが好ましく、１０〜１，０００μｍが更に好ましい。
これらの形状のゲルの作成方法も、特に限定はなく例えば作成したい形状に合わせた容器中やセルの中でゲル化させる方法や離型紙、フィルム、不織布等の上に、前記高分子（１）やモノマー等と（Ｂ）の混合物を積層又はコーティング等の方法によりシート状のゲルを作成する方法等を例示できる。
【００３４】
本発明におけるアルコール供給材は、（Ｂ）を含浸したものをそのまま使用してもよいが、少なくとも一部はアルコール系溶媒（Ｂ）の蒸気、好ましくはエタノールの蒸気を透過できるような基材（以下蒸気透過性基材と呼ぶ）からなる包装材に収納して使用するのが好ましい。
ここで、（Ｂ）の蒸気を透過できるような基材とは、アルコール系溶媒蒸気透過度、好ましくはエタノール蒸気透過度が１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材が好ましく、３ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材がより好ましく、５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材が最も好ましい。ここで、アルコール系溶媒蒸気透過度とは、温度４０℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間の間にその基材１ｍ2たりを通過するアルコール系溶媒蒸気の量（ｇ）で示されるもので、その値は、一般に樹脂のフィルムの水蒸気透過量の測定に使用されるＪＩＳＺ−０２０８に準じて測定される。このような材料としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、紙、不織布、有孔プラスチックフィルム、微多孔膜等の、孔や間隙のあるシート状物、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合物（ＥＶＡＬ）、ポリビニルアルコール、アイオノマー、ナイロン、三酢酸セルロース等の無孔フィルム、あるいはこれらをラミネートしたものなどが用いられ、中身が通過漏出しないものであればよく、必要に応じて耐水、耐油処理、印刷等を施してもよい。
【００３５】
本発明のアルコール供給材には、（Ａ）、（Ｂ）以外の物質を前記包装材中に共存させても良い。この物質は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じものが使用できる。例えば、（Ｂ）を吸収する樹脂や、二酸化ケイ素、バーミキュライト等のエタノール担持体、その他の殺菌剤成分や抗菌剤成分（アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、キトサン、塩化ベンザルコニウム等の第４級アンモニウム塩、パラオキシ安息香酸、クロルヘキシジングルコネート、ヨード成分等）、ヌルツキ防止剤、芳香剤、消臭剤、保湿剤、香料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記物質を共存させる方法としては、アルコール供給能力やそれ以外の共存物の効果を妨げなければ特に限定はしないが、例えばこれらの物質をアルコール供給材とあらかじめ混合してから前記包装材に収納して、（包装材／前記（Ａ）＋共存物質／包装材）なる構造の積層シートとしても良いし、あるいはこれらの共存物質を前記（Ａ）と別個の層に収納しても良い。この場合、前記（Ａ）層と共存物質層との間にシート等を介在させて、（包装材／前記（Ａ）層／介在シート／共存物質層／包装材）なる構造の積層シートとしても良い。
本発明のアルコール供給材はウェットティッシュ用、アルコール脱脂綿用として有用である。
【００３６】
本発明におけるアルコール供給材を含む物品は、前記アルコール供給材を、アルコール系溶媒の蒸気、エタノールの蒸気を透過しないような基材（以下蒸気不透過性基材と呼ぶ）からなる開閉可能な容器中に設置してなる物品である。
ここで、アルコール系溶媒の蒸気を透過しないような基材とは、アルコール系溶媒蒸気透過度、好ましくはエタノール蒸気透過度が１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以下の基材が好ましく、０．８ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以下の基材がより好ましく、０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以下の基材が最も好ましい。ここで、アルコール系溶媒蒸気透過度とは、前記と同様の測定条件で、前期と同様にＪＩＳＺ−０２０８に準じて測定される。このような基材としては、低密度ポリエチレン、二軸延伸ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のプラスチックフィルム及びそれらの積層体、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム等の金属フィルム及びそれらの積層体、前記プラスチックフィルムと前記金属フィルムとの積層体及びそれらと紙、不織布、織布等との積層体等が挙げられるが、アルコール蒸気不透過性で、中身が通過漏出しないような基材であれば良く、特に限定はない。
【００３７】
本発明の物品の大きさや形状に関しては、開閉可能な容器内にアルコール供給材を含んでいれば特に限定はなく、例えば家庭用のウェットティッシュのような円筒状のものや携帯おしぼりのようなパック状のものを例示することができる。使用方法としては、本発明の物品の内部にアルコールやその他の成分を含有したウェットティッシュや脱脂綿を共存させ、開閉部から必要量のティッシュや脱脂綿を取り出しながら使用したり、別途上記ティッシュや脱脂綿を内部に入れた容器に本発明の物品の開閉部を取り付け、開口部からアルコール蒸気を供給するといった方法が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
物品中のアルコール供給材の割合は、必要量のアルコール蒸気を供給できれば特に限定はないが、物品中にウェットティッシュや脱脂綿等が共存する場合には、物品中のアルコール供給材が重量比で０．０１〜５０％が好ましく、０．１〜３０％がより好ましい。また、体積比で０．０１〜５０％が好ましく、０．１〜３０％がより好ましい。
本発明の物品は、これまでにあった雑貨用途（例えば、携帯おしぼり等）に加えて、容器開閉時のアルコール濃度低下を高度に防止できるため、これまで用いることができなかった医療用途のウェットティッシュ用としても好適に使用できる。
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは無い。
以下、特に定めない限り、％は重量％を示す。
【実施例１】
【００３９】
アクリル酸３６０ｇ（５モル）とペンタエリスリトールトリアリルエーテル１．０８ｇ及び水１１４０ｇを２リットルの断熱重合槽に入れた。
モノマー溶液の温度を０℃まで冷却して、溶液に窒素を通じて溶存酸素を低下させた後、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド０．３６ｇと３５％過酸化水素水３．１ｇとＬ−アスコルビン酸０．３８ｇを添加し、重合を開始させた。
重合後、生成した含水ゲルをミートチョッパーを用いて、ゲルを細分化した後、このゲルに、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのメチル炭酸塩（分子量：２０３）の６０％メタノール溶液１３５３ｇ（４モル）を添加したところ、脱炭酸と脱メタノールが起こったのが観察された。
前記イミダゾリニウムカチオンを添加したゲルを、バンド型乾燥機（透気乾燥機、井上金属社製）を用いて、１００℃の熱風をゲルに透気して、溶媒として使用した水及び副成したメタノールを留去し、乾燥した。
乾燥物をカッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの粒子状の架橋体を作成し、これに表１記載のアルコール系溶媒を吸収させて、本発明の供給材（Ｌ１）を得た。
【実施例２】
【００４０】
実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのメチル炭酸塩に代えて、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド（分子量：１４７）の２０％水溶液３３０７ｇ（４．５モル）を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、表１記載のアルコール系溶媒を吸収させて、本発明のアルコール供給材（Ｌ２）を得た。
【実施例３】
【００４１】
ｐ−スチレンスルホン酸１８４ｇ（１モル）とスチレン１０４ｇ（１モル）及びジビニルベンゼン１．８ｇを酢酸エチル５００ｇに溶解させた。
このモノマー溶液に、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％エタノール溶液を３３２ｇ（０．８モル）添加し、スルホン酸のプロトンの一部をイミダゾリウムカチオンで置換した。
このモノマー溶液に窒素を通じて溶存酸素を低減した後、水浴槽を用いて、モノマー溶液を６０℃に加熱し、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．６ｇを１２ｇのエタノールで希釈した重合開始剤溶液を滴下し重合した。生成したトルエンを含有したゲルを細分化し、減圧乾燥機を用いて、１００ヘクトパスカルの減圧下で５０℃で乾燥した溶媒を留去した。
乾燥物をカッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの架橋体を作成し、これに表１記載のアルコール系溶媒を吸収させて、本発明のアルコール供給材（Ｌ３）を得た。
【００４２】
比較例１
特開昭５８−１５４７０９号公報の実施例３記載の方法、すなわち、第４級アミノ基を有するモノマーであるメタアクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの８０％水溶液１００ｇとＮ−Ｎメチレンビスアクリルアミド０．０６ｇを混合し、更に開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド０．８ｇを添加し混合した。
この溶液を、８５℃の恒温水槽で加熱された箱型容器の中に入れ重合した。重合物を取り出し、カッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの架橋体を作成し、これに表１記載のアルコール系溶媒を吸収させて、比較の供給材（Ｌ’−１）を得た。
【００４３】
比較例２
特開昭６０−１７９４１０号公報の実施例１記載の方法、すなわち、攪拌機、冷却器、滴下ロートを備えた５００ｍｌの丸底フラスコにシクロヘキサン２３０ｍｌ、エチルセルロース１．０ｇを仕込み７５℃まで昇温した。別に三角フラスコ中でアクリル酸１２ｇと３級アミノ基含有モノマーであるジメチルアミノエチルメタアクリレート２６．２ｇ及び蒸留水７０ｇを混合し、更に３５％塩酸５ｇとＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド０．５ｇを加え均一に溶解した。
このモノマー溶液に開始剤として過硫酸アンモニウム０．０２ｇを添加し、この溶液を１.５時間かけて前記丸底フラスコに滴下し重合した。
重合後、シクロヘキサンをデカンテーションで除去し、生成したビーズ状の粒子を減圧乾燥機を用いて９０℃で乾燥し、平均粒径約２００ミクロンの架橋体を作成し、これに表１記載のアルコール系溶媒を吸収させて、比較のアルコール供給材（Ｌ’−２）を得た。
【００４４】
アルコール供給材（Ｌ１）〜（Ｌ３）及び（Ｌ’−１）（Ｌ’−２）中の粒子状のアルコール供給材の各種アルコール系溶媒に対する吸液量及び保液量を下記の方法で測定した。その結果を表１に示す。
［吸液量及び保液量の測定］
吸液量の測定；巾１０ｃｍ、長さ２０ｃｍのナイロン製のメッシュ袋（開口：７５μｍ）に粒子状の架橋体１．００ｇを添加し、その袋ごとエタノール／水の混合溶媒（混合重量比＝５０／５０）の中に３時間浸漬した後、３０分間過剰の混合溶媒を水切りした。空の袋を用いて同様な操作を行い、下式により吸液量（ｇ／ｇ）を測定した。
吸液量（ｇ／ｇ）＝膨潤後の試料袋の重量−浸漬後の空の袋の重量
保液量の測定：吸収量を測定したナイロン製のメッシュ袋を遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍに入れ、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水した。同様な操作を、浸漬後の空の袋についても行い、下式により保液量を測定した。
保液量（ｇ／ｇ）＝脱水後の試料袋の重量−脱水後の空の袋の重量
エタノール／水の重量比が７５／２５、及びエタノール、メタノール、ＩＰＡに関しても同様な操作を行い、各溶媒に対する吸液量、保液量を測定した。
【００４５】
【表１】
2005095357.tif 000002
【実施例４】
【００４６】
攪拌機、窒素導入管、冷却器、滴下ロート、温度計を備えた１リットルの丸底フラスコに、アクリル酸７２ｇとモノメトキシポリエチレングリコールアクリレート（ブレンマーＡＭＥ−４００、日本油脂社製、ＰＥＧの数平均分子量：約４００）２８ｇ及びメタノール１００ｇを入れ、フラスコの内容物に窒素を通じて溶存酸素を置換するとともに、水浴槽を用いて、内容物の温度を５０℃に昇温した。
別途、重合開始剤であるアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１ｇをメタノール９．９ｇに溶解した溶液を、窒素気流下、撹拌しながら、滴下ロートを用いて約２時間かけて滴下して重合させ、滴下終了後２時間５０℃で重合を継続し、その後７０℃に昇温して２時間重合して重合を完結させた。
生成したポリマーの溶液を室温まで冷却した後、実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量２０３）の６０％メタノ−ル溶液２７１ｇ（約０．８モル相当）を滴下ロートを用いて、丸底フラスコ内のポリマー溶液に滴下した所、滴下とともに脱炭酸が起こるのが観察された。イミダゾリニウムカチオン溶液を全量滴下した後、約２時間撹拌を継続してイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液（ポリマー濃度：約４７％）を得た。
このイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液１００ｇに反応性架橋剤であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコール５２１、ナガセケムテックス社製、エポキシの個数：約５ヶ）０．０４７ｇを添加し混合した後、ナイフコーターを用いて、離型紙上に厚み２００μｍの厚さでコーティングした後、１００℃の循風乾燥機を用いて、１０分間加熱・乾燥することにより、ポリマーの架橋を行うとともに使用したメタノールを留去した。
乾燥後、ポリマーから離型紙を取り除くことにより、厚み約８０μｍのシート（Ｍ１）を得た。（Ｍ１）の目付量は約１００ｇ／ｍ2であった。（Ｍ１）に表２記載のアルコール系溶媒を吸収させて本発明のアルコール供給材を得た。
【実施例５】
【００４７】
厚み４７μｍのポリエステル／ポリエチレン不織布（アルシーマＡ０４０４ＷＴＯ、株式会社ユニチカ製）を実施例４で得たイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液とポリグリセロールポリグリシジルエーテルとの混合溶液中に浸漬した後、ポリマー溶液の含浸量が約１００ｇ／ｍ2となる様、マングルを用いて含浸した不織布を絞り、その後９０℃の循風乾燥機中で１５分加熱・乾燥し、本発明のアルコール供給材からなる目付量約４７ｇ／ｍ2のシート（Ｍ２）を得た。このシートの厚みは約６５μｍであった。（Ｍ２）に表２記載のアルコール系溶媒を吸収させて本発明のアルコール供給材を得た。
【００４８】
比較例３
実施例５で用いた不織布（アルシーマＡ０４０４ＷＴＯ）をそのまま比較のシート（Ｍ'−１）とした。
【００４９】
シート（Ｍ１）（Ｍ２）（Ｍ'−１）に関して、各種アルコール系溶媒に対する吸液量及び保液量を下記の方法で測定した。その結果を表２に示す。
［シートの吸液量及び保液量の測定］
吸収シートの吸液量の測定；５×５ｃｍに裁断したシートを、エタノール／水の混合溶媒（混合重量比＝５０／５０）の中に３時間浸漬した後、シートをクリップで固定し、３０分間過剰の前記混合溶媒を水切りし、下式により吸液量（ｇ／ｃｍ2）を測定した。
シートの吸液量（ｇ／ｃｍ2）＝後のシートの重量／２５（ｃｍ2）
シートの保液量の測定：吸収量を測定したシートをナイロン製のメッシュ袋の中に入れ、遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）に入れ、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、下式により保液量を測定した。
保液量（ｇ／ｃｍ2）＝脱水後の試料袋の重量（ｇ）−空の袋の重量（ｇ）
／２５（ｃｍ2）
エタノール／水の比が７５／２５、及びエタノール、メタノール、ＩＰＡに関しても同様な操作を行い、各溶媒に対する吸液量、保液量を測定した。
【００５０】
【表２】
2005095357.tif 000003
【実施例６】
【００５１】
攪拌機、窒素導入管、冷却器、滴下ロート、温度計を備えた１リットルの丸底フラスコに、アクリル酸７２ｇとモノメトキシポリエチレングリコールアクリレート（ブレンマーＡＭＥ−４００、日本油脂社製、ＰＥＧの数分子量：約４００）２８ｇ及びメタノール１００ｇを入れ、フラスコの内容物に窒素を通じて溶存酸素を置換するとともに、水浴槽を用いて、内容物の温度を５０℃に昇温した。
別途、重合開始剤であるアゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．１ｇをメタノール９．９ｇに溶解した溶液を、窒素気流下、撹拌しながら、滴下ロートを用いて約２時間かけて滴下して重合させ、滴下終了後２時間５０℃で重合を継続し、その後７０℃に昇温して２時間重合して重合を完結させた。
生成したポリマーの溶液を室温まで冷却した後、実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムのモノメチル炭酸塩（分子量２０３）の６０％メタノ−ル溶液３２２ｇ（約０．９５モル相当）を滴下ロートを用いて、丸底フラスコ内のポリマー溶液に滴下した所、滴下とともに脱炭酸が起こるのが観察された。イミダゾリニウムカチオン溶液を全量滴下した後、約２時間撹拌を継続してイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液（ポリマー濃度：約４２％）を得た。
このポリマー溶液１００ｇにエタノール／水＝６０／４０の混合溶媒９５０ｇを添加してポリマーを溶解させ、ポリマー濃度５％の溶液を得た。
この混合溶液１００ｇに実施例４で使用したポリグリセロールポリグリシジルエーテル）０．５ｇを添加し、１００ｍｌのサンプル瓶に入れ、サンプル瓶を密閉して、７０℃の恒温槽中で１時間加熱しゲル化させ、本発明のアルコール供給材とアルコール系溶媒からなる一体ゲル化型アルコール供給材（Ｎ１）を得た。
【００５２】
比較例４
ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）系のアルコール系溶媒含有ゲルを作成するために、特開平６−６８９０６号公報の実施例記載のモノマーと架橋剤である、ポリエチレングリコール（分子量：４００）モノアクリレート３ｇとポリエチレングリコ−ルジアクリレート２ｇ、及び溶媒としてエタノール／水＝６０／４０の混合溶媒９５ｇを混合した。
このモノマー濃度５％の溶液に、重合開始剤であるアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０５ｇを添加し溶解した後、１００ｍｌのサンプル瓶に入れ、窒素気流下、６０℃で５時間重合し、架橋体とアルコール系溶媒からなる比較の一体ゲル化型アルコール供給材（Ｎ’−１）を得た。
【００５３】
一体ゲル化型アルコール供給材（Ｎ１）（Ｎ’−１）に関して、作成直後及び経変後のゲル化状態を下記の方法で測定した。その結果を表３に示す。
［作成直後と経変後のゲル化状態の測定法］
作成したゲルを観察し、下記の基準で評価し、作成直後のゲル化状態とした。
◎：全体が完全にゲル化しており、ゲルの強度も強い。
○：全体が完全にゲル化しているが、ゲルの強度が弱い。
△：ゲルが半溶解状態であり、サンプル瓶を倒すとゲルが流動する。
×：全体が液状となっており、ゲル化していない。
作成したゲルの入ったサンプル瓶を完全に密閉し、８０℃の恒温槽中で３０日間加熱し、加熱後のゲルの状態を経変後のゲル化状態とした。
【００５４】
【表３】
2005095357.tif 000004
【実施例７】
【００５５】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）／ポリエチレンフィルム（２０μｍ）のラミネートフィルム（エタノール蒸気透過度５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））上に、実施例１で得られたＬ１中の架橋体を２５ｇ／ｍ2の割合で均一に散布し、ナイロン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（２０μｍ）のラミネートフィルム（アルコール蒸気透過度０．５ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））を重ねたものを６０ｍｍ×６０ｍｍ角に裁断して端を１０ｍｍ幅でヒートシールし、６０％エタノール水溶液に浸漬させた後、前記保液量を測定したのと同様の操作を行ってアルコール供給材（Ｐ１）を得た。
【実施例８】
【００５６】
実施例７において、架橋体に代えて実施例５で得られた吸収シート（Ｍ２）を５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断したものを用いる以外は実施例７と同様にして本発明のアルコール供給材（Ｐ２）を得た。
【実施例９】
【００５７】
実施例７において、架橋体に代えて実施例６で得られた一体ゲル化型アルコール供給材（Ｎ１）を細かく砕いたものを用いる以外は実施例７と同様にして本発明のアルコール供給材（Ｐ３）を得た。
【００５８】
比較例５
実施例７において、架橋体に代えて比較の（Ｌ’−１）中の架橋体を用いる以外は実施例７と同様にして比較のアルコール供給材（Ｐ’−１）を得た。
【００５９】
比較例６
実施例７において、架橋体に代えて比較の吸収シート（Ｍ’−１）を用いる以外は実施例７と同様にして本発明のアルコール供給材（Ｐ’−２）を得た。
【００６０】
比較例７
実施例７において、架橋体に代えて比較の一体ゲル（Ｎ’−１）を細かく砕いたもの用いる以外は実施例７と同様にして本発明のアルコール供給材（Ｐ’−３）を得た。
【００６１】
アルコール供給材（Ｐ１）〜（Ｐ３）及び（Ｐ’−１）〜（Ｐ’−３）に関して、下記の方法でエタノール蒸気放散試験を行った。
［エタノール蒸気放散試験］
ＫＯＰフィルム（ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたポリプロピレン）とＬＬＤＰＥフィルム（直鎖状低密度ポリエチレン）とをラミネートしたフィルムからなる内寸１５５ｍｍ×２１０ｍｍの包装袋を用意し、各包装袋内に、上記で得られたアルコール供給材（Ｐ１）〜（Ｐ３）、（Ｐ’−１）〜（Ｐ’−３）のうち何れか１個を収納し、ヒートシールした。こうして得られた６つの包装袋を２５℃恒温槽中に放置し、放置後１、５、１０、１５、２０日目に下記の方法で包装袋内のエタノール蒸気濃度の測定を行った。その結果を表４に示す。
【００６２】
エタノール蒸気の測定は、ガスクロマトグラフィーを用いて行った。測定条件は以下の通りとした。
測定装置機種    ；ＧＣ−１４Ａ（ＦＩＤ）（島津製作所社製）
充填剤          ；ＰＥＧ−２０Ｍ  １０％
担体            ；Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  ＷＡＷ  ＤＭＣＳ
カラム          ；ＳＵＳ  ２ｍ×３ｍｍ
キャリアーガス  ；Ｎ２      １．４ｋｇ／ｃｍ2
Ｈ２      １．０ｋｇ／ｃｍ2
エアー    １．０ｋｇ／ｃｍ2
試料注入部及び検出部の温度  ；１５０℃
カラム温度      ；８０℃
なお、表４においてエタノール蒸気濃度は％で示した。
【００６３】
【表４】
2005095357.tif 000005
【実施例１０】
【００６４】
ポリプロピレン製の上部中央部が開閉可能な円筒状容器（直径１２ｃｍ、高さ１７ｃｍのもの）の底に、上記（Ｐ１）を容器の底に敷き、その上に直径９ｃｍの格子状の円盤の下に、直径３ｍｍ、高さ１．５ｃｍの足が４本ついたポリプロピレン製の簀の子を置いた。この簀の子の上に、ロール状に巻かれたウェットティッシュ用パルプ製不織布（１４ｃｍ×２０ｃｍ）１００枚に６０％エタノール水溶液を飽和まで吸収させたものを入れて本発明の物品（Ｑ１）を得た。また、（Ｐ１）を入れないものを比較の物品（Ｑ’−１）とした。
【００６５】
得られた物品（Ｑ１）（Ｑ’−１）に関して、下記の方法でアルコール蒸気供給試験を行った。
［エタノール蒸気供給試験］
物品（Ｑ１）（Ｑ’−１）中のウェットティッシュをロール巻き芯から容器上部中央部に向けて１枚ずつ取り出せるようにし、１日１枚ずつ不織布を取り出してウェットティッシュに含まれるエタノール濃度の測定を、エタノール蒸気放散試験と同様にガスクロマトグラフィーを用いて行った。その結果を表５に示す。なお、表５においてエタノール濃度は％で示した。
【００６６】
【表５】
2005095357.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のアルコール供給材は、長期にわたってエタノールを供給可能なため、容器内の蒸気濃度を安定に保つことができることから、ウェットティッシュ容器やアルコール脱脂綿容器内部に設置することで、これまでの雑貨用途以外にも従来用いることができなかった医療用途に好適に使用できる。