(57)【要約】【課題】  ガスが微少漏洩する場合や貯蔵期間が長期にわたる場合でも、信頼性の高いガス漏洩検知を行う。【解決手段】  放射性物質９が収納されると共にヘリウムが充填されたキャニスタ３と、キャニスタ３が収容されるコンクリート容器４と、コンクリート容器４の下部側に形成される給気口６および上部側に形成される排気口２と、キャニスタ３とコンクリート容器４との間に形成されて給気口６および排気口２とを繋ぐ流路１１とを有し、放射性物質９を遮蔽すると共に流路１１を移動する冷却空気により放射性物質９から発生する熱を奪って冷却するコンクリートキャスク１０において、キャニスタ３の頂面Ｓ１中心位置および底面Ｓ２中心位置の温度差および給気温度を監視し、これらの温度変化に基づいてヘリウムガスの漏洩を検知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が収納されると共に加圧ガスが充填された密閉容器と、前記密閉容器が収容される遮蔽構造体と、前記遮蔽構造体の下部側に形成される給気口および上部側に形成される排気口と、前記密閉容器と前記遮蔽構造体との間に形成されて前記給気口および前記排気口とを繋ぐ流路とを有し、前記放射性物質を遮蔽すると共に前記給気口から前記流路を介して前記排気口へと移動する冷却ガスにより前記放射性物質から発生する熱を奪って冷却する放射性物質貯蔵容器について、前記加圧ガスの漏洩を検知する方法において、前記密閉容器の頂面および底面の温度を監視しこれらの温度変化に基づいてガス漏洩を検知することを特徴とする放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法。
【請求項２】
前記頂面の中心位置および前記底面の中心位置の温度を監視することを特徴とする請求項１記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法。
【請求項３】
前記底面温度と前記頂面温度との差の値を監視して、当該値の変化に基づいてガス漏洩を検知することを特徴とする請求項１または２記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法。
【請求項４】
前記冷却ガスの給気温度も監視すると共に、前記底面温度と前記頂面温度との差の値が上昇し、尚且つ前記給気温度が低下する場合に、ガス漏洩と判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法。
【請求項５】
放射性物質が収納されると共に加圧ガスが充填された密閉容器と、前記密閉容器が収容される遮蔽構造体と、前記遮蔽構造体の下部側に形成される給気口および上部側に形成される排気口と、前記密閉容器と前記遮蔽構造体との間に形成されて前記給気口および前記排気口とを繋ぐ流路とを有し、前記放射性物質を遮蔽すると共に前記給気口から前記流路を介して前記排気口へと移動する冷却ガスにより前記放射性物質から発生する熱を奪って冷却する放射性物質貯蔵容器について、前記加圧ガスの漏洩を検知する装置において、前記密閉容器の頂面および底面の温度を監視しこれらの温度変化に基づいてガス漏洩を検知することを特徴とする放射性物質密閉容器のガス漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法及び装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、コンクリートキャスク内に収容される金属製キャニスタに充填されたヘリウムガスの漏洩を検知する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉の使用済原子燃料に代表される高放射性物質の貯蔵手段としてコンクリートキャスクが注目されている。このコンクリートキャスクは、空気によって自然冷却を行う乾式型であり、且つコンクリートは放射線遮蔽材および構造体としての物性および機械的性能に優れるとともに安価であるため、水プールを必要とする湿式法や金属キャスクと比較して、コスト的に有利であるためである。
【０００３】
図１６に、コンクリートキャスクが備える一般的な構造の一例を示す。このコンクリートキャスク１０は、コンクリートにより形成され遮蔽構造体として機能する筒状のコンクリート容器４を備え、このコンクリート容器４内には、密閉容器として機能する筒状のキャニスタ３が収納されている。
【０００４】
キャニスタ３は、ステンレス鋼などの金属製で、両端が閉塞した円筒形状に形成され、その内部には、放射性物質９である使用済原子燃料が封入されている。このキャニスタ３は、封入された放射性物質９が外部に漏洩しないよう、溶接密閉構造を有している。例えば図１７に示すように、容器本体１５は底面が閉塞した筒状に形成され、容器本体１５の上部開口は、一次蓋１３、二次蓋１４によって閉塞されている。これらの一次蓋１３および二次蓋１４は隙間を置いて重ねて配置されているとともに、それぞれ周縁部が全周に亘って容器本体１５の内周面に溶接され、キャニスタ３の密閉性を高めている。容器本体１５内および一次蓋１３と二次蓋１４との間の空間には、空気よりも熱伝導率の高い不活性ガスであるヘリウム（Ｈｅ）ガスが封入されている。
【０００５】
コンクリート容器４は底部の閉塞された円筒形状に形成され、コンクリート容器４の上端開口は、コンクリート製の蓋体１により閉塞されている。コンクリート容器４内には、コンクリート容器４の内周面および蓋体１により、円柱形状の収納部が規定されている。そして、この収納部内にキャニスタ３が収納されている。キャニスタ３は、収納部の底面に形成された支持脚５上に載置されているとともに、コンクリート容器４と同軸に配置されている。また、コンクリート容器４の内周面には、炭素鋼等の金属からなる円筒状のライナ１２が設けられている。ライナ１２は、放射性物質９からのガンマ線を遮蔽する機能を有している。
【０００６】
また、収納部内に収納された状態において、キャニスタ３の外周面とコンクリート容器４の内周面との間には隙間が形成され、この隙間により冷却空気が流れる流路１１が形成されている。流路１１は、キャニスタ３の外周面の全周に亘って、かつ、外周面の軸方向全長に亘って形成されている。コンクリート容器４の下部側には複数（例えば４つ）の給気口６が形成され、また、コンクリート容器４の上部側には、同様に複数（例えば４つ）の排気口２が形成され、それぞれ流路１１に連通している。給気口６および排気口２は、コンクリート容器４の外周面に開口している。
【０００７】
これらの給気口６、排気口２、および流路１１は、冷却空気の自然対流冷却によりコンクリートキャスク１０を冷却する冷却手段を構成している。すなわち、給気口６からコンクリート容器４内に導入された冷却空気は、流路１１を通ってキャニスタ３の周囲を流れ、その間、キャニスタ３およびコンクリート容器４を冷却する。そして、キャニスタ３からの熱によって加熱され昇温した冷却空気は、排気口２からコンクリート容器４の外部に排出される。
【０００８】
上記のように構成されるコンクリートキャスク１０において、キャニスタ３の溶接部の欠陥や腐食などによりキャニスタ３に封入されたヘリウムが漏洩してしまう可能性が懸念される。かかるヘリウム漏洩事象は、環境に放射性物質を出すことになり、防止すべき事象であるが、万が一このような事象が起こった場合には、より早急に検知して対策をとる必要がある。
【０００９】
従来、特許文献１に開示されるように、キャニスタ３の側面における高さ方向の温度分布を監視して、ヘリウムの漏洩を検知する方法が提案されている。特許文献１の技術では、同文献の図４にて説明されるように、キャニスタ３の側面における高さ方向に沿った温度分布が、キャニスタ３内におけるヘリウムの充填量に応じて変化することを利用している。即ち、ヘリウムの充填量が正常であればヘリウムがキャニスタ３内で良好に対流するため、キャニスタ３の下方が低く上方が高い温度分布となるが、ヘリウムが漏洩してキャニスタ３の内圧が下がるとキャニスタ３内でのヘリウムの対流が弱まり、キャニスタ３上部の温度が低下し、高さ方向中間部の温度が上昇してくる。そこで、キャニスタ３の側面における高さ方向の温度分布を監視して、上記温度分布の変化をとらえ、ヘリウムの漏洩を検知するようにしている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２０２４００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術では以下の問題点がある。即ち、給気口６からコンクリート容器４内に導入される冷却空気は外気温の影響を受けて変動する。キャニスタの高さ方向の温度分布はこの給気温度の変化の影響を大きく受けると共に、ヘリウムが極微少量ずつ漏洩する場合にはキャニスタの高さ方向の側面温度の変化量は特に小さく、キャニスタの側面における各点の温度変化が給気温度の変化によるものか、ヘリウムの漏洩によるものか、判別することが極めて難しい。このため、ヘリウムの微少漏洩の開始ないし過渡期の見落としにより、ヘリウム漏洩の早期発見に失敗する虞がある。
【００１２】
また、キャニスタの高さ方向の温度分布に対する給気温度の変化の影響を除くためには、測定データに対して統計学的手法を用いた複雑な計算が必要であり、加えて統計処理により得られたデータを用いてヘリウム漏洩の有無を判断するためには、経験的な判断基準を設ける必要があった。
【００１３】
また、貯蔵期間の経過に従って放射性物質の発熱量は低下するため、貯蔵末期もしくは貯蔵開始から長期間（例えば２０年〜４０年のレベル）経過したキャニスタの高さ方向の温度分布は、低温方向に移動すると共に温度分布のピークがなだらかになって平坦に近づく。すなわち特許文献１の技術が着目している上記温度分布の特徴が弱まるので、キャニスタ側面の各点の温度変化が給気温度の変化によるものか、ヘリウムの漏洩によるものかの判別が、更に難しくなる。
【００１４】
そこで本発明は、放射性物質貯蔵容器のガス漏洩の検知感度を高め、ガスが微少漏洩する場合または貯蔵期間が長期にわたる場合でも、信頼性の高いガス漏洩検知を簡易に行える方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本願発明者は鋭意実験および検討を繰り返した結果、コンクリートキャスクのキャニスタ内からのヘリウムの漏洩が生じると、通常起こり得る給気温度変化（例えば日中から夜間に移行することによる日常的な給気温度変化）にかかわらず、キャニスタの外表面のうち、キャニスタの頂面ではある定常値に向かって温度低下を続け、キャニスタの底面ではある定常値に向かって温度上昇を続け、尚且つキャニスタの外表面の他のどの点に対しても、上記頂面の中心位置および上記底面の中心位置における温度変化が最大となることを知見するに至った。
【００１６】
請求項１記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法は、かかる知見に基づくものであって、放射性物質が収納されると共に加圧ガスが充填された密閉容器と、前記密閉容器が収容される遮蔽構造体と、前記遮蔽構造体の下部側に形成される給気口および上部側に形成される排気口と、前記密閉容器と前記遮蔽構造体との間に形成されて前記給気口および前記排気口とを繋ぐ流路とを有し、前記放射性物質を遮蔽すると共に前記給気口から前記流路を介して前記排気口へと移動する冷却ガスにより前記放射性物質から発生する熱を奪って冷却する放射性物質貯蔵容器について、前記加圧ガスの漏洩を検知する方法であり、前記密閉容器の頂面および底面の温度を監視して、これらの温度変化に基づいてガス漏洩を検知するようにしている。
【００１７】
また、請求項５記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知装置は、放射性物質が収納されると共に加圧ガスが充填された密閉容器と、前記密閉容器が収容される遮蔽構造体と、前記遮蔽構造体の下部側に形成される給気口および上部側に形成される排気口と、前記密閉容器と前記遮蔽構造体との間に形成されて前記給気口および前記排気口とを繋ぐ流路とを有し、前記放射性物質を遮蔽すると共に前記給気口から前記流路を介して前記排気口へと移動する冷却ガスにより前記放射性物質から発生する熱を奪って冷却する放射性物質貯蔵容器について、前記加圧ガスの漏洩を検知する装置であり、前記密閉容器の頂面および底面の温度を監視しこれらの温度変化に基づいてガス漏洩を検知するようにしている。
【００１８】
密閉容器に充填された加圧ガスが漏洩し始めると、給気温度の変化にはよらず、密閉容器の頂面ではある定常値に向かって温度低下を続け、密閉容器の底面ではある定常値に向かって温度上昇を続ける。したがって、密閉容器の頂面および底面の温度を監視していて、上記傾向の有無を確認することで、加圧ガスの漏洩の有無を判断できる。
【００１９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法において、前記頂面の中心位置および前記底面の中心位置の温度を監視するようにしている。密閉容器からの加圧ガスの漏洩が生じた場合の密閉容器外面における温度変化は、頂面の中心位置および底面の中心位置において最も大きい。したがって、これらの位置における温度を監視することで、検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００２０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法において、前記底面温度と前記頂面温度との差の値を監視して、当該値の変化に基づいてガス漏洩を検知するようにしている。ガス漏洩が始まると、密閉容器の頂面ではある定常値に向かって温度低下を続け、密閉容器の底面ではある定常値に向かって温度上昇を続ける。したがってガス漏洩が生じていれば、底面温度は上昇するのに対し頂面温度は低下するから、底面温度と頂面温度との差の値は大きくなり、且つこの値は、ある定常値に向かって増加し続ける。つまり、ガス漏洩が生じた場合には、底面温度と頂面温度との差の値は特異な傾向を示し、尚且つこの値の増加量はガス微少漏洩時における密閉容器外面上のどの点の温度変化量よりも大きいので、この値を監視することで、検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００２１】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１つに記載の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法において、前記冷却ガスの給気温度も監視すると共に、前記底面温度と前記頂面温度との差の値が上昇し、尚且つ前記給気温度が低下する場合に、ガス漏洩と判断するようにしている。給気温度が低下する場合、給気口に近い密閉容器の底面ではこの影響を受けて温度低下し、頂面においても若干の温度低下が見られるのが通常である。給気温度が低下しているにもかかわらず、底面温度と頂面温度との差の値が上昇するのは、ガス漏洩が生じた場合に他ならない。したがって、上記のように給気温度も監視対象に加えることで、より確実かつ早期にガス漏洩を検知することができる。
【発明の効果】
【００２２】
しかして請求項１記載のガス漏洩検知方法および請求項５記載のガス漏洩検知装置によれば、加圧ガスの漏洩が生じた場合に給気温度の変化によらずある定常値に向かって温度低下を続ける密閉容器の頂面温度と温度上昇を続ける密閉容器の底面温度とを監視するので、ガスが微少漏洩する場合でも、また貯蔵期間が長期にわたる場合でも、給気温度の変化による影響と明確に区別して、信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。また、測定温度データから給気温度の変化の影響を除く複雑な統計学的計算は不要であり、また統計データに対する経験的な判断基準を設ける必要もないので、簡易にガス漏洩検知を行うことができる。
【００２３】
さらに、請求項２記載のガス漏洩検知方法によれば、ガス漏洩時の温度変化が最大となる頂面中心位置および底面中心位置の温度を監視するので、ガス漏洩検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００２４】
さらに、請求項３記載のガス漏洩検知方法によれば、ガス漏洩が生じた場合に特異な傾向を示す「底面温度と頂面温度との差」の値を監視して、当該値の変化に基づいてガス漏洩を検知するので、ガス漏洩検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００２５】
さらに、請求項４記載のガス漏洩検知方法によれば、密閉容器外面の温度に対するガス漏洩の影響をぼかしてしまう給気温度の変化を逆に積極的に利用して、底面温度と頂面温度との差の値が上昇し、尚且つ給気温度が低下する場合に、ガス漏洩と判断するので、より確実にガス漏洩を検知でき、ガス漏洩の兆候を早期に検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１から図１５に本発明の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法の実施の一形態を示す。本発明方法は、放射性物質９が収納されると共に加圧ガスが充填された密閉容器３と、密閉容器３が収容される遮蔽構造体４と、遮蔽構造体４の下部側に形成される給気口６および上部側に形成される排気口２と、密閉容器３と遮蔽構造体４との間に形成されて給気口６および排気口２とを繋ぐ流路１１とを有し、放射性物質９を遮蔽すると共に給気口６から流路１１を介して排気口２へと移動する冷却ガスにより放射性物質９から発生する熱を奪って冷却する放射性物質貯蔵容器１０について、加圧ガスの漏洩を検知するものであり、密閉容器３の頂面Ｓ１および底面Ｓ２の温度を監視し、これらの温度変化に基づいてガス漏洩を検知するようにしている。
【００２８】
本実施形態における放射性物質貯蔵容器は、例えば図１６に示すコンクリートキャスク１０としている。したがって、本実施形態における密閉容器は、溶接密閉構造を有する金属製キャニスタ３であり、遮蔽構造体はコンクリート容器４である。ただし、放射性物質貯蔵容器の構造、形状、材質等は本実施形態の例に限定されず、必要機能を満たすものを適宜選択可能である。例えば流路１１は図１に示す構成に限らず、図１８または図１９のいずれかに示す流路１１であっても良く、或いは更に他の形状の流路１１であっても良い。具体的には、例えば図１に示す構成では、コンクリート容器４の下部を直線的に貫通するように給気口６が設けられており、この給気口６は、コンクリート容器４におけるキャニスタ３の底面Ｓ２と対抗する面の中心部に設けられた穴を介して、流路１１と接続している。また、図１では、排気口２はキャニスタ３の頂面Ｓ１よりも上方に設けられており、且つキャニスタ３の頂面Ｓ１よりも上方にあり排気口２に繋がる流路１１は屈曲している。一方、図１８に示す構成では、排気口２およびその周辺の流路１１は図１と同様であるが、コンクリート容器４におけるキャニスタ３の底面Ｓ２と対抗する面の中心部には穴は設けられておらず、キャニスタ３の下部の周縁付近で給気口６と流路１１とが繋がっており、且つキャニスタ３の底面Ｓ２よりも下方にあり給気口６に繋がる流路１１は屈曲している。他方、図１９に示す構成では、給気口６およびその周辺の流路１１は図１と同様であるが、排気口２がキャニスタ３の頂面Ｓ１と同程度の高さとなる位置に設けられており、排気口２近傍の流路１１が図１と異なり屈曲していない。
【００２９】
キャニスタ３に封入するガスはヘリウム（Ｈｅ）としている。ただし、キャニスタ３に充填するガスが必ずしもヘリウムのみに限定されるものではなく、空気よりも熱伝導率の高い他の不活性ガスを用いても良い。また、キャニスタ３内のガスの内圧は、必要とされる任意の値に設定可能である。冷却ガスは、一般にはコンクリートキャスク１０の周囲に存在する自然空気すなわち冷却空気である。冷却空気が給気口６から流路１１を介して排気口２へと自然対流を起こすことにより、コンクリートキャスク１０を冷却する冷却機能が実現される。尚、コンクリートキャスク１０が屋外に設置される場合は外気が冷却空気となり、屋内に設置される場合は室内空気が冷却空気となる。ただし、場合によっては、一定の温度域や湿度に調整した空気または空気以外の冷却ガスをコンクリートキャスク１０の周囲に送り込み、これを冷却ガスとしても構わない。
【００３０】
本実施形態では温度センサ７をキャニスタ３の頂面Ｓ１の中心位置および底面Ｓ２の中心位置に設置し、これらの位置の温度を監視するようにしている。尚、中心位置には厳密な中心点の近傍も含まれるものとする。但し、ガス漏洩の検知感度はやや低下するが、中心位置から離れた位置、例えば頂面Ｓ１または底面Ｓ２の縁の傍に温度センサ７を設置しても構わない。また本実施形態では、給気口６の１つに温度センサ７を設置して、給気口６における冷却空気の温度すなわち給気温度も監視するようにしている。
【００３１】
温度センサは、例えば熱電対７を用いる。勿論、サーミスタなど熱電対以外の周知の温度センサを用いても構わない。キャニスタ３の頂面Ｓ１の中心位置および底面Ｓ２の中心位置にはそれぞれ２つの熱電対７の各測定接点が接触しており、且つこれら２つの熱電対７は温度計測装置８に電気的に接続している。また、給気口６には流入する冷却空気と触れるように熱電対７の測定接点が配置されており、この熱電対７も温度計測装置８に電気的に接続している。温度計測装置８は、ゼーベック効果による熱起電力を利用して、各熱電対７で発生する熱電圧を測定することにより、各熱電対７の測定接点の温度を測定する周知の装置である。尚、冷却空気、給気口６、流路１１、排気口２により構成される冷却機能を損なわない範囲で、コンクリート容器４や蓋体１に、温度センサ７の設置に必要な穴などを適宜設けても良い。
【００３２】
本願発明者が実験したところ、上記コンクリートキャスク１０のキャニスタ３内からヘリウムの漏洩が生じると、通常起こり得る給気温度変化（例えば日中から夜間に移行することによる給気温度変化）にかかわらず、キャニスタ３の外表面のうち、キャニスタ３の頂面Ｓ１ではある定常値に向かって温度低下を続け、キャニスタ３の底面Ｓ２ではある定常値に向かって温度上昇を続け、尚且つキャニスタ３の外表面のどの点に対しても、上記頂面Ｓ１の中心位置および上記底面Ｓ２の中心位置における温度変化が最大となることが知見された。
【００３３】
したがって、温度計測装置８から出力されるキャニスタ３の頂面Ｓ１および底面Ｓ２の温度を監視していて、キャニスタ３の頂面Ｓ１ではある定常値に向かって温度低下を続け、キャニスタ３の底面Ｓ２ではある定常値に向かって温度上昇を続ける傾向の有無を確認することで、ヘリウムの漏洩の有無を判断できる。
【００３４】
さらに、ヘリウムの漏洩が生じた場合のキャニスタ３の外表面における温度変化は、頂面Ｓ１の中心位置および底面Ｓ２の中心位置において最も大きい。したがって、本実施形態のようにこれらの位置における温度を監視することで、検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００３５】
さらに、ヘリウムの漏洩が生じた場合、キャニスタ３の底面温度は上昇するのに対し頂面温度は低下するから、「底面温度と頂面温度との差」の値は大きくなり、且つこの値は、いったんヘリウムの漏洩が生じた後は、ある定常値に向かって増加し続ける。つまり、ヘリウムの漏洩が生じた場合には、「底面温度と頂面温度との差」の値は特異な傾向を示し、尚且つこの値の増加量はヘリウム微少漏洩時におけるキャニスタ３の外面上のどの点の温度変化量よりも大きいので、「面温度と頂面温度との差」の値を監視することで、検知感度をより向上でき、更に信頼性の高いガス漏洩検知を行うことができる。
【００３６】
さらに、給気温度が低下する場合、給気口６に近いキャニスタ３の底面Ｓ２ではこの影響を受けて温度が低下し、頂面Ｓ１においても若干の温度低下が見られるのが通常であるが、給気温度が低下しているにもかかわらず、上記「底面温度と頂面温度との差」の値が上昇するのは、ヘリウム漏洩が生じた場合に他ならない。したがって、本実施形態のように、給気温度も監視対象に加えることで、より確実かつ早期にガス漏洩を検知することができる。例えば、「底面温度と頂面温度との差」の値が上昇し、尚且つ給気温度が低下する場合に、ヘリウム漏洩と判断する。
【００３７】
また、以上に説明した放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法は、ガス漏洩検知装置として構成することもできる。例えば、温度計測装置８から出力されるデータを図示しない計算機（コンピュータ）に取り込み、「底面温度と頂面温度との差」の値の経時変化を、上記計算機が備える表示装置にグラフ等として表示出力する。これにより監視者等は、表示されたグラフ等を確認してヘリウム漏洩の有無を判断することができる。また、上記計算機が備える演算機能により、ヘリウム漏洩の有無を推定し、ヘリウム漏洩と推定される場合には、警告音や警告メッセージを出力するようにしても良い。例えば、「底面温度と頂面温度との差」の値が上昇しており、尚且つ給気温度が低下している場合には、警告音や警告メッセージを出力して、監視者等に注意を促すようにしても良い。
【００３８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば計算機が備える演算機能によりヘリウム漏洩の有無を推定するにあたって、次のような処理を行うようにしても良い。例えば、予め求めておいた正常時における「キャニスタ３の底面温度と頂面温度との差」の値の平均値（特に変動の少ない夜間の平均値もしくは、１日ないし数日間の平均値をとることが好ましい。）を基準値とし、監視時における「キャニスタ３の底面温度と頂面温度との差」の値が上記基準値に対して時間経過と共に連続的に上昇する傾向が観測され、且つ当該基準値よりも６℃以上上昇した場合に、ヘリウム漏洩と推定し、警告音や警告メッセージを出力するようにしても良い。または、予め求めておいた正常時におけるキャニスタ３の底面温度と頂面温度の平均値をそれぞれ底面温度基準値，頂面温度基準値とし、監視時におけるキャニスタ３の底面温度の値が上記底面温度基準値に対して時間経過と共に連続的に上昇する傾向が観測され、且つ当該底面温度基準値よりも３℃以上上昇し、尚且つ、監視時におけるキャニスタ３の頂面温度の値が上記頂面温度基準値に対して時間経過と共に連続的に下降する傾向が観測され、且つ当該頂面温度基準値よりも３℃以上下降した場合に、ヘリウム漏洩と推定し、警告音や警告メッセージを出力するようにしても良い。さらに、上記いずれかの条件に「尚且つ給気温度が低下している場合」を更なる条件として加えても良い。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明の有用性を裏付ける実験およびその結果を実施例として説明する。
【００４０】
＜実験１＞
図１８に示す流路１１を有するコンクリートキャスク１０のキャニスタ３に開閉可能なバルブを設け、かつそのキャニスタ３内に、原子炉使用済燃料棒を模擬する電気ヒータを実際の使用済燃料棒と同条件で収容し、且つ大気圧レベル（ゲージ圧力で０ｋＰａ）でヘリウムガスを充填して、コンクリートキャスク１０における使用済原子燃料の初期貯蔵状態（発熱量２２．６ｋＷ）を模擬した。電気ヒータの発熱によりキャニスタ３の内圧は上昇し、ゲージ圧力で５６ｋＰａで定常状態となった。その後、図２に示す測定点ａ〜ｋに、それぞれ設置してある熱電対７によって、各測定点ａ〜ｋの温度を継続的に測定した。尚、測定点ａはキャニスタ３の頂面Ｓ１の中心位置、測定点ｂはキャニスタ３の頂面Ｓ１の縁近傍、測定点ｃはキャニスタ３の側面の上端近傍、測定点ｄは測定点ｃの下方、測定点ｅは更に測定点ｄの下方、測定点ｆはキャニスタ３の側面の高さ方向ほぼ中間位置、測定点ｇは測定点ｆの下方、測定点ｈは更に測定点ｇの下方、測定点ｉはキャニスタ３の側面の下端近傍、測定点ｊはキャニスタ３の底面Ｓ２の縁近傍、測定点ｋはキャニスタ３の底面Ｓ２の中心位置とした。また、給気口６における給気温度（図２中で示す測定点Ｌにおける冷却空気の温度）を熱電対７を用いて継続的に測定した。更にその後、キャニスタ３に設けたバルブを緩めて減圧し、４日間かけてキャニスタ３の内圧が大気圧レベル程度となるまで、ヘリウムガスを漏洩させた。図３〜図９に、上記実験結果を示す。
【００４１】
図３は、ヘリウムが漏洩する前後のキャニスタ３内の圧力の変化と、各測定点ａ〜ｋの温度変化、および給気温度の変化を示す。尚、ヘリウムの漏洩開始時を０時間としている。また、図３の中から測定点ａ〜ｋの温度変化だけを取り出したものを図２０に示す。
【００４２】
図４は、ヘリウムが漏洩する以前（即ち通常時）のキャニスタ３の高さ位置に対するキャニスタ３の表面温度を示し、（１）ヘリウム漏洩時（図中「０ｈ」と表示）、（２）ヘリウム漏洩時より１９．６時間前（図中「−１９．６ｈ」と表示）、（３）ヘリウム漏洩時より３６時間前（図中「−３６ｈ」と表示）、（４）ヘリウム漏洩時より６０時間前（図中「−６０ｈ」と表示）の各グラフを示している。尚、ヘリウム漏洩時の給気温度は２９．１℃、ヘリウム漏洩時より１９．６時間前の給気温度は３４．６℃、ヘリウム漏洩時より３６時間前の給気温度は２９．４℃、ヘリウム漏洩時より６０時間前の給気温度は２８．６℃であった。
【００４３】
図４および図５の各グラフは各該当時間において測定点ａ〜ｋで測定された温度をａ〜ｋの順に高さに従って結んだものである。図４では、いずれのグラフも、キャニスタ３の底面Ｓ２の中心である測定点ｋは比較的温度が高く、キャニスタ３の底面Ｓ２の縁近傍である測定点ｊは測定点ｋよりも温度が下がり、キャニスタ３の下端近傍である測定点ｉはさらに温度が下がるが、測定点ｈ，ｇ，ｆ，ｅとキャニスタ３上方に向かうと温度は上昇し、さらにキャニスタ３上方である測定点ｄ，ｃ，ｂでは温度が下がり、キャニスタ３の頂面Ｓ１の中心である測定点ａで再び温度が上昇している。キャニスタ３の底面Ｓ２の中心部（測定点ｋ）の温度が高いのは、キャニスタ３内の発熱体がキャニスタ３の内部空間の底面Ｓ２に接触するためと考えられる。また、キャニスタ３の下部（測定点ｊ，ｉ）の温度が低いのは、冷却空気が当たり冷やされるためと考えられる。また、キャニスタ３の上部（測定点ｈ，ｇ，ｆ，ｅ）に向かって温度が上昇し、温度ピークがキャニスタ３高さ方向の中間位置よりもやや上方に位置するのは、キャニスタ３内部でのヘリウムの対流効果に起因する現象と考えられる。さらにキャニスタ３の上部（測定点ｂ，ｃ）になると温度が下がるのは、当該個所はキャニスタ３内の発熱体とキャニスタ３上部との間の空間にあたり、発熱体による加熱の影響が少なくなるためと考えられる。キャニスタ３の頂面Ｓ１の中心（測定点ａ）で再び温度が上がるのは、キャニスタ３の頂面Ｓ１の上で冷却空気が淀んでいるためと考えられる。ヘリウムが漏洩する以前（即ち通常時）では、上記温度分布の特徴を保っていると考えられる。換言すれば、図４の各グラフは、あたかも同一形状のグラフが給気温度の変化に応じて温度軸方向（即ち横軸方向）に平行移動したものとほぼ等しいとも考えられる。
【００４４】
一方、図５は、ヘリウムの漏洩以後のキャニスタ３の高さ位置に対するキャニスタ３の表面温度を示し、（１）ヘリウム漏洩時（図中「０ｈ」と表示）、（２）ヘリウム漏洩時より１２時間後（図中「１２ｈ」と表示）、（３）ヘリウム漏洩時より３６時間後（図中「３６ｈ」と表示）、（４）ヘリウム漏洩時より６０時間後（図中「６０ｈ」と表示）の各グラフを表示している。ヘリウムが漏洩した結果、キャニスタ３内部でのヘリウムの対流効果が失われ、ヘリウムが漏洩する以前（即ち通常時）においてはキャニスタ３の高さ方向の中間位置よりもやや上方に位置していた温度ピークが、キャニスタ３の高さ方向の中間位置に向かって（即ち下側に）移動すると考えられる。しかし、図５に明示されるように、全体の温度分布に対する各測定点ａ〜ｋ、特に側面の測定点ｃ〜ｉでの温度変化は微少であり、且つ各測定点ａ〜ｋの温度変化にはヘリウム漏洩の影響のみならず図４と同様の給気温度の変化の影響も当然に含まれている。図４と図５との比較からも明らかなように、単にキャニスタ３の側面の高さ方向の温度分布を監視するのみでは、該温度分布の変化が給気温度の変化によるものなのか、ヘリウムの漏洩によるものなのか、判別することは難しい。
【００４５】
そこで、視点を変えて、各測定点ａ〜ｋでのヘリウムの漏洩前後の温度変化を調べた。結果を図６および図７に示す。
【００４６】
図６は、ヘリウムが漏洩する以前（即ち通常時）における各測定点ａ〜ｋでの温度変化を示し、ヘリウム漏洩時（０時間）を基準として、（１）１９．６時間前からヘリウム漏洩時までの温度変化（図中「−１９．６ｈ」と表示）、（２）３６時間前からヘリウム漏洩時までの温度変化（図中「−３６ｈ」と表示）、（３）６０時間前からヘリウム漏洩時までの温度変化（図中「−６０ｈ」と表示）の各グラフを示している。
【００４７】
図７は、ヘリウムの漏洩以後における各測定点ａ〜ｋでの温度変化を示し、ヘリウム漏洩時（０時間）を基準として、（１）ヘリウム漏洩時から１２時間後までの温度変化（図中「１２ｈ」と表示）、（２）ヘリウム漏洩時から３６時間後までの温度変化（図中「３６ｈ」と表示）、（３）ヘリウム漏洩時から６０時間後までの温度変化（図中「６０ｈ」と表示）の各グラフを示している。
【００４８】
図６および図７の各グラフは各該当期間における測定点ａ〜ｋでの温度変化をａ〜ｋの順に高さに従って結んだものである。図６に示すヘリウムの漏洩以前（即ち通常時）では、各測定点ａ〜ｋでの温度変化は、時間経過と共に給気温度変化の影響を受けてプラス側とマイナス側とを不規則に行き来しているが、図７に示すヘリウムの漏洩以後では、キャニスタ３頂面Ｓ１の測定点ａ，ｂでの温度変化が明らかに時間経過と共にマイナス側一方向に著しく移動しており、またキャニスタ３底面Ｓ２の測定点ｋ，ｊでの温度変化が明らかに時間経過と共にプラス側一方向に著しく移動していることが確認できる。即ち、ヘリウムの漏洩直後からヘリウムが抜けきった状態となるまで、キャニスタ３の頂面Ｓ１の温度は低下し続け、逆にキャニスタ３の底面Ｓ２の温度は上昇し続けている。さらに、マイナスの温度変化はキャニスタ３の頂面Ｓ１の中心位置（測定点ａ）で最も大きく、プラスの温度変化はキャニスタ３の底面Ｓ２の中心位置（測定点ｋ）で最も大きいことが分かる。ヘリウムの漏洩以後においても、ヘリウムの漏洩以前と同様に給気温度の変化は存在するので、図７での結果にも当然に給気温度変化の影響が含まれる。にもかかわらず、キャニスタ３の頂面Ｓ１及び底面Ｓ２、特にその中心位置における温度変化が一方的な傾向を示したのは、キャニスタ３の頂面Ｓ１及び底面Ｓ２、特にその中心位置では、給気温度変化の影響よりもヘリウム漏洩の影響の方が圧倒的に大きいため、と考えられる。従って、キャニスタ３の頂面Ｓ１及び底面Ｓ２の温度、好ましくはその中心位置の温度を監視していて、図７に示す傾向が見られた場合には、ヘリウムガスが漏洩している可能性があると判断できる。
【００４９】
次に、キャニスタ３の底面Ｓ２中心温度と頂面Ｓ１中心温度との差をΔＴＢＴと定義し（即ちΔＴＢＴ＝測定点ｋの温度−測定点ａの温度）、ヘリウムの漏洩前後におけるΔＴＢＴの挙動を調べた。結果を図８に示す。尚、同図にはヘリウムが漏洩する前後のキャニスタ３内の圧力の変化も併せて示している。ヘリウムの漏洩以前において、ΔＴＢＴの値が時間経過と共に上下しているのは、給気温度の変化に起因するものと考えられる。一方、ヘリウムの漏洩直後からΔＴＢＴの値が約８℃程度急上昇し、その後、ヘリウム漏洩により減圧したキャニスタ３内の圧力が定常に近づくと、ΔＴＢＴの値は再びヘリウムの漏洩以前のように時間経過と共に上下している。ヘリウムの漏洩開始直後からΔＴＢＴの値が急上昇しているのは、ヘリウムの漏洩開始により、給気温度の変化によらず、換言すればヘリウム漏洩の影響が給気温度変化の影響を凌駕して、キャニスタ３の底面Ｓ２中心温度が一方的に上昇し、キャニスタ３の頂面Ｓ１中心温度が一方的に低下したためと考えられる。ΔＴＢＴの値が急上昇した後、ヘリウムの漏洩以前のように時間経過と共に上下しているのは、キャニスタ３の底面Ｓ２中心温度および頂面Ｓ１中心温度がキャニスタ３内からヘリウムが抜けきった後の定常値に落ち着き、換言すればヘリウム漏洩の影響が極弱まり若しくは無くなり、再び給気温度変化の影響が目立って現れ始めたためと考えられる。すなわち、ΔＴＢＴの値は、ヘリウムの漏洩が生じると、必然的にキャニスタ３内のヘリウムが抜けきった場合の値に落ち着こうとする。換言すれば、ヘリウム漏洩により必然的に低下するキャニスタ３の内圧を示す図８のカーブを、ヘリウム漏洩により必然的に上昇するΔＴＢＴを示す同図のカーブに、置き換えることができる。従って、キャニスタ３内の圧力監視をそのままΔＴＢＴの監視に置き換えることができる。よって、キャニスタ３の頂面Ｓ１中心温度及び底面Ｓ２中心温度を測定すると共に、ΔＴＢＴの値を逐次算出してΔＴＢＴの値を監視して、図８に示すΔＴＢＴの上昇傾向が見られた場合には、ヘリウムガスが漏洩している可能性があると判断できる。また、上記のようにΔＴＢＴの上昇カーブは、ヘリウム漏洩によるキャニスタ３の内圧の低下カーブと密接な関係があると考えられるので、上記ΔＴＢＴの上昇カーブに基づいてヘリウムの漏洩率を推定することも可能となる。例えばΔＴＢＴの上昇率とキャニスタ３の内圧低下率（すなわちヘリウムの漏洩率）との相関を予め求めておけば、容易に測定可能なΔＴＢＴの上昇率に基づいて、ヘリウムの漏洩率を推定することが可能となる。
【００５０】
また図９は、図８に示したヘリウムの漏洩前後におけるΔＴＢＴの挙動と併せて、給気温度の経時変化を示したものである。同図の矢印Ａで指し示すように、ΔＴＢＴの値が急上昇している間に、給気温度が下がっていることが確認できる。この事からも、キャニスタ３の底面Ｓ２中心温度および頂面Ｓ１中心温度に関しては、通常起こり得る一般的な給気温度変化の影響よりも、ヘリウム漏洩の影響の方が遥かに大きいことが確認できる。尚、ΔＴＢＴの値が急上昇している間に給気温度が低下したのは、日中から夜間に移行したためと考えられる。従って、給気温度が下がっているにもかかわらずΔＴＢＴが上昇している場合、換言すれば給気温度の低下とΔＴＢＴの上昇が同時に確認できる場合には、ヘリウムガスが漏洩している可能性が極めて高いと判断できる。
【００５１】
＜実験２＞
次に、実験１の条件におけるヒータの発熱量を変えて、コンクリートキャスク１０における使用済原子燃料の長期貯蔵状態を模擬する実験を行った。すなわち、図１８に示す流路１１を有するコンクリートキャスク１０のキャニスタ３内に、原子炉使用済燃料棒を模擬する電気ヒータを実際の使用済燃料棒と同条件で収容し、且つ大気圧レベル（ゲージ圧力で０ｋＰａ）でヘリウムガスを充填して、コンクリートキャスク１０における使用済原子燃料の初期貯蔵状態（発熱量２２．６ｋＷ）を模擬した。電気ヒータの発熱によりキャニスタ３の内圧は上昇し、ゲージ圧力で５６ｋＰａで定常状態となった。その後、図２に示す測定点ａ〜ｋに、それぞれ設置してある熱電対７によって、各測定点ａ〜ｋの温度を測定した。また、上記電気ヒータの発熱量を１６ｋＷとして、コンクリートキャスク１０での使用済原子燃料の貯蔵期間２０年の状態を模擬した。この場合、キャニスタ３の内圧は、ゲージ圧力で４４ｋＰａで定常状態となった。その後、各測定点ａ〜ｋの温度を測定した。さらに、上記電気ヒータの発熱量を１０ｋＷとして、コンクリートキャスク１０での使用済原子燃料の貯蔵期間４０年の状態を模擬した。この場合、キャニスタ３の内圧は、ゲージ圧力で３２ｋＰａで定常状態となった。その後、各測定点ａ〜ｋの温度を測定した。上記発熱量２２．６ｋＷ，１６ｋＷ，１０ｋＷのそれぞれの場合におけるキャニスタ３の高さ方向における温度分布を図１０に示す。
【００５２】
図１０の各グラフは、各該当発熱量の定常状態における測定点ａ〜ｋで測定された温度をａ〜ｋの順に高さに従って結んだものである。図１０から、発熱量の低下に従って、温度分布が低温方向に平行移動すると共に温度分布のピークがなだらかになって平坦に近づくことがわかる。しかし、ΔＴＢＴは、発熱量２２．６ｋＷの場合に１４．７℃、発熱量１６ｋＷの場合に１３．２℃、発熱量１０ｋＷの場合に１０．２℃であり、発熱量の低下に対するΔＴＢＴの変化は、発熱量の低下に対する温度分布全体の温度変化と比較して小さい。また、発熱量の低下に従ってΔＴＢＴはやや低下する傾向にあるが、ヘリウム漏洩の検知はΔＴＢＴの上昇傾向を監視することにより行うので、長期貯蔵により放射性物質９の発熱量が小さくなった場合でも、ΔＴＢＴの監視に基づくヘリウム漏洩検知を惑わす要因となっていないことが確認できる。
【００５３】
＜実験３＞
次に、実験１よりもキャニスタ３内の圧力を高め、且つヘリウムの漏洩率を高めた実験を行った。即ち、図１８に示す流路１１を有するコンクリートキャスク１０のキャニスタ３に開閉可能なバルブを設け、かつそのキャニスタ３内に、原子炉使用済燃料棒を模擬する電気ヒータを実際の使用済燃料棒と同条件で収容し、且つヘリウムガスを充填して、コンクリートキャスク１０における使用済原子燃料の初期貯蔵状態（発熱量２２．６ｋＷ）を模擬した。電気ヒータの発熱によりキャニスタ３の内圧は上昇し、ゲージ圧力で１５１ｋＰａで定常状態となった。その後、図２に示す測定点ａ〜ｋに、それぞれ設置してある熱電対７によって、各測定点ａ〜ｋの温度を継続的に測定した。更にその後、キャニスタ３に設けたバルブを緩めて減圧し、約１日でキャニスタ３の内圧が大気圧レベル程度となるまで、ヘリウムガスを漏洩させた。尚、本件とは別の実験の都合上、本実験３では排気口２の構造を実験１のものから若干変更した。
【００５４】
図１１に、上記ヘリウム漏洩前後のΔＴＢＴの挙動を示す。ヘリウム漏洩の前後でΔＴＢＴの値は約２０℃も上昇している。また図１２は、図１１に示したヘリウムの漏洩前後におけるΔＴＢＴの挙動と併せて、給気温度の経時変化を示したものである。図１２の矢印Ｂで指し示すように、ΔＴＢＴの値が急上昇している間に、給気温度が下がっていることが確認できる。ΔＴＢＴの約２０℃もの上昇は、通常起こり得る一般的な給気温度変化の値とはかけ離れたものであり、しかもΔＴＢＴの上昇中に給気温度が下がっていることから、ΔＴＢＴの値がヘリウム漏洩の影響を大きく反映したものであることが確認できる。この原因は、実験１に比べて、キャニスタ３内のヘリウムの対流効果の失われる度合いが大きいためと考えられる。
【００５５】
図１３は、通常時（キャニスタ３内のゲージ圧：５６ｋＰａ）、加圧時（キャニスタ３内のゲージ圧：１５１ｋＰａ）、ヘリウム漏洩時（キャニスタ３内のゲージ圧：０ｋＰａ）の各定常状態におけるキャニスタ３の高さ方向の温度分布を示す。図１３の各グラフは各該当圧力の定常状態における測定点ａ〜ｋで測定された温度をａ〜ｋの順に高さに従って結んだものである。通常時（ゲージ圧５６ｋＰａ）の場合、ΔＴＢＴは１７．９℃であり、加圧時（ゲージ圧１５１ｋＰａ）の場合、ΔＴＢＴは１．８℃であり、ヘリウム漏洩時（ゲージ圧０ｋＰａ）の場合、ΔＴＢＴは２３．９℃であった。この結果から、キャニスタ３内の圧力が高いほどΔＴＢＴの値は小さくなり、その結果、キャニスタ３内の圧力が高いほどヘリウムの漏洩によるΔＴＢＴの増加が大きくなると考えられる。尚、通常時（ゲージ圧５６ｋＰａ）の場合において、キャニスタ３の表面の温度が実験１の結果と若干異なっているのは、本実験３において排気口２の構造を若干変更したためと考えられる。
【００５６】
＜実験４＞
実験１と異なる形状の流路１１を有するコンクリートキャスク１０を用いて、実験１よりもヘリウムの漏洩率を高めた実験を行った。即ち、図１９に示す流路１１を有するコンクリートキャスク１０のキャニスタ３に開閉可能なバルブを設け、かつそのキャニスタ３内に、原子炉使用済燃料棒を模擬する電気ヒータを実際の使用済燃料棒と同条件で収容し、且つ大気圧レベル（ゲージ圧力で０ｋＰａ）でヘリウムガスを充填して、コンクリートキャスク１０における使用済原子燃料の初期貯蔵状態（発熱量２２．６ｋＷ）を模擬した。電気ヒータの発熱によりキャニスタ３の内圧は上昇し、ゲージ圧力で５６ｋＰａで定常状態となった。その後、図２に示す測定点ａ〜ｋに、それぞれ設置してある熱電対７によって、各測定点ａ〜ｋの温度を継続的に測定した。更にその後、キャニスタ３に設けたバルブを緩めて減圧し、キャニスタ３の内圧が大気圧レベル程度となるまで、急激にヘリウムガスを漏洩させた。図１４および図１５に、上記実験結果を示す。
【００５７】
図１４に、上記ヘリウム漏洩前後のΔＴＢＴの挙動を示す。ヘリウム漏洩の前後でΔＴＢＴの値は約８℃上昇している。この値は、実験１の結果（図８参照）と同じである。従って、流路１１の形状が異なっても、尚且つ急激なヘリウムの漏洩であっても、ヘリウムの漏洩が生じることによってΔＴＢＴの値が必然的にキャニスタ３内からヘリウムが抜けきった後の定常値に落ち着こうとする原理は変わらないことがわかる。また図１５は、図１４に示したヘリウムの漏洩前後におけるΔＴＢＴの挙動と併せて、給気温度の経時変化を示したものである。図１５の矢印Ｃで指し示すように、ΔＴＢＴの値が急上昇している間に、給気温度が下がっていることが確認できる。よって、給気温度が下がっているにもかかわらずΔＴＢＴが上昇している場合、換言すれば給気温度の低下とΔＴＢＴの上昇が同時に確認できる場合には、ヘリウムガスが漏洩している可能性が極めて高いと判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の放射性物質密閉容器のガス漏洩検知方法および装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の有用性を裏付ける実験におけるキャニスタ外面上の温度測定点の位置を示す図である。
【図３】上記実験におけるヘリウム漏洩前後のキャニスタ内のヘリウム圧力変化、キャニスタ外表面温度および給気温度の変化を示すグラフである。
【図４】ヘリウム漏洩以前のキャニスタ外表面の温度分布を示すグラフである。
【図５】ヘリウム漏洩以後のキャニスタ外表面の温度分布を示すグラフである。
【図６】ヘリウム漏洩以前のキャニスタ外表面の温度変化を示すグラフである。
【図７】ヘリウム漏洩以後のキャニスタ外表面の温度変化を示すグラフである。
【図８】ΔＴＢＴ（キャニスタの底面中心温度と頂面中心温度との差）とヘリウムの漏洩によるキャニスタ内の圧力変化との関係を示すグラフである。
【図９】ΔＴＢＴと給気温度との関係を示すグラフである。
【図１０】ΔＴＢＴとキャニスタの発熱量との関係を示すグラフである。
【図１１】ΔＴＢＴとキャニスタ内の圧力との関係を示すグラフである。
【図１２】図１１におけるΔＴＢＴと給気温度との関係を示すグラフである。
【図１３】キャニスタ内の圧力とキャニスタ表面温度との関係を示すグラフである。
【図１４】異なる冷却空気流路でのΔＴＢＴとキャニスタ内の圧力との関係を示すグラフである。
【図１５】図１４におけるΔＴＢＴと給気温度との関係を示すグラフである。
【図１６】コンクリートキャスクの構造の一例を示す構成図である。
【図１７】キャニスタの構造の一例を示す構成図である。
【図１８】コンクリートキャスクの冷却空気流路の一例を示す構成図である。
【図１９】コンクリートキャスクの冷却空気流路の他の例を示す構成図である。
【図２０】図３におけるキャニスタ外表面温度の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１  蓋体
２  排気口
３  キャニスタ（密閉容器）
４  コンクリート容器（遮蔽構造体）
５  支持脚
６  給気口
７  温度センサ
８  温度計測装置
９  放射性物質（使用済原子燃料）
１０  コンクリートキャスク（放射性物質貯蔵容器）
１１  流路
１２  ライナ
１３  一次蓋
１４  二次蓋
１５  容器本体
Ｓ１  頂面
Ｓ２  底面
【図１】
2005265443.tif 000003
【図２】
2005265443.tif 000004
【図３】
2005265443.tif 000005
【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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