(57)【要約】【課題】  細径化に適するとともに組立易い湾曲装置を提供することにある。【解決手段】  湾曲装置からなる湾曲部４は、複数の節輪１６と、２本の操作ワイヤ１５と、２本の連結ワイヤ１４とを具備する。節輪１６は、揺動支点を有した一対の凸部２５が点対称に設けられた環状部２１、この環状部２１の軸方向に沿って連結ワイヤ１４を受入れ可能に環状部２１の外周に設けられた一対のワイヤ連結部２２、及び前記軸方向に環状部２１を貫通する一対の通孔２３を有する。これらの節輪１６を、凸部２５に基づく隙間ｇを相互間に設けて前記軸方向に並べる。操作ワイヤ１５を前記軸方向に並んだ各通孔２３にわたって通し、連結ワイヤ１４を前記軸方向に並んだ各ワイヤ連結部２２にわたって通して各ワイヤ連結部２２に固定する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動支点を有した一対の凸部が点対称に設けられた環状部、この環状部の軸方向に沿って連結ワイヤを受入れ可能に前記環状部の外周に設けられた一対のワイヤ連結部、及び前記軸方向に前記環状部を貫通する一対の通孔を備え、かつ、前記凸部に基づく隙間を相互間に設けて前記軸方向に並べられた複数の節輪と、
前記軸方向に並んだ前記各通孔にわたって通された２本の操作ワイヤと、
前記軸方向に並んだ前記各ワイヤ連結部にわたって通されているとともに、これらワイヤ連結部に固定された２本の前記連結ワイヤと、
を具備した湾曲装置。
【請求項２】
前記ワイヤ連結部が、前記環状部の内側に向けて凹んだ溝からなり、この溝の前記節輪の外周に開口した開口の縁部の少なくとも一方が、前記ワイヤ連結部に通された前記連結ワイヤをかしめ止めしてこのワイヤの周面に沿って塑性変形されている請求項１に記載の湾曲装置。
【請求項３】
前記ワイヤ連結部が、この連結部に通された前記連結ワイヤをかしめ止めしてこのワイヤの周面に沿って塑性変形されたかしめ片を有している請求項１に記載の湾曲装置。
【請求項４】
前記節輪が互いに重ねられた複数の節輪要素からなり、各節輪要素の夫々が、環状部要素、この環状部要素の軸方向に沿って前記環状部要素の外周に両端を夫々開放して設けられた一対のワイヤ連結部要素、及び前記軸方向に前記環状部要素を貫通する一対の通孔要素を備え、前記凸部が前記ワイヤ連結部要素の一端に連続して前記節輪の軸方向一端に設けられている請求項１から３の内のいずれか１項に記載の湾曲装置。
【請求項５】
前記節輪に、これに隣接して配置された他の前記節輪が有した前記凸部を支持し、この凸部の高さ寸法より浅い嵌合凹部が設けられている請求項１から４の内のいずれか１項に記載の湾曲装置。
【請求項６】
前記節輪が、前記凸部を有する端部節輪要素と、前記嵌合凹部を有する他の端部節輪要素と、これらの端部節輪要素間に挟まれた１以上の中間節輪要素とを備えている請求項５に記載の湾曲装置。
【請求項７】
揺動支点となる一対の凸部が点対称に設けられた環状部、この環状部の外周に設けられた一対のワイヤ連結部、及び前記軸方向に前記環状部を貫通する一対の通孔を備えた複数の節輪を、相互間に前記凸部に基づく隙間を設けて前記軸方向に並べる工程と、
連結ワイヤを前記節輪の径方向に沿って移動させ前記各ワイヤ連結部に嵌入させることにより、この連結ワイヤを前記軸方向に並んだ前記各ワイヤ連結部にわたって通してから、前記ワイヤ連結部を前記連結ワイヤに沿わせて塑性変形させて前記連結ワイヤを前記節輪にかしめ止めする工程と、
このかしめ止め工程の前又は後に、操作ワイヤを前記軸方向に並んだ前記各通孔にわたって挿通させるとともに固定する工程と、
を備える湾曲装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１から６の内のいずれか１項に記載の湾曲装置からなる湾曲部、及び可撓性を有しかつ前記湾曲部が先端に取付けられたカテーテル本体を有する体内挿入部と、
前記湾曲部が有する操作ワイヤを牽引して前記湾曲部を湾曲させる操作ノブを有して、前記体内挿入部の基端を支持した操作部と、
を具備したカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具例えばカテーテルの湾曲部として用いられる湾曲装置、及びこの湾曲装置を製造する方法、並びに湾曲装置からなる湾曲部を備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡が備える体内挿入部は、その先端部にワイヤの牽引によって湾曲動作する湾曲部を有している。従来、この湾曲部として、軸線方向に沿って配設された複数個の首振節輪を、レーザ溶接によって連結してなる首振節輪構造体が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１において、レーザビームによってブランクから切断して得た各首振節輪は、頂点部が軸線に関して対称位置となって揺動支点部となる一対の山部を備えた基本円環部と、この内側に突出した首振ワイヤ挿通用膨出部と、山部の内径側に設けられかつ貫孔を有した膨出部とを備えている。
【０００４】
そして、首振節輪構造体は、複数個の首振節輪を軸線方向に沿って配設し、この状態で全首振節輪の膨出部の貫孔に連結ワイヤを挿通させてから、首振節輪の膨出部に対応する外周面の一部に、軸線方向と平行にレーザビームを連続して照射することによって、全長にわたって各首振節輪の山部をレーザ溶接により連結して組立てられている。
【特許文献１】特開平１１−２５３３８７号公報（段落００１２−００１９、図１−図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、軸線方向に沿って配設された複数個の首振節輪の貫孔にわたって連結ワイヤを挿通させる作業に手間がかかるので、組立てにくい。したがって、血管などに挿入するカテーテルの湾曲部に特許文献１の技術を適用する場合等、湾曲部を細径にするほど、貫孔及び連結ワイヤが細くなることに伴い、前記組立作業の困難さが増える。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、細径化に適するとともに組立て易い湾曲装置、湾曲装置の製造方法、及びカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の湾曲装置は、揺動支点を有した一対の凸部が点対称に設けられた環状部、この環状部の軸方向に沿って連結ワイヤを受入れ可能に前記環状部の外周に設けられた一対のワイヤ連結部、及び前記軸方向に前記環状部を貫通する一対の通孔を備えた複数の節輪が、相互間に設けて前記凸部に基づく隙間を前記軸方向に並べられ、操作ワイヤが前記軸方向に並んだ前記各通孔にわたって通され、前記連結ワイヤが、前記軸方向に並んだ前記各ワイヤ連結部にわたって通されて、これらワイヤ連結部に固定されている。
【０００８】
この発明の湾曲装置は、その組立てにおいて、軸方向に並んだ各節輪の各ワイヤ連結部にわたって連結ワイヤを通すのに、連結ワイヤを節輪の径方向に沿って移動させることによって、この連結ワイヤを環状部の外面に露出しているワイヤ連結部に嵌入して配置できる。このため、節輪の軸方向に連結ワイヤを通す面倒な手間を要さないとともに、環状部を細くした場合にも、既述のようにワイヤ連結部に連結ワイヤを通す作業が難しくなることもないので、湾曲装置を細径化に好適である。更に、ワイヤ連結部に受入れられた連結ワイヤはワイヤ連結部に固定されているので、この連結ワイヤを介して、軸方向に並んだ各節輪同士を湾曲動作可能に連結できる。
【０００９】
この発明の好ましい形態では、前記ワイヤ連結部が、前記環状部の内側に向けて凹んだ溝からなり、この溝の前記節輪の外周に開口した開口の縁部の少なくとも一方が、前記ワイヤ連結部に通された前記連結ワイヤをかしめ止めしてこのワイヤの周面に沿って塑性変形されている。
【００１０】
この発明の好ましい形態では、前記ワイヤ連結部が、この連結部に通された前記連結ワイヤをかしめ止めしてこのワイヤの周面に沿って塑性変形されたかしめ片を有している。
【００１１】
この発明の好ましい形態では、前記節輪が互いに重ねられた複数の節輪要素からなり、各節輪要素の夫々が、環状部要素、この環状部要素の軸方向に沿って前記環状部要素の外周に両端を夫々開放して設けられた一対のワイヤ連結部要素、及び前記軸方向に前記環状部要素を貫通する一対の通孔要素を備え、前記凸部が前記ワイヤ連結部要素の一端に連続して前記節輪の軸方向一端に設けられている。
【００１２】
この発明の好ましい形態では、前記節輪に、これに隣接して配置された他の前記節輪が有した前記凸部を支持し、この凸部の高さ寸法より浅い嵌合凹部が設けられている。
【００１３】
この発明の好ましい形態では、前記節輪が、前記凸部を有する端部節輪要素と、前記嵌合凹部を有する他の端部節輪要素と、これらの端部節輪要素間に挟まれた１以上の中間節輪要素とを備えている。
【００１４】
又、前記課題を解決するために、本発明の湾曲装置の製造方法は、揺動支点となる一対の凸部が点対称に設けられた環状部、この環状部の外周に設けられた一対のワイヤ連結部、及び前記軸方向に前記環状部を貫通する一対の通孔を備えた複数の節輪を、相互間に前記凸部に基づく隙間を設けて前記軸方向に並べる工程と、連結ワイヤを前記節輪の径方向に沿って移動させ前記各ワイヤ連結部に嵌入させることにより、この連結ワイヤを前記軸方向に並んだ前記各ワイヤ連結部にわたって通してから、前記ワイヤ連結部を前記連結ワイヤに沿わせて塑性変形させて前記連結ワイヤを前記節輪にかしめ止めする工程と、このかしめ止め工程の前又は後に、操作ワイヤを前記軸方向に並んだ前記各通孔にわたって挿通させるとともに固定する工程と、を備えている。
【００１５】
又、前記課題を解決するために、本発明のカテーテルは、前記湾曲装置からなる湾曲部、及び可撓性を有しかつ前記湾曲部が先端に取付けられたカテーテル本体を有する体内挿入部と、前記湾曲部が有する操作ワイヤを牽引して前記湾曲部を湾曲させる操作ノブを有して、前記体内挿入部の基端を支持した操作部と、を具備している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の湾曲装置によれば、軸方向に並んだ各節輪同士を湾曲動作可能に連結する組立において、節輪の軸方向に連結ワイヤを通す面倒な手間を要さないので、細径化に適するとともに組立て易いという効果がある。
【００１７】
又、本発明の湾曲装置の製造方法によれば、湾曲装置を組立て易くかつこの湾曲装置の細径化に適するという効果がある。
【００１８】
又、本発明のカテーテルによれば、湾曲部の軸方向に並んだ各節輪同士を湾曲動作可能に連結する組立において、節輪の軸方向に連結ワイヤを通す面倒な手間を要さないので、この湾曲部の細径化に適するとともに湾曲部を組立て易いという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１０を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
【００２０】
図１中符号１は医療用具としてのカテーテルを示している。このカテーテル１は、人体の体腔内に挿入される体内挿入部２と操作部３とを具備している。体内挿入部２は、可撓性を有して細長く形成され、その先端部となる長手方向一端部に湾曲して動くことが可能に作られた湾曲装置からなる湾曲部４を有している。湾曲部４は筒状であってその先端の開口は例えば電極５で塞がれている。これにより、カテーテル１は、生体内に体内挿入部２とともに挿入して配置された電極５と生体外部に配置される対極電極との間に高周波電流を流すことにより、心筋組織などの生体患部を発熱させて、生体患部を焼灼するアブレーション治療に供される電極カテーテルとして機能するよう形成されている。なお、図１中符号６は電極５に給電するための電極コネクタを示している。
【００２１】
人体の外部に配置される操作部３は、これに連結された体内挿入部２の長手方向他端である基端を支持している。操作部３は、これに内蔵された図示しない操作機構を動かす手動ハンドル等の操作ノブ３ａを有している。この操作ノブ３ａを操作することによって、操作部３が有する後述の操作ワイヤが牽引されて、湾曲部４が湾曲操作されるようになっている。
【００２２】
次に、湾曲部４を説明する。図２（Ａ）（Ｂ）に示すように湾曲部４は、中間節輪群１１と、端部節輪１２、１３と、２本の連結ワイヤ１４と、２本の操作ワイヤ１５とを備えている。端部節輪１２、１３は湾曲部４の軸方向両端部に夫々配置されている。中間節輪群１１は端部節輪１２、１３に挟まれている。２本の連結ワイヤ１４は、湾曲部４の軸方向に重なるように並べられた端部節輪１２、１３及び中間節輪群１１を連結して設けられている。湾曲部４を湾曲させる２本の操作ワイヤ１５は、体内挿入部２内を通って操作部３内に引き込まれていて、操作ノブ３ａを介して牽引される。
【００２３】
中間節輪群１１は、円筒状の湾曲部４の軸方向に並べて配置された複数の節輪１６からなる。図５〜図８に示すように各節輪１６は、環状部２１と、一対のワイヤ連結部２２と、一対の通孔２３とを備えている。環状部２１の外形形状は好ましい例として略円環状をなしている。
【００２４】
両ワイヤ連結部２２は、節輪１６の軸方向に沿って延びるＵ字状の溝であって、環状部２１の外周に内側に向けて凹んで形成されている。したがって、環状部２１の軸方向に沿うワイヤ連結部２２の両端は夫々開放されているとともに、環状部２１の外面にも開放されている。これらワイヤ連結部２２は、節輪１６の軸心Ｐ（図６及び図８参照）に関して点対称となる位置、つまり、環状部２１の周方向に１８０°隔たっている。
【００２５】
環状部２１には、ワイヤ連結部２２から略９０°隔たった位置に、環状部２１の内側に突出する膨出部２１ａが夫々設けられていて、これらの膨出部２１ａに環状部２１の軸方向に貫通して通孔２３が設けられている。環状部２１にはその内側に突出する他の膨出部２１ｂが、ワイヤ連結部２２に対応して設けられている。
【００２６】
溝からなるワイヤ連結部２２と環状部２１の内空部とを仕切っている膨出部２１ｂと、通孔２３と環状部２１の内空部とを仕切っている膨出部２１ａとの厚みは同じであるが、ワイヤ連結部２２が環状部２１の外面に開放しているのに対して、通孔２３は環状部２１の周部によって被われている。すなわち、ワイヤ連結部２２は通孔２３よりも環状部２１の外面に寄って近付けられているので、環状部２１の内空部への膨出部２１ｂの出幅は膨出部２１ａの出幅より小さい。この構成は、環状部２１の内空部の面積を大きく確保できるので、操作ワイヤ１５や図示しない電線等を湾曲部４内に通し易い点で優れている。
【００２７】
節輪１６は、その環状部２１の一端面に浅い嵌合凹部２４を一対有している。これらの嵌合凹部２４は、節輪１６の揺動支点受けとして機能するものであって、ワイヤ連結部２２の一端に連続して形成され、このワイヤ連結部２２の溝幅より少し広い幅（図１０参照）を有している。このため、両嵌合凹部２４は環状部２１の軸心Ｐに関して点対称に設けられている。節輪１６は、その環状部２１の他端面に先端先細状をなす一対の凸部２５を有している。これらの凸部２５は、節輪１６の揺動支点として機能するものであって、ワイヤ連結部２２の他端に連続して前記膨出部２１ｂから一体に突出されている。このため、一対の凸部２５も環状部２１の軸心Ｐに関して点対称に設けられている。これら一対の凸部２５の突出高さは嵌合凹部２４の深さよりも高い。
【００２８】
各節輪１６は、複数の節輪要素、例えば図５及び図７等に示すように端部節輪要素１６ａ、１６ｂと、これら端部節輪要素１６ａ、１６ｂ間に挟まれた１以上例えば１枚の中間節輪要素１６ｃとを重ね合わせて形成されている。これらの節輪要素１６ａ〜１６ｃはいずれも金属の薄板又は硬質合成樹脂の薄板をプレス機械による打ち抜き加工で得たプレス打抜き品である。
【００２９】
図６及び図８で代表して示すように節輪要素１６ａ〜１６ｃの夫々は、環状部要素２１ｅ、一対のワイヤ連結部要素２２ｅ、及び一対の通孔要素２３ｅを備えている。節輪要素１６ａ〜１６ｃが重ね合わされることにより、各環状部要素２１ｅは互いに連続して環状部２１を形成する。節輪要素１６ａ〜１６ｃが重ね合わされることにより、各ワイヤ連結部要素２２ｅは互いに連続してワイヤ連結部２２を形成する。節輪要素１６ａ〜１６ｃが重ね合わされることにより、各通孔要素２３ｅは互いに連続して通孔２３を形成する。節輪１６の軸方向一端に配置される端部節輪要素１６ａは前記一対の嵌合凹部２４を有し、節輪１６の軸方向他端に配置される他の端部節輪要素１６ｂは前記一対の凸部２５を有している。
【００３０】
複数の薄いプレス打抜き品を積層して節輪１６とする構成は、積層厚みに相当する板厚のブランクから節輪要素を打抜く場合に比較して、プレス機械の能力が小さくて良いだけではなく、打抜きが容易で、かつ正確な寸法に打抜くことができる点で優れている。しかも、中間節輪要素１６ｃの使用枚数は任意に選択可能である。この選択により節輪１６の厚み（軸方向長さ）を変更できるに伴い、中間節輪群１１の湾曲の程度を任意に設定することが可能である。これにより、湾曲部４の長さの大幅な変更を伴うことなく、湾曲部４の湾曲特性を調整できるとともに、湾曲部４の設計の自由度を向上できる点で優れている。
【００３１】
その上、既述のように各節輪１６をプレス打抜き品としたことは、節輪要素１６ａ〜１６ｃの形状に沿った打抜きと同時に、嵌合凹部２４や凸部２５及びワイヤ連結部２２も作ることができる。このため、節輪要素１６ａ〜１６ｃを短時間で打抜いて得ることができ、その生産性が極めてよく、コストダウンに大きく寄与できる点でも優れている。これに対して節輪をレーザビームによってブランクから切断して得るレーザ加工品とする場合には、レーザビームを少なくとも節輪要素の形状に沿って移動させるのに時間が掛かる。これにより、作業時間が長くかかるとともに、厚み方向に嵌合凹部や凸部を設けるには、節輪要素のプロフィルを切断する加工とは別の加工が必要となる。したがって、この点でも生産性が悪く、従って、コスト高である。
【００３２】
以上のように互いに積層された３枚１組の節輪要素１６ａ〜１６ｃからなる各節輪１６は、互いに軸方向に並べて組合わされることによって中間節輪群１１を形成している。この中間節輪群１１において、軸方向に隣接した節輪１６同士は、互いに対向する端面に設けられている嵌合凹部２４と凸部２５とは、図３及び図４に示すように凸部２５の先端部を嵌合凹部２４の底面に当接させた状態で互いに遊嵌されている。凸部２５は嵌合凹部２４の深さより高いので、その寸法差に基づく隙間ｇが、隣接した節輪１６同士の対向面間に設けられている。この隙間ｇによって、隣接した節輪１６同士が、嵌合凹部２４及び凸部２５を支点として揺動可能（動揺の一例を示す図４中２点鎖線参照。）に組合わされている。
【００３３】
なお、図３及び図４中符号２６は凸部、符号２７は凹部を示し、これらは膨出部２１ｂを形成する端部節輪要素１６ａの膨出部要素の両端面、及び膨出部２１ｂを形成する中間節輪要素１６ｃの膨出部要素の両端面に夫々設けられている。隣接する節輪要素１６ａ、１６ｃの相対応する凸部２６と凹部２７とは互いに嵌合される。節輪要素１６ｃの凸部２６は、隣接する端部節輪要素１６ｂに凸部２５を作るためにこの裏側に形成された凹み２５ａに嵌合される。これらにより、節輪要素１６ａ、１６ｃ同士、及び節輪要素１６ｃ、１６ｂ同士を周方向に位置決めすることができる。これにより、ワイヤ連結部要素が軸方向に連続するとともに、通孔要素２３ｅが軸方向に連続するように各節輪要素１６ａ〜１６ｃを位置決めできる。複数の中間節輪要素１６ｃが用いられる場合にも、隣接する中間節輪要素１６ｃ同士を、それらが有する凹部２７と凸部２６との互いに嵌合によって位置決できる。
【００３４】
図２及び図３に示すように端部節輪１２は、節輪１６の節輪要素１６ａ〜１６ｃの使用枚数より多い数の節輪要素１２ａを軸方向に重ね合わせて形成されている。同様に、他方の端部節輪１３も、節輪１６の節輪要素１６ａ〜１６ｃの使用枚数より多い数の節輪要素１３ａを軸方向に重ね合わせて形成されている。これらの節輪要素１２ａ、１３ａは、金属薄板又は硬質合成樹脂薄板をプレス機械による打ち抜き加工で得たプレス打抜き品からなり、例えば前記中間節輪要素１６ｃと同じものが使用されている。
【００３５】
したがって、これらの端部節輪１２、１３も、図２及び図３で代表して示すよう環状部２１と、一対のワイヤ連結部２２（図３に一方のみ図示）と、一対の通孔２３とを備えている。中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３とは、それらの環状部２１同士が互いに連続するとともに、ワイヤ連結部２２同士が互いに連続し、かつ、通孔２３同士が互いに連続するように位置決めして組合わされる。
【００３６】
湾曲部４は、中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３を互いに軸方向に並べる第１工程と、並べられた中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３にわたって２本の連結ワイヤ１４を固定手段で連結する第２工程と、並べられた中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３にわたって２本の操作ワイヤ１５を挿通させる第３工程とを経て組立てられる。第３工程は第２工程の前に行うこともできる。
【００３７】
第１工程で、中間節輪群１１は、既に節輪要素１６ａ〜１６ｃを三枚重ねにして用意された所定数の節輪１６を、同じ方向に向きを揃えるとともに、隣接する節輪１６同士の凸部２５と嵌合凹部２４とを嵌め合わせることにより、これら凸部２５の高さと嵌合凹部２４の深さとの寸法差に基づく隙間ｇが隣接する節輪１６相互間に設けられ中間節輪群１１が組立てられる。又、端部節輪１２及び１３も予め所定枚数の節輪要素１２ａ及び１３ａを重ね合わされており、一方の端部節輪１２は中間節輪群１１の軸方向一端に重ね合わされ、他方の端部節輪１３は中間節輪群１１の軸方向他端に重ね合わされる。この第１工程によって、中間節輪群１１と端部節輪１２、１３の各ワイヤ連結部２２同士が軸方向に沿って並べられるとともに、各通孔２３も軸方向に沿って並べられる。
【００３８】
第２工程では、まず、連結ワイヤ１４が、軸方向に並んだ各ワイヤ連結部２２にわたって通される。この場合、連結ワイヤ１４は、中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３の軸方向に動かされて各ワイヤ連結部２２に通されるものではなく、Ｕ状溝からなる各ワイヤ連結部２２が外面に露出している設けられていることに基づき、連結ワイヤ１４を中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３の径方向に沿って軸心側に移動させることにより、各ワイヤ連結部２２にわたって連結ワイヤ１４を通すことができる。つまり、各ワイヤ連結部２２は湾曲部４の径方向に沿ってこの湾曲部４の外側から連結ワイヤを受入れることができる。このため、各ワイヤ連結部２２の溝幅および連結ワイヤ１４の線径が小さい場合でも、さほどの手間を要することなく、各ワイヤ連結部２２にわたってこれらを通った状態に、連結ワイヤ１４を容易にセットすることができ、組立て易い。
【００３９】
次に、第２工程では、固定手段により連結ワイヤをこれが通った各ワイヤ連結部２２に固定する。この固定手段としては、レーザ溶接でも差し支えないが、レーザ溶接に比較して固定のための作業時間が短く、それゆえにコストの低減が可能な固定手段の採用が望ましく、例えば接着剤により接着止め、ろう材によりろう付け、或いは塑性変形を利用したかしめ止めなどを挙げることができる。この中でも本実施形態は、固定のための媒体を要しないかしめ止めを採用している。なお、固定手段としては、複数種を併用することが可能であり、例えば、かしめ止めを基準として補助的に接着止めやレーザ溶接を付加することができる。
【００４０】
このかしめ止めは、図９及び図１０の節輪１６で代表して示すように、Ｕ字溝からなるワイヤ連結部２２の開口の縁部２２ａ、２２ｂを外側から加圧治具（図示しない）を用いて加圧して、ワイヤ連結部２２内に向けてかしめる。なお、この場合、周方向に１８０°離れている膨出部２１ｂ間にわたる棒状のサポート金具Ｓ（図６及び図８中に２点鎖線の平行斜線で示す。）を湾曲部４の内側に挿入した状態で、前記外側からの加圧作業を行うとよい。それにより、湾曲部自体の潰れ変形を防止しつつかしめ止めができる。
【００４１】
このかしめ止めにより、前記縁部２２ａ、２２ｂが、ワイヤ連結部２２を通っている連結ワイヤ１４の周面に沿って密着するように塑性変形されて（この塑性変形部を図９及び図１０中２点鎖線で示す。）、ワイヤ連結部２２と連結ワイヤ１４とが固定される。これにより、連結ワイヤ１４を介して、軸方向に並んだ各節輪１６同士を湾曲動作可能に連結できる。このかしめ止めにより、中間節輪群１１をなす節輪１６同士が軸方向に連結ワイヤ１４を介して連結されるととともに、中間節輪群１１を挟む端部節輪１２、１３も軸方向に連結ワイヤ１４を介して連結される。なお、かしめ止めは前記縁部２２ａ、２２ｂの内の一方だけで行っても良い。
【００４２】
前記かしめ止めは、１度の加圧作業で多数個所を同時にできるとともに、この加圧は１８０°離れた位置で湾曲部４の径方向両側から同時に行うことができる。これにより、レーザー溶接に比較して、遥かに効率的に短時間でワイヤ連結部２２に連結ワイヤ１４を固定することができ、その作業性がよいので、低コストで実施できる。なお、本実施形態では全てのワイヤ連結部２２を同時にかしめるようにしたが、間隔的にかしめ止めしてもよい。例えば例えば節輪１６について代表して述べれば、加圧治具の加圧部を間隔的に設けることによって、端部節輪要素１６ａ、１６ｂのワイヤ連結部２２は連結ワイヤ１４にかしめ止めするが、中間節輪要素１６ｃのワイヤ連結部２２は連結ワイヤ１４にかしめ止めしないようにすることができる。
【００４３】
以上のように節輪１６の軸方向に沿って多数の小孔に細い連結ワイヤ１４を通す面倒な手間を要さないので、節輪１６等の環状部２１を細くした場合にも、既述の手順でワイヤ連結部２２に連結ワイヤ１４を通す手間が難しくなることがない。このため、節輪１６の環状部２１の細径化に好適であり、それにより、湾曲部４をより細径にすることができる。
【００４４】
第３工程では、中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３の軸方向に沿って並べられている通孔２３にわたって、操作ワイヤ１５が通される。操作ワイヤ１５の径は通孔２３の径より小さく、通孔２３に通された操作ワイヤ１５と中間節輪群１１及び端部節輪１２、１３とは相対的に移動可能である。これら２本の操作ワイヤ１５の一端は端部節輪１２の先端部にろう付け等により夫々固定される。手順で組立られた湾曲部４は図２（Ａ）に示されている。
【００４５】
２本の操作ワイヤ１５の他端は体内挿入部２内を通って操作部３に引き込まれて、この操作部３の操作ノブ３ａによって牽引操作される。したがって、図２（Ａ）の状態から湾曲させたい方の操作ワイヤ１５が例えば図２（Ｂ）矢印ａ方向に牽引されることによって、湾曲部４は、前記隙間ｇの形状変化を伴って図２（Ｂ）に示すように、この図中左側に湾曲される。この逆に、他方の操作ワイヤ１５が矢印ｂ方向に牽引されることによって、湾曲部４は図２（Ｂ）中右側に湾曲される。このような湾曲部４の湾曲操作によって、カテーテル１の体内挿入部２を生体内患部に挿入できる。
【００４６】
この場合、湾曲部４の外郭形状はほぼ円形であり、その外郭形状の外側に連結ワイヤ１４及びこれを固定した塑性変形部が突出しないので、２本の連結ワイヤ１４と前記塑性変形部が、生体内への前記挿入作業の邪魔となることがない。このため、容易に体内の目的位置までカテーテル１の体内挿入部２を挿入できるとともに、その際に連結ワイヤ１４及びこれを固定した塑性変形部が生体組織を傷付ける恐れがない。
【００４７】
（第２実施形態）
図１１〜図１４は本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態は基本的には第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と構成ないしは機能が同じ部分には第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第１実施形態とは異なる点を以下説明する。
【００４８】
第２実施形態では、図１１及び図１２に示すように互いに平行な平坦面が設けられた外面を有した節輪１６が用いられているとともに、図１３及び図１４に示すように各節輪１６は夫々２個の端部節輪要素１６ａ、１６ｂを重ね合わせて作られている。各端部節輪要素１６ａ、１６ｂの外面に設けられたワイヤ連結部２２は、一対のかしめ片２２ｃ、２２ｄを前記平坦面に突設して形成されている。連結ワイヤ１４をかしめ止めする前の段階では、かしめ片２２ｃ、２２ｄ相互間にＵ形状の溝が形成されるようになっている。このワイヤ連結部２２の構成により、第２実施形態ではワイヤ連結部２２の裏側の膨出部を省略できて、環状部２１の内空部を広くできる。
【００４９】
この第２実施形態では、ワイヤ連結部２２に通された連結ワイヤ１４をかしめ止めするかしめ片２２ｃ、２２ｄは、図１２中矢印方向に加圧される。これにより、かしめ片２２ｃ、２２ｄが、互いに近付くように湾曲変形されて、図１２中２点鎖線で示すように連結ワイヤ１４の周面に沿って塑性変形される。これによって、ワイヤ連結部２２がこれに通された連結ワイヤ１４をかしめ止めするようになっている。この場合、前記サポート金具Ｓを用いないでかしめ止めできるので、かしめ止めに要する作業時間を減らすことが可能となる点で優れている。このかしめ止めにより、塑性変形されたかしめ片２２ｃ、２２ｄの先端が互いに略接するようになるので、組立て完了後に各ワイヤ連結部２２は短い円筒状を呈する。なお、かしめ止めはかしめ片２２ｃ、２２ｄの内の一方だけを塑性変形させて行うこともできる。この場合、各ワイヤ連結部２２の最終形状は溝状を維持する。
【００５０】
以上説明した点以外の構成は図示されない点を含めて第１実施形態と同じである。従って、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用を得て本発明の課題を解決できる。しかも、かしめ片２２ｃ、２２ｄを設けたので、これらを容易に塑性変形させて、連結ワイヤ１４をかしめ止めできる点で優れている。
【００５１】
（第３実施形態）
図１５〜図１８は本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態は基本的には第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と構成ないしは機能が同じ部分には第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第１実施形態とは異なる点を以下説明する。
【００５２】
第３実施形態では、湾曲部４の中間節輪群１１をなす複数の節輪１６及び端部節輪１２、１３の夫々が、硬質合成樹脂の成形品で作られている。図１６（Ｂ）に示すように単一の合成樹脂成形品からなる節輪１６は、略円環状をなしており、その１８０°隔たった位置に設けられたワイヤ連結部２２は、内側に向けて凹んだ溝と、この溝内に一体に突設された一対のかしめ片２２ｃ、２２ｄとを有している。これらのかしめ片２２ｃ、２２ｄは、連結ワイヤ１４をかしめ止めする前の段階では、相互間にＵ形状の溝を形成されるようになっている。
【００５３】
図１６（Ａ）に示すように節輪１６の一端は平坦で、他端は、一対のワイヤ連結部２２から略９０°離れた通孔２３に向かうに従って節輪１６の高さを次第に減じるように傾斜されている。これにより、節輪１６の他端は、ワイヤ連結部２２の溝端周りを頂部（凸部２５）とする山形状に形成されている。このため、図１５に示すように同じ向きにして並べられた節輪１６相互間には、前記平坦な一端と前記山形状の他端とによる隙間ｇが形成され、この隙間ｇによって中間節輪群１１の揺動運動が許されている。
【００５４】
図１５及び図１７（Ａ）に示すように単一の樹脂成形品からなる端部節輪１２、１３は、その長さが節輪１６より長く、かつ、軸方向両端が夫々平らに形成されている点以外は、節輪１６と同じである。したがって、図１７（Ｂ）に示すように端部節輪１２、１３のワイヤ連結部２２も、内側に向けて凹んだ溝と、この溝内に一体に突設された一対のかしめ片２２ｃ、２２ｄを有している。これらかしめ片２２ｃ、２２ｄ相互間には、かしめ止めする前の段階ではＵ形状の溝が設けられるようになっている。
【００５５】
この第３実施形態では、ワイヤ連結部２２に通された連結ワイヤ１４をかしめ止めするかしめ片２２ｃ、２２ｄは、図１８中矢印方向に加圧することにより、これらかしめ片２２ｃ、２２ｄが、互いに近付くように湾曲変形されて、図１８中実線で示すように連結ワイヤ１４の周面に沿って塑性変形される。これによって、ワイヤ連結部２２がこれに通された連結ワイヤ１４をかしめ止めする。このかしめ止めにより、かしめ片２２ｃ、２２ｄの先端が互いに略接するようになるので、組立て完了後に各ワイヤ連結部２２は短い円筒状を呈する。なお、このかしめ止めにおいて、各節輪１２、１３、１６が熱可塑性の硬質合成樹脂である場合には、かしめ用治具を、その温度を高めて使用することにより、かしめ片２２ｃ、２２ｄを軟化させながらかしめ止めしてもよい。
【００５６】
以上説明した点以外の構成は図示されない点を含めて第１実施形態と同じである。従って、この第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用を得て本発明の課題を解決できる。しかも、かしめ片２２ｃ、２２ｄを設けたので、これらを容易に塑性変形させて連結ワイヤ１４をかしめ止めできる点で優れている。
【００５７】
（第４実施形態）
図１９及び図２０は本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態は基本的には第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と構成ないしは機能が同じ部分には第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略し、第３実施形態とは異なる点を以下説明する。
【００５８】
第４実施形態では、湾曲部４の中間節輪群１１をなす複数の節輪１６及び端部節輪１２、１３の夫々が、硬質合成樹脂の成形品で作られている。図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように単一の合成樹脂成形品からなる節輪１６は、略円環状をなしており、その１８０°隔たった位置に設けられたワイヤ連結部２２は、内側に向けて凹んだ溝と、この溝内に一体に突設された一対のかしめ片２２ｃ、２２ｄとを有している。これらかしめ片２２ｃ、２２ｄ相互間には、かしめ止めする前の段階ではＵ形状の溝が設けられるようになっている。
【００５９】
節輪１６の一端は、一対のワイヤ連結部２２の一端に連続して夫々設けられた嵌合凹部２４を除いて略平坦である。同様に、節輪１６の他端は、一対のワイヤ連結部２２の一端に連続して夫々設けられた凸部２５を除いて略平坦である。凸部２５は隣接した節輪１６の嵌合凹部２４に嵌合される。これら嵌合凹部２４の深さと凸部２５の高さと寸法差に応じて、図１９に示すように同じ向きにして並べられた節輪１６相互間には隙間ｇが形成され、この隙間ｇによって中間節輪群１１の揺動運動が許されている。
【００６０】
図１９に示すように単一の樹脂成形品からなる端部節輪１２、１３は、その長さが節輪１６より長く、かつ、軸方向両端面が夫々平らに形成されている点以外は、節輪１６と同じである。したがって、端部節輪１２、１３のワイヤ連結部２２も、内側に向けて凹んだ溝と、この溝内に一体に突設された一対のかしめ片２２ｃ、２２ｄを有している。これらかしめ片２２ｃ、２２ｄ相互間には、かしめ止めする前の段階でＵ形状の溝を形成するようになっている。
【００６１】
この第４実施形態では、ワイヤ連結部２２に通された連結ワイヤ１４をかしめ止めするかしめ片２２ｃ、２２ｄは、図２０（Ｂ）中矢印方向に加圧することにより、これらかしめ片２２ｃ、２２ｄが、互いに近付くように湾曲変形されて、連結ワイヤ１４の周面に沿って塑性変形される。これによって、ワイヤ連結部２２がこれに通された連結ワイヤ１４をかしめ止めする。このかしめ止めにより、かしめ片２２ｃ、２２ｄの先端が互いに略接するようになるので、組立て完了後に各ワイヤ連結部２２は短い円筒状を呈する。なお、このかしめ止めにおいて、各節輪１２、１３、１６が熱可塑性の硬質合成樹脂である場合には、かしめ用治具を、その温度を高めて使用することにより、かしめ片２２ｃ、２２ｄを軟化させながらかしめ止めしてもよい。
【００６２】
以上説明した点以外の構成は図示されない点を含めて第１実施形態と同じである。従って、この第４実施形態においても、第１実施形態と同様の作用を得て本発明の課題を解決できる。しかも、かしめ片２２ｃ、２２ｄを設けたので、それを容易に塑性変形させて連結ワイヤ１４をかしめ止めできる点で優れている。
【００６３】
（第５実施形態）
図２１は本発明を医療用具として例えば内視鏡に適用した第５実施形態を示している。この第５実施形態の内視鏡３１は、操作部３２と、体内挿入部３３とを備えている。体内挿入部３３は、可撓性の管３４と、その先端に設けた湾曲部３５と、この湾曲部３５の先端に設けた先端構成部３６等とからなる。先端構成部３６は観察窓等（図示しない）を有している。操作部３２には、湾曲部３５を湾曲操作させるための操作ノブ３７、及び観察窓と協働して体腔内を観察するための接眼部３８が設けられているとともに、図示しない光源装置に接続されるユニバーサルコード３９が接続されている。更に、操作部３２には、送気用並びに送液用の操作口４０が設けられているとともに、図示しない鉗子やレーザファイバ等の処置具が挿入される分岐管４１が設けられている。
【００６４】
この内視鏡３１の湾曲部３５は、前記第１〜第４の実施形態で説明した本発明の湾曲装置で形成されている。
【００６５】
したがって、この湾曲部４５を用いる内視鏡３１は本発明の課題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルを示す平面図。
【図２】（Ａ）は図１のカテーテルが備える湾曲部を示す斜視図。（Ｂ）は図２（Ａ）の湾曲部が湾曲された状態を示す側面図。
【図３】図２（Ａ）（Ｂ）の湾曲部の一部を示す断面図。
【図４】図２（Ａ）（Ｂ）の湾曲部が湾曲する原理を隣接した２個の節輪相互の関係で示す正面図。
【図５】図２（Ａ）（Ｂ）の湾曲部が有する節輪を斜め上から見て示す斜視図。
【図６】図５の節輪を示す平面図。
【図７】図５の節輪を斜め下から見て示す斜視図。
【図８】図５の節輪を示す下面図。
【図９】図５の節輪のワイヤ連結部を拡大して示す平面図。
【図１０】図５の節輪のワイヤ連結部を拡大して示す下面図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るカテーテルの湾曲部が備える節輪群を示す斜視図。
【図１２】図１１の節輪群をなす節輪を示す平面図。
【図１３】図１１の節輪群の一部を示す側面図。
【図１４】図１１の節輪群の一部を示す断面図。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るカテーテルの湾曲部を示す正面図。
【図１６】（Ａ）は図１５の湾曲部が有する節輪を示す正面図。（Ｂ）は図１６（Ａ）の節輪を示す平面図。
【図１７】（Ａ）は図１５の湾曲部が有する他の節輪を示す正面図。（Ｂ）は図１７（Ａ）の節輪を示す平面図。
【図１８】図１６の節輪のワイヤ連結部をこれに固定された連結ワイヤとともに拡大して示す平面図。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るカテーテルの湾曲部を示す正面図。
【図２０】（Ａ）は図１９の湾曲部が有する節輪を示す正面図。（Ｂ）は図２０（Ａ）の節輪を示す平面図。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る内視鏡を示す平面図。
【符号の説明】
【００６７】
１…カテーテル（医療用具）
２…体内挿入部
３…操作部
３ａ…操作ノブ
４…湾曲部
１１…中間節輪群
１２、１３…端部節輪
１４…連結ワイヤ
１５…操作ワイヤ
１６…節輪
１６ａ、１６ｂ…端部節輪要素
１６ｃ…中間節輪要素
２１…環状部
２１ａ、２１ｂ…膨出部
２１ｅ…環状部要素
２２…ワイヤ連結部
２２ａ、２２ｂ…縁部
２２ｃ、２２ｄ…かしめ片
２２ｅ…ワイヤ連結部要素
２３…通孔
２３ｅ…通孔要素
２４…嵌合凹部
２５…凸部
ｇ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005230182.tif 000015
【図１４】
2005230182.tif 000016
【図１５】
2005230182.tif 000017
【図１６】
2005230182.tif 000018
【図１７】
2005230182.tif 000019
【図１８】
2005230182.tif 000020
【図１９】
2005230182.tif 000021
【図２０】
2005230182.tif 000022
【図２１】
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