(57)【要約】【課題】  利用者が使用する端末装置をあらかじめ登録しなくとも、不正利用者による不正アクセスを検出できる不正接続検知システムを提供する。【解決手段】  認証情報受付センター端末４０は、ユーザー端末１０から、ユーザーを識別するための利用者識別情報と、ユーザー端末１０に固有な機器固有情報とを受信する。認証情報センター端末３０は、認証情報受付センター端末４０から利用者識別情報を受信し、その利用者識別情報と、記憶装置３１内に登録された利用者識別情報とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。不正接続検知センター端末２０内の記憶装置２１には、ユーザー端末１０から、認証情報センター端末３０で一致すると判定された利用者識別情報と共に送信された機器固有情報が登録される。不正接続検知センター端末２０は、ネットワーク６０に接続された全てのユーザー端末１０の機器固有情報を取得し、取得した機器固有情報に、記憶装置２１に登録されていない機器固有情報が含まれるときには、その機器固有情報を有するユーザー端末１０を不正接続端末として検出する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーを識別するための利用者識別情報、及び、ユーザー端末に固有な機器固有情報を送信可能なユーザー端末とネットワークを介して接続された不正接続検知システムにおいて、
前記利用者識別情報及び機器固有情報を受信してユーザーからの認証を受け付ける認証受付部と、
利用者識別情報データベースに予め登録された利用者識別情報と、前記認証受付部で受信された利用者識別情報とを照合する利用者情報部照合と、
前記利用者情報照合部で一致すると判定された利用者識別情報を送信したユーザー端末の機器固有情報を機器固有情報データベースに登録する登録手段と、
前記ネットワークに接続された各ユーザー端末から、該各ユーザー端末の機器固有情報を収集する機器固有情報収集部と、
前記機器固有情報収集部で収集された機器固有情報と、前記機器固有情報データベースに登録された機器固有情報とを照合する機器固有情報照合部と、
前記機器固有情報照合部で不一致と判定された機器固有情報を有するユーザー端末を検出する不正接続検出部とを備えることを特徴とする不正接続検知システム。
【請求項２】
前記利用者識別情報がユーザー個人を特定するための個人特定情報を含む、請求項１に記載の不正接続検知システム。
【請求項３】
前記ユーザー端末は、バイオメトリックス識別装置、ＩＣカード読み取り装置、及び、ＵＳＢトークンの少なくとも１つから前記個人特定情報を取得する、請求項２に記載の不正接続検知システム。
【請求項４】
前記認証受付部は、ユーザー端末からのアクセスに応答して、前記利用者識別情報及び機器固有情報の入力フォームを送信する、請求項１〜３の何れか一に記載の不正接続検知システム。
【請求項５】
前記機器固有情報データベースに登録された機器固有情報のうち、前記機器固有情報収集部により収集された機器固有情報以外の機器固有情報を定期的又は間欠的に削除する機器固有情報削除手段を更に備える、請求項１〜４の何れか一に記載の不正接続検知システム。
【請求項６】
前記ユーザー端末から、該ユーザー端末にインストールされているソフトウェアに関する情報を含む資産情報を収集する資産情報収集部と、
前記資産情報収集部で収集された資産情報に基づいて、資産の健全性を判定する健全性判定部とを更に備える、請求項１〜５の何れか一に記載の不正接続検知システム。
【請求項７】
前記不正接続検出部は、前記機器固有情報照合部で不一致と判定された機器固有情報を有するユーザー端末を検出するとアラームを発生する、請求項１〜６の何れか一に記載の不正接続検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正接続検知システムに関し、更に詳しくは、ネットワークに不正に接続された端末を検知できる不正接続検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術は目覚しく進歩し、ネットワーク上で、様々なサービスを受けることができるようになっている。しかし、一方では、ネットワークが不正にアクセスされて情報が盗み出される等の問題が多発しており、ネットワークの不正接続を禁止し、又は、不正接続を検知する技術に対するニーズが高まっている。現在、このような技術を用いた不正接続検知システムや、不正侵入検知システム等が製品化されはじめている。
【０００３】
不正アクセスを検知する技術としては、特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。特許文献１では、あらかじめ、ネットワークに接続される機器のＩＰアドレスを登録しておき、ネットワークに接続している機器からＩＰアドレスを収集し、収集されたＩＰアドレスに、未知のＩＰアドレスが含まれるか否かによって、不正接続機器の有無を判定している。また、特許文献２では、利用者ＩＤが発行された利用者がパスワードを登録する際に、端末装置を識別する情報をパスワードと共に登録し、以後、利用者ＩＤ、パスワード、及び、端末装置を識別する情報の全てが一致したときに、ネットワークサービスが受けられるようにしている。特許文献２では、この構成により、利用者が他人に端末装置を使用されないようにする限り、利用者ＩＤ及びパスワードが第三者に漏れたとしても、第三者による不正アクセスを防止できるとしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９４３５号公報
【特許文献２】特開平９−５４７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、管理者は、あらかじめ、ネットワークに接続される機器のＩＰアドレスを取得する必要があり、新たな機器を用いてネットワークに接続する場合には、管理者により、新たな機器のＩＰアドレスが登録されるまでは、その新たな機器は、不正接続機器として取り扱われることになる。このため、新たな機器によってネットワークが利用できるようになるまでに掛かる時間が長く、利用者は、直ちにネットワークサービスを受けることができないという問題がある。
【０００６】
特許文献２では、利用者は、パスワードを登録する際に使用した端末装置によってのみネットワークを利用することができ、他の端末装置を使用してネットワークを利用することができないため、制約が多いという問題がある。また、特許文献２では、不正利用者がパスワード登録時に使用した端末装置を使用できるときには、利用者ＩＤ及びパスワードが不正利用者にもれると、不正利用者による不正アクセスを防止することができないという問題がある。
【０００７】
ところで、指紋識別装置等のバイオメトリクス識別装置や、ＩＣカード読み取り装置を用いたデスクトップセキュリティ装置、或いは、ＵＳＢトークン等のデスクトップセキュリティ製品は、価格が低下して入手しやすくなったことや、近年のセキュリティー意識の高まりにより、普及し始めている、しかし、それらデスクトップセキュリティ製品を用いたデスクトップセキュリティシステムは、利用者が使用する端末装置単体のセキュリティーを高めるために使用されるものであり、従来、これを用いて、ネットワーク上のセキュリティーを向上させるシステムは知られていなかった。
【０００８】
本発明は、利用者が使用する端末装置をあらかじめ登録しなくとも、不正利用者による不正アクセスを検出できる不正接続検知システムを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成した上で、不正利用者による不正アクセスを防止できる不正接続検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の不正接続検知システムは、ユーザーを識別するための利用者識別情報、及び、ユーザー端末に固有な機器固有情報を送信可能なユーザー端末とネットワークを介して接続された不正接続検知システムにおいて、前記利用者識別情報及び機器固有情報を受信してユーザーからの認証を受け付ける認証受付部と、利用者識別情報データベースに予め登録された利用者識別情報と、前記認証受付部で受信された利用者識別情報とを照合する利用者情報部照合と、前記利用者情報照合部で一致すると判定された利用者識別情報を送信したユーザー端末の機器固有情報を機器固有情報データベースに登録する登録手段と、前記ネットワークに接続された各ユーザー端末から、該各ユーザー端末の機器固有情報を収集する機器固有情報収集部と、前記機器固有情報収集部で収集された機器固有情報と、前記機器固有情報データベースに登録された機器固有情報とを照合する機器固有情報照合部と、前記機器固有情報照合部で不一致と判定された機器固有情報を有するユーザー端末を検出する不正接続検出部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の不正接続検知システムでは、利用者識別情報照合部によって一致すると判定されたユーザーのユーザー端末の機器固有情報を機器固有情報データベースに登録し、機器固有情報収集部によって収集された機器固有情報のうちに、機器固有情報データベースに登録されていない機器固有情報が含まれるか否かを調べることで、利用者識別情報照合部によって一致すると判定されていないユーザーが使用するユーザー端末、つまり正規の認証処理を経ていないユーザー端末を、不正接続端末（候補）として検出する構成を採用する。このため、管理者は、あらかじめ正規ユーザーが使用するユーザー端末を特定してそのユーザー端末の機器固有情報を登録しておく必要がない。また、ユーザーは、新たなユーザー端末を使用する場合でも、管理者による登録作業を待つ必要がなく、直ちにネットワークを使用することができる。
【００１２】
本発明の不正接続検知システムでは、前記利用者識別情報がユーザー個人を特定するための個人特定情報を含むことが好ましい。この場合、利用者識別情報のうち、個人特定情報の部分を入手することは困難であるため、不正接続者は、例えば利用者識別情報に含まれる、正規ユーザーの利用者ＩＤ及びパスワードを入手した場合でも、使用者識別情報照合部によって一致すると判定されることはなく、不正接続者による不正アクセスを防止して、セキュリティーを高めることができる。
【００１３】
本発明の不正接続検知システムでは、前記ユーザー端末は、バイオメトリックス識別装置、ＩＣカード読み取り装置、及び、ＵＳＢトークンの少なくとも１つから前記個人特定情報を取得する構成を採用できる。例えば、ユーザー端末に指紋識別装置が接続される場合には、認証受付部に送信する個人特定情報として指紋情報を採用することができ、ユーザー端末にＩＣカード読取装置が接続される場合には、個人特定情報としてユーザーが管理するＩＣカードのカード番号を採用することができる。
【００１４】
本発明の不正接続検知システムでは、前記認証受付部は、ユーザー端末からのアクセスに応答して、前記利用者識別情報の入力フォームを送信する構成を採用することができる。この場合、ユーザーは、ネットワークへのログオンを行う際に、認証受付部から受信した入力フォームに、例えば利用者番号及びパスワードを入力して、利用者識別情報を送信することができる。或いは、これに代えて、ユーザーがユーザー端末にログオンを行う際に、ユーザー端末から自発的に利用者識別情報及び機器固有情報を認証受付部に送信する構成を採用することもできる。
【００１５】
本発明の不正接続検知システムは、前記機器固有情報データベースに登録された機器固有情報のうち、前記機器固有情報収集部により収集された機器固有情報以外の機器固有情報を定期的又は間欠的に削除する機器固有情報削除手段を更に備えることができる。或いは、これに代えて、機器固有情報削除部は、ユーザーがネットワーク又はユーザー端末からログオフすると、機器固有情報を削除する構成とすることもできる。何れの場合でも、機器固有情報データベースに登録された機器固有情報を最新の状態に保つことができる。
【００１６】
本発明の不正接続検知システムは、前記ユーザー端末から、該ユーザー端末にインストールされているソフトウェアに関する情報を含む資産情報を収集する資産情報収集部と、前記資産情報収集部で収集された資産情報に基づいて、資産の健全性を判定する健全性判定部とを更に備える構成を採用することができる。この場合、資産情報収集部は、例えば、インストールされているソフトウェアのシリアルナンバーや、ウィルス検出ソフトのインストールの有無などの情報を含む資産情報を収集し、健全判定部は、その資産情報に基づいて、不正なソフトウェアがインストールされていないか、或いは、ウィルス検出ソフトウェアが正規にインストールされているかといった資産の健全性を判定する。このような構成を採用する場合には、管理者は、不正接続端末の検出に加えて、各ユーザー端末の資産の管理が容易となる。
【００１７】
本発明の不正接続検知システムでは、前記不正接続検出部は、前記機器固有情報照合部で不一致と判定された機器固有情報を有するユーザー端末を検出するとアラームを発生することが好ましい。この場合、管理者は、アラームによって、不正接続端末が検出されたことをすばやく知ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の不正接続検知システムは、利用者識別情報照合部によって一致すると判定されたユーザーのユーザー端末の機器固有情報を機器固有情報データベースに登録し、機器固有情報収集部によって収集された機器固有情報と、機器固有情報データベースを照合する構成を採用するため、管理者によって、あらかじめ正規ユーザーが使用するユーザー端末を特定してそのユーザー端末の機器固有情報を登録しなくても、正規の認証処理を経ずにネットワークに接続する不正接続端末（候補）を検出できる。また、利用者識別情報に個人特定情報を含める場合には、正規ユーザー以外の者がネットワークにログオンする事態を回避して、不正利用者による不正アクセスを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２０】
第１実施形態例
図１は、本発明の第１実施形態例の不正接続検知システムの構成を示している。不正接続検知システム１００は、不正接続検知センター端末２０、認証情報センター端末３０、及び、認証情報受付センター端末４０を備える。ユーザー端末１０、不正接続検知センター端末２０、認証情報センター端末３０、及び、認証情報受付センター端末４０は、ネットワーク６０を介して相互に接続されている。
【００２１】
ユーザー端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成され、個人識別装置５０を内蔵し、又は、個人識別装置５０に接続される。個人識別装置５０は、指紋識別装置や瞳識別装置等のバイオメトリクス識別装置、個人認証のための情報が記録されたＩＣカードを読み取るＩＣカード読み取り装置、又は、ＵＳＢトークン等として構成される。個人識別装置５０は、指紋情報、又は、カード番号等の個人を特定するための個人特定情報をユーザー端末１０に受け渡す。
【００２２】
ユーザー端末１０は、機器固有情報取得手段１１と、送信手段１２とを備える。機器固有情報取得手段１１は、ユーザー端末１０のホスト名、ＩＰアドレス、又は、ＭＡＣアドレス等のユーザー端末１０に固有の情報を含む機器固有情報を取得する。送信手段１２は、認証情報受付センター端末４０に、利用者識別情報と、機器固有情報取得手段１１により取得された機器固有情報とを送信する。利用者識別情報は、利用者番号（ＩＤ）、及び、パスワード等の個人を識別するための情報と、個人識別装置５０から受け渡された個人特定情報とを含む。
【００２３】
不正接続検知センター端末２０、認証情報センター端末３０、及び、認証情報受付センター端末４０は、それぞれ、ワークステーションやサーバ等の情報処理装置として構成される。不正接続検知センター端末２０は、ネットワーク６０に不正接続するユーザー端末１０を検知する不正接続検知センターに設置される。認証情報センター端末３０は、利用者識別情報を集中的に管理し、問合わせを受けた利用者識別情報と登録されている利用者識別情報を照合する認証情報センターに設置され、認証情報受付センター端末４０は、利用者からの認証依頼を受け付ける認証情報受付センターに設置される。
【００２４】
認証情報受付センター端末４０は、認証受付手段４１、問合わせ手段４２、及び、承認済み端末登録依頼手段４３を備える。認証受付手段４１は、ユーザー端末１０から、利用者識別情報と機器固有情報とを受信して、ユーザー端末１０の利用者からの認証依頼を受け付け、認証された利用者に、ネットワーク６０の利用を許可する。問合わせ手段４２は、認証受付手段４１によって受信された利用者識別情報を、認証情報センター端末３０に送信し、認証情報センター端末３０から、照合結果を受信する。承認済み端末登録依頼手段４３は、問合わせ手段４２が、利用者識別情報が登録されていた旨の照合結果を受信したときに、その利用者識別情報と共に送信された機器固有情報を不正接続検知センター端末２０に送信し、不正接続検知センター端末２０に機器固有情報の登録を依頼する。
【００２５】
認証情報センター端末３０は、記憶装置３１、利用者識別情報受信手段３２、利用者識別情報検索手段３３、及び、利用者識別情報照合手段３４を備える。記憶装置３１には、あらかじめ、各利用者についての利用者識別情報が登録されている。利用者識別情報受信手段３２は、認証情報受付センター端末４０の問合わせ手段４２から利用者識別情報を受信する。利用者識別情報照合手段３４は、利用者識別情報検索手段３３によって、記憶装置３１内を検索し、利用者識別情報受信手段３２によって受信された利用者識別情報と、記憶装置３１内に登録されている利用者識別情報とを照合し、その照合結果を、問合わせ手段４２に送信する。
【００２６】
不正接続検知センター端末２０は、記憶装置２１、機器固有情報登録手段２２、機器固有情報収集手段２３、機器固有情報検索手段２４、不正接続端末検知手段２５、及び、アラーム発生手段２６を備える。記憶装置２１には、複数の機器固有情報が登録可能である。機器固有情報登録手段２２は、認証情報受付センター端末４０の承認済み端末登録依頼手段４３から機器固有情報を受信し、その機器固有情報の登録依頼を受けると、記憶装置２１に、受信した機器固有情報を追加登録する。
【００２７】
機器固有情報収集手段２３は、ネットワーク６０に接続された全てのユーザー端末１０から、機器固有情報を取得する。また、機器固有情報収集手段２３は、取得した機器固有情報を表示画面上に表示させる機能を有する。不正接続端末検知手段２５は、機器固有情報検索手段２４によって、記憶装置２１内を検索し、機器固有情報収集手段２３によって取得された機器固有情報の中に、記憶装置２１に登録されていない機器固有情報が含まれているか否かを調査する。不正接続端末検知手段２５は、記憶装置２１に登録されていない機器固有情報を発見したときには、その機器固有情報に対応するユーザー端末１０を不正接続端末であると認識し、アラーム発生手段２６に不正接続端末を検出した旨を送信する。アラーム発生手段２６は、アラームを発生して、管理者に、不正接続端末が検出されたことを通知する。
【００２８】
以下、不正接続検知システム１００の動作について詳細に説明する。図２は、ユーザー端末１０を認証する際の不正接続検知システム１００の動作手順の詳細を示している。システムの利用に先立って、利用者の利用者番号及びパスワードと、個人特定情報とが、管理者又は利用者によって、認証情報センター端末３０内の記憶装置３１に登録されている。ネットワーク６０へのログオンを希望する利用者が、ユーザー端末１０を使用して認証情報受付センター端末４０の認証受付手段４１にアクセスすると(ステップＳ１１)、認証受付手段４１は、アクセスのあったユーザー端末１０に、利用者番号及びパスワードの入力を促す画面情報（フォーム）を送信する(ステップＳ１２)。
【００２９】
ユーザー端末１０の表示画面上には、利用者番号及びパスワードの入力を促すフォームが表示され(ステップＳ１３)、利用者は、フォームに従って、自身の利用者番号及びパスワードを入力する(ステップＳ１４)。このとき、個人識別装置５０は、個人特定情報をユーザー端末１０に入力する。利用者が、入力した利用者番号及びパスワードの送信を指示すると、機器固有情報取得手段１１は、ユーザー端末１０の機器固有情報を収集し、送信手段１２は、利用者によって入力された利用者番号及びパスワードと、個人識別装置５０から入力した個人特定情報とを含む利用者識別情報と、機器固有情報取得手段１１によって収集された機器固有情報とを、認証受付手段４１に送信する（ステップＳ１５）。
【００３０】
認証情報受付センター端末４０では、認証受付手段４１が利用者識別情報及び機器固有情報を受信すると、問合わせ手段４２は、認証受付手段４１が受信した利用者識別情報を認証情報センター端末３０に送信する（ステップＳ１６）。認証情報センター端末３０では、利用者識別情報受信手段３２が利用者識別情報を受信すると、利用者識別情報照合手段３４は、利用者識別情報検索手段３３によって記憶装置３１内を検索し、利用者識別情報受信手段３２が受信した利用者識別情報と、記憶装置３１内に登録されている利用者識別情報とを照合する（ステップＳ１７）。利用者識別情報照合手段３４は、ステップＳ１７の照合結果を、認証情報受付センター端末４０の問合わせ手段４２に送信する（ステップＳ１８）。
【００３１】
問合わせ手段４２は、ステップＳ１７での照合結果を受信すると、その照合結果を、ユーザー端末１０に送信すると共に（ステップＳ１９）、照合結果が、利用者識別情報が登録済みの利用者識別情報と一致する旨であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。認証情報受付センター端末４０は、問合わせ手段４２が、利用者識別情報が登録済みに利用者識別情報と一致する旨の照合結果を受信したときには、ユーザー端末１０に、ネットワーク６０へのログオンを許可し、一致しない旨の照合結果を受信したときには、ネットワーク６０へのログオンを許可しない。ユーザー端末１０の表示画面上には、ステップＳ１９によって送信された照合結果が表示され（ステップＳ２０）、利用者に、ネットワーク６０へのログオンが許可された旨、又は、ネットワーク６０へのログオンが認められなかった旨が通知される。
【００３２】
ステップＳ２１で、問合わせ手段４２が、一致する旨の照合結果を受信したと判断したときには、承認済み端末登録依頼手段４３は、認証受付手段４１によって、利用者識別情報と共に受信された機器固有情報を、不正接続検知センター端末２０に送信し（ステップＳ２２）、その機器固有情報を、承認済みのユーザー端末１０の機器固有情報として登録するように依頼する。不正接続検知センター端末２０では、承認済み端末登録依頼手段４３から受信した機器固有情報が機器固有情報登録手段２２に入力され、機器固有情報登録手段２２は、記憶装置２１に、入力された機器固有情報を追加登録し（ステップＳ２３）、利用者識別情報及び機器固有情報を送信したユーザー端末１０が、承認済み端末として管理される。
【００３３】
図３は、不正接続端末を検出する際の不正接続検知システム１００の動作手順の詳細を示している。不正接続検知センター端末２０の機器固有情報収集手段２３は、ネットワーク６０に接続されているすべてのユーザー端末１０の機器固有情報を収集する（ステップＳ３１）。不正接続端末検知手段２５は、機器固有情報検索手段２４によって、承認済み端末の機器固有情報が登録されている記憶装置２１内を検索し（ステップＳ３２）、ステップＳ３１で収集された機器固有情報に、記憶装置２１に登録されていない機器固有情報が含まれるか否かを調査する（ステップＳ３３）。
【００３４】
不正接続端末検知手段２５は、ステップＳ３３での調査の結果、ステップＳ３１で収集した機器固有情報に、記憶装置２１に登録されていない機器固有情報が含まれていると判断したときには、アラーム発生手段２６にアラームを発生するように促し、アラーム発生手段２６は、管理者に、不正接続端末が検出された旨を通知する（ステップＳ３４）。不正接続検知センター端末２０は、管理者によって、ネットワーク６０の監視を終了する旨が入力されたか否かを判断し（ステップＳ３５）、監視を終了する旨が入力されないときには、ステップＳ３１へ戻り、ネットワーク６０の監視を継続して行う。
【００３５】
本実施形態例では、不正接続検知センター端末２０における、正規利用者が使用する承認済みのユーザー端末１０の機器固有情報の登録が、ネットワーク６０へのログオンの際に自動的に行われるため、管理者は、あらかじめ利用者が使用するユーザー端末１０の機器固有情報を登録しておく必要がなく、管理者の作業の負担を大幅に削減できる。また、利用者は、ネットワーク６０へのログオンごとに、前回のログオン時に使用したユーザー端末１０とは異なるユーザー端末１０を使用することができ、例えば新たなユーザー端末１０を使用するときでも、管理者による登録作業を待つことなく、その新たなユーザー端末１０を使用して、直ちにネットワーク６０にログオンすることができる。
【００３６】
不正接続検知システム１００では、利用者番号及びパスワードに加えて、個人特定情報が一致した利用者に、ネットワーク６０へのログオンが許可される。このため、不正利用者は、たとえ正規利用者の利用者番号及びパスワードを入手した場合でも、ネットワーク６０に正規にログオンすることはできず、不正利用者が使用するユーザー端末１０の機器固有情報が、承認済み端末の機器固有情報として登録されることはない。このように、本実施形態例では、従来、ユーザー端末１０のセキュリティーを向上するために用いられてきた個人識別装置５０を、ネットワーク６０へのログオン時の認証に用いて、ネットワーク６０でのセキュリティーを向上させることができる。
【００３７】
不正接続検知システム１００では、認証情報センター端末３０が、記憶装置３１に記憶された利用者識別情報を管理する手法としては、各種データベースや、ディレクトリサービス、ＲＡＤＩＵＳサービスなど、様々な形態が考えられる。しかし、本実施形態例では、認証情報センター端末３０へのアクセスは、認証情報受付センター端末４０が行い、利用者は、直接に認証情報センター端末３０にはアクセスしない構成を採用するため、利用者は、認証情報センター端末３０が利用者識別情報を管理する手法を特に意識することなく、認証情報受付センター端末４０が提供する手順に従って利用者識別情報を送信することで、認証を受けることができる。
【００３８】
第２実施形態例
図４は、本発明の第２実施形態例の不正接続検知システムにおけるユーザー端末１０を認証する際の動作手順の詳細を示している。本実施形態例では、図１に示す構成と同様の構成を有する不正接続検知システにおいて、認証情報センター端末３０に登録されている利用者識別情報により、ユーザー端末１０へのログオンが行われるように構成されている。利用者がユーザー端末１０を起動すると、ユーザー端末１０の表示画面上には、利用者番号及びパスワードの入力を促す画面が表示される（ステップＳ４１）。利用者は、表示画面に従って、利用者番号及びパスワードを入力し、ログオン操作を行う（ステップＳ４２）。
【００３９】
ログオン操作が行われると、図２のステップＳ１５と同様に、利用者によって入力された利用者番号及びパスワードと、個人識別装置５０から入力した個人特定情報とを含む利用者識別情報と、機器固有情報取得手段１１から入力した機器固有情報とを、認証受付手段４１に送信する（ステップＳ４３）。認証情報受付センター端末４０は、ステップＳ１６で、認証受付手段４１が受信した利用者識別情報を認証情報センター端末３０に送信する。認証情報センター端末３０は、ステップＳ１７で、受信した利用者識別情報と、記憶装置３１内に登録されている利用者識別情報とを照合し、ステップＳ１８で、ステップＳ１７の照合結果を、認証情報受付センター端末４０に送信する。
【００４０】
認証情報受付センター端末４０は、ステップＳ１９で、利用者識別情報の照合結果を、ユーザー端末１０に送信し、ステップＳ２０では、ユーザー端末１０の表示画面上に、照合結果が表示される。ユーザー端末１０は、ステップＳ１９で受信した照合結果が一致する旨であったときには、ログオン処理を開始する（ステップＳ４４）。これにより、利用者は、ユーザー端末１０自体の利用が可能となると共に、ネットワーク６０の利用が可能となる。認証情報受付センター端末４０は、ステップＳ１８で受信した照合結果が一致する旨であったときには、ステップＳ２２で、機器固有情報を、不正接続検知センター端末２０に送信し、不正接続検知センター端末２０は、ステップＳ２３で、機器固有情報を追加登録する。
【００４１】
本実施形態例では、ユーザー端末１０へのログオンと共に、ネットワーク６０へのログオンが行われ、ネットワーク６０で認証されるべき利用者のみがユーザー端末１０へログオンすることができる。このため、第１実施形態例と同様な効果が得られるとともに、ユーザー端末１０へのログオン時に、認証情報センター端末３０での認証が必要とされない場合に比して、セキュリティーレベルを高めることができる。
【００４２】
第３実施形態例
図５は、本発明の第３実施形態例の不正接続検知システムの構成をブロック図で示している。本実施形態例では、資産管理センター端末７０が追加され、ユーザー端末１０が資産情報取得手段１３を備えている点で第１又は第２実施形態例と相違する。本実施形態例の不正接続検知システム１００ａは、不正に接続するユーザー端末１０を検出する機能に加えて、ユーザー端末１０が有するソフトウェア資源等を管理する機能を有する。
【００４３】
資産情報取得手段１３は、ユーザー端末１０にインストールされているソフトウェアのバージョン情報や、ウィルス対策ソフトウェアの有無、ウィルス対策ソフトウェアのデータのバージョン情報、適用済みセキュリティーパッチに関する情報等を含む資源情報を取得する。資産情報取得手段１３によって取得された資産情報は、ユーザー端末１０をネットワーク６０にログオンさせる際に、利用者識別情報及び機器固有情報と共に、認証情報受付センター端末４０に送信される。認証情報受付センター端末４０は、利用者識別情報の照合が終了すると、受信した資産情報を、資産管理センター端末７０へ送信する。
【００４４】
資産管理センター端末７０は、資産情報受信手段７１、資産チェック手段７２、及び、アラーム発生手段７３を備える。資産情報受信手段７１は、資産情報を受信する。資産チェック手段７２は、資産情報受信手段７１によって受信された資産情報に基づいて、ログオンの可否を判断する。資産チェック手段７２は、例えば、不正ソフトウェアがインストールされていないか、ウィルス対策ソフトがインストールされているか、ウィルス対策ソフトウェアのデータは最新か、或いは、セキュリティーパッチは全て適用されているかをチェックすることでユーザー端末１０の資産の健全性を判断し、ユーザー端末１０の資産情報に不備がある場合には、ログオンを許可しない。
【００４５】
資産チェック手段７２は、例えば適用されていないセキュリティーパッチがあると判断すると、ユーザー端末１０の利用者に、ログオン不可である旨と、適用されていないセキュリティーパッチがある旨とを通知する。また、アラーム発生手段７３にアラームを発生するように促して、管理者に通報を行う。ログオンが許可されなかった場合、利用者は、ユーザー端末１０をネットワーク６０から切り離し、或いは、ネットワーク６０とは異なる処置用の特別なネットワークに接続して、未適用のセキュリティーパッチを適用するなどの適切な処置をした後に、再度ネットワーク６０へのログオンを試みることができる。
【００４６】
本実施形態例では、管理者は、不正接続検知センター端末２０によって不正接続端末の有無を監視できると共に、資産管理センター端末７０によって、ユーザー端末１０のソフトウェア資源等を管理することができる。このため、例えば、上記したように、全てのセキュリティーパッチが適用されておらず、ウィルス等に感染しやすいユーザー端末１０のネットワーク６０へのログオンを拒否して、ネットワーク６０に接続される他のユーザー端末１０にウィルス被害が広がること防止できる。
【００４７】
なお、ユーザー端末１０が認証情報受付センター端末４０へアクセスしており、まだ、そのユーザー端末１０が不正接続検知センター端末２０に承認済み端末として登録されていないときには、不正接続検知センター端末２０がそのユーザー端末１０を不正接続端末として検出する事態が考えられる。このような事態を防止するために、不正接続検知センター端末２０は、ステップＳ３３（図３）で登録されていない機器固有情報を検出したときには、ステップＳ３４の不正接続端末が検出された旨の通知を、ユーザー端末１０が承認されるまでに掛かる時間に相当する時間だけ猶予する構成とすることができる。または、とりあえず不正接続端末と思われる候補が検出された旨の通知をしておき、ユーザー端末１０の機器固有情報が記憶装置２１に登録される際に、不正接続端末の候補とされたユーザー端末１０はその後承認された旨を管理者に通知する構成とすることもできる。
【００４８】
本発明の不正接続検知システムでは、ネットワーク６０内に、複数のバーチャルネットワーク（ＶＬＡＮ）を構築することができる。例えば、ネットワーク６０内に、使用するには認証が必要とされる認証用ＶＬＡＮと、利用できるサービスが制限されるが認証を必要としないＶＬＡＮとを構築することができる。この場合、利用者が、ユーザー端末１０をネットワーク６０にログオンする際には、認証前、又は、認証に失敗したときには、利用者は、認証を必要としないＶＬＡＮを利用することができ、認証後には、利用者は、認証用ＶＬＡＮを利用することができるように構成することができる。また、不正接続検知センター端末２０は、認証用ＶＬＡＮに接続するユーザー端末１０から機器固有情報を取得して、不正接続端末を検出する構成とすることができる。
【００４９】
第２実施形態例では、利用者が利用者番号及びパスワードを入力してユーザー端末１０にログオンする例について示したが、これに代えて、個人識別装置５０を用いて、ユーザー端末１０にログオンする構成とすることもできる。この場合、例えば個人識別装置５０が指紋識別装置であったとすると、ユーザー端末１０の表示画面上には、利用者に、個人識別装置５０に指紋を入力するように促すメッセージが表示される。利用者が指紋を入力し、個人識別装置５０から個人特定情報（指紋情報）がユーザー端末１０に入力されると、ユーザー端末１０は、あらかじめ指紋情報に対応して登録されている利用者番号及びパスワードを読み出し、その利用者番号及びパスワードと指紋情報とを含む利用者識別情報と、機器固有情報とを認証情報受付センター端末２０に自動的に送信する。このように構成する場合には、利用者は、自身で利用者番号及びパスワードを入力しなくても、ユーザー端末１０へのログオンを行うことができる。
【００５０】
不正接続検知センター端末２０は、ネットワーク６０に接続していない、或いは、起動していないユーザー端末１０の機器固有情報については記憶装置２１内に記憶している必要がないため、ユーザー端末１０がネットワーク６０からログオフするタイミングで、或いは、利用者がユーザー端末１０をシャットダウンするタイミングで、記憶装置２１内からそのユーザー端末１０に対応する機器固有情報を削除する構成を採用することができる。または、これに代えて、不正接続検知センター端末２０は、定期的に、例えば１日１回、記憶装置２１には対応する機器固有情報が登録されているが、現在ネットワーク６０に接続していないユーザー端末１０の機器固有情報を、記憶装置２１内から全て削除する構成を採用することもできる。いずれの場合にも、記憶装置２１内に登録された機器固有情報を最新の状態に保つことができる。
【００５１】
以上、本発明をその好適な実施形態例に基づいて説明したが、本発明の不正接続検知システムは、上記実施形態例にのみ限定されるものではなく、上記実施形態例の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態例の不正接続検知システムの構成を示すブロック図。
【図２】ユーザー端末１０を認証する際の不正接続検知システム１００の動作手順の詳細を示すフローチャート。
【図３】不正接続端末を検出する際の不正接続検知システム１００の動作手順の詳細を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態例の不正接続検知システムにおけるユーザー端末１０を認証する際の動作手順の詳細を示すフローチャート。
【図５】本発明の第３実施形態例の不正接続検知システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５３】
１００：不正接続検知システム
１０：ユーザー端末
１１：機器固有情報取得手段
１２：送信手段
１３：資産情報取得手段
２０：不正接続検知センター端末
２１：記憶装置
２２：機器固有情報登録手段
２３：機器固有情報収集手段
２４：機器固有情報検索手段
２５：不正接続端末検知手段
２６：アラーム発生手段
３０：認証情報センター端末
３１：記憶装置
３２：利用者識別情報受信手段
３３：利用者識別情報検索手段
３４：利用者識別情報照合手段
４０：認証情報受付センター端末
４１：認証受付手段
４２：問合わせ手段
４３：承認済み端末登録依頼手段
５０：個人識別装置
６０：ネットワーク
７０：資産管理センター端末
７１：資産情報受信手段
７２：資産チェック手段
７３：アラーム発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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