(57)【要約】【課題】挟み型結束装置を用いた結束方法の工夫により、板状の支持部材に被結束対象を結束して支持させる構造にうまく適用させて、生産性が高い、コストが安い、収まりが良い、という各項目のうちの一つ以上の項目を改善させる【解決手段】突出される一対の挟み片４，５を有した挟み型自動結束工具Ａを用いて、鋼板３１とこれに添うワイヤーハーネス３０とで成る被結束対象ｋに、結束バンド７を巻付けて結束する挟み型結束装置を用いた結束方法において、鋼板３１に、開放待機状態にある一対の挟み片４，５の通過を許容すべく各挟み片４，５に対応した一対の長孔３３を形成し、これら長孔３３の間にワイヤーハーネス３０を配備した状態で、開放待機状態にある一対の挟み片４，５を各長孔３３に挿通させてから、一対の挟み片４，５を結束作用状態として結束バンド７を被結束対象ｋに巻付けて結束する。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束対象に結束バンドを巻付けて結束するための巻付け機構を備え、この巻付け機構は、前記結束バンドを案内するための一対の挟み片を有し、前記一対の挟み片が、これら挟み片の間に前記被結束対象を位置させるべく前記一対の挟み片を開いた開放待機状態と、前記結束バンドを前記被結束対象に巻付けるべく、前記一対の挟み片を閉じた結束作用状態とに切換自在に構成されている挟み型結束装置を用いる結束方法であって、
前記被結束対象を配置させる支持部材を用意し、この支持部材に、開放待機状態にある前記一対の挟み片の通過を許容すべく前記各挟み片に対応する貫通部を形成し、これら貫通部の間に前記被結束対象を配備した状態で、開放待機状態にある前記一対の挟み片を前記各貫通部に挿通させてから、前記一対の挟み片を結束作用状態として前記結束バンドを前記被結束対象及び前記支持部材に巻付けて結束する挟み型結束装置を用いた結束方法。
【請求項２】
前記被結束対象に巻き付けられた前記結束バンドを引締めてから結束する請求項１に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法。
【請求項３】
結束後における前記結束バンドの余剰部分を切り落とす請求項１又は２に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法。
【請求項４】
前記一対の貫通部を、これら貫通部の夫々に前記各挟み片が挿通された後に結束作用状態に切換えられたときに、前記支持部材における前記一対の貫通部の間の部分に圧縮変形が生じない又はほぼ生じないように、前記挟み片の移動方向に沿う方向に長い長孔に形成する請求項１〜３の何れか一項に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟み型結束装置を用いた結束方法に係り、詳しくは、鋼板等の板状支持部材に電線等の被固定物を結束して支持させる結束方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、産業機械や電器機械等において、多数本の電線やワイヤーハーネス等を束ねた状態に維持させる手段としては、結束バンドを用いて結束処理される方法が多用される。この場合、効率良く、かつ、労することなく多数の結束バンドを結束処理するためには、特許文献１や特許文献２において開示されたように、挟み型結束工具を用いることが良く知られている。
【０００３】
挟み型結束装置の一例である挟み型結束工具は、工具本体の先端から突設される一対の嘴状の挟み片と、これら挟み片を用いて被結束対象に巻付けられた結束バンドを引き込み自在な引締め手段とを備え、両挟み片が、これら挟み片の間に被結束対象を位置させるべく一対の挟み片を開いた開放待機状態と、結束バンドを一対の挟み片に順次通して被結束対象に巻付けるべく、一対の挟み片を閉じた結束作用状態とに切換自在に構成されている。
【０００４】
この挟み型結束工具を用いた結束方法は、前述の特許文献１や２において示されるように、まず、結束工具を移動させて開放待機状態にある挟み片の間に電線等の被結束対象を取込んだ状態とし、その状態で挟み片を結束作用状態に切換える。そして、その閉じられて連続状態となっている一対の挟み片に結束バンドを通してから、引締め手段で結束バンドを引き込むことで結束する、というものである。
【０００５】
一方、多数本の電線やワイヤーハーネスを束ねた状態として、フレームや金属板等の支持部材に支持させる手段としては、取付手段付の結束バンドを用いることが多い。例えば特許文献３に開示されたように、アンカー付結束バンドを用いる方法が良く知られている。これは、結束バンドに形成されているアンカーを支持部材の孔に差込んで係止固定させ、その支持フレームに係止固定された状態の結束バンドでワイヤーハーネス等を巻付けて結束させる、という方法である。この場合、先にワイヤーハーネス等を結束バンドで巻付けて結束し、それからアンカーを孔に差込んで支持部材に支持させる、という順序での結束及び組付けも可能である。
【特許文献１】特許第３２０９４１３号公報
【特許文献２】特表２００１−５０１５６３号公報
【特許文献３】特開２０００−２７０４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献３において開示されたように、被結束対象が支持部材とワイヤーハーネス等の被固定物とで成り、被固定物を結束して支持部材に支持させる構造を採るには、アンカー付結束バンドを用いるのであるが、この結束バンドの支持部材への取付操作と結束操作とは全て人為作業で行うしかなかったので、作業能率、即ち生産性の点では芳しいものではなかった。そして、アンカー付結束バンドは複雑な形状をしており、その成形のための型費が高く付いて部品コストが上昇する不利がある。加えて、アンカー付結束バンドの構造上、電線等の被結束対象が鉄板等の支持部材の表面から離れた位置で支持されることとなるので、被固定物を支持部材から出っ張らずに収まりが良くなるよう、支持部材に近付けて係止固定させるには限界があるものでもあった。
【０００７】
そこで、板状の支持部材に電線等の被固定物を結束及び支持させる構造においても、前記特許文献１や前記特許文献２において示される挟み型結束装置を用いて行えるようにすれば、前述の課題、即ち生産性、コスト、収まりの良い支持の各項目を改善できるように思われる。
【０００８】
従って本発明の目的は、先端突出する一対の挟み片を有した結束装置を用いた結束方法の工夫により、板状の支持部材に被固定物を結束して支持させる構造にうまく適用させて、生産性が高い、コストが安い、収まりが良い、という各項目のうちの一つ以上の項目を改善させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の方法は、被結束対象に結束バンドを巻付けて結束するための巻付け機構を備え、この巻付け機構は、前記結束バンドを案内するための一対の挟み片を有し、前記一対の挟み片が、これら挟み片の間に前記被結束対象を位置させるべく前記一対の挟み片を開いた開放待機状態と、前記結束バンドを前記被結束対象に巻付けるべく、前記一対の挟み片を閉じた結束作用状態とに切換自在に構成されている挟み型結束装置を用いる結束方法において、
前記被結束対象を配置させる支持部材を用意し、この支持部材に、開放待機状態にある前記一対の挟み片の通過を許容すべく前記各挟み片に対応する貫通部を形成し、これら貫通部の間に前記被結束対象を配備した状態で、開放待機状態にある前記一対の挟み片を前記各貫通部に挿通させてから、前記一対の挟み片を結束作用状態として前記結束バンドを前記被結束対象及び前記支持部材に巻付けて結束することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の方法は、請求項１に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法において、前記被結束対象に巻き付けられた前記結束バンドを引締めてから結束することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の方法は、請求項１又は２に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法において、結束後における前記結束バンドの余剰部分を切り落とすことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の方法は、請求項１〜３の何れか一項に記載の挟み型結束装置を用いた結束方法において、前記一対の貫通部を、これら貫通部の夫々に前記各挟み片が挿通された後に結束作用状態に切換えられたときに、前記支持部材における前記一対の貫通部の間の部分に圧縮変形が生じない又はほぼ生じないように、前記挟み片の移動方向に沿う方向に長い長孔に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の方法によれば、開放待機状態にある一対の挟み片の通過を許容するよう、縦方向（一対の挟み片を結ぶ方向）に長い長さを有する一対の貫通部を形成する工夫により、被結束部材と共に結束される支持部材が存在する場合であっても、アンカー部を持たないシンプルで廉価な結束バンドを用い、かつ、自動工具である挟み型結束装置を用いて被結束対象を支持部材に結束して係止固定することが可能になる。
【００１４】
その結果、挟み型結束装置を用いて効率良く結束作業が行えて、労することなく或いは少なく結束に関する生産性を各段に向上させることができるとともに、コストダウンも可能になる。また、被結束対象と支持部材とは間隔を空けることなく直付けされるので、被結束対象の支持部材からの出っ張りが抑制され、支持部材にへばり付くように配策することが可能になり、被結束対象を支持部材に邪魔となり難く、かつ、収まりの良い状態で取付けできる利点もある。
【００１５】
この場合、請求項２のように、結束バンドを引締めてから結束するようにすれば、被結束対象をばらつかず、かつ、コンパクトに束ねられるように締付けた状態で結束でき、しかも、支持部材に安定的に係止固定できるるとともに、請求項３のように、結束後に結束バンドの余剰部分を切り落として、結束バンドの自由端が邪魔にならず、まとまりの良いコンパクトな状態で被結束対象を結束及び支持部材への係止固定が行える利点がある。
【００１６】
請求項４の方法によれば、一対の貫通部の長さ、及びこれら両者の離間長さが、被結束対象の径（太さ）、及びそれを良好に結束するに望ましい値の幅寸法の支持部材として好適な値に設定されており、一対の貫通部の夫々に各挟み片が挿通された後に結束作用状態に切換えられたときに、支持部材における一対の貫通部の間の部分に圧縮変形が生じない、又はほぼ生じないこととなる。その結果、結束動作に起因した支持部材の塑性変形や損傷が起きないようになり、支持部材に悪影響なく良好に結束できるものとしながら、請求項１〜３の方法によるいずれかの前記効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明による挟み型結束装置の一例である挟み型結束工具を用いた結束方法について、図面を参照しながら説明する。図１，２は挟み型結束工具の側面図と全体斜視図、図３〜図９は、鋼板にワイヤーハーネスを結束して係止固定する結束方法の工程を示す作用図である。また、図１０は支持部材が角パイプで、図１１は支持部材が可撓性シートである場合を夫々示す斜視図である。
【００１８】
最初に、公知の装置である結束工具について簡単に説明する。結束工具Ａは、図１に示すように、ピストングリップ２と結束バンドマガジン３を有する細長い工具本体１を備えており、その工具本体１の先端には、一対の湾曲嘴状の挟み片４，５が設けられるとともに、これら挟み片４，５を用いて被結束対象ｋ（図４参照）に巻付けられた結束バンド７を引き込み自在な引締め手段Ｂ（図８参照）を備えて構成されている。尚、結束バンド７は、結束テープ、結束タイ、結束ベルト、或いはこれらの名称から「結束」の文字を抜いたもの等、種々の呼び方がある。
【００１９】
結束動作の操作サイクルの開始時には、これら挟み片４，５が被結束対象ｋ（及び後述の被装着部３１ａ）の周囲を取り囲むように閉鎖される。次に、ガイドチャンネル６内の結束バンド７が押されて、矢印の方向へ前進する。ガイドチャンネル６は、挟み片４，５に設けられたガイド溝８に隣接している。結束バンド７は、その後端に設けられた終端係止部９が図１において一点鎖線１０で示す位置に達するまで、結束する物品の周囲を取り囲んでいるガイド溝８内へ案内される。図示しない手段により案内された結束バンド７先端の自由端が、終端係止部９に挿通される。終端係止部９から突出する結束バンド７の端部が把持されると共に締付手段Ｂによって引っ張られ、最後に切断される。
【００２０】
図１に示すように、一点鎖線１１で示した可撓性のプッシュロッドにより結束バンド７を前進させる。このプッシュロッド１１の先端は結束バンド７の後端に作用する。また、プッシュロッド１１の後端はキャリッジ１２に接続されている。プッシュロッド１１は、その全長にわたって図示しない好適な手段内で案内される。キャリッジ１２はキャリッジガイド内に配置されている。このキャリッジガイドは工具本体１の長手方向に互いに平行に延在するガイド面１３，１４により構成される。キャリッジ１２はこれらガイド面１３，１４内において、実線で示す前方位置と、一点鎖線で示す後方位置の間を移動可能である。このキャリッジ１２は、前方位置から後方位置に移動するときに、プッシュロッド１１を前方に押し、その結果、結束バンド７が前進する。
【００２１】
尚、図１において、１５は、キャリッジ１２を駆動するためのチェーンにおける上側進行部であり、１６は該チェーンの下側進行部である。１７，１８はチェーン両端の撓み部、１９はチェーンに固定された駆動係合部材、２０はキャリッジ１２に形成された半円溝部、２１は同、直線溝部である。２２は、下端が半円溝部２０に突出し、固定軸２３回りで回動可能なレバーであり、２４はレバー２２の上端に当接してその移動を阻止する固定止め部である。
【００２２】
挟み型結束工具Ａは、図２に示すように、工具本体１の上側に、結束バンドマガジン３を巻き込んで成るマガジンドラム２５を、一対の支柱２６によって回転可能に枢支し、その下方となる工具本体１の上部に、マガジンドラム２５から解される結束バンドマガジン３を工具本体１内に導くための引込み装置２７が装備されている構造のものでも良い。
【００２３】
〔実施例１〕
次に、上述の挟み型結束工具Ａを用いて、ワイヤーハーネス３０を鋼板３１に結束して係止固定する結束方法について説明する。この実施例１による結束方法では、被結束対象けであるワイヤーハーネス３０は、多数の電線３２を束ねて成るものであり、このワイヤーハーネス３０と鋼板３１（正確には後述の被装着部３１ａ）とを一緒にして結束バンド７で結束することとなる。
【００２４】
先ず、図３に示すように、鋼板３１の所定位置に、プレス加工等によって一対の長孔（貫通部ｓの一例）３３を形成する孔形成工程を行い、次いで、図４に示すように、一対の長孔３３，３３の間にワイヤーハーネス３０を配置するハーネス設置工程を行う。一対の長孔３３は、ワイヤーハーネス３０の延設方向に直交する方向に直列に並ぶ状態に形成されており、それら長孔３３，３３の間には、ワイヤーハーネス３０の束ね径に比べて十分に小さい幅の被装着部（「支持部材における一対の貫通部の間の部分」の一例）３１ａが形成される。この場合、図５に示すように、ワイヤーハーネス３０は被装着部３１ａの真上に位置させる。
【００２５】
次に、挟み型結束工具Ａを操作して、図６に示すように、下側の第２挟み片５を一方の長孔３３に入れ込み、ワイヤーハーネス３０及び被装着部３１ａが、上側の第１挟み片４と第２挟み片５との間に位置させる工具セット工程が行われる。このときの結束工具Ａは、両挟み片４，５が、これら挟み片４，５の間に被結束対象ｋ、即ちワイヤーハーネス３０を位置させるべく一対の挟み片４，５を開いた開放待機状態とされている。
【００２６】
工具セット工程が済むと、ピストングリップ２を握る手指のスイッチ操作等により、図７に示すように、第１挟み片４を第２挟み片５に向けて進出移動（矢印イ参照）させ、各挟み片４，５の先端どうしが当接して閉鎖される結束準備工程が行われる。即ち、結束バンド７を一対の挟み片４，５に順次通してワイヤーハーネス３０及び被装着部３１ａに巻付けるべく、一対の挟み片４，５を閉じた結束作用状態に切換えられ、その状態で結束バンド７が図示しない手段によって押出される。押出された結束バンド７は、第２挟み片５のガイド溝８から第１挟み片４のガイド溝８を通って、ワイヤーハーネス３０及び被装着部３１ａを巻回囲繞し、終端係止部９に挿通される。
【００２７】
このとき、第１挟み片４は他方の長孔３３内に、鋼板３１に当たって部分的に曲げたりすることなく（無理無く）、円滑に入り込めるようになっている。つまり、一対の長孔３３，３３は、開放待機状態にある一対の挟み片４，５の通過を許容すべく各挟み片４，５に対応するとともに、これら長孔３３，３３の夫々に各挟み片４，５が挿通された後に結束作用状態に切換えられたときに、被装着部３１ａに圧縮変形が生じないように、一対の挟み片４，５の移動方向に沿う方向の長さを有した長孔に形成されている。
【００２８】
それから、図８に示すように、終端係止部９を通された結束バンド７の自由端を引締め手段Ｂによって引き込み、ワイヤーハーネス３０と被装着部３１ａとを所定の巻回圧力となるように締付けた状態とする引締め工程と、引締め工程終了後において、切断刃２８を移動（図８の矢印ロ参照）させ、結束バンド７の余分な自由端を切り落とす切断工程とから成る結束工程が行われる。そして、結束作用状態にある一対の挟み片４，５を開放待機状態に戻し、かつ、各挟み片４，５を対応する長孔３３から抜き出す後処理工程が行われることにより、図９に示すように、結束バンド７によって被結束対象ｋ即ちワイヤーハーネス３０と、鋼板３１とを共に結束して一体化することができる。
【００２９】
ここで、公知の引締め手段締Ｂについて簡単に説明する。引締め手段締Ｂは、図８に示すように、略ピニオンギヤ状の締付ローラ４０と、２個の支持ローラ４１と、これら支持ローラ４１を締付ローラ４０に向けて押圧付勢する付勢機構ｈとから構成されている。締付ローラ４０は、工具本体１の一定位置に取付けられており、矢印で示す方向に回転するように駆動可能である。付勢機構ｈは、２個の支持ローラ４１を回転自在に枢支した状態で支点４３で揺動自在な揺動部材４２と、この揺動部材４２を矢印ハの方向に押す巻きバネ４４とで構成されている。
【００３０】
つまり、終端係止部９を挿通して出た結束バンド７の自由端は、一対の支持ローラ４１，４１と締付ローラ４０との間に挟持されることとなり、この状態で締付ローラ４０を駆動回転させることで自由端を引込み、ワイヤーハーネス３０と被装着部３１ａとを結束バンド７で強く締付けることができる。終端係止９は、ラチェット構造等によって自由端の戻り止め機構を有しており、余分な自由端が図示しない切断手段によって切り落とされ、かつ、ワイヤーハーネス３０と被装着部３１ａとを締付ける状態（図９の状態）が維持される。
【００３１】
以上説明したように、本発明による挟み型結束工具Ａを用いた結束方法によれば、開放待機状態にある一対の挟み片４，５の通過を許容するよう、縦方向（一対の挟み片４，５を結ぶ方向）に長い長さを有する一対の長孔３３，３３を形成する工夫により、支持部材３１が鋼板（板状の支持部材）３１であっても、アンカー部（前述）を持たないシンプルで廉価な結束バンド７を用い、かつ、自動工具である挟み型結束工具Ａを用いてワイヤーハーネス３０を結束して鋼板３１に係止固定することが可能になる。
【００３２】
その結果、自動工具を用いて効率良く結束作業が行えて、労することなく或いは少なく結束に関する生産性を各段に向上させることができるとともに、コストダウンも可能になる。また、ワイヤーハーネス３０と鋼板３１とは間隔を空けることなく直付けされるので、ワイヤーハーネス３０が出っ張ることが抑制され、鋼板３１にへばり付くように配策することが可能になり、ワイヤーハーネス３０を鋼板３１に邪魔となり難く、かつ、収まりの良い状態で取付けできる利点もある。
【００３３】
また、一対の長孔３３，３３の長さ、及びこれら両者の離間長さが、ワイヤーハーネス３０の径（太さ）、及びそれを良好に結束するに望ましい値の幅寸法の被装着部３１ａとして好適な値に設定してあるから、一対の長孔３３，３３の夫々に各挟み片４，５が挿通された後に結束作用状態に切換えられたときに、鋼板３１における一対の長孔３３，３３の間の被装着部３１ａに圧縮変形が生じない（又はほぼ生じない）こととなり、結束動作に起因した鋼板の塑性変形や損傷が起きない点も好ましい。
【００３４】
〔別実施例〕
支持部材３１は、機械装置等において使われるパイプ部材、即ち、図１０に示すような角パイプ５１の側面５１Ａとすることが可能であり、適当間隔を隔てて、一対の長孔３３，３３を複数組形成する。これにより、挟み型結束工具Ａ（図１，２参照）を用いた効率の良い結束方法が採用可能になり、電線等の被固定物３０を結束し、かつ、角パイプ側面５１Ａに係止固定することができる。
【００３５】
そして、図示は省略するが、支持部材３１（図３参照）が、ビニールクロス、絨毯、ウレタン（又はゴム）カーペット或いはマット等の可撓性を有した板状のものである場合には、貫通部ｓ（図３参照）を、結束後における結束バンド７が位置する箇所に空けられた貫通孔と、これに続くスリットとから成る複合構造のものとすることも可能である。つまり、柔らかい支持部材であれば、挟み片をスリットに無理差しして挿通させることができるからであり、前述の挟み型結束工具を用いた結束方法を採ることが可能である。この場合、図示は省略するが、スリットのみから貫通部を形成することも可能である。
【００３６】
また、図３に仮想線で示すように、支持部材３１に、第三の長孔３３を直列方向に追加設定すれば、図５に示すワイヤーハーネス３０よりも結束径のより大なるワイヤーハーネス等の被結束対象を、大型の挟み型結束工具を用いて支持部材３１と共に結束させることも可能になる。この場合、一対の挟み片は両端の長孔３３，３３に挿入され、結束バンドは２箇所の被装着部３１ａに跨る状態で結束され、中央の長穴３３は使われない。つまり、貫通部ｓの数は、少なくとも一対以上設けると良い。
【００３７】
尚、挟み型結束装置としては、上記結束工具の他、結束ロボットのヘッドに取付け装備されたものや、挟み型結束工具を用いた結束システム等、種々の形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】挟み型結束工具を示す一部切欠きの側面図
【図２】マガジンドラム付の挟み型結束工具を示す斜視図
【図３】鋼板に一対の長孔を設ける孔形成工程を示す斜視図
【図４】両長孔間にワイヤーハーネスを配置するハーネス設置工程を示す斜視図
【図５】図４における被結束対象を示す要部の断面図
【図６】挟み片を長孔に通す工具セット工程を示す一部切欠きの側面図
【図７】両挟み片を閉鎖させた結束準備工程を示す一部切欠きの側面図
【図８】被結束対象に巻かれた結束バンドを引締める結束工程を示す作用図
【図９】結束後の被結束対象を示す断面図
【図１０】別構造の支持部材を用いた結束方法を示す斜視図
【符号の説明】
【００３９】
４，５      挟み片
７          結束バンド
３０        被固定物
３１        支持部材
３１ａ      貫通部の間の部分
３３        長孔
Ａ          挟み型結束装置
Ｂ          引締め手段
ｋ          被結束対象
ｓ          貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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