(57)【要約】【課題】  環境に有害とされるトルエン・キシレンを使用せず、出来うる限り毒性が少なくしかも低臭性である溶剤を使用する一方、施工性、性能、耐久性の低下を極力起こさず従来と同様に施工できコストパーフォマンスの面にも優れるウレタン防水技術ならびにこれに使用するプライマーを実現する。【解決手段】  下地上に塗布したプライマー層と、プライマー上に形成した防水層と、防水層上に塗布したトップコート層とからなり、前記プライマー層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマー材により形成し、前記防水層はトルエン・キシレンを含有しないウレタン系塗膜防水材により形成し、前記トップコート層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を３０〜８０重量％含有する２液型アクリルウレタン塗料材により形成したウレタン防水構造ならびに前記湿気硬化型ウレタンプライマー材の提供により上記課題を解決する。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に塗布したプライマー層と、プライマー上に形成した防水層と、防水層上に塗布したトップコート層とからなり、前記プライマー層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマー材により形成し、前記防水層はトルエン・キシレンを含有しないウレタン系塗膜防水材により形成し、前記トップコート層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を３０〜８０重量％含有する２液型アクリルウレタン塗料材により形成したことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項２】
請求項１のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類で構成したことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項３】
請求項１のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項４】
請求項２のウレタン防水構造において、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートのうちのいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項５】
請求項３のウレタン防水構造において、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンのうちのいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかのウレタン防水構造において、前記ウレタン系塗膜防水材に使用されるイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し可塑剤は５重量部以上４０重量部以下の構成比としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を形成する前記２液型アクリルウレタン系塗料材の主成分としての溶剤は、芳香族含有石油系炭化水素溶剤類、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤類、沸点が摂氏８５度以上２３０度以下の脂肪族エステル系溶剤類のうちのいずれか又はそれらの混合物で構成するとともに、トルエン・キシレンの含有量が１重量％以下であることをすることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項８】
請求項６又は７いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を構成する前記２液型アクリルウレタン塗料材による塗膜硬化層の伸び率は８０％以上２５０％以下としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項９】
非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１０】
請求項９の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１１】
請求項９の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下としたことを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１２】
請求項１０又は１１いずれかの湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートから選ばれたいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１３】
請求項１１の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンから選ばれたいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ビルの屋上、ベランダ、バルコニー、開放廊下等に施工されるウレタン防水構造ならびにこれに用いられるプライマーに関し、詳しくは低毒性、低臭性を実現した環境に優しいウレタン防水技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本では大規模な集合住宅の建設が活発に行われており、集合住宅のベランダ、バルコニーの防水については、形状が建築物毎に不定形でありしかも小面積であるため、そのような場所に容易に施工できるウレタン防水材の需要が新築・改修を問わず、多くなっている。
このような部位での施工は、プライマー塗布（０．１〜０．２ｋｇ／平方メートル）、防水材塗布（１〜２回／１．５〜３．５ｋｇ／平方メートル）、トップコート塗布（０．１〜０．２ｋｇ／平方メートル）といった、主に３種類の材料を施工現場で順次積層することにより構成されているのが一般的である。
【０００３】
プライマーについては、イソシアネート末端プレポリマーを、溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とした溶剤により固形分（プレポリマー含有量）を２０〜６０％程度になるよう希釈した、１液湿気硬化型プライマーが、施工性が良好でありまた、コンクリート下地への接着性・含浸性が良好であり、さらには上塗りされるウレタン系防水材との接着が良好であるため、専ら使用されてきた。
【０００４】
トップコートについては、無黄変型イソシアネート末端プレポリマーを、溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とする溶剤により、固形分１５〜６０％程度に希釈した主剤と、イソシアネート基と反応性のあるヒドロキシル基を含有したビニル重合体樹脂を、やはり溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とする溶剤により溶解し、顔料、充填剤、消泡剤等を配合し固形分を５０％前後とした硬化剤（エナメル）とからなる、２液型アクリルウレタン系塗料を、施工現場で混合後塗布する方法が、施工性、接着性、耐久性（耐候性）に優れるため、専ら使用されてきた。
【０００５】
ウレタン系塗膜防水材本体については、イソシアネート末端プレポリマーを主剤とし、イソシアネート基と反応性のある４，４′-メチレンビス（２-クロロアニリン）およびポリプロピレンポリオール等ポリオール類を架橋剤とし、それに可塑剤、充填剤、顔料等を配合した硬化剤からなる、２液型ウレタン防水材が主流であり、通常はその防水材に数％の溶剤（トルエン・キシレン等）が粘度調整のために含有されており、さらに施工現場では希釈剤（減粘剤）を５％前後添加し施工に適した粘度に混合調整され、塗布されている。
上記硬化剤に使用される可塑剤としては、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）等のフタル酸エステル類が主に使用されるが、その他の脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸エステル類、エポキシ脂肪酸エステル類、グリコールエステル類、石油系可塑剤も使用される場合もあり、使用量は主剤のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し１５から５０重量部が一般的である。
【０００６】
また、イソシアネート末端プレポリマーに可塑剤、充填剤、顔料、潜在性硬化剤等を配合した１液型ウレタン防水材が使用される場合もある。１液防水材の場合も１０％前後の可塑剤が使用されている場合が多く、さらに粘度調整等のために数％のトルエン・キシレン等の溶剤が添加されている場合が多い。
【０００７】
さらに、水溶性を付したイソシアネート末端プレポリマーと酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属酸化物、可塑剤、溶剤、充填剤等を配合した１液成分に対し、施工現場で水を添加し反応固化させるウレタン系防水材も開発されているが、この場合も１液成分側に可塑剤および溶剤が使用されている場合が多い。
施工時における低臭性等を目的としたウレタン防水技術に関連して、以下の文献が存在している。
【特許文献１】特開２００２−３６４１２８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在行われているウレタン防水工法はプライマー、防水材、トップコートともにトルエン・キシレンが使用されている場合がほとんどである。これはトルエン・キシレンが安価に入手できることもあるが、トルエン・キシレンが非常に溶解性に優れた溶剤であり、また施工性に適した揮発性（乾燥性）を有することからでもある。
特にプライマーおよびトップコートは５０％前後の樹脂を溶解させる必要があり、その溶解性および乾燥性より、トルエン・キシレンで溶解せざるを得ないのが現状である。
また、ウレタン防水材本体にも粘度調整のために数％のトルエン・キシレンが含有されているのが一般的であり、さらに施工現場で希釈剤（減粘剤）として、トルエン・キシレンを数％添加し混合し、施工条件に適した粘度に調整した後、塗布されるのが一般的である。
【０００９】
しかし、トルエン・キシレンは毒物および劇物取締法（厚生労働省）および悪臭防止法（環境省）の対象物質であり、最近になって室内環境汚染（シックハウス）の濃度指針対象物質（厚生労働省）に挙げられており、また、ＰＲＴＲ法（経済産業省および環境省）で第１種指定化学物質となっており、さらには文部科学省においても平成１４年より学校の新築・改修工事引渡し時に濃度測定が義務付けられる等、その毒性の問題より、今後さらに規制が厳しくなることが予想される。
【００１０】
ウレタン防水材はほとんどが屋外施工であるが、ベランダ、バルコニー、開放廊下、階段室といった居住空間に近い部分での施工も多く、今後室内に準じた対策を講じる配慮が必要と思われる。
脱トルエン・キシレンの対策として、水性プライマーおよび水性トップコートを使用したシステムが提唱されているが（特開２００２−３６４１２８９）、水性プライマーについては施工性の低下、エマルションであるがゆえの耐水接着性の低下および下地コンクリートへの含浸性・ヌレ性の低下、上塗りウレタン防水材との接着性不良という実用上の問題が残されており、また水系トップコートについても、施工性の低下（防水材への濡れ性が悪いため施工に手間が掛かる）、ウレタン防水材との耐水接着性の低下といった課題があり、さらに上記システムでは施工性の低下をも含めたトータルコストの増加という問題もある。
【００１１】
また、寒冷地の施工では水性プライマーおよび水性トップコートでは材料貯蔵時および施工後の凍結が起こるため、冬季には施工できないという問題もあり、上記各種の問題より、普及は限定されざるを得ず、実際は専らトルエン・キシレンを使用したシステムで施工されているのが現状である。
【００１２】
本発明の目的は、環境に有害とされるトルエン・キシレンを使用せず、出来うる限り毒性が少なくしかも低臭性である溶剤を使用し、さらに施工性、性能、耐久性の低下を極力起こさず、従来と同様に施工できるコストパーフォマンスのあるウレタン防水技術ならびにこれに使用するプライマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、下地上に塗布したプライマー層と、プライマー上に形成した防水層と、防水層上に塗布したトップコート層とからなる防水構造において、前記プライマー層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマー材により形成し、前記防水層はトルエン・キシレンを含有しないウレタン系塗膜防水材により形成し、前記トップコート層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を３０〜８０重量％含有する２液型アクリルウレタン塗料材により形成して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１４】
上記のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類で構成することがある。
【００１５】
また、上記のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下となすことがある。
【００１６】
さらに、上記のウレタン防水構造において、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートのうちの1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００１７】
また、上記のウレタン防水構造において、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンのうちのいずれか1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００１８】
さらにまた、上記いずれかのウレタン防水構造において、前記ウレタン系塗膜防水材はイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し可塑剤は５重量部以上４０重量部以下の構成比となすことがある。
【００１９】
また、上記いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を形成する前記２液型アクリルウレタン系塗料材の主成分としての溶剤は、芳香族含有石油系炭化水素溶剤類、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤類、沸点が９０℃以上２３０℃以下の脂肪族エステル系溶剤類のうちのいずれか又はそれらの混合物で構成するとともに、トルエン・キシレンの含有量が１重量％以下となすことがある。
【００２０】
さらに、上記いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を構成する前記２液型アクリルウレタン塗料材による塗膜硬化層の伸び率は８０％以上２５０％以下となすことがある。
【００２１】
そして、本願発明は、非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマーを提供して防水工事に関連して静穏な施工環境の実現を目的とするものである。
【００２２】
また、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類となすことがある。
【００２３】
さらに、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下となすことがある。
【００２４】
また、上記いずれかの湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートから選ばれた1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００２５】
さらにまた、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンから選ばれた1種又は2種以上の混合となすことがある。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成により、本願発明によれば、環境に有害とされるトルエン・キシレンを使用することなくして施工性、耐久性、コストパーフォマンス性等において従来技術と同様の性能を有しながら、毒性が少なくしかも低臭性である等環境に優しいウレタン防水技術を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本願発明において、湿気硬化型プライマーに使用するイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネ-ト成分としてはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、さらにはヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネートといった無黄変性イソシアネートも使用できるが、プライマーの硬化性（乾燥性）が良いことよりＴＤＩおよびＭＤＩが好ましいが、ジフェニルメタンジイソシアネートは硬化性が速いが上塗り防水材との接着可能期間（接着インターバル）が短くなる傾向があるため、ＴＤＩとＭＤＩの併用がより好ましい。
ジフェニルメタンジイシシアネートとしてはその一部を変性した液状ＭＤＩおよび一部を重合したポリメリックＭＤＩも使用できる。
【００２８】
ポリオール成分としては官能基数が２〜３で分子量２００〜５０００のポリアルキレンポリオールが使用でき、開始剤をビスフェノールＡとしたポリアルキレンポリオールも使用できる。また、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンといった短鎖ポリオール、ポリエステルポリオールなどその他のポリオール類も使用することができる。
【００２９】
また、使用ポリオールの平均分子量が１２０〜１５００の範囲が好ましく、平均分子量が１２０以下では溶剤への溶解性が悪くなり、塗膜が脆くなるため好ましくなく、１５００以上になるとプライマーの耐水性および硬化性が低下するため好ましくない。
【００３０】
さらに、上記ポリイソシアネート類とポリオール類とをＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）を、ＴＤＩ系では１．４〜２．２の範囲で反応させることが好ましく、ＭＤＩ系では１．７〜６．０の範囲が好ましい。ＴＤＩ系では１．４以下ではプライマーの貯蔵安定性およびコンクリートへの浸透性が低下し、２．２以上ではフリーＴＤＩが多くなり過ぎ、コンクリートへの浸透性が良くなり過ぎプライマーの造膜性が低下する。ＭＤＩ系では１．７以下では浸透性・貯蔵安定性が低下し、６．０以上では硬化性が低下する。
【００３１】
また、ＭＤＩ系単独では上塗りウレタン防水材との接着可能期間が短くなる傾向があるため（特に夏場）、ＴＤＩとＭＤＩの併用系が硬化性と接着性のバランスがよくより好ましい。
ＴＤＩとＭＤＩを併用する場合は各々のプレポリマーをブレンドする方法もあるが、ＴＤＩプレポリマーを合成後、同じ容器にＭＤＩを仕込み、その後にポリオールを仕込む１バッチ２段反応で製造することもできる。
また、ＴＤＩプレポリマーにＭＤＩ、変性ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩのモノマーを添加する方法も上記併用系と同様に好ましい。
【００３２】
以上のようなイソシアネート基末端プレポリマーに対し、トルエン・キシレン以外の代替溶剤を種々検討した結果、トルエン・キシレンを含有しない一般的な石油系炭化水素溶剤ではプレポリマーの溶解性が不十分であり溶剤の主成分とはなり難く、検討の結果、脂肪族エステル類が溶解性に優れることを見出した。
脂肪族エステル類のなかでも、沸点が摂氏２３０度以上ではプライマーの乾燥性（硬化性）を悪くしてしまい、８５℃以下では施工時・貯蔵時の安全性・危険性がますため、溶剤の主成分とするには好ましくなく、沸点が摂氏８５度〜2３0度の範囲が好ましい。
【００３３】
上記脂肪族エステル類としては、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、オクテン酸メチル、エチル-３−エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルーブチルアセテート（ソルフィットＡＣ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＰＧＥＡＣ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートといったモノカルボン酸エステル類、プロピレングリコールジアセテート、アジピン酸ジメチル、グルタミン酸ジメチル、コハク酸ジメチルといったジカルボン酸エステル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートといた、エチレングリコールおよびジエチレングリコールより合成されるエステル類が使用できるが、溶剤の毒性および関連法規制が少なくしかも工業的に入手が容易であることより、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテート、が好ましく、これらのうちの1種又は2種以上混合したものを用いる。
なお、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチルについてはそれぞれの異性体の使用も好ましい。
【００３４】
なお、酢酸プロピル、酢酸ブチルは毒・劇物取締法、悪臭防止法、ＰＲＴＲ法には該当しないが、有機溶剤中毒予防規則（労安法）で第２種溶剤であり、上記のその他の溶剤は有機溶剤中毒予防規則にも該当しないため、さらに好ましい。
また、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートといった、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから合成されるエステル類も使用することはできるが、最近、欧米で人体への影響から使用が自粛されている傾向があるため、特に好ましくはない。
【００３５】
さらに、脂肪族エステル類はややエステル臭があるため、より低臭性のプライマーとなるよう検討を行った結果、低臭性である脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤と併用するよりは、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤と併用した方がウレタンプレポリマーへの溶解性を損なわず、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤よりも多く配合できるため、低臭化の効果が大きいことを見出した。
【００３６】
また、当該脂肪族エステル類は低臭性のものほど高沸点になり硬化性・乾燥性が悪くなる傾向があるため、比較的沸点の低い炭素数７〜１０の脂環族炭化水素の併用によりプライマーの硬化性・乾燥性を改善できる効果も見出した。
炭素数７〜１０の脂環族炭化水素そしては、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン（ＥＣＨ）、ジメチルシクロヘキサン（ＤＭＣＨ）、リカソルブ９００（Ｃ９芳香族水添体／三菱商事）、リカソルブ１０００（Ｃ１０芳香族水添体／三菱商事）が挙げられるが、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンが溶解性に優れているため併用するのに好ましい。
【００３７】
さらに、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンが溶解性に優れ、硬化性・揮発性の改善効果が大きいため、より好ましい。これらは単独又は混合して使用する。
また、該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素との配合比は１００：２００以下が好ましく、それ以上炭素数７〜１０の脂環族炭化水素が多くなると、特に低温時のウレタンプレポリマーの溶解が悪くなるため好ましくない。
また、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、あるいは脂肪族・脂環族石油系炭化水素溶剤も主成分ではなく、一部配合することはできるが、プライマー中のトルエン・キシレンの含有量が１％以下となるよう配合することが好ましく、さらには芳香族含有量が１％以下となることが好ましい。
【００３８】
脂肪族エステル類単独および脂環族炭化水素併用の溶剤の添加量はイソシアネート末端プレポリマーに対し２０〜８５％の添加量であることが好ましく、
添加量が２０％以下では粘度が高すぎて施工性が低下すると同時にコンクリート下地への浸透性も低下し、８５％以上ではコンクリート下地へ浸透し過ぎるため、造膜性が低下する。
【００３９】
また、本発明のプライマーは、コンクリートおよびモルタル下地に自己粘着性の通気緩衝シートを貼り付ける場合の、接着力増強用プライマーとして、コンクリートおよびモルタル下地に塗布することができる。
さらに、ウレタン樹脂・エポキシ樹脂等の塗膜系下地の改修時に使用する仲介用プライマーとしても使用することができる。
【００４０】
次に、本発明に使用するウレタン塗膜系防水材であるが、従来は粘度調整用として防水材に対し１〜５％程度のトルエン・キシレンが配合されているのが一般的であるが、本発明の防水材はトルエン・キシレンを含有しない溶剤を使用することが好ましく、さらには有機溶剤予防規則該当外溶剤を使用することがより好ましい。
具体的にはＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製／芳香族含有石油炭化水素系溶剤）、シェルゾールＤ４０（シェルケミカルズジャパン／脂肪族・脂環族炭化水素）、シェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製／脂肪族石油系炭化水素溶剤）、IPソルベント（出光石油化学製／イソパラフィン型石油系炭化水素溶剤）、当該炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、当該沸点が摂氏８５度〜２３０度の脂肪族エステル系溶剤等が挙げられるが、低温時のウレタン樹脂の溶解性および低臭性であることより、アニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤および炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤が好ましい。
【００４１】
防水材に対する溶剤の配合量は１〜１０％が好ましく、１０％以上の配合では防水材の流動性が高すぎで膜厚確保が難しくなり、１％以下では高粘性のために防水材を容器から取り出し難くなる。
また、現場で粘度調整として使用する希釈材（減粘材）についてもトルエン・キシレンを含有しない溶剤、さらには有機溶剤中毒予防規則外の溶剤が好ましく、低温時のウレタン樹脂への溶解性および低臭性とのバランスよりアニリン点が４０〜８０の石油炭化水素溶剤および炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤が好ましい。
さらに、現場で配合される場合がある、硬化促進材についても、トルエン・キシレンで希釈したものではなく、希釈材と同様の溶剤を使用することが好ましい。
【００４２】
さらに、本発明で使用する、ウレタン塗膜系防水材はイソシアネート末端プレポリマー１００部に対する可塑剤の配合量が５〜４０重量部であることが好ましい。防水材中の可塑剤量が４０部を超えると、従来使用してきたトルエン・キシレン溶剤系トップコートと違い、後述する本発明での弱溶剤系トップコートを上塗りした場合、トップコート硬化後のタック性（ベタツキ）が顕著となり、トップコート塗布の翌日に歩行することが難しく汚れが付きやすくなり、また防水材との初期接着性も著しく低下し、特に冬季には翌日に歩行した場合、トップコートが剥がれる危険性がある。
【００４３】
この現象はトップコート中の溶剤系および樹脂系の違いにより、防水層中の可塑剤の移行性が従来より増大されるためと推察される。
また、防水材中の可塑剤量が５重量部以下では低粘度で作業性の良い防水材を作ることが難しい。
防水材中の可塑剤量を４０部以下とすると、上記弱溶剤系トップコートのタック性および初期接着性が実用の範囲となってくるが、冬季でも夕方時にトップコートを塗布し翌朝に歩行する等の工期短縮を実現するには、防水材中の可塑剤量が３０部以下であることがさらに好ましい。  なお、上記ウレタン塗膜系防水材には施工時に、ガラスクロス、繊維クロス、不織布等で補強することができる。
上記防水材に使用できる可塑剤としては、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）等のフタル酸エステル類、その他の脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸エステル類、エポキシ脂肪酸エステル類、グリコールエステル類、動植物油系脂肪酸エステル類、石油・鉱物油系可塑剤、アルキレンオキサイド重合系可塑剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
本願発明において、トップコートに使用する２液型アクリルウレタン塗料であるが、従来壁仕上げ材用として使用されてきた弱溶剤系トップコートは一般的に硬化塗膜が硬いため、不適当である。ウレタン防水材は伸び率が高く軟らかいため、その上に硬いトップコートを塗布すると、外圧（荷重・クラックの動き）によりトップコートからクラックが発生するため、ウレタン防水材用としては硬化塗膜の伸び率（ＪＩＳＡ６９０９．６．３１、ダンベル２号、標線間２０ｍｍ）が、８０％以上２５０％以下であることが好ましい。伸び率が２５０％以上となると塗膜強度が低下し、また汚れが付着しやすくなる。
【００４５】
硬化剤の樹脂成分の主成分は、水酸基含有ビニル重合体単独か、水酸基含有ビニル重合体およびビニル重合体を主成分とし、それに希釈溶剤、顔料、消泡剤等を配合したエナメルであるが、トルエン・キシレンを含有せずしかも低臭性である低極性溶剤を主成分とするには、低極性溶剤への溶解性を改善できるように変性した樹脂か、溶解性改善のための第３成分（ポリオール類、可塑剤、添加剤等）を配合したものが好ましい。
【００４６】
また、前記壁仕上げ材用弱溶剤トップコートは下地ウレタン防水材に配合されている可塑剤の影響については配慮をしていないため、トップコート塗布後のタック性（ベタツキ）が激しく、ウレタン防水材用トップコートとしては樹脂、溶剤、添加剤等でタック性改善の配慮をしたものが好ましい。
使用する溶剤の主成分については、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤、当該炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、当該沸点が９０〜２３０℃の脂肪族エステル類等が挙げられるが、硬化剤中のトルエン・キシレンの含有量を１重量％以下とすることが好ましく、さらには芳香族含有量が１％以下とすることがより好ましい。
また、出来るだけ低臭性とするため、脂肪族エステル類については溶解性補助としての最小限の添加量であることが好ましい。
【００４７】
一方の主剤側は、無黄変型ポリイソシアネート化合物を溶剤に溶解したもので、ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートといった無黄変性イソシアネートのビュレット体、イソシアヌレート体、アダクト体、プレポリマー体を主成分とすることが好ましく、さらに低極性溶剤への溶解性を付与するための変性を行ったものが好ましい。また、硬化塗膜の伸び率が８０〜２５０％となるよう主剤を変性したものが好ましい。
【００４８】
ポリイソシアネート化合物を溶解する溶剤としては硬化剤と同様、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、沸点が９０〜２３０℃の脂肪族炭化水素溶剤等が挙げられるが、主剤中のトルエン・キシレンの含有量を１重量％以下とすることが好ましく、低沸点芳香族ナフサは主成分としては好ましくない。
また、硬化剤と同様、出来るだけ低臭性とするため、脂肪族エステル類については溶解性補助としての最小限の添加量であることが好ましい。
【００４９】
上記、主剤および硬化剤に使用される、低沸点芳香族ナフサとしてはシェルゾールＡ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、スワゾール１０００（丸善石油化学株式会社）が挙げられ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤としてはＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、Ａソルベント（新日本石油）等が挙げられるが、ＨＡＷＳのようにトルエン・キシレンを含有している溶剤については、主剤、硬化剤ともにその含有量が１重量％以下となるように配合することが好ましい。
脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤としてはシェルゾールＤ４０（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、シェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、エクソールＤ３０（エクソンモービル製、エクソールＤ４０（エクソンモービル製）、ＩＰソルベント（出光石油化学製／イソパラフィン型石油系炭化水素溶剤）等が挙げられる。
炭素数が７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤としては、プライマーと同様にメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ＭＣＨ、リカソルブ９００（Ｃ9芳香族水添体）、リカソルブ１０００（Ｃ10芳香族酸い水添体）が挙げられる。
沸点が摂氏８５度〜２３０度の脂肪族エステル系溶剤としては、プライマーで使用できるエステル系溶剤と同様のものが使用できる。
【００５０】
また、溶剤の含有量は主剤と硬化剤との混合物として３０〜８０重量％であることが好ましく、３０重量％以下では粘度が高すぎてローラー等での施工性が悪くなり、８０重量％以上では粘度が低すぎ所定の膜厚を塗布することが困難となる。
【実施例】
【００５１】
次に、本願発明に係る実施例を説明する。
次のような調整によりプライマー材につき、表1に示すようなＡ〜Cの実施例を得た。なお、表1において、Dはトルエン、キシレンを含有する従来例に係るプライマー材であり、比較のため掲示してある。
２リットルの四つ口フラスコに、表１の配合に従ってポリオール類および溶剤類を仕
込み、次いでＴ-８０を仕込んだ。その後チッソ気流下、攪拌しながら約９０℃まで徐徐に加温し、その温度で約７時間反応させた後、室温まで冷却して収缶した。
Ｃ＊については上記１段反応終了後、液温を５０℃に冷却した時点でＭＲ２００を配合し、さらにポリオール（ＧＰ４００）を配合した後、液温を約７０℃まで加熱し約３時間反応させ、室温まで冷却して収缶した。
また、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂をエマルション化した主剤と水溶性脂肪族ポリアミンを硬化剤とし、主剤と硬化剤を２／１で混合し（エポキシ当量／アミン当量＝１）、塗布する２液混合型エポキシエマルション型プライマーをプライマーＥとした。
【００５２】
【表１】
2005299103.tif 000002
【００５３】
表１中の原材料の説明
ＰＰ−４００：サンニックスジオールＰＰ−４００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレングリコール、ＯＨ価２８１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−４００：サンニックストリオールＧＰ−４００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価４２１ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｔ−８０：コロネートＴ８０、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート８０％含有品、ＮＣＯ含有量４８．３重量％
ＭＲ−２００：コロネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業株式会社製、ポリメリックＭＤＩ、ＮＣＯ含有量３１．５％
ＰＧＭ-ＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、株式会社クラレ製
ソルフィットＡＣ：３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテート、株式会社クラレ製
ＭＣＨ：メチルシクロヘキサン、丸善石油化学株式会社製
【００５４】
以下のような調整により防水材について、表4に示すようなＡ〜Ｂの実施例を得た。なお、Ｃは従来例に係る防水材を示しており比較のために掲示した。
イ：主剤の調整
２リットルの四つ口フラスコに、表２の配合に従ってポリオールであるＰＰ２０００とＧＰ３０００を仕込み、さらに粘度調整用溶剤として非芳香族石油系炭化水素であるシェルゾールＳを仕込み、次いでTDI−８０を仕込んだ。その後窒素気流下、攪拌しながら９０〜１００℃で７時間反応させた後、室温まで冷却して収缶した（主剤I）。
収缶後のＮＣＯ含有量は３．４７重量％であった。
【００５５】
【表２】
2005299103.tif 000003
【００５６】
表２中の原料の説明
ＰＰ−２０００：サンニックスジオールＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレンジオール、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−３０００：サンニックストリオールＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
シェルゾールＳ：脂肪族石油系炭化水素溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社製
ＴＤＩ−８０：コロネートＴ-８０、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート８０％含有品、ＮＣＯ含有量４８．３重量％
【００５７】
ロ：硬化剤の調整
２リットルの金属容器に表３の硬化剤配合に従って、所定量のT500に溶解させたＭＯＣＡを配合し、ＤＩＮＰ、オクチル酸鉛（鉛含量２０％）、添加剤類、溶剤の液物を仕込み攪拌機（直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウム、顔料を配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合し硬化剤ａおよびｂを調整した。
【００５８】
【表３】
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【００５９】
表３中の原料の説明
ＭＯＣＡ：イハラキュアミンＭＴ、イハラケミカル工業株式会社製、４，４‘−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン
Ｔ５００：ポリハードナーＴ−５００、第一工業製薬株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＤＩＮＰ：サンソサイザーＤＩＮＰ、新日本理化株式会社製、ジイソノニルフタレート
オクチル酸鉛：ニッカオクチル酸鉛２０％（Ｔ）、日本化学産業株式会社製、２−エチルヘキシル酸鉛、Ｐｂとして２０％含有
添加剤：楠本化成株式会社製
炭酸カルシウム：ＮＳ＃１００、日東粉化工業株式会社製
トナー：御国色素株式会社製、顔料５０％、ＤＩＮＰ５０％
溶剤：シェルゾールＳ、シェルケミカルズジャパン株式会社、脂肪族石油系炭化水素溶剤
【００６０】
ハ：防水材の調整
表４に示すように、主剤Iと硬化剤ａを重量比で１００／２００の割合で配合したものを防水材Ａ、主剤Iと硬化剤ｂを１００／２００で配合したものを防水材Ｂ、主剤Iと硬化剤ｃを１００／２００で配合したものを防水材Ｃとした。各々の主剤プレポリマーに対する可塑剤使用量は２５重量部および３５重量部となる。
【００６１】
【表４】
2005299103.tif 000005
【００６２】
ニ：トップコートの調整
次のような調整により表５に示すようなＡ〜Ｂの実施例を得た。なお、Ｃは従来例に係るトップコートであり、比較のために掲示した。
トップコートＡはトルエン・キシレンの含有量が主剤、硬化剤ともに1重量％以下とすることを目的とし、溶剤の主成分を芳香族含有石油系炭化水素溶剤（第３種溶剤）としたものである。
トップコートＢは芳香族含有量を主剤、硬化剤ともに１重量％以下とし、有機則該当外塗料とすることを目的としたもので、溶剤の主成分を脂肪族炭化水素、ＰＧＭＡＣ、メチルシクロヘキサンの混合物としたものである。
トップコートＣはトルエン・キシレンを溶剤の主成分とした従来の２液型アクリルウレタン塗料である。
また、トップコートＤとして２液型水系アクリルトップコートを用意した。この塗料はヘキサメチレン系変性イソシアネート（水溶性化変性）をＰＧＭＡＣ２０重量％で希釈した主剤と、水酸基含有ビニル重合体のエマルションを主成分とした硬化剤（エナメル）とを１／１０（重量）に混合して使用する、反応型アクリルエマルション塗料である。
【００６３】
【表５】
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【００６４】
次に、前記実施例に係るプライマーＡ、Ｂ、Ｃ、防水材Ａ、Ｂ、トップコートＡ、Ｂの組み合わせによる防水構造の実施例１〜４の性能とその評価を整理すると表６のとおりである。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
実施例１
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、セメント・砂比が１／３（重量比）のモルタル板（表面金コテ押さえ、３００×３００×２０ｍｍ、８週間養生）に、プライマーＡを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようウインナーローラーで塗布し、施工性（注１）をチェックしところ、クロス塗りにより均一に塗布され、全面が樹脂でヌレておりハジキは発生せず良好であった（評価○）。塗布した後、１時間毎に硬化性（注２）をチェックしたところ２〜３時間でタックフリーとなり歩行可能となり、評価は良好（○）であった。
翌日に、防水材Ａを２．０ｋｇ／平方メートルとなるようゴムベラで均一に塗布し、さらにその翌日、トップコートＡをウインナーローラーでクロス塗りし施工性（注４）をチェックしたところ、均一に塗布され、全面が塗料でヌレておりハジキは発生しなかった（評価良好：○）。
さらに、トップコートＡ塗布の翌日（１８時間後）にタックフリー性（注５）をチェックしたところ、十分歩行できるほどにタックがとれていた（評価良好○）。
その後この試験体を２３℃／５０％の条件で、１週間養生した後、７日間水槽に浸漬させ、水槽より取り出し１日間放置後、プライマーの耐水接着試験（注３）およびトップコートの耐水接着試験（注６）を行ったが、プライマーの耐水接着試験では防水材の材料破壊となり良好であった（評価良好○）。
また、トップコートの耐水接着試験もゴムベラによるラビングにより、剥離は見られず良好（○）であった。
トップコートについては、さらに専用試験片を作製し、ＪＩＳに則り伸び率（＊７）を測定したが１５０％であった（評価良好○）。
次に、プライマーおよびトップコートについて、有害性に関する規制を評価したところ、プライマーは有規則（注１２）の第２種に該当し（評価不適合×）、トップコートは、有機則（注１２）の第３種およびＰＲＴＲ法（注１１）に該当はするが、トルエン・キシレンの含有率が１％以下であるため、その他の規制には該当せず改善されており、従来システムよりは施工時の臭いは穏やかであった。
【００６７】
表６の注の説明：
注1施工性：  ３００×３００×２０ｍｍの１／３モルタル板にウインナーローラーでプライマーを横方向に１回塗布した後、直ちに縦方向にもう１回塗布するクロス塗りを行なう（０・１５ｋｇ／平方メートル）。
評価○：  モルタルとのヌレ性が良いと全面が均一となる場合。
評価×：  ヌレ性が悪いとハジキが発生し、均一にするにはさらにローラー施工が必要となり、施工性が低下する（２３℃、湿度５０％）。
注２硬化性：  １／３モルタル板に０．１５ｋｇ／平方メートル塗布したプライマーのタック性を１時間毎に指触でチェックし、硬化性（歩行可能時間）をチェックする（２３℃、湿度５０％）。  
評価○：  ２３℃で５時間以内の硬化性であれば当日中に防水材の塗布ができる場面が多いため良好である。
評価△：  ５〜１０時間、
評価×：  １０時間以上となると冬季には翌日施工もできなくなる可能性がある。
注３耐水接着性：  前記モルタル板上にトップコートまで積層し、１週間養生（２３℃／５０％）をしたのち、２３℃の水槽にモルタル板を浸漬させ、１週間後に取り出し、取り出し翌日に百八十度のピール試験（巾３０ｍｍに防水層をカッターナイフでカット）をおこない、接着状態をチェックする。
評価〇：防水材の材料破壊、  
評価△：一部防水材の材料破壊が５０％以上、界面剥離が５０％未満で平均ピール強度が５ｋｇｆ／３０ｍｍ以上。
評価×：ほとんどが、モルタルとプライマー間、あるいはプライマーと防水材間の界面剥離で、平均ピール強度が５ｋｇｆ／３０ｍｍ以下。
注４施工性：  プライマーと同様に、防水材の上にトップコートをクロス塗りし、ヌレ性およびハジキをチェックする。
評価○：  １度のクロス塗りで均一にヌレてハジキが発生しない場合。
評価×：  明らかにハジキが認められる場合。
注５硬化性（タックフリー性）：  ２３℃／５０％の条件で、防水材（２．０ｋｇ／平方メートル）の上に約０．１５ｋｇ／平方メートルのトップコートを塗布し、翌日（１８時間後）のタック性を指触および靴での歩行でチェックする。
評価○：  指触でタック性が少なく（タックフリー）靴で歩いてもトップコートの剥がれがなく汚れが付かない状態。
評価△：  ややタックがあるが靴での歩行はでき、汚れも拭けばとれる状態。
評価×：  タックがあり靴での歩行で剥がれたり、汚れが取れない状態。
注６耐水接着性：  ２３℃／５０％の条件で防水材の上にトップコートを０．１５ｋｇ／平方メートル塗布し、７日間養生したのち、水槽に完全にトップコートまで浸漬するようサンプルを水に漬け、７日間放置後水槽から取り出し、翌日に接着試験を行なう。接着試験はトップコート面の同じ場所を、ゴムベラ先端を厚さ５ｍｍにカットした角の部分で１０往復（５ｃｍ巾で移動）こすった後のトップコートの剥がれを観察する（ラビング試験）。
評価○：  まったく剥がれない場合を。
評価△：  一部分（３０％以下）剥がれる場合。
評価×：  ３０％以上はがれる場合。
注７伸び率：  ＪＩＳＡ６９００９．６．３１（ダンベル2号、標線間２０ｍｍ）２３℃／５０％で７日間養生したトップコート塗膜をＪＩＳに則のっとり測定する。
評価○：  伸び率が８０％〜２５０％。
評価×：  上記以外。
注８毒・劇物取締法：  毒物及び劇物取締法（厚生労働省）
注９悪臭防止法：  悪臭防止法（環境省）
注１０シックハウス対象物質：  シックハウス濃度指針値対象物質（厚生労働省）
注１１ＰＲＴＲ法：  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律（経済産業省および環境省）
注１２有機則  ：  有機溶剤中毒予防規則（労働安全衛生法、厚生労働省）
【００６８】
実施例２
実施例１と同様の試験であるが、プライマーＢとトップコートＢを使用した。
プライマーＢは硬化時間が３〜４時間と若干長くなるが十分実用の範囲であり、施工性、硬化性、耐水接着性ともに良好であった。
また、トップコートＢはトップコートＡより若干臭いがあるが（エステル臭）、従来品よりは低臭性であり、施工性、硬化性、耐水接着性、伸び率ともに良好であった。
また、有害性に関する規制については、有機則非該当の溶剤を使用しているため、プライマー、トップコートともいずれの規制にも該当せず、大幅に改善されている。
【００６９】
実施例３
実施例２と同様の試験であるが、可塑剤量が３５重量％とやや多い防水材Ｂを使用したため、ややトップコートに翌日タック性が残るが、汚れがやや付く程度で歩行は可能であり更に翌日にはタック性もなくなっていたため（評価：△）、実施例２よりは劣るが十分実用は可能であった。また、有害性に関する規制については、いずれにも該当していない。
【００７０】
実施例４
実施例１と同様の試験であるが、プライマーＣを使用した。プライマーＣは溶剤としてソルフィットＡＣを使用するもので、比較的エステル臭は穏やかであるが高沸点（18８℃）であり乾燥性が遅くなることより、硬化性の速いＭＲプレポリマーを配合し硬化性を促進したため、３〜４時間の硬化性となり十分実用できる範囲であり、良好であった。その他の試験項目もすべて良好であった。
また、このシステムではいずれの有害性に関する規制にも該当しない。
【００７１】
表６における前記実施例１〜４と従来例との比較結果について説明する。
比較例１
現行のトルエン・キシレンを使用したシステムであり、施工性・性能についてはすべての試験項目が良好であった。しかし、トルエン・キシレンを使用しているため、いずれの有害性に関する規制にも該当しており、施工時の臭気が激しかった。
比較例２
水系プライマー、および水系トップコートを使用したシステムであり、プライマーＥは、下地モルタルとのヌレ性が従来品より悪く、ローラーでクロス塗りした後に、ハジキが発生しており、ハジキをなくすにはさらにクロス塗りが必要であり施工性が悪かった（評価×）。また、硬化時間は６〜７時間が必要であり、当日中に防水材を施工するにはやや不適当であった（評価△）。
さらに、下地コンクリートへの浸透性が悪いため（水分は浸透するがエマルション粒子が表面に残るためか）、耐水接着試験ではモルタル面とプライマー間で剥離を起こし、平均ピール強度は３ｋｇｆ／３０ｍｍであった（評価×）。
一方、トップコートＤは防水材とのヌレ性が悪いために、クロス塗り１回ではハジキが発生し、２回目のクロス塗りを行っても、乾燥過程でややハジキが発生し、施工性は不良であった（評価×）。
また、耐水接着試験ではゴムベラによるラビング試験でトップコートの一部（約５０％）が剥離した（評価×）。
有害性に関する規制については水系プライマー、水系トップコートともにいずれの規制にも該当しない。
以上のように、現行のトルエン・キシレンを使用したシステム（比較例１）は施工性・性能は優れているが、いずれの有害性に関する規制にも該当しており、施工時の臭気も激しかった。
逆に、水系プライマー・水系トップコートシステム（比較例２）はプライマーおよびトップコートともに臭気は穏やかではあるが、施工性、耐水接着性等に問題が残されている。
【００７２】
以上のように本願発明は、施工性・性能を従来工法と極力同等となることを目指し、しかもトルエン・キシレンを使用せず、さらにはでき得る限り有害性および臭気性の少ない溶剤を用いたシステムであり、ユーザーに対する安全性とコストパーフォマンスとを達成するものであることが判明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に塗布したプライマー層と、プライマー上に形成した防水層と、防水層上に塗布したトップコート層とからなり、前記プライマー層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマー材により形成し、前記防水層はトルエン・キシレンを含有しないウレタン系塗膜防水材により形成し、前記トップコート層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を３０〜８０重量％含有する２液型アクリルウレタン塗料材により形成したことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項２】
請求項１のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類で構成したことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項３】
請求項１のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項４】
請求項２のウレタン防水構造において、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートのうちのいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項５】
請求項３のウレタン防水構造において、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンのうちのいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかのウレタン防水構造において、前記ウレタン系塗膜防水材に使用されるイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し可塑剤は５重量部以上４０重量部以下の構成比としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を形成する前記２液型アクリルウレタン系塗料材の主成分としての溶剤は、芳香族含有石油系炭化水素溶剤類、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤類、沸点が摂氏８５度以上２３０度以下の脂肪族エステル系溶剤類のうちのいずれか又はそれらの混合物で構成するとともに、トルエン・キシレンの含有量が１重量％以下であることをすることを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項８】
請求項６又は７いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を構成する前記２液型アクリルウレタン塗料材による塗膜硬化層の伸び率は５０％以上２５０％以下としたことを特徴とするウレタン防水構造。
【請求項９】
非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有することを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１０】
請求項９の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１１】
請求項９の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下としたことを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１２】
請求項１０又は１１いずれかの湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートから選ばれたいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１３】
請求項１１の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンから選ばれたいずれか1種又は2種以上の混合であることを特徴とする湿気硬化型ウレタンプライマー。
【請求項１４】
請求項１ないし８いずれかにおいて、ウレタン防水層の形成に使用する希釈材であって、アニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤とを、それぞれ90/10〜30/70の範囲で配合してなることを特徴とする希釈材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ビルの屋上、ベランダ、バルコニー、開放廊下等に施工されるウレタン防水構造ならびにこれに用いられるプライマーに関し、詳しくは低毒性、低臭性を実現した環境に優しいウレタン防水技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本では大規模な集合住宅の建設が活発に行われており、集合住宅のベランダ、バルコニーの防水については、形状が建築物毎に不定形でありしかも小面積であるため、そのような場所に容易に施工できるウレタン防水材の需要が新築・改修を問わず、多くなっている。
このような部位での施工は、プライマー塗布（０．１〜０．２ｋｇ／平方メートル）、防水材塗布（１〜２回／１．５〜３．５ｋｇ／平方メートル）、トップコート塗布（０．１〜０．２ｋｇ／平方メートル）といった、主に３種類の材料を施工現場で順次積層することにより構成されているのが一般的である。
【０００３】
プライマーについては、イソシアネート末端プレポリマーを、溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とした溶剤により固形分（プレポリマー含有量）を２０〜６０％程度になるよう希釈した、１液湿気硬化型プライマーが、施工性が良好でありまた、コンクリート下地への接着性・含浸性が良好であり、さらには上塗りされるウレタン系防水材との接着が良好であるため、専ら使用されてきた。
【０００４】
トップコートについては、無黄変型イソシアネート末端プレポリマーを、溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とする溶剤により、固形分１５〜６０％程度に希釈した主剤と、イソシアネート基と反応性のあるヒドロキシル基を含有したビニル重合体樹脂を、やはり溶解性に優れたトルエン・キシレンを主成分とする溶剤により溶解し、顔料、充填剤、消泡剤等を配合し固形分を５０％前後とした硬化剤（エナメル）とからなる、２液型アクリルウレタン系塗料を、施工現場で混合後塗布する方法が、施工性、接着性、耐久性（耐候性）に優れるため、専ら使用されてきた。
【０００５】
ウレタン系塗膜防水材本体については、イソシアネート末端プレポリマーを主剤とし、イソシアネート基と反応性のある４，４′-メチレンビス（２-クロロアニリン）およびポリプロピレンポリオール等ポリオール類を架橋剤とし、それに可塑剤、充填剤、顔料等を配合した硬化剤からなる、２液型ウレタン防水材が主流であり、通常はその防水材に数％の溶剤（トルエン・キシレン等）が粘度調整のために含有されており、さらに施工現場では希釈材（減粘材）を５％前後添加し施工に適した粘度に混合調整され、塗布されている。
上記硬化剤に使用される可塑剤としては、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）等のフタル酸エステル類が主に使用されるが、その他の脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸エステル類、エポキシ脂肪酸エステル類、グリコールエステル類、石油系可塑剤も使用される場合もあり、使用量は主剤のイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し１５から５０重量部が一般的である。
【０００６】
また、イソシアネート末端プレポリマーに可塑剤、充填剤、顔料、潜在性硬化剤等を配合した１液型ウレタン防水材が使用される場合もある。１液防水材の場合も１０％前後の可塑剤が使用されている場合が多く、さらに粘度調整等のために数％のトルエン・キシレン等の溶剤が添加されている場合が多い。
【０００７】
さらに、水溶性を付したイソシアネート末端プレポリマーと酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属酸化物、可塑剤、溶剤、充填剤等を配合した１液成分に対し、施工現場で水を添加し反応固化させるウレタン系防水材も開発されているが、この場合も１液成分側に可塑剤および溶剤が使用されている場合が多い。
施工時における低臭性等を目的としたウレタン防水技術に関連して、以下の文献が存在している。
【特許文献１】特開２００２−３６４１２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在行われているウレタン防水工法はプライマー、防水材、トップコートともにトルエン・キシレンが使用されている場合がほとんどである。これはトルエン・キシレンが安価に入手できることもあるが、トルエン・キシレンが非常に溶解性に優れた溶剤であり、また施工性に適した揮発性（乾燥性）を有することからでもある。
特にプライマーおよびトップコートは５０％前後の樹脂を溶解させる必要があり、その溶解性および乾燥性より、トルエン・キシレンで溶解せざるを得ないのが現状である。
また、ウレタン防水材本体にも粘度調整のために数％のトルエン・キシレンが含有されているのが一般的であり、さらに施工現場で希釈材（減粘材）として、トルエン・キシレンを数％添加し混合し、施工条件に適した粘度に調整した後、塗布されるのが一般的である。
【０００９】
しかし、トルエン・キシレンは毒物および劇物取締法（厚生労働省）および悪臭防止法（環境省）の対象物質であり、最近になって室内環境汚染（シックハウス）の濃度指針対象物質（厚生労働省）に挙げられており、また、ＰＲＴＲ法（経済産業省および環境省）で第１種指定化学物質となっており、さらには文部科学省においても平成１４年より学校の新築・改修工事引渡し時に濃度測定が義務付けられる等、その毒性の問題より、今後さらに規制が厳しくなることが予想される。
【００１０】
ウレタン防水材はほとんどが屋外施工であるが、ベランダ、バルコニー、開放廊下、階段室といった居住空間に近い部分での施工も多く、今後室内に準じた対策を講じる配慮が必要と思われる。
脱トルエン・キシレンの対策として、水性プライマーおよび水性トップコートを使用したシステムが提唱されているが（特開２００２−３６４１２８）、水性プライマーについては施工性の低下、エマルションであるがゆえの耐水接着性の低下および下地コンクリートへの含浸性・ヌレ性の低下、上塗りウレタン防水材との接着性不良という実用上の問題が残されており、また水系トップコートについても、施工性の低下（防水材への濡れ性が悪いため施工に手間が掛かる）、ウレタン防水材との耐水接着性の低下といった課題があり、さらに上記システムでは施工性の低下をも含めたトータルコストの増加という問題もある。
【００１１】
また、寒冷地の施工では水性プライマーおよび水性トップコートでは材料貯蔵時および施工後の凍結が起こるため、冬季には施工できないという問題もあり、上記各種の問題より、普及は限定されざるを得ず、実際は専らトルエン・キシレンを使用したシステムで施工されているのが現状である。
【００１２】
本発明の目的は、環境に有害とされるトルエン・キシレンを使用せず、出来うる限り毒性が少なくしかも低臭性である溶剤を使用し、さらに施工性、性能、耐久性の低下を極力起こさず、従来と同様に施工できるコストパーフォマンスのあるウレタン防水技術ならびにこれに使用するプライマーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、下地上に塗布したプライマー層と、プライマー上に形成した防水層と、防水層上に塗布したトップコート層とからなる防水構造において、前記プライマー層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマー材により形成し、前記防水層はトルエン・キシレンを含有しないウレタン系塗膜防水材により形成し、前記トップコート層は非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を３０〜８０重量％含有する２液型アクリルウレタン塗料材により形成して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１４】
上記のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類で構成することがある。
【００１５】
また、上記のウレタン防水構造において、プライマー層を形成する前記湿気硬化型ウレタンプライマー材に係る前記溶剤は、沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下となすことがある。
【００１６】
さらに、上記のウレタン防水構造において、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートのうちの1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００１７】
また、上記のウレタン防水構造において、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンのうちのいずれか1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００１８】
さらにまた、上記いずれかのウレタン防水構造において、前記ウレタン系塗膜防水材はイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対し可塑剤は５重量部以上４０重量部以下の構成比となすことがある。
【００１９】
また、上記いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を形成する前記２液型アクリルウレタン系塗料材の主成分としての溶剤は、芳香族含有石油系炭化水素溶剤類、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤類、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤類、沸点が８５℃以上２３０℃以下の脂肪族エステル系溶剤類のうちのいずれか又はそれらの混合物で構成するとともに、トルエン・キシレンの含有量が１重量％以下となすことがある。
【００２０】
さらに、上記いずれかのウレタン防水構造において、トップコート層を構成する前記２液型アクリルウレタン塗料材による塗膜硬化層の伸び率は５０％以上２５０％以下となすことがある。
【００２１】
そして、本願発明は、非芳香族系溶剤を主成分とした溶剤を２０〜８５重量％含有する湿気硬化型ウレタンプライマーを提供して防水工事に関連して静穏な施工環境の実現を目的とするものである。
【００２２】
また、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類となすことがある。
【００２３】
さらに、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、非芳香族系溶剤を主成分とした前記溶剤は沸点が摂氏８５度ないし２３０度の脂肪族エステル類と炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤との混合物で構成するとともに、当該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素類との混合比を１００：２００以下となすことがある。
【００２４】
また、上記いずれかの湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る脂肪族エステル類は、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテートから選ばれた1種又は2種以上の混合となすことがある。
【００２５】
さらにまた、上記の湿気硬化型ウレタンプライマーにおいて、溶剤に係る炭素数７〜１０の脂環族炭化水素はメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンから選ばれた1種又は2種以上の混合となすことがある。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成により、本願発明によれば、環境に有害とされるトルエン・キシレンを使用することなくして施工性、耐久性、コストパーフォマンス性等において従来技術と同様の性能を有しながら、毒性が少なくしかも低臭性である等環境に優しいウレタン防水技術を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本願発明において、湿気硬化型プライマーに使用するイソシアネート末端プレポリマーのイソシアネ-ト成分としてはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、さらにはヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネートといった無黄変性イソシアネートも使用できるが、プライマーの硬化性（乾燥性）が良いことよりＴＤＩおよびＭＤＩが好ましいが、ジフェニルメタンジイソシアネートは硬化性が速いが上塗り防水材との接着可能期間（接着インターバル）が短くなる傾向があるため、ＴＤＩとＭＤＩの併用がより好ましい。
ジフェニルメタンジイシシアネートとしてはその一部を変性した液状ＭＤＩおよび一部を重合したポリメリックＭＤＩも使用できる。
【００２８】
ポリオール成分としては官能基数が２〜３で分子量２００〜５０００のポリアルキレンポリオールが使用でき、開始剤をビスフェノールＡとしたポリアルキレンポリオールも使用できる。また、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンといった短鎖ポリオール、ポリエステルポリオールなどその他のポリオール類も使用することができる。
【００２９】
また、使用ポリオールの平均分子量が１２０〜１５００の範囲が好ましく、平均分子量が１２０以下では溶剤への溶解性が悪くなり、塗膜が脆くなるため好ましくなく、１５００以上になるとプライマーの耐水性および硬化性が低下するため好ましくない。
【００３０】
さらに、上記ポリイソシアネート類とポリオール類とをＮＣＯ／ＯＨ比（当量比）を、ＴＤＩ系では１．４〜２．２の範囲で反応させることが好ましく、ＭＤＩ系では１．７〜６．０の範囲が好ましい。ＴＤＩ系では１．４以下ではプライマーの貯蔵安定性およびコンクリートへの浸透性が低下し、２．２以上ではフリーＴＤＩが多くなり過ぎ、コンクリートへの浸透性が良くなり過ぎプライマーの造膜性が低下する。ＭＤＩ系では１．７以下では浸透性・貯蔵安定性が低下し、６．０以上では硬化性が低下する。
【００３１】
また、ＭＤＩ系単独では上塗りウレタン防水材との接着可能期間が短くなる傾向があるため（特に夏場）、ＴＤＩとＭＤＩの併用系が硬化性と接着性のバランスがよくより好ましい。
ＴＤＩとＭＤＩを併用する場合は各々のプレポリマーをブレンドする方法もあるが、ＴＤＩプレポリマーを合成後、同じ容器にＭＤＩを仕込み、その後にポリオールを仕込む１バッチ２段反応で製造することもできる。
また、ＴＤＩプレポリマーにＭＤＩ、変性ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩのモノマーを添加する方法も上記併用系と同様に好ましい。
【００３２】
以上のようなイソシアネート基末端プレポリマーに対し、トルエン・キシレン以外の代替溶剤を種々検討した結果、トルエン・キシレンを含有しない一般的な石油系炭化水素溶剤ではプレポリマーの溶解性が不十分であり溶剤の主成分とはなり難く、検討の結果、脂肪族エステル類が溶解性に優れることを見出した。
脂肪族エステル類のなかでも、沸点が摂氏２３０度以上ではプライマーの乾燥性（硬化性）を悪くしてしまい、８５℃以下では施工時・貯蔵時の安全性・危険性がますため、溶剤の主成分とするには好ましくなく、沸点が摂氏８５度〜2３0度の範囲が好ましい。
【００３３】
上記脂肪族エステル類としては、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、オクテン酸メチル、エチル-３−エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、３−メトキシー３−メチルーブチルアセテート（ソルフィットＡＣ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＰＧＥＡＣ）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートといったモノカルボン酸エステル類、プロピレングリコールジアセテート、アジピン酸ジメチル、グルタミン酸ジメチル、コハク酸ジメチルといったジカルボン酸エステル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートといた、エチレングリコールおよびジエチレングリコールより合成されるエステル類が使用できるが、溶剤の毒性および関連法規制が少なくしかも工業的に入手が容易であることより、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチル、エチル-３-エトキシプロピオネート、３-メトキシ-ブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテート、が好ましく、これらのうちの1種又は2種以上混合したものを用いる。
なお、酢酸プロピル、酢酸ブチル、オクテン酸メチルについてはそれぞれの異性体の使用も好ましい。
【００３４】
なお、酢酸プロピル、酢酸ブチルは毒・劇物取締法、悪臭防止法、ＰＲＴＲ法には該当しないが、有機溶剤中毒予防規則（労安法）で第２種溶剤であり、上記のその他の溶剤は有機溶剤中毒予防規則にも該当しないため、さらに好ましい。
また、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートといった、エチレングリコールおよびジエチレングリコールから合成されるエステル類も使用することはできるが、最近、欧米で人体への影響から使用が自粛されている傾向があるため、特に好ましくはない。
【００３５】
さらに、脂肪族エステル類はややエステル臭があるため、より低臭性のプライマーとなるよう検討を行った結果、低臭性である脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤と併用するよりは、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤と併用した方がウレタンプレポリマーへの溶解性を損なわず、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤よりも多く配合できるため、低臭化の効果が大きいことを見出した。
【００３６】
また、当該脂肪族エステル類は低臭性のものほど高沸点になり硬化性・乾燥性が悪くなる傾向があるため、比較的沸点の低い炭素数７〜１０の脂環族炭化水素の併用によりプライマーの硬化性・乾燥性を改善できる効果も見出した。
炭素数７〜１０の脂環族炭化水素としては、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）、エチルシクロヘキサン（ＥＣＨ）、ジメチルシクロヘキサン（ＤＭＣＨ）、リカソルブ９００（Ｃ９芳香族水添体／三菱商事）、リカソルブ１０００（Ｃ１０芳香族水添体／三菱商事）が挙げられるが、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンが溶解性に優れ、硬化性・揮発性の改善効果が大きいため、好ましい。これらは、単独又は混合して使用する。
【００３７】
また、該脂肪族エステル類に対する炭素数７〜１０の脂環族炭化水素との配合比は１００：２００以下が好ましく、それ以上炭素数７〜１０の脂環族炭化水素が多くなると、特に低温時のウレタンプレポリマーの溶解が悪くなるため好ましくない。
また、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、あるいは脂肪族・脂環族石油系炭化水素溶剤も主成分ではなく、一部配合することはできるが、プライマー中のトルエン・キシレンの含有量が１％以下となるよう配合することが好ましく、さらには芳香族含有量が１％以下となることが好ましい。
【００３８】
脂肪族エステル類単独および脂環族炭化水素併用の溶剤の添加量はイソシアネート末端プレポリマーに対し２０〜８５％の添加量であることが好ましく、
添加量が２０％以下では粘度が高すぎて施工性が低下すると同時にコンクリート下地への浸透性も低下し、８５％以上ではコンクリート下地へ浸透し過ぎるため、造膜性が低下する。
【００３９】
また、本発明のプライマーは、コンクリートおよびモルタル下地に自己粘着性の通気緩衝シートを貼り付ける場合の、接着力増強用プライマーとして、コンクリートおよびモルタル下地に塗布することができる。
さらに、ウレタン樹脂・エポキシ樹脂等の塗膜系下地の改修時に使用する仲介用プライマーとしても使用することができる。
【００４０】
次に、本発明に使用するウレタン塗膜系防水材であるが、従来は粘度調整用として防水材に対し１〜５％程度のトルエン・キシレンが既に配合されているのが一般的であるが、本発明の防水材はトルエン・キシレンを含有しない溶剤を使用することが好ましく、さらには有機溶剤中毒予防規則該当外溶剤を使用することがより好ましい。
具体的にはＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製／芳香族含有石油炭化水素系溶剤）、シェルゾールＤ４０（シェルケミカルズジャパン／脂肪族・脂環族炭化水素）、シェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製／脂肪族石油系炭化水素溶剤）、IPソルベント（出光石油化学製／イソパラフィン型石油系炭化水素溶剤）等のアニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤、当該炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、当該沸点が摂氏８５度〜２３０度の脂肪族エステル系溶剤の中の１種類あるいは２種類以上の混合物が挙げられる。  防水材に既配合できる溶剤量は１〜１０％が好ましく、１０％以上の配合では防水材の流動性が高すぎて膜厚の確保が難しくなり、１％以下では高粘性のために防水材を容器から取り出し難くなる。
【００４１】
また、現場で粘度調整として使用する希釈材（減粘材）についてもトルエン・キシレンを含有しない溶剤、さらには有機溶剤中毒予防規則外の溶剤が好ましく、低温時のウレタン樹脂への溶解性および低臭性とのバランスよりアニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤および炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤が好ましい。
さらには、当該アニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤および炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤を90/10〜30/70の割合で混合したものは低温時施工の防水材の仕上がり性（消泡性）が良好であり、希釈材としてより好ましい。前記の混合溶剤は、前述の防水材に既配合する溶剤としても好ましい。
また、オクチル酸鉛および/またはオクチル酸とウレタン反応触媒を溶剤に溶解した硬化促進材が施工現場で添加される場合があるが、硬化促進材に使用する溶剤についても、当該アニリン点が４０〜８０の石油系炭化水素溶剤および炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤を90/10〜30/70の割合で混合した溶剤が仕上がり性（消泡性）に悪影響を与えないため好ましい。
【００４２】
さらに、本発明で使用する、ウレタン塗膜系防水材はイソシアネート末端プレポリマー１００部に対する可塑剤の配合量が５〜４０重量部であることが好ましい。防水材中の可塑剤量が４０部を超えると、従来使用してきたトルエン・キシレン溶剤系トップコートと違い、後述する本発明での弱溶剤系トップコートを上塗りした場合、トップコート硬化後のタック性（ベタツキ）が顕著となり、トップコート塗布の翌日に歩行することが難しく汚れが付きやすくなり、また防水材との初期接着性も著しく低下し、特に冬季には翌日に歩行した場合、トップコートが剥がれる危険性がある。
【００４３】
この現象はトップコート中の溶剤系および樹脂系の違いにより、防水層中の可塑剤の移行性が従来より増大されるためと推察される。
また、防水材中の可塑剤量が５重量部以下では低粘度で作業性の良い防水材を作ることが難しい。
防水材中の可塑剤量を４０部以下とすると、上記弱溶剤系トップコートのタック性および初期接着性が実用の範囲となってくるが、冬季でも夕方時にトップコートを塗布し翌朝に歩行する等の工期短縮を実現するには、防水材中の可塑剤量が３０部以下であることがさらに好ましい。  なお、上記ウレタン塗膜系防水材には施工時に、ガラスクロス、繊維クロス、不織布等で補強することができる。
上記防水材に使用できる可塑剤としては、ＤＯＰ（ジオクチルフタレート）、ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）等のフタル酸エステル類、その他の脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸エステル類、エポキシ脂肪酸エステル類、グリコールエステル類、動植物油系脂肪酸エステル類、石油・鉱物油系可塑剤、アルキレンオキサイド重合系可塑剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
本願発明において、トップコートに使用する２液型アクリルウレタン塗料であるが、従来壁仕上げ材用として使用されてきた弱溶剤系トップコートは一般的に硬化塗膜が硬いため、不適当である。ウレタン防水材は伸び率が高く軟らかいため、その上に硬いトップコートを塗布すると、外圧（荷重・クラックの動き）によりトップコートからクラックが発生するため、ウレタン防水材用としては硬化塗膜の伸び率（ＪＩＳＡ６９０９ダンベル２号、標線間２０ｍｍ）が、５０％以上２５０％以下であることが好ましい。伸び率が２５０％以上となると塗膜強度が低下し、また汚れが付着しやすくなる。
【００４５】
硬化剤の樹脂成分の主成分は、水酸基含有ビニル重合体単独か、水酸基含有ビニル重合体およびビニル重合体を主成分とし、それに希釈溶剤、顔料、消泡剤等を配合したエナメルであるが、トルエン・キシレンを含有せずしかも低臭性である低極性溶剤を主成分とするには、低極性溶剤への溶解性を改善できるように変性した樹脂か、溶解性改善のための第３成分（ポリオール類、可塑剤、添加剤等）を配合したものが好ましい。
また、LAWS（シェルケミカルズジャパン株式会社製）のような、一般的にミネラルターペンと呼ばれる比較的低極性の石油系炭化水素溶剤にアクリル系NAD（非水分散型）樹脂を分散させたビニル重合体を配合することも出来る。
【００４６】
また、前記壁仕上げ材用弱溶剤トップコートは下地ウレタン防水材に配合されている可塑剤の影響については配慮をしていないため、トップコート塗布後のタック性（ベタツキ）が激しく、ウレタン防水材用トップコートとしては樹脂、溶剤、添加剤等でタック性改善の配慮をしたものが好ましい。
使用する溶剤の主成分については、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤、当該炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、当該沸点が８５〜２３０℃の脂肪族エステル類等が挙げられるが、硬化剤中のトルエン・キシレンの含有量を１重量％以下とすることが好ましく、さらには芳香族含有量が１％以下とすることがより好ましい。
また、出来るだけ低臭性とするため、脂肪族エステル類については溶解性補助としての最小限の添加量であることが好ましい。
【００４７】
一方の主剤側は、無黄変型ポリイソシアネート化合物を溶剤に溶解したもので、ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートといった無黄変性イソシアネートのビュレット体、イソシアヌレート体、アダクト体、プレポリマー体を主成分とすることが好ましく、さらに低極性溶剤への溶解性を付与するための変性を行ったものが好ましい。また、硬化塗膜の伸び率が５０〜２５０％となるよう主剤を変性したものが好ましい。
【００４８】
ポリイソシアネート化合物を溶解する溶剤としては硬化剤と同様、低沸点芳香族ナフサ、芳香族含有石油系炭化水素溶剤、脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤、炭素数７〜１０の脂環族炭化水素溶剤、沸点が８５〜２３０℃の脂肪族炭化水素溶剤等が挙げられるが、主剤中のトルエン・キシレンの含有量を１重量％以下とすることが好ましく、低沸点芳香族ナフサは主成分としては好ましくない。
また、硬化剤と同様、出来るだけ低臭性とするため、脂肪族エステル類については溶解性補助としての最小限の添加量であることが好ましい。
【００４９】
上記、主剤および硬化剤に使用される、低沸点芳香族ナフサとしてはスワゾール３１０（丸善石油化学株式会社）が挙げられ、  芳香族含有石油系炭化水素溶剤としてはＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、シェルゾールＡ（シェルケミカルズジャパン株式会社）、Ａソルベント（新日本石油）、  スワゾール１０００（丸善石油化学株式会社）等が挙げられるが、ＨＡＷＳのようにトルエン・キシレンを含有している溶剤については、主剤、硬化剤ともにその含有量が１重量％以下となるように配合することが好ましい。
脂肪族および脂環族石油系炭化水素溶剤としてはシェルゾールＤ４０（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、シェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、エクソールＤ３０（エクソンモービル製）、エクソールＤ４０（エクソンモービル製）、ＩＰソルベント（出光石油化学製／イソパラフィン型石油系炭化水素溶剤）等が挙げられる。
炭素数が７〜１０の脂環族炭化水素系溶剤としては、プライマーと同様にメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、リカソルブ９００（Ｃ9芳香族水添体）、リカソルブ１０００（Ｃ10芳香族水添体）が挙げられる。
沸点が摂氏８５度〜２３０度の脂肪族エステル系溶剤としては、プライマーで使用できるエステル系溶剤と同様のものが使用できる。
【００５０】
また、溶剤の含有量は主剤と硬化剤との混合物として３０〜８０重量％であることが好ましく、３０重量％以下では粘度が高すぎてローラー等での施工性が悪くなり、８０重量％以上では粘度が低すぎ所定の膜厚を塗布することが困難となる。
【実施例】
【００５１】
次に、本願発明に係る実施例を説明する。
次のような調整によりプライマー材につき、表1に示すようなＡ〜Cの実施例を得た。なお、表1において、Dはトルエン、キシレンを含有する従来例に係るプライマー材であり、比較のため掲示してある。
２リットルの四つ口フラスコに、表１の配合に従ってポリオール類および溶剤類を仕
込み、次いでＴ-８０を仕込んだ。その後チッソ気流下、攪拌しながら約９０℃まで徐徐に加温し、その温度で約７時間反応させた後、室温まで冷却して収缶した。
Ｃ＊については上記１段反応終了後、液温を５０℃に冷却した時点でＭＲ２００を配合し、さらにポリオール（ＧＰ４００）を配合した後、液温を約７０℃まで加熱し約３時間反応させ、室温まで冷却して収缶した。
また、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂をエマルション化した主剤と水溶性脂肪族ポリアミンを硬化剤とし、主剤と硬化剤を２／１で混合し（エポキシ当量／アミン当量＝１）、塗布する２液混合型エポキシエマルション型プライマーをプライマーＥとした。
【００５２】
【表１】
2005299103.tif 000008
【００５３】
表１中の原材料の説明
ＰＰ−４００：サンニックスジオールＰＰ−４００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレングリコール、ＯＨ価２８１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−４００：サンニックストリオールＧＰ−４００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価４２１ｍｇＫＯＨ／ｇ
Ｔ−８０：コロネートＴ８０、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート８０％含有品、ＮＣＯ含有量４８．３重量％
ＭＲ−２００：コロネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業株式会社製、ポリメリックＭＤＩ、ＮＣＯ含有量３１．５％
ＰＧＭ-ＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、株式会社クラレ製
ソルフィットＡＣ：３-メトキシ-３-メチル-ブチルアセテート、株式会社クラレ製
ＭＣＨ：メチルシクロヘキサン、丸善石油化学株式会社製
【００５４】
以下のような調整により防水材について、表4に示すようなＡ〜Ｂの実施例を得た。なお、Ｃは従来例に係る防水材を示しており比較のために掲示した。
イ：主剤の調整
２リットルの四つ口フラスコに、表２の配合に従ってポリオールであるＰＰ２０００とＧＰ３０００を仕込み、さらに粘度調整用溶剤として非芳香族石油系炭化水素であるシェルゾールＳを仕込み、次いでＴＤＩ−８０を仕込んだ。その後窒素気流下、攪拌しながら９０〜１００℃で７時間反応させた後、室温まで冷却して収缶した（主剤Ｉ）。
収缶後のＮＣＯ含有量は３．４７重量％であった。
【００５５】
【表２】
2005299103.tif 000009
【００５６】
表２中の原料の説明
ＰＰ−２０００：サンニックスジオールＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピレンジオール、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＧＰ−３０００：サンニックストリオールＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ
シェルゾールＳ：脂肪族石油系炭化水素溶剤、シェルケミカルズジャパン株式会社製
ＴＤＩ−８０：コロネートＴ-８０、日本ポリウレタン工業株式会社製、２，４−トリレンジイソシアネート８０％含有品、ＮＣＯ含有量４８．３重量％
【００５７】
ロ：硬化剤の調整
２リットルの金属容器に表３の硬化剤配合に従って、所定量のT500に溶解させたＭＯＣＡを配合し、ＤＩＮＰ、オクチル酸鉛（鉛含量２０％）、添加剤類、溶剤の液物を仕込み攪拌機（直径５０ｍｍ）で低速混合し均一にした後、炭酸カルシウム、顔料を配合し１５００ｒｐｍで１５分間混合し硬化剤ａおよびｂを調整した。
【００５８】
【表３】
2005299103.tif 000010
【００５９】
表３中の原料の説明
ＭＯＣＡ：イハラキュアミンＭＴ、イハラケミカル工業株式会社製、４，４‘−ジアミノ−３，３’−ジクロロジフェニルメタン
Ｔ５００：ポリハードナーＴ−５００、第一工業製薬株式会社製、ポリオキシプロピル化グリセリン、ＯＨ価３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ
ＤＩＮＰ：サンソサイザーＤＩＮＰ、新日本理化株式会社製、ジイソノニルフタレート
オクチル酸鉛：ニッカオクチル酸鉛２０％（Ｔ）、日本化学産業株式会社製、２−エチルヘキシル酸鉛、Ｐｂとして２０％含有
添加剤：楠本化成株式会社製
炭酸カルシウム：ＮＳ＃１００、日東粉化工業株式会社製
トナー：御国色素株式会社製、顔料５０％、ＤＩＮＰ５０％
溶剤：シェルゾールＳ、シェルケミカルズジャパン株式会社、脂肪族石油系炭化水素溶剤
【００６０】
ハ：防水材の調整
表４に示すように、主剤Ｉと硬化剤ａを重量比で１００／２００の割合で配合したものを防水材Ａ、主剤Ｉと硬化剤ｂを１００／２００で配合したものを防水材Ｂ、主剤Ｉと硬化剤ｃを１００／２００で配合したものを防水材Ｃとした。各々の主剤プレポリマーに対する可塑剤使用量は２５重量部および３５重量部となる。
【００６１】
【表４】
2005299103.tif 000011
【００６２】
ニ：トップコートの調整
次のような調整により表５に示すようなＡ〜Ｂの実施例を得た。なお、Ｃは従来例に係るトップコートであり、比較のために掲示した。
トップコートＡはトルエン・キシレンの含有量が主剤、硬化剤ともに1重量％以下とすることを目的とし、溶剤の主成分を芳香族含有石油系炭化水素溶剤（第３種溶剤）としたものである。
トップコートＢは芳香族含有量を主剤、硬化剤ともに１重量％以下とし、有機則該当外塗料とすることを目的としたもので、溶剤の主成分を脂肪族炭化水素、ＰＧＭＡＣ、メチルシクロヘキサンの混合物としたものである。
トップコートＣはトルエン・キシレンを溶剤の主成分とした従来の２液型アクリルウレタン塗料である。
また、トップコートＤとして２液型水系アクリルトップコートを用意した。この塗料はヘキサメチレン系変性イソシアネート（水溶性化変性）をＰＧＭＡＣ２０重量％で希釈した主剤と、水酸基含有ビニル重合体のエマルションを主成分とした硬化剤（エナメル）とを１／１０（重量）に混合して使用する、反応型アクリルエマルション塗料である。
【００６３】
【表５】
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【００６４】
次に、前記実施例に係るプライマーＡ、Ｂ、Ｃ、防水材Ａ、Ｂ、トップコートＡ、Ｂの組み合わせによる防水構造の実施例１〜４の性能とその評価を整理すると表６のとおりである。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
実施例１
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、セメント・砂比が１／３（重量比）のモルタル板（表面金コテ押さえ、３００×３００×２０ｍｍ、８週間養生）に、プライマーＡを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようウインナーローラーで塗布し、施工性（注１）をチェックしところ、クロス塗りにより均一に塗布され、全面が樹脂でヌレておりハジキは発生せず良好であった（評価○）。塗布した後、１時間毎に硬化性（注２）をチェックしたところ２〜３時間でタックフリーとなり歩行可能となり、評価は良好（○）であった。
翌日に、防水材Ａを２．０ｋｇ／平方メートルとなるようゴムベラで均一に塗布し、さらにその翌日、トップコートＡをウインナーローラーでクロス塗りし施工性（注４）をチェックしたところ、均一に塗布され、全面が塗料でヌレておりハジキは発生しなかった（評価良好：○）。
さらに、トップコートＡ塗布の翌日（１８時間後）にタックフリー性（注５）をチェックしたところ、十分歩行できるほどにタックがとれていた（評価良好○）。
その後この試験体を２３℃／５０％の条件で、１週間養生した後、７日間水槽に浸漬させ、水槽より取り出し１日間放置後、プライマーの耐水接着試験（注３）およびトップコートの耐水接着試験（注６）を行ったが、プライマーの耐水接着試験では防水材の材料破壊となり良好であった（評価良好○）。
また、トップコートの耐水接着試験もゴムベラによるラビングにより、剥離は見られず良好（○）であった。
トップコートについては、さらに専用試験片を作製し、ＪＩＳに則り伸び率（注７）を測定したが１５０％であった（評価良好○）。
次に、プライマーおよびトップコートについて、有害性に関する規制を評価したところ、プライマーは有規則（注１２）の第２種に該当し（評価不適合×）、トップコートは、有機則（注１２）の第３種およびＰＲＴＲ法（注１１）に該当はするが、トルエン・キシレンの含有率が１％以下であるため、その他の規制には該当せず改善されており、従来システムよりは施工時の臭いは穏やかであった。
【００６７】
表６の注の説明：
注1施工性：  ３００×３００×２０ｍｍの１／３モルタル板にウインナーローラーでプライマーを横方向に１回塗布した後、直ちに縦方向にもう１回塗布するクロス塗りを行なう（０・１５ｋｇ／平方メートル）。
評価○：  モルタルとのヌレ性が良いと全面が均一となる場合。
評価×：  ヌレ性が悪いとハジキが発生し、均一にするにはさらにローラー施工が必要となり、施工性が低下する（２３℃、湿度５０％）。
注２硬化性：  １／３モルタル板に０．１５ｋｇ／平方メートル塗布したプライマーのタック性を１時間毎に指触でチェックし、硬化性（歩行可能時間）をチェックする（２３℃、湿度５０％）。  
評価○：  ２３℃で５時間以内の硬化性であれば当日中に防水材の塗布ができる場面が多いため良好である。
評価△：  ５〜１０時間、
評価×：  １０時間以上となると冬季には翌日施工もできなくなる可能性がある。
注３耐水接着性：  前記モルタル板上にトップコートまで積層し、１週間養生（２３℃／５０％）をしたのち、２３℃の水槽にモルタル板を浸漬させ、１週間後に取り出し、取り出し翌日に百八十度のピール試験（巾３０ｍｍに防水層をカッターナイフでカット）をおこない、接着状態をチェックする。
評価〇：防水材の材料破壊、  
評価△：一部防水材の材料破壊が５０％以上、界面剥離が５０％未満で平均ピール強度が５ｋｇｆ／３０ｍｍ以上。
評価×：ほとんどが、モルタルとプライマー間、あるいはプライマーと防水材間の界面剥離で、平均ピール強度が５ｋｇｆ／３０ｍｍ以下。
注４施工性：  プライマーと同様に、防水材の上にトップコートをクロス塗りし、ヌレ性およびハジキをチェックする。
評価○：  １度のクロス塗りで均一にヌレてハジキが発生しない場合。
評価×：  明らかにハジキが認められる場合。
注５硬化性（タックフリー性）：  ２３℃／５０％の条件で、防水材（２．０ｋｇ／平方メートル）の上に約０．１５ｋｇ／平方メートルのトップコートを塗布し、翌日（１８時間後）のタック性を指触および靴での歩行でチェックする。
評価○：  指触でタック性が少なく（タックフリー）靴で歩いてもトップコートの剥がれがなく汚れが付かない状態。
評価△：  ややタックがあるが靴での歩行はでき、汚れも拭けばとれる状態。
評価×：  タックがあり靴での歩行で剥がれたり、汚れが取れない状態。
注６耐水接着性：  ２３℃／５０％の条件で防水材の上にトップコートを０．１５ｋｇ／平方メートル塗布し、７日間養生したのち、水槽に完全にトップコートまで浸漬するようサンプルを水に漬け、７日間放置後水槽から取り出し、翌日に接着試験を行なう。接着試験はトップコート面の同じ場所を、ゴムベラ先端を厚さ５ｍｍにカットした角の部分で１０往復（５ｃｍ巾で移動）こすった後のトップコートの剥がれを観察する（ラビング試験）。
評価○：  まったく剥がれない場合を。
評価△：  一部分（３０％以下）剥がれる場合。
評価×：  ３０％以上はがれる場合。
注７伸び率：  ＪＩＳＡ６９０９（ダンベル2号、標線間２０ｍｍ）２３℃／５０％で７日間養生したトップコート塗膜をＪＩＳに則のっとり測定する。
評価○：  伸び率が５０％〜２５０％。
評価×：  上記以外。
注８毒・劇物取締法：  毒物及び劇物取締法（厚生労働省）
注９悪臭防止法：  悪臭防止法（環境省）
注１０シックハウス対象物質：  シックハウス濃度指針値対象物質（厚生労働省）
注１１ＰＲＴＲ法：  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法          
律（経済産業省および環境省）
注１２有機則  ：  有機溶剤中毒予防規則（労働安全衛生法、厚生労働省）
【００６８】
実施例２
実施例１と同様の試験であるが、プライマーＢとトップコートＢを使用した。
プライマーＢは硬化時間が３〜４時間と若干長くなるが十分実用の範囲であり、施工性、硬化性、耐水接着性ともに良好であった。
また、トップコートＢはトップコートＡより若干臭いがあるが（エステル臭）、従来品よりは低臭性であり、施工性、硬化性、耐水接着性、伸び率ともに良好であった。
また、有害性に関する規制については、有機則非該当の溶剤を使用しているため、プライマー、トップコートともいずれの規制にも該当せず、大幅に改善されている。
【００６９】
実施例３
実施例２と同様の試験であるが、可塑剤量が３５重量％とやや多い防水材Ｂを使用したため、ややトップコートに翌日タック性が残るが、汚れがやや付く程度で歩行は可能であり更に翌日にはタック性もなくなっていたため（評価：△）、実施例２よりは劣るが十分実用は可能であった。また、有害性に関する規制については、いずれにも該当していない。
【００７０】
実施例４
実施例１と同様の試験であるが、プライマーＣを使用した。プライマーＣは溶剤としてソルフィットＡＣを使用するもので、比較的エステル臭は穏やかであるが高沸点（18８℃）であり乾燥性が遅くなることより、硬化性の速いＭＲプレポリマーを配合し硬化性を促進したため、３〜４時間の硬化性となり十分実用できる範囲であり、良好であった。その他の試験項目もすべて良好であった。
また、このシステムではいずれの有害性に関する規制にも該当しない。
【００７１】
表６における前記実施例１〜４と従来例との比較結果について説明する。
比較例１
現行のトルエン・キシレンを使用したシステムであり、施工性・性能についてはすべての試験項目が良好であった。しかし、トルエン・キシレンを使用しているため、いずれの有害性に関する規制にも該当しており、施工時の臭気が激しかった。
比較例２
水系プライマー、および水系トップコートを使用したシステムであり、プライマーＥは、下地モルタルとのヌレ性が従来品より悪く、ローラーでクロス塗りした後に、ハジキが発生しており、ハジキをなくすにはさらにクロス塗りが必要であり施工性が悪かった（評価×）。また、硬化時間は６〜７時間が必要であり、当日中に防水材を施工するにはやや不適当であった（評価△）。
さらに、下地コンクリートへの浸透性が悪いため（水分は浸透するがエマルション粒子が表面に残るためか）、耐水接着試験ではモルタル面とプライマー間で剥離を起こし、平均ピール強度は３ｋｇｆ／３０ｍｍであった（評価×）。
一方、トップコートＤは防水材とのヌレ性が悪いために、クロス塗り１回ではハジキが発生し、２回目のクロス塗りを行っても、乾燥過程でややハジキが発生し、施工性は不良であった（評価×）。
また、耐水接着試験ではゴムベラによるラビング試験でトップコートの一部（約５０％）が剥離した（評価×）。
有害性に関する規制については水系プライマー、水系トップコートともにいずれの規制にも該当しない。
以上のように、現行のトルエン・キシレンを使用したシステム（比較例１）は施工性・性能は優れているが、いずれの有害性に関する規制にも該当しており、施工時の臭気も激しかった。
逆に、水系プライマー・水系トップコートシステム（比較例２）はプライマーおよびトップコートともに臭気は穏やかではあるが、施工性、耐水接着性等に問題が残されている。
【００７２】
次に、次の表７に基づいて前記防水構造に使用する希釈材の実施例を説明する。
希釈材の実施例１
気温摂氏２３度、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、セメント・砂比が１／３（重量比）のモルタル板（表面金テコ押さえ、３００×３００×２０ｍｍ）にプライマーＡを０．１５ｋｇ/平方メートルとなるようウインナーロールで塗布し、２４時間経過したものを下地とした。  次いで、気温摂氏０度、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤Ｉを１００重量部と、硬化剤ａを２００重量部と、希釈材としてシェルゾールSを１２重量部、ＭＣＨを３重量部配合した混合溶剤とを、２分間混合・撹拌してから、あらかじめ前記室内に入れておいて表面温度が摂氏０度となった前記下地に、クシゴテで２ｋｇ/平方メートルとなるように塗布した。  硬化後にチェックしたところ、直径１〜１０ｍｍのピンホールあるいはクレーターはなく消泡性１（注１）は良好であった（評価○）。  さらに、防水材表面は平滑で鏡面仕上げになっており、消泡性２（注２）は良好であった（評価○）。
【００７３】
【表７】
2005299103.tif 000014
【００７４】
表７の注の説明
注１  消泡性１（比較的大きな泡の消泡性）：
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、セメント・砂比が１／３（重量比）のモルタル板（表面金コテ押さえ、３００×３００×２０ｍｍ）に、プライマーＡを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようウインナーロールで塗布し、２４時間経過したものを下地とした。次いで、気温０℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤と希釈剤とを、２分間混合・攪拌してから直ぐに、あらかじめ同室内に入れておいて表面温度が０℃となった前記下地に、クシゴテで２ｋｇ／平方メートルとなるように塗布して、硬化後に比較的大きな泡の消泡性をチェックする。
評価○：硬化後に、直径１〜１０mmのピンホールあるいはクレーターがない場合。
評価×：硬化後に、直径１〜１０ｍｍのピンホールあるいはクレーターが３個以上ある場合。
注２  消泡性２（比較的小さな泡の消泡性）：
気温２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内で、セメント・砂比が１／３（重量比）のモルタル板（表面金コテ押さえ、３００×３００×２０ｍｍ）に、プライマーＡを０．１５ｋｇ／平方メートルとなるようウインナーロールで塗布し、２４時間経過したものを下地とした。次いで、気温０℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤と希釈剤とを、２分間混合・攪拌してから直ぐに、あらかじめ同室内に入れておいて表面温度が０℃となった上記下地に、クシゴテで２ｋｇ／平方メートルとなるように塗布し、硬化後の防水材表面の比較的小さな泡の消泡性、仕上がり性をチェックする。
評価○：防水材表面が平滑で鏡面仕上げになる場合。
評価×：防水材表面に直径１ｍｍ未満の比較的小さな泡が多数残り、表面が鏡面仕上げにならない場合。
【００７５】
希釈材の実施例２
実施例１と同様の試験であるが、希釈材にはシェルゾールＳを７．５重量部、ＭＣＨを７．５重量部配合した混合溶剤を使用した。硬化後にチェックしたところ、直径１〜１０mmのピンホールあるいはクレーターはなく消泡性１は良好であった（評価○）。さらに、防水材表面は平滑で鏡面仕上げになっており、消泡性２は良好であった。（評価○）。
【００７６】
比較例３
実施例１と同様の試験であるが、希釈材にはシェルゾールＳを１５重量部使用した。硬化後にチェックしたところ、直径１〜１０ｍｍのピンホールあるいはクレーターはなく消泡性１は良好であった（評価○）。しかし、防水材表面は直径１ｍｍ未満の比較的小さい泡が多数残っていて、鏡面仕上げにはなってなく、消泡性２は悪かった（評価×）。
【００７７】
比較例４
実施例１と同様の試験であるが、希釈材にはシェルゾールＳを１．５重量部、ＭＣＨを１３．５重量部配合した混合溶剤を使用した。硬化後にチェックしたところ、直径１〜１０ｍｍのピンホールあるいはクレーターが３個以上あり、消泡性１は悪かった（評価×）。一方、防水材表面は平滑で鏡面仕上げになっており、消泡性２は良好だった（評価○）。
【００７８】
以上説明したように本願発明は、施工性・性能を従来工法と極力同等となることを目指し、しかもトルエン・キシレンを使用せず、さらにはでき得る限り有害性および臭気性の少ない溶剤を用いたシステムであり、ユーザーに対する安全性とコストパーフォマンスとを達成するものであることが判明する。