(57)【要約】【課題】  ソフトウェアやハードウェアの不具合による乗車券に対する精算処理の誤りを検出することができ、不具合による料金の誤収受を防ぐことができる。【解決手段】  乗車券に対する精算処理を実行する際、乗車券から読み取った乗車券情報に基づいて精算処理を実行するとともに、当該乗車券情報に基づく精算処理の要求を他の機種へ送信し、これに対する他の機種での精算処理の結果を受信した場合に、当該駅務端末機器で実行した精算処理の結果と他の駅務端末機器で実行した精算処理の結果とを照合し、それらが一致した場合には精算処理を続行し、それらが一致しない場合には精算処理を中断するようにしたものである。【選択図】      図２
2005135270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対する駅務処理を行う駅務端末機器において、
利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、
前記読取手段により読み取った乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を行う算出手段と、
前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段による算出した当該乗車券に対する不足金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段と、
を具備することを特徴とする駅務端末機器。
【請求項２】
前記送信手段は、当該駅務端末機器とは異なる仕様で不足金額の算出処理を行う駅務端末機器へ不足金額の算出要求を送信する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の駅務端末機器。
【請求項３】
前記中断手段は、当該駅務端末機器を使用停止とするとともに、当該利用者に対してどの駅務端末機器にて精算処理を行うべきかを案内する、ことを特徴とする前記請求項１に記載の駅務端末機器。
【請求項４】
さらに、当該駅務端末機器での処理内容を示すログデータを記録する記録手段を有し、
前記記録手段には、前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、前記算出手段による処理内容を詳細に示すエラーログデータが記録される、ことを特徴とする前記請求項１に記載の駅務端末機器。
【請求項５】
利用者に対する駅務処理を行う駅務端末機器において、
利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、
この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、
前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する算出手段と、
前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段と、
を具備することを特徴とする駅務端末機器。
【請求項６】
利用者が所持している乗車券に対する精算処理を行う機能を有する第１の駅務端末機器と、前記第１の駅務端末機器とは異なる仕様で精算処理を行う機能を有する第２の駅務端末機器とを有する駅務システムにおいて、
前記第１の駅務端末機器は、
利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、
この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を前記第２の駅務端末機器へ送信する送信手段と、
前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する第１の算出手段と、
前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて前記第２の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記第１の算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記第１の算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記第１の算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記判断手段により前記第２の駅務端末機器で算出した不足金額と前記第１の算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段と、を有し、
前記第２の駅務端末機器は、
前記第１の駅務端末機器から不足金額の算出要求を受信した場合、前記第１の駅務端末機器から受信した所定のフォーマットの乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を行う第２の算出手段と、
この第２の算出手段による不足金額の算出処理結果を示すデータを所定のフォーマットに変換する第２の変換手段と、
この第２の変換手段により所定のフォーマットに変換された前記第２の算出手段による不足金額の算出処理結果を示すデータを前記第１の駅務端末機器へ返信する返信手段と、を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【請求項７】
利用者に対する駅務処理を行う駅務端末機器と前記駅務端末機器との通信が可能な上位装置とを有する駅務システムにおいて、
前記駅務端末機器は、
利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、
この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、
この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、
前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する算出手段と、
前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、
この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、
前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段と、
前記実行手段により駅務処理を実行した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果を含む明細データを作成する作成手段と、
この作成手段により作成した明細データを所定のフォーマットに変換する第２の変換手段と、
この第２の変換手段により所定のフォーマットに変換した明細データを前記上位装置へ転送する転送手段と、を有し、
前記上位装置は、
前記駅務端末機器から受信した明細データを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶した明細データに基づき、前記駅務端末機器における不足金額の算出処理が正確であるか否かを判定する判定手段と、を有する、
ことを特徴とする駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、鉄道などの交通機関での駅務処理を実行する、自動改札機、自動精算機、窓口係員精算機などの駅務端末機器と、これらの駅務端末機器とこれらの駅務端末機器の上位装置としてのホストコンピュータとを有する駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道などの交通機関では、運賃（料金）の自動精算などの駅務処理を行う機能を有する種々の駅務端末機器が実用化されている。特に、近年では、駅務処理が多様化、複雑化してきており、自動精算機能を実現する駅務端末機器も高性能化が求められている。例えば、自動改札機では、複数枚の乗車券に対する組み合わせ判定処理や無線ＩＣカードに対する処理、ストアードフェアカード（ＳＦカード）による改札処理時の乗車運賃の自動引去り処理などが実現されている。
【０００３】
このような駅務端末機器の高性能化に伴って処理内容が複雑になり、駅務端末機器で実行されるソフトウェアによる処理も複雑になってきている。このような駅務端末機器において駅務処理を実行するソフトウェアが複雑化すると、ソフトウェアあるいはハードウェアの不具合を発見するのが難しくなり、誤った処理が実行されていても、それに気が付かないという可能性が高くなる。特に、ＳＦカードを用いた自動改札機による乗車運賃の自動引去り処理において乗車運賃の計算処理（精算処理）の不具合があると、改札処理時に、利用者自身も運賃の誤収受に気が付かずに通過してしまう可能性がある。
【０００４】
また、従来の駅務端末機器（自動改札機・自動精算機・窓口係員精算機）では、個別に乗車券の読み取りを行い、その乗車券に対する精算処理を行っている。このため、ある機種の駅務端末機器に実装されたソフトウェアあるいはハードウェアに不具合があった場合、特定の機種の駅務端末機器において、精算処理での精算金額の誤収受の問題が散発して、駅係員や利用者がそれに気が付いた時には、大きな社会問題となる可能性もある。
【０００５】
通常、乗車券に対する精算処理の仕様は、各機種共通であるが、各駅務端末機器（自動改札機、自動精算機、あるいは窓口係員精算機）のハードウェア構成と各機能と取扱い仕様には差があり、各機種別に精算処理のソフトウェアが存在しているのが現状である。このため、各機種の駅務端末機器に実装するソフトウェアを共通化することができず、ソフトウェアの開発や試験に手間やコストが掛かってしまうという問題点もある。
【特許文献１】特開２０００−２００３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上記のような駅務端末機器においてソフトウェアやハードウェアの不具合により誤った処理が行われてしまう可能性があるという問題点を解決するものであり、駅務端末機器において発見しにくいソフトウェアやハードウェアの不具合により誤った処理が行われてしまうことを防止し、料金の誤収受などによる問題が発生するのを未然に防ぐことができる駅務端末機器及び駅務システムを提供することを目的とする。
【０００７】
また、この発明は、上記のような各駅務端末機器ごとのソフトウェアの開発や試験に手間やコストがかかってしまうという問題点を解決するものであり、各駅務端末機器に実装されるソフトウェアの開発や試験にかかる手間やコストを低減でき、ソフトウェアの高性能化を容易にすることができる駅務端末機器及び駅務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の駅務端末機器は、利用者に対する駅務処理を行うものにおいて、利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、前記読取手段により読み取った乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を行う算出手段と、前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段による算出した当該乗車券に対する不足金額とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段とを有する。
【０００９】
この発明の駅務端末機器は、利用者に対する駅務処理を行うものにおいて、利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する算出手段と、前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段とを有する。
【００１０】
この発明の駅務システムは、利用者が所持している乗車券に対する精算処理を行う機能を有する第１の駅務端末機器と、前記第１の駅務端末機器とは異なる仕様で精算処理を行う機能を有する第２の駅務端末機器とを有するシステムにおいて、前記第１の駅務端末機器は、利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を前記第２の駅務端末機器へ送信する送信手段と、前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する第１の算出手段と、前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて前記第２の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記第１の算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記第１の算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記第１の算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記判断手段により前記第２の駅務端末機器で算出した不足金額と前記第１の算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段とを有し、前記第２の駅務端末機器は、前記第１の駅務端末機器から不足金額の算出要求を受信した場合、前記第１の駅務端末機器から受信した所定のフォーマットの乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を行う第２の算出手段と、この第２の算出手段による不足金額の算出処理結果を示すデータを所定のフォーマットに変換する第２の変換手段と、この第２の変換手段により所定のフォーマットに変換された前記第２の算出手段による不足金額の算出処理結果を示すデータを前記第１の駅務端末機器へ返信する返信手段とを有する。
【００１１】
この発明の駅務システムは、利用者に対する駅務処理を行う駅務端末機器と前記駅務端末機器との通信が可能な上位装置とを有するシステムにおいて、前記駅務端末機器は、利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取る読取手段と、この読取手段により読み取った乗車券の記録内容を所定のフォーマットに変換する第１の変換手段と、この第１の変換手段により所定のフォーマットに変換した乗車券の記録内容を含む不足金額の算出要求を他の駅務端末機器へ送信する送信手段と、前記第１の変換手段により所定のフォーマットに変換された乗車券の記録内容に基づいて不足金額の算出処理を実行する算出手段と、
前記送信手段により送信した不足金額の算出要求に応じて他の駅務端末機器で実行された当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果と、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出結果とが一致するか否かを判断する判断手段と、この判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致すると判断した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額に基づいて当該利用者に対する駅務処理を実行する実行手段と、前記判断手段により他の駅務端末機器で算出した不足金額と前記算出手段により算出した不足金額とが一致しないと判断した場合、当該利用者に対する駅務処理を中断する中断手段と、前記実行手段により駅務処理を実行した場合、前記算出手段により算出した当該乗車券に対する不足金額の算出処理の結果を含む明細データを作成する作成手段と、この作成手段により作成した明細データを所定のフォーマットに変換する第２の変換手段と、この第２の変換手段により所定のフォーマットに変換した明細データを前記上位装置へ転送する転送手段とを有し、前記上位装置は、前記駅務端末機器から受信した明細データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶した明細データに基づき、前記駅務端末機器における不足金額の算出処理が正確であるか否かを判定する判定手段とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、駅務端末機器において発見しにくいソフトウェアやハードウェアの不具合により誤った処理が行われてしまうことを防止し、料金の誤収受などによる問題が発生するのを未然に防ぐことができる駅務端末機器及び駅務システムを提供できる。
【００１３】
また、この発明によれば、各駅務端末機器に実装されるソフトウェアの開発や試験にかかる手間やコストを低減でき、ソフトウェアの高性能化を容易にすることができる駅務端末機器及び駅務システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、この発明の実施の形態に係る駅務システムの全体構成を概略的に示す図である。  
この駅務システムは、鉄道などの交通機関における種々の駅務処理を行う種々の駅務機器から構成されるシステムである。この駅務システムでは、利用者が乗車券などの媒体（乗車券媒体）を用いて運賃などの利用料金を支払うことにより鉄道などの交通機関の利用を可能とするものである。
【００１５】
この駅務システムで利用可能な乗車券媒体としては、磁気記録部に情報が記録される磁気式の乗車券媒体（以下、磁気乗車券と称する）と、ＩＣチップなどに情報が記録され、無線通信により情報の送受信を行う無線カードなどの無線式の乗車券媒体（以下、無線乗車券と称する）とがある。上記磁気乗車券としては、普通乗車券、定期券、特急券、回数券、乗継券、ストアードフェアカード（ＳＦカード）などがある。
【００１６】
また、上記無線乗車券としては、定期券機能を有する無線カード、ＳＦカード機能を有する無線カード、あるいは、定期券機能とＳＦカード機能との両方の機能を有する無線カードなどがある。なお、上記ＳＦカードとは、利用可能な金額情報が記録されている媒体であり、その媒体に記録されている金額情報に基づいて、自動改札機２、自動精算機３あるいは窓口係員精算機４などの駅務機器で料金精算などを行うことが可能となるものである。
【００１７】
上記のような乗車券媒体には、少なくとも、有効期限、有効区間あるいは利用可能な金額情報などの乗車券情報が記録されている。さらに、ＳＦカードや定期券などの磁気乗車券あるいは無線乗車券には、それぞれ固有なカード番号などのＩＤ情報が記録されているものがある。
【００１８】
また、上記駅務システムでは、複数の乗車券媒体の組み合わせて使用することも可能となっている。例えば、定期券機能とＳＦカード機能との両方の機能を有する無線乗車券では、定期券区間外分の利用料金をＳＦカード機能にて支払うことにより、定期券の乗車区間内で入場して乗車区間外で出場することが可能となっている。
【００１９】
この駅務システムは、図１に示すように、ホストコンピュータ１、自動改札機２、自動精算機３、及び窓口係員精算機４などから構成されている。  
上記自動改札機２は、駅構内の改札口などに設置され、利用者が所持する乗車券媒体に基づいて通行の可否を判定し、その判定結果に基づいて改札口の通行を制御するものである。本実施の形態では、上記自動改札機２は、上記のような磁気乗車券にも無線乗車券にも対応しているものとする。
【００２０】
上記自動精算機３は、駅構内などに設置され、利用者が所持している乗車券媒体の記録内容に基づいて利用料金（運賃）の精算処理を行うものである。また、上記自動精算機３も、磁気乗車券及び無線乗車券の両方に対応しているものとする。
【００２１】
上記窓口係員精算機４は、駅の係員窓口内に設置され、駅係員の操作によって乗車券媒体に対する処理を行うものである。また、上記窓口係員精算機４も、磁気乗車券及び無線乗車券の両方に対応しているものとする。上記窓口係員精算機４では、駅係員の操作により乗車券媒体に対する種々の処理が可能であり、例えば、利用者が所持している乗車券媒体からＩＤ情報を読み取り、そのＩＤ情報に基づいて当該乗車券媒体に関する情報あるいは当該乗車券媒体の所有者に関する情報を上記ホストコンピュータ１に問い合わせる機能も有している。
【００２２】
上記ホストコンピュータ１は、電鉄会社の管理センタなどに設置され、大容量の記憶装置１ａを具備するサーバコンピュータなどにより構成される。上記ホストコンピュータ１は、発行済みの定期券やＳＦカードなどのデータ管理や当該駅務システム内における各駅務機器の運用状況や運用データなどの管理を行う機能を有している。
【００２３】
例えば、上記ホストコンピュータ１は、各駅に設置されている各駅務端末機器から処理内容や稼動状況を示すデータを収集し、収集したデータの集計処理を行うことにより各駅務端末機器の運用状況や運用データなどを上記記憶装置１ａに蓄積して管理する。また、各駅務端末機器で実行された精算処理に関するデータは、各駅務端末機器から１件ごとの１件明細データとして収集し、上記記憶装置１ａに蓄積される。さらに、上記ホストコンピュータ１は、上記のような１件明細データに基づいて各駅務端末機器での行われた精算処理が正確であるか否かをチェックするセンタ管理チェックプログラムとしてのチェック部１ｂを有している。
【００２４】
次に、上記自動改札機２の構成について詳細に説明する。  
図２は、上記自動改札機２の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２５】
図２に示すように、自動改札機２本体の筐体内には、制御部１１、無線リーダライタ１２、集計処理部１３、磁気券処理部１４、外部表示部１５、通行制御部１６、判定部１７、及び精算処理チェック部１８などを有している。
【００２６】
上記制御部１１は、自動改札機２全体の制御を司るものである。上記無線リーダライタ１２は、利用者が所持する乗車券のうち無線乗車券の記録内容を読み取ったり、無線乗車券にデータを書込んだりするものである。
【００２７】
上記集計処理部１３は、当該自動改札機内で実行した処理データの集計処理を行うものである。また、上記集計処理部１３は、当該自動改札機内で実行した処理データをログデータとして記録するログデータベース１３ａを有している。このログデータベース１３ａには、通常の処理においては利用件数などを統計的に処理するためのログデータを記録され、エラー時にはエラー内容を解析するためのエラー内容を詳細に示すログデータが記録されるようになっている。
【００２８】
上記磁気券処理部１４は、利用者が所持する乗車券のうち磁気乗車券に対する処理を行うものである。上記磁気券処理部１４は、例えば、磁気乗車券を受け入れて搬送する搬送部、磁気乗車券から記録内容を読み取る読取部、磁気乗車券に情報を書込む書込部などを有している。
【００２９】
上記外部表示部１５は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成されている。上記通行制御部１６は、利用者の通行を制御するものである。上記通行制御部１６は、例えば、利用者の通行を阻止するドア、このドアを制御するドア開閉機構などにより構成される。
【００３０】
上記判定部１７は、利用者が提示した乗車券の記録内容に基づいて通行の可否を判定するものである。上記判定部１７は、判定制御部２１、精算処理部２２及び判定処理部２３などを有している。上記判定制御部２１は、通行の可否を判定する処理全体を制御するものである。上記精算処理部２２は、精算処理を行うものである。上記判定処理部２３は、通行の可否を判定するものである。
【００３１】
上記精算処理チェック部１８は、精算チェック制御部３１、入力データ変換部３２、出力データ変換部３３、端末機間チェック部３４、及び端末機間伝送部３５などを有している。上記精算チェック制御部３１は、精算処理チェック部１８全体を制御するものであり、他の端末機器とのデータの送受信、他の端末機器で行われた精算処理のチェック処理などの処理を制御するものである。
【００３２】
上記入力データ変換部３２は、乗車券から読み取った情報あるいは利用者が指示した操作内容などの入力データを所定のフォーマットに変換するものである。上記入力データ変換部３２は、入力データのフォーマットを所定のフォーマットに変換する入力データコンバータプログラムなどにより実現される。乗車券から読み取ったデータや利用者の操作内容を示すデータなどの入力データは、各端末機器の機種ごとに異なるフォーマットであることがある。つまり、上記入力データ変換部３２では、既存の各端末機器の入力データのフォーマットを共通のフォーマットに変換するようになっている。
【００３３】
上記出力データ変換部３３は、当該端末機器での処理内容などを示す出力データを所定のフォーマットに変換するものである。上記出力データ変換部３３は、出力データのフォーマットを所定のフォーマットに変換する出力データコンバータプログラムなどにより実現される。例えば、判定処理や精算処理などの処理結果を示すデータなどの出力データは、各端末機器の機種ごとに異なるフォーマットであることがある。つまり、上記出力データ変換部３３では、既存の各端末機器の出力データのフォーマットを共通のフォーマットに変換するようになっている。
【００３４】
上記端末機間チェック部３４は、他の端末機器での処理結果をチェックするものである。また、上記端末機間伝送部３５は、他の端末機器あるいは上位装置としてのホストコンピュータ１との間でデータの送受信を行うものである。上記端末機間チェック部３４は、上記端末機間伝送部３５により他の端末機器から受信した入力データに対して上記判定部１７による判定処理あるいは精算処理を実行し、その処理結果が上記入力データとともに受信した処理結果と一致するか否かをチェックする。これにより、他の端末機器での判定処理あるいは精算処理などの処理結果（他の端末機器での処理結果が正当性）をチェックする。
【００３５】
なお、図２では、自動改札機２内の構成例について示したが、自動精算機３及び窓口係員精算機４にも、上記自動改札機２と同様に判定部１７及び精算処理チェック部１８が設けられている。例えば、自動精算機３では、図２に示す構成のうち通行制御部１６が省略され、利用者から提示される現金を処理する金額処理部（図示しない）が設けられた構成となっている。また、窓口係員精算機４では、図２に示す構成のうち通行制御部１６が省略され、係員が種々の操作を入力する操作部が設けられた構成となっている。
【００３６】
次に、自動改札機２などの各駅務端末機器での精算処理について概略的に説明する。
【００３７】
図３は、各駅務端末機器（自動改札機、自動精算機、窓口係員精算機）における精算処理を概略的に示す図である。
【００３８】
図３に示すように、駅務端末機器では、利用者から提示される乗車券、ＳＦカード、あるいは現金などのデータを入力データとして取り込む。例えば、ＳＦカード、乗車券とＳＦカード、あるいは乗車券と現金などが利用者から提示された場合、駅務端末機器は、精算処理を実行するようになっている。
【００３９】
利用者から提示された乗車券、ＳＦカード、あるいは現金などの入力データは、まず、入力データ変換部３２の入力コンバータプログラムにより所定のフォーマットに変換される。例えば、乗車券あるいはＳＦカードに記録されているデータは、駅務端末機器の読取手段（例えば、無線リーダライタ、磁気券処理部など）により読み取られ、入力データ変換部３２により所定のフォーマットに変換される。また、現金は、駅務端末機器の金額処理部（図示しない）により金額が計数され、上記入力データ変換部３２により所定の入力データのフォーマットに変換される。
【００４０】
また、各駅務端末機器では、上記入力データ変換部３２の入力コンバータプログラムにて所定のフォーマットに変換された入力データに基づいて精算処理を実行する。この精算処理の処理結果としての出力データは、上記出力データ変換部３３の出力コンバータプログラムにより所定のフォーマットに変換される。
【００４１】
次に、当該駅務システムにおいて駅務端末機器間で伝送されるデータのフォーマットについて説明する。
【００４２】
図４は、当該駅務システムにおいて駅務端末機器間で伝送される電文（転送するデータ）の基本フォーマットの構成例を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、電文は、コマンド、サブコード、コーナ番号、号機番号、機種番号、トランザクション番号、データ部などの項目から構成されている。さらに、図４に示す例では、各項目に対してバイト数が定義されている。上記コマンドは、所定のコマンドコードで示されるデータである。上記コーナ番号としては、当該駅務端末機器が設置されているコーナ（各駅や各改札口など）を示すコーナ番号が設定される。上記号機番号は、当該駅務端末機器に与えられている番号であり、この号機番号は、各駅務端末機器に与えられるユニークな番号であり、どの駅務端末機器であるかを示すようになっている。上記機種番号は、当該駅務端末機器の機種を示すデータである。上記トランザクション番号は、当該電文に与えられる識別データである。
【００４４】
図４に示す例では、各駅務端末機器間におけるデータのフォーマットとして機種番号、トランザクション番号を設けて、該当するデータのみを送受信するようにしているものである。これは、本実施の形態によれば、各駅務端末機器間においてデータの送受信が多くなるためである。
【００４５】
次に、駅務端末機器における精算処理の手順について詳細に説明する。
【００４６】
図５は、各駅務端末機器（自動改札機、自動精算機、あるいは窓口係員精算機）での精算処理の流れを説明するためのフローチャートである。以下の説明では、精算処理を行う駅務端末機器の一例として自動改札機２における精算処理の流れについて説明する。
【００４７】
まず、自動改札機２の制御部１１は、上記磁気券処理部１４あるいは上記無線リーダライタ１２により利用者が所持している乗車券の記録内容（乗車券情報）を読み取る（ステップＳ１１）。利用者が所持している乗車券情報を読み取ると、上記制御部１１は、上記入力データ変換部３２により読み取った乗車券情報を所定のフォーマットに変換し（ステップＳ１２）、上記判定部１７へ供給する。
【００４８】
すると、上記判定制御部２１は、上記判定処理部２３にて所定のフォーマットに変換された乗車券情報（入力データ）に基づく判定処理を行う（ステップＳ１３）。この判定処理では、所定のフォーマットに変換された乗車券情報により通行の可否を判定するとともに、当該乗車券に対して精算処理が必要（不足分の料金を精算することが可能）か否かを判定する。
【００４９】
この判定処理により精算処理が不要と判定された場合（ステップＳ１４）、上記判定制御部２１は、上記制御部１１へ精算処理無しで当該乗車券情報に対する通行の可否の判定結果を通知する。これにより、上記制御部１１は、上記判定部１７による判定結果に基づいて上記通行制御部１６による通行制御などの処理（精算処理以外の処理）を行う（ステップＳ１５）。例えば、上記判定部１７にて精算処理無しで通行可と判定された場合、上記制御部１６は、当該利用者の通行を許可する処理を行う。また、上記判定部１７にて精算処理無し（精算処理が不可能）で通行不可と判定された場合、上記制御部１６は、当該利用者の通行を阻止する処理を行う。
【００５０】
上記判定処理により精算処理が必要であると判定された場合（ステップＳ１６）、上記制御部１１は、上記判定部１７の精算処理部２２により所定のフォーマットに変換された乗車券情報に基づく精算処理を実行するとともに、上記精算処理チェック部１８による精算処理内容のチェック処理を行う。
【００５１】
すなわち、上記制御部１１は、上記端末機間伝送部３５にて当該乗車券情報を他の駅務端末機器へ転送することにより他の機種の駅務端末機器（自動精算機３あるいは窓口係員精算機４）による精算処理を要求(問合せ)するとともに（ステップＳ１７）上記精算処理部２２により当該乗車券情報に基づく不足分金額の算出処理を行うとともに（ステップＳ１８）。
【００５２】
上記精算処理部２２による不足金額の算出処理は、図示しない内部メモリを使用しながら、予めインストールされている精算プログラムにより実行される。例えば、改札口での駅構外への出場時であれば、上記精算処理部２２は、乗車券情報に含まれる入場駅情報や有効区間情報（例えば、普通乗車券や定期券などの他の乗車券との組み合わせ判定の場合）などに基づいて不足金額を算出する。
【００５３】
上記精算処理部２２による不足金額の算出結果は、上記精算処理チェック部１８へ供給される。上記精算処理チェック部１８では、上記出力データ変換部３３により上記精算処理部２２により算出された不足金額を示すデータを所定のフォーマットに変換し（ステップＳ１９）、上記端末機間チェック部３４へ供給する。なお、上記端末機間チェック部３４では、他の駅務端末機器からの問合せ結果を受けるまで、所定のフォーマットに変換された上記精算処理部２２による処理結果としての不足金額を図示しない内部メモリに保持しておくようになっている。
【００５４】
一方、当該自動改札機２から精算処理の要求を受けた駅務端末機器でも、当該乗車券情報に基づく不足金額の算出処理が行われる。この他の駅務端末機器での不足金額の算出処理も、上記自動改札機２内の処理と同様な手順で行われる。このような不足金額の算出処理が完了した駅務端末機器は、その処理結果（不足金額の算出結果）を出力コンバータプログラムにより所定のフォーマットに変換して当該自動改札機２へ転送する。
【００５５】
上記精算処理チェック部１８では、上記端末機間伝送部３５により上記問い合わせに対する他の駅務端末機器による処理結果（不足金額の算出結果）を受信し（ステップＳ２０）、上記端末機間チェック部３４へ供給する。
【００５６】
上記精算処理部２２による不足金額の算出処理が完了し、かつ、他の駅務端末機器での不足金額の算出結果を受信すると、上記精算処理チェック部１８の端末機間チェック部３４は、当該自動改札機２の精算処理部２２による不足金額の算出結果と他の駅務端末機器による不足金額の算出結果とが一致するか否かを判定する突合処理を行う（ステップＳ２１）。
【００５７】
この突合処理により上記精算処理部２２にて算出した不足金額が他の駅務端末機器で算出した不足金額とが一致すると判定した場合（ステップＳ２２）、上記精算チェック制御部３１は、上記精算処理部２２による不足金額の算出結果が正常である旨を上記制御部１１へ通知する。これにより、上記制御部１１は、上記精算処理部２２による不足金額の算出結果に基づく精算処理を続行し（ステップＳ２３）、この精算処理の処理結果に基づく改札処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００５８】
また、当該自動改札機２では、上記精算処理の処理内容を示すデータを明細データとして生成し、その明細データをホストコンピュータ１へ転送する処理を行う（ステップＳ２５）、このように、上記精算処理部２２にて算出した不足金額の算出結果が他の駅務端末機器での処理結果と一致した場合に、自動改札機２では、正常な精算処理及び改札処理が実行される（ステップＳ２６）。
【００５９】
また、上記突合処理により上記精算処理部２２にて算出した不足金額と他の駅務端末機器で算出した不足金額とが一致しないと判定した場合（ステップＳ２７）、上記制御部１１は、当該乗車券に対する精算処理及び改札処理を中断する中断処理を行う（ステップＳ２８）。この中断処理として、上記制御部１１は、当該利用者に対して当該乗車券を返却し、上記外部表示部１５により処理エラーが発生したため処理を中断する旨を表示するとともに、係員に精算処理においてエラーが発生した旨を報知する。
【００６０】
また、上記外部表示部１５には、どこでどのような対応をすればよいかを表示するようにする。すなわち、上記突合処理において処理結果の不一致が起きた場合、例えば、上記制御部１１（あるいは判定部１８）は、当該利用者が提示した乗車券あるいは乗車券の組み合わせに基づいてどの駅務端末機器で精算を行うべきかを判定し、その判定結果に基づいてどの駅務端末機器で精算すべきかを上記外部表示部１５に表示するようにする。例えば、自動精算機３では扱えない乗車券が含まれている場合、上記外部表示部１５には窓口係員精算機４にて精算を行う旨を案内表示するようにすれば良い。これにより、利用者が複数の駅務端末機器をたらい回しされることを防止できる。
【００６１】
このような中断処理により当該処理を中断すると、上記制御部１１は、当該自動改札機２を使用中止とし、上記集計処理部１３により当該処理のログデータを収集してログデータベース１３ａに記録する（ステップＳ２９）。この際、上記ログデータベース１３ａには、乗車券から読み取った読取データ、精算プログラムにおいて使用した内部メモリのアドレスを示すデータ、精算処理結果を示すデータ、あるいは突合処理を行った他の駅務端末機器を示すデータなどがログデータとして記録される。また、上記ようなログデータは、上記ホストコンピュータ１へ転送するようにしても良い。
【００６２】
上記のような処理により使用中止となった自動改札機２は、係員対応によってのみ動作が再開可能な状態となり（ステップＳ３０）、係員による異常内容の分析と復旧が行われる（ステップＳ３１）。また、上記ログデータベース１３ａに記録されたログデータは、係員による操作によって読み出し可能となっており、係員は上記ログデータにより異常内容の分析と復旧とを行うようになっている。
【００６３】
なお、上記ステップＳ２１、２７〜３１では、１つの他機種の駅務端末機器による処理結果（不足金額の算出結果）と一致しなかった場合に処理を中断するようにしたが、更に、他機種の駅務端末機器で処理結果とを比較し、それらの比較結果により使用する処理結果を決定するようにしても良い。つまり、３つの機種（あるいは３機種以上）の駅務端末機器でそれぞれ不足金額の算出処理を行って、それらの処理結果のうち２つ以上一致する処理結果を用いて精算処理を行うようにしても良い。
【００６４】
例えば、本実施の形態において、自動改札機２以外の自動精算機３と窓口係員精算機４とに不足金額の算出処理を要求し、自動改札機２内での処理結果と自動精算機３での処理結果と窓口係員精算機４での処理結果とを総合し、２つ以上一致する処理結果に基づいて精算処理を実行するようにすれば良い。この場合、自動改札機２内での処理結果が異常である場合であっても、２つ以上の他の機種での処理結果を用いて自動改札機２における精算処理を継続して実行することができる。
【００６５】
また、自動改札機において不足金額の算出処理（運賃計算）を行うソフトウェアに不具合があることが判明した場合、暫定的な処置として、上記のような入力データを含む問合せを他の機種（自動精算機あるいは窓口係員精算機）へ行い、他の機種（自動精算機、あるいは窓口精算機）での不足金額の算出処理の結果を用いて自動改札機での精算処理を実行するようにしても良い。これにより、自動改札機に実装されている運賃計算を行うソフトウェアに不具合がある場合であっても、自動改札機を使用停止させずに稼動させることが可能となる。
【００６６】
さらに、自動改札機における不足金額の算出処理において特定の条件（例えば、特定の組み合わせの乗車券）で運賃違算が発生することが判明した場合、係員対応によって、当該条件についは他の機種での算出処理の結果を用いて精算処理を行うように設定するようにしても良い。この場合は、当該自動改札機を使用停止させずに稼動させることが可能となるとともに、特定の条件に対する運賃計算以外については通常動作させることが可能となる。
【００６７】
なお、自動改札機２以外の他の機種（自動精算機及び窓口係員精算機）においても上記のような動作が可能である。すなわち、自動精算機及び窓口係員精算機において、乗車券から読み取った乗車券情報に基づいて不足金額の算出処理を実行する際、図５に示すような処理と同様に、他の機種へ不足金額の算出処理を要求し、自身が算出した不足金額と他の機種が算出した不足金額と比較し、それらが一致する場合には正常の処理を実行し、一致しない場合には処理を中断するようにすればよい。
【００６８】
上記のように、乗車券に対する精算処理を実行する際、乗車券から読み取った乗車券情報に基づいて精算処理を実行するとともに、当該乗車券情報に基づく精算処理の要求を他の機種へ送信し、これに対する他の機種での精算処理の結果を受信した場合に、当該駅務端末機器で実行した精算処理の結果と他の駅務端末機器で実行した精算処理の結果とを照合し、それらが一致した場合には精算処理を続行し、それらが一致しない場合には精算処理を中断するようにしたものである。
【００６９】
これにより、ソフトウェアやハードウェアの不具合による精算処理の誤りを検出することができ、不具合による料金の誤収受を防ぐことができる。
【００７０】
また、乗車券から読み取った乗車券情報などの入力データ、及び精算処理の結果としての出力データをそれぞれ所定のフォーマットに変換する変換部を設け、精算処理を要求する駅務端末機器へは所定のフォーマットに変換した入力データを転送し、他の駅務端末機器からは精算処理の結果を所定のフォーマットの出力データとして受信するようにしたものである。
【００７１】
これにより、異なる機種間であっても入力データ及び出力データのフォーマットを共通化することができ、処理結果としての出力データが一致するか否かを容易に比較することができる。つまり、入力データ及び出力データのフォーマットを共通化することにより異なる仕様で不足金額の算出処理が実行される場合であっても、処理結果としての出力データの比較が容易に行うことができる。
【００７２】
例えば、各駅務端末機器が異なるメーカーにより開発及び製造される場合、つまり、不足金額の算出処理を行うソフトウェアの仕様が異なっている場合であっても、入力データ及び出力データのフォーマットが共通化されるため、本実施の形態のような動作を容易に実現できる。また、逆に、入力データ及び出力データのフォーマットが共通化されるため不足金額の算出するソフトウェアを共通化することも可能となる。
【００７３】
次に、当該駅務システム全体における動作の流れについて説明する。
【００７４】
図６は、自動改札機２で精算処理を行う場合の駅務システム全体における動作を説明するための図である。なお、図６は、自動改札機２において読み取った乗車券に対して精算処理を行う場合の駅務システムにおける動作の流れ示すものであり、以下の説明でも自動改札機２にて精算処理を行う乗車券を読み取った場合について説明するものとする。
【００７５】
まず、自動改札機２にて利用者が所持している乗車券の記録内容を読み取ったものとする。すると、自動改札機２は、上記入力データ変換部３２としての入力コンバータプログラムを起動し、乗車券から読み取った乗車券情報を所定の入力データのフォーマットに変換する。当該自動改札機２の上記端末機間伝送部３５は、図４に示すような電文の基本フォーマットに従って、所定のフォーマットに変換した入力データを含む不足金額の算出処理（精算処理）を要求する電文を作成し、他の機種へ転送する（ステップＳ１７）。
【００７６】
このような電文を自動改札機２から受信した駅務端末機器（自動精算機３及び窓口係員精算機４）は、不足金額の算出処理（精算処理）を実行する精算プログラムを起動し（ステップＳ５１、Ｓ６１）、受信した入力データに対する精算処理を実行する。
【００７７】
このような精算処理により入力データに対する不足金額が算出されると、上記自動精算機３及び窓口係員精算機４は、上記出力データ変換部としての出力コンバータプログラムを起動し（ステップＳ５２、Ｓ６２）、当該入力データに対する精算処理の結果（不足金額の算出結果）を所定の出力データのフォーマットに変換する。
【００７８】
当該入力データに対する精算処理の結果を所定のフォーマットに変換すると、上記自動精算機３及び窓口係員精算機４は、図４に示すような電文の基本フォーマットに従って、所定のフォーマットに変換した出力データを不足金額の算出結果する電文を作成し、精算処理を要求した自動改札機２へ転送する（ステップＳ２０）。
【００７９】
一方、他の機種へ入力データを転送した際、自動改札機２では、上記精算処理部２２により不足金額の算出処理（精算処理）を実行する精算プログラムを起動し（ステップＳ１８）、受信した入力データに対する精算処理を実行する。
【００８０】
このような精算処理により上記精算処理部２２による入力データに対する不足金額が算出されると、上記自動改札機２は、上記出力データ変換部３３としての出力コンバータプログラムを起動し（ステップＳ１９）、当該入力データに対する精算処理の結果（不足金額の算出結果）を所定の出力データのフォーマットに変換する。この所定のフォーマットに変換された出力データとしての精算処理の結果は、上記端末機間チェック部３４へ供給する。
【００８１】
これらの処理により他の機種での処理結果と自身の精算処理部２２内での処理結果とが得られると、上記自動改札機２では、上記端末機間チェック部３４としての端末機間チェック処理を行う処理プログラムを起動し、それらの処理結果を比較する。この比較の結果、上記精算処理部２２による処理結果と他の機種での処理結果とが一致しない場合、当該自動改札機２は、図５に示す上記ステップＳ２８〜Ｓ３１のように、当該乗車券に対する精算処理を中断する。
【００８２】
また、上記端末機間チェック部３４としての端末機間チェック処理による比較の結果、上記精算処理部２２による処理結果と他の機種での処理結果とが一致した場合、当該自動改札機２は、その処理結果に基づいて正常な処理（精算処理及び改札処理）を実行する。
【００８３】
この際、上記自動改札機２では、明細データ作成処理を行う処理プログラムを起動し、精算処理の処理内容を示す乗車券のＩＤ番号、入出場駅名、精算金額、残額などのデータに基づいて１件ごとに１件明細データを生成する。この１件明細データは、上記出力データ変換部３３としての出力コンバータプログラムにより所定の出力データのフォーマットに変換され、上記ホストコンピュータ１へ転送される。また、上記１件明細データは、直ちにホストコンピュータ１へ転送するようにしても良いが、例えば、図示しない記憶装置に蓄積された後、上記ホストコンピュータ１からの要求に応じて、上記ホストコンピュータ１へ転送するようにしても良い。
【００８４】
また、上記ホストコンピュータ１では、各駅務端末機器から収集した１件明細データに対するチェックを行うようになっている。すなわち、上記ホストコンピュータ１は、各駅務端末機器において所定の出力データのフォーマットに変換された１件明細データを収集して記憶装置１ａに蓄積する。また、上記記憶装置１ａに各駅務端末機器からの１件明細データが蓄積されると、上記ホストコンピュータ１は、上記チェック部１ｂにより上記記憶装置１ａに蓄積された１件明細データに対してセンタ管理チェックプログラムを実行する。
【００８５】
上記ホストコンピュータ１により実行されるセンタ管理チェックプログラムは、上記記憶装置１ａに蓄積した１件明細データに対して正当性を確認する機能を有している。例えば、上記センタ管理チェックプログラムでは、上記記憶装置１ａに蓄積した１件明細データを各項目ごとに並べ替えて同一の条件（同じ入力データ）のデータを抽出し、それらの同一の条件に対する精算処理の結果が同じであるか否かをチェックする。このようなホストコンピュータ１におけるセンタ管理チェックプログラムによる処理は、各駅務端末機器から１件明細データが共通のフォーマット（所定の出力データのフォーマット）で転送されてくるため、容易に実行することができる。
【００８６】
また、上記センタ管理チェックプログラムによる処理にて運賃の誤収受が判明した場合、上記ホストコンピュータ１は、１件明細データから運賃の誤収受が検出された旨を係員に報知し、その運賃の誤収受の内容を図示しないジャーナルプリンタ等により出力するようになっている。これにより、駅務端末機器にて運賃の誤収受が起こっている場合に、迅速に、運賃の誤収受による被害額を算出したり、一般の利用者に対するアナウンスを行ったりすることができる。
【００８７】
上記のように、駅務システムにおいて各駅務端末機器間では、乗車券情報などの入力データあるいは精算処理の処理結果などの出力データを所定のフォーマットに変換し、送受信するようにしたものである。
【００８８】
これにより、各駅務端末機器間でのデータの送受信を効率化することができ、かつ、各駅務端末機器における処理を実現するソフトウェアについても多くの部分を共通化することができる。
【００８９】
さらに、駅務端末機器での精算処理の内容を示す１件明細データは、各駅務端末機器で作成され、所定のフォーマットに変換して上位装置としてのホストコンピュータへ転送される。このホストコンピュータでは、各駅務端末機器から収集した所定のフォーマットの１件明細データに対してその正当性のチェックを行う。
【００９０】
これにより、駅務端末機器に対する上位装置としてのホストコンピュータでは、所定のフォーマットで１件明細データを収集でき、１件明細データのチェックを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に関わる駅務システム全体の構成例を概略的に示すブロック図。
【図２】駅務端末機器の一例としての自動改札機における構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】各駅務端末機器が実行する精算処理を概略的に説明するための図。
【図４】駅務システム内での送受信される電文の基本的なフォーマットの構成例を示す図。
【図５】駅務端末機器の一例としての自動改札機における精算処理を説明するためのフローチャート。
【図６】ある駅務端末機器で精算処理を実行する際の駅務システム全体の動作の流れを説明するための図。
【符号の説明】
【００９２】
１…ホストコンピュータ、１ａ…記憶装置、１ｂ…チェック部、２…自動改札機、３…自動精算機、４…窓口係員精算機、１１…制御部、１２…無線リーダライタ、１３…集計処理部、１３ａ…ログデータベース、１４…磁気券処理部、１５…外部表示部、１７…判定部、１８…精算処理チェック部、２１…判定制御部、２２…精算処理部、２３…判定処理部、３１…精算チェック制御部、３２…入力データ変換部、３３…出力データ変換部、３４…端末機間チェック部、３５…端末機間伝送部
【図１】
2005135270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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