(57)【要約】      （修正有）【課題】生産物のトレーサビリティーシステムのようなネットワーク上に分散配置された大規模データベースにおいて、生産プロセスと逆方向に履歴を辿っていく検索を容易にする。【解決手段】生産物の履歴であるプロセス情報を蓄積するデータベースシステムであって、生産物が通過する各プロセスのプロセス情報を保持するプロセス情報保持部を有し、前記プロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられている。【選択図】図２０
2005222259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産物の履歴であるプロセス情報を蓄積するデータベースシステムであって、
生産物が通過する各プロセスのプロセス情報を保持するプロセス情報保持部を有し、
前記プロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられていることを特徴とする
データベースシステム。
【請求項２】
プロセス識別情報取得部と、
前記プロセス識別情報取得部で取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得部と、
をさらに有する請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項３】
前記関連プロセス識別情報取得部は、
自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をするための芋づる手段を有している請求項２に記載のデータベースシステム。
【請求項４】
前記芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも後のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする請求項３に記載のデータベースシステム。
【請求項５】
前記芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする請求項３に記載のデータベースシステム。
【請求項６】
前記プロセス情報保持部は、ネットワーク上に分散配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載のデータベースシステム。
【請求項７】
前記プロセス識別情報には、プロセス識別情報で識別されるプロセス情報が保持されているプロセス情報保持部のネットワーク上のアドレス情報を含む請求項６に記載のデータベースシステム。
【請求項８】
前記生産物は、食品である請求項１から７に記載のデータベースシステム。
【請求項９】
前記生産物のプロセス識別情報のもっとも最初のプロセス識別情報は、産地に関する作業プロセスを識別するためのものである請求項９に記載のデータベースシステム。
【請求項１０】
生産物の履歴であるプロセス情報を検索するデータベース検索方法であって、
生産物が通過する各プロセスのプロセス情報を保持するプロセス情報保持部において、
前記プロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられており、
プロセス識別情報取得ステップと、
前記プロセス識別情報取得ステップで取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得ステップと、
を有するデータベースシステム検索方法。
【請求項１１】
前記関連プロセス識別情報取得ステップは、
自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をするための芋づるステップを有している請求項１０に記載のデータベースシステム検索方法。
【請求項１２】
前記芋づるステップは、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも後のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする請求項１１に記載のデータベースシステム検索方法。
【請求項１３】
前記芋づるステップは、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする請求項１２に記載のデータベースシステム検索方法。
【請求項１４】
前後データとの関連において固有な意味を有するデータを管理するためのデータベースシステムであって、
自データ識別情報と、前データ識別情報と、後データ識別情報と関連付けられているデータを保持するデータ保持部を有することを特徴とする
データベースシステム。
【請求項１５】
データ識別情報取得部と、
前記データ識別情報取得部で取得されたデータ識別情報を取得データ識別情報として、これに関連付けられたデータ識別情報である関連データ識別情報を取得する関連データ識別情報取得部と、
をさらに有する請求項１４に記載のデータベースシステム。
【請求項１６】
前記関連データ識別情報取得部は、
自身が取得した関連データ識別情報を新たな取得データ識別情報としてさらにこれに関連付けられたデータ識別情報である新たな関連データ識別情報を取得する処理をするための芋づる手段を有している請求項１５に記載のデータベースシステム。
【請求項１７】
前記芋づる手段は、自身が取得した関連データ識別情報のなかで、その関連源である取得データ識別情報よりも後のデータ識別情報のみを新たな取得データ識別情報とする請求項１６に記載のデータベースシステム。
【請求項１８】
前記芋づる手段は、自身が取得した関連データ識別情報のなかで、その関連源である取得データ識別情報よりも前のデータ識別情報のみを新たな取得データ識別情報とする請求項１６に記載のデータベースシステム。
【請求項１９】
前記データ保持部は、ネットワーク上に分散配置されていることを特徴とする請求項１４から１８のいずれか一に記載のデータベースシステム。
【請求項２０】
前記データ識別情報には、データ識別情報で識別されるデータ情報が保持されているデータ保持部のネットワーク上のアドレス情報を含む請求項１９に記載のデータベースシステム。
【請求項２１】
前記データは、電子マネーデータであり、前記データ識別情報は、前記電子マネーの所有者を識別するための情報である請求項１４から２０のいずれか一に記載のデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、完全な階層型データの形式を取らず、かつ物理的に分散したトレーサビリティーシステム特有の複雑なデータベースシステムにロバストネスを付与する技術と、前記データベースシステムの構造を利用して前記データベースを高速に検索する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来データベースシステムは、一般的にデータのリンク先データの情報、例えばリンク先データの識別番号などの情報は、自身のデータ内に保持されるが、リンク先データにはリンク元の情報が保持されることはない。リンク先データにリンク元の情報が保持されないために、リンク先のデータからリンク元のデータを検索することが困難となることは容易に想像がつく。すなわち、逆方向への検索を行う場合は、きわめて大変な情報処理が発生する。もし、リンク先データから出発してリンク元データを探しこれを抽出しようとすれば、データベースに保持されるすべてのデータにアクセスし、個々のデータに登録されているリンク先情報を調べて、リンク先データが登録されているデータを抽出するという情報処理が必要となる。しかし、これも現在のコンピュータの速度をもってすれば、そう時間のかかることではない。問題は、このデータベースがインターネットを介して世界中に分散しているような場合である。
【０００３】
例えば、食品の世界では、現在、世界的規模で原材料が調達され、あるいは、製品として輸入され、国内に流通している。例えば、狂牛病のような問題が発生した場合に、即座にどこに原因があるのかを調査するトレーサビリティーシステムを構築しようとした場合に、世界的規模で分散するデータベースシステムを構築する必要がある。
【０００４】
この狂牛病の原因となった牛肉を調査する場合に、前述したデータベースの問題が発生する。すなわち、逆方向への検索が必要になる。この逆方向への検索は、前述したようにデータベースに登録されたすべてのデータを調査する必要がある。世界中に分散されたデータベースを調査することは、困難を極める。仮にすべてのデータベースがインターネットに接続され、世界中のコンピュータにアクセスできたとして、逆方向の検索をインターネットを介して実施することは、実質的に困難である。
【特許文献１】特開平１０−３０２１０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の如く、生産物に関するトレーサビリティーシステムのようにインターネットを介した分散型大規模データベースにおいて、逆方向の検索が必要となるデータベース検索システムを構築することは困難であると考えられる。そこで、本件発明においては、こうした課題を解決するべく双方向の検索に対して、必要なデータが高速に検索抽出できるデータベースシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本件発明は、生産物の履歴であるプロセス情報を蓄積するデータベースシステムであって、生産物が通過する各プロセスのプロセス情報を保持するプロセス情報保持部を有し、前記プロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられていることを特徴とするデータベースシステムである。また、本データベースシステムは、プロセス識別情報取得部と、前記プロセス識別情報取得部で取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得部と、を有する。また、このデータベースシステムは、前記関連プロセス識別情報取得部は、自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をするための芋づる手段を有しているデータベースシステムである。さらに、前記芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも後のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とするデータベースシステムであり、又は／および、この前記芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とするデータベースシステムである。さらに、前記プロセス情報保持部は、ネットワーク上に分散配置されていることを特徴とするデータベースシステムであってもよく、前記プロセス識別情報には、プロセス識別情報で識別されるプロセス情報が保持されているプロセス情報保持部のネットワーク上のアドレス情報を含んでいることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１から１５の何れか一または二以上に記載の生産物のデータベースシステムおよびデータベースシステム検索方法によれば、以下の優れた効果を奏し得る。
【０００８】
（１）逆方向の検索が容易にできるために、インターネットあるいはその他ネットワークを介して世界中に分散した生産物の大規模データベースであっても必要なデータを高速に抽出できる。
【０００９】
（２）単一のコンピュータに存在する生産物の大規模データベースシステムであっても、本件発明のデータベースシステムによって、さらに高速な検索が可能になる。
【００１０】
（３）データが自身の識別情報と親の識別情報のみを有する通常のリレーショナルデータベースではひとつのデータが消えた場合にデータ間の結合の連鎖が途絶え、抽出不可能になってしまうが、本データシステムではデータの消滅が連続しないという条件のもとにおいて、データが部分的に消滅してもデータの復旧ができるという付随的な効果も生じる。つまり、データベースにロバストネスが付与される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１２】
実施形態１は主に請求項１に関する。
【００１３】
実施形態２は主に請求項２と請求項１０に関する。
【００１４】
実施形態３は主に請求項３と請求項１１に関する。
【００１５】
実施形態４は主に請求項４と請求項１２に関する。
【００１６】
実施形態５は主に請求項５と請求項１３に関する。
【００１７】
実施形態６は主に請求項６に関する。
【００１８】
実施形態７は主に請求項７に関する。
【００１９】
実施形態８は主に請求項８と請求項９に関する。
【００２０】
実施形態９は主に請求項１４から２１に関する。
【００２１】
≪実施形態１≫
【００２２】
<実施形態１の概要>
図１は、実施形態１の概念を説明する概念図である。
【００２３】
実施形態１のデータベースシステムは、生産物の履歴であるプロセス情報を蓄積するデータベースシステムである。例えば、消費者がポップコーン０１０１を購入した場合を考える。消費者が、そのポップコーンがどのようにしてここまできたのかについて興味をもった場合には、コンピュータ０１０２からインターネットを介して調べようとするであろう。消費者は、この際にデータベースシステム０１０３にアクセスする。そのデータベースシステムには、ポップコーンの原材料の生産から加工、輸送、販売に関する一連のプロセス情報が保持されている。消費者は、自分が購入したポップコーンの箱に記載されている識別番号であるＩＤ番号１３６５をコンピュータに入力する。このＩＤ番号は、ポップコーンに関するプロセス情報を検索するための番号であり、本件発明においては自プロセス識別情報０１０６と呼ぶ。消費者がこの自プロセス識別情報を入力し検索すると、ポップコーンのＩＤ番号と一致する自プロセス識別情報が検索される。この自プロセス識別情報は、プロセス情報０１０４と関連づけられているだけでなく、自身よりひとつ前のプロセス情報の識別情報である前プロセス識別情報０１０５と、自身よりひとつ後のプロセス識別情報である後プロセス識別情報０１０７と、関連付けられている。なお、現段階では後プロセス機別情報は発生していない。したがって、消費者が、購入したポップコーンがどのようにして消費者のところまできたかを調べるためには、この前プロセス識別情報に対応するプロセス情報を検索することによって、その履歴を知ることができるのである。このようにして、プロセス情報と関連付けられた前プロセス情報をたどっていくことによって、逆方向の検索が高速にできる。
【００２４】
<実施形態１の構成>
図２を用いて実施形態１の説明を行う。
【００２５】
実施形態１は、プロセス情報保持部０２０１を有し、前記プロセス情報は、自プロセス識別情報０２０３と、前プロセス識別情報０２０２と、後プロセス識別情報０２０４と関連付けられていることを特徴とするデータベースシステム０２０５に関する。
【００２６】
<実施形態１の構成の説明>
【００２７】
「プロセス情報」は、生産物の履歴を言う。履歴は、生産に関する情報、運搬に関する情報、加工に関する情報、消費に関する情報、廃棄に関する情報、などを言う。「生産物」とは、例えば、食品、工業製品、あるいは、その中間段階での半製品、加工前の材料その他あらゆる生産から作り出される物を言う。また、生産物には、土地、排出物、廃棄物、排出される二酸化炭素、電気、熱、サービス、プラントなどの設備、プログラムなど、すべての不動産、動産、消費財、リサイクル資源、無体物などが含まれる。例えば、種から発芽した芽もまた、生産物として考える。「履歴」とは、前記生産物の状態などが変わることに関する記録を言う。一例をあげれば、物の形が変わる、物が操作される、物のある場所が変わる、所有者が変わる、物が機能を獲得する、などの変化の記録である。
【００２８】
「データベースシステム」は、前記プロセス情報を利用可能に蓄積する機能を有する。前記プロセス情報を蓄積するとは、コンピュータの記録媒体や記憶媒体などに蓄積することを言う。また、ＤＶＤやＣＤその他の記録媒体であってもよい。また、紙、それに類するアナログの記録媒体、テープなどにアナログ形式にてプロセス情報が蓄積されているということであってもよい。
【００２９】
「プロセス情報保持部」は、生産物が通過する各プロセスのプロセス情報を保持する。「生産物が通過する各プロセス」とは、生産物が一又は二以上のプロセスを通過する際のそれぞれのプロセスのことを言う。
【００３０】
前記プロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられている。
「自プロセス識別情報」は、自身のプロセス情報を識別するための識別情報を言う。
「前プロセス識別情報」は、自身のプロセスに隣接して自身のプロセスよりも前のプロセスを識別するための識別情報のことを言う。
「後プロセス識別情報」は、自身のプロセスに隣接して自身のプロセスよりも後のプロセスを識別するための識別情報のことを言う。前記プロセス情報保持部は、各プロセスのプロセス情報が保持され、前記各プロセスのプロセス情報は、自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けられている。
【００３１】
さらに、本発明にとって、プロセス識別情報を入力するタイミングは重要である。以下では、その入力例について詳述する。すなわち、コンピュータに入力する際、入力者は、まず、プロセス情報を入力する。そして、このプロセス情報を入力した後、コンピュータから、このプロセス情報に対応する自プロセス識別情報を取得する。なお、入力者から自プロセス識別情報の請求があった場合に、コンピュータは唯一の番号を見つけ出すことも可能であり、これを入力者に対して送信するなどのことをしている。次に、入力者は、前記取得した自プロセス識別情報に関連する前プロセス識別情報を入力する。この前記取得した自プロセス識別情報に関連する前プロセス識別情報とは、今回入力者が入力するプロセスのひとつ前のプロセスを識別する識別情報のことを言う。この入力によって、コンピュータは、前プロセス識別情報を自プロセス識別情報として有する自プロセス識別情報を検索し、さらに、前記検索された自プロセス識別情報の後プロセス識別情報には、入力者がコンピュータより取得した自プロセス識別情報が代入されることによって、前プロセスの自プロセス識別情報に新たなる後プロセス識別情報が付加される。以上のことを繰り返して、本データベースシステムは完成する。
【００３２】
本実施形態の別の実施形態は、プロセス情報が自プロセス識別情報の前にある前プロセス識別情報のさらに前のプロセス識別情報を有するというような二以上さかのぼってプロセス識別情報を有する形態である。また、自プロセス情報の後にある後プロセス識別情報のさらに後にあるプロセス識別情報を有するような二以上の後ろのプロセス識別情報を有するという形態である。これによって、複数の連続するプロセス識別情報の損傷や誤消去あるいは意図的な消去によっても、プロセス識別情報をトレースできるという効果を奏する。
【００３３】
<実施形態１の構成の具体的説明>
図３は、実施形態１の構成の具体的説明を行なうものである。なお、本実施形態は、これら具体的説明に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００３４】
プロセス情報０３０１は、自プロセス識別情報０３０３、前プロセス識別情報０３０２、後プロセス識別情報０３０４と関連づけられている。
【００３５】
自プロセス識別情報０３０３は例えば、ＰｒｏｃｅｓｓＩＤ（ｉ、1）としてユニークなひとつのデータである。
【００３６】
また、前プロセス識別情報０３０２は、一以上の前プロセス識別情報が存在するためにＰｒｏｃｅｓｓＩＤ（ｉ−１，ｊ）（ここで、ｊ＝１〜Ｍｐ）と、形式的には二次元の配列であるが、ｉが固定であるので、実質的に一次元配列である。ここで、ｊの添え字にて表される配列は、自プロセス識別情報が有する一以上の前プロセス識別情報の個数分Ｍｐだけの大きさを有する。
【００３７】
後プロセス識別情報０３０４は、一以上の前プロセス識別情報が存在するためにＰｒｏｃｅｓｓＩＤ（ｉ＋１，ｊ）（ここで、ｊ＝１〜Ｍｑ）と、形式的には二次元の配列になっているが、ｉが固定であるので、実質的に一次元配列である。ここで、ｊの添え字にて表される配列は、自プロセス識別情報が有する一以上の後プロセス識別情報の個数分Ｍｑだけの大きさを有する。
【００３８】
（（食品分野における本実施形態の具体例の説明））
【００３９】
以下では、食品を題材にして本データベースシステムについて詳述する。食品においては、近年狂牛病を発端に、生産地の偽称、賞味期限の偽称など、さまざまな問題が出てきた。このため生産物の履歴管理とこれらの生産履歴が消費者あるいは、生産者から容易に検索できるデータベースシステムの構築がなされている。しかしながら、まだこのデータベースは、食品の全体をカバーするに至っていない。これは、こうした生産履歴を管理することが困難であると同時に、データベースシステムとしての標準化がなされていないことにその原因の一端があると考えられる。本件発明は、こうした標準化データベースシステムをも視野にいれたものである。
【００４０】
（１．食品分野におけるプロセス情報とその入力方法の一例について）
【００４１】
図４から図６は、例えば北海道にて生産されたとうもろこしが生産され加工場にて、加工食品あるいは、そのままの形態で全国の販売店にて販売される一連の流れを示している。この一連の流れの中で、さまざまな履歴管理データが発生する。まず、とうもろこしが、北海道の○□町△番地にある畑（図４（ａ）および（ｂ））を生産地として選び、畑を耕したという情報がプロセス情報である。このプロセス情報は、プロセス情報保持部に入力される。この段階では、プロセス識別情報はまだ自プロセス識別情報のみしか有さない。コンピュータによって取得された自プロセス識別情報は、１００２４０１とする。
【００４２】
次に、その畑において、いつ、どのようなとうもろこしの種が蒔かれ、また、肥料はどのようなものがどの程度使用されたか（図４（ｃ））などのプロセス情報が発生する。このプロセス情報は、プロセス情報保持部に入力される。また、前プロセス識別情報は、１００２４０１であるので、これを入力する。今回入力した自プロセス識別情報を１００５６４３２とすると、前記１００２４０１を自プロセス識別情報として有するプロセス情報の後プロセス識別情報は、１００５６４３となる。これは、自動的にコンピュータ内で処理がなされる。
さらに、この種が成長する成長記録がプロセス情報として保存される場合も考えられる（図４（ｄ））。その際、天候などに関する記録が詳細にプロセス情報として保存される場合も考えられる。このプロセス情報もプロセス情報保持部に入力される。入力されたプロセス情報の自プロセス識別情報として２０４５６８２１が得られるとする。この前プロセス識別情報は、１００５６４３２であるので、これを入力する。これによって、前記１００５６４３２を自プロセス識別情報としてもつプロセス情報の後プロセス識別情報は２０４５６８２１となり、さらに、このプロセス情報の前プロセス識別情報は、１００２４０１となる。このように、プロセス情報を入力し、その結果自プロセス識別情報をコンピュータより新たに取得し、さらに、前プロセス識別情報を入力することにより、前プロセス識別情報を自プロセス識別情報として有するプロセス情報の後プロセス識別情報に、前記新たに取得した自プロセス識別情報を代入する、という一連の処理を通じてプロセス情報保持部の情報が構築されていくのである。以下、プロセス情報について引き続き最後まで説明する。
さらに、農薬散布においては、どのような種類の農薬がいつどの程度使用されたかが、プロセス情報として発生する（図４（ｅ））。
【００４３】
また、収穫の時期においてその収穫時の状態がプロセス情報として発生する（図５（ｆ））。さらに、どのような機械によって、刈り取られたかというプロセス情報が発生する。この刈り取られたとうもろこしはトラックによって倉庫に運ばれるが、とうもろこしがその倉庫に運ばれたときのトラックの運送会社名や運転手などのプロセス情報が発生し、また、倉庫の所在地、保管期間、倉庫内の温湿度、などのプロセス情報が発生する（図５（ｈ））。
【００４４】
とうもろこしが、倉庫からトラックによって加工工場に運搬される際に、とうもろこしを運搬した運送会社名や運転手および運搬にかかった期間などのプロセス情報が発生する（図５（ｉ））。また、加工工場では、どの機械が使用されてどのような加工がなされたか、加工工場の所在地、製造責任者などについてのプロセス情報が発生する。さらに、この加工工場にして製品となったとうもろこしは、海上や陸上などを経由して全国各地の販売店へ輸送されるが、このときには、出荷した港、海運業者名、船名、船長名および船員名、輸送に要した時間、あるいはトラック輸送業者、運転手、輸送に要した時間などのプロセス情報が発生する（図６（ｊ））。そして、最終的に販売店に運搬されたときには、その販売店が製品となったとうもろこしをどのような条件に保管し、また何時入荷し、何時売れたかなどのプロセス情報が発生する。
【００４５】
（２．各プロセスのプロセス情報の関係について）
【００４６】
図７は、このようなプロセス情報を系統図として表現したものである。
【００４７】
例えば、図７において最初のデータ０７０１は、産地に関するプロセス情報である。また、とうもろこしの品質に関するデータ０７０２は、刈り取る前のとうもろこしの品質に関するプロセス情報である。このとうもろこしは、加工されポップコーンとして販売される際の販売店、使用した箱、販売日時などのデータ０７０４がプロセス情報である。また、別のとうもろこしの品質に関するデータ０７０３は、刈り取る前のとうもろこしの品質に関するプロセス情報である。このとうもろこしは、室内装飾用のとうもろこしとして販売され、販売店、販売日時などに関するデータ０７０５がプロセス情報である。なお、ここでは、階層図的に表現しているが、決して階層的構造をしているのでないことを注記しておく。これについては、以下にて詳細に説明を行う。
【００４８】
（３．食品分野におけるプロセス情報間の関係について）
【００４９】
図１３と図１４は、例えば、食品のプロセス情報の結合の仕方についてのいくつかの特徴ある例を示している。特に、これらの図は、複数の親あるいは複数の子を有するデータベースの特徴を説明するために用いられる。実際には、このような階層さえなく、さらに複雑であることは言うまでもない。
【００５０】
図１３（ａ）は、二つのプロセス情報がものの流れの最終の段階で交錯するような場合である。例えば、左端列上のプロセス情報１３０５が農協からの野菜の出荷を意味し、また、左端列下のプロセス情報１３０６が水産加工業者から魚の出荷を意味するとする。この場合、この図における右端の列１３０４は販売店を表すと考えることができる。右端列の上の二つのプロセス情報１３０１は、例えば、八百屋Ａと八百屋Ｂに陳列するという状態である。また、右端列真ん中の三つのプロセス情報１３０２は、例えば、野菜と魚その他の複数の商品を置くスーパーなどの食品売り場Ａおよび食品専門のスーパーＢおよびスーパーＣに陳列するという場合である。さらに、右端列下の二つのプロセス情報１３０４は、魚屋Ａおよび魚屋Ｂに陳列するという場合である。
【００５１】
図１３（ｂ）は、プロセス情報がひとつに集約されていく場合を表している。例えば、レストランが顧客に食事を提供する場合を考える。レストランは、さまざまな食材を仕入れ、これら食材を調理し顧客に提供する。この図において、右端のプロセス情報１３１１は、レストランでメニューにある例えばステーキ定食などの料理を作ることを表す。また、左端の列のプロセス情報１３１２は、さまざまな食材の供給者を表すと考えられる。例えば、左端の列のプロセス情報１３１２は、上から順に、牛肉の供給業者、豚肉の供給業者、野菜の供給業者、果物の供給業者、などからそれぞれ牛肉、豚肉、野菜、果物の出荷を表す。
【００５２】
図１４（ｃ）は、プロセス情報が一度分散し、また最終的に集約される場合を表している。例えば、左端のプロセス情報１４０１は、とうもろこしが生産地から出荷される場合である。これが輸送業者を経て、加工業者に渡される。加工業者による製造加工は、真ん中の四つのプロセス情報１４０３で表される。前記プロセス情報１４０３は上から順番に、ポップコーンへの加工、とうもろこしの缶詰の製造、冷凍とうもろこしの製造、コーンポタージュスープの缶詰の製造などである。これが、さらに輸送会社による輸送を経て、右端のプロセス情報１４０２で表されるＡデパートの食品売り場に入荷され陳列される。
【００５３】
図１４（ｄ）は、プロセス情報が交錯することなく分散する場合を表している。例えば、左端のプロセス情報１４１１は、牛肉の出荷を表す。真ん中の列のプロセス情報１４１２のうち、上のプロセスは東京への輸送を行う運送会社Ａを表す。下のプロセスは大阪への輸送を行う運送会社Ｂを表す。さらに、右端の列のプロセス情報１４１３は、例えば、店舗への搬入を意味しており、上のプロセス情報から順番に、東京都渋谷区のデパートへの搬入、東京都中央区のデパートへの搬入、大阪市阿倍野区のデパートへの搬入、大阪市住吉区のスーパーへの搬入、をそれぞれ現す。
【００５４】
（４．プロセス識別情報の種類と意味について）
【００５５】
図８は、このようなプロセス情報に関する別の系統図を表現しており、実施形態１のプロセス情報に関連づけられている自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報を説明する図である。
【００５６】
ここにおいて、自プロセス識別情報は系統図中の黒四角で表されたプロセス情報０８０２を識別する情報であり、前プロセス識別情報は斜め線の模様の四角で表されたプロセス情報０８０１を識別する情報であり、後プロセス識別情報は千鳥模様の四角で表された三つのプロセス情報（０８０３、０８０４、０８０５）を識別する識別情報である。また、このプロセス識別情報は、例えば、１０５３２４、５６４８９７、４５７７６２などの数字であってよい。ただし、数字にこだわる必要はなく、文字、記号でもよく、さらに、ＵＲＬのようなものであってもよい。自プロセス識別情報は常にひとつの識別情報からなるが、前プロセス識別情報や後プロセス識別情報は一または二以上の識別情報からなっていてよい。
【００５７】
（５．本件発明が優れる理由に関する証明）
【００５８】
しかし、前述したように、通常のデータベースシステムは、高速な検索に適していない。以下ではより具体的に、なぜ従来型のデータベースシステムが高速な検索に適していないかということについて、説明する。
図９から図１２は、従来型のデータベースシステムと本件発明のデータベースシステムについて比較検討した図である。なお、ここにおいて、簡便のために、自プロセス識別情報は自ＩＤ、前プロセス識別情報は親ＩＤ、後プロセス識別情報は子ＩＤ、と略称を用いている。
【００５９】
（５．１  子ＩＤと自ＩＤのみ有するデータベースシステム）
【００６０】
図９は、自身のプロセス情報に結合するプロセス情報のうち、自身と自身の子の識別情報を有する場合について、そのデメリットを説明するための図である。それぞれのプロセス内の子ＩＤと自ＩＤの表示は、プロセス情報に対して、自身の識別情報である自ＩＤと、自身の子の識別情報である子ＩＤが、関連付けられていることを示している。
【００６１】
例えば、着目するプロセス０９０１の親に対応するプロセスは、プロセス０９０１に連結しているプロセス０９０３である。着目するプロセス０９０１には、親たるプロセス情報のＩＤは含まれていない。したがって、着目するプロセスの直上のプロセス０９０２が自身の親であるか否かを判断するためには、直上のプロセスの子ＩＤを調べる必要がある。直上のプロセス０９０２の子ＩＤと、着目するプロセス０９０１の自ＩＤが同じ場合には、直上のプロセス０９０２は、着目するプロセス０９０１の親である。直上のプロセス０９０２の子ＩＤと、着目するプロセス０９０１の自ＩＤが異なる場合には、直上のプロセス０９０２は、着目するプロセス０９０１とは関係はない。検索者は、親を見つけるために、こうしたＩＤ間での比較を自分よりも上の階層にあるすべてのプロセスに対して行う必要がある。しかし、トレーサビリティーを表す系統図は、図８に例示したように、必ずしも階層構造になっていない。したがって、一階層上に親のデータがあるのではない。したがって、子のデータを検索する場合には、すべてのデータについて、前記比較を行う必要がある。この作業を繰り返し行うことにより、プロセス情報の連鎖が抽出される。もし、図９のようなデータベースシステムであれば、プロセス情報がＮ個あるデータベースからＭ個のプロセス情報の連鎖を抽出したい場合には、（Ｎ−１）のＭ倍のデータ比較が必要になる。例えば、３億個のプロセス情報からなるデータベースから、たった１０個のプロセス情報の連鎖を検索し抽出するために、（３億−１）×１０＝約３００億個のデータにあたる必要がある。図９に示すような子ＩＤと自ＩＤからなるデータベースシステムの場合は、その意味で、検索が大変である。しかし、今回提案データベースにおいては、１０個のプロセス情報は、プロセス識別情報とともに保存されているために、不特定多数のデータをあたる必要はなく、その意味で検索の必要さえないことは言うまでも無い。
【００６２】
（５．２  親ＩＤと自ＩＤのみ有するデータベースシステム）
【００６３】
図１０は、自身のプロセス情報に結合するプロセス情報のうち、自身と自身の親の識別情報を有する場合について、そのデメリットを説明するための図である。それぞれのプロセス内の親ＩＤと自ＩＤの表示は、プロセス情報に対して、自身の識別情報である自ＩＤと、自身の親の識別情報である親ＩＤが、関連付けられていることを示している。
【００６４】
例えば、着目するプロセス１００１の子に対応するプロセスは、プロセス１００１にぶら下がっているプロセス１００２である。着目するプロセス１００１には、子たるプロセス情報のＩＤは含まれていない。したがって、着目するプロセスの直下のプロセス１００３が自身の子であるか否かを判断するためには、直下のプロセスの親ＩＤを調べる必要がある。直下のプロセス１００３の親ＩＤと、着目するプロセス１００１の自ＩＤが同じ場合には、直下のプロセス１００３は、着目するプロセス１００１の子である。直下のプロセス１００３の親ＩＤと、着目するプロセス１００１の自ＩＤが異なる場合には、直下のプロセス１００３は、着目するプロセス１００１とは関係はない。検索者は、子を見つけるために、こうしたＩＤ間での比較を自分よりも下の階層にあるすべてのプロセスに対して行う必要がある。しかし、トレーサビリティーを表す系統図は、図８に例示したように、必ずしも階層構造になっていない。したがって、一階層下に子のデータがあるのではない。したがって、子のデータを検索で見つけようとした場合には、すべてのデータについて、前記比較を行う必要がある。この作業を繰り返し行うことにより、プロセス情報の連鎖が抽出される。もし、図１０のようなデータベースシステムであれば、プロセス情報がＮ個あるデータベースからＭ個のプロセス情報の連鎖を抽出したい場合には、（Ｎ−１）のＭ倍のデータ比較が必要になる。例えば、３億個のプロセス情報からなるデータベースから、たった１０個のプロセス情報の連鎖を検索し抽出するために、（３億−１）×１０＝約３００億個のデータにあたる必要がある。図１０に示すような親ＩＤと自ＩＤからなるデータベースシステムの場合は、その意味で、検索が大変である。しかし、今回提案データベースにおいては、１０個のプロセス情報は、プロセス識別情報とともに保存されているために、不特定多数のデータをあたる必要はなく、その意味で検索の必要さえないことは前述の例と同じである。
【００６５】
（５．３  自ＩＤのみ有するデータベースシステム）
【００６６】
図１１および図１２は、自ＩＤしかもたない場合である。このケースは論理的には考えられるが、自ＩＤしか持たない場合は、プロセス情報間の結合に関する情報は持たないために、図９に示す系統図を再現することは不可能である。プロセス情報が時系列的であり、かつ、すべてのプロセス情報において、子と親がそれぞれ一のプロセス情報とのみ結合している場合においてしか成り立たない。現実には、一以上の親および子を持つのは、食品などのデータベースの特性であるために、自ＩＤしか有さないデータベースシステムでは、プロセス情報を管理することはできない。
【００６７】
（５．４  まとめ）
【００６８】
したがって、本件発明における自ＩＤと、親ＩＤと、子ＩＤをプロセス情報に関連付けることによって、必要な情報を高速に検索することが可能であることがわかる。すなわち、たとえば、前述の例であれば、それぞれ親ＩＤと子ＩＤを平均して３個ずつ有する自ＩＤから３個のプロセス情報の連鎖を検索し抽出するためには、３の３乗、つまり２７個のデータを調べるだけでよい。従来の１兆個ものデータ検索に比べて、約３７０億分の一の速度で検索することができる。ただし、本件発明の場合にはＩＤの比較は不要であるために、さらに検索し抽出するための時間は短縮される。
【００６９】
<実施形態１の処理の流れ>
図１５は、実施形態１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
本実施形態の処理の流れは、生産物の履歴であるプロセス情報を作成するステップ１５０１、前記プロセス情報を自プロセス識別情報と、前プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と関連付けるステップ１５０２、前記プロセス情報をプロセス情報保持部に保持するステップ１５０３、データベースにプロセス情報を蓄積するステップ１５０４、というステップからなる。
【００７１】
<実施形態１の効果>
【００７２】
実施形態１は、従来のデータベースでは不可能であった、高速のデータベースの検索が可能になるデータベースが構築できる、という効果を奏する。特に、本実施形態は、リンク先からリンク元を容易に見出すことができるので、データを遡った検索が高速にできるという特徴ある効果を奏する。
【００７３】
≪実施形態２≫
【００７４】
<実施形態２の概要>
図１６は、実施形態２を説明するための概念図である。
【００７５】
本実施形態は、消費者が、購入したポップコーンがどういう運搬のされ方をして販売店に持ってこられたか、ということに興味をもった場合に、購入したポップコーンの識別番号を用いて調べるということを可能にする、というものである。
【００７６】
消費者は、ポップコーンの箱に書かれているＩＤ番号１２３４（１６０１）をコンピュータ（１６０２）に入力するだけでよい。このＩＤ番号は、データベースシステムにて取得される。データベースシステムは、取得したＩＤ番号に基づいて、自プロセス識別番号が１２３４であるプロセス情報を検索する。実施形態１にて述べたように、このプロセス情報には自プロセス識別情報と前プロセス識別情報と後プロセス識別情報が関連づけられている。本実施形態は、これら識別情報の中から、前プロセス識別情報あるいは後プロセス識別情報を関連プロセス識別情報１６０３として、入力の返り値として取り出すことができるというものである。ここでは、関連プロセス識別情報は、関連プロセスＩＤとして表示され、４１５６である。運搬プロセスは、前プロセス識別情報を自プロセス識別情報として有するプロセス情報であるため、返り値として取得された前プロセス識別情報４１５６を自プロセス識別情報として有するプロセス情報の内容を見れば、ポップコーンがどのような運搬のされ方をしてきたか、がわかる。
【００７７】
<実施形態２の構成>
【００７８】
実施形態２は、実施形態１を基本として、プロセス情報保持部１７０２を有するデータベースシステム１７０１であって、特徴点は、プロセス識別情報取得部１７０３と、関連プロセス識別情報取得部１７０４と、をさらに有する点である。
【００７９】
<実施形態２の構成の説明>
【００８０】
プロセス情報保持部に関しては、実施形態１と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【００８１】
「プロセス識別情報取得部」は、プロセス識別情報（Ｅ）を取得する。前記プロセス識別情報とは、プロセス情報（Ａ）に関連づけられた自プロセス識別情報（Ｃ）のことを指す。プロセス情報（Ａ）に関連付けられた情報には、自プロセス識別情報（Ｃ）と前プロセス識別情報（Ｂ）と後プロセス識別情報（Ｄ）の三つがあるが、ここでのプロセス識別情報は自プロセス識別情報のことを言う。前記プロセス情報を取得する方法には、さまざまな方法がある。一例をあげれば、コンピュータにキーボードから入力する、バーコードリーダで読み取る、ＯＣＲを利用して読み取る、音声にて読み取る、専用のデバイスを使って読み取る、などのすべての方法が含まれる。また身障者用のデバイスを使って読み取ることなども含まれる。
【００８２】
「関連プロセス識別情報取得部」は、関連プロセス識別情報（Ｇ）を取得する。「関連プロセス識別情報」とは、前記プロセス識別情報取得部で取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報（Ｆ）として、これに関連付けられたプロセス識別情報である。「取得プロセス識別情報」とは、プロセス識別情報取得部にて取得されたプロセス識別情報（Ｅ）のことである。したがって、前記関連プロセス識別情報は、取得プロセス識別情報が自プロセス識別情報であるプロセス情報に関連づけられている前プロセス識別情報または後プロセス識別情報のことである。取得された関連プロセス識別情報は、例えば、コンピュータの画面、プリンタ、ＦＡＸその他の出力機器に出力される。
【００８３】
<実施形態２の具体的機能の説明>
図１８は、実施形態２の具体的機能を説明する。なお、本実施形態は、これら具体的説明に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００８４】
プロセス識別情報取得部では、プロセス識別情報を取得する。なお、図では、識別情報はＩＤと称している。したがって、プロセス識別情報取得部では、プロセスＩＤを取得する。この取得されたプロセスＩＤを取得プロセスＩＤと言う。この取得プロセスＩＤ１８０１がプロセス情報取得部にて取得されると、これを自プロセスＩＤとしてもつプロセス情報が検索される。図１８の例では、取得プロセスＩＤは１２３４であり、このプロセスＩＤを自プロセスＩＤとして有するプロセス情報１８０２が検索され抽出される。このプロセス情報１８０２は、前プロセスＩＤとして５６４２という番号を、また、後プロセスＩＤとして４６５３という番号を有している。この前プロセスＩＤと後プロセスＩＤが、関連プロセス識別情報である。したがって、前記関連プロセス識別情報取得部では、この関連プロセス識別情報として４１６５と５６４２という番号が取得される。
【００８５】
このプロセスは繰り返し行うことによって、プロセス情報を遡って調べることができる。すなわち、前記関連プロセス識別情報として取得された５６４２という番号を取得プロセスＩＤとすることによって、前プロセスであるプロセス情報１８０３を取得することができる。このプロセス情報１８０３は、自プロセスＩＤとして５６４２を有している。当然のことながら、前記プロセス情報１８０３の後プロセスＩＤは、１２３４であり、これは、前記取得プロセスＩＤと同じ１２３４という番号を有している。前記プロセス情報１８０３は、前プロセスＩＤとして８５６７という番号を、後プロセスＩＤとして１２３４という番号を有している。したがって、関連プロセス識別情報して、１２３４と８５６７という番号が取得される。
さらに、前記プロセス情報１８０３のさらに前のプロセス情報は、自プロセスＩＤが８５６７のプロセス情報であり、これは、プロセス情報１８０４となる。
【００８６】
<実施形態２の処理の流れ>
図１９は、実施形態２の処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８７】
本実施形態のデータベースシステム検索方法は、プロセス識別情報取得ステップ１９０１と、前記プロセス識別情報取得ステップで取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得ステップ１９０２と、を有する。
【００８８】
<実施形態２の効果>
【００８９】
実施形態２は、実施形態１の効果に加えて、プロセス識別情報を入力すれば、これにもとづいて関連プロセスの識別情報を取得でき、これを繰り返すことによって、消費者が知りたいと考えるプロセス情報に関するプロセス識別情報を入手することができる、という効果を奏しえる。
【００９０】
≪実施形態３≫
【００９１】
<実施形態３の概要>
【００９２】
実施形態３は、データベースシステムにおいてプロセス情報を自動的に取得するための手段に関する発明である。芋づる手段と呼ばれる手段が新たにデータベースシステムに追加される。この芋づる手段は、実施形態２において記載された取得プロセス識別情報から関連プロセス識別情報を取得し、さらに、この関連プロセス識別情報からつぎの関連プロセス識別情報を獲得する過程を自動化するものである。本実施形態は、データベースシステムの高速な検索を支援するための発明である。
【００９３】
<実施形態３の構成>
図２０は、実施形態３の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００９４】
実施形態３は、実施形態１および実施形態２を基本として、プロセス情報保持部２００２と、プロセス識別情報取得部２００３と、関連プロセス識別情報取得部２００４と、を有するデータベースシステム２００１であって、特徴点は、前記関連プロセス識別情報取得部は、芋づる手段２００５を有する点である。
【００９５】
<実施形態３の構成の説明>
【００９６】
プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、に関しては実施形態１および実施形態２と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【００９７】
実施形態３の「関連プロセス識別情報取得部」は、芋づる手段を有している。「芋づる手段」は、自身が取得した「関連プロセス識別情報」（Ｇ）を新たな「取得プロセス識別情報」（Ｉ）としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな「関連プロセス識別情報」（Ｊ）を取得する処理をするための手段である。前記「芋づる手段」は、新たに取得した関連プロセス識別情報を取得プロセス識別情報として新たに取得することによって、次々に芋づる式に隣接するプロセス情報を検索するものである。ここで隣接するプロセス情報とは、当該の自プロセス情報の直前のプロセス情報、あるいは直後のプロセス情報を言う。直前のプロセス情報とは、前プロセス識別情報にて識別されるプロセス情報を言い、直後のプロセス情報とは、後プロセス識別情報にて識別されるプロセス情報を言う。この芋づる手段は、自動的に実行されてもよいし、また検索者が、関連プロセス情報（Ｇ）を新たな取得プロセス識別情報として取得する際に、検索者の判断によって検索の実行あるいは停止を判断してもよい。自動的に検索する場合には、芋づる手段が実行される回数を指定することが望ましい。もし検索者がこの回数を指定しない場合は、データベースシステムのすべてのプロセス情報が検索されることになる。
【００９８】
また、本実施形態の別の実施形態は、前記芋づる手段において、対話型で前プロセス情報あるいは、後プロセス識別情報を取得するという形態である。この実施形態は、後プロセス識別情報を自動的に新たなる取得プロセス識別情報として取得するのではなく、芋づる手段を実行するかいなかを確認しながら、プロセス識別情報をたどっていくという形態である。
さらに、この芋づる手段は、プロセス情報を前にさかのぼってトレースするか、あるいは後ろに向かってトレースするかについて、選択できるようになっていてもよい。
【００９９】
<実施形態３の具体的機能の説明>
図２１は、実施形態３の具体的機能を説明するための図である。なお、本実施形態は、これら具体的説明に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【０１００】
図２１は、実施形態２の説明に用いられたものと同じものである。実施形態２においては、取得プロセスＩＤ２１０１からスタートして、プロセス情報を遡る検索は、マニュアルの操作であった。しかし、本実施形態の芋づる手段を用いれば自動的にすべてのプロセス情報が自動的に検索される。すなわち、取得プロセスＩＤ２１０１のＩＤが１２３４であることをスタートにして、自プロセスＩＤが１２３４であるプロセス情報２１０２が検索され、次にこのプロセス情報２１０２の関連プロセス識別情報である前プロセスＩＤ５６４２が取得され、さらに、この関連プロセスＩＤ５６４２が取得プロセス識別情報として取得され、次に５６４２を自プロセスＩＤとして有するプロセス情報２１０３が検索され、さらに、この関連プロセス識別情報である前プロセスＩＤ８５６７が取得プロセス識別情報として取得され、この８５７６を自プロセスＩＤに持つプロセス情報２１０４が取得される。芋づる手段は、このような手順が繰り返し実行することによって、すべてのプロセス情報を検索するのである。
図２２は、実施形態３に特徴的なプロセス情報の検索手順を表すものである。
【０１０１】
図２２は、データベースの各プロセスの関係を表している。芋づる手段においてスタートとなるプロセスが、斜線で示されるプロセス２２０１である。芋づる手段を用いれば、このプロセスの関連プロセス２２０２が検索される。次に、この関連プロセスが取得プロセスとして取得されて、この取得プロセス２２０２の関連プロセスである三つの関連プロセス（２２０１、２２０３、２２０４）が検索される。スタートとなるプロセス２２０１はすでに検索にて取得されているために、芋づる手段の次の対象となるのはスタートとなったプロセスを除く二つの関連プロセス（２２０３、２２０４）である。この二つの関連プロセスのうちのひとつの関連プロセス２２０３が取得プロセスとして取得され、次にこの取得プロセスの関連プロセスとして、三つの関連プロセス（２２０２、２２０５、２２０６）が取得される。また一方において、もうひとつの関連プロセス２２０４もまた取得プロセスとして取得されて、この取得プロセスの三つの関連プロセス（２２０２、２２０７、２２０８）が取得される。このようにして、芋づる手段は、次々に隣接するプロセスを見つけ出して検索していく。したがって、この芋づる手段は、芋づる手段を実行する回数を制限しなければ、すべてのプロセスを検索し終わるまでもれなく実行し続ける、という特徴を有する。したがって、この簡単な芋づる手段に条件を付加することによって、強力な検索ツールになることは容易に想像がつく。これについては、実施形態４以降にて詳述する。
【０１０２】
<実施形態３の処理の流れ>
図２３は、実施形態３の処理の流れを示す。
【０１０３】
実施形態３の処理の流れは、プロセス識別情報取得部ステップ２３０１と、前記プロセス識別情報取得ステップで取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得ステップ２３０２と、自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をするための芋づるステップ２３０３と、からなる。
【０１０４】
<実施形態３の効果>
【０１０５】
実施形態３によって、データベースシステムを自動的に検索するための核となる手段を得る、という効果を奏する。
【０１０６】
≪実施形態４≫
【０１０７】
<実施形態４の概要>
図２４を用いて実施形態４の概要を説明する。
【０１０８】
実施形態４の特徴点は、前記芋づる手段は、関連プロセス識別情報を取得する際に、後プロセス識別情報のみを選択的に取得することである。これによって、芋づる手段の検索の方向性が決定づけられ、最初に取得される取得プロセスよりも後のプロセスのみが取得される。例えば、生産され出荷されたとうもろこしが誰に販売されたかを調べるために、本実施形態は用いられる。出荷したとうもろこし２４０１のＩＤ番号である２５６４をコンピュータ２４０２に入力する。すると関連プロセスＩＤ２４０３のＩＤ番号である１００２２が取得される。このＩＤ番号１００２２は、芋づる手段によって、後プロセス識別情報を持たない最後のプロセス情報である。つまり、販売プロセス情報であり、誰に売られたかに関する情報である。すなわち、後プロセス識別情報のみを選択的に取得する本実施形態の芋づる手段を用いることによって、誰に販売されたかがわかる。
【０１０９】
<実施形態４の構成>
図２５は、実施形態４の機能ブロック図である。
【０１１０】
実施形態４は、実施形態３を基本として、プロセス情報保持部２５０２と、プロセス識別情報取得部２５０３と、関連プロセス識別情報取得部２５０４と、芋づる手段２５０５を有するデータベースシステム２５０１である。
【０１１１】
<実施形態４の構成の説明>
【０１１２】
プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段と、に関しては実施形態３と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【０１１３】
本実施形態の特徴点は、前記「芋づる手段」は、自身が取得した関連プロセス識別情報（Ｊ）のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報（Ｉ）よりも後のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする点である。「関連源である取得プロセス識別情報」は、関連プロセス識別情報を取得する際に用いられた取得プロセス識別情報と等しい自プロセス識別情報の意である。「後のプロセス識別情報」とは、後プロセス識別情報の意である。したがって、本実施形態の芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報の中で、後プロセス識別情報を選択的に取得し、これを新たなる取得プロセス識別情報として取得する。
【０１１４】
本実施形態の別のひとつの実施形態は、前記芋づる手段において、新たなる取得プロセス識別情報として取得する回数を制限するという形態である。
【０１１５】
また、本実施形態の別の二つ目の実施形態は、前記芋づる手段において、対話型で後プロセス識別情報を取得するという形態である。この実施形態は、後プロセス識別情報を自動的に新たなる取得プロセス識別情報として取得するのではなく、芋づる手段を実行するかいなかを確認しながら、後プロセス識別情報をたどっていくという形態である。
【０１１６】
<実施形態４の具体的機能の説明>
図２６は、実施形態４の具体的機能を説明するための図である。
【０１１７】
実施形態４の芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、後プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報とする点である。
【０１１８】
プロセス識別情報取得部において取得された取得プロセス識別情報に対応するプロセス情報２６０１の関連プロセス情報は二つある。すなわち、前プロセス情報２６０５と後プロセス情報２６０２である。実施形態４の芋づる手段は、このうち後プロセス情報を指し示すプロセス識別情報である後プロセス識別情報を関連プロセス識別情報として取得する。さらに、次のステップでは、芋づる手段は、後プロセス情報２６０２を自身として、さらに後プロセスである二つの関連プロセス情報（２６０３、２６０４）を関連プロセス情報となし、この関連プロセス情報に対応する関連プロセス識別情報を取得する。このようにして、後プロセス情報の方向に進むことが、本実施形態の特徴である。この芋づる手段によって、自身に関連するすべてのプロセス情報を検索することができる。本実施形態の芋づる手段によれば、すべての情報を調べる必要はなく、さながら芋のつるを引くとつるに付いている芋が次々に収穫できるように、最初のプロセスを指定すると次々とそれに関連するすべてのプロセス情報が取得できる。本芋づる手段は、すべての情報を検索する必要がなくなるために高速の検索エンジンとなるものである。
【０１１９】
<実施形態４の処理の流れ>
図２７は、実施形態４の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
実施形態４の処理の流れは、プロセス識別情報取得ステップ２７０１と、前記プロセス識別情報取得ステップで取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得ステップ２７０２と、自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をし、さらに、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも後のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする芋づるステップ２７０３と、からなる。
【０１２１】
<実施形態４の効果>
【０１２２】
実施形態４の芋づる手段は、すべての情報を調べる必要はなく、さながら芋のつるを引くとつるに付いている芋が次々に収穫できるように、最初のプロセス識別情報を指定すると次々とそれに関連し、かつ、うしろに位置するすべてのプロセス情報が取得できる。すなわち、本芋づる手段は、すべての情報を検索する必要がないために高速の検索エンジンとなる、という効果を奏しえる。
【０１２３】
≪実施形態５≫
【０１２４】
<実施形態５の概要>
【０１２５】
実施形態５の芋づる手段は、実施形態４の前記芋づる手段とは、逆の方向に検索を進めるものである。すなわち、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とするという特徴がある。
【０１２６】
<実施形態５の構成>
図２８は、実施形態５の機能ブロック図である。
【０１２７】
実施形態５は、実施形態３を基本として、プロセス情報保持部２８０２と、プロセス識別情報取得部２８０３と、関連プロセス識別情報取得部２８０４と、芋づる手段２８０５を有するデータベースシステム２８０１である。
【０１２８】
<実施形態５の構成の説明>
【０１２９】
プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段と、に関しては実施形態３と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本実施形態の特徴点は、前記「芋づる手段」は、自身が取得した関連プロセス識別情報（Ｊ）のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報（Ｉ）よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする点である。「関連源である取得プロセス識別情報」は、関連プロセス識別情報を取得する際に用いられた取得プロセス識別情報と等しい自プロセス識別情報の意である。「前のプロセス識別情報」とは、前プロセス識別情報の意である。したがって、本実施形態の芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報の中で、前プロセス識別情報を選択的に取得し、これを新たなる取得プロセス識別情報として取得する。
【０１３１】
本実施形態の別の実施形態は、前記芋づる手段において、新たなる取得プロセス識別情報として取得する回数を制限するという形態である。
【０１３２】
また、本実施形態のさらに別の実施形態は、前記芋づる手段において、対話型で前プロセス識別情報を取得するという形態である。この実施形態は、前プロセス識別情報を自動的に新たなる取得プロセス識別情報として取得するのではなく、芋づる手段を実行するかいなかを確認しながら、後プロセス識別情報をたどっていくという形態である。
【０１３３】
<実施形態５の具体的機能の説明>
図２９は、実施形態５の具体的機能を説明するための図である。
【０１３４】
実施形態５の芋づる手段は、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、後プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報とする点である。
【０１３５】
プロセス識別情報取得部において取得された取得プロセス識別情報に対応するプロセス情報２９０１の関連プロセス情報は二つある。すなわち、前プロセス情報２９０３と後プロセス情報２９０２である。実施形態５の芋づる手段は、このうち前プロセス情報を指し示すプロセス識別情報である前プロセス識別情報を関連プロセス識別情報として取得する。さらに、次のステップでは、芋づる手段は、前プロセス情報２９０３を自身として、さらに前プロセス情報である関連プロセス情報２６０４を関連プロセス情報となし、この関連プロセス情報に対応する関連プロセス識別情報を取得する。このようにして、前プロセス情報の方向にむかってさかのぼって進むことが、本実施形態の特徴である。この芋づる手段によって、自身に関連するすべての前プロセス情報を検索することができる。本実施形態の芋づる手段によれば、すべてのプロセス情報を調べる必要はなく、さながら芋のつるを引くとつるに付いている芋が次々に収穫できるように、最初のプロセス識別情報を指定すると次々とそれに関連するすべてのプロセスが取得できる。本芋づる手段は、すべての情報を検索する必要がないために高速の検索エンジンとなるものである。
【０１３６】
<実施形態５の処理の流れ>
図３０は、実施形態５の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３７】
実施形態４の処理の流れは、プロセス識別情報取得ステップ３００１と、前記プロセス識別情報取得ステップで取得されたプロセス識別情報を取得プロセス識別情報として、これに関連付けられたプロセス識別情報である関連プロセス識別情報を取得する関連プロセス識別情報取得ステップ３００２と、自身が取得した関連プロセス識別情報を新たな取得プロセス識別情報としてさらにこれに関連付けられたプロセス識別情報である新たな関連プロセス識別情報を取得する処理をし、さらに、自身が取得した関連プロセス識別情報のなかで、その関連源である取得プロセス識別情報よりも前のプロセス識別情報のみを新たな取得プロセス識別情報とする芋づるステップ３００３と、からなる。
【０１３８】
<実施形態５の効果>
【０１３９】
実施形態５の芋づる手段は、すべての情報を調べる必要はなく、さながら芋のつるを引くとつるに取り付いている芋が次々に収穫できるように、最初のプロセス情報を指定すると次々とそれに関連し、かつ、前に位置するすべてのプロセス情報が取得できる。すなわち、本芋づる手段は、すべての情報を検索する必要がないために高速の検索エンジンとなる、という効果を奏しえる。また、実施形態４とともに用いれば、注目プロセスの前プロセス情報のすべて、および後プロセス情報のすべてを高速に検索できる、という効果を奏しえる。
【０１４０】
≪実施形態６≫
【０１４１】
<実施形態６の概要>
図３１は、ネットワーク上にプロセス情報保持部が分散配置されていることを示す概念図である。
【０１４２】
実施形態６は、データベースシステムのプロセス情報保持部が、ネットワーク上に分散配置されていることを特徴としていることである。通信回線を経由して検索されるので、従来のデータベースシステムであれば全データの照査が必要になり、検索に多大な時間を要し、実質的に分散配置されるデータベースシステムの構築は不可能であったが、本発明のデータベースシステムでは高速な検索が可能になり、このようなシステムの実現も可能になる。図３１は、ネットワーク上にプロセス情報保持部が分散配置されているところを示す図である。プロセス情報保持部はＡからＪまである。このプロセス情報保持部ＡからＪまでが、ひとつの巨大なデータベースシステムとなっている。
【０１４３】
<実施形態６の構成>
【０１４４】
実施形態６は、実施形態１から５のいずれか一を基本として、プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段を有するデータベースシステムであって、特徴点は、前記プロセス情報保持部は、ネットワーク上に分散配置されている点である。
【０１４５】
<実施形態６の構成の説明>
【０１４６】
プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段と、に関しては実施形態１から５のいずれか一と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【０１４７】
本実施形態の特徴点は、前記「プロセス情報保持部」は、ネットワーク上に分散配置されていることを特徴とする点である。ネットワークとは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電話回線、専用回線、その他、すべてのネットワークであってよい。またこのネットワークの一部は、電話やＦＡＸでの対応が含まれていてもよい。これは、すべての情報をコンピュータ化しデータベース化することは不可能であるからである。
【０１４８】
図３２は、ネットワーク上に分散配置されるプロセス情報保持部ＡからＪが、全プロセスのどの部分に対応しているかを示す図である。図３２に示されるように、プロセス情報保持部は、全プロセスの部分を持っている。例えば、Ａ１からＡ３はプロセス情報保持部Ａに、Ｂ１とＢ２はプロセス情報保持部Ｂに保持されているという例である。
【０１４９】
図３３は、ネットワーク上に分散配置されるプロセス情報保持部ＡからＪに対して、実施形態４および実施形態５の芋づる手段を用いて、注目するプロセス３３０１の前後のプロセスを検索したものである。太線で囲まれたプロセスが、検索されたプロセスである。これらのプロセスは、プロセス情報保持部Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇにて保持されている。これを図３４との比較で見ると、一つの関連するプロセスは、ネットワークを介して複数のプロセス情報保持部に保持されていることがわかる。図３４において太線で囲まれたプロセス情報保持部が図３３で検索されたプロセスの存在するプロセス情報保持部である。
【０１５０】
本実施形態の別の実施形態は、プロセス情報保持部のうち、前プロセス識別情報と自プロセス識別情報と後プロセス識別情報からなるプロセス識別情報だけを保持するプロセス識別情報管理コンピュータにプロセス識別情報を管理させ、さらに前記プロセス識別情報管理コンピュータを検索用のコンピュータとして用いるという形態である。
【０１５１】
<実施形態６の効果>
【０１５２】
本実施形態によって、データベースシステムは、ネットワーク上に分散配置されて保有される、効果を奏する。実施形態３から５の芋づる手段による高速検索が可能であるがために実現可能なデータベースシステムである。
【０１５３】
≪実施形態７≫
【０１５４】
<実施形態７の概要>
図３５は、ネットワーク上にプロセス情報保持部が分散配置されていることを示す概念図である。
【０１５５】
実施形態７は、実施形態６と基本的に同じであるが、プロセス識別情報３５０１が、ネットワーク上のアドレス情報を含んでいることを特徴とする。本実施形態の発明によって、データの検索部分はプロセス情報保持部のネットワーク上の位置をさらに高速に検索することができる。
【０１５６】
<実施形態７の構成>
図３６は、実施形態７の機能ブロック図である。図３６は、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段とについての記載を省略している。
【０１５７】
実施形態７は、実施形態６を基本として、プロセス情報保持部３６０２と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段を有するデータベースシステム３６０１であって、特徴点は、プロセス識別情報には、プロセス識別情報で識別されるプロセス情報が保持されているプロセス情報保持部のネットワーク上のアドレス情報を含む点である。
【０１５８】
<実施形態７の構成の説明>
【０１５９】
プロセス情報保持部と、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段と、に関しては実施形態６と基本的機能は共通であるために詳細な説明は省略する。
【０１６０】
本実施形態の特徴点は、前記「プロセス識別情報」には、プロセス識別情報で識別されるプロセス情報が保持されているプロセス情報保持部のネットワーク上のアドレス情報を含む点である。プロセス識別情報は、前プロセス識別情報と、自プロセス識別情報と、後プロセス識別情報と、を言う。これらのいずれもが図３６に示されるように前記三つのプロセス識別情報３６０３はネットワーク上のアドレス情報を有する。「アドレス情報」は、ネットワーク上に分散されたデータベースシステム内におけるプロセス情報保持部のアドレスに関する情報である。プロセス情報保持部が識別できるアドレスであれば、どのような形式であってもよい。図３５は、ＩＰアドレスをアドレス情報とした例を示している。
【０１６１】
本実施形態の別の実施形態は、プロセス情報保持部のうち、プロセス情報を除く前プロセス識別情報と自プロセス識別情報と後プロセス識別情報からなるプロセス識別情報とプロセス情報保持部のネットワーク上のアドレス情報だけを保持する管理コンピュータにプロセス識別情報とアドレス情報を管理させ、さらに前記管理コンピュータを検索用のコンピュータとして用いるという形態である。
【０１６２】
また、前記本実施形態の別の実施形態は、前記アドレス情報として、プロセス情報が保存されている連絡先情報、例えば、住所や電話番号などを含む形態である。
【０１６３】
<実施形態７の効果>
【０１６４】
本実施形態によって、ネットワーク上に分散配置されたプロセス情報保持部のアドレス情報がプロセス識別情報と保有されるために、さらに、高速に検索することができる、という効果を奏する。実施形態３から５の芋づる手段による高速検索が可能であるがために実現可能なデータベースシステムである。
【０１６５】
≪実施形態８≫
【０１６６】
<実施形態８の概要>
【０１６７】
実施形態８は、生産物が食品であり、また、プロセス識別情報は、産地に関する作業プロセスを識別するためのものである。すなわち、本実施形態の発明によって、食品のトレーサビリティーシステムが実現できる。
【０１６８】
<実施形態８の構成>
図３７および図３８に、実施形態８の機能ブロック図からプロセス情報保持部のみを抽出した概念図を示す。なお、図３７および図３８は、プロセス識別情報取得部と、関連プロセス識別情報取得部と、芋づる手段と、についての記載を省略している。
【０１６９】
実施形態８は、実施形態１から７のいずれか一を基本として、特徴点は、前記生産物は食品であり、さらに、前記生産物のプロセス識別情報のもっとも最初のプロセス識別情報は、産地に関する作業プロセスを識別するためのものである点である。
【０１７０】
<実施形態８の構成の説明>
図３７は、実施形態８の機能ブロック図の一つである。
【０１７１】
実施携帯８の特徴点は、前記生産物は食品である点である。すなわち、このデータベースシステムは、食品の履歴に関するものであり、食品の履歴を検索することができるシステムである。
図３８は、実施形態８機能ブロックを説明するための図である。
【０１７２】
実施形態８の他の特徴点は、前記生産物のプロセス識別情報のもっとも最初のプロセス識別情報は、産地に関する作業プロセスを識別するためのものである点である。産地とは、食品の原材料の産地である。
【０１７３】
<実施形態８の効果>
【０１７４】
実施形態８によって、ネットワーク上に分散配置された大規模なデータベースである食品のトレーサビリティーシステムが実現可能になる、という効果を奏する。
【０１７５】
<<実施形態９>>
【０１７６】
<実施形態９の概要>
図３９と図４０は、実施形態９の概要を示す図である。
【０１７７】
実施形態９は、実施形態１から実施形態８をより一般的なデータベースシステムへと拡張するものである。すなわち、本実施形態は、より汎用的な発明としての意義を有しており、生産物に関わらず、電子マネーデータや、電力データや、排出あるいは消費されるＣＯ２などの無体物などのデータに関するデータベースシステムとなりうる。具体的には、本実施形態は、前後データとの関連において固有な意味を有するデータを管理するためのデータベースシステムであって、自データ識別情報と、前データ識別情報と、後データ識別情報と関連付けられているデータを保持するデータ保持部を有する、というデータベースシステムである。例えば、図３９は、電子マネーの場合について本実施形態を説明するものである。Ａさんが５０００円をＢさんに支払い、Ｂさんが３０００円をＣさんに、１０００円をＤさんに支払い、残りの１０００円を自身が保有し、さらに、Ｃさんが２０００円をＥ商社に支払う、などの場合に、前後のデータとの関連においてどこから収入を得、どこへ支出したかが、このデータベースシステムを用いて一目瞭然となる。Ｂさんに注目した場合、Ｂさんの前データ識別情報はＡさんである。また、Ｂさんの自データ識別情報はＢさんであり、Ｂさんの後データ識別情報はＣさんとＤさんになる。このようなデータ保持部によって、識別情報から電子マネーデータの動きを知ることができるとともに、その識別情報に対応するデータから、収入と支出を求めることができる。図４０は、Ｂさんに着目して収入と支出をまとめたものである。これらか、Ａさんからの収入が５０００円あり、支出はＣさんへの３０００円と、Ｃさんへの１０００円と、であり、支出合計は４０００円である。したがって、Ｂさんが内部留保している金額は、５０００円−４０００円＝１０００円であることがわかる。前記データ識別情報を用いれば、前データ識別情報がＡさん、自データ識別情報がＢさん、後データ識別情報がＣさんおよびＤさんであり、これらのデータ識別情報に対応する金額、５０００円、３０００円、１０００円であるから、前データ識別情報に対するデータ５０００円から後データ識別情報に対するデータ３０００円と１０００円の両者を差し引くと、１０００円という内部留保の金額を算出することができる。このように、同じデータベースの形式でありながら、まったく異なる電子マネーデータあるいはその他の無体物についても同様に本データベースシステムを利用することが可能である。
【０１７８】
<実施形態９の構成>
図４１は、実施形態９の構成を説明するための図である。
【０１７９】
本実施形態は、データ保持部４１０２と、データ識別情報取得部４１０３と、関連データ識別情報取得部４１０４と、芋づる手段４１０５と、からなり、データ保持部は、ネットワーク上に分散配置されており、データ識別情報にはネットワーク上のアドレス情報を含むデータベースシステム４１０１である。
【０１８０】
<実施形態９の構成の説明>
【０１８１】
本実施形態は、前後データとの関連において固有な意味を有するデータを管理するためのデータベースシステムである。前後データとの関連において固有な意味を有するとは、例えば、電気を例としてあげれば、電気そのものは、電流値と電圧値とワット数であらわされるが、消費者が消費している電気が風力発電によるものか、あるいは、原子力発電によるものか、あるいは、火力発電によるものか、あるいは自家発電によるものか、によって、価格が変わるということがある。言い換えれば、電気そのものは物理的特性しか有しないが、その前データによって、電気の価格という固有の意味を獲得する。これが、前後データによって固有の意味を有する、ことの意味である。また、本実施形態の概要にて詳述した電子マネーは、前後のデータによって固有の意味を有する一例である。
【０１８２】
「データ保持部」は、自データ識別情報と、前データ識別情報と、後データ識別情報と関連付けられているデータを保持する。また、「データ保持部」は、ネットワーク上に分散配置されている。図４２は、ネットワーク上に分散配置されている例を示している。さらに、このデータ保持部に保持されるデータ識別情報には、データ識別情報で識別されるデータ情報が保持されているデータ保持部のネットワーク上のアドレス情報が含まれている。図４３は、データ保持部のデータ識別情報にアドレス情報が含まれている場合を示している。
【０１８３】
なお、本実施形態の別の実施形態は、データ保持部がネットワーク上に分散配置されていない形態である。
【０１８４】
また、本実施形態のさらに別の実施形態は、データ識別情報がアドレス情報を含まない形態である。
【０１８５】
「データ識別情報取得部」は、データ保持部からデータ識別情報を取得する。
【０１８６】
「関連データ識別情報取得部」は、前記データ識別情報取得部で取得されたデータ識別情報を取得データ識別情報として、これに関連付けられたデータ識別情報である関連データ識別情報を取得する。例えば、前記データ識別情報を自データ識別情報とすると、関連データ識別情報とは、前データ識別情報あるいは、後データ識別情報のことをいう。
【０１８７】
「関連データ識別情報取得部」は、さらに、芋づる手段を有している。
【０１８８】
「芋づる手段」は、自身が取得した関連データ識別情報を新たな取得データ識別情報としてさらにこれに関連付けられたデータ識別情報である新たな関連データ識別情報を取得する処理をするための手段である。
【０１８９】
また、この「芋づる手段」は、自身が取得した関連データ識別情報のなかで、その関連源である取得データ識別情報よりも前のデータ識別情報のみを新たな取得データ識別情報としたり、もしくは、その逆に、自身が取得した関連データ識別情報のなかで、その関連源である取得データ識別情報よりも後のデータ識別情報のみを新たな取得データ識別情報とする。
【０１９０】
本実施形態の別の実施形態は、「芋づる手段」が、自身が取得した関連データ識別情報の中で関連源である取得データ識別情報よりも前のデータ識別情報のみを、もしくは後のデータ識別情報のみを新たな取得データ識別情報としない形態である。
【０１９１】
<実施形態９の効果>
【０１９２】
実施形態９によって、より農産物、生産物、工業製品などに限らずより幅広く、無体物までを含み、すべてを網羅できるデータベースシステムを構築することができる、という効果を奏しうる。
【０１９３】
尚、本発明の生産物の履歴データベースシステムは、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、データの追跡が必要なデータベースにおけるデータベースシステムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】実施形態１の概念を説明するための概念図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】実施形態１の具体的機能ブロック図
【図４】プロセス情報について説明するための概念図
【図５】プロセス情報について説明するための概念図
【図６】プロセス情報について説明するための概念図
【図７】図４から図６におる全プロセスを模式的に表現した系統図
【図８】全プロセスを表現する系統図において、プロセス識別情報の意味を説明するための概念図
【図９】自ＩＤと、子ＩＤしか持たないデータベースシステムにおいて親を見つけるという逆方向の検索を行う場合の非効率性を説明するための参考図
【図１０】自ＩＤと、親ＩＤしか持たないデータベースシステムにおいて子を見つけるという逆方向の検索を行う場合の非効率性を説明するための参考図
【図１１】自ＩＤしか持たないデータベースシステムにおいて、複雑なデータベースの構築に向かないこと、および検索が難しくなることを説明するための参考図
【図１２】自ＩＤしか持たないデータベースシステムにおいて、複雑なデータベースの構築に向かないこと、および検索が難しくなることを説明するための参考図
【図１３】データ構造のバリエーションを表す概念図
【図１４】データ構造のバリエーションを表す概念図
【図１５】実施形態１の処理の流れを表すフローチャート
【図１６】実施形態２の概念を説明するための概念図
【図１７】実施形態２の機能ブロック図
【図１８】実施形態２のデータ検索のイメージを表す概念図
【図１９】実施形態２の処理の流れを表すフローチャート
【図２０】実施形態３の機能ブロック図
【図２１】実施形態３のデータ検索のイメージを表す概念図
【図２２】実施形態３の特徴あるデータ検索のイメージを表す概念図
【図２３】実施形態３の処理の流れを表すフローチャート
【図２４】実施形態４の概念を説明するための概念図
【図２５】実施形態４の機能ブロック図
【図２６】実施形態４の芋づる手段の検索の特徴を表す概念図
【図２７】実施形態４の処理の流れを表すフローチャート
【図２８】実施形態５の機能ブロック図
【図２９】実施形態５の芋づる手段の検査の特徴を表す概念図
【図３０】実施形態５の処理の流れを表すフローチャート
【図３１】実施形態６のネットワーク上に分散配置されたプロセス情報保持部の概念を説明するための概念図
【図３２】実施形態６の模式的な表現をしたプロセス図と、図３１に示したネットワーク上に分散配置されたプロセス情報保持部の関係を表す概念図
【図３３】実施形態６において実施形態４および５を用いて関連するプロセス情報を検索した場合のプロセスを示す概念図
【図３４】実施形態６において実施形態４および５を用いて関連するプロセス情報を検索した場合のプロセス情報が保持されているプロセス情報保持部を示す概念図
【図３５】実施形態７において、ネットワーク上に分散配置されたプロセス情報保持部に保持されるプロセス識別情報がアドレスを有する場合の概念図
【図３６】実施形態７のプロセス情報保持部のみに着目して描いた機能ブロック図
【図３７】実施形態８のプロセス情報保持部にのみ着目して描いた機能ブロックの概念図
【図３８】実施形態８の最初のプロセス情報にのみ着目して描いた機能ブロックの概念図
【図３９】実施形態９の電子マネーの流れとデータ識別情報との対応に関する説明図
【図４０】実施形態９の電子マネーの流れとデータ識別情報および収支計算の対応に関する説明図
【図４１】実施形態９の機能ブロック図
【図４２】実施形態９のネットワーク上に分散配置されたデータ保持部を説明する図
【図４３】実施形態９のネットワーク上に分散配置されたデータ保持部に保持されるデータ識別情報がデータ保持部のネットワーク上のアドレス情報を有していることを説明する図
【符号の説明】
【０１９６】
０２０１  プロセス情報保持部
０２０２  前プロセス識別情報
０２０３  自プロセス識別情報
０２０４  後プロセス識別情報
０２０５  データベースシステム
１７０３  プロセス識別情報保持部
１７０４  関連プロセス識別情報取得部
２００５  芋づる手段
３５０１  アドレス情報を含むプロセス識別情報
４１０２  データ保持部
４１０３  データ識別情報取得部
４１０４  関連データ識別情報取得部
４１０５  芋づる手段
【図１】
2005222259.tif 000003
【図２】
2005222259.tif 000004
【図３】
2005222259.tif 000005
【図４】
2005222259.tif 000006
【図５】
2005222259.tif 000007
【図６】
2005222259.tif 000008
【図７】
2005222259.tif 000009
【図８】
2005222259.tif 000010
【図９】
2005222259.tif 000011
【図１０】
2005222259.tif 000012
【図１１】
2005222259.tif 000013
【図１２】
2005222259.tif 000014
【図１３】
2005222259.tif 000015
【図１４】
2005222259.tif 000016
【図１５】
2005222259.tif 000017
【図１６】
2005222259.tif 000018
【図１７】
2005222259.tif 000019
【図１８】
2005222259.tif 000020
【図１９】
2005222259.tif 000021
【図２０】
2005222259.tif 000022
【図２１】
2005222259.tif 000023
【図２２】
2005222259.tif 000024
【図２３】
2005222259.tif 000025
【図２４】
2005222259.tif 000026
【図２５】
2005222259.tif 000027
【図２６】
2005222259.tif 000028
【図２７】
2005222259.tif 000029
【図２８】
2005222259.tif 000030
【図２９】
2005222259.tif 000031
【図３０】
2005222259.tif 000032
【図３１】
2005222259.tif 000033
【図３２】
2005222259.tif 000034
【図３３】
2005222259.tif 000035
【図３４】
2005222259.tif 000036
【図３５】
2005222259.tif 000037
【図３６】
2005222259.tif 000038
【図３７】
2005222259.tif 000039
【図３８】
2005222259.tif 000040
【図３９】
2005222259.tif 000041
【図４０】
2005222259.tif 000042
【図４１】
2005222259.tif 000043
【図４２】
2005222259.tif 000044
【図４３】
2005222259.tif 000045