(57)【要約】【課題】排版時のインキ廃棄量を低減しながら、繊維抜けによる画像低下を防止し鮮明な画像を与える感熱孔版印刷原紙用支持体および原紙の提供。【解決手段】不織布支持体からなり、不織布支持体の坪量が２〜７ｇ／ｍ２であり、不織布支持体を構成する繊維が円相当径１０μｍ以下の合成繊維からなり、該合成繊維が不織布製造時の熱により繊維が変形しないレギュラー繊維と不織布製造時の熱により繊維が変形し繊維間をバインドするバインダー繊維を含み、レギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比（レギュラー繊維／バインダー繊維）が０．５〜２．０の範囲であるバインダー繊維を５０〜９５質量％含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用支持体および原紙。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布支持体からなり、不織布支持体の坪量が２〜７ｇ／ｍ２であり、不織布支持体を構成する繊維が円相当径１０μｍ以下の合成繊維からなり、該合成繊維が不織布製造時の熱により繊維が変形しないレギュラー繊維と不織布製造時の熱により繊維が変形し繊維間をバインドするバインダー繊維を含み、レギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比（レギュラー繊維／バインダー繊維）が０．５〜２．０の範囲であるバインダー繊維を５０〜９５質量％含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用支持体。
【請求項２】
レギュラー繊維が延伸ポリエステル繊維からなり、かつバインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維からなる請求項１の感熱孔版印刷原紙用支持体。
【請求項３】
レギュラー繊維にガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維を含む請求項１または請求項２の感熱孔版印刷原紙用支持体。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか一項記載の感熱孔版印刷原紙用支持体を用いた感熱孔版印刷原紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キセノンランプ等からの閃光照射、レーザー発振素子からの赤外線照射、または微細でかつ多数の加熱素子を有した、いわゆるサーマルヘッドからなる直接または間接の接触伝熱による加熱によって、熱製版される感熱孔版印刷原紙用支持体であり、印刷後に原紙と共に廃棄されるインキ量を低減し、かつ支持体の繊維抜けによる印刷トラブルを低減したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から感熱孔版印刷用原紙（以下、原紙と略記する）として、ポリエステルフィルム、塩化ビニリデンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルムと、和紙、不織布若しくは紗等の支持体を各種の接着剤で貼り合わせた構造の原紙が広く用いられている。これらの支持体としては天然繊維からなる和紙、天然繊維と合成化学繊維の混抄紙や合成化学繊維からなる不織布があり、支持体の坪量は５〜１５ｇ／ｍ２のものが提案されている（例えば特許文献１〜４）が、実際に用いられている支持体坪量は７〜１３ｇ／ｍ２である。これらの支持体を用いた原紙はインキの保持量も大きいため印刷後マスタと共に廃棄するインキも多量になる。この対策として２層にすき合わせた繊維支持体を作製し、熱可塑性樹脂フィルムにあらかじめ構成された多孔性樹脂膜と繊維支持体を貼り合わせる際に、繊維支持体の１層を剥離することで低坪量の支持体を用いた原紙を作製する方法（特許文献５参照）がある。しかしながらこの方法では支持体の層を剥離する際に生じる繊維抜けや、天然繊維からなる支持体層から剥離した天然繊維の付着による印刷画像への影響がある。一方、紗による支持体を用いた場合は原理的には繊維抜けは無いものの、コストがかかり、構成繊維が細くなると紗を生産する時の繊維切れ等による欠陥により印刷むらを生じるため感熱孔版用支持体としての利用が困難である。
【０００３】
【特許文献１】
特開平３−８８９２号公報
【特許文献２】
特開平２−６７１９７号公報
【特許文献３】
特開昭６２−１８４８８号公報
【特許文献４】
特開昭５１−２５１３号公報
【特許文献５】
特開２００２−２９３０５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題である排版時のインキ廃棄量を低減しながら、繊維抜けによる画像低下を防止し鮮明な画像を与える感熱孔版印刷原紙を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題について鋭意研究を重ねた結果、不織布支持体の坪量を下げることで支持体に付着するインキ量を低下させて排版時のインキ廃棄量を低減させるとともに、バインダー繊維の繊維径と配合量を特定の範囲とすることで繊維交絡点での接着不良を低減し、低坪量での繊維抜けをおさえられることを見出し発明を完成するにいたった。
【０００６】
すなわち本発明の第１は、不織布支持体からなり、不織布支持体の坪量が２〜７ｇ／ｍ２であり、不織布支持体を構成する繊維が円相当径１０μｍ以下の合成繊維からなり、該合成繊維が不織布製造時の熱により繊維が変形しないレギュラー繊維と不織布製造時の熱により繊維が変形し繊維間をバインドするバインダー繊維を含み、レギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比（レギュラー繊維／バインダー繊維）が０．５〜２．０の範囲であるバインダー繊維を５０〜９５質量％含むことを特徴とする感熱孔版印刷原紙用支持体である。
本発明の第２は、レギュラー繊維が延伸ポリエステル繊維からなり、かつバインダー繊維が未延伸ポリエステル繊維からなる本発明の第１の感熱孔版印刷原紙用支持体である。
本発明の第３は、レギュラー繊維にガラス繊維等の無機繊維、炭素繊維を含む本発明の第１または２の感熱孔版印刷原紙用支持体である。
本発明の第４は、本発明の第１〜３のいずれかの感熱孔版印刷原紙用支持体を用いた感熱孔版印刷原紙である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明について具体的に説明する。
本願発明の感熱孔版印刷原紙用支持体は不織布支持体からなる。本願発明の感熱孔版印刷原紙用支持体に用いる不織布支持体の坪量は２〜７ｇ／ｍ２である。坪量を７ｇ／ｍ２以下とすることで排版時にマスタと共に廃棄するインキ量を低減できる。また坪量２ｇ／ｍ２以上とすることで支持体としての強度を維持できる。好ましくは坪量２〜６ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは坪量２〜５ｇ／ｍ２である。
【０００８】
本願発明に用いる不織布支持体を構成する繊維は円相当径１０μｍ以下の合成繊維からなる。繊維の円相当径を１０μｍ以下とすることで繊維本数が増え、繊維どうしの結合数が多くなるため繊維抜けを低減できる。好ましくは９μｍ以下であり、さらに好ましくは８μｍ以下である。
一方、支持体の剛性を上げるためには繊維の円相当径が太いほうが良い。好ましくは繊維の円相当径が３μｍ以上であり、さらに好ましくは円相当径が４μｍ以上である。
【０００９】
本願発明に用いる不織布支持体を構成する合成繊維は不織布製造時の熱により繊維が変形しないレギュラー繊維と不織布製造時の熱により繊維が変形し繊維間をバインドするバインダー繊維を含む。レギュラー繊維としては延伸ポリエステル繊維やアクリル繊維、アラミド繊維等が使用できるが、好ましくはバインダー繊維と比重差が小さく、繊維分散液中でレギュラー繊維とバインダー繊維が混合しやすい延伸ポリエステル繊維である。またガラス繊維や炭素繊維をレギュラー繊維に適宜混抄することは支持体の剛性をあげることができるので好ましい。
【００１０】
支持体の繊維同士をバインドするバインダー繊維としては未延伸ポリエステル繊維や芯鞘構造のポリエステル繊維の他に低融点のビニロン、ポリプロピレン、ポリエチレン繊維等が使用できる。バインダー繊維の融点が抄紙時のドライヤー温度より高い融点を持つバインダー繊維が好ましい。バインダー繊維の融点を高くすることで抄紙時にドライヤーで溶融した繊維が変形し膜状となりインキの通過を阻害することが低減できる。より好ましくは抄紙時のドライヤー温度より５０度以上高い融点を持つ繊維である。
【００１１】
本願発明に用いる不織布支持体に用いる合成繊維はレギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比（レギュラー繊維／バインダー繊維）が０．５〜２．０の範囲であるバインダー繊維を５０〜９５質量％含む必要がある。レギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比を２．０以下とすることでレギュラー繊維の繊維径がバインダー繊維の繊維径に対して太くならず、繊維交絡点での十分な結合力を得ることができ繊維抜けが低減できる。より好ましくはレギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比が１．８以下である。またレギュラー繊維とバインダー繊維の円相当径の比が０．５以上とすることでバインダー繊維の本数がレギュラー繊維より極度に減らないため繊維抜けが低減できる。バインダー繊維は５０〜９５質量％配合することで繊維交絡点での結合を増やす事ができ繊維抜けを低減できる。好ましくはバインダー繊維６０質量％以上でありさらに好ましくはバインダー繊維７０質量％以上である。一方バインダー繊維を９５質量％以下とすることで支持体生産時の収縮を低減することができる。好ましくはバインダー繊維９０質量％以下であり、さらに好ましくはバインダー繊維８０質量％以下である。
【００１２】
本願発明に用いる不織布支持体は短網、円網、長網や真空搾水装置を有する短網、円網及びこれらの組み合わせからなる湿式抄紙機により抄紙することができるが、抄紙後の紙層を剥離せずに坪量２〜７ｇ／ｍ２の不織布を得ることで紙層剥離時の繊維抜けを無くす事ができる。好ましくは真空搾水装置つきの短網、もしくは円網による。
本願発明に用いる不織布支持体を抄紙する際には適宜薬剤を添加することができる。添加する薬剤としてはポリエチレンオキサイドやポリアクリルアミド等の粘剤、消泡剤、帯電防止剤である。
【００１３】
本願発明に用いる不織布支持体抄紙後の乾燥についてはヤンキ−ドライヤーや多筒式ドライヤーによる熱乾燥、赤外線ヒータによる乾燥があるが、好ましくはヤンキードライヤーによる乾燥である。乾燥時のドライヤー表面温度は１００〜３００℃の範囲で加熱する事ができるが、ドライヤー表面温度は繊維融点より低くする必要がある。好ましくは１１０〜２００℃であり、さらに好ましくは１１０〜１５０℃である。
【００１４】
本願発明の感熱孔版印刷用原紙は本願発明の不織布支持体と熱可塑性フィルムをフィルムの穿孔性を妨げない条件で接着あるいは熱接着して作られる。
本願発明の感熱孔版印刷用原紙に用いられる熱可塑性フィルムは厚さ１〜３μｍの熱可塑性フィルムが好ましく、熱可塑性フィルムの材質としては、結晶性ポリエステル、非結晶性ポリエステル、塩化ビニリデン又はその重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルムが好ましい。
【００１５】
不織布支持体と熱可塑性フィルムを接着する方法としては、接着剤を溶媒に溶かしてラミネートするか、又はホットメルト型、エマルジョンラテックス型、ＵＶ硬化型、粉末型等の各種接着剤を用いてラミネートすることができる。これらの接着剤の量は０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ２である。
本願発明の感熱孔版印刷用原紙は前記不織布支持体と熱可塑性フィルムの間に公知の方法、材料で多孔性樹脂層を設けることもできる。
【００１６】
本願発明の感熱孔版印刷用原紙のフィルム表面には公知の方法で帯電防止剤やステック防止剤を適宜塗布することができる。
本願発明の感熱孔版印刷用原紙の厚みは１０〜３０μｍが好ましい、厚み１０μｍ以上とすることで原紙の剛性をあげることができる。一方３０μｍ以下の厚みとすることで排版時に廃棄するインキの量を低減することができる。より好ましくは２０μｍ以下である。
【００１７】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。支持体の組成比と坪量を表１に、支持体の特性測定結果を表２に示す。
【００１８】
［実施例１］
繊維径８．０μｍの延伸ポリエステル繊維と、繊維径６．５μｍの未延伸ポリエステル繊維を表１の割合で配合したものを湿式抄紙機により抄紙し、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーで加熱乾燥し多孔性支持体を得た。これを用いて排版時インキ廃棄量と繊維抜けの評価を行った。排版時インキ廃棄量は支持体を感熱孔版印刷機の輪転機に貼り付け２０枚印後に支持体を輪転機より剥離し、支持体に付着したインキの質量を測定して支持体単位面積あたりの付着インキ量に換算した。繊維抜けは２０℃×６５％ＲＨで支持体表面に粘着テープ（ニチバンＰＭ２０Ｂ）をロールで線圧０．２５ｋｇ／ｃｍの荷重をかけて貼り付け、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離後、粘着テープへ付着した繊維本数をカウントした。次に多孔性支持体に厚み２μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤により貼り合わせて原紙を作製した。この原紙を用いて濃度ムラの評価をした。濃度ムラは、原紙を感熱孔版印刷機により印刷した印刷物を肉眼判定にて評価を行った。○は黒ベタ部での濃度ムラがないもの、×は黒ベタ部での濃度むらが目立つもの、△はその中間程度で、実用上使えるレベルのものとした。
【００１９】
［実施例２〜８］
表１に示す割合で実施例１と同様にして感熱孔版印刷原紙用支持体および原紙を作製して各特性を評価した。
【００２０】
［比較例１〜４］
本発明の必要条件となる繊維配合から外れた割合で繊維を配合した以外は実施例１〜８と同様にして感熱孔版印刷原紙用支持体および原紙を作製して各特性を評価した。表２から明らかなように、本願発明の支持体を用いた原紙は非常にすぐれた特性を示す。
【００２１】
【表１】
2005007607.tif 000002
【００２２】
【表２】
2005007607.tif 000003
【００２３】
【発明の効果】
本発明の支持体を用いた原紙は排版時のインキ消費量を低減することができ、かつ繊維抜けがなく鮮明な画像が得られる。