(57)【要約】【課題】既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなく、包装容器を加温収容装置から容易に取り出すことができるようにする。【解決手段】紙基材、紙基材より内側に配設された最内層、及び紙基材より外側に配設された最外層を備えた包材１１に基づいて成形が行われるようになっている。最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、成形が終了した後の包装容器１０の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材が被覆される。包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、被覆材が加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。包装容器１０が支持構造に粘着したり、包装容器１０同士が粘着したりすることがなくなる。包装容器１０を加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器１０が転倒したり、詰まったりすることがなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材、該紙基材より内側に配設された最内層、及び前記紙基材より外側に配設された最外層を備えた包材に基づいて成形が行われた包装容器において、
（ａ）前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成され、
（ｂ）成形が終了した後の包装容器の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材が被覆されることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記所定の面は包装容器の底面である請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記所定の面は包装容器の外周面である請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記被覆材は前記所定の面に貼着されたフィルムである請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
前記被覆材は前記所定の面に塗布されたホットメルトである請求項１に記載の包装容器。
【請求項６】
前記被覆材は前記所定の面に点着されたホットメルトである請求項１に記載の包装容器。
【請求項７】
（ａ）紙基材より内側に熱可塑性を有する樹脂によって形成された最内層が、紙基材より外側に熱可塑性を有する樹脂によって形成された最外層が配設された包材を形成し、
（ｂ）該包材に基づいて成形を行うことによって包装容器を形成し、
（ｃ）成形が終了した後の包装容器の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材を被覆することを特徴とする包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する液体食品を収容する包装容器を製造する場合、ウェブ状、板状等の包材が使用され、該包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。例えば、ウェブ状の包材を使用する場合、充填（てん）機によって、前記包材をチューブ状にし、縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に液体食品を充填しながら、所定の間隔で横シール装置によって横方向にシールして切断し、枕（まくら）状の原型容器を形成し、該原型容器を更に所定の形状に成形して包装容器を完成させるようにしている。
【０００３】
また、板状の包材を使用する場合、包材は、あらかじめ所定の形状を有していて、所定の箇所に折り目が作られたブランケットとして形成される。続いて、該ブランケットは、前記折り目に沿って折り曲げられて筒状カートンにされた後、一端が閉鎖され、他端が開口させられた有底筒状カートンにされる。次に、該有底筒状カートンの中に液体食品を充填し、他端を閉鎖することによって包装容器を完成させるようにしている。
【０００４】
前記各包材は、包装容器を形成した状態における内側から順に、最内層、紙基材及び最外層から成り、必要に応じて、最内層と紙基材との間にガスバリヤ層を備える。前記最内層及び最外層は紙基材にポリエチレン樹脂等の樹脂を被覆することによって形成される。また、ガスバリヤ層は、前記紙基材にアルミ箔（はく）等を被覆することによって形成される。
【０００５】
ところで、前記包装容器は、流通過程において、例えば、店頭のホットショーケース、自動販売機等の加温収容装置内において、温められた状態で保管され、消費者に提供される。その場合、包装容器は、前記加温収容装置内において加温雰囲気下に置かれ、ステンレス製又はホーロー製の台、棚等の支持構造上に載置される。そのために、該支持構造にヒータ等の加熱要素が配設され、前記支持構造は、加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕に加熱され、包装容器に直接熱を伝達し、液体食品を加熱する。また、前記加熱要素に代えて、前記加温収容装置に熱風発生装置を配設することができる。その場合、熱風発生装置は、ヒータ等の加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕の熱風を発生させ、加温収容装置内を循環させ、包装容器に熱風を当てることによって、包装容器に間接的に熱を伝達し、液体食品を加熱する。
【０００６】
この場合、前記包装容器が加温収容装置内で保管されている間に、包装容器における前記支持構造と接触する面である底面が、また、熱風に接触する面である外周面が加熱され、包材の最外層の樹脂が高温にさらされ、軟化し、粘着性を持ってしまう。
【０００７】
その結果、包装容器が支持構造に粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器が転倒したり、包装容器同士が粘着して詰まったりして包装容器を取り出すのが困難になってしまう。
【０００８】
そこで、加温収容装置において、包装容器の底面と支持構造とを良好に滑らせ、包装容器を容易に取り出すことができるようにしたシュータ機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平８−２６３７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の加温収容装置においては、包装容器を温めた状態で保管し、、容易に取り出すために、構造、機構等を変更する必要があり、コストが高くなってしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の包装容器の問題点を解決して、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなく、包装容器を加温収容装置から容易に取り出すことができる包装容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の包装容器においては、紙基材、該紙基材より内側に配設された最内層、及び前記紙基材より外側に配設された最外層を備えた包材に基づいて成形が行われるようになっている。
【００１２】
そして、前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、成形が終了した後の包装容器の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材が被覆される。
【００１３】
本発明の他の包装容器においては、さらに、前記所定の面は包装容器の底面である。
【００１４】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記所定の面は包装容器の外周面である。
【００１５】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記被覆材は前記所定の面に貼（ちょう）着されたフィルムである。
【００１６】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記被覆材は前記所定の面に塗布されたホットメルトである。
【００１７】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記被覆材は前記所定の面に点着されたホットメルトである。
【００１８】
本発明の包装容器の製造方法においては、紙基材より内側に熱可塑性を有する樹脂によって形成された最内層が、紙基材より外側に熱可塑性を有する樹脂によって形成された最外層が配設された包材を形成し、該包材に基づいて成形を行うことによって包装容器を形成し、成形が終了した後の包装容器の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材を被覆する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、包装容器においては、紙基材、該紙基材より内側に配設された最内層、及び前記紙基材より外側に配設された最外層を備えた包材に基づいて成形が行われるようになっている。
【００２０】
そして、前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、成形が終了した後の包装容器の所定の面上の少なくとも一部に耐熱性を有する被覆材が被覆される。
【００２１】
この場合、包装容器が加温収容装置内で保管されている間に、被覆材が加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。したがって、包装容器が支持構造に粘着したり、包装容器同士が粘着したりすることがなくなる。その結果、包装容器を加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器が転倒したり、詰まったりすることがなくなり、包装容器を容易に取り出すことができる。
【００２２】
また、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における底面側から見た包装容器の斜視図、図２は本発明の実施の形態における包材の断面図である。
【００２５】
図において、１０はブリック状の包装容器であり、該包装容器１０は、包材１１に基づいて成形が行われ、内部に茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する内容物としての液体食品を収容する。なお、前記内容物には、液状調味料等の流動性を有するコロイド状、ゾル状等の物質も含まれる。また、内容物の全体としては流動性を有する物質である限り、流動性を有しない固体、ゲル等の成分を含有する物質も含まれる。
【００２６】
前記包装容器１０は、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７を備え、前記各側面１４、１５には、頂面１６側から側面１４、１５側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第１の耳片としての一対のトップフラップ２１（図１においてはそのうちの一つのトップフラップ２１だけが示される。）が、前記底面１７には、側面１４、１５側から底面１７側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第２の耳片としての一対のボトムフラップ２２、２３が形成される。また、２５は頂面１６及び各トップフラップ２１にわたって形成された横シール部分、２６は頂面１６、後面１３及び底面１７にわたって形成された縦シール部分である。なお、本実施の形態においては、ブリック状の包装容器１０は、正四面体の形状を有するが、少なくとも底面を備え、底面のほかに、側面、頂面等の他の面を備え、三角錐（すい）型、ブロック型、多角柱型（例えば、五つ以上の側面を備えた五角柱型、六角柱型、七角柱型、八角柱型等）、ゲーブルトップ型等の各種の形状を有することができる。
【００２７】
前記包装容器１０は、ウェブ状又は板状の包材を図示されない充填機によって加工することにより形成される。
【００２８】
ウェブ状の包材に基づいて包装容器１０を製造する場合、前記充填機において、ウェブ状の包材が繰出機にセットされ、該繰出機によって繰り出され、送り装置によって充填機内を搬送される。そして、前記包材は、搬送されている間にパンチ穴が形成され、該パンチ穴を覆うように、インナテープ及びプルタブが貼着される。続いて、前記包材は、垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設されたフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブになる。このとき、縦シール部分２６が形成される。
【００２９】
続いて、包材チューブ内に液体食品が、充填管を介して上方から供給され、包材チューブ内に充填される。次に、該包材チューブは、横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、このとき、横シール部分２５が形成され、該横シール部分２５において包材チューブは切断され、成形フラップによって変形させられ、枕状の原型容器が形成される。
【００３０】
続いて、該原型容器は、所定の成形装置によって成形され、各トップフラップ２１が側面１４、１５側に、各ボトムフラップ２２、２３が底面１７側に向けて折り曲げられ、かつ、融着されて包装容器１０の成形が終了される。
【００３１】
また、板状の包材に基づいてゲーブルトップ型の包装容器１０を製造する場合、包材は、あらかじめ所定の形状を有していて、所定の箇所に折り目が作られたブランケットとして形成される。続いて、該ブランケットは、前記折り目に沿って折り曲げられて筒状カートンにされた後、一端が閉鎖され、他端が開口させられた有底筒状カートンにされる。
【００３２】
次に、有底筒状カートンは、充填機に送られ、充填機において、有底筒状カートンの中に液体食品が充填される。そして、有底筒状カートンの他端を閉鎖することによって包装容器の成形が終了される。
【００３３】
次に、包材について説明する。
【００３４】
図２において、１１は包装容器１０を構成する包材であり、該包材１１は、包装容器１０を形成した状態における内側から順に、最内層３２、ガスバリヤ層３３、紙基材３４及び最外層３５から成る。本実施の形態においては、ガスバリヤ層３３が配設されるようになっているが、紙基材３４の内側にガスバリヤ層３３を介することなく、最内層３２を配設することもできる。前記ガスバリヤ層３３は紙基材３４の内側の表面にアルミ箔等を被覆することによって、最内層３２は前記ガスバリヤ層３３の内側の表面にポリエチレン樹脂等の熱可塑性を有する樹脂を被覆することによって、最外層３５は紙基材３４の外側の表面にポリエチレン樹脂等の熱可塑性を有する樹脂を被覆することによって形成される。なお、前記ポリエチレン樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線型低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、狭い分子量を有する線型低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）等を使用することができる。また、前記ポリエチレン樹脂に代えて、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等の樹脂を使用することができる。そして、ガスバリヤ層３３を、アルミ箔に代えて、所定の樹脂、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリエステル樹脂、ナイロン（商標名）等を紙基材３４の内側の表面に被覆することによって形成することもできる。
【００３５】
ところで、前記包装容器１０は、流通過程において、例えば、店頭のホットショーケース、自動販売機等の加温収容装置内において、温められた状態で保管され、消費者に提供されることがある。その場合、包装容器１０は、前記加温収容装置内において加温雰囲気下に置かれ、ステンレス製又はホーロー製の台、棚等の支持構造上に載置される。そのために、該支持構造にヒータ等の加熱要素が配設され、前記支持構造は、加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕に加熱され、包装容器１０に直接熱を伝達し、液体食品を加熱する。また、前記加熱要素に代えて、前記加温収容装置に熱風発生装置を配設することができる。その場合、熱風発生装置は、ヒータ等の加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕の熱風を発生させ、加温収容装置内を循環させ、包装容器１０に熱風を当てることによって、包装容器１０に間接的に熱を伝達し、液体食品を加熱する。
【００３６】
この場合、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、包装容器１０における前記支持構造と接触する面である底面１７が加熱され、包材１１の最外層３５の樹脂が高温にさらされて、軟化し、粘着性を持ってしまう。その結果、包装容器１０が支持構造に粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器１０が転倒したり、詰まったりして包装容器１０を取り出すのが困難になってしまう。
【００３７】
そこで、包装容器１０の成形が終了した後、包装容器１０の所定の面としての底面１７における最外層３５上の少なくとも一部に、９０〔℃〕の温度で、好ましくは、９０〔℃〕以上の所定の温度で被覆材としての図示されないフィルムが被覆され、貼着される。この場合、該フィルムは、高温にさらされても、軟化したり、粘着性を持ったりしない耐熱性を有する樹脂から成り、フィルムとして、延伸ポリエステル樹脂（ＯＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエステル樹脂等が使用される。なお、フィルムを貼着するに当たり、フィルム自体に接着性がないので、前記フィルムを貼着する部分に対する最外層３５上に粘着剤が塗布されて感圧接着剤層が形成され、該感圧接着剤層を介してフィルムが貼着される。そのために、フィルム貼着装置としてフィルムアプリケータが使用される。
【００３８】
このように、本実施の形態においては、包装容器１０の成形が終了した後に、底面１７における最外層３５上の少なくとも一部に耐熱性を有する樹脂から成るフィルムが貼着されるので、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、フィルムが、前記支持構造と接触して加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。したがって、包装容器１０が支持構造に粘着することがなくなるので、加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器１０が転倒したり、詰まったりすることがなくなり、包装容器１０を容易に取り出すことができる。また、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなくなる。
【００３９】
なお、包装容器１０の成形が終了した後に、底面１７における最外層３５上の少なくとも一部に、前記フィルムに代えて耐熱性を有し、軟化させられた、又は溶融させられた樹脂から成る被覆材、例えば、ホットメルト・グルーを被覆して、塗布したり、点着したりすることもできる。そのために、ホットメルト塗布装置、ホットメルト点着装置等としてホットメルトアプリケータが使用される。なお、例えば、前面１２、後面１３等に図示されないストローをホットメルトによって接着する場合、１００〜１１０〔℃〕のピカット軟化温度のホットメルト・グルーが使用される。
【００４０】
この場合、底面１７における最外層３５上の少なくとも一部に耐熱性を有する樹脂から成るホットメルトが塗布され、又は点着されるので、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、ホットメルトが、前記支持構造と接触して加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。
【００４１】
ところで、包装容器１０は、前記加温収容装置内において密着させて支持構造上に載置され、更に積層されることがある。その場合、前記熱風発生装置によって発生させられた熱風が加温収容装置内を循環させられ、包装容器１０に当り、熱風に接触する面である外周面、すなわち、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７が加熱され、包材１１の最外層３５の樹脂が高温にさらされて軟化し、粘着性を持ってしまう。その結果、包装容器１０同士が粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに複数の包装容器１０が同時に取り出されてしまい、包装容器１０を取り出すのが困難になってしまう。
【００４２】
そこで、包装容器１０の成形が終了した後、包装容器１０の所定の面としての外周面、すなわち、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７のすべての面について、最外層３５上の少なくとも一部に、前述されたような耐熱性を有するフィルムが貼着される。この場合、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、フィルムが、前記熱風によって加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。したがって、包装容器１０同士が粘着することがなくなるので、加温収容装置から取り出そうとするときに複数の包装容器１０が同時に取り出されることがなくなり、包装容器１０を容易に取り出すことができる。なお、この場合、フィルムに代えて、耐熱性を有するホットメルト・グルーを塗布したり、点着したりすることができる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態における底面側から見た包装容器の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における包材の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    包装容器
１１    包材
１２    前面
１３    後面
１４、１５    側面
１６    頂面
１７    底面
３２    最内層
３４    紙基材
３５    最外層
【図１】
2005343527.tif 000003
【図２】
2005343527.tif 000004