(57)【要約】【課題】  参加企業が効率的に確定拠出年金制度を利用することができ、より的確な運営を図ることができる確定拠出年金管理方法及び確定拠出年金管理プログラムを提供する。【解決手段】  事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づいて生成する。各期限日に各データを受領していない場合には、管理コンピュータ２１は督促通知を企業システム１０に送信する。報告データを受領した場合、各チェック処理を実行する。個人別属性データ送信期限日には、個人別属性データをレコードキーパシステム３０に送信する。口座振替データ伝送期限日には、企業別掛金データを作成し、振替依頼を金融機関システム４０に送信する。個人別掛金データ送信期限日には、個人別掛金データをレコードキーパシステム３０に送信する。確定日には、確定報告データをレコードキーパシステム３０に送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
報告データ受付期限、拠出日、口座振替日が記録された基本期日データ記憶手段と、確定拠出年金制度への参加企業の企業システムに接続可能な管理コンピュータとを備えた年金管理システムを用いて、確定拠出年金を管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記拠出日に基づいて、確定日、個人別掛金データ送信期限及び個人別属性データ送信期限を特定する第１の段階と、
前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記口座振替日に基づいて、口座振替データ送信期限を特定する第２の段階と、
前記報告データ受付期限が到来した場合には、報告データ未送信の参加企業を特定し、この企業システムに対して督促通知を送信する第３の段階と、
前記個人別掛金データ送信期限が到来した場合には、参加企業の個人別掛金データをレコードキーパシステムに送信する第４の段階と、
前記確定日が到来した場合には、拠出に関する確定報告をレコードキーパシステムに送信する第５の段階と、
前記口座振替データ送信期限が到来した場合には、参加企業毎の企業別掛金データを含む振替依頼を金融機関システムに送信する第６の段階と
を含むことを特徴とする確定拠出年金管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
個人別属性データ送信期限と口座振替データ送信期限との差分を算出し、
前記差分が所定期間未満である場合、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の所定期間前営業日に変更する期限調整段階を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の確定拠出年金管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、
前記口座振替データ送信期限に基づいてデータ訂正期限を設定するデータ訂正期限設定段階を、更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の確定拠出年金管理方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータが、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データを用いて、加入者毎に齟齬を確認する相互チェック段階を、さらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理方法。
【請求項５】
前記年金管理システムは、前記参加企業における確定拠出年金制度の加入者に関する加入者データを記録した加入者データ記憶手段をさらに含み、
前記管理コンピュータが、
前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データと前記加入者データとの齟齬を確認する整合性チェック段階を、更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理方法。
【請求項６】
報告データ受付期限、拠出日、口座振替日が記録された基本期日データ記憶手段と、確定拠出年金制度への参加企業の企業システムに接続可能な管理コンピュータとを備えた年金管理システムを用いて、確定拠出年金を管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記拠出日に基づいて、確定日、個人別掛金データ送信期限及び個人別属性データ送信期限を特定する第１の手段、
前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記口座振替日に基づいて、口座振替データ送信期限を特定する第２の手段、
前記報告データ受付期限が到来した場合には、報告データ未送信の参加企業を特定し、
この企業システムに対して督促通知を送信する第３の手段、
前記個人別掛金データ送信期限が到来した場合には、参加企業の個人別掛金データをレコードキーパシステムに送信する第４の手段、
前記確定日が到来した場合には、拠出に関する確定報告をレコードキーパシステムに送信する第５の手段、及び
前記口座振替データ送信期限が到来した場合には、参加企業毎の企業別掛金データを含む振替依頼を金融機関システムに送信する第６の手段
として機能させることを特徴とする確定拠出年金管理プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータを、
個人別属性データ送信期限と口座振替データ送信期限との差分を算出し、
前記差分が所定期間未満である場合、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の所定期間前営業日に変更する期限調整手段として、更に機能させることを特徴とする請求項６に記載の確定拠出年金管理プログラム。
【請求項８】
前記管理コンピュータを、
前記口座振替データ送信期限に基づいてデータ訂正期限を設定するデータ訂正期限設定手段として、更に機能させることを特徴とする請求項６又は７に記載の確定拠出年金管理プログラム。
【請求項９】
前記管理コンピュータを、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データを用いて、加入者毎に齟齬を確認する相互チェック手段として、更に機能させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理プログラム。
【請求項１０】
前記年金管理システムは、前記参加企業における確定拠出年金制度の加入者に関する加入者データを記録した加入者データ記憶手段をさらに含み、
前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データと前記加入者データとの齟齬を確認する整合性チェック手段として、更に機能させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、参加企業が効率的に確定拠出年金制度を利用することができ、より的確な運営を図ることができる確定拠出年金管理方法及び確定拠出年金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、退職金制度及び年金制度の運営は、企業とその従業員の将来を左右する重要な要素となっている。少子高齢化および運用環境変化による公的年金財政の悪化や雇用の流動化といった経済・社会情勢の変化にともない関連法制度も大きく見直されている。こうした環境の中で、公的年金や企業年金といった確定給付型の年金制度とは異なる確定拠出年金制度の導入を検討している企業も少なくない。
【０００３】
この確定拠出年金制度では、事業主が一定拠出した掛金を、加入者個人毎に管理し、加入者の自己責任で運用の指図を行なう。そして、所定の年齢に達した場合、運用した成果によって給付額を受けることができる年金制度である。この確定拠出年金においては、加入者の選択により多様な金融商品を用いて運用される。例えば、１つは元本確保型商品であることを条件に、投資信託、株式・公社債、預貯金、生命保険など、様々な商品を用いて運用される。また、通常、給付は６０歳から開始される。
【０００４】
このような確定拠出年金制度を運用するための情報処理システムに関し、特に、運営管理機関における記録管理（レコードキーピング）のための情報処理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
このシステムでは、記録管理機能において参照する口座管理ＤＢを商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢ、加入企業ＤＢ、加入者ＤＢ、残高ＤＢ、拠出管理ＤＢ、運用ＤＢに少なくとも区分して構成する。そして、このシステムは、商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢ、加入企業ＤＢ、加入者ＤＢに対する登録更新手段や、拠出管理ＤＢを参照して加入者の拠出額を管理する拠出予定／締手段を含む。さらに、運用ＤＢを参照して加入者が選択した金融商品について買付指示を行なう買付指示手段、残高ＤＢを参照して金融商品の約定結果に基づき各加入者の持分を管理する持分管理手段を含むように構成されている。
【０００６】
ここで、商品提供機関ＤＢは、商品提供機関識別コードに対応づけて、提供機関属性情報を記憶する。金融商品ＤＢは、金融商品の識別コードに対応づけて、商品属性情報等を記憶する。加入企業ＤＢは、加入企業の識別コードに対応づけて、企業属性情報、該企業が提示プランとして選択した金融商品の識別コード等を記憶する。加入者ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者属性情報等を記憶する。残高ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、保有されている金融商品の預り残高・各種累計値（入金累計等）などを記憶する。
【０００７】
拠出ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者の申出に基づき登録された時点における、拠出額に対する保有金融商品の配分比率・配分金額などを記憶する。拠出管理ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、締処理時点における、拠出額に対する保有金融商品の配分比率・配分金額などを記憶する。運用ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者毎の取引指図・取引結果などを記憶する。
【０００８】
このように、口座管理ＤＢを目的別に細分化した複数のＤＢの集合として構成することにより、口座管理ＤＢ全体のデータ構造について柔軟に修正・変更を行なうことができ、制度改正や加入企業の個別のニーズ変化に機動的に対応することが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２５６６５８号公報（図２〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
確定給付型年金の場合は最終的な給付額が確定しているが、確定拠出年金は拠出額が決まっているだけで、加入者自身の運用により給付額が決まる。加入者の中には、リスクを伴う金融商品を用いて拠出金の運用を行なう場合もあり、運用のやり直しはできないこともある。従って、運用指図に従って確実な運用を実施する必要がある。
【００１０】
さらに、この確定拠出年金制度を運営するためには、色々な手続を確実に実行する必要がある。具体的には、加入者に関する情報の取得、その内容の確認、レコードキーパに対する各種データの提供、拠出金の収納等の手続を、順次実行していく必要がある。これらは、毎月行なわれており、一連の手続の一部に遅れが生じると、その後の手続にも影響を与え、制度運営が困難になる場合もある。そのため、個々の手続が円滑に実行されるよう期日管理を確実に行なう必要がある。
【００１１】
また、企業などの複数の事業主が実施する企業型確定拠出年金には、「連合型」と「総合型」とがある。連合型確定拠出年金制度においては、同じ企業グループに属する企業が一つの規約で制度を導入する。一方、総合型確定拠出年金制度においては、一つの規約のもとに、企業グループ等を問わず複数の企業が参加する。この場合、掛金算定方式や加入者の範囲等制度の中心部分は個別企業のニーズに応じて設定することができるが、運営管理機関、資産管理機関、手続を取りまとめる会社（代表事業主）、運用商品等は、すべての加入企業で共通となる。「連合型」、「総合型」ともに、複数の企業が同一の規約に加入することによるスケールメリットを出すことができ、単独で導入する場合に比べて制度導入・運営費用の負担を軽減することができる。このような企業型確定拠出年金の場合、複数の企業が参加するため、一部の企業の手続に遅れが生じた場合も、制度運営に障害となることもある。そのため、期日に足並みを揃えて確実に手続を行なう必要がある。特に、多様な企業が参加する総合型確定拠出年金制度の場合、手続を取りまとめる代表事業主の負担を軽減する必要もある。
【００１２】
また、複数の企業が参加するため、各企業の従業員に関する情報を管理する必要がある。この場合、特定の代表事業主が、これらの情報を扱ったのでは、守秘管理上問題が生じることがある。また、複数の企業が参加するため、事務負担や手数等の負荷を軽減して効率的に実施する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、参加企業が効率的に確定拠出年金制度を利用することができ、より的確な制度運営を図ることができる確定拠出年金管理方法及び確定拠出年金管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、報告データ受付期限、拠出日、口座振替日が記録された基本期日データ記憶手段と、確定拠出年金制度への参加企業の企業システムに接続可能な管理コンピュータとを備えた年金管理システムを用いて、確定拠出年金を管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記拠出日に基づいて、確定日、個人別掛金データ送信期限及び個人別属性データ送信期限を特定する第１の段階と、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記口座振替日に基づいて、口座振替データ送信期限を特定する第２の段階と、前記報告データ受付期限が到来した場合には、報告データ未送信の参加企業を特定し、この企業システムに対して督促通知を送信する第３の段階と、前記個人別掛金データ送信期限が到来した場合には、参加企業の個人別掛金データをレコードキーパシステムに送信する第４の段
階と、前記確定日が到来した場合には、拠出に関する確定報告をレコードキーパシステムに送信する第５の段階と、前記口座振替データ送信期限が到来した場合には、参加企業毎の企業別掛金データを含む振替依頼を金融機関システムに送信する第６の段階とを含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の確定拠出年金管理方法において、前記管理コンピュータが、個人別属性データ送信期限と口座振替データ送信期限との差分を算出し、前記差分が所定期間未満である場合、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の所定期間前営業日に変更する期限調整段階を、更に備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の確定拠出年金管理方法において、前記管理コンピュータが、前記口座振替データ送信期限に基づいてデータ訂正期限を設定するデータ訂正期限設定段階を、更に備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理方法において、前記管理コンピュータが、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データを用いて、加入者毎に齟齬を確認する相互チェック段階を、さらに備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理方法において、前記年金管理システムは、前記参加企業における確定拠出年金制度の加入者に関する加入者データを記録した加入者データ記憶手段をさらに含み、前記管理コンピュータが、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データと前記加入者データとの齟齬を確認する整合性チェック段階を、更に備えたことを要旨とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、報告データ受付期限、拠出日、口座振替日が記録された基本期日データ記憶手段と、確定拠出年金制度への参加企業の企業システムに接続可能な管理コンピュータとを備えた年金管理システムを用いて、確定拠出年金を管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記拠出日に基づいて、確定日、個人別掛金データ送信期限及び個人別属性データ送信期限を特定する第１の手段、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記口座振替日に基づいて、口座振替データ送信期限を特定する第２の手段、前記報告データ受付期限が到来した場合には、報告データ未送信の参加企業を特定し、この企業システムに対して督促通知を送信する第３の手段、前記個人別掛金データ送信期限が到来した場合には、参加企業の個人別掛金データをレコードキーパシステムに送信する第４の手段、前記確定日が到来した場合には、拠出に関する確定報告をレコードキーパシステムに送信する第５の手段、及び前記口座振替データ送信期限が到来した場合には、参加企業毎の企業別掛金データを含む振替依頼を金融機関システムに送信する第６の手段として機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の確定拠出年金管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、個人別属性データ送信期限と口座振替データ送信期限との差分を算出し、前記差分が所定期間未満である場合、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の所定期間前営業日に変更する期限調整手段として、更に機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の確定拠出年金管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記口座振替データ送信期限に基づいてデータ訂正期限を設定するデータ訂正期限設定手段として、更に機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理プロ
グラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データを用いて、加入者毎に齟齬を確認する相互チェック手段として、更に機能させることを要旨とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか一つに記載の確定拠出年金管理プログラムにおいて、前記年金管理システムは、前記参加企業における確定拠出年金制度の加入者に関する加入者データを記録した加入者データ記憶手段をさらに含み、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記報告データと前記加入者データとの齟齬を確認する整合性チェック手段として、更に機能させることを要旨とする。
【００２４】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、報告データ受付期限、拠出日、口座振替日が記録された基本期日データ記憶手段と、確定拠出年金制度への参加企業の企業システムに接続可能な管理コンピュータとを備えた年金管理システムを用いる。そして、前記管理コンピュータが、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記拠出日に基づいて、確定日、個人別掛金データ送信期限及び個人別属性データ送信期限を特定する。次に、前記基本期日データ記憶手段から抽出した前記口座振替日に基づいて、口座振替データ送信期限を特定する。そして、前記報告データ受付期限が到来した場合には、報告データ未送信の参加企業を特定し、この企業システムに対して督促通知を送信する。前記個人別掛金データ送信期限が到来した場合には、参加企業の個人別掛金データをレコードキーパシステムに送信する。前記確定日が到来した場合には、拠出に関する確定報告をレコードキーパシステムに送信する。前記口座振替データ送信期限が到来した場合には、参加企業毎の企業別掛金データを含む振替依頼を金融機関システムに送信する。このため、スケジュールに従って、より的確な確定拠出年金制度の運営を図ることができる。
【００２５】
請求項２又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータが、個人別属性データ送信期限と口座振替データ送信期限との差分を算出し、前記差分が所定期間未満である場合、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の所定期間前営業日に変更する。このため、スケジュールに従って、より的確な確定拠出年金制度の運営を図ることができる。
【００２６】
請求項３又は８に記載の発明によれば、前記管理コンピュータが、前記口座振替データ送信期限に基づいてデータ訂正期限を設定する。このため、参加企業のデータ訂正期限に関しても、スケジュールに従って、より的確な確定拠出年金制度の運営を図ることができる。
【００２７】
請求項４又は９に記載の発明によれば、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記管理コンピュータが、前記報告データを用いて、加入者毎に齟齬を確認する。このため、データ間の矛盾を指摘し、より的確な確定拠出年金制度の運営を図ることができる。
【００２８】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、前記年金管理システムは、前記参加企業における確定拠出年金制度の加入者に関する加入者データを記録した加入者データ記憶手段をさらに備える。そして、前記企業システムから報告データを受信した場合、前記管理コンピュータが、前記報告データと前記加入者データとの齟齬を確認する。このため、データ間の矛盾を指摘し、より的確な確定拠出年金制度の運営を図ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、参加企業が効率的に確定拠出年金制度を利用することができる。そして、より的確な制度運営を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１６に従って説明する。本実施形態では、企業等の複数の事業主が実施する企業型確定拠出年金制度に関する確定拠出年金管理方法及び確定拠出年金管理プログラムとして説明する。運営形態としては、「連合型」及び「総合型」があるが、ここでは総合型確定拠出年金制度を用いて説明する。
【００３１】
図１は確定拠出年金の仕組みを示す説明図である。ここでは、図１に示すように、確定拠出年金制度を導入する事業主とその加入者（従業員）から構成された参加企業ａ、運営管理機関ｂ、資産管理機関ｃ、商品提供機関ｄ及び受給権者ｅの間の関係に基づいて説明する。
【００３２】
まず、参加企業ａの事業主と従業員との間で、確定拠出年金制度の導入に関しての労使合意が条件となる。そして、参加企業ａの事業主と運営管理機関ｂとの間で運営管理委託契約を締結する。さらに、参加企業ａの事業主と資産管理機関ｃとの間で資産管理契約を締結する。
【００３３】
運営管理機関ｂの業務は、記録関連業務と運用関連業務とに分かれている。
記録関連業務（レコードキーピング）としては、加入者等（加入者及び運用指図者）の氏名、住所、個人別管理資産額（年金資産）等に関する事項の記録、保存業務や各種通知業務がある。また、加入者等が行った運用指図を取りまとめて、その指図内容を資産管理機関ｃ等へ通知する業務も行なう。そのほか、年金給付を受ける権利の裁定も行なう。この裁定は受給権者からの年金給付申請に対して、給付決定を行なう。給付決定があった場合、それまでの拠出金の運用成績に基づいて資産管理機関より年金の給付支払いが行なわれる。
【００３４】
運用関連業務としては、確定拠出年金における運用方法（運用商品）の選定及び加入者等に対して、運用方法の提示、運用方法に係る情報の提供がある。
また、従業員を雇用する事業主は自らが一定拠出した資金の管理を、資産管理契約に基づいて資産管理機関ｃに委託する。資産管理機関ｃは、年金資産を他の資産から分離・保全する機関であり、「トラスティ」とも呼ばれる。資産管理機関ｃは、確定拠出年金資産の管理、商品提供機関での商品運用、給付に関わる事務を実施する。
【００３５】
商品提供機関ｄは、この資産管理機関ｃに拠出された資金を運用していく運用商品を提供する機関である。この商品提供機関ｄには、証券会社、銀行、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、農業協同組合、郵便局等の運用機関が含まれる。
【００３６】
受給権者ｅは、所定の条件の下に確定拠出年金の給付を受ける権利を有する者である。受給権者ｅから給付申請を受けた運営管理機関ｂが給付決定を行なった場合には、資産管理機関ｃに給付指図を行なう。そして、資産管理機関ｃは、受給権者ｅに対して給付を行なう。
【００３７】
また、総合型確定拠出年金制度では、通常、参加企業の中の一つの企業が代表事業主となり、規約申請、取りまとめ等の業務を行なう。本実施形態では、このような確定拠出年金制度を運営するために必要な業務を実行するために、各種事務を代行する年金管理システムとしての事務代行システム２０を用いる。
【００３８】
そこで、本実施形態を実現するためのシステム構成を、図２を用いて説明する。各参加企業は、図２に示すように、企業内の担当者が使用する端末としての企業システム１０を設ける。企業内の担当者は、この企業システム１０を用いて、事務代行システム２０に報
告データを送信したり、事務代行システム２０から各種データを受信したりする。このため、企業システム１０には、インターネットＩを介して事務代行システム２０に接続可能なコンピュータ端末を用いる。
【００３９】
一方、事務代行システム２０は、図２に示すように管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、企業システム１０から受信したデータに基づいて、確定拠出年金制度の各種管理や事務を取りまとめる処理を実行する。また、管理コンピュータ２１は、ネットワークを介して運営管理機関の担当者端末２７に接続され、担当者に各種指示やアラームを提供する。
【００４０】
管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階、第５の段階、第６の段階、期限調整段階、データ訂正期限設定段階、相互チェック段階、整合性チェック段階等を含む処理）を行なう。このための確定拠出年金管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段、第５の手段、第６の手段、期限調整手段、データ訂正期限設定手段、相互チェック手段、及び整合性チェック手段等として機能する。
【００４１】
また、管理コンピュータ２１は、企業データ記憶部２２、加入者データ記憶手段としての加入者データ記憶部２３、スケジュールデータ記憶部２４及び受領確認データ記憶部２５に接続されている。
【００４２】
図３に示すように、企業データ記憶部２２には、確定拠出年金制度を利用する参加企業に関する企業データ２２０が記録される。この企業データ２２０は、制度運営を開始する企業属性の登録を行なったときに記録される。企業データ２２０は、契約識別子、企業識別子、企業名、住所、担当者情報、企業預金口座識別子及び制度運営開始時期に関するデータを含んで構成されている。
【００４３】
契約識別子データ領域には、運営する確定拠出年金制度に関する契約を特定する識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、契約識別子として、契約毎に付与された契約番号を用いる。この契約識別子を用いることにより、他のデータ記憶部（図示せず）から契約名を抽出することができる。
【００４４】
企業識別子データ領域には、各参加企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、企業識別子として、この企業に付与された企業番号を用いる。この企業識別子を用いることにより、他のデータ記憶部（図示せず）から、この企業の事業所に関するデータを抽出することができる。
【００４５】
企業名データ領域には、この企業の名称に関するデータが記録される。住所データ領域には、この企業の住所に関するデータが記録される。
担当者情報データ領域には、この企業における確定拠出年金制度の担当者に関するデータが記録される。本実施形態では、この担当者情報は、担当部署名、担当部署所在地住所、担当者役職、担当者名、連絡先電話番号、ファクシミリ番号、インターネットアドレスに関するデータを含んで構成される。
【００４６】
企業預金口座識別子データ領域には、この企業の預金口座を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、この企業預金口座識別子は、拠出金や手数料を振り替えたり、還付金や返還金を受け取ったりするための口座として利用される。この口座識別子は、銀行コード、支店コード、預金種目コード、口座番号から含んで構成される。
【００４７】
制度運営開始時期データ領域には、この企業が確定拠出年金制度を運営し始めた開始年月を特定するためのデータが記録される。
図４に示すように、加入者データ記憶部２３には、企業の中で確定拠出年金に加入している従業員に関する加入者データ２３０が記録される。この加入者は、規約に定める加入要件を満たす者であり、拠出金の運用指図を行なう者（加入者及び運用指図者）を指す。この加入者データ２３０は、参加企業から登録用従業員属性データを受け取った場合に設定される。加入者データ２３０は、企業識別子、所属識別子、加入者識別子、氏名、生年月日に関する属性データを含んで構成される。さらに、加入者データ２３０は、年金基礎番号、掛金額、配分指定、海外住所及び加入者口座識別子に関するデータを含んで構成される。
【００４８】
企業識別子データ領域には、この加入者が属する企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。この企業識別子を用いることにより、企業データ記憶部２２から、加入者が所属する企業に関するデータを取得することができる。
【００４９】
所属識別子データ領域には、この加入者が属する所属部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。所属識別子は、予め割り振られた所属番号と所属名から構成される。例えば、「１０００  企画部」、「２０００  営業部」のように記録される。
【００５０】
加入者識別子データ領域には、この加入者を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、加入者識別子として従業員番号を用いる。
氏名データ領域には、この加入者の氏名に関するデータが記録される。
【００５１】
生年月日データ領域には、この加入者の生年月日に関するデータが記録される。この生年月日に基づいて、加入者資格喪失や運用指図者資格取得の年齢を算出する。
年金基礎番号データ領域には、この加入者の年金基礎番号に関するデータが記録される。
【００５２】
掛金額データ領域には、この加入者に関して拠出される毎月の掛金の金額に関するデータが記録される。この掛金額は事業主掛金変更データを受信した場合には更新される。
配分指定データ領域には、毎月の拠出について各運用先への指定比率に関するデータが記録される。例えば、「Ａファンド  ３０％」、「Ｂ定期預金  ５０％」、「Ｃ保険  ２０％」のように、指定された商品名とともに、その配分率に関するデータが記録される。そして、この配分率は、レコードキーパが、毎月掛金額に乗算して配分額を算出する場合に用いられる。
【００５３】
海外住所データ領域には、この加入者が海外に勤務している場合に、その住所に関するデータが記録される。
加入者口座識別子データ領域には、確定拠出年金のためにレコードキーパシステム３０に開設された個人別口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５４】
図５に示すように、スケジュールデータ記憶部２４には、確定拠出年金制度を運営するためのスケジュールデータ２４０が記録される。このスケジュールデータ２４０は、後述するスケジュール管理処理を実行したときに記録される。スケジュールデータ２４０は、年月毎に、日付、曜日及び処理識別子に関するデータを含んで構成されている。
【００５５】
日付データ領域、曜日データ領域には、それぞれカレンダーを構成する日付や曜日に関するデータが記録される。
処理識別子データ領域には、この年月日における期限に関するデータが記録される。本実施形態では、この処理識別子として、「報告データ受付期限日」、「企業宛還元日」、
「データ訂正期限日」、「個人別属性データ期限日」、「口座振替データ伝送期限日」、「個人別掛金データ送信期限日」、「確定日」及び「拠出日」を特定するためのフラグを用いる。なお、各種期限を設定できない日付（例えば、休日の非営業日）には「設定不可」フラグ（ここでは「Ｘ」）を設定しておく。
【００５６】
図６に示すように、受領確認データ記憶部２５には、参加企業毎に、各企業から受け取ったデータを確認するための受領確認データ２５０が記録される。この受領確認データ２５０は、企業システム１０から各種データを受信した場合に更新記録される。受領確認データ２５０は、企業識別子毎に、年月、報告データ受領確認、データ訂正受領確認及び還元物受領確認に関するデータを含んで構成されている。
【００５７】
企業識別子データ領域には、企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。年月データ領域には、受領確認を行なう年月を特定するためのデータが記録される。
報告データ受領確認データ領域には、参加企業から報告データを受領したかどうかを確認するためのデータが記録される。初期値としてＮｕｌｌデータが記録されているが、報告データを受け付けた場合には報告データ受領確認フラグを記録する。
【００５８】
データ訂正受領確認データ領域には、参加企業からデータ訂正を受け付けたかどうかを確認するためのデータが記録される。初期値としてＮｕｌｌデータが記録されているが、データ訂正を受け付けた場合にはデータ訂正受領確認フラグを記録する。
【００５９】
還元物受領確認データ領域には、参加企業が還元物を受領したかどうかを確認するためのデータが記録される。初期値としてＮｕｌｌデータが記録されているが、還元物受領に関する報告を受け付けた場合には還元物受領確認フラグを記録する。
【００６０】
さらに、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して、レコードキーパシステム３０や金融機関システム４０に接続される。
レコードキーパシステム３０は、事務代行システム２０から受信した各種データを記録する記録関連業務を実行する。そして、このレコードキーパシステム３０では、加入者毎の掛金拠出、給付などの記録・報告処理を行なう。
【００６１】
また、金融機関システム４０は企業預金口座を管理するシステムである。この金融機関システム４０は、事務代行システム２０からの依頼に基づいて、口座振替処理を実行する。
【００６２】
上記のように構成されたシステムにおいて、確定拠出年金管理を行なう場合の処理手順を説明する。ここでは、スケジュール生成段階、報告データ管理段階、企業宛還元段階、エラー訂正段階、個人別属性データ送信段階、口座振替データ伝送段階、個人別掛金データ送金段階、確定日段階、還元物送付段階の順に各段階での処理を説明する。
【００６３】
（スケジュール生成段階）
まず、スケジュール生成段階の処理を、図７に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的にスケジュール生成処理を実行する。このスケジュールは、基本期日データ記憶手段としてのスケジュール設定ルール記憶部（図示せず）に記録された設定ルールに基づいて生成する。
【００６４】
まず、管理コンピュータ２１はスケジュールを生成する年月日を定める。本実施形態では、「２００４年１月」のスケジュールを設定する場合を説明する。
管理コンピュータ２１は、報告データ受付期限日、拠出日、口座振替日を決定する（ステップＳ１−１）。これらの報告データ受付期限日、拠出日、口座振替日は、スケジュー
ル設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき決定される。
【００６５】
まず、管理コンピュータ２１は、この設定ルールに基づき、報告データ受付期限日を「毎月５日又は次営業日」と定める。本実施形態では、管理コンピュータ２１は「１月５日」を報告データ受付期限日と設定し、「１月５日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「報告」フラグを記録する。
【００６６】
次に、設定ルールに基づき、拠出日を「毎月の月末の営業日」に設定する。本実施形態では、管理コンピュータ２１は、「１月３１日」は土曜日であり、「設定不可（Ｘ）」フラグが記録されているため、その前の「１月３０日」を拠出日と設定し、「１月３０日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「拠出」フラグを記録する。
【００６７】
次に、設定ルールに基づき、口座振替日を「毎月２０日又は次営業日」と定める。本実施形態では、管理コンピュータ２１は「１月２０日」を口座振替日と設定し、「１月２０日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「振替」フラグを記録する。
【００６８】
次に、管理コンピュータ２１は、拠出日に基づいて確定日を設定する（ステップＳ１−２）。ここでは、管理コンピュータ２１は、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、確定日を「拠出日の３営業日前」に設定する。本実施形態では、拠出日は「１月３０日」であるため、３営業日前の「１月２７日」を確定日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月２７日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「確定」フラグを記録する。
【００６９】
次に、管理コンピュータ２１は、拠出日に基づいて個人別掛金データ送信期限日を設定する（ステップＳ１−３）。ここでは、管理コンピュータ２１は、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、個人別掛金データ送信期限日を「拠出日の１０営業日前」に設定する。本実施形態では、拠出日は「１月３０日」であるため、１０営業日前の「１月１６日」を確定日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月１６日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「掛金」フラグを記録する。
【００７０】
次に、管理コンピュータ２１は、口座振替日に基づいて口座振替データ伝送期限日を設定する（ステップＳ１−４）。ここでは、管理コンピュータ２１は、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、口座振替データ伝送期限日を「口座振替日の３営業日前」に設定する。本実施形態では、口座振替日は「１月２０日」であるため、「１月１５日」を口座振替データ伝送期限日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月１５日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「掛金」フラグを記録する。
【００７１】
次に、管理コンピュータ２１は、拠出日に基づいて、個人別属性データ送信期限日を算出する（ステップＳ１−５）。ここでは、管理コンピュータ２１は、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、個人別属性データ送信期限日を「拠出日の１３営業日前」として算出する。本実施形態では、拠出日は「１月３０日」であるため、「１月１３日」を個人別属性データ送信期限日として算出する。なお、個人別属性データ送信期限日は「拠出日の１３営業日前」に限られるものではなく、「拠出日の１２営業日前」であってもよい。
【００７２】
次に、管理コンピュータ２１は、個人別属性データ送信期限日と口座振替データ伝送期限日との調整を行なう（ステップＳ１−６）。個人別属性データ送信期限日が口座振替データ伝送期限日の前営業日以前でない場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、個人別属性データ送信期限日を変更する（ステップＳ１−７
）。具体的には、個人別属性データ送信期限日を口座振替データ伝送期限日の前営業日に変更する。一方、個人別属性データ送信期限日が口座振替データ伝送期限日の前営業日以前になっている場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、算出した個人別属性データ送信期限日を用いる。本実施形態では、ここでは、個人別属性データ送信期限日を「拠出日の１３営業日前」として算出する。本実施形態では、算出した個人別属性データ送信期限日が口座振替データ伝送期限日の前営業日以前になっているので、「１月１３日」を個人別属性データ送信期限日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月１３日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「属性」フラグを記録する。
【００７３】
次に、管理コンピュータ２１は、個人別属性データ送信期限日に基づいて、データ訂正期限日を設定する（ステップＳ１−８）。ここでは、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、データ訂正期限日を「個人別属性データ送信期限日の前営業日以前」に設定する。本実施形態では、個人別属性データ送信期限日は「１月１３日」であり、「１月１２日」は祝日であり、「設定不可（Ｘ）」フラグが記録されているため、「１月９日」をデータ訂正期限日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月９日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「訂正」フラグを記録する。
【００７４】
次に、管理コンピュータ２１は、報告データ受付期限日に基づいて、企業宛還元日を設定する（ステップＳ１−９）。ここでは、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づき、企業宛還元日を「報告データ受付期限日から２営業日後」に設定する。本実施形態では、報告データ受付期限日は「１月５日」であるため、「１月７日」を企業宛還元日と設定する。そして、管理コンピュータ２１は、「１月７日」のスケジュールデータ２４０の処理識別子として「還元」フラグを記録する。
【００７５】
以上のようにして、管理コンピュータ２１はスケジュール生成処理を完了する。ここでは、図１６に示すように、「２００４年１月」のスケジュールデータ５００が生成される。そして、このスケジュールデータ２４０は、参加企業各社に通知される。各参加企業は、このスケジュールデータ２４０に基づいて、確定拠出年金制度を運営する。
【００７６】
（報告データ管理段階）
次に、報告データ管理段階の処理を、図８に従って説明する。ここでは、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に報告データ管理処理を実行する。
【００７７】
参加企業各社は、通知されたスケジュールデータ２４０に基づいて、所定の報告データを事務代行システム２０に提供する。本実施形態では、この報告データはインターネットＩを介して送信される。報告データを受け取った管理コンピュータ２１は、事務代行システム２０内の報告データ記憶部（図示せず）に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、企業毎に受領確認データ記憶部２５の受領確認データ２５０に報告データ受領確認フラグを記録する。
【００７８】
そして、管理コンピュータ２１は、報告データ受付期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ２−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の報告データ受付期限日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の報告データ受付期限日が到来していない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は報告データ管理処理を終了する。
【００７９】
一方、当月の報告データ受付期限日が到来している場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、各企業システム１０から報告データを受領しているかどうかを、受領確認データ記憶部２５を用いて確認する（ステップＳ２−２）。当月の報告データを受領していない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）
、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して、督促通知を、その企業の企業システム１０に送信する（ステップＳ２−３）。この通知を受信した企業システム１０は、企業内の担当者に対してアラームを出力する。
【００８０】
一方、当月の報告データを受領している場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受領した報告データの単独チェック処理、相互チェック処理及び整合性チェック処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００８１】
本実施形態で用いる報告データには、登録用従業員属性データ、加入者属性変更データ、事業主掛金変更データ、加入者資格喪失データ、制度移行データ、海外住所届データ、共済資格等該当届データがある。登録用従業員属性データは、個人別口座開設のための報告データである。加入者属性変更データは、加入者の属性を変更するための報告データである。事業主掛金変更データは、加入者の掛金額を変更するための報告データである。加入者資格喪失データは、退職等により加入者資格を喪失したことを報告するためのデータである。制度移行データは、制度移行を報告するためのデータである。海外住所届データは、加入者が海外に勤務していることを報告するためのデータである。共済資格等該当届データは、共済資格に該当する、又は新たに取得する際の報告データである。
【００８２】
そして、単独チェック処理では、管理コンピュータ２１は、各報告データが所定のフォーマットで準備されているかどうかを確認する。
次に、相互チェック処理では、管理コンピュータ２１は、同時期に受信した各報告データ間に齟齬がないかどうかを確認する。具体的には、登録用従業員属性データに含まれる者に関するデータが、加入者属性変更データ、事業主掛金変更データ、加入者資格喪失データにも含められている場合にはエラーとする。口座作成時には変更データはあり得ないからである。
【００８３】
また、加入者属性変更データや事業主掛金変更データに含まれる者に関するデータが、加入者資格喪失データにも含められている場合にはエラーとする。逆に、加入者資格喪失データに含まれる者に関するデータが、加入者属性変更データや事業主掛金変更データにも含められている場合にはエラーとする。
【００８４】
次に、整合性チェック処理では、管理コンピュータ２１は、受領した報告データと、企業データ記憶部２２や加入者データ記憶部２３に記録されたデータとに齟齬がないかどうかを確認する。例えば、登録用従業員属性データに含まれる者に関しては、加入者データ記憶部２３に加入者データ２３０が記録されていないことが必要である。このため、加入者データ２３０が存在する場合にはエラーとする。
【００８５】
一方、加入者属性変更データ〜海外住所届データに含まれる者に関しては、加入者データ記憶部２３に加入者データ２３０が記録されていることが必要であり、加入資格喪失者でないことが条件である。また、事業主掛金変更データ、加入者資格喪失データに含まれる者に関しては、運用指図者でないことが条件である。以上の条件を満たさない場合にはエラーとする。
【００８６】
各チェック処理でエラーを発見しない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、報告データ管理処理を終了する。一方、各チェック処理でエラーを発見した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、エラーリストを生成し、企業システム１０に送信する（ステップＳ２−６）。このエラーリストは、インターネットＩを介して企業システム１０に提供される。以上のようにして、報告データ管理段階の処理を完了する。各企業の担当者は、受け取ったエラーリストに基づいて報告データの訂正を行なう。
【００８７】
（企業宛還元段階）
次に、企業宛還元段階の処理を、図９に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に企業宛還元処理を実行する。
【００８８】
まず、管理コンピュータ２１は、企業宛還元日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ３−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の企業宛還元日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の企業宛還元日が到来していない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は企業宛還元日処理を終了する。
【００８９】
一方、当月の企業宛還元日が到来している場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、拠出予定明細、口座引落予定を生成し、各企業システム１０に送信する（ステップＳ３−２）。この拠出予定明細、口座引落予定表は、各企業システム１０から受信した報告データ、及び加入者データ記憶部２３に記録された加入者データ２３０に基づいて生成される。そして、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して企業システム１０に送信する。
【００９０】
以上により、企業宛還元処理の段階の処理を完了する。拠出予定明細、口座引落予定表を受けて取った企業は、内容の確認を行なう。そして、内容に問題がある場合には、それに関するデータ訂正を報告する。この報告を受信した管理コンピュータ２１は、企業毎に、受領確認データ記憶部２５の受領確認データ２５０にデータ訂正受領確認フラグを記録する。
【００９１】
（エラー訂正期限段階）
次に、エラー訂正期限段階の処理を、図１０に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的にエラー訂正期限処理を実行する。
【００９２】
まず、管理コンピュータ２１は、エラー訂正期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ４−１）。具体的には、現在月を特定し、その月のエラー訂正期限日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月のエラー訂正期限日が到来していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１はエラー訂正期限処理を終了する。
【００９３】
一方、当月のエラー訂正期限日が到来している場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、各企業システム１０からデータ訂正を受領しているかどうかを、受領確認データ記憶部２５を用いて確認する（ステップＳ４−２）。当月のデータ訂正を受領していない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は督促通知を、その企業の企業システム１０に送信する（ステップＳ４−３）。この通知を受信した企業システム１０は、担当者に対してアラームを出力する。一方、当月のデータ訂正を受領している場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、データ訂正に基づいて拠出予定明細データ、口座引落予定データを修正する（ステップＳ４−４）。以上のようにして、エラー訂正期限処理を完了する。
【００９４】
（個人別属性データ送信段階）
次に、個人別属性データ送信段階の処理を、図１１に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に個人別属性データ送信処理を実行する。
【００９５】
そして、管理コンピュータ２１は、個人別属性データ送信期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ５−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の個人別属性データ送信期限日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の個人別属性データ送信期限日が到来していない場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は個人別属性データ送信処理を終了する。
【００９６】
一方、当月の個人別属性データ送信期限日が到来している場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、個人別属性データをレコードキーパシステム３０に送信する（ステップＳ５−２）。この個人別属性データには、参加企業から提供され、必要に応じて訂正された各種報告データを含む。そして、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介してレコードキーパシステム３０に送信する。以上により、個人別属性データ送信処理を完了する。レコードキーパシステム３０は、受信した個人別属性データを所定の記憶部に記録する。
【００９７】
（口座振替データ伝送期限日段階）
次に、口座振替データ伝送期限日段階を、図１２に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に振替依頼処理を実行する。
【００９８】
まず、管理コンピュータ２１は、口座振替データ伝送期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ６−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の口座振替データ伝送期限日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の口座振替データ伝送期限日が到来していない場合（ステップＳ６−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は振替依頼処理を終了する。
【００９９】
一方、当月の口座振替データ伝送期限日が到来している場合（ステップＳ６−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、企業別掛金データを作成する（ステップＳ６−２）。ここでは、管理コンピュータ２１は、個人別掛金の掛金額を企業毎に合計することにより、企業別掛金データを生成する。
【０１００】
そして、管理コンピュータ２１は、振替依頼を金融機関システム４０に送信する（ステップＳ６−３）。この振込依頼には、ステップＳ６−２において生成した企業別掛金データ及び企業データ記憶部２２に記録された企業預金口座識別子に関するデータを含む。さらに、この振替依頼には、資産管理機関の預金口座識別子も含まれる。
【０１０１】
以上により、振替依頼処理を完了する。金融機関システム４０は、受信した振替依頼に含まれる企業別掛金データに基づいて振替処理を実行する。なお、管理コンピュータ２１は、金融機関システム４０から引落結果を受領し、引落不能の場合には督促リストを作成する。これにより、効率的に掛金の振替処理や督促・回収を行なうことができる。
【０１０２】
（個人別掛金データ送信段階）
次に、個人別掛金データ送信段階の処理を、図１３に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に個人別掛金データ送信処理を実行する。
【０１０３】
そして、管理コンピュータ２１は、個人別掛金データ送信期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ７−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の個人別掛金データ送信期限日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の個人別掛金データ送信期限日が到来していない場合（ステップＳ７−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は個人別掛金データ送信処理を終了する。
【０１０４】
一方、当月の個人別掛金データ送信期限日が到来している場合（ステップＳ７−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、個人別掛金データをレコードキーパシステム３０に送信する（ステップＳ７−２）。この個人別掛金データには、拠出予定明細、口座引落予定に関するデータを含む。以上により、個人別掛金データ送信処理を完了する。レコードキーパシステム３０は、受信した個人別掛金データを所定の記憶部に記録する。
【０１０５】
（確定日段階）
次に、確定日段階の処理を、図１４に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に確定処理を実行する。
【０１０６】
そして、管理コンピュータ２１は、確定日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ８−１）。具体的には、現在月を特定し、その月の確定日をスケジュールデータ記憶部２４から抽出する。当月の確定日が到来していない場合（ステップＳ８−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は個人別掛金データ送信処理を終了する。
【０１０７】
一方、当月の確定日が到来している場合（ステップＳ８−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、確定報告データをレコードキーパシステム３０に送信する（ステップＳ８−２）。この確定データには、加入者の属性及び掛金収納に関するデータを含む。以上により、確定処理を完了する。レコードキーパシステム３０は、受信した確定データを資産管理機関に提供する。資産管理機関では、この確定報告データに基づいて商品の運用を行なう。
【０１０８】
（還元物送付段階）
次に、還元物送付段階を、図１５に従って説明する。この段階では、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的に還元物送付処理を実行する。
【０１０９】
そして、管理コンピュータ２１は、レコードキーパシステム３０からレコードキーパ作成資料を受信しているかどうかを確認する（ステップＳ９−１）。レコードキーパ作成資料を受信していない場合（ステップＳ９−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は還元物送付処理を終了する。
【０１１０】
一方、レコードキーパ作成資料を受信している場合（ステップＳ９−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、レコードキーパ作成資料の資料送付処理を実行する（ステップＳ９−２）。ここでは、管理コンピュータ２１は、レコードキーパが作成した資料を参加企業宛に送付するための指示を担当者端末２７に出力する。
【０１１１】
次に、所定期間経過後に、管理コンピュータ２１は、各企業からの受領書の確認を行なう（ステップＳ９−３）。受領書を受信している場合（ステップＳ９−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、受領確認データ記憶部２５に還元物受領確認フラグを記録する（ステップＳ９−４）。
【０１１２】
一方、受領書を受信していない場合（ステップＳ９−３において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は、企業システム１０に対して還元物受領の督促を行なう（ステップＳ９−５）。以上により、還元物送付処理を完了する。
【０１１３】
以上のように、管理コンピュータ２１は、スケジュール生成処理によって生成したスケジュールに基づき、報告データ管理段階〜還元物送付段階の一連の処理を実行する。
なお、企業預金口座から定期的にレコードキーパ等の手数料が引き落とされる。この場合、管理コンピュータ２１が、手数料に関する口座振替データを作成し、振替依頼を金融
機関システム４０に送信する。これにより、手数料回収を含めて効率的に確定拠出年金制度を運営することができる。
【０１１４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、事務代行システム２０の管理コンピュータ２１は、定期的にスケジュール生成処理を実行する。これにより、確定拠出年金制度を運営するためのスケジュールを生成することができる。確定拠出年金制度においては、運用指図に従って、確実に拠出金の運用を実施する必要がある。特に総合型確定拠出年金の場合、多様な企業が参加するため、的確なスケジュールの設定が必要である。本実施形態においては、管理コンピュータ２１が、確定拠出年金制度を運営するためのスケジュールを生成するため、効率的な運営を図ることができる。
【０１１５】
・  本実施形態においては、参加企業各社は、通知されたスケジュールデータ２４０に基づいて、所定の報告データを事務代行システム２０に提供する。報告データを受け取った管理コンピュータ２１は、事務代行システム２０内の報告データ記憶部に記録する。このため、複数の企業が参加する総合型確定拠出年金制度においても、取りまとめを行なう代表企業の負担を軽減しながら、参加企業から確実に報告データを管理することができる。また、管理コンピュータ２１は、受領処理を行なうため、参加企業の従業員に関するデータ等の管理を確実に行なうことができる。
【０１１６】
・  本実施形態においては、参加企業各社は、通知されたスケジュールデータ２４０に基づいて、所定の報告データを事務代行システム２０に提供する。報告データを受け取った管理コンピュータ２１は、事務代行システム２０内の報告データ記憶部に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、企業毎に受領確認データ記憶部２５の受領確認データ２５０に報告データ受領確認フラグを記録する。当月の報告データを受領していない場合、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して、督促通知を、その企業の企業システム１０に送信する。このため、複数の企業が参加する総合型確定拠出年金制度においても、効率的に参加企業から確実に報告データを受領することができる。
【０１１７】
・  本実施形態においては、当月の報告データを受領している場合、管理コンピュータ２１は、受領した報告データの単独チェック処理、相互チェック処理及び整合性チェック処理を実行する（ステップＳ２−４）。単独チェック処理では、管理コンピュータ２１は、各報告データが所定のフォーマットで準備されているかどうかを確認する。相互チェック処理では、管理コンピュータ２１は、同時期に受信した各報告データ間に齟齬がないかどうかを確認する。整合性チェック処理では、管理コンピュータ２１は、受領した報告データと、企業データ記憶部２２や加入者データ記憶部２３に記録されたデータとに齟齬がないかどうかを確認する。確定拠出年金制度においては、運用のやり直しはできない。このため、管理コンピュータ２１は各チェック処理を行なうことにより、的確な制度運営を図ることができる。
【０１１８】
・  本実施形態においては、当月のエラー訂正期限日が到来している場合、管理コンピュータ２１は、各企業システム１０からデータ訂正を受領しているかどうかを、受領確認データ記憶部２５を用いて確認する（ステップＳ４−２）。当月のデータ訂正を受領していない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は督促通知を、その企業の企業システム１０に送信する（ステップＳ４−３）。この通知を受信した企業システム１０は、担当者に対してアラームを出力する。これにより、複数の企業が参加する総合型確定拠出年金制度においても、参加企業から確実に報告データを訂正することができる。
【０１１９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを、報告データを介して受信する。報告データの受信方法はこれに限られるものではなく、ホスト接続可能な通信回線（ネットワーク）や記録媒体を介して提供してもよい。例えば、連合型確定拠出年金制度の場合、企業グループのＬＡＮやＷＡＮ等を用いることも可能である。これにより、多様な方法を用いて、本システムを利用することができる。
【０１２０】
○  上記実施形態では、各チェック処理でエラーを発見した場合、管理コンピュータ２１は、エラーリストを生成し、企業システム１０に送信する（ステップＳ２−６）。このエラーリストは、インターネットＩを介して企業システム１０に提供される。エラーリストの提供方法はこれに限られるものではなく、ファクシミリを介して提供してもよい。これにより、多様な方法を用いて、本システムを利用することができる。
【０１２１】
○  上記実施形態では、報告データ管理処理では、管理コンピュータ２１が、報告データ受付期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ２−１）。そして、当月の報告データ受付期限日が到来していない場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１は報告データ管理処理を終了する。これに代えて、各企業から報告データを受領した場合に、ステップＳ２−４〜ステップＳ２−６を実行してもよい。これにより、より早くエラーリストを生成し、送信することができる。
【０１２２】
○  上記実施形態では、エラー訂正期限処理では、管理コンピュータ２１が、エラー訂正期限日が到来しているかどうかを確認する（ステップＳ４−１）。そして、当月のエラー訂正期限日が到来していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）、管理コンピュータ２１はエラー訂正期限処理を終了する。これに代えて、各企業から訂正データを受領した場合に、ステップＳ４−４を実行してもよい。これにより、より早く効率的にデータを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】確定拠出年金制度の説明図。
【図２】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図３】企業データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】加入者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】スケジュールデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】受領確認データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１６】スケジュールデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【符号の説明】
【０１２４】
ａ…参加企業、１０…企業システム、２０…年金管理システムとしての事務代行システム、２１…管理コンピュータ、２３…加入者データ記憶手段としての加入者データ記憶部、２３０…加入者データ、３０…レコードキーパシステム、４０…金融機関システム、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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