(57)【要約】【課題】  無線の運用に関する業務を適正かつ効率的に行うことができる無線運用管理システム及び無線運用管理方法を提供する。【解決手段】  従業員識別子を受信した無線管理運用サーバ２は、従業員データベース３から無線資格情報を検索して取得し、無線設備データベース４から運用可能な無線設備情報を検索して該無線設備情報を前記端末装置６に送信して表示する。無線管理運用サーバ２は、無線設備データベース４から無線資格情報を検索して取得し、従業員データベース３から当該無線設備を運用できる従業員に関する情報を取得して、該従業員に関する情報を前記端末装置６に送信して表示する。無線運用法令に関する法改正情報を受信した無線管理運用サーバ２は、無線運用等法令データベース５の無線運用法令情報を更新し、従業員データベース３の無線資格情報に関する項目及び無線設備データベース４の無線資格情報に関する項目をそれぞれ更新する。【選択図】    図１
2005326981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線管理運用サーバ（２）と、
該無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも従業員識別子を保有している無線資格情報が格納された従業員データベース（３）と、
前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも無線設備情報、その設置場所情報及び運用に必要な無線資格情報が格納された無線設備データベース（４）と、
前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ無線運用法令情報が格納された無線運用等法令データベース（５）と、
前記無線管理運用サーバと相互接続された端末装置（６）と、
を備え、
従業員識別子を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、前記従業員識別子に基づいて前記従業員データベースから無線資格情報を検索して取得し、その無線資格情報に基づいて無線設備データベースから運用可能な無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索して該無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示し、
また、無線設備情報又は無線資格情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、前記無線設備情報又は無線資格情報に基づいて前記無線設備データベースから無線資格情報を検索して取得し、その無線資格情報に基づいて従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業員に関する情報を取得して、該従業員に関する情報を前記端末装置に送信して表示し、
さらに、無線運用法令に関する法改正情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、無線運用等法令データベースの無線運用法令情報を更新するとともに、この法改正情報に基づいて前記従業員データベースの無線資格情報に関する項目及び前記無線設備データベースの無線資格情報に関する項目をそれぞれ更新する、
ことを特徴とする無線運用管理システム。
【請求項２】
新たに無線資格を取得した従業員に関する情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、受信した前記従業員に関する情報を前記従業員データベースに追加するとともに、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報に基づいて前記無線設備データベースから当該従業員が運用できる無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索して該無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線運用管理システム。
【請求項３】
新たな無線設備情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、受信した前記新たな無線設備情報を前記無線設備データベースに追加するとともに、前記新たな無線設備情報に基づいて前記従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業者に関する情報を検索して該従業者に関する情報を前記端末装置に送信して表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線運用管理システム。
【請求項４】
前記無線管理運用サーバ及び前記端末装置と相互接続されかつ諸状況の非常災害時を想定した想定非常災害状況とその対策とが格納された非常災害用データベース（８）をさらに備え、
非常災害情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが前記受信した非常災害情報に基づいて非常災害に係る事業所の無線設備情報を前記無線設備データベースから取得し、
この無線設備情報に基づいて該無線設備を運用できる従業者の情報を前記無線管理運用サーバが従業者データベースから取得して、
前記無線管理運用サーバは、前記従業員データベース及び前記無線設備データベースから呼び出した従業員に関する情報及び無線設備情報を前記端末装置に送信して表示し、
また、非常災害情報を受信した前記無線管理運用サーバは、その非常災害情報に基づいてこれに最も近い想定非常災害状況及びその対策を前記非常災害用データベースから検索して取得し、
前記無線管理運用サーバはその対策を前記端末装置に送信して表示する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の無線運用管理システム。
【請求項５】
無線局名を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１）と、
無線局名を受信した無線管理運用サーバは、該無線局名に基づいて従業員データベースから当該無線局（運用担当箇所又は維持担当箇所）に所属し、かつ、無線従事者資格を有する者を抽出し、これらを従業員情報として取得するステップ（Ｓ２）と、
前記無線管理運用サーバは、無線局名に基づき無線設備データベースに照会して（Ｓ３）、当該事業所に設置された無線設備に関する情報を取得するステップ（Ｓ４）と、
前記無線管理運用サーバは従業員情報と無線設備に関する情報とから当該無線局における各無線設備について選任された従業員を抽出して、当該無線局における無線従事者選任者名簿を作成するステップ（Ｓ５）と、
前記無線管理運用サーバは、ステップ（Ｓ５）において作成した無線従事者選任者名簿を端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ６）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項６】
端末操作者は、端末装置により無線業務日誌を作成する旨を無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１１）と、
無線管理運用サーバは無線設備データベースにアクセスして必要な項目を抽出して、該必要項目を端末装置に送信し表示させるステップ（Ｓ１２）と、
端末操作者は端末装置に表示された無線業務日誌に記載する項目に対して、該項目に対する情報を入力して、該入力した情報を無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１３）と、
無線業務日誌に記載する項目に対する情報を受信した無線管理運用サーバは、無線設備データベースにアクセスして無線業務日誌に関する情報（各項目）を更新して無線業務日誌を作成し、該作成した無線業務日誌を端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ１４）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項７】
従業員識別子を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ２１）と、
該無線管理運用サーバが前記受信した従業員識別子に基づいて従業員データベースから無線資格情報を検索して取得するステップ（Ｓ２２）と、
前記無線管理運用サーバがその無線資格情報に基づいて無線設備データベースから運用可能な無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索するステップ（Ｓ２３、Ｓ２４）と、
前記無線管理運用サーバがその無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ２５）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項８】
無線設備情報又は無線資格情報を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ３１）と、
該無線管理運用サーバが前記受信した無線設備情報又は無線資格情報に基づいて無線設備データベースから無線資格情報を検索して取得するステップ（Ｓ３２）と、
前記無線管理運用サーバがその無線資格情報に基づいて従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業員に関する情報を検索するステップ（Ｓ３３、Ｓ３４）と、
前記無線管理運用サーバがその従業員に関する情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ３５）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項９】
無線運用法令に関する法改正情報を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ４１）と、
該無線管理運用サーバが前記受信した無線運用法令に関する法改正情報に基づいて無線運用等法令データベースの無線運用法令情報を更新するステップ（Ｓ４２）と、
更新された無線運用等法令データベースから無線管理運用サーバは無線資格とその無線資格により運用可能な無線設備との関係を呼び出すステップ（Ｓ４３）と、
前記無線管理運用サーバがこの法改正情報に基づいて前記従業員データベースの無線資格情報に関する項目及び前記無線設備データベースの無線資格情報に関する項目をそれぞれ更新するステップ（Ｓ４４）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項１０】
新たに無線資格を取得した従業員に関する情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ５１）と、
該無線管理運用サーバが、受信した前記従業員に関する情報を前記従業員データベースに追加するステップ（Ｓ５２）と、
前記無線管理運用サーバは、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報に基づいて前記無線設備データベースから当該従業員が運用できる無線設備及び／又はその設置場所を検索するステップ（Ｓ５３）と、
前記無線管理運用サーバは、その無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ５４）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項１１】
新たな無線設備情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ６１）と、
該無線管理運用サーバが、受信した前記新たな無線設備情報を前記無線設備データベースに追加するステップ（Ｓ６２）と、
前記無線管理運用サーバが、前記新たな無線設備情報に基づいて前記従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業者に関する情報を検索するステップ（Ｓ６３）と、
前記無線管理運用サーバは、その従業員情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ６４）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【請求項１２】
非常災害情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ７１）と、
該無線管理運用サーバが、前記受信した非常災害情報に基づいて非常災害に係る事業所の無線設備情報を前記無線設備データベースから取得するステップ（Ｓ７２）と、
該取得した無線設備情報に基づいて当該無線設備を使用することができる無線資格を取得し、該無線資格を従業員データベースに照会するステップ（Ｓ７３）と、
該無線管理運用サーバが、この無線設備情報に基づいて該無線設備を運用できる従業者の情報を従業者データベースから取得するステップ（Ｓ７４）と、
前記無線管理運用サーバが、前記従業員データベース及び前記無線設備データベースから呼び出した従業員に関する情報及び無線設備情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ７５）と、
非常災害情報を受信した前記無線管理運用サーバが、その非常災害情報に基づいてこれに最も近い想定非常災害状況及びその対策を前記非常災害用データベースから検索して取得するステップ（Ｓ７６、Ｓ７７）と、
前記無線管理運用サーバが、その対策を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ７８）と、
を備えることを特徴とする無線運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社における無線通信の運用に関し、特に電力会社における有資格者による無線業務の運用管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、発電した電力を需要家に供給するという公共性、安全性の確保などの使命を担い、発電所、電力所、電力センター、超高圧変電所、一次変電所、二次変電所、配電変電所、営業所、サービスセンター等（以下、「事業所」という。）を有し、また、これら各事業所間を結ぶ送電線等を有する。
【０００３】
そして、これら事業所間は常に連絡を取り合い、適切な送電が行われているかを管理するとともに、送電線に関しては定期的に巡回して点検を行い、送電に支障がないようにする必要がある。
【０００４】
このように電力会社は、電力供給確保、各種設備の保守管理、或いは巡回点検の必要性、及び非常災害時などの早期復旧作業の必要性などの観点から、電気事業用としての電波の割当てを受け、各種設備の保守管理、或いは巡回点検を無線通信手段の運用により行っている。
【０００５】
このような各種設備（機器）の保守管理、或いは巡回点検ついて無線通信手段を用いて行う技術として、以下に示す特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００１ー１６００９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載されたものは、保守対象機器に関して、無線通信手段を用いてその保守業務の支援を図り、業務の簡略化を図ろうとするものである。しかしながら、ここで用いられる無線通信手段は所定の資格（免許）を有しなくても操作可能なもの、例えば携帯電話機を前提にしたものである。
【０００７】
そのため、無線通信手段を扱う（運用する）者を管理する必要はなく、また、無線通信手段に関しても管理を行う必要はない。
【０００８】
ところが、上述のように無線設備の操作またはその監督を行う者は所定の無線従事者資格を有する有資格者でなければ行うことはできず、しかも、電力会社で必要とされる無線従事者資格には、第１〜３級総合無線通信士、第１、２級陸上無線技術士、第１〜３級陸上特殊無線技士、第４級海上無線通信士など、多くの資格がある。そして、これら資格の相違により技術操作できる範囲も相違する。
【０００９】
そのため、電力会社においては、従業員がどのような無線従事者に関する資格を取得しており、また、各事業所にはどのような無線設備が設置されているかを把握し、かつ管理する必要がある。
【００１０】
ところが従来このような無線運用に関する管理は、人的に手作業により行われていた。そのため、新しい無線設備を導入するとき、或いは従業員の配属変更があったとき、無線従事者の名簿を作成するとき、あるいは無線業務日誌を作成するときなどは、人手により前記情報を個別に収集して、整理、集約などしなければならず、手間がかかっていた。
【００１１】
本発明は、係る課題を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、無線設備情報、従業員の無線従事者資格の取得情報をデータベース化し、電力会社における無線運用に関する管理を適正かつ効率的に行うことができる無線運用管理システム及び無線運用管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、無線管理運用サーバ（２）と、該無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも従業員識別子を保有している無線資格情報が格納された従業員データベース（３）と、前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも無線設備情報、その設置場所情報及び運用に必要な無線資格情報が格納された無線設備データベース（４）と、前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ無線運用法令情報が格納された無線運用等法令データベース（５）と、前記無線管理運用サーバと相互接続された端末装置（６）と、を備え、従業員識別子を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、前記従業員識別子に基づいて前記従業員データベースから無線資格情報を検索して取得し、その無線資格情報に基づいて無線設備データベースから運用可能な無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索して該無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示し、また、無線設備情報又は無線資格情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、前記無線設備情報又は無線資格情報に基づいて前記無線設備データベースから無線資格情報を検索して取得し、その無線資格情報に基づいて従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業員に関する情報を取得して、該従業員に関する情報を前記端末装置に送信して表示し、さらに、無線運用法令に関する法改正情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、無線運用等法令データベースの無線運用法令情報を更新するとともに、この法改正情報に基づいて前記従業員データベースの無線資格情報に関する項目及び前記無線設備データベースの無線資格情報に関する項目をそれぞれ更新する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、受信した前記従業員に関する情報を前記従業員データベースに追加するとともに、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報に基づいて前記無線設備データベースから当該従業員が運用できる無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索して該無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、新たな無線設備情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが、受信した前記新たな無線設備情報を前記無線設備データベースに追加するとともに、前記新たな無線設備情報に基づいて前記従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業者に関する情報を検索して該従業者に関する情報を前記端末装置に送信して表示する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、前記無線管理運用サーバ及び前記端末装置と相互接続されかつ諸状況の非常災害時を想定した想定非常災害状況とその対策とが格納された非常災害用データベース（８）をさらに備え、非常災害情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信すると、該無線管理運用サーバが前記受信した非常災害情報に基づいて非常災害に係る事業所の無線設備情報を前記無線設備データベースから取得し、この無線設備情報に基づいて該無線設備を運用できる従業者の情報を前記無線管理運用サーバが従業者データベースから取得して、前記無線管理運用サーバは、前記従業員データベース及び前記無線設備データベースから呼び出した従業員に関する情報及び無線設備情報を前記端末装置に送信して表示し、また、非常災害情報を受信した前記無線管理運用サーバは、その非常災害情報に基づいてこれに最も近い想定非常災害状況及びその対策を前記非常災害用データベースから検索して取得し、前記無線管理運用サーバはその対策を前記端末装置に送信して表示する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、無線局名を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１）と、無線局名を受信した無線管理運用サーバは、該無線局名に基づいて従業員データベースから当該無線局（運用担当箇所又は維持担当箇所）に所属し、かつ、無線従事者資格を有する者を抽出し、これらを従業員情報として取得するステップ（Ｓ２）と、前記無線管理運用サーバは、無線局名に基づき無線設備データベースに照会して（Ｓ３）、当該事業所に設置された無線設備に関する情報を取得するステップ（Ｓ４）と、前記無線管理運用サーバは従業員情報と無線設備に関する情報とから当該無線局における各無線設備について選任された従業員を抽出して、当該無線局における無線従事者選任者名簿を作成するステップ（Ｓ５）と、前記無線管理運用サーバは、ステップ（Ｓ５）において作成した無線従事者選任者名簿を端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ６）と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、端末操作者は、端末装置により無線業務日誌を作成する旨を無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１１）と、無線管理運用サーバは無線設備データベースにアクセスして必要な項目を抽出して、該必要項目を端末装置に送信し表示させるステップ（Ｓ１２）と、端末操作者は端末装置に表示された無線業務日誌に記載する項目に対して、該項目に対する情報を入力して、該入力した情報を無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ１３）と、無線業務日誌に記載する項目に対する情報を受信した無線管理運用サーバは、無線設備データベースにアクセスして無線業務日誌に関する情報（各項目）を更新して無線業務日誌を作成し、該作成した無線業務日誌を端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ１４）と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は従業員識別子を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ２１）と、該無線管理運用サーバが前記受信した従業員識別子に基づいて従業員データベースから無線資格情報を検索して取得するステップ（Ｓ２２）と、前記無線管理運用サーバがその無線資格情報に基づいて無線設備データベースから運用可能な無線設備情報及び／又はその設置場所情報を検索するステップ（Ｓ２３、Ｓ２４）と、前記無線管理運用サーバがその無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ２５）と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、無線設備情報又は無線資格情報を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ３１）と、該無線管理運用サーバが前記受信した無線設備情報又は無線資格情報に基づいて無線設備データベースから無線資格情報を検索して取得するステップ（Ｓ３２）と、前記無線管理運用サーバがその無線資格情報に基づいて従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業員に関する情報を検索するステップ（Ｓ３３、Ｓ３４）と、前記無線管理運用サーバがその従業員に関する情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ３５）と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、無線運用法令に関する法改正情報を端末装置から無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ４１）と、該無線管理運用サーバが前記受信した無線運用法令に関する法改正情報に基づいて無線運用等法令データベースの無線運用法令情報を更新するステップ（Ｓ４２）と、更新された無線運用等法令データベースから無線管理運用サーバは無線資格とその無線資格により運用可能な無線設備との関係を呼び出すステップ（Ｓ４３）と、前記無線管理運用サーバがこの法改正情報に基づいて前記従業員データベースの無線資格情報に関する項目及び前記無線設備データベースの無線資格情報に関する項目をそれぞれ更新するステップ（Ｓ４４）と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ５１）と、該無線管理運用サーバが、受信した前記従業員に関する情報を前記従業員データベースに追加するステップ（Ｓ５２）と、前記無線管理運用サーバは、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報に基づいて前記無線設備データベースから当該従業員が運用できる無線設備及び／又はその設置場所を検索するステップ（Ｓ５３）と、前記無線管理運用サーバは、その無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ５４）と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、新たな無線設備情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ６１）と、該無線管理運用サーバが、受信した前記新たな無線設備情報を前記無線設備データベースに追加するステップ（Ｓ６２）と、前記無線管理運用サーバが、前記新たな無線設備情報に基づいて前記従業員データベースから当該無線設備を運用できる従業者に関する情報を検索するステップ（Ｓ６３）と、前記無線管理運用サーバは、その従業員情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ６４）と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、非常災害情報を前記端末装置から前記無線管理運用サーバに送信するステップ（Ｓ７１）と、該無線管理運用サーバが、前記受信した非常災害情報に基づいて非常災害に係る事業所の無線設備情報を前記無線設備データベースから取得するステップ（Ｓ７２）と、該取得した無線設備情報に基づいて当該無線設備を使用することができる無線資格を取得し、該無線資格を従業員データベースに照会するステップ（Ｓ７３）と、該無線管理運用サーバが、この無線設備情報に基づいて該無線設備を運用できる従業者の情報を従業者データベースから取得するステップ（Ｓ７４）と、前記無線管理運用サーバが、前記従業員データベース及び前記無線設備データベースから呼び出した従業員に関する情報及び無線設備情報を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ７５）と、非常災害情報を受信した前記無線管理運用サーバが、その非常災害情報に基づいてこれに最も近い想定非常災害状況及びその対策を前記非常災害用データベースから検索して取得するステップ（Ｓ７６、Ｓ７７）と、前記無線管理運用サーバが、その対策を前記端末装置に送信して表示するステップ（Ｓ７８）と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１、請求項７、請求項８又は請求項９の発明によれば、無線従事者資格を有する従業員が運用できる無線設備情報、無線設備を運用することのできる無線資格を有する従業員情報、無線運用法令に関する法改正情報に基づく無線資格情報および無線設備データの更新などの確認を容易に行うことができる。
【００２５】
請求項２及び請求項１０の発明によれば、従業員の無線従事者資格の取得情報をデータベースを更新することができ、最新の従業員データベースを構築することができる。
【００２６】
請求項３及び請求項１１の発明によれば、新たな無線設備情報をデータベースを更新することができ、最新の無線設備データベースを構築することができる。
【００２７】
請求項４及び請求項１２の発明によれば、入力された非常災害状況に基づいてその災害を受けている事業所の無線設備についての運用に関し、その運用可能な従業員を表示するとともに、適切な対策案を即座に認識することができる。
【００２８】
請求項５の発明によれば、照会された無線局に関する無線設備に選任された従業員の名簿を即座にかつ簡単に作成することができる。
【００２９】
請求項６の発明によれば、無線業務日誌を作成する旨を入力し、表示された項目に無線業務日誌の情報を入力するだけで、容易に無線業務日誌を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
電力会社における無線運用に関する管理を適正かつ効率的に行うという目的を、従業員に関する情報をデータベース化し、無線設備に関する情報をデータベース化し、無線運用法令情報をデータベース化し、非常災害情報をデータベース化し、これらデータベースを無線管理運用サーバと相互接続することで実現した。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の無線運用管理システム及び無線運用管理方法の実施例１について図面を参照して説明する。
【００３２】
本発明の実施例１による無線運用管理システム１は図１に示すように、無線管理運用サーバ２と、該無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも従業員識別子を保有している無線資格情報が格納された従業員データベース３と、前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ少なくとも無線設備情報、その設置場所情報及び運用に必要な無線資格情報が格納された無線設備データベース４と、前記無線管理運用サーバと相互接続されかつ無線運用法令情報が格納された無線運用等法令データベース５と、前記無線管理運用サーバと相互接続された端末装置６とを備える（図１参照）。前記無線管理運用サーバ２と端末装置６とを通信回線７を介して接続するようにしておけば、端末装置６を各地に点在する事業所に各別に配置することができる。
【００３３】
従業員データベース３には、当該電力会社の従業員に関し、従業員コード、従業員名、所属コード、従事者免許の有無、資格コード、免許証番号、取得年月日、職務経歴などの情報が従業員テーブル１０として格納されている（図２参照）。また、前記情報以外にも、たとえば、当該従業員の過去の所属、現住所、自動車運転免許の有無等の情報を格納しておいても良い。なお、従業員データベース３は全従業員を対象として作成されており、従業員の異動があった場合には従業員データベース３を随時更新する。また、従業員が無線従事者資格を新たに取得した場合にも従業員データベース３を随時更新する。
【００３４】
無線設備データベース４には、当該電力会社の事業所における無線設備に関し、各事業所と該事業所に設置された無線設備に関する情報が事業所／無線設備テーブル１１として、また、資格コードと該資格により運用可能な無線設備とに関する情報が資格／無線設備テーブル１２として、さらに、無線業務日誌に関する情報が無線業務日誌テーブル１３として、それぞれ格納されている（図３、図４、図５参照）。また、前記情報以外にも、たとえば、当該無線設備に関するアンテナ等の無線設備の情報、その無線設備の設置場所情報に関する通信状況、故障に関する履歴等の情報を格納しておいても良い。さらに、移動無線設備に関しては、当該移動無線設備を使用したことがある場所（送電線が設置された場所など）、その場所における通信状況などが情報として格納される。なお、無線業務日誌テーブル１３は無線設備データベース４とは別のデータベースとしてその内容を格納しておいても良い。
【００３５】
無線運用等法令データベース５には、電波法に関連して、無線従事者名と資格コードとの関係を示す無線従事者資格名／資格コードテーブル１４、各無線従事者資格とこの無線従事者資格により運用可能な無線設備との関係を示す資格／無線設備テーブル１５、運用規則などの情報がテーブル（図示は省略する。）等が格納されている（図６、図７参照）。また、たとえば、「第４級海上無線通信士」はその資格の取得日により、運用可能な無線設備が相違するので、このような情報も無線運用等法令データベース５に格納されている。
【００３６】
端末装置６は各事業所、或いは主要な事業所に設置され、従業員に関する情報、無線設備情報、法令に関する情報などを入力することができる。また、前記無線管理運用サーバ２からの各種情報が端末装置６に出力される。
【００３７】
このような無線運用管理システム１は、たとえば次に示すようなときに利用される（利用態様）。
【００３８】
１．無線従事者資格を有する従業員の名簿を作成する。
【００３９】
２．無線通信に関する無線業務日誌の作成する。
【００４０】
３．特定の従業員についてその者が運用できる無線設備に関する情報を確認する。
【００４１】
４．所定の無線設備はどの従業員が運用可能かを確認する。
【００４２】
５．電波法などの改正に伴う運用資格と運用可能無線設備との関係を更新する。
【００４３】
先ず、利用態様１．について利用する場合を、図９に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００４４】
ステップＳ１：端末操作者は、端末装置６に所定の無線局における無線従事者名簿を作成ため、無線局名を入力する。なお、無線局名は複数入力することも可能である。係る無線局名は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。なお、無線局名はコード化された信号として送信される。
【００４５】
ステップＳ２：無線局名を受信した無線管理運用サーバ２は、その無線局名に基づいて従業員データベース３から当該無線局（運用担当箇所又は維持担当箇所）に所属し、かつ、無線従事者資格を有する者を抽出し、これらを従業員情報として取得する。
【００４６】
ステップＳ３：また、無線管理運用サーバ２は、無線局名に基づき無線設備データベース４に照会する。
【００４７】
ステップＳ４：無線管理運用サーバ２は、当該無線局に設置された無線設備に関する情報を取得する。
【００４８】
ステップＳ５：無線管理運用サーバ２は従業員情報と無線設備に関する情報とから当該事業所における各無線設備について選任された従業員（無線従事者資格を有する者）を抽出して、当該無線局における無線従事者選任者名簿１６を作成する（図８参照）。なお、あらかじめ各無線設備とその無線設備に選任された情報が無線設備データベース４に格納されている。
【００４９】
ステップＳ６：無線管理運用サーバ２は、ステップＳ５において作成した無線従事者選任者名簿１６を通信回線７を介して端末装置６に送信して表示する。
【００５０】
これにより、照会された無線局に関する無線設備に選任された従業員の名簿を即座にかつ簡単に作成することができる。
【００５１】
次に、利用態様２．について利用する場合を、図１０に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００５２】
ステップＳ１１：先ず、端末操作者は、端末装置６により無線業務日誌作成プログラムを選択し、無線管理運用サーバ２に送信する。
【００５３】
ステップＳ１２：無線管理運用サーバ２は無線設備データベース４にアクセスして必要な項目を抽出して、これを端末装置６に順次送信し表示させる。
【００５４】
ステップＳ１３：端末操作者は端末装置６に表示された無線業務日誌に記載する項目に対して、該項目に対する情報を入力して、該入力した情報を無線管理運用サーバ２に順次送信する。たとえば、当該項目に対する情報の入力及び送信は、１つの項目について入力が終了し無線管理運用サーバ２に送信すると、次の項目が端末装置６に送信され表示されるようになっている。
【００５５】
ステップＳ１４：無線業務日誌に記載する項目に対する情報を受信した無線管理運用サーバ２は、無線設備データベース４にアクセスして無線業務日誌に関する情報（各項目）を更新して無線業務日誌を作成する。無線管理運用サーバ２は作成した無線業務日誌を端末装置６に送信して表示する。
【００５６】
無線業務日誌に必要な項目とは、たとえば、非常通信の実施状況、空電・混信・受信感度・減退等の通信状態、周波数偏差の測定結果と措置内容、機器の故障と原因・措置内容、電波の規正指示に対する措置などである。
【００５７】
このように、対話式に無線業務日誌の内容を入力することにより、容易に無線業務日誌を作成することができる。
【００５８】
なお、無線管理運用サーバ２は、無線業務日誌を作成するプログラムが選択されると無線業務日誌に関する項目が記載された入力フォームを端末装置６に送信し、操作者が入力フォームの各項目に入力が終了してから無線管理運用サーバ２に送信するようにしても良い。
【００５９】
次に、利用態様３．について利用する場合を、図１１に示すフローチャート図を参照して説明する。なお、これは、管理者側で人員の再配置などを行うときに有用であるが、特定の従業員が自らの運用可能な無線設備を知るために利用する場合もあり得る。
【００６０】
ステップＳ２１：端末装置６に端末操作者が、従業員の従業員識別子を入力すると、その従業員識別子は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。なお、従業員識別子には社員ＩＤ番号、社員コード、従業員名などが含まれ、当該従業員を特定できるものであれば良い。
【００６１】
ステップＳ２２：従業員識別子を受信した無線管理運用サーバ２は、その従業員識別子に基づいて従業員データベース３から当該従業員が保有する無線資格情報を取得する。なお、このとき、無線資格以外の情報（現在の所属など）も取得し、また、これらを端末装置６に送信して表示するようにしても良い。
【００６２】
ステップＳ２３：無線資格情報を取得した無線管理運用サーバ２は、その無線資格情報に基づいてその無線資格で運用可能な無線設備を無線設備データベース４に照会する。
【００６３】
ステップＳ２４：無線設備データベース４に照会した結果、無線管理運用サーバ２は、検索できた無線設備情報を取得する。このとき、この無線資格で運用可能な無線設備に関する所在地、無線設備の構成情報、無線局の呼出符号などの情報も取得する。
【００６４】
ステップＳ２５：無線管理運用サーバ２は、無線設備データベース４から取得した運用可能な無線設備及びこれに関する所在地、無線設備の構成情報、無線局の呼出符号などの情報及びその無線設備の設置場所情報を通信回線７を介して端末装置６に送信して表示する。なお、このとき、当該従業員の社員名、無線資格、現在の所属などの情報も合わせて表示しても良い。
【００６５】
これにより、照会された従業員識別子に該当する従業員はどこの事業所に配置され、その無線局の呼出符号が何々の無線設備を使用可能であることが即座に確認することができる。また、前記表示される無線設備情報は１つとは限らず、複数の無線設備のリストを作成して表示するようにしても良い。
【００６６】
無線運用管理システム１を人員の再配置などに利用しようとする場合には、従業員の現住所に関する情報を前記従業員データベース３に格納しているので、その従業員の現住所と事業所の所在地とからその従業員から近い事業所順に表示することができる。
【００６７】
従業員データベース３にその従業員について自動車運転免許の有無に関する情報を格納しているので、その従業員が送電線の巡回点検など移動を伴う作業の可否について表示することができる。
【００６８】
次に、利用態様４．について利用する場合を、図１２に示すフローチャート図を参照して説明する。なお、これは、管理者側で人員の再配置などを検討するときに有用である。
【００６９】
ステップＳ３１：端末装置６に端末操作者が、たとえば、所定の無線設備情報、無線設備のコード番号を入力すると、その無線設備情報は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。
【００７０】
ステップＳ３２：無線設備のコード番号を受信した無線管理運用サーバ２は無線設備のコード番号に基づいて無線設備データベース４から当該無線設備を運用することができる無線資格情報を取得する。なお、このとき、無線資格以外の情報、その事業所の所在地、無線設備の構成情報、無線資格、無線局の呼出符号なども取得し、また、これらを端末装置６に送信して表示するようにしても良い。
【００７１】
ステップＳ３３：無線資格情報を取得した無線管理運用サーバ２は、その無線資格情報に基づいてその無線資格を保有する従業員を従業員データベース３に照会する。
【００７２】
ステップＳ３４：従業員データベース３に照会した結果、無線管理運用サーバ２は、検索できた従業員情報を取得する。このとき、該当する従業員が複数である場合にはすべて従業員情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ３５：無線管理運用サーバ２は、従業員データベース３から取得した前記無線設備を運用することができる従業員の従業員情報を通信回線７を介して端末装置６に送信して表示する。なお、このとき、当該無線設備に関して、事業所の所在地、無線設備の構成情報、無線資格、無線局の呼出符号など情報も合わせて表示しても良い。
【００７４】
これにより、照会された無線設備はどこの事業所に配置され、その無線局の呼出符号が何々でこれを運用することができる従業員に関する情報を即座に確認することができる。ここで表示される従業員は１人とは限らず、複数名をリストとして表示するようにしても良い。
【００７５】
次に、利用態様５．について利用する場合を、図１３に示すフローチャート図を参照して説明する。なお、これは、電波法などの法改正により無線資格（無線従事者資格）とその有資格者が運用できる無線設備との関係が変更された場合などに有用である。
【００７６】
ステップＳ４１：端末装置６に端末操作者が、電波法に関して法改正があった旨を入力すると、その法改正情報は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。
【００７７】
ステップＳ４２：法改正情報を受信した無線管理運用サーバ２は無線運用等法令データベース５にその法改正に絡んだ内容を更新する。
【００７８】
ステップＳ４３：更新された無線運用等法令データベース５から無線管理運用サーバ２は無線資格とその無線資格により運用可能な無線設備との関係を呼び出す。
【００７９】
ステップＳ４４：その呼び出した無線管理運用サーバ２は無線資格とその無線資格により運用可能な無線設備との関係を前記従業員データベース３及び無線設備データベース４に更新する。
【００８０】
これにより、従業員データベース３及び無線設備データベース４を法に遵守した最新のものにしておくことができ、無線運用管理システム１に対して各種問い合わせを行うので適切なアドバイスを得ることができる。
【００８１】
また、上述したように「第４級海上無線通信士」に関してこの資格の取得日の相違により運用できる無線設備に関する情報を無線運用等法令データベース５に格納しているので、従業員データベース３にアクセスしたときに、該従業員データベース３に格納されている「免許の取得日」から当該従業員が運用可能な無線設備を知得することができる。
【００８２】
次に、新たな無線資格を取得した者がいた場合について、図１４に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００８３】
ステップＳ５１：新たな無線資格を取得した者がいた場合には、その従業員に関する情報（社員名、従業員識別子、現在の所属、取得した無線従事免許の種別、現住所、自動車運転免許の有無等）の従業員情報を端末装置６に入力すると、その従業員に関する従業員情報は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。
【００８４】
ステップＳ５２：前記従業員に関する情報を受信した無線管理運用サーバ２は、従業員に関する情報を前記従業員データベース３に追加する。
【００８５】
ステップＳ５３：無線管理運用サーバ２は、新たに無線資格を取得した従業員に関する情報に基づいて前記無線設備データベース４から当該従業員が運用できる無線設備及び／又はその設置場所を検索する。
【００８６】
ステップＳ５４：無線管理運用サーバ２は、その無線設備情報及び／又はその設置場所情報を前記端末装置６に送信して表示する。
【００８７】
これにより、最新の従業員データベース３を構築することができ、また、その従業員が運用できる無線設備に関する情報を即座に確認することができる。なお、無線従事者の資格を喪失した者があった場合も同様にして従業員データベース３を更新する。
【００８８】
次に、新たな無線設備を設置した場合について、図１５に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００８９】
ステップＳ６１：新たな無線設備を設置した場合には、その無線設備情報（無線設備が設置された無線事業所の所在地、無線設備の構成、無線資格、無線局の呼出符号、無線設備に関するアンテナの無線設備の設置場所などの情報）を端末装置６に入力すると、その無線設備情報は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。
【００９０】
ステップＳ６２：前記新たな無線設備情報を受信した無線管理運用サーバ２は、無線設備情報を前記無線設備データベース５に追加する。
【００９１】
ステップＳ６３：無線管理運用サーバ２は、新たに無線設備情報に基づいて前記無線設備データベース４から当該新たな無線設備を運用できる従業員に関する情報を検索する。
【００９２】
ステップＳ６４：無線管理運用サーバ２は、その従業員情報を前記端末装置６に送信して表示する。
【００９３】
これにより、最新の無線設備データベース４を構築することができ、また、その無線設備を運用できる従業員に関する情報を即座に確認することができる。なお、無線設備を廃止した場合も同様にして無線設備データベース４を更新する。
【実施例２】
【００９４】
次に、本発明の無線運用管理システム及び無線運用管理方法の実施例２について図面を参照して説明する。なお、この実施例２が前記実施例１と相違する点は、非常災害用データベースをさらに備えていることである。したがって、前記実施例１と相違する点を主に説明し、他の部分については実施例１と同一の符号を付することによりその説明を省略する。
【００９５】
図１６に示すように、非常災害用データベース８は、前記無線管理運用サーバ２と相互接続されており、非常災害用データベース８には、無線設備に関して非常災害時を想定した諸状況とその対策などの情報が格納されている。
【００９６】
なお、非常災害時とは、たとえば、ダム、制御所、電力所や電力センター間と通信が不通になったり、事業所が浸水などにより孤立し、連絡が取れない状態になったりした場合などである。そして、このような場合、連絡が不通となった事業所との連絡を緊急に取るために無線通信が必要で、この実施例２が有用となる。以下、図１７に示すフローチャート図を参照して説明する。
【００９７】
ステップＳ７１：端末装置６に非常災害の状況を入力すると、その非常災害情報は端末装置６から通信回線７を介して無線管理運用サーバ２に送信される。
【００９８】
ステップＳ７２：非常災害情報にはどこの事業所が係わっているかの情報が含まれており、該情報から、非常災害情報を受信した無線管理運用サーバ２は無線設備データベース４から非常災害を受けている事業所における無線設備に関する情報を呼び出す。
【００９９】
ステップＳ７３：その呼び出した無線設備情報に基づいてその無線設備を使用することができる無線資格を取得し、該無線資格を従業員データベース３に照会する。
【０１００】
ステップＳ７４：その無線資格を保有した従業員に関する情報（社員名、従業員識別子、現在の所属等）を検索する。
【０１０１】
ステップＳ７５：無線管理運用サーバ２は、従業員データベース３及び無線設備データベース４から呼び出した従業員に関する情報及び無線設備情報を通信回線７を介して端末装置６に送信して表示する。
【０１０２】
ステップＳ７６：また、非常災害情報を受信した無線管理運用サーバ２は、入力された非常災害状況に最も近い想定非常災害状況を非常災害用データベース３から検索する。
【０１０３】
ステップＳ７７：無線管理運用サーバ２は、検索した想定非常災害状況に対する対策を呼び出す。
【０１０４】
ステップＳ７８：無線管理運用サーバ２は、非常災害用データベース８から呼び出した対策を通信回線７を介して端末装置６に送信して表示する。
【０１０５】
これにより、入力された非常災害状況に基づいてその災害を受けている事業所の無線設備についての運用に関し、その運用可能な従業員を表示するとともに、適切な対策案を即座に認識することができる。
【０１０６】
たとえば、非常災害を受けた事業所において無線設備がある場合には、その無線設備を運用可能な従業員を特定して、その従業員に無線通信業務を着任させることができる。また、その無線設備を運用することができる従業員がいない場合には、その無線設備を運用できる従業員を本発明無線運用管理システム１を用いて特定し、その従業員をその事業所に派遣するようにする。このとき、従業者に関する情報の中に、現在の所属、現住所、自動車運転免許の有無などの情報も含まれているので、これら情報に基づき最も早期に当該事業所に着任できる者を選ぶこともできる。
【０１０７】
また、その無線設備が使用不能になっている場合には、移動無線設備をその事業所に持ち込んで移動無線による無線通信を行うようにする。この場合、非常災害を受けている事業所において通信可能な地点の確認や使用可能なアンテナ等の情報についてはあらかじめ無線設備データベース４に格納してあるので、非常災害時における無線運用の最適化を図ることができる。
【０１０８】
なお、以上述べた無線運用管理方法と同様の対応方法を紙面でマニュアル化して、各担当者がこのマニュアルを見て行うようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
当該無線通信運用システム１は、電力会社において、無線局、固定局、陸上移動局、基地局、携帯局などすべての無線業務運用で使用される無線設備について適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施例１にかかる無線運用管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】従業員テーブルを示す図である。
【図３】事業所／無線設備テーブルを示す図である。
【図４】資格／無線設備テーブルを示す図である。
【図５】無線業務日誌テーブルを示す図である。
【図６】無線従事者資格名／資格コードテーブルを示す図である。
【図７】資格／無線設備テーブルを示す図である。
【図８】無線従事者選任者名簿を示す図である。
【図９】利用態様１．のフローチャート図である。
【図１０】利用態様２．のフローチャート図である。
【図１１】利用態様３．のフローチャート図である。
【図１２】利用態様４．のフローチャート図である。
【図１３】利用態様５．のフローチャート図である。
【図１４】新たな無線従事者資格を取得した場合のフローチャート図である。
【図１５】新たな無線設備を設置した場合のフローチャート図である。
【図１６】実施例２にかかる無線運用管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図１７】実施例２にかかるフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  無線運用管理システム
２  無線管理運用サーバ
３  従業員データベース
４  無線設備データベース
５  無線運用等法令データベース
６  端末装置
７  通信回線
８  非常災害用データベース
１０  従業員テーブル
１１  事業所／無線設備テーブル
１２  資格／無線設備テーブル
１３  無線業務日誌テーブル
１４  無線従事者資格名／資格コードテーブル
１５  資格／無線設備テーブル
１６  無線従事者選任者名簿
【図１】
2005326981.tif 000003
【図２】
2005326981.tif 000004
【図３】
2005326981.tif 000005
【図４】
2005326981.tif 000006
【図５】
2005326981.tif 000007
【図６】
2005326981.tif 000008
【図７】
2005326981.tif 000009
【図８】
2005326981.tif 000010
【図９】
2005326981.tif 000011
【図１０】
2005326981.tif 000012
【図１１】
2005326981.tif 000013
【図１２】
2005326981.tif 000014
【図１３】
2005326981.tif 000015
【図１４】
2005326981.tif 000016
【図１５】
2005326981.tif 000017
【図１６】
2005326981.tif 000018
【図１７】
2005326981.tif 000019