(57)【要約】【課題】  光学機器用途に適した堅牢性及び機械的強度を備えるとともに帯電防止性能を具備した樹脂材料を提供する。【解決手段】  光学機器用樹脂材料は、熱可塑性の樹脂材１Ｒと補強材１Ｆを混合した組成物に、導電性を付与する導電材１Ｅと、所定の助剤１Ａとを加えたものである。樹脂材１Ｒは、ポリカーボネート樹脂であり、補強材１Ｆは、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者をあわせた合計が５〜３０重量％の混合物である。導電材１Ｅは、５重量％以上３０重量％未満の割合で添加したカーボンブラックである。助剤１Ａは、樹脂材１Ｒに対するカーボンブラックの分散を促すため１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、樹脂材料を成形した場合にその表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となるようにした。【選択図】図１
2005157073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の樹脂材と補強材を混合した組成物に、導電性を付与する導電材と、所定の助剤とを加えた光学機器用樹脂材料であって、
前記樹脂材は、ポリカーボネート樹脂であり、
前記補強材は、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者をあわせた合計が５〜３０重量％の混合物であって、
前記導電材は、５重量％以上３０重量％未満の割合で添加したカーボンブラックであり、
前記助剤は、樹脂材に対するカーボンブラックの分散を促すため１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、樹脂材料を成形した場合にその表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となるようにしたことを特徴とする光学機器用樹脂材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学機器用樹脂材料。
【請求項３】
カメラ用のシャッタ羽根を搭載する為のシャッタ地板であって、
熱可塑性の樹脂材と補強材を混合した組成物に、導電性を付与する導電材と、所定の助剤とを加えた光学機器用樹脂材料の成形品からなり、
前記樹脂材は、ポリカーボネート樹脂であり、
前記補強材は、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者をあわせた合計が５〜３０重量％の混合物であって、
前記導電材は、５重量％以上３０重量％未満の範囲で添加したカーボンブラックであり、
前記助剤は、樹脂材に対するカーボンブラックの分散を促すため１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、成形品の表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となるようにしたことを特徴とするシャッタ地板。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項３記載のシャッタ地板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器用樹脂材料に関する。より詳しくは、カメラなどに組み込まれるシャッタ地板、シャッタ羽根押え、中間板など帯電防止性能が求められる部品の成形に用いる光学機器用樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラのシャッタ装置は地板を用いて組み立てられる。シャッタ羽根は、地板の上に走行可能に取り付けられる。駆動力が強ければ、地板の帯電による影響は起きにくい。しかし、近年の省電力化により、シャッタの駆動力が弱くなると、摩擦による少しの帯電でもシャッタ羽根が密着してしまい、動作不能に陥る。そこで従来から、プラスチック成形品からなる地板の表面に、帯電防止性能を有する固体潤滑膜を塗装し、シャッタ羽根との密着を防止していた。しかしながら塗装は磨耗や剥離の恐れがある為、必ずしも長期的に安定な帯電防止性能を確保することは困難である。
【０００３】
又、成形用の樹脂材料自体に導電材を混入する場合もあった。従来の導電材は、その代表例としてカーボンブラック粒子を添加したものが一般的である。しかし、カーボンブラックの場合、十分な導電性を得る為には、３０重量％を超える大量の添加が必要であった。実用的なレベルで帯電防止性能を確保する為には、シャッタ地板の場合表面抵抗値を１０９Ωｃｍ以下にする必要がある。カーボンブラックは樹脂材料中で必ずしも均一に分散せず、成形品とした場合むしろその表面は樹脂材料で覆われる。表面に必要十分なカーボンブラックを配する為には、３０重量％を超す大量の添加が必要であった。しかしながら、この様に大量のカーボンブラックを添加すると、成形品の機械的強度が保てなくなり、シャッタ地板などの機構部品として適用できなくなるという問題がある。
【０００４】
又改良された帯電防止性能を有する光学機器用樹脂材料が開発されており、以下の特許文献１〜特許文献３に記載がある。
【特許文献１】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３４９６９５号公報
【特許文献３】特開平５−１０５８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は透明性と帯電防止性に優れ、しかも得られた成形品について帯電防止性能が安定的に良好であるポリカーボネート樹脂組成物を開示している。しかしながらその抵抗率は１０１０〜１０１４Ω／ｃｍ２程度であり、シャッタ地板に要求される１０９Ωｃｍ程度の表面抵抗は得られない。
【０００６】
特許文献２は、帯電防止性ウレタン樹脂成形品を開示している。すなわち、炭素繊維を含有するウレタン樹脂成形品において、炭素繊維の平均糸長が０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満であり、且つその配合量が成形品の６〜１２重量％である。この帯電防止性ウレタン樹脂成形品は、導電材として炭素繊維を用いている。しかしながら、炭素繊維の場合添加量や繊維長などによってはこれを添加した樹脂材料の成形性を損なう場合がある。例えばシャッタ地板などの場合成形性に優れたポリカーボネート樹脂を用いるが、これに導電性を付与する為相当量の炭素繊維を添加する必要がある。この場合には樹脂の成形性及び成形品の精度に問題が生じる場合がある。
【０００７】
特許文献３は制電性樹脂組成物を開示している。この制電性樹脂組成物は、ＡＢＳグラフト共強重合体１００重量部とエピクロロヒドリンポリゴマーの存在下で重合されるエチレンオキシド共重合体５〜３０重量部とを含んでいる。この樹脂組成物は永久帯電防止性、耐衝撃性、破断時伸びなどの機械的特性を有するが、成形物にした場合の層状剥離性に特徴がある。この層状剥離性の為、シャッタ地板などの光学機器用途としては不適当である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した従来の技術の課題に鑑み、本発明は光学機器用途に適した堅牢性及び機械的強度を備えるとともに帯電防止性能を具備した樹脂材料を提供することを目的とする。係る目的を達成する為に以下の手段を講じた。すなわち、本発明は、熱可塑性の樹脂材と補強材を混合した組成物に、導電性を付与する導電材と、所定の助剤とを加えた光学機器用樹脂材料であって、前記樹脂材は、ポリカーボネート樹脂であり、前記補強材は、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者をあわせた合計が５〜３０重量％の混合物である。前記導電材は、５重量％以上３０重量％未満の割合で添加したカーボンブラックであり、前記助剤は、樹脂材に対するカーボンブラックの分散を促すため１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、樹脂材料を成形した場合にその表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
好ましくは前記ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂である。
【００１０】
本発明は又、カメラ用のシャッタ羽根を搭載する為のシャッタ地板を包含している。このシャッタ地板は、熱可塑性の樹脂材と補強材を混合した組成物に、導電性を付与する導電材と、所定の助剤とを加えた光学機器用樹脂材料の成形品からなる。前記樹脂材は、ポリカーボネート樹脂であり、前記補強材は、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者をあわせた合計が５〜３０重量％の混合物である。前記導電材は、５重量％以上３０重量％未満の範囲で添加したカーボンブラックであり、前記助剤は、樹脂材に対するカーボンブラックの分散を促すため１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、成形品の表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学機器用途として広く使用されているポリカーボネート樹脂に導電性を付与する為、カーボンブラックを５重量％以上３０重量％未満の割合で添加する。更に、ポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂で代表されるポリオレフィン樹脂を２０重量％以下の割合で添加する。これにより、ポリカーボネート樹脂中でカーボンブラックを均一に分散できる様になる。加えて、このポリオレフィン樹脂を助剤に用いると、成形品の表面にカーボンブラックが露出し易くなる。これは、ポリオレフィン樹脂が成形品の表面層に分散し易く、ポリカーボネート樹脂に添加したカーボンブラックを成形品の表面に露出させ易い性質を持っている為と考えられる。ポリオレフィン樹脂の添加により、カーボンブラックの混合比を３０重量％未満に抑制しても、成形品の表面抵抗値を１０９Ωｃｍ以下にすることが可能である。ポリオレフィン樹脂の添加によりカーボンブラックを従来の様に多量に入れなくとも表面抵抗値を低く抑えることが可能となり、強度などの機械物性を損なうことなく安価な光学機器用途の樹脂材料を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る光学機器用樹脂材料を表わす模式図であって、特にシャッタ地板などに成形した部品の表面状態を模式的に示している。図示する様に、本光学機器用樹脂成形品１は、樹脂材１Ｒに補強材１Ｆを混合した組成物に、導電性を付与する導電材１Ｅと、所定の助剤１Ａとを加えたものである。樹脂材１Ｒは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を用いる。補強材１Ｆは、０〜３０重量％のガラス繊維あるいは０〜３０重量％の炭素繊維の単独物もしくは両者を合わせた合計が５〜３０重量％の混合物である。又導電材１Ｅは、カーボンブラックを５重量％以上３０重量％未満の割合で添加したものである。助剤１Ａは、樹脂材１Ｒに対するカーボンブラックの分散を促す為、１〜２０重量％の割合で添加されたポリオレフィン樹脂からなり、樹脂材料１Ｒを成形した場合にその表面抵抗値が１０９Ωｃｍ以下となる様にしたことを特徴とする。ポリオレフィン樹脂としては典型的なポリエチレン樹脂を用いることができる。あるいは場合によりポリプロピレン樹脂を代用することもできる。
【００１３】
以下、本発明に係る光学機器用樹脂材料の各構成要素毎に説明を加える。樹脂材１Ｒは、基本的に成形性や機械的特性に優れた熱可塑性樹脂であるポリカーボネートを用いる。場合により、ポリカーボネート樹脂にポリブチレンテレフタレート樹脂を適当な混合比率でブレンドすることにより、より材料の特性バランスが取れた適当な樹脂組成を得ることができる。
【００１４】
補強材１Ｆとして、典型的にはガラス繊維を用いることができる。熱可塑性樹脂材１Ｒにガラス繊維を混合することで成形部品としての機械的強度を高めることができる。しかしながら、ガラス繊維を過剰に加えると樹脂の流動性及び成形性を損なう恐れがあるので、混合比は３０重量％以下とするのが好ましい。場合により、補強材１Ｆとしてガラス繊維に代えて炭素繊維を用いることもできる。ガラス繊維と異なり炭素繊維はある程度導電性を有するので、樹脂成形品の表面抵抗を下げる上で多少の効果がある。しかしながら、炭素繊維の導電性は限られたものであり、炭素繊維単独の添加で成形品の表面抵抗を１０９Ωｃｍ以下に抑えることは困難である。炭素繊維を添加する場合も樹脂の成形性を損なわない様、混合比を３０重量％以下にすることが好ましい。更に場合によっては、ガラス繊維と炭素繊維を両方混合し、合計の割合が５〜３０重量％の範囲とする様にしてもよい。
【００１５】
導電材１Ｅとしては、いわゆる導電性カーボンブラックを用いる。この導電性カーボンブラックとは、製法分類で言うアセチレンブラック及びファーネスブラックであり、樹脂組成物に導電性を付与するものであれば、導電性銘柄の有無を問わない。アセチレンブラックとしては、デンカブラック（電気化学工業株式会社）が挙げられ、又ファーネスブラックとしては、ケッチェンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社）などが挙げられる。導電性カーボンブラックの添加量であるが、５重量％を下回ると成形品の表面抵抗を所望の値以下に抑えることができない。逆に３０重量％を超えると、成形品の脆さが目立つ様になる。
【００１６】
助剤１Ａはポリオレフィン樹脂からなり、典型的にはポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂を用いることができ、その混合比は２０重量％以下である。前述した様に、本発明に係る光学機器用樹脂材料は、光学機器用途として広く使用されるポリカーボネート樹脂に導電性を付与する為、カーボンブラックを添加している。更に助剤としてポリエチレン樹脂もしくはポリプロピレン樹脂を１〜２０重量％の範囲で添加することにより、成形品の表面に導電材が露出し易くなる。これは、ポリオレフィン樹脂自体が成形品の表面層に分布し易い傾向を有し、これに伴ってカーボンブラックを表面に露出させ易い性質を持っている為と考えられる。ポリオレフィン樹脂を添加することで表面にカーボンブラックが露出し易くなる為、従来の様にカーボンブラックを多量に入れなくとも表面抵抗値を低く抑えることが可能となり、機械物性を損なうことなく安価な光学機器用途の樹脂材料を得ることができる。尚ポリオレフィン樹脂を２０重量％を超えて添加しても、表面抵抗値の低減効果は飽和するとともに、樹脂材料自体の機械特性が逆に悪化する恐れがある。
【００１７】
図２は、本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたカメラ用のシャッタ地板を示す模式的な断面図である。図示する様に、シャッタ装置は基本的に一対のシャッタ羽根３，４とこれを駆動する電磁アクチュエータ２とからなる。シャッタ羽根３，４はレンズ開口（図示せず）を有する地板１に配置されており、電磁アクチュエータ２により駆動されてレンズ開口を開閉する。本例では、一方のシャッタ羽根３は地板１に植設されたピン３ｂを中心にして回動する。他方のシャッタ羽根４は同じく地板１に植設されたピン４ｂを中心にして回動する。一対のシャッタ羽根３，４は地板１と羽根押え１ｖとの間に設けた羽根室に格納されている。地板１は、シャッタ羽根３，４の開閉動作を妨害しない為、帯電防止性能が要求される。又、羽根押え１ｖについても、好ましくは帯電防止性能が求められる。従って、地板１や羽根押え１ｖなどをプラスチック成形品で構成する場合には、予め導電性を付与する必要がある。
【００１８】
電磁アクチュエータ２は支持体１ｕを介して地板１に搭載されており、シャッタ羽根３，４に連結してこれを開閉駆動する。電磁アクチュエータ２は所謂ムービングマグネットモータ型であり、永久磁石製のロータ２ａと、その周囲に巻回され通電に応じてロータ２ａを回動させるコイル８とからなる。ロータ２ａは回動軸１ｂを有しており、中間位置を挟んで一端位置と他端位置との間を双方向に回動可能である。一端位置と他端位置との間が作動角度範囲となる。ロータ２ａには樹脂モールドにより作動ピン２ｂが一体的に取り付けられており、シャッタ羽根３，４に係合してこれらを駆動する。コイル８はコイル枠８ａに巻回されており、通電に応じてロータ２ａを作動角度範囲で双方向に回動させる。コイル枠８ａの外周にはヨーク７が取り付けられている。低消費電力化の為、電磁アクチュエータ２の駆動力を抑制すると、地板１の少しの帯電でもシャッタ羽根３，４が密着してしまう恐れがある。
【００１９】
尚、電磁アクチュエータ２はコイル８に通電していない無通電状態で、ロータ２ａを中間位置、一端位置又は他端位置に保持する為の自己保持手段を備えている。この自己保持手段は、ロータ２ａを機械的な弾性力で中間位置に規制する弾性部材５と、ロータ永久磁石に対面した磁気的な吸引力でロータ２ａを一端位置に保持する一方の磁性部材６と、ロータ永久磁石に対面し磁気的な吸引力でロータ２ａを他端位置に保持する他方の磁性部材６とを有する。弾性部材５は一対の開放端部５ｉ，５ｊを有するコイルバネからなり、羽根押え１ｖに形成された固定ピン１ｃに取り付けられている。一対の開放端５ｉ，５ｊの間には同じく羽根押え１ｖに植設された案内ピン１ａが挿入されている。ロータ２ａと一体成形された作動ピン２ｂは弾性部材５の両開放端部５ｉ，５ｊにより挟持され、中間位置に規制される。シャッタ羽根３，４は、自己保持手段によって保持可能なロータ２ａの三点に応じて、レンズ開口を開く全開位置、レンズ開口を閉じる全閉位置及びレンズ開口を部分的に開く半開位置の三点に移行可能である。
【００２０】
図３は、図２に示したシャッタ羽根を地板１の下側（シャッタ羽根側）から見た模式的な平面図である。図示の状態は、電磁アクチュエータ２のロータ２ａが中間位置にあり、作動ピン２ｂに連結する一対のシャッタ羽根３，４は地板１に形成されたレンズ開口１ｏを閉じる全閉位置に置かれている。永久磁石製のロータ２ａは樹脂で一体化された作動ピン２ｂを有する。この作動ピン２ｂは、一対のシャッタ羽根３，４各々に形成された作動用長溝３ａ，４ａに係合している。これにより、シャッタ羽根３，４は地板１に植設された回動ピンを中心にして回動可能となっている。又、地板１には弾性部材５を保持する固定ピン１ｃと、弾性部材５の状態を保持する案内ピン１ａが設けられている。これにより、弾性部材５の両開放端部５ｉ，５ｊはロータ２ａの作動ピン２ｂを挟む位置に配置される。図示の電磁アクチュエータ２はロータ２ａとコイル８とヨーク７とで構成されている。コイル８に正逆双方向の通電を行なうことによって、ロータ２ａを時計方向及び反時計方向に所定の作動角範囲で回動させることができる。以上の説明から明らかな様に、地板１は種々の部品を搭載する為に高い寸法精度を要求されており、比較的複雑な形状を有している。従って、地板１をプラスチック成形品で作る場合、前述した帯電防止性能に加え優れた成形性や平滑性が要求される。
【００２１】
図４は本発明に係る導電性プラスチック材料を用いて成形されたシャッタ地板の他の例を示す模式的な分解斜視図である。図４は、本実施例のシャッタがカメラに組み込まれたとき、左上がフィルム面側となり、右下がレンズ側となるようにして視た分解斜視図である。そして、通常、カメラを構えた状態では、右上がカメラの上部となり、一眼レフカメラの場合には、そこにファインダ用のペンタプリズムが配置されることになる。
【００２２】
先ず、本実施例の全体の配置構成から説明する。本実施例は、レンズ側から順に、シャッタ地板１１、中間板１２、補助地板１３の三つの板部材を備えていて、シャッタ地板１１と中間板１２の間を先羽根群１４の羽根室とし、中間板１２と補助地板１３との間を後羽根群１５の羽根室としている。また、先羽根群１４の羽根室内には、一方の側方位置において、シャッタ地板１１と先羽根群１４の間に先羽根用押さえ板１６が配置され、後羽根群１５の羽根室内には、同じく一方の側方位置において、後羽根群１５と補助地板１３の間に後羽根用押さえ板１７が配置されている。これらの板材は本発明の導電性プラスチックの成形品を用いることができる。
【００２３】
また、上記のシャッタ地板１１，中間板１２，補助地板１３には、それらの略中央位置に、略方形をした露光用の開口部１１ａ，１２ａ，１３ａが形成されていて、通常は、それらの開口部を重ね、それらの一つ又は複数によって、撮影画枠となる露光開口を形成するようにしているが、本実施例においては、シャッタ地板１１の開口部１１ａが、その露光開口を規制するようになっている。
【００２４】
そこで、先ず、ベース部材となるシャッタ地板１１について説明する。地板１１は種々の部品を搭載する為に高い寸法精度を要求されており、比較的複雑な形状を有している。従って、地板１１をプラスチック成形品で作る場合、帯電防止性能に加え優れた成形性や平滑性が要求される。この点で本発明の樹脂材料は好適である。シャッタ地板１１には、開口部１１ａの側方位置に二つの円弧状の長孔１１ｂ，１１ｃが形成され、開口部１１ａの周囲には羽根室側に傾斜した斜面部１１ｄが形成されている。また、レンズ側の面には軸１１ｅ，１１ｆが立設され、羽根室側の面には軸１１ｇ，１１ｈ，１１ｉ，１１ｊ，１１ｋ，１１ｍ，１１ｎ，１１ｐが立設されている。そして、それらのうち、軸１１ｅ，１１ｆは軸１１ｇ，１１ｉと同心的に配置されている。また、軸１１ｋ，１１ｍの先端近傍の周面には、環状に溝が形成されており、軸１１ｎの小径部となっている先端部にも同様な溝が形成されている。更に、軸１１ｐの先端面には、ねじ穴が形成されている。
【００２５】
このようなシャッタ地板１１の軸１１ｋ，１１ｍに対して、先ず、上記の先羽根用押さえ板１６が取り付けられている。そして、その取付方法は、二つの孔１６ａ，１６ｂを軸１１ｋ，１１ｍに嵌合させるだけであって、固定されてはいない。
【００２６】
その次に、シャッタ地板１１の軸１１ｇ，１１ｈに対して周知の構成をした先羽根群１４が取り付けられている。この先羽根群１４は、二つのアーム１４ａ，１４ｂと４枚の羽根１４ｃ〜１４ｆで構成されていて、二つのアーム１４ａ，１４ｂは、その根元部に形成された孔を軸１１ｇ，１１ｈに嵌合させることによってシャッタ地板１１に枢着され、それらの先端部に向けて順に羽根１４ｃ〜１４ｆを、各々二つの連結軸を介して枢支している。また、アーム１４ａに形成された孔１４ａ１には、軸１１ｅに回転可能に取り付けられている図示していない先羽根用駆動部材の駆動ピンが、長孔１１ｂを貫通してから嵌合させられるようになっている。
【００２７】
その次に、中間板１２が取り付けられている。この中間板１２は、孔１２ｂ，１２ｃが軸１１ｋ，１１ｍに嵌合されているだけで、固定されてはいない。また、この中間板１２の張出部１２ｄが、軸１１ｎの大径部と小径部との境となっている段部に接触するようになっている。
【００２８】
次に、後羽根群１５が取り付けられている。この後羽根群１５は、二つのアーム１５ａ，１５ｂと４枚の羽根１４ｃ〜１４ｆとで構成されていて、二つのアーム１５ａ，１５ｂは、その根元部に形成された孔を軸１１ｉ，１１ｊに嵌合させることによってシャッタ地板１１に枢着されており、それらの先端部に向けて順に羽根１５ｃ〜１５ｆを、各々二つの連結軸１８を介して枢支している。そして、その枢支構成は、リベット部品である連結軸１８を、アームに形成された孔と羽根に形成された孔に対して、アーム側から順に挿入し、かしめ加工によってその挿入端を羽根に固定している。そして、アーム１５ａに形成された孔１５ａ１には、軸１１ｆに回転可能に取り付けられている図示していない後羽根用駆動部材の駆動ピンが、長孔１１ｃを貫通してから嵌合させられるようになっている。
【００２９】
上記した先羽根群１４は、この後羽根群１５と全く同じ構成をしていて、後羽根群１５を裏返した状態にして軸１１ｇ，１１ｈに取り付けられている。そのため、先羽根群１４の場合には、各連結軸１８の頭部は、アーム１４ａ，１４ｂの面からシャッタ地板１１側に突き出ている。
【００３０】
次に、シャッタ地板１１の軸１１ｋ，１１ｍに、後羽根用押さえ板１７が取り付けられている。しかし、この場合にも、後羽根用押さえ板１７は、孔１７ａ，１７ｂを軸１１ｋ，１１ｍに嵌合させているだけであって、固定されてはいない。そして、周知のように、この後羽根用押さえ板１７は、後羽根群１５の４枚の羽根１５ｃ〜１５ｆの先端部と補助地板１３との間の隙間を小さくし、作動中における羽根１５ｃ〜１５ｆの暴れを抑制したり、開口部１１ａを覆っているとき、羽根１５ｃ〜１５ｆの相互の重なり部を密着させる役目をしているが、上記した先羽根用押さえ板１６についても、シャッタ地板１１と先羽根群１４の４枚の羽根１４ｃ〜１４ｆとの間において、全く同じ役目をしているわけである。
【００３１】
最後に、補助地板１３が取り付けられている。その場合、先ず、鍵穴状の孔１３ａ，１３ｂの大きい開口部をシャッタ地板１１の軸１１ｋ，１１ｎに嵌め、右方向へ移動させることによって、小さい開口部の縁を、軸１１ｋ，１１ｍの先端部に形成された環状の溝に嵌め込む。そして、このとき、張出部１３ｃを、軸１１ｎの小径部に形成されている環状の溝に挿入させる。そして、図示していないビスを孔１３ｄに通し、軸１１ｐの先端面に形成されているねじ孔に螺合させ、組立を終了する。尚、補助地板１３に形成されている円弧状の長孔１３ｅ，１３ｆは、上記した図示していない二つの駆動部材に設けられた駆動ピンの逃げ孔である。
【実施例】
【００３２】
（実施例１）
平均分子量２１０００のポリカーボネート樹脂に導電性カーボンブラックを１０重量％添加し、更にポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）もしくはポリプロピレン樹脂を５重量％添加するとともに、補強材としてガラス繊維を２０重量％添加した組成物を得た。これによりシャッタ地板を形成し、図２及び図３に示したレンズシャッタに組み込んでシャッタ開閉動作１０万回の耐久試験を実施した。その結果、シャッタの動作は良好であった。又、シャッタ地板の表面抵抗値は１×１０８Ωｃｍであった。
【００３３】
（比較例）
平均分子量２１０００のポリカーボネート樹脂に導電性カーボンブラックを３０重量％添加し、補強材としてガラス繊維を２０重量％添加した組成物を得た。この組成物をシャッタ地板に成形した。成形品の表面抵抗値は１×１０８Ωｃｍであった。この地板を図２及び図３に示したレンズシャッタに組み込もうとしたところ、組立作業のネジ締めにより簡単に破損し、シャッタの完成品が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る光学機器用樹脂材料の成形品を示す模式図である。
【図２】本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたシャッタ地板を示す模式的な部分断面図である。
【図３】本発明に係る光学機器用樹脂材料で成形されたシャッタ地板を示す模式的な平面図である。
【図４】本発明に係る光学機器用樹脂材料で作成されたシャッタ地板の他の例を示す模式的な分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・光学機器用樹脂成形品（シャッタ地板）、１Ｒ・・・樹脂材、１Ｆ・・・補強材、１Ｅ・・・導電材、１Ａ・・・助剤
【図１】
2005157073.tif 000003
【図２】
2005157073.tif 000004
【図３】
2005157073.tif 000005
【図４】
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