(57)【要約】【課題】  プライバシやセキュリティ性を維持しつつ、何時でもどこからでも自分の電子メールを参照することが可能な電子メールシステムを得る。【解決手段】  利用者のユーザ端末３０と個人用アクセスサーバ１０とを一対一に対応付けておき、ユーザ毎に、電子メールをそのユーザ対応の個人用アクセスサーバ１０に保管するよう構成する。このサーバ１０の記憶容量を大容量としておけば、多くの電子メールを頻繁に利用するユーザは個人用アクセスサーバ１０にアクセスすることで、記憶容量を気にすることなく、何時でも、どこからでも、自分の電子メールを参照して利用することが可能になる。【選択図】      図１                                                  
2005135034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成されており、
この対応するユーザの電子メールを保管すると共に、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する保管提示手段を含むことを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項２】
アクセスしてきたユーザが正当な権利を有するか否かを確認する認証手段を、更に含むことを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
前記保管提示手段は、前記電子メールを保管する記憶手段と、前記電子メール参照要求に応答して、この参照要求に従った電子メールリストを作成して、前記ユーザへ提示する手段とを有することを特徴とする請求項１または２記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
前記保管提示手段は、前記ユーザからの指定に応答して指定された電子メールの内容画面を生成して前記ユーザへ提示する手段を、更に有することを特徴とする請求項３記載の電子メール管理装置。
【請求項５】
電気通信事業者側に設置され、前記ユーザの端末とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電子メール管理装置。
【請求項６】
企業内に設置され、企業の社員である前記ユーザの端末とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電子メール管理装置。
【請求項７】
前記ユーザと一対一に対応付けられた請求項１〜６いずれか記載の電子メール管理装置の複数個を、架に組込んで構成したことを特徴とする電子メール管理システム。
【請求項８】
ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成された電子メール管理装置による電子メール管理方法であって、
対応するユーザの電子メールを保管するステップと、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する提示ステップとを含むことを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項９】
アクセスしてきたユーザが正当な権利を有するか否かを確認する認証ステップを、更に含むことを特徴とする請求項８記載の電子メール管理方法。
【請求項１０】
前記提示ステップは、前記電子メール参照要求に応答して、この参照要求に従った電子メールリストを作成して、前記ユーザへ提示するステップを有することを特徴とする請求項８または９記載の電子メール管理方法。
【請求項１１】
前記提示ステップは、前記ユーザからの指定に応答して指定された電子メールの内容画面を生成して前記ユーザへ提示するステップを、更に有することを特徴とする請求項１０記載の電子メール管理方法。
【請求項１２】
ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成された電子メール管理装置における電子メール管理方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、
対応するユーザの電子メールを保管する処理と、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する提示処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール管理装置及びその方法並びにその動作制御用プログラムに関し、特にユーザが送受信した電子メールを参照する場合における電子メールの管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴って電子メールが急速に普及しており、家庭やオフィスの個人用パーソナルコンピュータ（ＰＣと称す）を用いて、電子メールサーバを介して電子メール交換が広く行われている。インターネットプロバイダ（ＩＳＰと称す）や企業内情報センタから受信された電子メールは、家庭やオフィスの個人用ＰＣに保存されるようになっている。このＰＣに保存した電子メールを、外出先などにおいて、確認したり利用したりする必要が生じてもできないのが現状である。また、ＩＳＰや企業内情報センタの電子メールサーバの記憶容量は、頻繁に多数の電子メールを扱う利用者には、十分ではないために、記憶領域が残り少くなった場合、記憶領域を増加するか、別の記憶媒体に保管し直さなければならなくなる。
【０００３】
ここで、特許文献１を参照すると、複数の端末（担当者）間で電子メールを共用可能とする電子メール管理システムが開示されている。具体的には、電子メールサーバにて受信した電子メールや、電子メールサーバから送信された電子メールを、電子メール管理用サーバの記憶手段に保存し、ネットワークを介して接続された端末からのアクセスに対して、この端末を利用するユーザに付与された権限に基づいて、当該記憶手段に保存されている過去の電子メールの検索や表示を許可するよう制御し、複数の端末で電子メールを共有可能とするというものである。
【特許文献１】特開２００２−４４１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１の技術によれば、電子メールサーバとは別に設けた電子メール管理用サーバに、全てのメールを保管して管理するものであるから、外出先で電子メールを確認するには、その外出先にＰＣなどの端末があれば、それを用いて当該電子メール管理用サーバへアクセスして目的とする電子メールを参照することができ、また、上述した記憶容量の問題も解決することができる。
【０００５】
しかしながら、この電子メール管理用サーバは、多数のユーザの電子メールを一元的に保存管理するものであり、保存された電子メールを複数の担当者間で共用するものであるから、個人の電子メールの保存管理には、プライバシやセキュリティ性の面等からも不向きである。
【０００６】
本発明の目的は、プライバシやセキュリティ性を確保して、個人のユーザが外出先などどこからでも、またいつでも自分宛の電子メールを参照することができるようにした電子メール管理装置及びその方法並びにその動作制御用プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子メール管理装置は、ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成されており、この対応するユーザの電子メールを保管すると共に、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する保管提示手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による電子メール管理方法は、ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成された電子メール管理装置による電子メール管理方法であって、対応するユーザの電子メールを保管するステップと、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する提示ステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明によるプログラムは、ユーザと一対一に設けられて対応するユーザからアクセス可能に構成された電子メール管理装置における電子メール管理方法をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、対応するユーザの電子メールを保管する処理と、前記対応するユーザの電子メール参照要求により保管電子メールを当該ユーザへ提示する提示処理とを含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の作用を述べる。利用者のユーザ端末と、ユーザ個人の電子ルールを保管管理するための電子メール管理装置である個人用アクセスサーバとを、一対一に対応付けておき、ユーザ毎に、電子メールをそのユーザ対応の個人用アクセスサーバに保管するよう構成する。このサーバの記憶容量を大容量としておけば、多くの電子メールを頻繁に利用するユーザは個人用アクセスサーバにアクセスすることで、記憶容量を気にすることなく、何時でも、どこからでも、自分の電子メールを参照して利用することができ、またプライバシやセキュリティの確保も容易となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者であるユーザと個人用アクセスサーバとを一対一に対応づけておき、ユーザ毎に、電子メールをそのユーザ対応の個人用アクセスサーバに保管するようにすることによって、プライバシやセキュリティ性を維持しつつ、必要なときに、いつでもどこでも電子メールを読出して利用することができるという効果がある。
【００１２】
また、既存の電子メールサーバとは別のサーバとして、個人用アクセスサーバを設ける構成であるために、記憶容量を大規模にしておくことにより、頻繁に多くの電子メールを利用するユーザにとって、記憶容量を全く気にする必要がないという効果もある。更にはまた、企業において、情報通信センタ等に個人用アクセスサーバを導入することにより、電子メールのバックアップなどの余計な作業が必要なくなり、よって、業務の効率が向上するという効果もある。
【００１３】
更にはまた、ユーザ個人に対して、一対一に対応づけてサーバを構成することにより、セキュリティの個人単位の設定はもとより、個人独自のアプリケーションソフトウェアの実装、ハードウェアの着脱などが可能となって、システムの柔軟性が極めて向上するという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１を参照すると、本実施の形態は、個人用アクセスサーバ１０と、電子メールサーバ２０と、ユーザ端末３０とから構成されている。これらの個人用アクセスサーバ１０、電子メールサーバ２０、ユーザ端末３０は、プログラム制御により動作し、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されているものとする。
【００１５】
個人用アクセスサーバ１０は、ブレードサーバ型コンピュータなどの情報処理装置であり、インターネットプロバイダーや企業の情報処理センターに設置されている。この個人用アクセスサーバ１０は、当該個人用アクセスサーバ１０と同じインターネットプロバイダーや企業の情報処理センターに設置されている電子メールサーバ２０と、インターネットなどのネットワーク１００で接続され、電子メールサーバ２０から送られてくる電子メールを受信する機能と、受信した電子メールを記憶する機能を備えており、電子メールの管理装置となる。
【００１６】
後に詳述するが、個人用アクセスサーバ１０は、ユーザ端末３０に対して、一体一に対応付けられているものとする。図では、簡単化のために、ユーザ端末と個人用アクセスサーバとは、共に一個のみを示すものとする。また、個人用アクセスサーバ１０は、ネットワーク１００を介して接続されているユーザ端末３０から、アクセスしてきた利用者が該当個人用アクセスサーバ１０を利用する権利を有しているかを検査する認証機能と、ユーザ端末３０から送信される参照要求情報に従って、要求された情報を表示した画面をユーザー端末３０に送信する機能を備えている。この参照要求情報としては、例えば、保管電子メールリスト、受信電子メールリスト、送信電子メールリスト、指定された電子メールの内容表示画面などの情報を含む。
【００１７】
電子メールサーバ２０は、インターネットプロバイダーや企業の情報処理センターに設置されているワークステーション・サーバなどの情報処理装置であり、個人用アクセスサーバ１０の利用者がユーザ端末３０から他の電子メールの利用者に送信した電子メールを他の電子メールの利用者と個人用アクセスサーバ１０とに送信する機能と、ユーザ端末３０あてに送信されてきた電子メールを個人用アクセスサーバ１０とユーザ端末３０に送信する機能を備えている。電子メールサーバ２０の機能は、既に実用に供されている電子メールサーバの機能を流用することができる。
【００１８】
ユーザ端末３０は、一般の携帯型やデスクトップ型のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、ネットワーク１００を介して、個人用アクセスサーバ１０と電子メールサーバ２０に接続されている。ユーザ端末３０は、個人用アクセスサーバ１０の利用者が個人用アクセスサーバ１０にアクセスし、前述した参照要求情報を送信し、個人用アクセスサーバ１０から送信されてくる画面情報を表示する機能を備えている。また、ユーザ端末３０は、電子メールサーバ２０に電子メールを送信する機能と、電子メールサーバ２０から電子メールを受信する機能を備えている。このユーザ端末３０の機能は、既に実用に供されているユーザ端末に実装される電子メールクライアントやＷｅｂブラウザと呼ばれるソフトウェアを流用することができる。
【００１９】
次に、図２〜図４のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。まず、個人用アクセスサーバ１０の利用者（以降、利用者と称す）が送信した送信電子メールと、他の電子メールの利用者（以降、他の利用者と称す）から当該利用者に送信されてきた受信電子メールとを、個人用アクセスサーバ１０に保管する処理について、図２、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
利用者は、ユーザ端末３０より、他の利用者に送信する電子メールを個人用アクセスサーバ１０に保管する場合、該当電子メールには、他の利用者の送信先電子メールアドレスに加え、個人用アクセスサーバ１０の電子メールアドレスをｂｃｃ（blind carbon copy ）あるいはｃｃ（carbon copy ）として指定しておく（ステップＡ１）。この電子メールを電子メールサーバ２０に対して送信する（ステップＡ２）。電子メールサーバ２０では、この電子メールを受信し（ステップ３）、送信先電子メールアドレスに配信することに加えて、個人用アクセスサーバ１０に向けて該当電子メールを配信する（ステップＡ４）。個人用アクセスサーバ１０では、電子メールサーバ２０から送信された該当電子メールを受信し（ステップＡ５）、個人用アクセスサーバ１０の記憶部に保管する（ステップＡ６）。
【００２１】
電子メールサーバ２０には、当該利用者の電子メールアドレスあてに送信されて来た電子メールを受信し（ステップＢ１）、この電子メールを利用者の電子メールアドレスに配信することに加えて、個人用アクセスサーバ１０に向けてこの電子メールを配信する（ステップＢ２）。個人用アクセスサーバ１０では、電子メールサーバ２０から送信された電子メールを受信し（ステップＢ３）、個人用アクセスサーバ１０の記憶部に保管する（ステップＢ４）
【００２２】
このようにして、当該利用者が送信した送信電子メールと、他の利用者から送られてきた受信電子メールを、個人用アクセスサーバ１０の記憶部に保管することができる。また、保管を必要としない場合、送信電子メールにはｂｃｃあるいはｃｃに個人用アクセスサーバ１０の電子メールアドレスを付け加えないことで、また、受信電子メールには、受信しない条件を予め電子メールサーバ２０に与えておくことで、必要な電子メールだけを個人用アクセスサーバ１０に保管することもできる。
【００２３】
次に、利用者が、必要とする送信電子メールと受信電子メールを、個人用アクセスサーバ１０から参照する処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。利用者は、ユーザ端末３０より、個人用アクセスサーバ１０にアクセスすると（ステップＣ１）、これに応答して、個人用アクセスサーバ１０は、個人認証画面をユーザー端末３０に送信する（ステップＣ２）。ユーザ端末３０では、個人認証画面が表示され（ステップＣ３）、パスワードなどの個人を特定する情報の提供を要求する画面が表示される。利用者は予め登録しておいた個人認証情報を入力し、個人用アクセスサーバ１０に送信する（ステップＣ４）。
【００２４】
個人用アクセスサーバ１０では、個人認証情報を確認し（ステップＣ５）、その入力された情報が正しければ（ステップＣ６の“Ｙ”）、ユーザ端末３０に電子メール参照画面を送信し（ステップＣ７）、誤りであれば（ステップＣ６の“Ｎ”）、その旨をユーザ端末３０に送信し、規定回数誤りであれば（ステップＣ８の“Ｙ”）、アクセスを拒否する旨を送信し、ユーザ端末３０とのセッションの接続を切断する。
【００２５】
ユーザ端末３０では、電子メール参照画面が表示され（ステップＣ９）、利用者が確認したい処理を示すメニューをマウスでクリックすることにより選択する。また、処理に必要とされる指定情報があれば加えて入力し、参照要求情報として入力し、個人用アクセスサーバ１０に送信する（ステップＣ１０）。個人用アクセスサーバ１０では、選択された処理とそれに含まれる指定情報を参照要求情報として受信し（ステップＣ１１）、参照要求情報に従って各種処理を実行する（ステップＣ１２）。
【００２６】
これらの処理の中で、保管電子メールリスト表示、送信電子メールリスト表示、受信電子メールリスト表示処理は類似しているので、図５のフローチャートを用いて一括して説明する。ユーザ端末３０からの参照情報要求の受信に応答して（ステップＤ０，Ｄ１）行われる。この保管電子メールリスト表示処理では、個人用アクセスサーバ１０の記憶部に保管されている電子メールの全てのメールを対象とする。送信電子メールと受信電子メールの区別は、電子メールのヘッダーと呼ばれる部分にあるｆｒｏｍアドレスを参照し、ｆｒｏｍアドレスが利用者本人のものであれば送信電子メール、また、ｔｏアドレスを参照し、ｔｏアドレスが利用者本人のものであれば受信電子メールと判断される（ステップＤ２）。
【００２７】
また、これらの電子メールリスト表示処理には、発信期間、ｓｕｂｊｅｃｔの指定情報がある。これらの電子メールの発信期間は該当電子メールのヘッダー部の発信日時情報を参照することで、ｓｕｂｊｅｃｔは該当電子メールのヘッダー部のｓｕｂｊｅｃｔ情報を参照することにより容易に判断できる（ステップＤ３）。これらの情報を組み合わせて、参照要求情報に合致する電子メールを記憶部から選択し、電子メールの識別番号、発信日時、ｆｒｏｍアドレス、ｔｏアドレス、ｓｕｂｊｅｃｔを付与した表形式のリスト画面をユーザー端末３０に送信する（ステップＤ４）。
【００２８】
ユーザ端末３０では、個人用アクセスサーバ１０から受信した電子メールリスト画面を表示する（ステップＤ５）。同一画面に同時に表示される電子メールの数は限られるので、同一画面で表示しきれない場合は、スクロールあるいは、ページ毎の表示を可能にする。
【００２９】
次に、必要な電子メールの内容表示処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。利用者は、ユーザ端末３０に表示された電子メールリストの、参照したい電子メールの枠内を、マウスでクリックすることにより、電子メールの内容を参照できる。ユーザー端末３０から指定された電子メールの識別番号が、個人用アクセスサーバ１０に送信される（ステップＤ６）。
【００３０】
個人用アクセスサーバ１０では、ユーザ端末３０からメールの識別番号を受信し（ステップＤ７）、該当する識別番号の電子メールを記憶部から選択し（ステップＤ８）、該当する電子メールの内容を表示した画面をユーザ端末３０に送信する（ステップＤ９）。この場合、記憶部には該当する電子メールは保存したままにしておく。
【００３１】
利用者は、ユーザ端末３０で、個人用アクセスサーバ１０から送信された電子メールの内容を表示した画面により、該当電子メールの内容を確認できる（ステップＤ１０）。利用者は、さらに、その電子メールが受信電子メールであれば返信処理、送信電子メールであれば再送、また、メールの転送や編集などを、電子メール画面を利用して実行可能である。しかし、これらの処理については、本発明の個人用アクセスサーバの本質ではないので、ここでは詳述しない。
【００３２】
以下に、図１に示した個人用アクセスサーバ１０の具体的構成例を、図６及び図７を参照して説明する。この個人用アクセスサーバ１０は既存のメールサーバシステムとは異なるサーバ装置として構成される。すなわち、図６に示す如く、例えば、２７個の個人用アクセスサーバユニット１−１〜１−２７が設けられており、これ等２７個の個人用アクセスサーバユニット１−１〜１−２７が１個の個人用アクセスサーバ架（ラック）２に組込まれている。
【００３３】
個人用アクセスサーバユニット１−１〜１−２７の全ては同一構成であるので、１個の個人用アクセスサーバユニット１−１についてのみ説明する。この個人用アクセスサーバユニット１−１は、例えば、２４人のユーザにそれぞれ一対一に対応した２４個の個人用サーバ１１−１〜１１−２４が組込まれており、各個人用サーバは、ＣＰＵボード１４と記憶部である記憶ボード１５とからなっている。そして、これ等２４個の個人用サーバ１１−１〜１１−２４に対して、共通に、通信機能を有する通信ユニット１２と、電源ユニット１３とが実装されている。記憶ボード１５の記憶容量は６０Ｇバイト等の大容量とすることができる。
【００３４】
図７には、図６に示した個人用アクセスサーバ架（ラック）２を複数個（２−１、２−２、・・・ ）実装した装置構成を示しており、１架に２７個のユニット、６４８人分の個人用サーバが実装されることになる。なお、図６、図７に示した構成は単に一例を示すものであり、記憶ボードの記憶容量や、１ユニットに収容できる個人用サーバの個数や、１架に収容できるユニットの個数は、ユニットや架のサイズを変更することにより、変更できるものであり、利用するユーザの人数に応じて適宜対応可能であることは明らかである。また、通信部１２や電源部１３は、架単位に設けても良く、また複数のユニット単位に設けても良いものである。
【００３５】
個人用の各サーバ（１１−１〜１１−２４等）には、１つのサーバとして各々にＩＰ（Internet Protocol ）アドレスが予め割当てられており、一般には４桁（ｘ．ｘ．ｘ．ｘ）のＩＰアドレスを用いて、各種インターネットアプリケーション（例えば、電子メールの送受信用アプリケーション、ウェブアプリケーション）ソフトウェアを用いてアクセス可能であるものとする。例えば、ウェブアプリケーションソフトウェアを利用する場合には、“ｈｔｔｐ：／／ｘ．ｘ．ｘ．ｘ／”によりアクセス可能である。
【００３６】
また、個人用アクセスサーバが設置されているネットワークに、ＤＮＳ（Domain Name Server）が実装されている場合には、個人用アクセスサーバのサーバ名（例えば、“ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏｍ”）をこのＤＮＳに登録しておくと、ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃｄ．ｃｏｍ／）により、サーバ名を利用したコマンドでアクセスが可能となる。これは、ＤＮＳが個人用アクセスサーバのサーバ名とＩＰアドレスとの変換情報により、ＵＲＬの対象とするサーバ（個人用アクセスサーバ）を特定できるからである。この様なアクセスのアドレスの仕組みは、ＩＰｖ４でもＩＰｖ６でも同様に実現可能である。
【００３７】
以上の様に、本実施の形態によれば、利用者が必要とする電子メールを全て保管することができ、よっていつでも都合の良いときに、インターネットなどのネットワークを介して、どこからでも個人用アクセスサーバにアクセスして、所望の電子メールを利用することが可能になる。特に、既存の電子メールサーバとは別のサーバである個人用アクセスサーバとして構築しているので、プライバシやセキュリティ性を維持することができ、また、記憶容量を大規模としておけば、頻繁に多数の電子メールを利用するユーザにとって、記憶容量を気にすることなく利用できる。
【００３８】
更に、インターネットプロバイダー（第二種電気通信事業者）や通信キャリア（第一種電気通信事業者）は、新規のサービスとして個人用アクセスサーバを貸与して、メモリ量などに応じて利用者に対して課金をなすことも可能になる。また、企業では、この個人用アクセスサーバを情報通信センタ等に設置して、頻繁に多数の電子メールを利用する社員や、外出の多い社員に対して、この個人用アクセスサーバを利用するようにすることで、バックアップなどの余計な作業を利用者や運用管理者に行わせる必要がなくなり、業務の効率が上がることにもなる。
【００３９】
前述した実施の形態においては、個人用アクセスサーバ１０は、インターネットプロバイダーや企業の情報通信センタに設置されて、図７に示したラック構成とし、ＣＰＵボード単位（図６の個人用サーバ１１−１〜１１−２４の各々）に、図２〜図５のフローチャートを実行するプログラムであるソフトウェアを、実装して構成することを基本としているが、他の実施の形態では、このソフトウェアを、一般のＰＣやワークステーションサーバなどの情報処理装置に実装して運用することもできる。この場合、図６の１個の（個人用サーバ（１１−１〜１１−２４の各々）が、一般のＰＣやワークステーションサーバとなる。記憶部、電源部、通信部は、これ等ＰＣやワークステーションサーバの記憶部、電源部、通信部で代用可能となる。
【００４０】
個人用アクセスサーバ１０と電子メールサーバ２０とユーザ端末３０とは、インターネットなどのネットワーク１００により接続されることが条件であるので、本例では、個人用アクセスサーバとなる一般のＰＣやワークステーションサーバなどの情報処理装置は、電子メールサーバ２０やユーザ端末３０と、ネットワーク１００で接続される。
【００４１】
また、更に他の実施の形態として、前述の１個のＣＰＵボードと記憶部、通信部、電源部を、１個の携帯型の情報処理端末として構成する。この場合にも、この携帯型情報処理端末は、電子メールサーバ２０やユーザ端末３０とネットワーク１００を介して接続されることが条件となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム概略図である。
【図２】本発明の実施の形態において、ユーザが電子メールを送信する際の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態において、ユーザが電子メールを受信する際の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態において、ユーザが個人用アクセスサーバの保管電子メールを参照する際の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態において、ユーザが個人用アクセスサーバから所望の電子メールを利用する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】個人用アクセスサーバの構成例を示す図である。
【図７】個人用アクセスサーバを架構成とした場合の図である。
【符号の説明】
【００４３】
１−１〜１−２７      個人用アクセスサーバユニット
２−１〜２−２        個人用アクセスサーバ架
１１−１〜１１−２４  個人用サーバ
１０                  個人用アクセスサーバ
１２                  通信部
１３                  電源部
１４                  ＣＰＵ
１５                  記憶部
２０                  電子メールサーバ
３０                  ユーザ端末
１００                ネットワーク
【図１】
2005135034.tif 000003
【図２】
2005135034.tif 000004
【図３】
2005135034.tif 000005
【図４】
2005135034.tif 000006
【図５】
2005135034.tif 000007
【図６】
2005135034.tif 000008
【図７】
2005135034.tif 000009