(57)【要約】【課題】  キャップの変形に伴う器具本体からの外れをより確実に防止するキャップ取付構造を、キャップに開口する穴を少なくして複数の係合によって得る。【解決手段】  器具本体２の上部構成部品５に着火部を覆うキャップ３を取り付けるにおいて、キャップ３はキャップ側壁31に係合穴36を備え、構成部品５には該係合穴36に係合する係合凸部51を備え、更にキャップ３は係合穴36の開口内部の板面を内側に切り起こしてなる係合部37を備え、係合部37はキャップ３の取付移動に伴って、構成部品５の一部に係合して側壁31の外側への変形を規制する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の上部構成部品に着火部を覆うキャップが取り付けられた着火器において、
前記キャップはキャップ側面に係合穴を備え、前記構成部品は該キャップの係合穴に係合する係合凸部を備え、さらに、前記キャップは前記係合穴の開口内部の板面が内側に切り起こされてなる係合部を備え、該係合部はキャップの取付移動に伴って、前記構成部品の一部に係合して前記側壁の外側への変形を規制することを特徴とするキャップの取付構造。
【請求項２】
前記係合部は、前記側壁と略垂直な板状部位に、前記構成部品の一部に係合する切欠きまたは開口を有することを特徴とする請求項１に記載のキャップの取付構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記側壁と略垂直な板状部位がさらに屈曲され、前記構成部品の一部に係合する先端部を有することを特徴とする請求項１に記載のキャップの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライター等の着火器の着火部を覆って上部に装着されるキャップの取付構造に関し、特に複数の係合によって装着を確実にする取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガスライター等の着火器は噴出ノズルによる着火部から噴出させた燃料ガスに点火機構によって点火し、燃焼させるものであるが、その燃焼において噴出ノズル等の内部の保護を兼ね、安定した燃焼を得ると共に、燃焼炎の熱を器具本体に伝達するのを防ぐ断熱作用のため、上記噴出ノズルの周囲を覆う金属板のプレス加工によって形成されるキャップが器具本体の上部構成部品に取り付けられている。
【０００３】
従来のキャップ取付構造は、タンク本体または中間ケース等の器具本体と一体化させ得る支柱等の構成部品に凹または凸の受けを設け、キャップにはその凹凸部に係合するフック部を設け、両者の係合によってキャップが外れるのを防止する構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上述と同様にキャップに設けた突起状フックによる抜け止め係合とは別に、キャップの側壁が外側に変形するのを規制する係止片をキャップの天面に設け、突起状フックが外れるのを防止する開き防止構造も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、キャップの一部に舌片状に折曲片を延設し、器具本体にキャップを組み付けた後に、折曲片を折り曲げて器具本体の構成部品に係合させる構造も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平９−１７８１８０号公報
【特許文献２】特開平８−２６１４５９号公報
【特許文献３】実開平６−１４７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなキャップの取付構造においては、例えば特許文献１のようにキャップに設けた１つのフック部を器具本体に係合するだけでは、落下等の外部衝撃の作用時にキャップが変形し器具本体より外れる恐れがあり、特許文献２または３のように変形を阻止する構造が提案されているが、加工性、デザイン面、機能面等で問題がある。
【０００７】
例えば、上記特許文献２では、キャップの天面に係止片を設けるために、穴の数が増えることなどによる外観性が低下するとともに、加工が複雑となり、デザインの自由度が低下する場合がある。
【０００８】
また、特許文献３では、キャップを組み付けた後に折曲舌片を折り曲げるため、製造コストの上昇、折り曲げる前の折曲舌片がキャップより突出していることによる輸送および流動時における折曲舌片の変形、絡みつき等による不良率の増大を招く問題がある。
【０００９】
そこで本発明はこの点に鑑み、キャップの変形に伴う器具本体からの外れをより確実に防止する構造をデザイン性を確保しつつ付加したキャップの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のキャップの取付構造は、器具本体の上部構成部品に着火部を覆うキャップが取り付けられた着火器において、
前記キャップはキャップ側面に係合穴を備え、前記構成部品は該キャップの係合穴に係合する係合凸部を備え、さらに、前記キャップは前記係合穴の開口内部の板面が内側に切り起こされてなる係合部を備え、該係合部はキャップの取付移動に伴って、前記構成部品の一部に係合して前記側壁の外側への変形を規制することを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記係合部は、前記側壁と略垂直な板状部位に、前記構成部品の一部に係合する切欠きまたは開口を有する構造に形成するか、または、前記側壁と略垂直な板状部位がさらに屈曲され、前記構成部品の一部に係合する先端部を有する構造に形成するのが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明のキャップの取付構造によれば、キャップはキャップ側面に係合穴を、器具本体の構成部品には該係合穴に係合する係合凸部を備え、さらに、キャップは係合穴の開口内部の板面が内側に切り起こされてなる係合部を備え、該係合部はキャップの取付移動に伴って構成部品の一部に係合して側壁の外側への変形を規制することにより、キャップの抜け防止と開き防止の２種の係合構造を備え、堅固なキャップの外れ防止機能が得られる。また、キャップの側壁への開口の形成は係合穴だけであり、外観性が良好でデザインの自由度も確保できる。さらに、キャップにおける係合部の形成は、係合穴の開口時の板面の切り起こしで形成でき廃棄物が少なく製造できる。
【００１３】
また、器具本体へのキャップの組み付けは、上方よりキャップを押しつけるように装着するだけで、２つの係合が完了するので組み付けが容易であり、組み付け後に治具等によるキャップの折曲加工が不要であると共に、キャップの外側に突出するものがなく、輸送流動時における変形、絡みつき等の問題もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は第１の実施形態のキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す側面図、図２は図１の部分断面平面図、図３は図１のIII−III断面拡大図、図４は図１のキャップの平面図、側面図および背面図、図５は図１の内部機構を省略した器具本体の上部平面図、側面図および背面図である。なお、以下の説明では、着火器の使用態様に基づき、図１における左方を前方、右方を後方と表記している。
【００１５】
着火器１の基本構造は、従来公知の構造と同様のものであり、下部のタンク部分に燃料ガスを貯蔵する器具本体２の上部には、前部（図１の左側）に不図示の燃料ガスを噴出し炎を発生するノズルを有する着火部を覆うキャップ３が取り付けられ、このキャップ３の後部側（図１で右側）に着火操作を行う押下げ式の操作ボタン４を備える。この操作ボタン４の下部には圧電ユニット等による不図示の点火機構（放電式点火機構）が配設されている。
【００１６】
また、器具本体２は上部における中間両側に平行に突設された支柱５を備え、この器具本体２の上部構成部品としての支柱５に対してキャップ３が取り付けられる。
【００１７】
器具本体２は、プラスチック製で内部にブタンガス等の燃料ガスを貯蔵する不図示のタンク部分を下部に備え、貯蔵された燃料ガスの噴出量を制御する公知のバルブ機構（不図示）がタンク部分の蓋部分に設置され、このバルブ機構の中心部に配設されたノズルがキャップ３の内部に配設されている。この器具本体２の周壁上端に、立壁状の前記支柱５が上方に指向し相対向して両側に突設されている。
【００１８】
前記器具本体２の上部に、着火部３の周囲すなわち器具本体２の外形に沿う前部上方から左右支柱５の側方を覆って、操作ボタン４の前側に装着されるキャップ３は、金属板の打ち抜きプレス成形よりなり、器具本体２と同じ幅で外側面と平行に延びる両側の側壁３１と、これを連結する前壁３２と、上面を形成する天面３３とを有し、後方部分は後面が開放し、両側壁３１は内側に狭まる方向に弾性が与えられ、器具本体２の支柱５に外側から嵌合して係止する。
【００１９】
キャップ３の上面となる天面３３は、両側壁３１および前壁３２の上端から水平に屈曲して延設されてなり、該天面３３にはノズルの上方に火口３４が開口され、この火口３４によって炎を上方に導出する。さらに、この火口３４より後方部分の天面３３には、中央に天面隙間３５が設けられて拡開変形可能に弾性が付与されている。
【００２０】
操作ボタン４は、器具本体２の後方上部に上下移動可能に設置され、その下部に放電ユニット（圧電ユニット）が配設されてなり、この操作ボタン４の押し込み操作によって燃料ガスの噴出と放電点火とを行うようになっている。
【００２１】
次に、キャップ３の取付構造を説明する。前記器具本体２は、構成部品としての前記支柱５の上部側面（外面）に形成された係合凸部５１と、該係合凸部５１の上方に隣接して上端に形成された突起による係合受け部５２とを備える。一方、キャップ３は、両側壁３１に開口し前記支柱５の係合凸部５１と係合可能な係合穴３６と、該係合穴３６の上部内側に隣接して形成され前記支柱５の係合受け部５２に係合する係合部３７とを備えてなる。
【００２２】
具体的には、前記キャップ３の係合穴３６は、図４に示すように、両側壁３１の上下ほぼ中間部に上辺３６ａと下辺３６ｂとを有する矩形状に開口され、一方、前記器具本体２の支柱５の係合凸部５１は、図５に示すように、上部が支柱外面との接合部分から外方および下方に向いた傾斜面５１ａに形成され、これに続く凸部面が支柱外面と略平行に設けられ、下端が前後方向に延びる段部５１ｂに設けられている。この係合凸部５１がキャップ３の係合穴３６に挿入された係合状態においては、係合凸部５１の下端の段部５１ｂと係合穴３６の開口下辺３６ｂとが係合してキャップ３の上方への抜け移動が阻止され、係合凸部５１の両側辺が係合穴３６の開口両側辺と係合してキャップ３の前後移動が阻止される。
【００２３】
また、前記キャップ３の係合部３７は、前記係合穴３６の開口内部の板面が開口上辺３６ａで連結されて内側に切り起こされて、側壁３１と略垂直な水平板状部位の後部の側壁３１内面側に後方より切欠き３７ａが形成されてなる。一方、前記器具本体２の支柱５の係合受け部５２は、前記係合凸部５１の上部に隣接した支柱５の上端外面側に突起状に形成されている。この係合受け部５２にキャップ３の係合部３７が取付移動に伴って挿入された係合状態においては、係合部３７の切欠き３７ａが係合受け部５２の突起内面５２ａと係合して両側壁３１の外側への開き変形を阻止し、係合凸部５１と係合穴３６との係合を維持する。
【００２４】
なお、キャップ３のプレス加工においては、金属板をキャップ３の形状に打ち抜き、係合穴３６の部分は切り込みを入れると共に、切り起こして係合部３７を形成し、次の折り曲げ加工により側壁３１、天面３３を成形してなる。
【００２５】
上記のようなキャップ３の器具本体２への取り付けは、まず、図４および図５に示す分離状態から、キャップ３の下端部を器具本体２の外形に合わせると共に、後部の側壁３１を支柱５の外面に沿うように上方から押し下げると、キャップ３における両側壁３１の下端部が支柱５の係合凸部５１の傾斜面５１ａに当接し、これをさらに押し下げると、側壁３１が若干広がるように変形しつつ、係合穴３６および係合部３７が下方に移動する。
【００２６】
さらにキャップ３を押し下げ、係合穴３６の下辺３６ｂが係合凸部５１を乗り越えて係合穴３６と係合凸部５１の位置が合致すると、キャップ３の両側壁３１の外方への変形がその内側への弾性力によって内方に戻り、側壁３１の内面が支柱５の外面に接するように変位し、係合穴３６の内部に係合凸部５１が進入し、係合穴３６の下辺３６ｂが係合凸部５１の下端段部５１ｂに下方より係合すると共に、係合穴３６の上部内面の係合部３７の切欠き３７ａ内に支柱５の上端係合受け部５２が進入して係合し、側壁３１の外面が器具本体２の側面と連続するような状態に装着され、取り付けが完了する。
【００２７】
組み付け状態においては、キャップ３の側壁３１の下端部が器具本体２の周壁上端面に当接してそれ以上の下降移動が阻止されるとともに、係合凸部５１と係合穴３６との係合によって、上方へのキャップ３の抜け移動および前後方向の移動が阻止され、係合部３７の切欠き３７ａと係合受け部５２の内面５２ａとの係合によって、両側壁３１の開き変形が阻止され、キャップ３の外れが有効に防止される。
【００２８】
また、抜け防止用と開き防止用の２種の係合構造を備え、堅固なキャップ３の外れ防止機能が得られるが、キャップ３の側壁３１への開口の形成は係合穴３６だけであり、外観性が良好でデザインの自由度も確保できる。
【００２９】
さらに、キャップ３への係合部３７の形成は、係合穴３６の開口時の板面の切り起こしで形成でき廃棄物が少なく製造できる。
【００３０】
図６は、前記係合部３７と係合受け部５２の３種の変形例を示す係合部の平面図および係合受け部の側面図である。
【００３１】
図６(ａ)の係合部１３７は、側壁３１と略垂直な水平板状部位の前部の側壁３１内面側に前方より切欠き１３７ａが形成され、この切欠き１３７ａの位置に応じて支柱５の上端前部側に係合受け部１５２が形成され、上方からの係合部１３７の取付移動により、切欠き１３７ａ内に係合受け部１５２が挿入係合するようになっている。
【００３２】
図６(ｂ)の係合部２３７は、側壁３１と略垂直な水平板状部位の前後の側壁３１内面側に前方および後方より２つの切欠き２３７ａが形成されてＴ字状であり、この切欠き２３７ａの位置に応じて支柱５の上端前部および後部に係合受け部２５２が形成され、上方からの係合部２３７の取付移動により、切欠き２３７ａ内に係合受け部２５２がそれぞれ挿入係合するようになっている。
【００３３】
図６(ｃ)の係合部３３７は、側壁３１と略垂直な水平板状部位の中央に開口３３７ａが形成され、この開口３３７ａの位置に応じて支柱５の上端中央に係合受け部３５２が形成され、上方からの係合部３３７の取付移動により、開口３３７ａ内に係合受け部３５２が挿入係合するようになっている。
【００３４】
次に、図７は第２の実施形態のキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す部分断面平面図、要部側面図および内部機構を省略した背面図である。
【００３５】
本実施形態の着火器１０の基本構造は、前例と同様のものであり、器具本体２の上部には、前部に着火部を覆うキャップ１３を、後部に着火操作用の操作ボタン４を備える。また、器具本体２は上部の両側に突設された支柱１５を備え、構成部品としての該支柱１５に対してキャップ１３が前例とは異なる構造によって取り付けられる。
【００３６】
キャップ１３は金属板の打ち抜きプレス成形よりなり、同様に両側の側壁３１と、前壁３２と、上面の火口３４および天面隙間３５が設けられた天面３３とを有し、後面は開放し、両側壁３１は内側に狭まる方向に弾性が与えられ、器具本体２の支柱１５に外側から嵌合して係止する。
【００３７】
次に、本実施形態のキャップ１３の取付構造を説明する。器具本体２は、前記支柱１５の上部側面（外面）に同様に形成された係合凸部５１と、該係合凸部５１の上端に形成された係合受け部５３とを備える。一方、キャップ１３は、同様に両側壁３１に開口し前記支柱１５の係合凸部５１と係合可能な係合穴３６と、該係合穴３６の前部内側に隣接して形成され前記支柱１５の係合受け部５３に係合する係合部３８とを備えてなる。
【００３８】
具体的には、前記キャップ１３の係合穴３６および支柱１５の係合凸部５１は、前例と同様に形成されており、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。その係合も同様に行われる。
【００３９】
一方、前記キャップ１３の係合部３８は、前記係合穴３６の開口内部の板面が開口前辺で連結されて内側前方（開口側方）に切り起こされて、側壁３１と略垂直な縦板状部位がさらに後方に屈曲されて先端部３８ａが形成されてなる。また、前記器具本体２の支柱１５の係合受け部５３は、前記係合凸部５１の上部内方部位で構成されている。この係合受け部５３にキャップ１３の係合部３８が上方より挿入された係合状態においては、係合部３８の先端部３８ａが係合受け部５３の内面５３ａと係合してキャップ１３の側壁３１の外側への開き変形が阻止される。
【００４０】
上記のようなキャップ１３の器具本体２への取り付けは、第１の実施形態と同様に、キャップ１３の下端部を器具本体２の外形に合わせると共に、後部の側壁３１を支柱１５の外面に沿うように上方から押し下げることにより、係合穴３６に係合凸部５１が挿入係合すると同時に、係合部３８が支柱１５の係合受け部５３の内面側に係合し、上方への抜け防止と開き防止とが行われ、キャップ１３が外れるのが有効に防止される。
【００４１】
次に、図８は第３の実施形態のキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す部分断面平面図、要部側面図および内部機構を省略した背面図である。
【００４２】
本実施形態の着火器２０の基本構造は、前例と同様であり、器具本体２の上部には、前部に着火部３を覆うキャップ２３を、後部に着火操作用の操作ボタン４を備える。また、器具本体２は上部の両側に突設された支柱２５を備え、構成部品としての該支柱２５に対してキャップ２３が前例とは異なる構造によって取り付けられる。
【００４３】
キャップ２３は金属板の打ち抜きプレス成形よりなり、同様に両側の側壁３１と、前壁３２と、上面の火口３４および天面隙間３５が設けられた天面３３とを有し、後面は開放し、両側壁３１は内側に狭まる方向に弾性が与えられ、器具本体２の支柱２５に外側から嵌合して係止する。
【００４４】
次に、本実施形態のキャップ２３の取付構造を説明する。器具本体２は、前記支柱２５の上部側面（外面）に同様に形成された係合凸部５１と、該係合凸部５１の上端に形成された係合受け部５４とを備える。一方、キャップ２３は、同様に両側壁３１に開口し前記支柱２５の係合凸部５１と係合可能な係合穴３６と、該係合穴３６の上部内側に隣接して形成され前記支柱２５の係合受け部５４に係合する係合部３９とを備えてなる。
【００４５】
具体的には、前記キャップ２３の係合穴３６および支柱２５の係合凸部５１は、第１の実施形態と同様に形成されており、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。その係合も同様に行われる。
【００４６】
一方、前記キャップ２３の係合部３９は、前記係合穴３６の開口内部の板面が開口上辺３６ａで連結されて内側上方に切り起こされて、側壁３１と略垂直な水平板状部位がさらに下方に屈曲されて先端部３９ａが形成されてなる。また、前記器具本体２の支柱２５の係合受け部５４は、前記係合凸部５１の上部内方部位で構成されている。この係合受け部５４にキャップ２３の係合部３９が上方より挿入された係合状態においては、係合部３９の先端部３９ａが係合受け部５４の上部内面５４ａと係合してキャップ２３の側壁３１の外側への開き変形が阻止される。
【００４７】
上記のようなキャップ２３の器具本体２への取り付けは、第２の実施形態と同様に、キャップ２３の下端部を器具本体２の外形に合わせると共に、後部の側壁３１を支柱２５の外面に沿うように上方から押し下げることにより、係合穴３６に係合凸部５１が挿入係合すると同時に、係合部３９が支柱２５の係合受け部５４の内面側に係合し、上方への抜け防止と開き防止とが行われ、キャップ２３が外れるのが有効に防止される。
【００４８】
なお、前記各実施形態における器具本体２の構成部品としての支柱５，１５，２５はタンク部分の上端に直接配設しているが、このタンク部分とは別体にその上部に中間ケースを装着し、この中間ケースの上部に支柱を配設して、キャップ３，１３，２３を取り付けるようにしてもよい。
【００４９】
また、点火機構は放電式点火機構に代えて、従来公知のヤスリ式点火機構を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す側面図
【図２】図１の部分断面平面図
【図３】図１のIII−III断面拡大図
【図４】図１のキャップの平面図、側面図および背面図
【図５】図１の内部機構を省略した器具本体の上部平面図、側面図および背面図
【図６】図１の係合部と係合受け部の３種の変形例を示す係合部の平面図および係合受け部の側面図
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す部分断面平面図、要部側面図および内部機構を省略した背面図
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るキャップの取付構造を有する着火器の上部構造を示す部分断面平面図、要部側面図および内部機構を省略した背面図
【符号の説明】
【００５１】
１,10,20    着火器
２    器具本体
３,13,23    キャップ
４    操作ボタン
５,15,25    支柱（構成部品）
31    側壁
32    前壁
33    天面
36   係合穴
37,38,39   係合部
37a    切欠き
51   係合凸部
52,53,54   係合受け部
【図１】
2005300040.tif 000003
【図２】
2005300040.tif 000004
【図３】
2005300040.tif 000005
【図４】
2005300040.tif 000006
【図５】
2005300040.tif 000007
【図６】
2005300040.tif 000008
【図７】
2005300040.tif 000009
【図８】
2005300040.tif 000010