(57)【要約】【課題】  第一断熱材Ｐ１と第二断熱材Ｐ２の端部同士を連結させた状態で建屋Ｈに固定するとき、一方の断熱パネルを固定する際に他方の断熱パネルを手で支えることなく固定できるようにする。【解決手段】  第一断熱材Ｐ１の一側面に当接可能な第一当接面１１と第二断熱材Ｐ２の一側面に当接可能な第二当接面１３とを両端に有して、建屋Ｈに固定される固定部１０と、第一当接面１１と第二当接面１３との間の位置から突出する突出部２０と、第一断熱材Ｐ１を第一当接面１１との間で挟持する挟持位置とこの挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように突出部２０につながる第一可動部３１と、第二断熱材Ｐ２の第二当接面１３との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第二可動部４１とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する第一の建築用パネル材の端部と第二の建築用パネル材の端部とを連結して建屋側に固定するための建築用パネル材の固定部材であって、
前記第一の建築用パネル材の端部の一側面に当接可能な第一当接部と前記第二の建築用パネル材の端部の一側面に当接可能な第二当接部とを有し、建屋側に固定される固定部と、
この固定部における前記第一当接部と第二当接部との間の位置から突出する突出部と、
前記第一当接部に当接するように配置された第一の建築用パネル材の端部を当該第一当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第一可動部と、
前記第二当接部に当接するように配置された第二の建築用パネル材の端部を当該第二当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第二可動部と、
前記第一可動部及び第二可動部をそれぞれ前記挟持位置に保持するための保持部と
を備えたことを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項２】
請求項１記載の建築用パネル材の固定部材において、
前記固定部、前記突出部、前記第一可動部、及び前記第二可動部が一体に形成されるとともに、前記第一可動部及び前記第二可動部と前記突出部との間にそれぞれ弾性変形可能なヒンジ部が介在し、各ヒンジ部の弾性変形を伴って前記第一可動部及び第二可動部が前記挟持位置と前記待避位置との間を移動するように構成されていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項３】
請求項２記載の建築用パネル材の固定部材において、
前記各ヒンジ部がそれ以外の部分を構成する材料よりも軟質の材料で形成されていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項４】
請求項２または３記載の建築用パネル材の固定部材において、
前記各ヒンジ部が弾性変形していない状態で前記第一可動部及び第二可動部がそれぞれ前記待避位置に位置するように当該ヒンジ部の形状が設定されていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、
当該固定部材全体が前記両建築用パネル材の縁に沿って延び、かつ、その長手方向と直交する方向に切断した断面の形状が一定であることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、
前記保持部が前記突出部に設けられていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項７】
請求項６記載の建築用パネル材の固定部材において、
前記第一可動部及び第二可動部の裏面に被係止部が突設され、
前記突出部には前記保持部として前記被係止部と係合することにより前記第一可動部および第二可動部をそれぞれ挟持位置に保持する係止部が設けられていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、前記第一当接部及び前記第二当接部のうち少なくとも一方の当接部には、この当接部に当接する建築用パネル材の端面と前記突出部の側面との間に形成される間隙から、建屋側へ外気が流入することを阻止するとともに、前記建屋側から前記間隙へ空気が流出することを阻止するシール材を含んでいることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、前記第一当接部及び前記第二当接部のうち少なくとも一方の当接部には、前記固定部材全体が延びる方向に切欠が延設されていることを特徴とする建築用パネル材の固定部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材を用いて互いに隣接する第一の建築用パネル材の端部と第二の建築用パネル材の端部とを建屋側に固定する方法であって、
前記建屋側に前記固定部材の固定部を固定する固定工程と、
この固定工程後、前記第一可動部を前記待避位置に配置させた状態で前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部に当接させてから前記第一可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部と前記第一可動部とに挟持させる第一挟持工程と、
この第一挟持工程後、前記第二可動部を前記待避位置に位置させた状態で前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部に当接させてから前記第二可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部と前記第二可動部とに挟持させる工程と
を有することを特徴とする建築用パネル材の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に使用される断熱パネル、外壁ボード等の建築用パネル材を建屋に固定する固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築用パネル材の端部同士を接続した状態で、これらの建築用パネルを建屋に取り付けるための固定部材としては、例えば特許文献１に記載されているものが存在する。
【０００３】
この文献に記載されている固定部材（前記文献では断熱パネルの取り付け具に相当）は、建築物の建屋側に固定され、二枚の断熱パネルの端部同士の内側面が当接するように構成された断熱パネル保持材と、前記断熱パネル保持材との間で前記断熱パネルを挟持するように構成されたカバー部とを有している。
【０００４】
この断熱パネル保持材は、柱等の筐体に固定され、断熱パネルの端部における内側面と当接するように形成された固定部（前記文献ではベース板に相当）と、この固定部から略垂直に突出するように形成された突出部（前記文献では固定部に相当）とを有し、この突出部の両側部が、各々断熱パネルの端部が配置可能なように構成されている。
【０００５】
さらに前記カバー部は、前記突出部に取り付け可能とするとともに、この突出部に取り付けられた状態では、前記断熱パネルの端部における外側面に当接するように構成されている。
【０００６】
そして、前記カバー部が、前記断熱パネル保持材の突出部に取り付けられ、前記固定部と前記カバー部とで前記断熱パネル端部の両側面を挟持することにより、前記断熱パネルの端部同士を接続できる。
【０００７】
これらの断熱パネルを建屋に取り付ける方法としては、具体的には下記の手順で行われる。
【０００８】
まず、前記断熱パネル保持材の固定部を、柱等の建築物の躯体に取り付け、次に、前記突出部の一方の側部に前記断熱パネルの端部を配置する。
【０００９】
さらに、この断熱パネルが位置ずれを起こさないように手で押さえつけながら前記突出部の他方の側部に別の断熱パネルの端部を配置し、またさらに、これら二つの断熱パネルを手で押さえつけながら前記突出部に前記カバー部を取り付けることにより、これらの断熱パネルを前記固定部と前記カバー部とで挟持し、前記断熱パネルの端部同士を前記固定部材で接続した状態で、前記断熱パネルを前記建屋に取り付ける。
【特許文献１】特開２０００−１０４３６２号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１の固定部材を用いる場合、その突出部の一方の側部に一方の断熱パネルを当てた後、当該突出部の他方の側部に他方の断熱パネルを当てる際に前記一方の断熱パネルを手で支えておく必要があり、さらに、前記突出部に前記カバー部を取り付ける際には双方の断熱パネルを正規の位置に位置決めしたままこれを手で支えておく必要がある。従って、一人の作業者のみで両断熱パネルを設置することは容易でなく、その施工作業の改善が大きな課題となっている。
【００１１】
そこで、本発明は、このような労力をかける必要がなく、前記建築用パネル材の端部同士を接続した状態で、この建築用パネルを前記建屋に固定する建築用パネル材の固定部材、及び、この固定部材を用いて前記建築用パネル材を前記建屋に固定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、互いに隣接する第一の建築用パネル材の端部と第二の建築用パネル材の端部とを連結して建屋側に固定するための建築用パネル材の固定部材であって、前記第一の建築用パネル材の端部の一側面に当接可能な第一当接部と前記第二の建築用パネル材の端部の一側面に当接可能な第二当接部とを有し、建屋側に固定される固定部と、この固定部における前記第一当接部と第二当接部との間の位置から突出する突出部と、前記第一当接部に当接するように配置された第一の建築用パネル材の端部を当該第一当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第一可動部と、前記第二当接部に当接するように配置された第二の建築用パネル材の端部を当該第二当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第二可動部と、前記第一可動部及び第二可動部をそれぞれ前記挟持位置に保持するための保持部とを備えたものである。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築用パネル材の固定部材において、前記固定部、前記突出部、前記第一可動部、及び前記第二可動部が一体に形成されるとともに、前記第一可動部及び前記第二可動部と前記突出部との間にそれぞれ弾性変形可能なヒンジ部が介在し、各ヒンジ部の弾性変形を伴って前記第一可動部及び第二可動部が前記挟持位置と前記待避位置との間を移動するように構成されているものである。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の建築用パネル材の固定部材において、前記各ヒンジ部がそれ以外の部分を構成する材料よりも軟質の材料で形成されているものである。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の建築用パネル材の固定部材において、前記各ヒンジ部が弾性変形していない状態で前記第一可動部及び第二可動部がそれぞれ前記待避位置に位置するように当該ヒンジ部の形状が設定されているものである。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、当該固定部材全体が前記両建築用パネル材の縁に沿って延び、かつ、その長手方向と直交する方向に切断した断面の形状が一定であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、前記保持部が前記突出部に設けられているものである。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の建築用パネル材の固定部材において、前記第一可動部及び第二可動部の裏面に被係止部が突設され、前記突出部には前記保持部として前記被係止部と係合することにより前記第一可動部および第二可動部をそれぞれ挟持位置に保持する係止部が設けられているものである。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、前記第一当接部及び前記第二当接部のうち少なくとも一方の当接部には、この当接部に当接する建築用パネル材の端面と前記突出部の側面との間に形成される間隙から、建屋側へ外気が流入することを阻止するとともに、前記建屋側から前記間隙へ空気が流出することを阻止するシール材を含んでいるものである。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材において、前記第一当接部及び前記第二当接部のうち少なくとも一方の当接部には、前記固定部材全体が延びる方向に切欠が延設されているものである。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれかに記載の建築用パネル材の固定部材を用いて互いに隣接する第一の建築用パネル材の端部と第二の建築用パネル材の端部とを建屋側に固定する方法であって、前記建屋側に前記固定部材の固定部を固定する固定工程と、この固定工程後、前記第一可動部を前記待避位置に配置させた状態で前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部に当接させてから前記第一可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部と前記第一可動部とに挟持させる第一挟持工程と、この第一挟持工程後、前記第二可動部を前記待避位置に位置させた状態で前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部に当接させてから前記第二可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部と前記第二可動部とに挟持させる工程とを有するものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１にかかる発明の構成を採れば、前記第一当接部に当接するように配置された第一の建築用パネル材の端部を当該第一当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第一可動部と、前記第二当接部に当接するように配置された第二の建築用パネル材の端部を当該第二当接部との間で挟持する挟持位置と当該挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となるように前記突出部につながる第二可動部と、前記第一可動部及び第二可動部をそれぞれ前記挟持位置に保持するための保持部とを備えているため、互いに隣接する第一の建築用パネル材の端部と第二建築用パネル材の端部とを前記固定部材を介して建屋側に固定するとき、請求項１０に記載したような下記の方法を採ることが可能となる。
【００２３】
まず、前記建屋側に前記固定部材の固定部を固定させる。
【００２４】
次に、前記第一可動部を前記待避位置に配置させた状態で前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部に当接させ、その後、前記第一可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより、前記第一の建築用パネル材の端部を前記第一当接部と前記第一可動部とに挟持させ、前記保持部でこの挟持状態に維持させることにより、この第一の建築用パネル材を前記固定部材を介して前記建屋側に取り付ける。
【００２５】
さらに、前記第二可動部を前記待避位置に位置させた状態で前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部に当接させ、その後、前記第二可動部を前記挟持位置に移動させて前記保持部に保持させることにより、前記第二の建築用パネル材の端部を前記第二当接部と前記第二可動部とに挟持させ、前記保持部でこの挟持状態に維持させることにより、この第二の建築用パネル材を前記固定部材を介して前記建屋側に取り付ける。
【００２６】
すなわち、前記第一の建築用パネル材の端部を前記固定部材を介して前記建屋側に固定した後に、前記第二の建築用パネル材の端部を前記固定部材を介して前記建屋側に固定することが可能となる。
【００２７】
したがって、前記第二の建築用パネル材の端部を前記建屋側に固定するとき、前記第一の建築用パネル材を手で支えることなく、固定作業を行うことが可能となる。
【００２８】
請求項２にかかる発明の構成を採れば、前記固定部、前記突出部、前記第一可動部、及び前記第二可動部が一体に形成されているため、従来のように、この固定部材が二部材に分かれることがなく、一方の部材を使用している間に他方の部材を紛失するといったミスを防止することが出来、前記建築用パネル材の前記固定部材への固定作業を円滑に行うことが可能となる。
【００２９】
請求項３にかかる発明の構成を採れば、前記各ヒンジ部がそれ以外の部分を構成する材料よりも軟質の材料で形成されているため、前記第一可動部と前記第二可動部とをより円滑に移動させることが可能となる。
【００３０】
請求項４にかかる発明の構成を採れば、前記各ヒンジ部は、弾性変形していない状態では前記第一可動部及び第二可動部がそれぞれ前記待避位置に位置するため、前記第一の建築用パネル材及び前記第二の建築用パネル材を、前記第一当接部及び前記第二当接部に当接させるとき、わざわざ前記第一可動部及び前記第二可動部を退避位置まで移動させる必要がない。したがって、前記第一可動部及び第二可動部を特に操作しなくても、そのままの状態で前記第一の建築用パネル材及び前記第二の建築用パネル材を前記第一当接部及び前記第二当接部に配置させることが出来、前記第一の建築用パネル材及び前記第二の建築用パネル材を配置するときの手間を軽減することが可能となる。
【００３１】
請求項５にかかる発明の構成を採れば、当該固定部材全体が前記両建築用パネル材の縁に沿って延び、かつ、その長手方向と直交する方向に切断した断面の形状が一定であるため、長手方向と直交する方向に切断するときは、その断面形状は一定である。したがって、前記第一及び第二断熱用パネル材の長さに合わせて任意の長さに切断して使用することが可能となる。
【００３２】
請求項６にかかる発明の構成を採れば、前記保持部が前記突出部に設けられているため、前記保持部は、前記第一可動部及び前記第二可動部と隣接する位置に形成することが出来る。したがって、前記保持部を前記第一可動部及び前記第二可動部と隣接しない位置に形成する場合と異なり、コンパクトな構成で前記保持部を形成することが可能となる。
【００３３】
請求項８にかかる発明の構成を採れば、前記シール材により、前記第一の建築用パネル材又は前記第二建築用パネル材の端面と前記突出部との側面との間に形成された間隙から前記建屋側へ外気が流入したり、前記建屋側から外部へ空気が流出することを、より確実に阻止することが可能となるため、前記建屋の断熱効果を高めることが可能となる。
【００３４】
請求項９にかかる発明の構成を採れば、前記第一当接部及び前記第二当接部のうち少なくとも一方の当接部には、前記固定部材全体が延びる方向に、切欠が延設されているため、前記切欠を中心に前記固定部を折り曲げるのみでこれらの当接部を切除することが可能となり、前記当接部を切除することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施の形態につき、図１〜図７を用いて説明する。図１は、本実施形態の固定部材の概要を示した斜視図であり、図２は、本実施形態の固定部材の使用状況を示した図であり、以下、図１及び図２を用いて固定部材１の構造を説明する。
【００３６】
固定部材１は、互いに隣接する第一断熱材Ｐ１（第一の建築用パネル材）の端部と第二断熱材Ｐ２（第二の建築用パネル材）の端部とを連結して建屋Ｈに固定するためのものであり、建屋Ｈに配置される固定部１０と、この固定部１０から略垂直をなす状態に突出する突出部２０と、この突出部２０にヒンジ部５１を介して取り付けられ、この突出部２０に対して回転可能に取り付けられた第一可動部３１と第二可動部４１とを備えている。
【００３７】
また、これらの部分を構成する素材としては、軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン等の合成樹脂が主に用いられている。
【００３８】
前記固定部１０は、略板状に形成され、前記突出部２０を挟んで、第一断熱材Ｐ１の端部の一側面が当接する第一当接面１１（第一当接部）と、第二断熱材Ｐ２の端部の一側面が当接する第二当接面１３（第二当接部）とが形成されている。
【００３９】
第一及び第二当接面１１、１３のうち、突出部２０の近傍には、各々切欠１１ａ、１３ａが、固定部１０の延びる方向に延設させている（図１（ｂ）及び図１（ｃ）参照）。この切欠１１ａ、１３ｂは、切欠１１ａ、１３ａに釘Ｋを打ち込んで前記固定部材１を間柱Ｍに固定する際、この釘Ｋが確実に間柱Ｍに打ち込まれるようにガイドすべく、三角形の断面形状に形成されている。また、この切欠１１ａ及び１３ａを形成することにより、この切欠１１ａ、１３ａを中心に前記固定部１０を折り曲げることで前記当接面１１、１３を切除することが可能となる。
【００４０】
また、第一及び第二当接面１１、１３上には、シール部６１も形成されている。
【００４１】
シール部６１は、前記第一及び第二当接面１１、１３上に、略半円状の断面を有する筒状に形成されている。また、シール部６１に使用する素材としては、前記固定部１０、前記突出部２０、前記第一可動部３１、及び、前記第二可動部４１より軟質の合成樹脂が用いられ、第一断熱材Ｐ１が前記第一当接面１１に接触することにより、第一断熱材Ｐ１上に形成されたシール部６１が弾性変形を起こし、この第一断熱材Ｐ１とこのシール部６１とが密着する状態となる。なお、第二断熱材Ｐ２が前記第二当接面１３上に当接する場合においても、前記第一当接面１１に構成されたシール部６１と同様、第二当接面１３に構成されたシール部６１が弾性変形を起こし、この第二断熱材Ｐ２とこのシール部６１とが密着、すなわち当接する状態となる。
【００４２】
なお、第一断熱材Ｐ１とシール部６１とが密着したとき、シール部６１が設けられている部分以外の第一当接面１１と第一断熱材Ｐ１とは、第一断熱材Ｐ１の材質により当接する場合と、当接しない場合とがある。また、第二断熱材Ｐ２とシール部６１とが密着したときにおいても、シール部６１が設けられている部分以外の第二当接面１３と第二断熱材Ｐ２とは、第二断熱材Ｐ２の素材により、当接する場合と、当接しない場合とがある。
【００４３】
前記突出部２０には、略長方形の断面形状を持った中空部２７が形成されるとともに、突出側（図１、図２においては上側）の先端には、この突出方向に向けて係止部２１、２３（保持部）が形成されている。
【００４４】
係止部２１、２３は、第一及び第二可動部３１、４１に各々形成された被係止部３３、４３（詳細は後述）を係止するためのものであり、その先端部分には、被係止部３３、４３を係止するように、突出部２０の内方に向けて突起する突起部２１ａ、２３ａが形成されている。
【００４５】
また、前記突出部２０の突出側先端において、前記係止部２１と係止部２３との間には接続部２５が前記突出方向に向けて形成されており、この接続部２５は、前記ヒンジ部５１と接続されている。なお、ヒンジ部５１の詳細については後述する。
【００４６】
前記第一可動部３１は、前記第一断熱材Ｐ１の端部の側面と当接することにより前記第一当接面１１とでこの第一断熱材Ｐ１を挟持するものであり、略板状に形成されている。
【００４７】
そして、第一可動部３１は、前述のとおり、ヒンジ部５１を介して前記突出部２０に回転可能なように接続されていることにより、前記第一断熱材Ｐ１の端部を前記第一当接面１１とで挟持することが出来る挟持位置と、この挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となっている。
【００４８】
また、第一可動部３１には、その基端側裏面には前記係止部２１に係止するための被係止部３３が形成されており、この被係止部３３と前記突出部２０の係止部２１とが係合することにより、この第一可動部３１が前記挟持位置に保持される構成となっている。さらに、第一可動部３１の先端側には、第一可動部３１が前記第一断熱材Ｐ１に当接したときに密着性を高めるための密閉片３５が形成されている。
【００４９】
前記第二可動部４１についても、第一可動部３１の構成と同様、前記第二断熱材Ｐ２の端部の側面と当接することにより前記第二当接面１３とでこの第二断熱材Ｐ２を挟持するものであり、略板状に形成されている。
【００５０】
そして、第二可動部４１も、前記ヒンジ部５１を介して前記突出部２０に対して回転可能に取り付けられることにより、前記第二断熱材Ｐ２の端部を前記第二当接面１３とで挟持することが出来る挟持位置と、この挟持位置から待避する待避位置との間で移動可能となっている。
【００５１】
また、第二可動部４１にも、その基端側裏面には前記係止部２３に係止するための被係止部４３が形成されており、この被係止部４３が前記突出部２０の係止部２３に係止することにより、この第二可動部４１が前記挟持位置に保持される構成となっている。さらに、第二可動部４１の先端側には、第二可動部４１が前記第二断熱材Ｐ２に当接したときに密着性を高めるための密閉片４５が形成されている。
【００５２】
前記ヒンジ部５１は、略板状に形成されており、接続部２５と前記第一可動部３１、及び、接続部２５と第二可動部４１を接続する状態に構成されている。
【００５３】
また、ヒンジ部５１に使用されている素材としては、前述のとおり軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン等の合成樹脂が主に使用されるが、前記シール部６１に使用される素材を除き、それ以外の部分を構成する材料よりも軟質の材料で形成されている。
【００５４】
そして、このヒンジ部５１が弾性変形することにより、前記第一可動部３１及び前記第二可動部４１が、突出部２０に対して回転することが出来、この回転によって、これらの可動部３１、４１は、前記挟持位置と前記待避位置との間を移動することが出来る。なお、ヒンジ部５１は、このヒンジ部５１が弾性変形していない状態で前記第一及び第二可動部３１、４１が前記退避位置に位置する形状に形成されている。
【００５５】
なお、固定部材１を構成する前記固定部１０、前記突出部２０、前記第一可動部３１、前記第二可動部４１、前記ヒンジ部５１、及び、前記シール部６１は、一体成形されている。成形方法としては主に二色成形法等が用いられるが、特に限定されるものではない。また、この固定部材１は、前記第一断熱材Ｐ１、及び、第二断熱材Ｐ２が配置されたときにこの第一及び第二断熱材Ｐ１、Ｐ２の縁に沿って延びるように成形されており、その延びる方向と直交する方向に切断した断面の形状は一定となっている。
【００５６】
次に、主に図２を用いて、前記第一断熱材Ｐ１及び前記第二断熱材Ｐ２が、前記固定部材１を介して建屋Ｈに固定されている状態について説明する。
【００５７】
前記固定部１０は、前記第一当接面１１及び第二当接面１３の基端部に、各々釘Ｋが打ち込まれることにより、この固定部１０が前記建屋Ｈに配置されている間柱Ｍに当接する状態で固定されている。
【００５８】
また、前記第一可動部３１は、前記挟持位置に位置し、前記第一断熱材Ｐ１の端部の両側面が、前記第一当接面１１及び前記第一可動部３１に挟持されている。
【００５９】
さらに、前記第二可動部４１は、前記第一可動部３１の場合と同様、この第二可動部４１が前記挟持位置に位置し、前記第二断熱材Ｐ２の端部の両側面が、前記第二当接面１３及び前記第二可動部４１に挟持されている。
【００６０】
前記第一当接面１１に配置されたシール部６１には、前記第一断熱材Ｐ１が密着されており、この密着により前記突出部２０の側面と第一断熱材Ｐ１の端面との間に形成された間隙Ｓ１３から、前記建屋Ｈと第一断熱材Ｐ１の側面との間に形成された間隙Ｓ１１、すなわち建屋Ｈ側に、外気が流入されることが阻止されているとともに、前記建屋Ｈ側から前記間隙Ｓ１３に、空気が流出することが阻止されている。
【００６１】
また、前記第二当接面１３に配置されたシール部６１にも、前記第一当接面１１に配置されたシール部６１の場合と同様、前記第二断熱材Ｐ２が密着されており、この密着により、前記突出部２０の側面と第二断熱材Ｐ２の端面との間に形成された空間Ｓ２３から、前記建屋Ｈと第二断熱材Ｐ２の側面との間に形成された間隙Ｓ２１、すなわち建屋Ｈ側に、外気が流入されることが阻止されているとともに、前記建屋Ｈ側から前記間隙Ｓ２３に、空気が流出することが阻止されている。
【００６２】
さらに、第一可動部３１、第二可動部４１及びヒンジ部５１が配置されている部分より突出方向に位置する部分には胴縁Ｄが配置され、この胴縁Ｄは、前記固定部材１を貫いて前記釘Ｋまで貫入されたビスＢによって前記建屋Ｈに固定されている。
【００６３】
以下、図３〜図７を用いて、前記第一断熱材Ｐ１及び前記第二断熱材Ｐ２の端部を、前記固定部材１を用いて前記建屋Ｈに固定する方法について説明する。なお、図３〜図４は、前記方法の工程図であり、図５は、図３（ａ）のＶ部分の部分拡大図であり、図６は、図３（ｃ）のＶＩ部分の部分拡大図、図７は、図３（ｅ）のＶＩＩ部分の部分拡大図である。
【００６４】
工程１（図３（ａ）、図４（ａ）参照）：前記固定部材１の固定部１０を、釘Ｋを用いて建屋Ｈに配置された間柱Ｍに固定する。なお、この状態では、前記第一可動部３１、及び、前記第二可動部４１は、共に前記退避位置に配置されている。
【００６５】
工程２（図３（ｂ）参照）：前記第一断熱材Ｐ１の端部の一側面を第一当接面１１に当接させる。
【００６６】
工程３（図３（ｃ）、図６参照）：第一可動部３１を前記挟持位置に移動させ、前記第一断熱材Ｐ１を、この第一可動部３１と前記第一当接面１１とで挟持する。この状態では、第一可動部３１の被係止部３３が係止部２１の突起部２１ａと係合することによって、この第一可動部３１が前記挟持位置に保持される。すなわち、第一断熱材Ｐ１が、第一可動部３１と前記第一当接面１１とで挟持された状態で保持されることにより、この第一断熱材Ｐ１は、この固定部材１に固定されるとともに、建屋Ｈに固定される。
【００６７】
工程４（図３（ｄ）参照）：前記第二断熱材Ｐ２の端部の一側面を第二当接面１３に当接させる。
【００６８】
工程５（図３（ｅ）、図７参照）：第二可動部４１を前記挟持位置に移動させ、前記第二断熱材Ｐ２を、この第二可動部４１と前記第二当接面１３とで挟持する。この状態では、第二可動部４１の被係止部４３が係止部２３の突起部２３ａと係合することによって、この第二可動部４１が前記挟持位置に保持される。すなわち、第二断熱材Ｐ２が、第二可動部４１と前記第二当接面１３とで挟持された状態で保持されることにより、この第二断熱材Ｐ２は、この固定部材１に固定されるとともに、建屋Ｈに固定される。
【００６９】
工程６（図４（ａ）参照）：第一可動部３１、第二可動部４１及びヒンジ部５１が配置されている部分より突出方向に位置する部分には胴縁Ｄを配置する。
【００７０】
工程７（図４（ｂ）参照）：この胴縁Ｄの突出側端部から前記ビスＢを打ち込み、前記突出部２０の中空部２７を貫いて前記間柱Ｍに貫入される状態となるまで前記打ち込み作業を継続することにより、この胴縁Ｄを間柱Ｍに固定する。
【００７１】
以上のような構成を採ると、第一断熱材Ｐ１、及び、第二断熱材Ｐ２をこの固定部材１を用いて建屋Ｈに固定する場合、まず、第一断熱材Ｐ１の端部を前記第一当接面１１と前記第一可動部３１とに挟持させて前記固定部材を介して前記建屋Ｈに固定してから、前記第二断熱材Ｐ２の端部を前記固定部材１を介して前記建屋Ｈに固定することが可能となる。
【００７２】
したがって、この第二断熱材Ｐ２の端部を固定部材１に固定するとき、前記第一断熱材Ｐ１を手で支えることなく、固定作業を行うことが可能となる。
【００７３】
よって、従来のように、第二断熱材Ｐ２を設置するときに前記第一断熱材Ｐ１を手で支えながら行う必要がなくなる。
【００７４】
また、前記固定部１０、前記突出部２０、前記第一可動部３１、前記第二可動部４１、前記ヒンジ部５１、及び、前記シール部６１が一体に形成されているため、従来のように、この固定部材１が二部材に分かれることがなく、一方の部材を使用している間に他方の部材を紛失するといったミスを防止することが出来、前記第一断熱材Ｐ１及び第二断熱材Ｐ２の固定部材１への固定作業を円滑に行うことが可能となる。
【００７５】
さらに、前記ヒンジ部５１は、それ以外の部分を構成する材料よりも軟質の材料で形成されているため、前記第一可動部３１及び前記第二可動部４１をより円滑に回転させることが可能となる。
【００７６】
また、前記ヒンジ部５１は、弾性変形していない状態では前記第一可動部３１及び第二可動部４１がそれぞれ前記待避位置に位置するように形成されているため、前記第一断熱材Ｐ１及び前記第二断熱材Ｐ２を、前記第一当接面１１及び第二当接面１３に当接させるとき、わざわざ第一可動部３１及び第二可動部４１を退避位置まで移動させる必要がない。したがって、第一可動部３１及び第二可動部４１を特に操作しなくても、そのままの状態で第一断熱材Ｐ１及び第二断熱材Ｐ２を、前記第一当接面１１及び前記第二当接面１３に配置させることが出来、前記第一断熱材Ｐ１及び前記第二断熱材Ｐ２を配置するときの手間を軽減することが可能となる。
【００７７】
なお、固定部材１は、前記第一及び第二断熱材Ｐ１、Ｐ２が配置されたときにこの第一及び第二断熱材Ｐ１、Ｐ２の縁に沿って延びるように形成されるとともに、その延びる方向と直交する方向に切断した断面の形状が一定となるように形成されているため、この延びる方向と直交する方向に切断するときは、その断面形状は一定である。したがって、前記第一及び第二断熱材Ｐ１、Ｐ２の長さに合わせて、任意の長さに切断して使用することが可能となる。
【００７８】
また、前記第一当接面１１に配置されたシール部６１は、前記第一断熱材Ｐ１に密着することにより、前記突出部２０の側面と第一断熱材Ｐ１の端面との間に形成された間隙Ｓ１３から、前記建屋Ｈ側に、外気が流入されることが阻止されているとともに、前記建屋Ｈ側から前記間隙Ｓ１３に空気が流出することが阻止されている。また、前記第二当接面１３に配置されたシール部６１は、前記第二断熱材Ｐ２に密着することにより、前記突出部２０の側面と第二断熱材Ｐ２の端面との間に形成された空間Ｓ２３から、前記建屋Ｈ側に、外気が流入されることが阻止されているとともに、前記建屋Ｈ側から前記間隙Ｓ２３に空気が流出することが阻止されている。したがって、空気の出入りをより確実に遮断することが出来、前記建屋Ｈの断熱効果を高めることが可能となる。
【００７９】
なお、一般的には、断熱材Ｐ１、Ｐ２の剛性は低いため、胴縁Ｄを直接的に断熱材Ｐ１、Ｐ２に接触させた状態で、ビスＢを用いて前記胴縁Ｄを前記間柱Ｍに取り付けると、前記断熱材Ｐ１、Ｐ２が変形し、胴縁Ｄが建屋Ｈ側に沈み込む。そこで本実施形態のように、前記胴縁Ｄを固定部材１の上に設置されるようにし、断熱材Ｐ１、Ｐ２と直接的に接触しない構成にすると、かかる沈み込みが生ずることを阻止することが可能となる。
【００８０】
また、前記突出部２０には、中空部２７が形成されているため、前記ビスＢを前記胴縁Ｄに打ち込む際、この中空部２７が形成させていない場合と異なり、この中空部２７を貫いているか否かで前記ビスＢが貫入されている方向を確認することが可能となり、前記ビスＢを貫入する方向についてずれが生じることを低減できる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の具体的構成は前記実施形態に限定されず、特許請求の範囲内で種々変更可能である。以下、他の実施形態について図８を用いて説明する。なお、前述の実施形態と同じ構成の部分については、符号のみを付し、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
図８に記載されている構造は、固定部材１で、断熱材同士を連結する代わりに、第一断熱材Ｐ１と扉Ｔの外枠Ｗとを連結したものである。なお、この実施形態は、扉Ｔの外枠Ｗのみに適用が限定されるものではなく、窓等の外枠にも適用可能である。
【００８３】
この固定部材１は、第二当接面１３に形成された切欠１３ａを中心に、前記固定部１０を折り曲げて切除したものである。そして、前記第一当接面１１及び前記第一可動部３１で前記第一断熱材Ｐ１を挟持するとともに、前記第二可動部４１を、扉Ｔの外枠Ｗに当接させている。なお、固定部１０は、柱Ｃに釘Ｋにより固定され、固定部材１の外側に配置された胴縁Ｄの外側には外壁材Ｇが配置されている。
【００８４】
かかる構成を採ることにより、この固定部材１は、断熱材等に代表される建築用パネル材同士を接続するだけでなく、建築用パネルと柱等の躯体とを接続することが可能となる。
【００８５】
なお、この実施形態においては、前記固定部材１を、第二当接面１３の代わりに第一当接面１１を切除した構成にするとともに、前記第二当接面１３に第二断熱材Ｐ２を当接させ、前記第一可動部３１を前記外枠Ｗに当接させるような構成にしてもよい。
【００８６】
以下、その他の実施形態について説明する。
【００８７】
一．建築用パネル材は、特に第一及び第二断熱材Ｐ１、第二断熱材Ｐ２に限定されるものではなく、外壁パネル等、建築用途に使用されるパネル材に置きかえてもよい。
【００８８】
すなわち、前記固定部材１は、外壁パネル等の建築用パネル材の端部同士を連結して前記建屋Ｈに固定する場合においても使用することが可能である。
【００８９】
二．前記実施形態では、図１〜図７において左側に第一当接面１１及び第一可動部３１を位置させ、右側に第二当接面１３及び第二可動部４１を配置させているが、この配置位置は左右逆となってもよい。すなわち、断熱パネルを固定する順序は、左右いずれから行ってもよく、前記実施形態のように、必ずしも左から固定する必要はない。
【００９０】
三．前記第一可動部３１及び前記第二可動部４１を前記挟持位置に保持する構成としては、本実施形態のように前記被係止部３３、４３が、前記突出部２０の係止部２１、２３に係止する構成を採る代わりに、例えば第一当接面１１と第一可動部３１とを挟み込む部品を取り付ける構成にしてもよい。しかしながら、この構成を採ると、第一当接面１１と第一可動部３１とを挟み込むために必要な長さを確保するために前記部品の大きさが大きくなる。したがって、よりコンパクトな構成にするためには、前記被係止部３３、４３を、前記第一可動部３１及び前記第二可動部４１に隣接する位置に配置した本実施形態の構成のほうがより好ましい。
【００９１】
四．前記シール部６１は、必ずしも、前記第一当接面１１、及び、前記第二当接面１３に設ける必要はなく、例えば、前記突出部２０の側面に設けることも可能である。しかしながら、前記第一及び第二断熱材Ｐ１、Ｐ２とシール部６１との密着性を確保し、建屋Ｈ側へ外気が流入することを阻止する上では、前記シール部６１は、前記第一当接面１１、及び、前記第二当接面１３に設けたほうがより好ましい。
【００９２】
また、このシール部６１は、必ずしも第一当接面１１及び第二当接面１３の両方に設ける必要はなく、いずれか片方のみに設けてもよい。
【００９３】
五．前記ヒンジ部５１は、必ずしも合成樹脂に構成する必要はなく、例えば、金属製の蝶番等で構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】（ａ）は本発明にかかる一実施形態の固定部材の概要を示した斜視図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ部分の拡大図、（ｃ）は図１（ａ）のＩｃ部分の拡大図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態の固定部材の概要を示した断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、本発明にかかる一実施形態の固定部材及び断熱パネルを建屋に取り付ける工程を示した図である。
【図４】図３で示した工程で前記建屋に取り付けられた固定部材の上に胴縁を取り付ける工程を示した図である。
【図５】図３（ａ）のＶ部分の部分拡大図である。
【図６】図３（ｃ）のＶＩ部分の部分拡大図である。
【図７】図３（ｅ）のＶＩＩ部分の部分拡大図である。
【図８】本発明にかかる他の実施形態の概要を示した断面図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    固定部材
１０  固定部
１１  第一当接面（第一当接部）
１３  第二当接面（第二当接部）
１１ａ、１３ａ  切欠
２０  突出部
２１、２３  係止部（保持部）
３１  第一可動部
３３、４３  被係止部
４１  第二可動部
５１  ヒンジ部
６１  シール部（シール材、第一当接部、第二当接部）
Ｈ  建屋
Ｐ１  第一断熱材（第一の建築用パネル材）
Ｐ２  第二断熱材（第二の建築用パネル材）
【図１】
2005061056.tif 000003
【図２】
2005061056.tif 000004
【図３】
2005061056.tif 000005
【図４】
2005061056.tif 000006
【図５】
2005061056.tif 000007
【図６】
2005061056.tif 000008
【図７】
2005061056.tif 000009
【図８】
2005061056.tif 000010