(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、いったん掛け止められた電線が外れることがなく、また、保持した電線を開放しやすい電線支持具を提供することである。【解決手段】台座部１と、該台座部１に取り付けられ電線４を保持する電線囲繞部材２，３を備え、該電線囲繞部材２，３は、対向して取り付けられた第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３とで構成された電線支持具において、前記第一の電線囲繞部材２及び第二の電線囲繞部材３は先端が内側に屈曲した独立な棒状体であって、該第一及び第二の電線囲繞部材２，３が前記台座部１に垂設され開口部５を構成して電線４を保持する姿勢と、前記電線囲繞部材２，３の基部６が前記台座部１から引出されて外側へ転倒し、前記第一及び第二の電線囲繞部材２，３が互いに離反することにより、互いに離反することにより、前記電線４を開放する姿勢を構成することを特徴とする。【選択図】  図１
2005019123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、該台座部に取り付けられ電線を保持する電線囲繞部材とを備えた電線支持具において、前記電線囲繞部材は、対向して取り付けられた第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材とで構成され、該第一の電線囲繞部材及び第二の電線囲繞部材は先端が内側に屈曲した独立な棒状体であって、前記第一及び第二の電線囲繞部材が前記台座部に垂設され開口部を構成して電線を保持する姿勢と、前記電線囲繞部材の基部が前記台座部から引出されて外側へ転倒し、前記第一及び第二の電線囲繞部材が互いに離反することにより、前記電線を開放する姿勢を構成することを特徴とする電線支持具。
【請求項２】
台座部と、該台座部に取り付けられ電線を保持する電線囲繞部材とを備えた電線支持具において、前記電線囲繞部材は、対向して取り付けられた第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材とで構成され、該第一の電線囲繞部材及び第二の電線囲繞部材は、非対称の屈曲した棒状体であって、また、前記第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材は中途の点が前記台座部に取り付けられ、回動自在となることにより、前記第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材が開口部を構成するように先端部が互いに接近して電線を保持する姿勢と、互いに離反して電線を開放する姿勢を構成することを特徴とする電線支持具。
【請求項３】
前記電線支持具の電線を保持する姿勢における、前記保持した電線に平行な方向にまで拡張した前記第一の電線囲繞部材の前記台座部方向への射影が前記第二の電線囲繞部材の台座部方向への射影に重なっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電線はみ出し防止具に関し、特に、複数本の電線を束ねたものからなるワイヤハーネスを組み立てる際に好適に使用される電線支持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にワイヤハーネスを組み立てる場合は、複数の電線を予め設計された形状に平面配置し、テーピング等によって束ね、外装部品を取り付ける等の配索作業を行なう必要がある。そのような配索作業を行なうために、組立図板と呼ばれる作業台の上に組立て完成後のワイヤハーネスの形態に合わせて電線支持具を立設し、電線支持具に形成された電線を受ける部分に電線を掛け止め、保持しながら電線を設計通りの形態に配索する。配索中又は配索終了後、電線支持具により保持され束になっている電線をテープで束ねて固定し、適宜外装部品を取り付ける。以上の作業がすべて終了した後、各電線支持具に保持されていた電線の束を開放するとワイヤハーネスが完成する。
【０００３】
電線を掛け止め、保持するための電線支持具として図７の概念図のようなものが知られている。すなわち、図７（ａ）のように電線４を保持し又は図７（ｂ）のように保持した電線４を開放する姿勢を構成する一対の電線囲繞部材２，３を有するものである。
【０００４】
また、特許文献１のものは、固定片と電線押え用回動レバーとで電線囲繞部材を構成し、電線押え用回動レバーを固定片に係止して電線を保持し、係止した回動レバーを固定片から外して保持した電線の開放を行なっている。なお、回動レバーの止め位置を変えることにより、保持する電線の径に対応できるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２のものでは、固定された湾曲部材と変移可能な湾曲部材とで電線囲繞部材を構成し、変移可能な湾曲部材の先端と固定された湾曲部材の先端とが、弾性部材の力により当接することにより常時閉口し、電線を保持する閉空間を形成している。また、電線を当該当接された部分に押し込むことにより、弾性部材が伸び、当接された部分が開口し、電線が支持具に掛け止められるとともに、押し込んだ後は弾性部材が縮んで再び閉口することにより電線が保持される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１４７６４４号公報
【特許文献２】
特開平９−０１７２５１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のような電線支持具では、配索作業中は電線押え用回動レバーを常時開放しているため、電線を掛けるための開口部が大きい。そのため、多数の電線を掛け止める場合は、作業中に掛け止められた電線が、電線支持具から外れる可能性が大きく、外れた電線を再び掛け止めなければならず作業能率が低下するという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載のような電線支持具は、いったん掛け止められた電線は常時閉口する空間に閉じ込められるため、そういった恐れは少ない。しかしながら、弾性体の力により掛け止められた電線が収納される空間が閉口しているので、長年の使用により弾性体が劣化し、その閉口する機能が低下する恐れがある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、これらの欠点を改善し、いったん掛け止められた電線が外れることがなく、また、保持した電線を開放しやすい電線支持具を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１の電線支持具は、台座部と、該台座部に取り付けられ電線を保持する電線囲繞部材とを備えた電線支持具において、前記電線囲繞部材は、対向して取り付けられた第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材とで構成され、該第一の電線囲繞部材及び第二の電線囲繞部材は先端が内側に屈曲した独立な棒状体であって、前記第一及び第二の電線囲繞部材が前記台座部に垂設され開口部を構成して電線を保持する姿勢と、前記電線囲繞部材の基部が前記台座部から引出されて外側へ転倒し、前記第一及び第二の電線囲繞部材が互いに離反することにより、前記電線を開放する姿勢を構成することを特徴とする。
【００１１】
請求項１の電線支持具によれば、電線を保持するための電線囲繞部材は、開口部の存在にかかわらず、先端が内側に屈曲した棒状体となっているため、一旦掛け止められた電線が外れにくい。また、保持した電線の開放を行なう機構は、電線囲繞部材となる棒状体の基部を台座部から引き出して、これを外側へ転倒させることにより行なわせしめている。そのため、電線支持具を構成する機構に弾性部材を用いる必要が無い。したがって、長年の使用によっても、機構が劣化することがない。また、電線を開放する姿勢において、電線囲繞部材が大きく開くので、保持した電線を開放しやすい。さらに、電線囲繞部材がそれぞれ独立しているので、電線を開放する姿勢において、第一の電線囲繞部材又は第二の電線囲繞部材のどちらか一つのみを台座部から引き出して外側へ転倒させてもよい。
【００１２】
請求項２の電線支持具は、台座部と、該台座部に取り付けられ電線を保持する電線囲繞部材とを備えた電線支持具において、前記電線囲繞部材は、対向して取り付けられた第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材とで構成され、該第一の電線囲繞部材及び第二の電線囲繞部材は、非対称の屈曲した棒状体であって、また、前記第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材は中途の点が前記台座部に取り付けられ、回動自在となることにより、前記第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材が開口部を構成するように先端部が互いに接近して電線を保持する姿勢と、互いに離反して電線を開放する姿勢を構成することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の電線支持具によれば、一対の電線囲繞部材が互いに接近して電線を保持する姿勢と、互いに離反して保持した電線を開放する姿勢をとる構造において、電線支持具の台座部に回動自在となるように取り付けられている屈曲した棒状体をなす電線囲繞部材を動かすことにより行なわせしめている。そのため、電線支持具を構成する機構に弾性部材を用いる必要が無い。したがって、長年の使用によっても、機構が劣化することがない。また、電線を開放する姿勢において、電線囲繞部材が大きく開くので、保持した電線を開放しやすい。
【００１４】
なお、第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材は非対称をなしているので、電線を保持する姿勢において開口部が形成されているにもかかわらず、一旦掛け止められた電線が外れにくい。さらに、この姿勢において、開口部が常時形成されているので、特許文献２のように、電線を掛け止める際に、閉口した電線囲繞部材をいちいち開口させる必要がないため、電線を掛け止めやすい。
【００１５】
請求項３記載の電線支持具は上記請求項１又は請求項２の電線支持具において、前記電線支持具の電線を保持する姿勢における、前記保持した電線に平行な方向にまで拡張した前記第一の電線囲繞部材の前記台座部方向への射影が前記第二の電線囲繞部材の台座部方向への射影に重なっていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３の電線支持具では、第一及び第二の電線囲繞部材が電線を保持する姿勢において、第一の電線囲繞部材の前記台座部方向への射影が前記第二の電線囲繞部材の台座部方向への射影に重なっている。そのため、一旦掛け止められた電線が何らかの外力により上方へ外れようとしても、これを阻止することができる。そのため、上記発明と併用することで一層掛け止められた電線が外れにくくなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電線支持具は第一の形態及び第二の形態からなる。
まず、本発明の実施の第一の形態に係る電線支持具を図１に基づいて詳細に説明する。まず、本発明の実施の形態に係る電線支持具の基本形態は、台座部１と該台座部１に取り付けられ、電線４を保持し又は保持した電線４を開放する姿勢を構成する一対の電線囲繞部材２，３を有する。電線囲繞部材２，３は対向して取り付けられる第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３からなる。
【００１８】
第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は電線４を保持する姿勢をとる場合は図１（ａ）のように互いに先端が接近し、保持した電線４を開放する姿勢をとる場合は図１（ｂ）のように互いに離反する。
【００１９】
本発明の実施の形態に係る電線支持具はさらに、図１（ａ）のように、電線４を保持する姿勢においても、開口部５を有している。ただし、この姿勢においていったん掛け止めた電線４が外れないように、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３はそれぞれ先端が内側に屈曲した独立した棒状体になっている。
【００２０】
かかる棒状体をなす第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が電線４を保持する姿勢をとる場合について図１（ａ）を参照して説明する。第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は互いに対向させて、その基部６を台座部１に直立させて垂設する。ここで、対向する第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端は互いに接しないように内側に向き合い開口部５を形成する。
【００２１】
第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が、電線４を保持する姿勢における、開口部５の状態について図２を参照してより詳しく説明する。ここで、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の台座部１方向へ下ろした射影を考える。ここで、説明のため射影が投影される面１５を考える。面１５はｘ−ｙ平面内にあり、台座部１の上方に位置する。この面１５に、ｚ軸方向から第一の電線囲繞部材２の射影１６と第二の電線囲繞部材２の射影１７が投影されている。
【００２２】
さらに、第一の電線囲繞部材２の射影１６について、第一の電線囲繞部材２と横方向に平行な方向、すなわちｙ軸方向全体にまで拡張した射影１８についても考える。本発明の実施の形態では、第一の電線囲繞部材２の射影１６をも含む拡張した射影１８が、第二の電線囲繞部材２の射影１７に重なっていることが望ましい。
【００２３】
この条件を満たすことにより、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が、電線４を保持する姿勢において開口部５が存在するにもかかわらず、一旦掛け止めた電線４が外れることがなくなる。ここで、台座部１に垂設される第一の電線囲繞部材２の最も内側の点Ｐと、第二の電線囲繞部材２の最も内側の点Ｑを考える。掛け止められる電線４に平行（ｙ軸と平行）で、点Ｐと点Ｑから面１５へ下ろし交わった点を通る直線Ｌ、Ｍは拡張した射影１８及び射影１７の端部の線に相当する。点Ｐと点Ｑが図２のｘ軸において行き違う限りにおいては、一旦掛け止められた電線４がｚ軸方向に向かって外れるのを阻止することができる。
【００２４】
さらに、第一の電線囲繞部材２の射影１６についてｙ軸方向にまで拡張した射影１８が、第二の電線囲繞部材３の台座部方向への射影１７に重なっている場合も含まれるので、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が同一のｙ軸の座標になくても、一旦掛け止められた電線４がｚ軸方向に向かって外れるのを阻止することができる。
【００２５】
次に、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が、保持した電線４を開放する姿勢をとる場合について図１を参照して説明する。まず、図１（ａ）において、台座部１に固定された電線囲繞部材２、３の基部６が台座部１から引き出されるように、電線囲繞部材２、３を引っ張り出す。引っ張り出された棒状体をなす電線囲繞部材２、３は以下に詳しく説明するように、左右方向に自在に動くようになる。この状態で、電線囲繞部材２、３を外側へ傾けると図１（ｂ）のように、これらが転倒し互いに先端が離反する。これにより、図１（ａ）の開口部５が大きく開くので保持された電線４を開放させることができる。
【００２６】
図１（ａ）、（ｂ）に示した第一の実施の形態に係る電線支持具の具体的な例について図３及び図４を参照して説明する。図３に示した電線支持具の基本形態は、台座部１と該台座部１に取り付けられ、対向する第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３からなるものである。
【００２７】
電線囲繞部材２，３は互いに独立な棒状体で、その基部６付近の点において、シャフト７，８が取り付けられている。シャフト７，８の両端は台座部１に設けられた上下方向に走る長溝１０，１１の中で自由にスライドできるようになっており、シャフト７，８が貫通する点を支点とする電線囲繞部材２，３がこれに伴って上下する。
【００２８】
電線囲繞部材２，３は支点が一箇所のみしかないため、シャフト７，８が長溝１０，１１の下死点に位置しているときは、電線囲繞部材２，３が倒れようとする。そこで、これを防ぐために、台座部１に倒れ防止壁１２，１３及びシャフト挿入固定穴２６，２７を設ける。シャフト７，８は長溝１０，１１の下死点に位置しているときに、電線囲繞部材２，３の基部６がシャフト挿入固定穴２６，２７に挿入され固定される。
【００２９】
さらに必要により、シャフト７，８が長溝１０，１１の最下部に位置している状態で電線囲繞部材２，３を簡易に固定できるように、図４のように電線囲繞部材２，３の基部６に切り欠き１４を設け、これが台座部１に引っ掛けるようにする。
【００３０】
ここで、台座部１は、図３のように四角形の形状をなす２枚の板からなり、倒れ防止壁１２，１３を挟み、シャフト７，８の両端を長溝１０，１１で持って保持する。さらに台座部１の底には支柱９が接続されている。
【００３１】
以上の構成からなる電線支持具が、電線を保持する姿勢と保持した電線を開放する姿勢をとる機能について図３（ａ）、（ｂ）及び図４を参照して説明する。
まず、電線支持具が電線を保持する姿勢を図３（ａ）に示す。
電線４を保持する姿勢をとるためには、棒状体をなす第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３を垂直に立てる。このとき、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の基部６は、シャフト挿入固定穴２６，２７に挿入されている。また、シャフト７，８を長溝１０，１１の下死点に位置させ、切り欠き１４を台座部１へ引っ掛ける（図４参照）。このようにすることで、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は互いに対向して、その基部６を台座部１に固定され垂直に直立して垂設されるようになる。
【００３２】
このとき、対向する第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端は、互いに接しないように内側に向き合い開口部５を形成する。電線４を電線支持具に掛け止める作業を行なう際は、その開口部５に順次電線４を入れていくことにより、電線４が電線支持具に掛け止められる。
【００３３】
電線４の掛け止めをする作業中においても、開口部５の存在のため一旦掛け止められた電線４が作業中に外れてしまう恐れも考えられる。しかしながら、第一の電線囲繞部材２の射影１６を含む拡張した射影１８が、第二の電線囲繞部材２の射影１７に重なっているという図２の条件を満たすようにすれば、そのような恐れは少ない。
【００３４】
電線４を掛け止める作業を終了後、保持した電線４を開放する姿勢を図３（ｂ）に示した。このような姿勢をとるためには、まず、台座部１への切り欠き１４の固定を解除する必要がある。ここの場合では電線囲繞部材２，３の先端部を軽く内側へ倒して固定を解除する。すると、図４のように電線囲繞部材２，３は支点が一箇所のみなので、固定を解除した後、引っ張っていくと、倒れ防止壁１２，１３の支えがなくなる。そして、シャフト７，８が長溝１０，１１の上死点に至ると、電線囲繞部材２，３を外側へ倒すことができるようになる。これにより、電線囲繞部材２，３が大きく開口し、保持した電線４を開放する姿勢をとることができるようになる。
【００３５】
なおここでは、電線囲繞部材２，３を上下させるためのガイドとして、長溝１０，１１により規定されたシャフト７，８を用いていたがこれに限られるものではない。例えば、電線囲繞部材２，３の径に合わせた孔を台座部１に開け、これをガイドとして電線囲繞部材２，３を上下させるようにしてもよい。また、この場合は電線囲繞部材１１，１２を引き出しきった際に、台座部１から抜けないように、基部６に肥大部を設けてもよい。
【００３６】
次に、本発明の実施の第二の形態に係る電線支持具を図５に基づいて詳細に説明する。
まず、本発明の実施の形態に係る電線支持具の基本形態は、台座部１と該台座部１に取り付けられ、電線４を保持し又は保持した電線４を開放する姿勢を構成する一対の電線囲繞部材２，３を有する。電線囲繞部材２，３は対向して取り付けられる第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３からなる。
【００３７】
第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は電線４を保持する姿勢をとる場合は図５（ａ）のように互いに先端が接近し、保持した電線４を開放する姿勢をとる場合は、図５（ｂ）のように互いに離反する。
【００３８】
電線支持具はさらに、図５（ａ）のように、電線４を保持する姿勢においても、開口部５を有している。また、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は互いに非対称な屈曲した棒状体であって、台座部１に棒状体の中途の点がピン１９、２０等によって第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３とが回動自在となるように取り付けられる。これにより第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端部が互いに接近して電線４を保持する姿勢と、互いに離反して、保持した電線４を開放する姿勢をとることができるようになる。なお、電線囲繞部材２，３は回動自在となっているので、図５（ａ）の電線を保持する姿勢をとる場合は、これらを固定しておく必要がある。固定の具体的な手段は以下に説明する。
【００３９】
ここで、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は互いに非対称であるため、本発明の形態では電線４を保持する姿勢において開口部５が存在する。そのため、一旦掛け止められた電線４が開口部５を通って外れないように、電線囲繞部材２、３は屈曲し、互いに内側へ向き合っている。
【００４０】
第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が、電線４を保持する姿勢における、開口部５の状態は、図２のように、第一の形態と全く同様であるので詳細は省略する。
【００４１】
次に、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３が、保持した電線４を開放する姿勢をとる場合について図５（ｂ）を参照して説明する。先端部が互いに接近して電線４を保持する姿勢をとっていた回動自在な第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は、その姿勢における固定を外される。すると、電線囲繞部材２，３自身の重み又は外力により外側へ倒れようとする。電線囲繞部材２，３が外側へ倒れることにより、開口部５が十分に開き、保持していた電線４を開放する姿勢をとることができるようになる。
【００４２】
次に、図５（ａ）、（ｂ）に示した電線支持具の具体的な例について図６を参照して説明する。図６に示した電線支持具の基本形態は、台座部１と該台座部１に取り付けられ、台座部１と該台座部１に取り付けられ、対向する第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３からなるものである。
【００４３】
電線囲繞部材２，３は屈曲した棒状体で、その中途の点を支点として、ピン１９，２０を用いて台座部１に取り付けられ、回動自在となっている。また、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３は対向して取り付けられており、互いに非対称な形状をなしている。
【００４４】
さらに、図６（ａ）のように、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端部が互いに接近し、起立した状態で固定できるように、固定手段２１が設けられている。さらにこの状態では、第一及び第二の電線囲繞部材２，３の重心がピン１９，２０よりも外側になっている。
【００４５】
ここで、台座部１は、図３のように四角形の形状をなす２枚の板からなり、ピン１９，２０の両端を挟んでいる。さらに台座部１の底には支柱９が接続されている。
【００４６】
以上の構成からなる電線支持具が、電線を保持する姿勢と保持した電線を開放する姿勢をとる機能について図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
まず、電線支持具が電線を保持する姿勢を図６（ａ）に示す。
電線４を保持する姿勢をとるためには、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端部を接近させ、開口部５を形成し、起立した状態のまま固定手段２１でもって固定する。固定手段２１は、溝２２をスライドするピン２３と、開閉治具２４、取っ手２５からなる。固定は、ピン２３の軸が第一の電線囲繞部材２の端部（先端部の反対側）を押さえ込むようにすることにより行なう。
【００４７】
また、第二の電線囲繞部材３の端部は、上記状態で第一の電線囲繞部材２の端部により押さえ込まれている。このように、第一及び第二の電線囲繞部材２，３の重心がピン１９，２０よりも外側にあるにもかかわらず、第一の電線囲繞部材２と第二の電線囲繞部材３の先端部が互いに接近し、起立した状態のまま固定される。これにより、電線支持具が電線４を保持する姿勢をとることができる。電線４を電線支持具に掛け止める作業を行なう際は、その開口部５に順次電線４を入れていくことにより、電線４が電線支持具に掛け止めることができる。
【００４８】
電線４の掛け止めをする作業中においても、開口部５の存在のため一旦掛け止められた電線４が作業中に外れてしまう恐れも考えられる。しかしながら、第一の電線囲繞部材２の射影１６を含む拡張した射影１８が、第二の電線囲繞部材２の射影１７に重なっているという図２の条件を満たすため、そのような恐れはない。
【００４９】
電線４を掛け止める作業を終了後、保持した電線４を開放する姿勢を図６（ｂ）に示した。このような姿勢をとるためには、まず、溝２２を走るピン２３をスライドさせ、固定手段２１の固定を解除する。実際のスライドは、ピン２３が貫通する開閉治具２４と一体的になっている取っ手２５を矢印方向に引っ張り出すことにより行なう。
【００５０】
ピン２３のスライドにより、第一の電線囲繞部材２の端部の支えがなくなり、これとともに、第二の電線囲繞部材３の端部の支えもなくなる。ここで、第一及び第二の電線囲繞部材２，３の重心はピン１９，２０よりも外側にあるので、電線囲繞部材２，３は外側へ倒れる。これにより、持した電線４を開放する姿勢をとることができるようになる。
【００５１】
ここでは、固定手段２１としてピン２３を用いていたが、これに限られるものではなく、起立している電線囲繞部材２，３が外側へ倒れようとするのを妨げる手段であれば何でも良い。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、保持した電線の開放を行なう機構が電線囲繞部材となる棒状体の基部を台座部から引き出して、これを外側へ転倒させることにより行なわせしめている。そのため、電線支持具を構成する機構に弾性部材を用いる必要が無い。さらに、電線の開放を行なう機構には弾性部材等を用いていないため、長年の使用によっても、機構が劣化することがない。また、保持した電線の開放を行なう際は電線囲繞部材が大きく開くので、保持した電線を開放しやすい。さらに、電線囲繞部材の先端が内側に屈曲した棒状体となっているため、開口部の存在にかかわらず、一端掛け止められた電線４が外れにくいという効果もある。
【００５３】
請求項２の発明によれば、電線囲繞部材が回動自在となるように、電線囲繞部材の中途の点が台座部に固定されており、電線囲繞部材を回動させることにより、電線囲繞部材の先端部を互いに接近させて電線を保持する姿勢と、互いに離反させて電線を開放する姿勢を構成するようにしている。そのため、電線支持具を構成する機構に弾性部材を用いる必要が無い。したがって、長年の使用によっても、機構が劣化することがない。また、保持した電線の開放を行なう際は電線囲繞部材が大きく開くので、保持した電線を開放しやすい。さらに、一対の電線囲繞部材は、非対称で屈曲した棒状体なので、開口部の存在にかかわらず、一端掛け止められた電線が外れにくいという効果もある。
【００５４】
請求項３の発明によれば上記請求項１又は請求項２の発明において、第一の電線囲繞部材の台座部方向への射影が第二の電線囲繞部材の台座部方向への射影に重なっている。そのため、一旦掛け止められた電線が何らかの外力により上方へ外れようとしても、これを阻止することができる。そのため、請求項１の発明の効果に加えて、一層掛け止められた電線が外れにくくなる。
【００５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の形態に係る電線支持具の正面図である。（ａ）は電線を保持する姿勢であり、（ｂ）は保持していた電線を開放する姿勢である。
【図２】本発明に係る電線支持具の第一の電線囲繞部材と第二の電線囲繞部材とが電線を保持する姿勢をとっている状態の斜視図である。
【図３】本発明の本発明の第一の形態の具体的な例に係る電線支持具の正面図である。（ａ）は電線を保持する姿勢であり、（ｂ）は保持していた電線を開放する姿勢である。
【図４】本発明の本発明の第一の形態の具体的な例に係る第一の電線囲繞部材の基部の拡大正面図である。
【図５】本発明の第二の形態に係る電線支持具の正面図である。（ａ）は電線を保持する姿勢であり、（ｂ）は保持していた電線を開放する姿勢である。
【図６】本発明の本発明の第二の形態の具体的な例に係る電線支持具の正面図である。（ａ）は電線を保持する姿勢であり、（ｂ）は保持していた電線を開放する姿勢である。
【図７】電線支持具の構造の概略を示す正面図である。（ａ）は電線を保持する姿勢であり、（ｂ）は保持していた電線を開放する姿勢である。
【符号の説明】
１    台座部
２  電線囲繞部材
３  電線囲繞部材
４  電線
５  開口部
６  基部
７  シャフト
８  シャフト
９  支柱
１０  長溝
１１  長溝
１２  倒れ防止壁
１３  倒れ防止壁
１４  切り欠き
１５  面
１６  射影
１７  射影
１８  拡張した射影
１９  ピン
２０  ピン
２１  固定手段
２２  溝
２３  ピン
２４  開閉治具
２５  取っ手
２６  シャフト固定挿入穴
２７  シャフト固定挿入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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