(57)【要約】【課題】原点復帰機能を有し、上下皿のねじれや引き抜きを防止できる転がり免震支承体を提供する。【解決手段】転がり免震支承体は、すり鉢条の滑り面をそれぞれもつ上下皿８，９と、これら上下皿の間に挟持した鋼球１５と、この鋼球を可動に保持する上下皿間の中間体７とを有し、鋼球を転動させて上下皿の相対移動と原点復帰を行う。凹溝１３が、上下皿および中間体のうちの一方の側部に沿って形成される。上下皿および中間体のうちの他方に取り付けたプレート６は、各凹溝１３に遊嵌する突条１２を備え、バネ付勢されて突条１２を凹溝１３に押し付ける。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面にすり鉢ないし半球条の滑り面をそれぞれもつ上下皿と、これら上下皿の間に挟持した転動体と、上下皿の間に挿置した、転動体を転がり可能に保持する中間体とを有し、転動体を転動させて上下皿の相対移動と原点復帰を行う転がり免震支承体において、
上下皿および中間体のうちの一方の対向側部に沿って凹溝を形成し、各凹溝に遊嵌する突条を備えた部材を上下皿および中間体のうちの他方に、前記上下皿および中間体のうちの一方に対して相対移動可能に取り付けるとともに、該部材を付勢して突条を凹溝に押し付けることを特徴とする、転がり免震支承体。
【請求項２】
請求項１記載の支承体において、前記部材はボルトによって上下皿および中間体のうちの他方に取り付けられ、これらボルトに取り付けたバネによって突条を付勢する、転がり免震支承体。
【請求項３】
請求項２記載の支承体において、前記バネはその長さをボルトにより変更して付勢力を調整可能である、転がり免震支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅用の免震装置に係り、特に、同装置に組み込む転がり免震支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼球などの転がりを利用する免震支承体において、上下皿のねじれ防止や引き抜き防止を図ったものがある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】北村二郎、外４名、「実物大モデルを用いた免震住宅振台大実験」、 [online]、２００１年４月２５日、日本機械学会主催の第７回「運動と振動の制御」シンポジウム「建学構造物の制御」セッション、[平成１５年１０月２２日検索]、インターネット<URL:http://www.iau.jp/m-8.htm>
【０００３】
この既知の支承体は、図３に示すように、対向配置した上皿１および下皿２と、これら上下皿の間に挟持した鋼球３と、上下皿の間に挿置した中間体４と、フラットローラ５とから成っている。
中間体４は上下の対向側部にそれぞれ一対の案内溝を有し、これら上下の案内溝は互いに直交する配置である。上下皿１，２は、中間体４の案内溝と相補形の突条を側部に備え、これら突条を案内溝に噛み合わせて、中間体４に取り付けている。
こうして、上下皿１，２の動きを中間体４の案内溝によって規制し、ねじれや浮き上がりを防いでいる。
フラットローラ５は、中間体４の案内溝に設置され、中間体に対する上下皿１，２の摺動を容易にしている。
【０００４】
上記構造は、上下皿の垂直方向の動きが、中間体４の案内溝によって制限される。その為、上下皿上の鋼球滑り面は平坦でなければならず、従来のようにすり鉢状の傾斜をつけて、原点復帰機能をもたせることができない。
また、一般に、免震システムでは支承体の他にダンパ機構を設けて摩擦付加手段としているが、このダンパを設けられない場合には、支承体のみでその手段を提供する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、原点復帰機能を有し、上下皿のねじれや引き抜きを防止できる転がり免震支承体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転がり免震支承体は、対向面にすり鉢ないし半球条の滑り面をそれぞれもつ上下皿と、これら上下皿の間に挟持した転動体と、上下皿の間に挿置した、転動体を転がり可能に保持する中間体とを有し、転動体を転動させて上下皿の相対移動と原点復帰を行う。この支承体は、上下皿および中間体のうちの一方の対向側部に沿って凹溝を形成し、各凹溝に遊嵌する突条を備えた部材を上下皿および中間体のうちの他方に、上下皿および中間体のうちの一方に対して相対移動可能に取り付けるとともに、該部材を付勢して突条を凹溝に押し付けることを特徴とする。
上記支承体は、上下皿の水平相対移動を凹溝と突条によって案内し、上下皿のねじれと引き抜きを防止する。突条は凹溝に遊嵌していて、上下皿にある程度の垂直相対移動を許し、傾斜滑り面に沿った転動体の転がりによる支承体の原点復帰を可能にする。また、突条は凹溝に押し付けられて、摩擦力を作用させ、支承体の急激な動きを抑える。
【０００７】
前記部材はボルトによって上下皿および中間体のうちの他方に取り付けられ、これらボルトに取り付けたバネにより突条を付勢してもよい。バネはその長さをボルトにより変更して付勢力を調整可能であることが好ましい。
バネを採用して突条の付勢を容易に行うことができる。また、この付勢力を調整可能にすることにより、支承体の作動条件を変更することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、原点復帰機能をもつ転がり免震支承体において、簡単な構成で、確実に、上下皿のねじれと引き抜きを防止できる。また、別途にダンパー等を設けることなく、支承体に摩擦力を付与して、急激な作動を抑えることもできる。
このように、本発明は、作動信頼性の高い免震支承体を、簡単構造で安価に提供可能にし、ひいては、免震装置の採用を促して、災害防止に寄与し得るものである。
【実施例】
【０００９】
続いて、本発明を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
図１Ａと１Ｂは、本発明の実施例による転がり免震支承体を示している。この支承体は、前述した従来技術と同様に、対向設置する矩形板形状の上下皿８，９と、これら皿部材の間に設けた鋼球１５とを含み、さらに、上下皿８，９の間に配置する中間体７と、上下皿８，９の側部に配した４つの引き抜き防止用プレート６と、これらプレートを上または下皿に取り付ける為のボルト１１およびコイルバネ１０とを有する。
【００１０】
上下皿８，９は、鋼球１５に接する滑り面をすり鉢状に形成して、原点復帰機能を持たせている。
これに変えて、上下皿８，９の滑り面を半球状にしてもよい。
中間体７も矩形板状であり、鋼球１５を移動可能に収容するための貫通空間を設けられ、また、その４つの側面に直線状の凹溝１３を備えている。
【００１１】
各プレート６は、中間体７の側部に沿った細長い形状で、一方の側縁に沿って中間体７の凹溝１３へ向けて突き出た突条１２を有する。プレート６は、それぞれ、突条１２を中間体の凹溝１３へ差し込んだ状態で、ボルト１１によって上皿８または下皿９の側部に取り付けられている。図１Ａと１Ｂに見られるように、隣接したプレート６は、互いに異なった皿部材に組み合わされている。
この時、各プレート６の突条１２と中間体の凹溝１３縁部の間にはＺ軸方向（図１Ｂ）の隙間を設け、この隙間を、上皿８、下皿９の相対移動時に発生するＺ軸方向移動量１４ａ，１４ｂ以上にすることにより、移動時の突条１２と凹溝縁部との干渉をなくしている。
【００１２】
また、各プレート６とこれを取り付けているボルト１１との間にバネ１０を装着して、これらバネ力により、プレートの突条１２を常に中間体７の凹溝１３へ押しつけている。この突条１２と凹溝１３が当接した状態で、各プレート６と上皿８または下皿９には隙間１６を設けている。
プレート６の突条１２を中間体７の凹溝１３へ押しつける強さは、ボルト１１を回してバネ１０で調整し、鋼球１５がすり鉢面軌道を転がることによって生じる上皿８、下皿９の相対Ｚ軸方向移動を阻害せず、かつ適切な摩擦力が得られるようにしている。
【００１３】
本実施例の支承体は、上下皿８，９の水平移動を凹溝１３の方向に規制して、上下皿のねじれの発生を押さえることができる。この時、プレート６の突条１２と上下皿８，９の凹溝１３には軸方向隙間を設けているので、皿８，９の相対移動による上下皿の浮き上がり（Ｚ軸方向への移動）を可能にし、また、この浮き上がりが生じても、プレート突条１２と凹溝１３が干渉することはない。
また、プレート６がバネ１０の力で中間体７を常時押さえているので、皿の引き抜き挙動（Ｚ軸方向への大きな動き）発生時にも、中間体７の凹溝１３とプレート６の突条１２がぶつかって、分離することはない。
【００１４】
このように構成した免震支承体は、上皿８を建物などの構築物に接続し、下皿９をその基礎に接続して設置する。
地震などの揺れが発生すると、下皿９が基礎の移動に伴って動き、上皿８との間に相対的な位置のずれを生ずる。この時、上下皿の水平移動は中間体の凹溝１３と各プレート６の突条１２によって案内される。また、鋼球１５が上下皿８，９の滑り面を転がることによって、上皿８が図１Ａ、１Ｂの上方（Ｚ軸方向）へ持ち上がるが、突条１２が凹溝１３にぶつかって、引き抜き防止の役目をする。
揺れが止むと、鋼球１５が上下皿が滑り面の傾斜に沿って中央位置へ転がる。それに伴って、上下皿８，９も中間体の凹溝１３とプレートの突条１２の案内で元の位置へ動き、支承体は自動的に原点（揺れ前の状態）へ復帰する。
【００１５】
なお、上述した作動中には、バネ力によって付勢された各プレート６の突条１２が中間体７に摩擦力を加えるので、別途ダンパー等を設けることなく、支承体の急激な動きを押さえて、適切な動きを行わさせることができる。
【００１６】
図２Ａ，２Ｂに、前述の実施例の変更例による転がり免震支承体を例示する。
変更例の免震支承体は、凹溝１３を上下皿２８，２９へ設けている。これら凹溝１３は各皿部材の一対の対向側部に形成され、上皿２８の凹溝１３と下皿２９の凹溝１３は互いに直交する方向に配置される。これに応じて、各プレート６を中間体２７に取り付けて、その突起１２を上下皿の凹溝１３に係合させている。
その他の構成部分は前述の実施例と同様であり、同一の先勝符号を付して説明を省略する。
【００１７】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はこの特定の形態のみに限定されるものでなく、説明した形態に種々の変更を加え、あるいは別の形態を採ることが可能である。
例えば、前述した２つの例では、ボルト１１を回してコイルバネ１０のバネ力を変更するようにしているが、所定バネ定数のバネを設けることにより、取付ボルトによる調整を不要にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の実施例による転がり免震支承体を分解状態で示す斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａの支承体を組立状態で示す、ＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図。
【図２Ａ】図１Ａの免震支承体の変更例を示す斜視図。
【図２Ｂ】図２Ａの支承体を組立状態で示す、ＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った断面図。
【図３】従来の転がり免震支承体を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１９】
６  プレート
７，２７  中間体
８，２８  上皿
９，２９  下皿
１０  バネ
１１  ボルト
１２  突条
１３  凹溝
１５  鋼球
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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