(57)【要約】【課題】アプリケーションによる好適な現在地の表示を可能とするための情報を取得することができるようにする。【解決手段】GPS受信部２１は、衛星からの電波に基づいて現在地を測位し、測位結果を表す位置情報を取得する。PHS通信部２２は、PHS基地局との無線通信により現在地を測位し、測位結果を表す位置情報を取得する。測位レベル判定部６５は、GPS受信部２１、PHS通信部２２による測位の精度を判定し、判定結果を表す測位レベルをデータ生成部６４に出力する。現在地情報算出部６３は、GPS受信部２１により取得された位置情報と、PHS通信部２２により取得された位置情報などを用いて現在地を算出し、算出した現在地情報をデータ生成部６４に出力する。データ生成部６４は、現在地情報と測位レベルから測位データを生成し、出力する。本発明は、携帯型の情報処理装置に適用することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段と、
複数の前記測位手段のうち、測位可能な前記測位手段による測位の精度を取得する精度取得手段と、
前記測位手段により測位された前記現在地を表す情報と、前記精度取得手段により取得された前記測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記測位手段は、
衛星からの電波を受信して現在地を測位する第１の測位手段と、
基地局との無線通信により現在地を測位する第２の測位手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の測位手段により測位された前記現在地を表す情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の測位手段による測位が不可能になった場合、前記第２の測位手段により測位された現在地を、前記記憶手段により記憶されている前記現在地を表す情報を用いて補正する補正手段さらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記測位手段により測位された前記現在地を、前記精度取得手段により取得された前記測位の精度とともに表示させる表示制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段を備える情報処理装置の情報処理方法において、
複数の前記測位手段のうち、測位可能な前記測位手段による測位の精度を取得する精度取得ステップと、
前記測位手段により測位された前記現在地を表す情報と、前記精度取得ステップの処理により取得された前記測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段を備える情報処理装置の情報処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
複数の前記測位手段のうち、測位可能な前記測位手段による測位の精度を取得する精度取得ステップと、
前記測位手段により測位された前記現在地を表す情報と、前記精度取得ステップの処理により取得された前記測位の精度を表す情報を対応付けて出力させる出力制御ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、例えば、アプリケーションによる好適な現在地の表示を可能とするための情報を取得することができるようにする情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの現在地を取得する技術としてGPS(Global Positioning System)が普及している。GPSは、例えば、カーナビゲーションシステム、携帯電話機などの各種の機器に搭載され、それにより様々な位置情報サービスが展開されている。
【０００３】
GPSを用いた測位は、GPS衛星からの電波に基づいて行われる。一般に、４つ以上のGPS衛星からの電波が受信可能な場合、3-D(three-dimensional)での測位（３次元空間上の位置の測位）が可能となり、誤差が数ｍ乃至十数ｍの高精度な位置情報が得られる。また、２つまたは３つのGPS衛星からの電波が受信可能な場合には、2-D(two-dimensional)での測位が可能となり、誤差が数十ｍの位置情報が得られる。
【０００４】
また、PHS(Personal Handy-phone System)（登録商標）通信に代表される基地局との通信により現在地の位置情報を通知するサービスも行われている。PHS通信おいては、PHS基地局が他のPHS基地局と比較的近距離（約１００ｍ乃至５００ｍ）に配置されていることを利用して、例えば、ユーザが携帯しているPHS端末にPHS基地局の位置を通知し、そのPHS基地局の位置を現在地の位置情報とさせる。従って、PHS通信を用いた測位の場合は、誤差が１００ｍ乃至数１００ｍの位置情報が得られる。
【０００５】
ここで、GPSによる測位は、屋外では比較的良好に行うことができるが、屋内ではGPS衛星からの電波を受信することが困難であり、その精度が大きく落ちてしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、近年、GPSとPHS通信とを併用して現在地を取得する技術が各種提案されている。これは、PHS通信を用いた測位は、GPSの場合と較べて屋内でも良好な測位が可能であることから、GPSの測位が困難になった場合には、それをPHS通信による測位によりカバーすることで連続して測位を可能にするものである。
【０００７】
特許文献１には、GPSによる測位により得られる位置情報と、PHS通信により得られる位置情報とを併用して現在地を求める位置検出装置が提案されている。また、特許文献１には、PHS基地局からの電波強度に基づいて、現在地とPHS基地局との距離を算出することも提案されている。
【０００８】
特許文献２には、PHS通信などで通信可能な基地局の数に基づいて現在地が都市部であるのか山間部であるのかを判定し、その判定結果に基づいて、GPS測位を行うか、またはPHS通信による位置情報の取得を行うのかを切り替える位置情報端末が提案されている。
【０００９】
特許文献３には、GPS測位を行うときの初期値として、PHS通信により得られる位置情報を利用する情報端末が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３０５２１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４１２３号公報
【特許文献３】特開２００１−１３３５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、GPSやPHS通信により測位された現在地の情報を用いて現在地を表示したりするアプリケーションには、その現在地の情報が通知されるだけであり、精度といった、現在地を表示したりするのに重要な要素となる情報が提供されないのが一般的である。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、アプリケーションによる好適な現在地の表示を可能とするための情報を取得することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段と、複数の測位手段のうち、測位可能な測位手段による測位の精度を取得する精度取得手段と、測位手段により測位された現在地を表す情報と、精度取得手段により取得された測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
複数の測位手段は、衛星からの電波を受信して現在地を測位する第１の測位手段と、基地局との無線通信により現在地を測位する第２の測位手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報処理装置は、第１の測位手段により測位された現在地を表す情報を記憶する記憶手段と、第１の測位手段による測位が不可能になった場合、第２の測位手段により測位された現在地を、記憶手段により記憶されている現在地を表す情報を用いて補正する補正手段さらに備えるようにすることができる。
【００１５】
本発明の情報処理装置は、測位手段により測位された現在地を、精度取得手段により取得された測位の精度とともに表示させる表示制御手段をさらに備えるようにすることができる。
【００１６】
本発明の情報処理方法は、それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段を備える情報処理装置の情報処理方法であって、複数の測位手段のうち、測位可能な測位手段による測位の精度を取得する精度取得ステップと、測位手段により測位された現在地を表す情報と、精度取得ステップの処理により取得された測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段を備える情報処理装置の情報処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、複数の測位手段のうち、測位可能な測位手段による測位の精度を取得する精度取得ステップと、測位手段により測位された現在地を表す情報と、精度取得ステップの処理により取得された測位の精度を表す情報を対応付けて出力させる出力制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の情報処理装置および方法、並びにプログラムにおいては、複数の測位手段のうち、測位可能な測位手段による測位の精度が取得され、現在地を表す情報と、測位の精度を表す情報が対応付けて出力される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アプリケーションによる好適な現在地の表示を可能とするための情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の最良の形態を説明するが、請求項に記載の構成要件と、発明の実施の形態における具体例との対応関係を例示すると次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする具体例が、発明の実施の形態に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、構成要件に対応するものとして、ここには記載されていない具体例があったとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、具体例が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その具体例が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２１】
さらに、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明が、請求項にすべて記載されていることを意味するものではない。換言すれば、この記載は、発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明であって、この出願の請求項には記載されていない発明の存在、すなわち、将来、分割されたり、補正により出現し、追加される発明の存在を否定するものではない。
【００２２】
請求項１に記載の情報処理装置（例えば、図１の携帯端末１）は、それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の測位手段（例えば、図３のGPS受信部２１、PHS通信部２２）と、複数の前記測位手段のうち、測位可能な前記測位手段による測位の精度を取得する精度取得手段（例えば、図３の測位レベル判定部６５）と、前記測位手段により測位された前記現在地を表す情報と、前記精度取得手段により取得された前記測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力手段（例えば、図３のデータ生成部６４）とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項２に記載の情報処理装置の複数の前記測位手段は、衛星からの電波を受信して現在地を測位する第１の測位手段（例えば、図３のGPS受信部２１）と、基地局との無線通信により現在地を測位する第２の測位手段（例えば、図３のPHS通信部２２）とを含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項３に記載の情報処理装置は、前記第１の測位手段により測位された前記現在地を表す情報を記憶する記憶手段（例えば、図３のバッファ６２Ａ）と、前記第１の測位手段による測位が不可能になった場合、前記第２の測位手段により測位された現在地を、前記記憶手段により記憶されている前記現在地を表す情報を用いて補正する補正手段（例えば、図３の補正平滑化部６３Ａ）さらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項４に記載の情報処理装置は、前記測位手段により測位された前記現在地を、前記精度取得手段により取得された前記測位の精度とともに表示させる表示制御手段（例えば、図７のパーソナルコンピュータ２１１に地図を表示させるための測位データを出力する図３のデータ生成部６４）をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項５に記載の情報処理方法は、それぞれ異なる方式で現在地を測位する複数の（例えば、図３のGPS受信部２１、PHS通信部２２）測位手段を備える情報処理装置の情報処理方法であって、複数の前記測位手段のうち、測位可能な前記測位手段による測位の精度を取得する精度取得ステップ（例えば、図４のステップＳ４）と、前記測位手段により測位された前記現在地を表す情報と、前記精度取得ステップの処理により取得された前記測位の精度を表す情報を対応付けて出力する出力ステップ（例えば、図４のステップＳ６）とを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項６に記載のプログラムにおいても、各ステップが対応する実施の形態（但し一例）は、請求項５に記載の情報処理方法と同様である。
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
図１は、本発明を適用した携帯端末の外観の構成例を示す図である。
【００３０】
携帯端末１の上部には、GPS衛星からの電波を受信するGPSアンテナ２、およびPHS基地局と無線通信を行うPHSアンテナ３が設けられている。携帯端末１の正面には、LCD(Liquid Crystal Display)などからなる表示部４が設けられている。
【００３１】
携帯端末１は、GPSアンテナ２で受信される衛星からの電波に基づいて（捕捉できた衛星からの情報に基づいて）携帯端末１の現在位置を測位し、その測位結果である緯度、経度情報を含む位置情報を取得するとともに、PHSアンテナ３を介してPHS基地局との間で無線通信を行い、近くにあるPHS基地局の緯度、経度情報を含む位置情報を、自分自身の（ユーザの）現在地を表す情報として取得する。
【００３２】
また、携帯端末１は、例えば、捕捉できた衛星の数に基づいて、衛星からの情報に基づいて得られた位置情報と、PHS基地局との間での無線通信により得られた位置情報のいずれか一方を選択する。この選択された位置情報は、例えば、表示部４に現在地を表示するために用いられる。
【００３３】
携帯端末１により選択された位置情報は、例えば、携帯端末１を携帯しているユーザの移動を監視している監視者が利用する装置に送信され、その装置で監視対象者（携帯端末１を携帯しているユーザ）の位置を表示するためにも用いられる。携帯端末１からその機器に送信される情報には、現在地を表す情報の他に、測位の精度に関する情報も含まれており、その精度に関する情報も、監視対象者の位置を表示するときに用いられる。
【００３４】
このように、携帯端末１においては、測位の精度に関する情報も取得され、現在地を表示するアプリケーションなどに提供される。
【００３５】
以下、適宜、衛星からの情報に基づいて行われる測位をGPS測位といい、PHS基地局との間での無線通信により行われる測位をPHS測位という。また、GPS測位により得られる位置情報をGPS現在地情報といい、PHS測位により得られる位置情報をPHS基地局位置情報という。
【００３６】
図２は、図１の携帯端末１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３７】
GPS受信部２１は、GPSアンテナ２で受信される衛星からの電波に基づいて現在地を算出し、算出した現在地を表すGPS現在地情報を中央演算部２４に出力する。
【００３８】
PHS通信部２２は、近くにあるPHS基地局との間で無線通信を行い、取得したそのPHS基地局のPHS基地局位置情報を中央演算部２４に出力する。複数のPHS基地局との間で無線通信が可能である場合、PHS通信部２２によるPHS基地局位置情報の取得は、例えば、電波強度に基づいて最も近い１つのPHS基地局が識別され、その最も近いと識別されたPHS基地局からの情報が、PHS基地局位置情報として取得されるようにして行われる。
【００３９】
記憶部２３は、例えば、半導体メモリやハードディスクなどで構成され、中央演算部２４が実行するプログラムや、表示部４に表示する地図データ等を記憶する。記憶部２３には、中央演算部２４が各種の処理を実行する上で必要なデータ等も一時的に記憶される。
【００４０】
中央演算部２４は、記憶部２３に記憶されているプログラムを実行することにより各種の処理を行う。例えば、中央演算部２４は、表示部４に地図を表示させるとともに、その地図上に、GPS受信部２１により取得されるGPS現在地情報や、PHS通信部２２により取得されるPHS基地局位置情報に基づいて現在地を表示させる。
【００４１】
加速度センサ２５は、例えば、携帯端末１を携帯しているユーザが移動しているときの携帯端末１の加速度を検出する。ジャイロセンサ２６は、例えば、携帯端末１を携帯しているユーザが移動しているときの携帯端末１の進行方向を検出する。
【００４２】
通信部２７は、例えば、有線または無線のLAN(Local Area Network)を経由してネットワークに接続し、そのネットワークに接続される他の装置とデータの送受信を行う。
【００４３】
図３は、図１の携帯端末１の機能的な構成例を示すブロック図である。
【００４４】
図３の構成の少なくとも一部は、例えば、図２の中央演算部２４により所定のプログラムが実行されることにより実現される。
【００４５】
携帯端末１は、図２のGPS受信部２１、PHS通信部２２、加速度センサ２５、およびジャイロセンサ２６の他、制御部６１、バッファ６２Ａおよび６２Ｂ、現在地情報算出部６３、データ生成部６４、測位レベル判定部６５により構成される。
【００４６】
GPS受信部２１は、制御部６１により決定されたサンプリングレートに従ってGPS測位を行い（測位を試み）、所定の数以上の衛星を捕捉できたため、GPS測位が可能である場合には、そのGPS測位により得られたGPS現在地情報をバッファ６２Ａに記憶させる。また、GPS受信部２１は、捕捉できた衛星の数を表す情報を測位レベル判定部６５に出力するとともに、GPS測位が可能である場合には、そのGPS測位により得られたGPS現在地情報も測位レベル判定部６５に出力する。
【００４７】
PHS通信部２２は、制御部６１により決定されたサンプリングレートに従ってPHS基地局と無線通信を行い（測位を試み）、PHS基地局と通信ができたため、PHS測位が可能である場合には、そのPHS測位により得られたPHS基地局位置情報をバッファ６２Ｂに記憶させる。また、PHS通信部２２は、無線通信が可能なPHS基地局の数を表す情報とともに、PHS測位が可能である場合には、そのPHS測位により得られたPHS基地局位置情報を測位レベル判定部６５に出力する。
【００４８】
制御部６１は携帯端末１の全体を制御する。制御部６１が有する測位モードテーブル６１Ａには、例えば、GPS測位のサンプリングレートや、PHS測位のサンプリングレートが、後述する測位レベル判定部６５が出力する測位レベルに対応付けて記述されており、制御部６１は、この測位モードテーブル６１Ａの記述に従って、測位レベル判定部６５が出力する測位レベルに対応付けられたサンプリングレートで動作するようにGPS受信部２１、PHS通信部２２、現在地情報算出部６３などを制御する。
【００４９】
バッファ６２Ａには、所定のサンプリングレートに従って時系列的にGPS受信部２１から供給されてくるGPS現在地情報の最新のＮ個が記憶される。バッファ６２Ｂには、所定のサンプリングレートに従ってPHS通信部２２から時系列的に供給されてくるPHS基地局位置情報の最新のＮ個が記憶される。バッファ６２Ａに記憶されているGPS現在地情報とバッファ６２Ｂに記憶されているPHS基地局位置情報は、適宜、現在地情報算出部６３により読み出される。
【００５０】
現在地情報算出部６３は、測位レベル判定部６５により判定された測位レベルに基づいて、バッファ６２Ａに記憶されているGPS現在地情報、バッファ６２Ｂに記憶されているPHS基地局位置情報、並びに、加速度センサ２５により検出された加速度、またはジャイロセンサ２６により検出された進行方向等に基づいて、最終的な現在地を算出する。
【００５１】
測位レベル判定部６５により判定された測位レベルによっては、例えば、バッファ６２Ａに記憶されている最新のGPS現在地情報がそのまま現在地情報とされ、また、加速度センサ２５により検出された加速度やジャイロセンサ２６により検出された進行方向に基づいて補正された最新のGPS現在地情報や最新のPHS基地局位置情報が現在地情報とされる。この補正は、現在地情報算出部６３が有する補正平滑化部６３Ａにより行われる。
【００５２】
また、現在地情報算出部６３は、GPS測位とPHS測位のいずれも行うことができない場合、過去に求められた現在地から、加速度センサ２５の出力やジャイロセンサ２６の出力を用いて最新の現在地情報を算出する（推測する）。
【００５３】
現在地情報算出部６３により算出された現在地情報は、その現在地情報が取得された時刻の情報などとともにデータ生成部６４に出力される。
【００５４】
データ生成部６４は、現在地情報算出部６３から供給されてきた現在地情報および時刻情報と、測位レベル判定部６５から供給されてきた測位レベル（現在地情報が求められたときの測位レベル）を対応付けることにより測位データを生成する。データ生成部６４により生成された測位データは、例えば、現在地の表示に用いられたり、通信部２７を介して他の装置に送信される。
【００５５】
なお、データ生成部６４により生成される測位データには、加速度センサ２５により検出された加速度や、ジャイロセンサ２６により検出された進行方向を表す情報が含まれるようにすることも可能である。この場合、加速度センサ２５とジャイロセンサ２６から現在地情報算出部６３に供給された加速度や進行方向を表す情報も、現在地情報などとともに現在地情報算出部６３からデータ生成部６４に出力される。
【００５６】
測位レベル判定部６５は、GPS受信部２１から供給されてくる、捕捉できた衛星の数の情報と、PHS通信部２２から供給されてくる、通信可能なPHS基地局の数の情報に基づいて、現在地情報の精度または誤差を示す測位レベルを決定し、決定した測位レベルを現在地情報算出部６３とデータ生成部６４に出力する。
【００５７】
次に、以上のような構成を有する携帯端末１の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
ステップＳ１において、測位レベル判定部６５は、GPS受信部２１から供給されてくる、捕捉できた衛星の数を表す情報に基づいてGPS測位が可能であるか否かを判定する。上述したように、GPS受信部２１からは、繰り返し行われる測位によって捕捉できた衛星の数を表す情報が測位レベル判定部６５に供給されてくる。
【００５９】
測位レベル判定部６５は、ステップＳ１において、GPS測位が可能であると判定した場合、すなわち、２つ以上の衛星を捕捉できていると判定した場合、ステップＳ２に進む。
【００６０】
ステップＳ２において、GPS受信部２１は、GPS衛星からの電波を受信することにより3-Dまたは2-DでのGPS測位を行い、その結果得られるGPS現在地情報をバッファ６２Ａに記憶させる。
【００６１】
ステップＳ３において、測位レベル判定部６５は、3-DでのGPS測位が可能であるか否かを判定し、3-DでのGPS測位が可能であると判定した場合、ステップＳ４に進む。例えば、４つ以上の衛星を捕捉できている場合、3-DでのGPS測位が可能であると判定される。
【００６２】
ステップＳ４において、測位レベル判定部６５は、現在地情報算出部６３で求められる現在地情報の測位レベルを、この例では最高の測位レベル３に決定し、その測位レベル３を現在地情報算出部６３とデータ生成部６４に出力する。
【００６３】
ステップＳ５において、現在地情報算出部６３は、測位レベル判定部６５から測位レベル３が供給されてきたことに応じて、バッファ６２Ａに記憶されている最新のGPS現在地情報を現在地情報とする。すなわち、GPS測位の精度が高い場合には、GPS測位により得られたGPS現在地情報がそのまま現在地情報とされる。
【００６４】
現在地情報算出部６３により決定された現在地情報（最新のGPS現在地情報）は、それが取得された時刻を表す時刻情報とともにデータ生成部６４に出力される。
【００６５】
ステップＳ６において、データ生成部６４は、現在地情報算出部６３から供給されてきた現在地情報および時刻情報と、測位レベル判定部６５から供給されてきた測位レベルを対応付けることによって測位データを生成し、生成した測位データを出力する。その後、処理はステップＳ１に戻り、以上の処理が繰り返される。
【００６６】
データ生成部６４から出力された測位データは、例えば、現在地を地図上に表示するアプリケーションに提供される。
【００６７】
一方、ステップＳ３において、測位レベル判定部６５は、3-DでのGPS測位が不可能であると判定した場合、すなわち、捕捉できた衛星の数が２つ以上かつ４つ未満であると判定した場合、ステップＳ７に進み、現在地情報算出部６３で求められる現在地情報の測位レベルを上から２番目の測位レベル２に決定し、その測位レベル２を現在地情報算出部６３とデータ生成部６４に出力する。
【００６８】
現在地情報算出部６３は、測位レベル判定部６５から測位レベル２が供給されてきたことに応じて、ステップＳ８において、バッファ６２Ａに記憶されている最新のGPS現在地情報を読み出し、読み出した最新のGPS現在地情報を現在地情報とする。決定された現在地情報は、時刻情報とともにデータ生成部６４に出力される。すなわち、この場合も、GPS測位により得られたGPS現在地情報がそのまま現在地情報とされることになる（GPS測位が可能である限り、対応付けられる測位レベルが異なるものの、GPS現在地情報が現在地情報とされることになる）。
【００６９】
その後、処理はステップＳ６に進み、測位データが生成された後、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００７０】
一方、ステップＳ１において、測位レベル判定部６５は、GPS測位が可能ではないと判定した場合、すなわち、捕捉できた衛星の数が２つ未満であると判定した場合、ステップＳ９に進み、次に、PHS通信部２２から供給されてくる無線通信が可能なPHS基地局の数に基づいて、PHS通信が可能であるか否かを判定する。上述したように、PHS通信部２２からは、通信が可能なPHS基地局の数を表す情報が測位レベル判定部６５に供給されてくる。
【００７１】
測位レベル判定部６５は、ステップＳ９において、１以上のPHS基地局と通信を行うことができていることから、PHS通信が可能であると判定した場合、ステップＳ１０に進む。
【００７２】
ステップＳ１０において、PHS通信部２２は、通信可能なPHS基地局の中で最も近いPHS基地局からのPHS基地局情報を取得し、それをバッファ６２Ｂに記憶させる。
【００７３】
ステップＳ１１において、測位レベル判定部６５は、現在地情報算出部６３で求められる現在地情報の測位レベルを上から３番目に高い測位レベル１に決定し、その測位レベル１を現在地情報算出部６３とデータ生成部６４に出力する。
【００７４】
ステップＳ１２において、現在地情報算出部６３は、前回（直前）の測位により得られた現在地情報が、GPS測位により得られたGPS現在地情報であるか否かを判定する。ここで行われる判定の結果に応じて、今回のPHS測位により得られたPHS基地局位置情報に基づいて行われる、現在地情報の決定の方法が異なるものとなる。
【００７５】
現在地情報算出部６３は、ステップＳ１２において、前回の現在地情報がGPS測位により得られたGPS現在地情報であると判定した場合、ステップＳ１３に進む。
【００７６】
ステップＳ１３において、現在地情報算出部６３の補正平滑化部６３Ａは、前回の現在地情報、すなわち、バッファ６２Ａに記憶されている最新のGPS現在地情報と、それまでの移動の履歴などに基づいて、最新（今回）のPHS基地局位置情報が取得されたタイミングに、GPS測位によれば取得できたであろう現在地を推定する。この推定された現在地を、以下、適宜、GPS推定位置という。
【００７７】
また、補正平滑化部６３Ａは、ステップＳ１４において、バッファ６２Ｂに記憶されている最新のPHS基地局位置情報をGPS推定位置情報を用いて補正し、ステップＳ１５に進み、その補正された最新のPHS基地局位置情報を現在地情報とする。
【００７８】
ここで、図５および図６を参照して、補正平滑化部６３ＡによりステップＳ１４において行われるPHS基地局位置情報の補正について説明する。
【００７９】
図４に示すように、補正平滑化部６３ＡによるPHS基地局位置情報の補正は、それまでは可能であったGPS測位ができなくなったが、PHS測位は可能であるときに行われるものである。
【００８０】
いま、時刻ｔにおいてはGPS測位を行うことができたが、その次の測位のタイミングである時刻ｔ＋１においてはGPS測位ができなくなり、PHS通信のみ行うことができるものとする。また、GPS測位を行うことが可能であった時刻ｔのGPS現在地情報により特定される位置をGPS現在地Ｇtと表し、時刻ｔのPHS基地局位置情報により特定される位置をPHS基地局位置Ｐtと表すものとする。同様に、時刻ｔ＋１の最新のPHS基地局位置情報により特定される位置をPHS基地局位置Ｐt+1と表す。
【００８１】
ところで、この最新のPHS基地局位置Ｐt+1は、携帯端末１と無線通信を行うPHS基地局の位置である。従って、携帯端末１がPHS基地局と無線通信を行うことが可能である場合、携帯端末１とPHS基地局との距離は、携帯端末１が出力する電波が届く距離以内となる。
【００８２】
このことから、携帯端末１の電波が届く距離をＤPHSで表すと、時刻ｔ＋１の携帯端末１の現在地は、図５に示すように、最新のPHS基地局位置Ｐt+1を中心とした半径ＤPHSの円周８１の範囲内にあるといえる。
【００８３】
これらのことを前提として、時刻ｔ＋１におけるGPS測位の測位結果として推定されるGPS推定位置estＧt+1により特定される位置が、図５に示すように円周８１の内部にある場合、補正平滑化部６３Ａは、例えば、最新のPHS基地局位置Ｐt+1と、GPS推定位置estＧt+1とを結ぶ線分の中点Ｌt+1を最新のPHS基地局位置とする補正を行う。
【００８４】
これにより、GPS推定位置estＧt+1により特定される位置が円周８１の内部にある場合、中点Ｌt+1を表す位置情報が、時刻ｔ＋１における携帯端末１の現在地を表す現在地情報となる。
【００８５】
また、図６に示すように、GPS推定位置estＧ´t+1により特定される位置が円周８１の外部にある場合、補正平滑化部６３Ａは、最新のPHS基地局位置Ｐt+1とGPS推定位置estＧ´t+1を結ぶ線分と、円周８１の交点Ｌ´t+1を最新のPHS基地局位置とする補正を行う。すなわち、PHS基地局位置Ｐt+1にある基地局と携帯端末１とは通信を行うことができているのであるから、推定された位置が円周８１の外部にある場合でも、その推定された位置に最も近い円周８１内（円周上）の位置に現在地が補正されることになる。
【００８６】
これにより、GPS推定位置estＧt+1により特定される位置が円周８１の外部にある場合、交点Ｌ´t+1を表す位置情報が、時刻ｔ＋１における携帯端末１の現在地を表す現在地情報となる。
【００８７】
なお、円周８１の半径ＤPHSの値は、PHS通信部２２において受信されるPHS基地局からの電波の電波強度に基づいてPHS基地局との距離が算出され、その算出された距離となるようにしてもよい。また、以上においては、GPS推定位置は、前回のGPS現在地情報Ｇtのみから算出されるとしたが、例えば、バッファ６２Ａに記憶されている過去の複数のGPS現在地情報Ｇt，Ｇt-1，Ｇt-2，・・・に基づいて算出されるようにしてもよい。
【００８８】
図４の説明に戻り、このようにして補正され、得られた現在地情報に基づいてステップＳ６において測位データが生成され、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００８９】
一方、ステップＳ１２において、現在地情報算出部６３は、前回の測位により得られた現在地情報が、GPS測位により得られたGPS現在地情報ではないと判定した場合、ステップＳ１６に進む。
【００９０】
ステップＳ１６において、現在地情報算出部６３の補正平滑化部６３Ａは、今回のPHS測位で得られたPHS基地局位置情報を含めて、バッファ６２Ｂに記憶されている全てのPHS基地局位置情報に基づいて、例えば、カルマンフィルタを用いたPHS基地局位置情報の平滑化を行う。平滑化により得られたPHS基地局位置情報は、ステップＳ１５において現在地情報とされ、それ以降の処理が繰り返される。
【００９１】
一方、ステップＳ９において、測位レベル判定部６５は、通信が可能なPHS基地局の数が０であり、PHS測位すらもできないと判定した場合、ステップＳ１７に進む。
【００９２】
ステップＳ１７において、測位レベル判定部６５は、現在地情報算出部６３で求められる現在地情報の測位レベルを最も低い測位レベル０に決定し、その測位レベル０を現在地情報算出部６３とデータ生成部６４に出力する。
【００９３】
ステップＳ１８において、現在地情報算出部６３は、測位レベル判定部６５から測位レベル０が供給されてきたことに応じて、加速度センサ２５の出力、ジャイロセンサ２６の出力、バッファ６２Ａに記憶されている過去のGPS現在地情報、バッファ６２Ｂに記憶されている過去のPHS基地局位置情報に基づいて自律測位を行い、自律測位の結果を現在地情報として求める。現在地情報算出部６３による自律測位によって得られた現在地情報と、その自律測位が行われた時刻を表す時刻情報はデータ生成部６４に出力される。
【００９４】
その後、処理はステップＳ６に進み、自律測位により得られた現在地情報に基づいて測位データが生成され、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００９５】
以上のように、GPS測位とPHS測位とを併用することにより、衛星からの電波が届きにくい屋内などであっても、それをPHS測位でカバーすることが可能であり、広範囲での測位が可能になる。
【００９６】
また、測位データには、現在地情報の測位レベルが含まれているため、測位データを取得したアプリケーションでは、その現在地情報の測位レベルに対応する誤差または精度を考慮して、各種の処理を行うことができる。
【００９７】
さらに、携帯端末１においては、GPS測位とPHS測位のいずれもできない場合であっても、自律測位により現在地情報を補完することができ、連続した現在地情報の取得が可能になる。
【００９８】
なお、GPS測位とPHS測位の両方が可能である場合には、GPS測位により取得されるGPS現在地情報と、PHS測位により取得されるPHS基地局位置情報との両方に基づいて現在地情報を求めるようにすることも可能である。
【００９９】
以上においては、データ生成部６４により生成された測位データは、携帯端末１内で用いられる場合について主に説明したが、この測位データは、ネットワークを介して他の情報処理装置に出力（送信）され、その情報処理装置のアプリケーションで用いられるようにすることも可能である。
【０１００】
図７は、携帯端末１を含む情報処理システムの構成例を示す図である。
【０１０１】
情報処理システム２０１は、任意の台数の携帯端末１と、任意の台数のパーソナルコンピュータ２１１（図７の例ではいずれも１台）がネットワーク２１２を介して接続されることにより構成される。
【０１０２】
このパーソナルコンピュータ２１１は、例えば、携帯端末１のユーザの移動先を監視する監視者により用いられるものであり、図８に示すような構成を有する。
【０１０３】
図８は、図８のパーソナルコンピュータ２１１の構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
CPU(Central Processing Unit)２２１は、ROM(Read Only Memory)２２２に記憶されているプログラム、または、記憶部２２８からRAM(Random Access Memory)２２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM２２３にはまた、CPU２２１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【０１０５】
CPU２２１、ROM２２２、およびRAM２２３は、バス２２４を介して相互に接続されている。このバス２２４にはまた、入出力インタフェース２２５も接続されている。
【０１０６】
入出力インタフェース２２５には、キーボード、マウスなどよりなる入力部２２６、LCDなどよりなる表示部２２７、ハードディスクなどより構成される記憶部２２８、ネットワーク２１２を介しての通信処理を行う通信部２２９が接続されている。
【０１０７】
入出力インタフェース２２５にはまた、必要に応じてドライブ２３０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア２３１が適宜装着され、それから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部２２８にインストールされる。
【０１０８】
このような構成を有するパーソナルコンピュータ２１１のCPU２２１は、例えば、携帯端末１から送信されてきた測位データを通信部２２９を介して受信し、その測位データに含まれる現在地情報により特定される現在地を含む地図を表示部２２７に表示させる。
【０１０９】
図９は、表示部２２７に表示される画面の例を示す図である。
【０１１０】
図９の画面に表示されている円である範囲２５１乃至２６４は、携帯端末１から送信されてきた測位データに含まれる現在地情報により特定される現在地を中心として設定され、その円の半径は、現在地情報とともに測位データに含まれる測位レベルに対応する現在地情報の精度を表す。他の範囲の半径よりその半径が大きいことから、範囲２６３は、それまでの時刻で行われた他の測位の測位レベルより悪いことを表している。
【０１１１】
従って、パーソナルコンピュータ２１１を利用している監視者は、この範囲から、携帯端末１を携帯している監視対象者のおおよその位置を確認することができる。また、比較的小さい円の表示が続いた後に、所定のタイミングで円が大きくなった場合、それは、GPS測位が行われていた状態からPHS測位や自律測位に測位方式が切り替わったことを表すため（精度が落ちたことを表すため）、それを見た監視者は、監視対象者が建物などの中に入ったことを確認することができる。
【０１１２】
図９の例においては、それぞれの範囲に重ねて時刻が表示されている。例えば、範囲２５１には「16:39:08」が重ねて表示されており、これは、範囲２５１の中心の位置を表す現在地情報の測定と、その精度の判定が「16:39:08」（午後４時３９分８秒）に行われたことを表している。
【０１１３】
他の範囲についても同様に、範囲２５２乃至２６４の順番で１５秒間隔の時刻が重ねて表示されている。すなわち、図８の例は、１５秒間隔のサンプリングレートで取得された現在地情報を含む測位データを示している。
【０１１４】
なお、測位レベルが表す誤差としては、例えば、測位レベル３の誤差を約１０ｍ、測位レベル２の誤差を約５０ｍ、測位レベル１の誤差を約５００ｍとすることができる。
【０１１５】
また、例えば、範囲２５１には、進行方向と移動速度を示す矢印が併せて表示されている。これは、測位データに含まれて携帯端末１から送信されてきた、携帯端末１の加速度センサ２５やジャイロセンサ２６による検出結果に基づいて表示されるものである。
【０１１６】
図９に示すような画面は、例えば、パーソナルコンピュータ２１１だけでなく、携帯端末１の表示部４に表示されるようにしてもよい。
【０１１７】
また、以上のようにして測定された現在地の情報と、その精度の情報は、図９に示すような地図を表示するアプリケーションに提供されるだけに限らず、他の各種の処理を行うアプリケーションに提供されるようにすることも可能である。
【０１１８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるが、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【０１１９】
上述した一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０１２０】
この記録媒体は、図８に示すように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク(CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory)，DVD(Digital Versatile Disk)を含む)、光磁気ディスク(MD（登録商標）(Mini-Disk)を含む)、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア２３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているROM２２２や、記憶部２２８に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０１２１】
なお、本明細書において、各ステップは、記載された順序に従って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１２２】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明を適用した携帯端末の一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図１の携帯端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の携帯端末の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の処理を説明するフローチャートである。
【図５】PHS基地局位置情報の補正について説明する図である。
【図６】PHS基地局位置情報の補正について説明する他の図である。
【図７】本発明を適用した情報処理システムの一実施の形態の構成例を示す図である。
【図８】図７のパーソナルコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図９】画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  携帯端末，  ２  GPSアンテナ，  ３  PHSアンテナ，  ４  表示部，  ２１  GPS受信部，  ２２  PHS通信部，  ６１  制御部，  ６１Ａ  測位モードテーブル，  ６２Ａ，６２Ｂ  バッファ，  ６３  現在地情報算出部，  ６３Ａ  補正平滑化部，  ６４  データ生成部，  ６５  測位レベル判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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