(57)【要約】【課題】  油分や糖分の多い飲食品を内容物とし、出力の高い業務用電子レンジ等を使用する場合であっても電子レンジの加熱によって、シーラント層に内容物の油分が浸透することがなく、シーラントが過剰に加熱されることがないため、包材にダメージを受けにくく、内容物を包装したまま破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】  少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールし、当該ウィング部内に易蒸通手段を設ける包装袋であって、当該シーラント層が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物から構成される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封し、当該ウィング部内の中央領域にポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を設ける包装袋であって、かつ、当該シーラント層が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封し、当該ウィング部内の中央領域にポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を設ける包装袋であって、かつ、当該シーラント層が、多層構造からなり、かつ、当該シーラント層の最内層が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり、他の層が、ポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記のポイントシール部の内側に未シール部が形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記のポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
前記の易蒸通手段が切刃または切欠であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
前記のポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
前記のポイントシール部に設けられた易蒸通手段の最下端とポイントシール部下端部の距離が２ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
前記のウィング部の左右の側部シールからポイントシール部に向ってウィング部の上端辺とほぼ平行にコントロールシール部を設けることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
前記のコントロールシール部が左右対称に設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１０】
前記のコントロールシール部の先端位置が、袋の中心から同心円を描いたときに易蒸通手段の下端に接する円とポイントシール部の上端に接する円との間に含まれ、かつ、パウチ端部からポイントシール部端部までの距離と左右のコントロールシール部の先端までの距離の比が８／７以上とすることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１１】
前記の包装袋端部からウィング部までとウィング部から他端部までの長さの比が２／３以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項１２】
レトルト後のシール強度が、９０℃以上の温度条件で５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装したまま破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【０００２】
さらに詳しくは、内容物として、固形食品に加えて、例えば、カレー、スープ等の流動性食品、飲料水等の各種の飲食品を密封包装し、袋を横置に載置したまま内容物がこぼれることなく、安全に加熱することができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通されている。
【０００４】
しかしながら、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
【０００５】
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、例えば、電子レンジで加熱する前に、包装袋の一部を鋏で切り、通気口を形成しておく電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−７２１８７号公報
【特許文献２】特許第３００６５２８号公報  しかしながら、特許文献１の包装袋には、電子レンジで加熱する前に、予め包装袋の一部をはさみで切り、通気口を形成しておく必要があるため、手間がかかって面倒であるという欠点があり、また、消費者が加熱する前に、前記の通気口を形成する作業を忘れてしまい、加熱して袋を破裂させる恐れがあり非常に危険である。
【０００７】
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという欠点があった。
【０００８】
本出願人は、本件出願に先立ち、このような包装袋の欠点を改良した包装容器として、ヒートシール面を上面とした下部材と、ヒートシール面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、ヒートシール面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をヒートシールして主シール部とした包装袋であって、前記のウィング部の領域にコントロールシール部とポイントシール部を設け、このポイントシール部に少なくとも１個以上の易蒸通手段を施した電子レンジ用包装袋を提案している（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００３−１５５０７０号公報  しかしながら、特許文献３の包装袋には、油分や糖分の多い飲食品を内容物とし、出力の高い業務用電子レンジ等を使用する場合に、電子レンジで加熱して包装袋内が所定圧力以上になると、易蒸通手段を施していない部分にも穴が開いてしまうという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、油分や糖分の多い飲食品を内容物とし、出力の高い業務用電子レンジ等を使用する場合であっても、電子レンジで加熱して包装袋内が所定圧力以上になると、内容物を包装したまま破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、上記の課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封し、当該ウィング部内の中央領域にポイントシール部を形成し、当該ポイントシール部内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を設ける包装袋であって、かつ、当該シーラント層が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする電子レンジ用包装袋を見出したものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記のシーラント層を多層構造としており、かつ、当該シーラント層の最内層が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり、他の層が、ポリオレフィン系樹脂からなる構成とする電子レンジ用包装袋である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記のポイントシール部の内側に未シール部が形成されている電子レンジ用包装袋である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記のポイントシール部の内側にパターンシール部が形成されている電子レンジ用包装袋である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記の易蒸通手段を切刃または切欠とする電子レンジ用包装袋である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記のポイントシール部は、袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心からポイントシール部の最下端に接する円の半径がサイドシール部内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設ける電子レンジ用包装袋である。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記のポイントシール部に設けられた易蒸通手段の最下端とポイントシール部下端部の距離を２ｍｍ〜１０ｍｍとする電子レンジ用包装袋である。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、前記のウィング部の左右の側部シールからポイントシール部に向ってウィング部の上端辺とほぼ平行にコントロールシール部を設ける電子レンジ用包装袋である。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、前記のコントロールシール部を左右対称に設ける電子レンジ用包装袋である。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、前記のコントロールシール部の先端位置が、袋の中心から同心円を描いたときに易蒸通手段の下端に接する円とポイントシール部の上端に接する円との間に含まれ、かつ、パウチ端部からポイントシール部端部までの距離と左右のコントロールシール部の先端までの距離の比が８／７以上とする電子レンジ用包装袋である。
【００２０】
また、請求項１１に記載の発明は、前記の包装袋端部からウィング部までとウィング部から他端部までの長さの比を２／３以下とする電子レンジ用包装袋である。
【００２１】
また、請求項１２に記載の発明は、レトルト後のシール強度を９０℃以上の温度条件で５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下とする電子レンジ用包装袋である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、油分や糖分の多い飲食品を内容物とし、出力の高い業務用電子レンジ等を使用する場合であっても、電子レンジの加熱によって、シーラント層に内容物の油分が浸透することがなく、シーラントに浸透した油分部分が過剰に加熱されることがないため、包材にダメージを受けにくく、電子レンジで加熱して包装袋内が所定圧力以上になると、内容物を包装したまま破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋の構成の図、（ｃ）Ｘ１−Ｘ１部断面図、（ｄ）包装袋を形成する包装材料の積層体１０の断面図、（ｅ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図、（ｆ）包装袋を形成する包装材料の更に別態様の積層体１０の断面図である。
【００２４】
図２は、包装袋を形成する場合の説明図で、（ａ）包装袋を２ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図である。
【００２５】
図３は、電子レンジ用包装袋の中におけるポイントシール部９の形成位置の説明図であり、
図４は、ポイントシール部９のシール形状を示す図であり、図５は、ポイントシール部における易蒸通手段の形状を示す図であり、図６は、ウィング部内のシール部形状の実施例を説明する図である。
【００２６】
図７は、本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）コントロールシール部の長さの説明図、（ｃ）ポイントシール部９、コントロールシール部５ｃ等の形成位置の説明図である。
【００２７】
図８は、本発明の電子レンジ用包装袋１におけるウィング部４に設けるコントロールシール部５ｃの形状の説明図である。
【００２８】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示すように、耐熱性基材層１２とシーラント層１５から構成される複合フィルムを用いて、シーラント面を上面とした下部材２と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部４を形成し、シーラント面を下面とした上部材３とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封し、当該ウィング部４内の中央領域にポイントシール部９を形成し、当該ポイントシール部９内に少なくとも１個以上の易蒸通手段を設ける包装袋から構成され、当該シーラント層１５が、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなることにより、内容物由来の油分等がシーラント層に浸透しにくいため、特に油分や糖分の多い飲食品を包装したまま電子レンジで加熱して包装袋内が所定圧力以上になっても破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができる包装袋であって、出力の高い業務用電子レンジにも対応できるものである。
【００２９】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０は、図１（ｄ）に示すように、耐熱性基材層１２と、印刷層１３と、接着層１４と、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなるシーラント層１５ａとを順次に積層するものである。
【００３０】
なお、印刷層１３と接着層１４は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００３１】
また、図１（ｅ）に示すように、必要に応じて、耐熱性基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１６を設けてもよい。
【００３２】
また、図１（ｆ）に示すように、多層シーラント層において、包装袋が作製される際には内容物に接触する側となる最内層のシーラント層１５ｂが、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり、当該最内層のシーラント層に積層する層（基材層側）１５ａが、ポリオレフィン系樹脂層からなる構成である。
【００３３】
なお、図１（ｆ）において、図示しないが、必要に応じて、耐熱性基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層を設けてもよい。
【００３４】
本発明における包装袋の各部材を構成するシーラント層１５は、必須の層として、包装袋が作製される際に、内容物に接触する最内層であり、アンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなる。
【００３５】
本発明に係るシーラント層１５の主成分であるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム、中密度ポリエチレン樹脂フィルム、高密度ポリエチレン樹脂フィルム、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム、ポリブテン系樹脂、または、ポリメチルペンテン系樹脂の単体あるいは２種以上のブレンド樹脂フィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルムのうち、何れか一種以上のフィルムが使用され、単層シーラント層または多層シーラント層とすることができる。
【００３６】
上記の樹脂の密度としては、０．９０ｇ／ｃｍ3〜０．９６ｇ／ｃｍ3の範囲にあることが、後述するアンチブロッキング剤を樹脂に添加してシーラント層を用いることにより、電子レンジで加熱する際に、内容物の油分が袋中に浸透しにくいという機能を効果的に発現できるため好ましいものである。
【００３７】
シーラント層は、これらの樹脂を押出しラミネート法で形成してもよく、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして形成してもよい。
【００３８】
これらのシーラント層１６の厚さは、通常２０μｍ〜１００μｍが好ましく、３０μｍ〜６０μｍがより好ましい。
【００３９】
特に、前記の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体にうち、エチレンに炭素数が３〜１０のα−オレフィンを０．２ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％を共重合させたものが、冷凍時、輸送時、保管時等のシール強度、耐衝撃性に優れるため好ましく、更に、１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％を共重合させたものがより好ましい。
【００４０】
前記のα−オレフィンとしては、例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１等を使用することが好ましい。
【００４１】
また、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ3〜０．９６ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９１ｇ／ｃｍ3〜０．９４５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
【００４２】
このことによって、後述するアンチブロッキング剤を直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体に添加してシーラント層を用いることにより、冷凍時、輸送時、保管時等のシール強度、耐衝撃性、透明性に優れ、電子レンジで加熱する際に、内容物の油分が袋中に浸透しにくいという機能を効果的に発現できるため好ましいものである。
【００４３】
これに対して、０．９０ｇ／ｃｍ3未満であると、アンチブロッキング剤を添加しても、内容物の油分が袋中に浸透しにくいという機能を効果的に発現することができないため好ましくなく、密度が０．９６ｇ／ｃｍ3を超えると、冷凍時、輸送時、保管時等のシール強度、耐衝撃性、透明性に劣るため好ましくない。
【００４４】
また、上記の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分が好ましく、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４５】
このことによって、冷凍時、輸送時、保管時等のシール強度、耐衝撃性に優れるため好ましい。
【００４６】
これに対して、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満であると、成形性に劣り、１０ｇ／１０分を超えると耐衝撃強度が低下するため好ましくない。
【００４７】
また、本発明にかかる多層シーラント層としては、当該シーラント層の最内層１５ｂを、上記のアンチブロッキング剤を０．０１重量％〜３．０重量％含有するポリオレフィン系樹脂組成物からなり、基材層側のシーラント層１５ａをポリオレフィン系樹脂からなる構成とするものである。
【００４８】
前記の基材層側のシーラント層１５ａとしては、具体的に、エチレン系重合体、エチレン系共重合体、プロピレン系重合体、プロピレン系共重合体から選ばれるポリオレフィン系樹脂を単独もしくは混合して使用することができる。また、他層を２層以上積層してもよい。
【００４９】
中でも、最内層側のシーラント層１５ｂに用いる樹脂と同じ樹脂を使用することが、層間接着性に優れるため好ましい。
【００５０】
本発明にかかるシーラント層１５に添加するアンチブロッキング剤としては、特に制限はなく、例えば、シリカ系、シリコーン系、ゼオライト系、タルク等が使用できる。
【００５１】
なお、上記のアンチブロッキング剤は、それぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
上記のアンチブロッキング剤の添加量は、上記のポリオレフィン系樹脂組成物に０．０１重量％〜３重量％の範囲にあることが好ましく、０．１重量％〜３重量％の範囲にあることがより好ましい。
【００５３】
このことによって、電子レンジで加熱する際、シーラント層に内容物の油分が浸透することがなく、シーラントに浸透した油分部分が過剰に加熱されることがないため、包材にダメージを受けにくく、包装袋内が所定圧力以上になると、内容物を包装したまま破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができるという利点を有する。
【００５４】
アンチブロッキング剤の添加量が０．０１重量％未満であると、電子レンジの加熱によってシーラント層に内容物の油分が浸透してしまうため、油分が浸透した部分に熱が余計にかかり、包材にダメージを受けて破裂する場合があるため好ましくない。
【００５５】
また、アンチブロッキング剤の添加量が３重量％を超えると、樹脂の透明性、成形安定性が低下するため好ましくない。
【００５６】
耐熱性基材層１２としては、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される冷凍食品やチルド食品用の包装材料として使用されているものであれば特に限定されず、この包装材料を用いて包装袋が作製された際には外側に配置されるように設けられる。
【００５７】
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のうち、何れかのフィルムを使用することができる。
【００５８】
これらの耐熱性樹脂層１２は、融点が通常１５０℃以上であり、厚さは１０μｍ〜５０μｍを使用することができる。
【００５９】
印刷層１３は、従来公知の印刷方法等によって、内容表示または美感付与等の目的で設けられるものであり、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる。
【００６０】
通常、この印刷層１３は、包装袋が作製された際に、耐熱性基材層１２の上面側、または下面側になるように形成されてもよい。
【００６１】
なお、中間層１６としては、必要に応じて、耐熱性基材層１２とシーラント層１５の層間に設けてもよい。
【００６２】
中間層１６としては、例えば、酸素バリア層および衝撃吸収樹脂層の何れか一方または両方を設けることもできる。また、これらの層を数層設けることもできる。
【００６３】
例えば、酸素バリア層としては、塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、無機物蒸着フィルムを用いることもできる。
【００６４】
衝撃吸収樹脂層としては、ナイロンフィルムが好適に用いられる。
【００６５】
ナイロンフィルムは、１軸延伸、２軸延伸または無延伸の何れのものであっても好適に用いることができる。
【００６６】
衝撃吸収樹脂層の厚さは特に限定されないが、通常５μｍ〜４０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍの範囲である。
【００６７】
包装材料の各層を形成する樹脂には、本発明の目的の達成を阻害しない範囲で、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤のような公知の添加剤を随時添加することができる。
【００６８】
その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００６９】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層体を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、耐熱性基材層１２、（必要に応じて中間層１６）、およびシーラント層１５の層間は、例えば、ラミネート用接着剤によるラミネート用接着剤を介して積層するドライラミネーション法、あるいは、溶融押出し接着性樹脂による溶融押出し樹脂層を介して積層する押出しラミネーション法等で接着層１４を形成することができる。
【００７０】
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
【００７１】
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００７２】
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
【００７３】
上記において、溶融押出性樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
【００７４】
具体的には、接着性の溶融押出性樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・α−オレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
【００７５】
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００７６】
その樹脂層の厚みとしては、１０μｍ〜３０μｍ位が好ましい。
【００７７】
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
【００７８】
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００７９】
上記の前処理のコート剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂あるいはその共重合体ないし変性樹脂、セルロース系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
【００８０】
以上に説明した電子レンジ用積層体１０は、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封することによって、本発明にかかる形態の電子レンジ用包装袋を製造することができる。
【００８１】
また、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００８２】
次に、本発明にかかる包装袋のシール強度として説明すると、シール強度が、室温２３℃において、３０Ｎ／１５ｍｍ〜１００Ｎ／１５ｍｍであることが、室温時又は冷凍時の取扱、輸送、保管等によってはシール部が剥がれて開くことがなく、好ましい。
【００８３】
また、９０℃以上の高温の温度領域においてシール強度が、５Ｎ／１５ｍｍ〜２０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ〜１５Ｎ／１５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【００８４】
このことによって、内容物を充填した包装袋は、電子レンジで加熱する際、加熱で発生する蒸気の熱と圧力によって、ウィング部内の易蒸通手段を施した部分で確実かつ速やかにシール剥離後退して、切込み部等から蒸気を放散して自動開封しやすいため好ましい。
【００８５】
これに対して、シール強度が、室温２５℃において、３０Ｎ／１５ｍｍ未満であると、室温時または冷凍時の取扱、輸送、保管等によってはシール部が剥がれて開く場合があるため好ましくない。
【００８６】
また、９０℃以上の高温の温度領域においてシール強度が、２５Ｎ／１５ｍｍを超えると、電子レンジで加熱した際に、ポイントシール部で速やかに剥離後退せず、蒸気抜けをすることができないため、好ましくない。
【００８７】
なお、ウィング部と主シール部のシール強度に差をつけてもよく、ウィング部のシール強度のみを他のシール部より弱くしてもよい。
【００８８】
ウィング部４を設ける本発明にかかる電子レンジ用包装袋１を形成する方法は、前記のような３ピース方式の他、図２（ａ）に示すように、上部材を１ピースとしてウィング部４を折り込む方式でもよい。この場合には、ウィング部４の先端にはシールを施さないで、折り返し部ｆ１としてもよい。ただし、易蒸通手段を設ける場合には、部分的にシール部を設けてもよい。
【００８９】
また、図２（ｂ）に示すように上部材、下部材をすべて１ピースＫとした製袋方法であってもよい。この場合には、ウィング部４の先端にシールを施さないで、折り返し部ｆ１としてもよいが、この場合においても、易蒸通手段を設ける場合には、部分的にシール部を設けてもよい。さらに、包装袋の一方の端部にもシールを施さないで折り返し部ｆ２としてもよい。
【００９０】
本発明に係る包装袋１は、図３に示すように、当該包装袋にウィング部４を設け、当該ウィング４の中央領域内に、ウィング部上端辺部シール部または先端の折り返し部と連結したポイントシール部９とポイントシール部９内に切込み７等の易蒸通手段を設けるものである。
【００９１】
ポイントシール部９を形成する位置は、袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心からポイントシール部９の最下端に接する円の半径ｒ２がサイドシール部内縁に接する円の半径ｒ１よりも短くなるような位置に形成するものである。
【００９２】
このことにより、加熱により発生する蒸気をポイントシール部９のシール剥離後退と易蒸通手段より、袋を破裂させずに、蒸気を袋外に放散できるため、事前に鋏等で袋を開封することなく、電子レンジのトレイの上に袋を横置きにしたまま載せて加熱することができるという利点を有する。
【００９３】
これに対し、前記の半径ｒ２が、半径ｒ１よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が包装袋の主シール部のサイドシール部５ｄでの剥離となり、包装袋の破袋、内容物の漏れのおそれがあるので好ましくない。
【００９４】
ポイントシール部９を形成する位置は、ウィング部４の上端辺部のシール部と連接されたシールであることが好ましい。
【００９５】
このことによって、電子レンジで加熱すると、ポイントシール部９に圧力が集中してかかるため、ポイントシール部９の縁部からシール剥離して、易蒸通手段である切欠等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるという利点を有する。また、ポイントシール部９を形成する際、ウィング部４の上辺シールとポイントシール部とを一体でシール加工できるため生産性が良いという利点を有する。
【００９６】
これに対し、前記のポイントシール部９が、独立したシールであると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、ウィング部の上部シールと独立したポイントシール部との間を通ってしまうため、効率的にポイントシール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなり、また、内容物を充填する際または流通の過程において独立したポイントシール部９とウィング部４との間に内容物が入り込み外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立したポイントシール部とウィング部の上部シールとを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るため好ましくない。
【００９７】
本発明の電子レンジ用包装袋に設けるウィング部４の位置は、図１（ａ）に示すように、ａ／ｂが２／３以下であることが好ましい。
【００９８】
ａ／ｂが２／３より大きいと、ウィング部４に設けたポイントシール部９に電子レンジの加熱により発生する内力がうまく掛からず、シール剥離後退が速やかに進まず、自動開封が達成されないので好ましくない。
【００９９】
本発明において、図４に示すように、ウィング部の中央領域に形成するポイントシール部の形状は、正方形、長方形、円、楕円、三角形等その形状は限定されない。
【０１００】
ポイントシール部は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、ベタシールとしてもよいし、図４（ｃ）に示すように、内部に未シール部６Ｎを設けてもよく、また、図４（ｄ）に示すように、内部に、パターンシール部６Ｐとしてもよい。
【０１０１】
パターンシール部６Ｐの形状は、特に規定されず、メッシュ状、ストライブ状、格子状、水玉状等が例示できる。
【０１０２】
なかでも、内部に未シール部６Ｎを設けることによって、ベタシールの場合と比較して、未シール部６Ｎ内に形成する切込み７や切欠８等の易蒸通手段を形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部６Ｎ内に到達した時点で、未シール部６Ｎ内に施す易蒸通手段によって一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
【０１０３】
次に、ポイントシール部９の内側に形成する易蒸通手段である切込み７または切欠は、図５に示すように、加熱により発生した蒸気の熱と内圧の上昇によってポイントシール部が剥離後退して、蒸気が袋外に放散することができる形状であればよい。
【０１０４】
上記の切込み７または切欠を設ける個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
【０１０５】
また、この易蒸通手段は、ポイントシール部９に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【０１０６】
また、図６に示すように、ベタシールタイプのポイントシール部の場合、および中にパターンシール部６Ｐを設けたポイントシール部の場合には、易蒸通手段（図は切込みの例）の下端部とポイントシール部の下端部との距離ｗ１、中に未シール部６Ｎを設けたポイントシール部の場合には、ポイントシール部の下部のシール巾ｗ２が、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましく、３ｍｍ〜５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１０７】
これに対して、前記の距離ｗ１または巾ｗ２が２ｍｍよりも小さいと、振動、落下等に対する強度が弱くなり、商品の流通時に破袋する可能性が考えられるので好ましくない。
【０１０８】
また、前記の距離ｗ１または巾ｗ２が１０ｍｍより大きいと、蒸気抜けが起りにくく、他のシール部からの破袋が起る可能性があるので好ましくない。
【０１０９】
本発明にかかる包装袋は、図７（ａ）に示すように、前記のポイントシール部とともに、ウィング部の左右の側部シールからポイントシール部に向ってウィング部の上端辺とほぼ平行にコントロールシール部５ｃを設けることが好ましい。
【０１１０】
このことによって、電子レンジの加熱によって発生する蒸気の熱と圧力が、ポイントシール部に適度にかかるように調節することができる。
【０１１１】
また、コントロールシール部５ｃは、ほぼ左右対称になるようにすることが好ましい。
【０１１２】
コントロールシール部が左右で非対称であると、ポイントシール部９への圧力のかかり方に偏りを生じるのでうまく自動開封が達成されないため好ましくない。従来の易蒸通手段としてのシールは、包装袋の周縁シールに比較して弱シールとしていたが、本発明におけるウィング部４に設けるポイントシール部９およびコントロールシール５ｃともに、包装袋の周縁シールと同一シールからなるため、流通上の強度の安定性がある。
【０１１３】
次に、コントロールシール部５ｃとポイントシール部を形成する位置関係について説明すると、コントロールシール部５ｃの先端は、図７（ｂ）に示すように、パウチの中心から同心円を書いたときに、易蒸通手段である切込みまたは切欠の下端からポイントシール部９とウィング部上端辺５ａとの接点との間に含まれ、かつ、図７（ｃ）に示すように、主シール部のサイドシール部５ｄとポイントシール部９下端の距離ｄ１と、主シール部のサイドシール部５ｄと左右のコントロールシール部５ｃの先端との間隔ｄ２との比ｄ１／ｄ２が８／７以上とすることが好ましい。
【０１１４】
これに対して、コントロールシール部５ｃが短かいと、加熱の際にポイントシール部に急激に圧力が集中し、一気にシール後退するため内容物が切込み、切欠からこぼれたり、大きな音が発生して恐怖感を与えたりするので好ましくない。
【０１１５】
また、コントロールシール部５ｃが長すぎると、ポイントシール部に十分に圧力が集中せず、他シール部から破袋する恐れがあるので好ましくない。
【０１１６】
コントロールシール部５ｃは、上記の条件を充たす範囲において種々の形状とすることができる。
【０１１７】
例えば、コントロールシール部５ｃをベタシールとしてもよいし、図８（ａ）〜図８（ｄ）に示すように、コントロールシール部５ｃの上部を直線、曲線からなるシール線の組み合わせによって独立密封部Ｒを設けてもよく、当該独立密封部Ｒの内側は未シール状であってもよいし、パターンシールであっても良い。さらに、前記ベタシール内や独立密封部Ｒ内に、ポイントシール部内に設ける易蒸通手段と同じ形状、または前述の各種易蒸通手段を設けてもよい。
【０１１８】
図８（ａ）に示すように、左右の独立密封部Ｒに切込み７を設けてもよい。
【０１１９】
ベタシールや独立密封部に易蒸通手段を設けることによって、水分の多い内容物や出力の高い電子レンジした加熱等において、蒸気が急激に発生した場合に、ポイントシール部９に設けた易蒸通手段からの蒸気の放散とともに蒸気逃げを安定化させる効果がある。
【０１２０】
本発明において、上記のようにして製造した電子レンジ用包装袋は、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソ−ス、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、特に、油分や糖分の多い飲食品を内容物として充填包装しても、電子レンジで加熱して包装袋内が所定圧力以上になると、内容物を包装したまま破裂を起こさず、易蒸通手段を施した部分から自動的に内圧を低下させることができるものである。
【実施例１】
【０１２１】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
【０１２２】
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂にシリカ系アンチブロッキング剤（粒径５μｍ）を１．０ 重量％添加した樹脂組成物をインフレーション成形機で厚み６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルムを製膜した後、表面張力が約４８ｄｙｎｅ／ｃｍ となるように片面にコロナ放電処理を施した。
【０１２３】
次いで、この直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルムを厚み１５μｍの２軸延伸ナイロン樹脂フィルムとをウレタン系接着剤を介してドライラミネートして、本発明にかかる電子レンジ用包装材料を得た。
【０１２４】
上記の包装材料を用いて、図７（ａ）に示すような本発明にかかるウィング部を有する電子レンジ用包装袋を作製した（ｃ：１３０ｍｍ、ｄ：１２０ｍｍ、ｅ：５０ｍｍ、ｆ：２８ｍｍ、図７（ｃ）のｄ１：５８ｍｍ、ｄ２：３８ｍｍ）。
【０１２５】
上記で得られた包装袋に、内容物として、ミートソース１２０ｇを入れ、シールして密封後、１１００Ｗの電子レンジで４５秒間、加熱した結果、内容物のふきこぼれもなく、主シール部より破袋することもなく、１５秒後に切込み部から蒸気が静かに抜けた。
〔比較例１〕
直鎖状低密度ポリエチレン樹脂にシリカ系アンチブロッキング剤を添加しないこと以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、図７（ａ）に示すような形態で、同寸法の包装袋を作製した。
【０１２６】
上記で得られた包装袋に、内容物として、ミートソース１２０ｇを入れ、シールして密封後、１１００Ｗの電子レンジで４５秒間、加熱した結果、１５秒後に切込み部から蒸気が静かに抜けたものの、包装袋の下面の角部に小さな穴が開き、包材にダメージを受けていた。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋の構成の図、（ｃ）Ｘ１−Ｘ１部断面図、（ｄ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｅ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図、（ｆ）包装袋を形成する包装材料の更に別態様の積層体の断面図である。
【図２】包装袋を形成する場合の説明図で、（ａ）包装袋を２ピースの材料から形成する場合の説明図、（ｂ）包装袋を１ピースの材料から形成する場合の説明図である。
【図３】電子レンジ用包装袋の中におけるポイントシール部の形成位置の説明図である。
【図４】ポイントシール部のシール形状を示す図である。
【図５】ポイントシール部における易蒸通手段の形状を示す図である。
【図６】ウィング部内のシール部形状の実施例を説明する図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）コントロールシール部の長さの説明図、（ｃ）ポイントシール部、コントロールシール部等の形成位置の説明図である。
【図８】本発明の電子レンジ用包装袋におけるウィング部に設けるコントロールシール部の形状の説明図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１      本発明の電子レンジ用包装袋
２      下部材
３      上部材
４      ウィング部
５ａ    ウィング部の上端辺部のシール部
５ｂ    ウィング部のサイドシール部
５ｃ    コントロールシール部
５ｄ    主シール部のサイドシール部
６    シール部
６Ｎ  未シール部
６Ｐ  パターンシール部
７    切込み
８    切欠
９    ポイントシール部
１０    積層体
１２    耐熱性基材層
１３    印刷層
１４    接着層
１５    シーラント層
１５ａ  シーラント層（基材層側）
１５ｂ  シーラント層（最内層側）
１６    中間層
ｆ１、ｆ２    折り返し部
ｒ１、ｒ２    半径
Ｒ      独立密封部
Ｋ      １ピース部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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