(57)【要約】【課題】  水平方向のせん断力に対して十分な強度を有し、かつ、連層耐震壁の下端部における変形能力を向上させることが可能な制振構造および制振システムを提供する。【解決手段】  同一面内に離間して立設された２つの連層耐震壁１０、１０と、前記２つの連層耐震壁１０、１０の内側垂直部材１１ｂ同士を接合する複数の境界梁２０、２０・・・と、内側垂直部材１１ｂの下端部と基礎部５との間に介設されたオイルダンパーＤとから、制振構造部１を構成し、連層耐震壁１０、１０の外側垂直部材１１ａの下端部をピン支承する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一面内に離間して立設された２つの連層耐震壁と、
前記２つの連層耐震壁の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁と、からなる制振構造であって、
前記各連層耐震壁は、その下端部の一点において回動自在にピン支承され、
前記各連層耐震壁の他点と下部構造物との間には、エネルギー吸収部材が介設されていることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
前記連層耐震壁の下端部には、切り欠き部が形成され、当該切り欠き部に前記エネルギー吸収部材が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記連層耐震壁は、互いに離間して配設された２本の垂直部材と、これらの垂直部材の間に架設される複数の水平部材と、前記垂直部材と前記水平部材のせん断変形を拘束するせん断補強部材と、からなるフレーム構造で構成され、
一方の前記垂直部材は、その下端部を回動自在にピン支承され、
前記エネルギー吸収部材は、他方の前記垂直部材の下端部と下部構造物との間に介設されていることを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項４】
前記複数の境界梁は、エネルギー吸収部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項５】
前記エネルギー吸収部材のうちの少なくとも一つが、アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーからなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制振構造と、
前記制振構造の応答量を計測するセンサと、
前記センサの計測値に基づいて、前記アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーを制御する制御部と、からなることを特徴とする制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連層耐震壁とダンパーを組み合わせた制振構造及び制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の制震構造として、図８に示すように、エレベータや階段室回り等の連層耐震壁１０４（以下「コア壁」という）を、ＲＣ造壁に比して大きな変形性能を有する鉄骨内蔵コンクリート壁として構成し、また、短スパン梁となり、かつ並立する連層耐震壁１０４の剛体回転により大きなせん断力、せん断変形を受ける境界梁１０６に大きなエネルギー吸収能力を持たせて耐震性能を発揮させる制震コア壁１０１が提案されている（特許文献１参照）。
当該制震コア壁１０１は、地震による水平力が大きくなると、図９に示すように、連層耐震壁１０４が剛体回転し、極低降伏点鋼からなる境界梁１０６がせん断変形することにより、エネルギー吸収能力を発揮する。また、連層耐震壁１０４内に配設された上下方向の曲げ補強鋼１０７の脚部に設置された極低降伏点鋼１１０が早期に塑性変形し、地震エネルギーを吸収する。
【特許文献１】特開平１１−４４１２０号公報（［０００９］−［００１１］、図２、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の制震コア壁１０１は、図９の左右方向に繰り返し作用する地震力に対してエネルギー吸収可能なように、連層耐震壁１０４の両端部に配置された曲げ補強鋼１０７の両方の脚部に極低降伏点鋼１１０を設置する必要がある。
かかる連層耐震壁１０４は、建物の重量を支持しているので、大きな水平力が働くまでは図９のような浮き上がりが生じず、また、地震時にそのような大きな水平力が働く時間はほんのわずかである。そのため、前記のような制震コア壁１０１の構造によって建物のエネルギー吸収性能を向上させることは難しい。
また、曲げ補強鋼１０７の両方の脚部に極低降伏点鋼１１０が設置される場合、浮き上がり方向の振動エネルギーを吸収することはできるが、水平方向のせん断力に対する強度が低下してしまうという問題がある。逆に、水平方向のせん断力に対する強度が十分なように、極低降伏点鋼１１０の断面剛性を大きくすると、極低降伏点鋼１１０の変形性能（変形量）が低下し、連層耐震壁１０４の下端部付近の変形量が減少する。そのため、連層耐震壁１０４の下端部付近に設けられた境界梁１０６の変形量も小さくなり、エネルギー吸収能力を十分に発揮できなくなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、水平方向のせん断力に対して十分な強度を有し、かつ、連層耐震壁の下端部における変形能力を向上させることが可能な制振構造および制振システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る制振構造は、同一面内に離間して立設された２つの連層耐震壁と、前記２つの連層耐震壁の向かい合う端部同士を接合する複数の境界梁と、からなる制振構造であって、前記連層耐震壁は、その下端部の一点において回動自在にピン支承され、前記連層耐震壁の他点と下部構造物との間には、エネルギー吸収部材が介設されていることを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、連層耐震壁は、その下端部の一点においてピン支承されていることから、回転変形を拘束されることがなくなり、連層耐震壁の下端部付近の変形能力を向上させることができる。また、連層耐震壁に作用する水平力は、ピン支承によって確実に下部構造物に伝達することが可能である。そのため、下部構造物との境界部分に作用する水平方向のせん断力に対する強度を十分に確保しつつ、連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に介設されるエネルギー吸収部材のエネルギー吸収能力を十分に発揮させることが可能となる。
【０００７】
ここで、連層耐震壁をピン支承するための構造は、球座のように曲げに対して完全にフリーな構造に限られるものではなく、曲げ剛性に対してせん断剛性が十分に大きい構造であればよい。
【０００８】
また、連層耐震壁の下端部と下部構造物との間に設置するエネルギー吸収部材は、ピン支承を中心として回転変形する連層耐震壁の回転エネルギーを吸収可能な構造であればどのようなものでもよく、例えば、オイルダンパー、粘性体ダンパー、粘弾性体ダンパー等の粘性減衰型ダンパーや、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等の履歴減衰型ダンパーを用いることができる。
【０００９】
また、前記ピン支承やエネルギー吸収部材が固定される「下部構造物」は、構造物を支持する基礎としての機能を果たし得るものであればとくに限定されるものではなく、基礎底版や杭基礎のようないわゆる基礎構造物であってもよいし、他の構造物（例えば、他の連層耐震壁や地下構造物）であってもよい。
【００１０】
なお、地震や強風が発生していない通常時においては、連層耐震壁の鉛直方向の荷重は、すべてピン支承で受け持つことから、エネルギー吸収部材には長期荷重は作用しない構造となっている。このため、エネルギー吸収部材は、圧縮方向に作用するエネルギーに対しても、十分な吸収能力を発揮することができる。また、長期荷重を負担しないことから、交換などのメンテナンスが容易である。
【００１１】
請求項２に係る制振構造は、請求項１に記載の制振構造であって、前記連層耐震壁の下端部には、切り欠き部が形成され、当該切り欠き部に前記エネルギー吸収部材が配設されていることを特徴とする。
【００１２】
かかる構造によれば、連層耐震壁は、その下端部に切り欠き部が形成されていることから、連層耐震壁がピン支承を中心として回転変形した場合であっても、連層耐震壁の下端部と下部構造物とが衝突したり、連層耐震壁に過度の圧縮応力が発生することがない。そのため、連層耐震壁の破損や圧壊を防止しつつ、連層耐震壁の下端部付近の変形性能を向上させることができる。また、当該切り欠き部をエネルギー吸収部材の設置スペースとして利用できることから、様々な種類のエネルギー吸収部材を設置することが可能となり、また、制振構造の省スペース化、メンテナンスの容易化を図ることができる。
【００１３】
なお、前記連層耐震壁は、互いに離間して配設された２本の垂直部材と、これらの垂直部材の間に架設される複数の水平部材と、前記垂直部材と前記水平部材のせん断変形を拘束するせん断補強部材と、からなるフレーム構造で構成し、一方の垂直部材の下端部を回動自在にピン支承するとともに、他方の垂直部材の下端部と前記下部構造物との間に前記エネルギー吸収部材を介設するのが好適である（請求項３）。かかる構造によっても、連層耐震壁の下端部のせん断強度（せん断剛性）を落とすことなく、連層耐震壁の下端部の変形性能を向上させることができる。ここで、他方の垂直部材は、前記水平部材と前記せん断補強部材とを介して一方の垂直部材に支持されるように構成するのが望ましい。かかる構成によれば、他方の垂直部材の下端部に介設されたエネルギー吸収部材に長期荷重が作用しなくなり、圧縮方向の変形に対しても十分なエネルギー吸収能力を発揮することが可能となる。
【００１４】
ここで、かかるフレーム構造を構成する垂直部材および水平部材は、Ｈ形鋼等を組み合わせた鉄骨構造であってもよいし、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の梁柱からなる構造であってもよい。また、せん断補強部材は、一対の垂直部材と一対の水平部材とで形成される枠の対角線上に配置されたブレース材であってもよいし、当該枠内に面的に設けられたコンクリート壁（耐震壁）であってもよい。
【００１５】
また、複数の境界梁は、エネルギー吸収部材を備えるのが好適である（請求項４）。一般に、境界梁は、連層耐震壁に比して剛性が低いため、先行して変形、破損が生じる。かかる境界梁にエネルギー吸収部材を備えることにより、早期にエネルギーを吸収、消費させ、構造物の揺れを抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の制震システムは、前記エネルギー吸収部材のうちの少なくとも一つが、アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーからなる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の制振構造と、前記制振構造の応答量を計測するセンサと、前記センサの計測値に基づいて、前記アクティブダンパーまたはセミアクティブダンパーを制御する制御部と、からなることを特徴とする。
【００１７】
ここで、アクティブダンパーとは、構造物に対して制御力を加えることができるタイプのダンパーであり、例えば、電気油圧方式のダンパーや、電磁力方式のダンパーを用いることができる。また、セミアクティブダンパーとは、構造物に対して制御力を加えることはできないが、ダンパーの粘性（あるいは粘弾性）を変化させることにより、構造物の応答量を制御することができるタイプのダンパーである。
【００１８】
かかる構成によれば、地震や強風によって構造物に起振力が作用した場合に、センサによって、当該構造物の応答量が計測され、計測値が制御部に送信される。そして、制御部によって、センサの計測値に基づいて最適な制御力あるいはダンパーの粘性等が計算され、これに基づいてアクティブダンパーあるいはセミアクティブダンパーが制御される。そのため、より効果的に構造物の振動を減衰することが可能となり、構造部材の小断面化、居住性の向上を図ることができる。
ここで、「応答量」とは、例えば構造物の加速度、速度、変位などであり、それぞれ加速度計、速度計、変位計などにより計測してもよいし、速度及び変位については加速度計により計測した加速度を時間で積分することにより測定してもよい。
また、構造物に入力される起振力を構造物以外の場所（例えば構造物周辺の地盤など）で計測するようにしてもよい。ここで、「起振力」とは、構造物に振動を生じさせる外力の総称であり、たとえば地震力や風力などが該当する。また、センサは、これら地震力や風力の特定方向の成分（例えば水平方向の力）を計測するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、水平方向のせん断力に対して十分な強度を有しつつ、連層耐震壁の下端部付近における変形性能を向上させることが可能な制振構造および当該制振構造を備えた制振システムを提供することができる。そのため、連層耐震壁の下端部付近に設置されたエネルギー吸収部材のエネルギー吸収能力を十分に発揮させることが可能となり、構造物の制振性能の向上、居住性の向上等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。なお、本実施形態では、四角筒形状に形成したセンターコアの各面を制振構造とした構造物を例にして説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略断面図である。図２は、本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略平面図である。
構造物Ｋは、建物の中心部分に設けられた四角筒形状の制振構造部１と、この制振構造部１の周囲に設けられた一般構造部３と、これらを支持する下部構造物たる基礎部５とから構成されている。以下、構成要素ごとに説明する。
【００２２】
＜制振構造部１＞
制振構造部１は、図１、図２に示すように、構造物Ｋのエレベータや階段（図示せず）を囲う四角筒形状のコア壁を制振構造に構築したものであり、地震や強風による振動エネルギーを消費・吸収して構造物Ｋの揺れを押える役割を果たす。
【００２３】
制振構造部１の各面は、図１に示すように、同一面内に離間して立設された２つの連層耐震壁１０、１０と、この間に水平に架設された複数の境界梁２０、２０、・・・と、連層耐震壁１０、１０と基礎部５との間に設けられたエネルギー吸収部材たるオイルダンパーＤ、Ｄとから構成されている。かかる制振構造部１の各面が、特許請求の範囲にいう「制振構造」に相当する。
【００２４】
連層耐震壁１０は、本実施形態では、Ｈ形鋼を組み合わせて構成されたフレーム構造（骨組構造）の部材であり、図１に示すように、所定間隔を隔てて配置された一対の垂直部材１１、１１と、この垂直部材１１、１１の間に上下方向に所定間隔を空けて架設された複数の水平部材１２、１２・・・と、一対の垂直部材１１と一対の水平部材１２によって囲まれた枠の対角線上に架設されるブレース材１３、１３・・・とから構成されている。連層耐震壁１０は、ブレース材１３、１３によって面内方向のせん断変形が拘束されていることから、耐震壁として機能する。
【００２５】
連層耐震壁１０の両端に配置された２本の垂直部材１１、１１のうち、一般構造部３側の垂直部材１１ａ（以下、「外側垂直部材」という。）の下端部は、基礎部５に対してピン構造で接合されている（ピン支承Ｐ）。また、境界梁２０側の垂直部材１１ｂ（以下、「内側垂直部材」という。）の下端部は、図１に示すように、基礎部５から１フロア分の高さ位置で止まっており、この垂直部材１１ｂの下端と基礎部５の間には、オイルダンパーＤが介設されている。ここで、内側垂直部材１１ｂは、水平部材１２およびブレース材１３を介して外側垂直部材１１ａに支持されており、オイルダンパーＤには長期荷重が作用しない構造になっている。
なお、本実施形態においては、オイルダンパーＤを設置したが、振動エネルギーを吸収可能なダンパーであれば、粘性体ダンパー、粘弾性体ダンパー等の粘性減衰型ダンパーや、鋼材ダンパー、鉛ダンパー等の履歴減衰型ダンパーを用いてもよい。
【００２６】
制振構造部１は、図２に示すように、平面視四角形状に構成されており、各面を構成する連層耐震壁１０、１０は、その隅角部において、外側垂直部材１１ａを共用して連結されている。また、当該連層耐震壁１０、１０・・・は、外側垂直部材１１ａの下端部のピン支承Ｐも共用している。すなわち、四角筒形状の制振構造部１は、４つの隅角部に配置された外側垂直部材１１ａの下端部において、４つのピン支承Ｐによって支持されている。
このとき、外側垂直部材１１ａとして、通常のＨ形鋼ではなく、２つのＨ形鋼のウェブが直交するように合成された十字形断面の鋼材を用いるのが好適である。
【００２７】
境界梁２０は、２つの連層耐震壁１０の境界に設置される梁であり、本実施形態では、連層耐震壁１０を構成するＨ形鋼の材質よりも降伏点の低い極低降伏点鋼で構成されている。境界梁２０と連層耐震壁１０の内側垂直部材１１ｂとは、互いに剛接合されている。
【００２８】
＜一般構造部３＞
一般構造部３は、図１、図２に示すように、構造物Ｋの外周部に立設された外周柱３１、３１・・・と、この外周柱３１と前記した外側垂直部材１１ａとの間に水平に架設された室内梁３２、３２・・・と、外周柱３１、３１の間に水平に架設された外周梁３３、３３・・・と、これらの梁の間に設けられる床版３４、３４・・・とから構成されている。
一般構造部３は、制振構造部１の周囲に層状に構築され、構造物Ｋのフロア空間を構成する。
【００２９】
＜基礎部５＞
基礎部５は、制振構造部１および一般構造部３を支持する版状の鉄筋コンクリート部材である。前記した連層耐震壁１０のピン支承ＰやオイルダンパーＤは、基礎部５の上面に埋め込まれたアンカーボルトなどを介して基礎部５に固定される。なお、本実施形態では、下部構造物として、版状の基礎部５を直接基礎形式で設置したが、コンクリート杭やケーソン等を用いてもよいし、その他の構造物であってもよい。
【００３０】
＜制振構造の動作＞
図３は、本実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用後の状態を表している。
構造物Ｋ（図１参照）に水平力が作用していない状態では、外側垂直部材１１ａ、１１ａは、図３（ａ）に示すように、基礎部５に対して垂直な状態を保っている。このとき、内側垂直部材１１ｂは、水平部材１２及びブレース材１３を介して外側垂直部材１１ａに支持されているため、オイルダンパーＤは圧縮も引張も受けていない中立な状態になっている。
【００３１】
構造物Ｋに図３の左方向から水平力が作用すると（図３（ｂ）の矢印参照）、連層耐震壁１０は、図３（ｂ）に示すように、ピン支承Ｐに支持された外側垂直部材１１ａの下端部（ピン支承Ｐ）を中心として剛体回転する。このとき、境界梁２０の左側端部は、左側の連層耐震壁１０とともに下方向に変位し、境界梁２０の右側端部は、右側の連層耐震壁１０とともに上方向に変位する。これにより、境界梁２０はせん断力を受けてせん断変形し、エネルギーを吸収する。また、左側のオイルダンパーＤは圧縮方向に変位し、右側のオイルダンパーＤは引張方向に変位して、エネルギーを吸収する。
【００３２】
ここで、連層耐震壁１０は、ピン支承されているため、下端部付近の変形能力が高く、下端部付近に設置された境界梁２０やオイルダンパーＤを大きく変形させることが可能である。そのため、連層耐震壁１０の下端部付近に設置された境界梁２０やオイルダンパーＤのエネルギー吸収能力を十分に発揮させることができる。
【００３３】
＜ピン支承Ｐ＞
図４は、本実施形態に係る制振構造のピン支承を示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用後の状態を示している。
ピン支承Ｐは、図４（ａ）に示すように、外側垂直部材１１ａの下端部に一体化されたベースプレートＢＰと、基礎部５に予め埋設されたアンカーボルトＡＢと、ベースプレートＢＰとアンカーボルトＡＢとを固定するロックナットＬＮと、ベースプレートＢＰの下端部のコンクリートを補強する補強コンクリートＲＦとから構成されている。
【００３４】
基礎部５の所定位置には、アンカーボルトＡＢが先端を突出させた状態で埋設されている。また、当該アンカーボルトＡＢの周囲には、補強コンクリートＲＦで置き換えることができるように、凹部５ａが形成されている。当該凹部５ａには、コンクリートの圧壊を防止するために、超高強度コンクリートが充填される。また、ベースプレートＢＰは、溶接などの方法により外側垂直部材１１ａの下端部に固定されており、前記アンカーボルトＡＢを挿通させるための係合孔が穿設されている。そして、ベースプレートＢＰの係合孔に、アンカーボルトＡＢの先端を挿入して、ロックボルトＬＢで固定することにより、外側垂直部材１１ａの下端部が支持されることとなる。
【００３５】
地震や強風による水平力が作用すると、ピン支承Ｐは、図４（ｂ）に示すように、ベースプレートＢＰの一部が浮き上がるように変形し、外側垂直部材１１ａの回転を許容する。一方、水平方向のせん断力に対しては、アンカーボルトＡＢのせん断耐力で抵抗する。すなわち、図４に示した外側垂直部材１１ａと基礎部５との接合構造は、アンカーボルトＡＢの断面積を増加させることにより、曲げ剛性に対してせん断剛性を十分大きくすることが可能であり、ピン構造として機能する。
【００３６】
＜他の実施形態＞
図５は、他の実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図である。
他の実施形態に係る制振構造部１’は、連層耐震壁１０’を、フレーム構造ではなく、壁式構造で構築している点が、前記した制振構造部１と異なっている。
【００３７】
連層耐震壁１０’は、鉄筋コンクリート造（以下「ＲＣ造」と適宜略称する。）の壁であり、コンクリート内にはせん断変形に抵抗可能なように鉄筋が配筋されている。そして、連層耐震壁１０’の外側の下端部１０ａ’には、ピン支承Ｐが設けられており、回転変形を拘束することなく、連層耐震壁１０’を支持している。そして、連層耐震壁１０’の内側の下端部には、外側の下端部１０ａ’を残して斜めに切り欠かれて、切り欠き部Ｃが形成されている。この切り欠き部ＣにはオイルダンパーＤが設置されており、連層耐震壁１０’の回転変形にともなって、エネルギーを吸収するようになっている。
【００３８】
境界梁２０は、前記した実施形態と同様に、極低降伏点鋼からなるＨ形鋼であり、その両端部は、連層耐震壁１０’の中に埋め込まれる形で剛接合されている。境界梁２０は、連層耐震壁１０’、１０’の回転に伴ってせん断変形し、エネルギーを吸収するようになっている。
【００３９】
連層耐震壁１０’は、下端部１０ａ’において、回転力を拘束しないピン支承Ｐに支持されているため、下端部付近の変形性能が高い。したがって、連層耐震壁１０’の下端部付近に設置された境界梁２０およびオイルダンパーＤのエネルギー吸収能力を十分に発揮させることが可能となる。
また、連層耐震壁１０’の下端には、切り欠き部Ｃが形成されていることから、地震の水平力が作用して、連層耐震壁１０’が回転変形した場合であっても、連層耐震壁１０’の下端と基礎部５の上面とが当接することがない。したがって、連層耐震壁１０’の下端に過度の圧縮応力が発生して破損してしまうようなことがない。
【００４０】
このように、本発明に係る耐震構造は、フレーム構造の連層耐震壁１０のみならず、壁構造の連層耐震壁１０’にも適用することができる。また、ＲＣ造の壁のみならず、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の壁を用いることもできる。
【００４１】
＜制振システム＞
図６は、本実施形態に係る制振システムを示した概略構成図である。
制振システムは、図６に示すように、制振構造部１を備える構造物Ｋと、構造物Ｋおよび地盤に取り付けられたセンサＳと、これらのセンサＳから送られてくる信号に基づいて制御力を計算する制御部ＣＴと、連層耐震壁１０の下端部に設置されたアクティブダンパーＡＤとから構成されている。
【００４２】
センサＳは、公知の加速度計、速度計、変位計などから構成され、図６に示すように、構造物Ｋ及び地盤に設置されている。構造物Ｋに設置されたセンサＳは、地震や強風によって振動した構造物Ｋの応答量を計測し、地盤に設置されたセンサＳは、地盤を伝わってきた地震力を計測するようになっている。センサＳは、計測した構造物Ｋの応答量又は地震力を、制御部ＣＴに送信するようになっている。
なお、センサＳは、構造物Ｋにのみ設置し、構造物Ｋの応答量のみを計測するようにしてもよい。また、構造物Ｋの応答量としては、加速度、速度、変位などを用いることができる。速度、変位については、加速度計で計測した加速度を順次積分することにより求めてもよいし、速度計、変位計を用いて直接計測してもよい。
【００４３】
制御部ＣＴは、コンピュータシステムなどから構成され、センサＳから送信された応答量および地震力を受信すると、これに基づいて、制振構造部１（連層耐震壁１０）の振動を低減させる制御力を計算するようになっている。かかる制御力は、例えば、構造物Ｋの質量、減衰係数、剛性、構造物Ｋに入力される加速度、および、構造物Ｋの地盤に対する相対応答加速度などのデータを用いて計算される。
【００４４】
アクティブダンパーＡＤは、前記したオイルダンパーＤに替えて、連層耐震壁１０の下端部に設置されたものであり、いわゆる油圧ジャッキのような機能を備えており、制御部ＣＴの命令に基づいて、連層耐震壁１０に制御力を加えることができるようになっている。
【００４５】
このような制振システムによれば、構造物Ｋの振動を効果的に減少させることができる。また、本実施形態に係る連層耐震壁１０は、その下端部の一点においてピン支承Ｐによって支持されていることから、連層耐震壁１０の一部を切り欠いてアクティブダンパーＡＤの設置スペースを確保することが容易である。
【００４６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００４７】
例えば、本実施形態においては、制振構造部１を四角筒形状に構成したが、これに限られるものではなく、構造物Ｋの外周壁の一部に「制振構造」を構築してもよい。本発明によれば、外周壁の一部に本発明に係る「制振構造」を構築した場合でも、連層耐震壁１０の下端部付近の変形性能を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、複数の境界梁２０を極低降伏点鋼で構成したが、これに限られるものではなく、境界梁２０を通常の鋼材で構成し、連層耐震壁１０の下端部と基礎部５との間に介設したエネルギー吸収部材のみで地震のエネルギーを吸収するようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態のピン支承Ｐは、図４に示すような構造に構成したが、これに限られるものではなく、適宜変更することが可能である。なお、本実施形態においては、制震構造部１（１’）を四角筒状のコア構造に構成したことから、当該コア構造の四隅にピン支承Ｐ、Ｐ・・・を配置し、直交する連層耐震壁１０（１０’）同士でピン支承Ｐを共用させたが、ピン支承Ｐの配置はこれに限られるものではなく、制震構造の形態に合わせて、一つの連層耐震壁の下端部の任意の一点をピン支承すればよい。
【００５０】
また、ピン支承とエネルギー吸収部材の位置関係は、とくに限定されるものではなく、例えば、図１に示すように、２つの連層耐震壁１０の外側（一般構造部３側）がピン支承Ｐで、内側（境界梁２０側）がエネルギー吸収部材（オイルダンパーＤ）であってもよいし、これとは逆に、外側がエネルギー吸収部材で、内側がピン支承であってもよい。さらには、図１の左側の連層耐震壁１０の外側がピン支承、内側がエネルギー吸収部材、図１の右側の連層耐震壁１０の内側がピン支承、外側がエネルギー吸収部材、のように設置してもよい。
【００５１】
また、前記他の実施形態においては、図５に示すように、ＲＣ造の連層耐震壁１０’の下端部に切り欠き部Ｃを形成して、当該切り欠き部ＣにオイルダンパーＤを設置したが、基礎部５の方に切り欠き部（凹部）を設けることにより、連層耐震壁１０’と基礎部５との衝突を防止してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、連層耐震壁１０のせん断補強部材として、ブレース材１３を用いたが、これに限られるものではなく、ブレース材１３に替えて鉄筋コンクリート製の耐震壁を用いてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、オイルダンパーＤやピン支承Ｐは、連層耐震壁１０と基礎部５との間に設けられているが、これに限られるものではなく、連層耐震壁１０の下部が、さらに連続した他の連層耐震壁であってもよいし、基礎部５の代わりとなるような何らかの地下構造物であってもよい。
【００５４】
また、図６に示す制振システムでは、アクティブダンパーＡＤを用いたが、セミアクティブダンパーを用いて制振システムを構築してもよい。また、エネルギー吸収部材の能力を適宜に加減することにより、風力に対する制振システムを構築してもよい。
【００５５】
＜参考例＞
ここで、本発明に係る制震構造の構成を一部変更した参考例について、図７を参照して説明する。
図７は、参考例に係る制震構造を備えた構造物Ｋ’の概略断面図である。
参考例に係る制震構造は、オイルダンパーＤを備えていない点、および、複数の境界梁２０、２０・・・のうち、一部の境界梁２０ａは通常の鋼材（例えば、材質がＳＳ４００であるＨ形鋼）で構成され、他の一部の境界梁２０ｂはエネルギー吸収部材を備えている点が、前記実施形態に係る制震構造（図１参照）と異なっている。
【００５６】
かかる構成によれば、２つの連層耐震壁１０、１０と、これらを剛接合する通常鋼材よりなる前記一部の境界梁２０ａ、２０ａ・・・と、これら２つの連層耐震壁１０、１０をそれぞれ支持する２つのピン支承Ｐ、Ｐとによって、構造物としての剛性（安定性）を確保するとともに、エネルギー吸収部材を備えた前記他の一部の境界梁２０ｂ、２０ｂ・・・によって、振動エネルギーを吸収することができる。ここで、２つの連層耐震壁１０、１０の下端部がピン支承Ｐによって支持されていることから、下端部付近の変形性能が向上し、当該下端部付近に設置された境界梁２０ｂに備えられたエネルギー吸収部材のエネルギー吸収能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る制振構造を備えた構造物の概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用後の状態を表している。
【図４】本実施形態に係る制振構造のピン支承を示した図であり、（ａ）は水平力作用前、（ｂ）は水平力作用後の状態を示している。
【図５】他の実施形態に係る制振構造の下端部を拡大して示した図である。
【図６】本実施形態に係る制振システムを示した概略構成図である。
【図７】参考例に係る制震構造を備えた構造物の概略断面図である。
【図８】従来の制振構造を示した図である。
【図９】従来の制振構造の変形時の状態を示した図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      制振構造部
３      一般構造部
５      基礎部
１０    連層耐震壁
１１ａ  外側垂直部材
１１ｂ  内側垂直部材
１２    水平部材
１３    ブレース材（せん断補強部材）
２０    境界梁
Ｄ      オイルダンパー（エネルギー吸収部材）
Ｋ      構造物
Ｐ      ピン支承
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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