(57)【要約】【課題】電線のハーネス生産性を向上させ、工数の削減及び品質の安定を図る圧着機を提供すること。【解決手段】電線ホルダ機構２１は、電線１１を保持する前記電線ホルダ部２３を有し、前記搬送機構３１は、搬送テーブル３３ａと、該搬送テーブル３３ａを駆動することにより前記電線ホルダ機構２１が前記電線１１を保持した状態で、前記電線ストリップ機構４１の位置及び前記電線１１を圧着する圧着機構６１の位置間を移動して前記電線１１のストリップから圧着までを行うカム機構部は、アーム３９と、前記電線ホルダ部２３及び該アーム３９間を連結したローラ３６とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持する電線ホルダ部を有する電線ホルダ機構と、電線ホルダ機構を移動させる搬送機構と、前記電線をストリップする電線ストリップ機構と、前記電線に端子を結線する圧着機構とを含み、
前記搬送機構は、搬送テーブルと、前記電線ホルダ部によって前記電線を保持した状態で前記搬送テーブルを所定方向へ駆動することにより、前記電線ストリップ機構の位置及び前記電線を圧着する前記圧着機構の位置間を移動して前記電線のストリップから圧着までを行うカム機構部を有し、該カム機構部は、アームと、前記電線ホルダ部及び該アーム間をリンク連結したローラとを有していることを特徴とする圧着機。
【請求項２】
請求項１記載の圧着機において、前記電線ホルダ部は、電線ホルダ本体と、該電線ホルダ本体に組付けられて一軸方向を直交する幅方向に移動可能な操作レバーと、該操作レバー上で前記電線ホルダ本体に組付けられて前記一軸方向へ移動可能な爪部材とを有し、前記電線ホルダ本体は前記電線を位置決めするための電線位置決め部を有し、前記操作レバーはカムを有し、前記爪部材は、前記電線位置決め部に対応する位置に動作させることで前記電線を保持する爪と、該爪に保持力を発生させるバネとを有していることを特徴とする圧着機。
【請求項３】
請求項１記載の圧着機において、前記搬送テーブルは、前記電線ホルダ部を着脱可能に保持・固定しているホルダクランプ部を有し、前記電線ホルダ部を所定の位置に移動させ固定させて前記圧着機構によって圧着工程を完了した後に、固定を解除させ移動が可能なものであることを特徴とする圧着機。
【請求項４】
請求項３記載の圧着機において、圧着機構は、前記電線に前記端子を加締める圧着歯よりも上方に位置する前記電線ホルダ部をストリップする位置から圧着する位置に上下移動させて前記電線ホルダ部に保持する前記電線を前記圧着歯と同じ高さに位置させるホルダ押し部を有していることを特徴とする圧着機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線のストリップから端子への圧着までを一括結線させる圧着機に属し、特に、パーソナル・コンピュータのような機器に使用されるツイストペア電線のストリップから圧着までを一括して結線させる圧着機に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、対の信号線からなるツイストペア電線を端子に結線するには、対の信号線の撚りを手作業によって戻してから、一本ずつ信号線を手に持ちストリップクリンプ機を使用して圧着結線を行っている。
【０００３】
従来のストリップクリンプ機では、端子を切断するための可動カッタが作業者側（手前）に位置している。したがって、信号線を一本ずつ手に持ち分けながらの作業形態を採っていることにより、信号線の撚り戻し長さは作業者の手を添える分の長さが必要である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２５０２５５号公報（第１頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のストリップクリンプ機の構造では、信号線を一本ずつ手に持ち分けながらの作業形態を採っていたことにより、信号線の撚り戻し長さは作業者の手を添える分の長さが必要であるので、コネクタ内に信号線を収納させるスペースが増え、市場から要求される軽薄短小化に対しての限界がある。
【０００６】
さらに、作業者は、二本の信号線を手に持ち分けながら、一本ずつ結線する作業があるので、多くの作業時間を要するため多量のハーネス生産に対して限界がある。
【０００７】
また、コネクタは、端子を挿入するインシュレータと、インシュレータを覆う金属シェルとを有するものであると、コネクタ内に余った信号線を収納することができず、市場から要求される軽薄短小化に対して限界がある。
【０００８】
それ故に本発明の課題は、電線の撚り戻し長さを短くすることができ、簡単な作業行為で電線を順次に連続して結線を行う構造にすることができ、さらに作業時間の短縮が可能な構造を有する圧着機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電線を保持する電線ホルダ部を有する電線ホルダ機構と、電線ホルダ機構を移動させる搬送機構と、前記電線をストリップする電線ストリップ機構と、前記電線に端子を結線する圧着機構とを含み、前記搬送機構は、搬送テーブルと、前記電線ホルダ部によって前記電線を保持した状態で前記搬送テーブルを所定方向へ駆動することにより、前記電線ストリップ機構の位置及び前記電線を圧着する前記圧着機構の位置間を移動して前記電線のストリップから圧着までを行うカム機構部を有し、該カム機構部は、アームと、前記電線ホルダ部及び該アーム間をリンク連結したローラとを有していることを特徴とする圧着機が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る圧着機の一実施の形態例を説明する。図１乃至図３は、本発明に係る圧着機の一実施の形態例を示している。
【００１１】
図１乃至図３を参照して、圧着機は、ツイストペア電線（以下、電線と呼ぶ）１１を保持する電線ホルダ機構２１、電線ホルダ機構２１を移動させる搬送機構３１、電線１１の被覆部分をストリップする電線ストリップ機構（アクチュエータ）４１、電線１１に端子９１（後述する図２１を参照）を圧着して結線するための圧着機構（アプリケータ）６１、プレス本体７１、及び伝送ボックス８１などを備えている。
【００１２】
この圧着機では、電線ホルダ機構２１に保持された電線１１を順次にストリップする工程から電線１１を端子９１へ圧着するまでの動作を行う位置に移動するものである。なお、図１乃至図３に示すように搬送機構３１の一部は、カバー８３によって覆われている。
【００１３】
図４及び図５は、図１乃至図３に示した圧着機の全体構成を示している。図６は、電線ホルダ機構２１と電線ストリップ機構４１とを示している。
【００１４】
図４乃至図６を参照して、電線ホルダ機構２１は、電線１１を保持するものである。電線ホルダ機構２１は、ストリップ機構４１、プレス本体７１及び電送ボックス８１などを含む装置本体とは別離となっている。
【００１５】
電線ホルダ機構２１は、図７にも示す搬送機構３１にセットされており、搬送機構３１を所定の位置に移動させた後に搬送機構３１を固定させ、圧着機構６１による圧着工程が完了した後に搬送機構３１による固定をロック解除レバー８５（図２を参照）によって解除させると移動が可能となるものである。
【００１６】
図８は、電線１１を拡大して示している。図９は、電線ホルダ機構２１を分解した状態を示している。図１０は、搬送機構３１を拡大して示している。
【００１７】
電線１１は、図８にも示すように、二本の信号線（単独線）１１ａ，１１ｂからなる。
【００１８】
電線ホルダ機構２１は、図９において分解して示した各部品からなる電線ホルダ部２３を有しいる。
【００１９】
図９を参照して、電線ホルダ部２３は、一軸方向Ａに長い寸法でなる略長板形状の電線ホルダ本体２３ａと、略長板形状の操作レバー２３ｃと、略長板形状の爪部材２３ｄと、略長板形状の一対の電線ガイドプレート２３ｅとを有している。
【００２０】
電線ホルダ本体２３ａの上面には、一軸方向Ａを直交する幅方向Ｂに第１の溝部２３ａ−１が形成されている。第１の溝部２３ａ−１には、操作レバー２３ｃが一軸方向Ａを直交する向きで移動可能に装着されている。さらに、電線ホルダ本体２３ａの中央部分には、一軸方向Ａに第２の溝部２３ａ−２が形成されている。
【００２１】
電線ホルダ本体２３ａには、一軸方向Ａの一端側の上面に対の電線位置決め部２３ａ−３が形成されている。対の電線位置決め部２３ａ−３は、平面から見ると一軸方向Ａの一端へ向けて広がるテーパ形状を呈している。また、電線位置決め部２３ａ−３は、側面から見ると壁面となっている。
【００２２】
操作レバー２３ｃは、長手方向の両端が略直角に曲げられて形成されている一対のレバー側部２３ｃ−１と、長手方向の一辺に略円弧状の切り欠きを形成してなるカム部２３ｆとを有している。一対のレバー側部２３ｃ−１は、電線ホルダ本体２３ａの一軸方向Ａで互いに平行となる両側面にそれぞれ一対一に対向するように第１の溝部２３ａ−１に設けられる。
【００２３】
爪部材２３ｄの上面には、一軸方向Ａの一端から突出するように延びている一対の爪２３ｄ−１と、操作レバー２３ｄを幅方向Ｂで受け入れるレバー溝部２３ｄ−２と、爪部材２３ｄの上面からレバー溝部２３ｄ−２に貫通している軸穴２３ｄ−３とが形成されている。
【００２４】
操作レバー２３ｃの一軸方向Ａの他端側には、他端面から一軸方向Ａへ互いに平行な一対のバネ収容穴２３ｄ−４が形成されており、一対のバネ収容穴２３ｄ−４のそれぞれに圧縮バネ２４が収容されている。
【００２５】
対の電線ガイドプレート２３ｅは、これらが互いに所定間隔をもって並列に位置している。一対の電線ガイドプレート２３ｅの幅方向で対向する両辺には、ガイド溝２３ｅ−１が形成されている。
【００２６】
電線ホルダ本体２３ａの第１の溝部２３ａ−１には、操作レバー２３ｃが組み合わされている。第２の溝部２３ａ−２には、爪部材２３ｄが組み合わされた後、電線ガイドプレート２３ｅがネジ２５によって固定される。この際、爪部材２３ｄの爪２３ｄ−１に形成されている傾斜面２３ｄ−５が電線ホルダ本体２３ａの電線位置決め部２３ａ−３にそれぞれ対向できるように配置されている。
【００２７】
爪２３ｄ−１は、ツイストした状態の電線１１の撚りをほぐし分離した二本の信号線１１ａ，１１ｂを操作レバー２３ｃのカム部２３ｆの動作によって保持する役目を果たす。爪２３ｄ−１の保持力は、内部にバネ２４を設けることで保持力を発生させている。
【００２８】
電線ホルダ部２３は、図７に示した搬送機構３１のホルダクランプ部３２により着脱が可能となる構造となっている。また、電線ホルダ部２３は、搬送機構３１にて順次に連続して加締めるための移動を行う。
【００２９】
図１１は、電線ホルダ部２３を拡大して平面から見た図である。図１２乃至図１３は、電線ホルダ部２３の動作を示している。電線ホルダ部２３は、図１１乃至図１３に示すように、一対の信号線１１ａ，１１ｂを分離して電線ホルダ本体２３ａの電線位置決め部２３ａ−３に沿って各信号線１１ａ，１１ｂをはわせた状態で保持している。電線１１を保持するための爪２３ｄ−１は、操作レバー２３ｃによって駆動させることで、操作レバー２３ｃのカム部２３ｆにより爪２３ｄ−１が押し上げられ電線位置決め部２３ａ−３と爪２３ｄ−１の間に信号線１１ａ，１１ｂが挟まれ保持される。
【００３０】
また、電線１１を保持するための爪２３ｄ−１の傾斜面２３ｄ−５には、電線１１をストリップするときに、電線１１に発生する引っ張り過重に対するための凹凸面が形成されている。即ち、傾斜面２３ｄ−５は、平面になっておらず、凹凸面が、例えば放電加工によって形成させている。
【００３１】
アクチュエータ機構４３は、電線１１に端子９１を加締めることによって接続するための圧着歯３５（図１０を参照）の近傍に位置する電線ホルダ部２３をストリップする位置から圧着する位置へ上下移動させ、電線ホルダ部２３に保持された電線１１は、圧着歯３５と同じ高さに位置させるホルダ押し部４３を持つ。
【００３２】
電線ストリップ機構４１による工程の前工程では、アルミ銅蒸着テープが剥離された信号線１１ａ，１１ｂの撚りを手作業によってほぐし、二股に分離された信号線１１ａ，１１ｂの付け根部を図１２及び図１３に示す電線ホルダ部２３の電線位置決め部２３ａ−３に突き当て、その各信号線１１ａ，１１ｂを電線ホルダ部２３のある角度に設定された電線位置決め部２３ａ−３に沿って振り分けられる。
【００３３】
電線位置決め部２３ａ−３の角度（例えば、７０度）は、その後の電線ホルダ部２３が装着された搬送テーブル３３ａを駆動（図１０においては左右に駆動）することにより各信号線１１ａ，１１ｂを順次にストリップ及び結線すべく位置に電線ホルダ部２３が回転動作を行う。この際、作業者側に位置している信号線１１ａ，１１ｂは、左右の振れが極力少なく工夫され、かつ作業時間を考慮し設定されている。
【００３４】
また、二股に分離され電線位置決め部２３ａ−３に沿って振り分けられた信号線１１ａ，１１ｂは、操作レバー２３ｃを幅方向Ｂへ動作させることで電線ホルダ部２３の爪２３ｄ−１が電線ホルダ部２３の電線位置決め部２３ａ−３側に可動するので、電線位置決め部２３ａ−３と爪２３ｄ−１によって信号線１１ａ，１１ｂが挟まれ保持される。
【００３５】
爪部材２３ｄには、軸穴２３ｄ−３に１本のスプリングピン２３ｐ（図１１を参照）が取り付けられており、そのスプリングピン２３ｐが図１０に示した操作レバー２３ｃのカム部２３ｆに接することで爪部材２３ｄが駆動される。ここで、信号線１１ａ，１１ｂの保持力は、電線ホルダ部２３内に設けられている二本の圧縮バネ２４によって発生させている。
【００３６】
さらに、爪２３ｄの電線位置決め部２３ａ−３には、信号線１１ａ，１１ｂの導体部を被覆している被覆部を電線ストリップ機構４１によりストリップする行為において信号線１１ａ，１１ｂに発生する引っ張り荷重におけるストリップ刃４２を閉じ、信号線１１ａ，１１ｂの被覆部に噛み込ませ、その状態のまま電線ストリップ機構４１全体が後退する時に発生する荷重に対して保持すべく傾斜面２３ｄ−５が凹凸面となっている。さらに、爪２３ｄから信号線１１ａ，１１ｂが上方向に外れないように角度（例えば、４５度）を持たせている。
【００３７】
上述したように、電線ホルダ部２３の電線位置決め部２３ｄ−３に突き当てられ、電線ホルダ部２３の電線位置決め部２３ｄ−３に沿ってある設定された角度で分離された２対の信号線１１ａ，１１ｂは、順次にストリップから端子９１との圧着工程までを行うために、電線ホルダ部２３を回転させてストリップ及び圧着の対象となる信号線１１ａ，１１ｂを切り替えることで可能にしている。
【００３８】
電線ホルダ部２３の回転動作は、図１０乃至図１３に示したように、電線ホルダ部２３が装着された直動補助機構付き空圧シリンダ３７（図１０を参照）を取り付けた搬送テーブル３３ａの平行運動と、搬送テーブル３３ａにおける可動支点ａをその回転中心として持つアーム３９の回転によって行われる。
【００３９】
図１４及び図１５は、電線ホルダ部２３にある角度で設定され分離した一対の信号線１１ａ，１１ｂを順次にストリップから圧着工程までを行う過程における電線ホルダ部２３の回転動作を表している。図１４及び図１５に示したセンターラインＣＬ（ストリップ及び圧着の基準線）が、電線ストリップ機構４１及び圧着機構６１の圧着歯３５（図６を参照）の中心位置であり、電線ホルダ部２３の回転動作を行うのが直動補助機構付きの空圧シリンダ３７である。
【００４０】
分離された信号線１１ａ，１１ｂの分岐点は、回転中心ではなく電線ホルダ部２３の後方位置にあるため、その回転位置のずれによるセンターラインＣＬに対する信号線１１ａ，１１ｂの位置補正を行う必要がある。
【００４１】
補正行為は、回転に担う可動支点３個（支点ａ，ｂ，ｃ）と固定支点ｄのうち電線ホルダ部２３の回転は可動支点ｂを中心とし、固定支点ｄは常に図１４及び図１５に示す中心線ＣＬ上にあるため、この固定支点ｄを中心としてアーム３９を回転させることで偏芯量が補正される。
【００４２】
搬送機構３１上に位置しているアーム３９には、固定支点ｄ、電線ホルダ部２３とアーム３９との接触部３９ａ（図１０を参照、アーム３９の上側のＵ溝に該当）及び電線ホルダ部２３が回転した後の各信号線１１ａ，１１ｂの回転角（図１５及び図１５の電線ホルダ部２３とアーム３９とのなす角度）を同じになるように司どるｃ点とアーム３９との接触部３９ａを共に長穴にし、搬送機構３１の平行動作のみで信号線１１ａ，１１ｂの位置補正を行うことを可能にしている。
また、電線ホルダ部２３とアーム３９とは、これらでリンク結合となる構造になっている。
【００４３】
電線ホルダ部２３は、搬送テーブル３３ａにおける可動支点ｂ（図５を参照）をその回転中心として回転するが、その回転中心が分離された信号線１１ａ，１１ｂの付け根部と一致していないため一方の信号線１１ａを図１４及び図１５に示した中心線ＣＬに合わせ、もう片方の信号線１１ｂに工程を移すべく電線ホルダ部２３を回転させる。この場合、片方の信号線１１ａはもう片方の信号線１１ｂの中心線に対して偏芯してしまい、その偏芯量を補正するために、さらに別なシリンダ（図示せず）を設けて平行移動を行う必要性を生じさせる。
【００４４】
これでは、電線ホルダ部２３の回転工程に偏芯量の補正工程が加わり作業タクトを要してしまうので、電線ホルダ部２３の回転工程のみでその偏芯量の補正を同時に行うことを実現している。
【００４５】
このように、アーム３９と空圧シリンダ３７とによって構成することで、一回の平行運動だけで偏芯の補正を行うことが可能となる。ちなみに、従来の方式であれば、その偏芯量を補正するために、さらに動かすシリンダを備える必要がある。
【００４６】
電線ホルダ部２３の上下方向（図５を参照）の初期位置は、図１５に示した圧着位置でプレスラム７９の下死点位置に対して電線ストリップ機構４１が上方向に位置し、図４に示したストリップ刃４２の中心位置にストリップされる電線１１の位置が合うように定められている。この初期位置は、電線ホルダ部２３の上下移動をガイドしている搬送テーブル３３ａにおけるガイドブロック３３ｃ（図１０を参照）内の調整ストッパ（図示せず）の位置を内部の六角穴付スクリュー（図示せず）によって任意の調整が可能にしている。
【００４７】
また、その電線ホルダ部２３の上下方向の初期位置は、圧着位置に対して上方向に位置していることになる。電線１１は、電線ストリップ機構４１によりストリップ後、圧着位置で正確に端子９１に圧着されるために電線ホルダ部２３の上下移動が必要になる。
【００４８】
電線ホルダ部２３の上下移動は、図１６及び図１７に示す圧着機構（アプリケータ）におけるアクチュエータ機構４３が圧着過程（図１７に示したプレスラム７９の上死点位置から下死点位置への移動）で、電線１１が端子９１に圧着される前に、先に電線ホルダ部２３のアクチュエータ突き当て部（４１ａ）に突き当たることで可能にしている。
【００４９】
アクチュエータ機構４３には、電線ホルダ部２３を圧着位置に移動させるのに要する過重に匹敵した過重がバネ（コイルスプリング）６５の初期過重として発生させている。また、端子９１が圧着される前に電線ホルダ部２３が圧着位置に達するため、圧着位置に圧着歯３５が到達するまでに必要なプレスストローク分に対してバネ６５を撓ませている。
【００５０】
また、プレス下死点時（圧着時）に電線ホルダ部２３がアクチュエータ突き当て部（４１ａ）によって受ける過重が、搬送テーブル３３ａの平行運動をガイドしている直動補助機構としてのガイドレール部３１ｇ（図１０を参照）に対して偏過重として作用してしまう。そこで、電線ホルダ部２３の上下移動をガイドしている搬送テーブル３３ａにおけるガイドブロック部３３ｃには、ストッパーボルト３５ｄ（図５を参照）を設けてプレス下死点時のその偏荷重を受けている。
【００５１】
ガイドレール部３１ｇは、電線ホルダ部２３を固定するための固定ブロック部３１ｆ（図１０を参照）を滑らかに追随させる役目を果たす。ガイドブロック部３３ｃには、信号線１１ａ，１１ｂをストリップ位置から圧着位置へ動作させ圧着結線終了した後、ストリップする位置へ復帰させるために電線ホルダ部２３を固定さるための圧縮バネ２４が内蔵されている。
【００５２】
圧着機に使用される信号線１１ａ，１１ｂの導体部は、７本撚り構成のＡＷＧ＃３６（米国：導体の寸法規格Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｇｅ）という細線（導体部外径に対して被覆厚さも薄い）であり、ストリップ時において図４に示したストリップ刃４２に対して信号線１１ａ，１１ｂが、わずかでも偏芯しているとストリップミス（電線の被覆伸び、導体部切断）が発生する。そのため、装置的によるストリップが非常に難しい電線１１に対して信号線１１ａ，１１ｂを順次にストリップ及び圧着結線を行うため電線ホルダ部２３に左右方向及び上下方向の調整機構３３ｃ，３１ｈを設けている。
【００５３】
また、電線ホルダ部２３に回転動作及び上下移動時に発生するガタツキにより摺動部（図１０に示したアーム３９との接触部３９ａと電線ホルダ部２３のローラ３６との接触部３９ａを摺動部と呼ぶ）のクリアランスが影響を及ぼすと、ガタツキによりストリップ刃４２に対して電線１１が片当たりとなりストリップミスが発生する恐れがある。そのガタツキは、搬送テーブル３３ａ上の電線ホルダ用の固定ブロック部３１ｆ（図１０を参照）に取り付けられている可動支点ａを担うローラ３６と、そのローラ３６をガイドするアーム３９の接触部３９ａとのクリアランスに起因する。そのクリアランスは、電線ホルダ部２３の回転動作及び上下移動、特に上下移動に必要となるが、そのガタツキを減少させ、かつ円滑に電線ホルダ部２３を上下移動させるために、搬送テーブル３３ａ上には、左右二個所にショートプランジャ３４ｆ（図１０を参照）を設けている。
【００５４】
例えば、図１４及び図１５に示した電線ホルダ部２３の位置の状態で説明すると、固定ブロック部３１ｆに取り付けられているローラ３６には、固定ブロック部３１ｆが時計回り回転しようとする過重を受けている。その過重は、アーム３９の接触部３９ａにおける右側（図１０における右側）の壁がローラ３６に接することにより発生している。その過重に対しては、搬送テーブル３３ａ上における左側のショートプランジャ３４ｆが固定ブロック部３１ｆに接することによりその過重を打ち消し、電線ホルダ部２３の上下移動を可能にしている。ストリップ及び圧着結線までの一連動作は周知なストリップクリンプ機と同じである。
【００５５】
搬送テーブル３３ａは、ベースプレート３４ａ（図６を参照）上に位置している。搬送機構３１は、後述する電線ストリップ機構４１のストリップ刃４２（図４を参照）の位置に対して電線ホルダ部２３に保持された電線１１の上下方向の位置を任意に調整が可能である。搬送機構３１は、搬送テーブル３３ａと、搬送テーブル３３ａを所定方向へ駆動することにより電線ホルダ機構２１が電線１１を保持した状態で、電線ストリップ機構４１の位置及び電線１１を圧着する圧着機構６１の位置との間を移動して電線１１のストリップから圧着までを行うカム機構部を有している。
【００５６】
搬送テーブル３３ａは、電線ホルダ部２３を着脱可能に保持しているホルダクランプ部３２を有している。搬送テーブル３３ａは、電線ホルダ部２３を所定の位置に移動させ固定させて圧着工程を完了した後に、固定を解除させ移動が可能なものである。
【００５７】
カム機構部は、アーム３９と、電線ホルダ部２３及びアーム３９間を連結したローラ３６とを有している。搬送機構３１では、搬送テーブル３３ａを左右に駆動することにより、アーム３９、ローラ３６が電線ホルダ部２３によって電線１１のストリップ位置と電線１１の圧着位置との間を移動（回転動作及び上下移動）させ、電線１１を保持したまま電線１１のストリップから圧着までを行うようにしている。
【００５８】
電線ホルダ部２３は、搬送テーブル３３ａに取り付けられており、取り外す際に搬送テーブル３３ａを前後へ移動させるためベースプレート３４ａには、二本のガイドレール３４ｂ（図６を参照）がある。
【００５９】
電線ストリップ機構４１におけるストリップ刃４２の駆動には、両開き構造（左右方向から同時に移動を行う）を採用している。
【００６０】
図１５及び図１６は、図１乃至図３、図５にも示した圧着機構６１を示している。
【００６１】
圧着機構６１は、圧着するためのアプリケータである。図１６及び図１７を参照して、圧着機構６１中のアクチュエータ機構４３は、電線ホルダ部２３を圧着位置へ移動（プレス下死点方向）させるアクチュエータであり、信号線１１ａ，１１ｂにおいて電線ホルダ部３２のアクチュエータ受け部４１ａ（図５を参照）で電線ホルダ部２３を回転した後のその位置が異なるため、二本のシャフト４３ａを設けている。
【００６２】
さらに、圧着機構６１は、アプリケーションプレート６１ａ上にポジショナー４５、圧着歯型４６、アンビルブロック６２、クリンパーホルダ６３、アクチュエータ後部６４、図１８及び図１９にも示したポジショナー４５の内部に設けられているコイルスプリング６５、クランプハイト位置決め軸９４、駆動レバー７３、送りバネブラケット７４、送り調整軸７５、プレス・ラム部７９などを有している。
【００６３】
電線１１の圧着結線によるツイスト電線１１の撚り戻し長さを従来に対して短くしツイストペア線の持つ初期の伝送特性を維持させるため、図２０及び図２１に示したキャリア９３を切断するポジショナー４５を、図１７に示した圧着歯型４６の後方に位置させている。
【００６４】
図１８及び図１９に示したポジショナー４５は、図２０乃至図２１に示した端子９１を圧着過程で保持させるものである。圧着機においては、如何にして信号線１１ａ，１１ｂの撚り戻し長さを短くさせて結線を行うことが可能であるかが問題となる。
【００６５】
このような問題を解決するために、従来のストリップクリンプ機における端子のキャリアを切断させるための可動カッター４７は、手前（作業者側）に配置されていたが、実施の形態例における圧着機では、可動カッタ４７を後方へ配置した構造とした。その為、図２０に示すように、圧着機に使用する端子９１を用いる。信号線１１ａ，１１ｂに結線される端子９１は、図２０及び図２１に示したように、信号線１１ａ，１１ｂの被覆部を保持する保持部（被覆バレル）９１ａと、信号線１１ａ，１１ｂの導体部を圧着して接続する圧着部（圧着バレル）９１ｂと、相手端子に接続する接続部９１ｃとを有している。個々の端子９１は、キャリア９３によって連鎖状に繋がれ整列されて、端子リール（図示せず）に巻かれている。
【００６６】
なお、従来、キャリア９３が端子９１の保持部９１ａ側に設けられている端子９１を使用した場合には、結線時においてキャリア９３を切断させるための可動カッタ４７が端子９１の保持部９１ａの手前に設けられていたことにより信号線１１ａ，１１ｂの撚り戻しを長く要することになっていた。
【００６７】
そこで、本実施の形態例における圧着機において採用される端子９１では、キャリア９３を端子９１の接続部９１ｃ側に設けているため、キャリア９３の切断を行う可動カッタ４７を後方へ配置させることにより信号線１１ａ，１１ｂの撚り戻し長さを短くすることが可能である。
【００６８】
さらに従来は、作業者が電線１１を手に持ち分けながら行う作業であったため作業性向上及び安全面から撚り戻し長さを長くとる必要があったが、本発明の圧着機では、従来の手で持っての作業からホルダ化にしたことにより端子９１をより近く配置することが可能となる。
【００６９】
キャリア９３の切断行為は、圧着機構６１におけるクリンパーホルダ６３（図１８を参照）の背面側に取り付いている部品であるアクチュエータ後部６４がプレス・ラム部７９（図１７を参照）の上死点から下死点への降下する間に可動カッター４７に突き当たることにより、可動カッター４７を押し下げ、可動カッター４７の溝部４７ａに挟まれているキャリア９３がそのダイス側となる固定カッタとによって切断される。切断後、可動カッター４７は、可動カッター４７の内部のコイルスプリング６５（図１７を参照）により初期位置に復帰する。
【００７０】
なお、圧着機に使用する端子９１が非常に小さく端子９１が圧着位置へ送られる過程で端子９１の曲がり等の変形があった場合、圧着直前の端子と結線を行う圧着機構６１（アプリケータ）の圧着歯型及び結線される信号線１１ａ，１１ｂとの位置にずれを生じ正常な圧着結線が得られない恐れがある。
【００７１】
圧着機においては、ポジショナー４５を結線の行う圧着機構６１の圧着歯型の背面に設けることにより、曲がり等が発生した圧着直前の端子９１を圧着機構６１の圧着歯型の位置にガイドし信号線１１ａ，１１ｂとの位置ずれを防止し正常な圧着状態を得ている。
【００７２】
また、ハーネス生産性（作業タクトの向上と製品の安定性）の課題においては、専用の電線ホルダ部２３の使用により端子９１との位置決めを容易かつ安定に行い、その電線ホルダ部２３が装着された搬送テーブル３３ａを左右に駆動されることにより対の信号線１１ａ，１１ｂを順次に結線作業を行う機構を有することにより安定した品質の製品生産が可能となる。
【００７３】
本実施の形態例による圧着機では、搬送テーブル３３ａに電線ホルダ部２３をセット後、搬送テーブル３３ａ及び電線ホルダ部２３、空圧シリンダ３７を含む搬送機構３１を所定位置（圧着結線可能位置）に移動させ、搬送機構３１が図１１に示したベースプレート３４ａ上のクランプレバー３８ｇによりその所定位置で固定される。
【００７４】
搬送機構３１を固定した後、スタートＳＷを一回押すことで一対の信号線１１ａ，１１ｂの片方に対して電線ストリップ機構４１を前へ移動し、ストリップブレードを閉じ、電線ストリップ機構４１を後方へ移動して図１８に示したプレスラム７９の１ストローク動作により圧着結線が完了し、搬送テーブル３３ａが移動することで残りの信号線１１ａ，１１ｂの一方が準備状態に至る。なお、スタートスイッチは、安全面を考慮し両手押しとしている。
【００７５】
【発明の効果】
以上、実施の形態例によって説明したように、本発明に係る圧着機によれば、電線を電線ホルダ部にセットし、その電線ホルダ部を装着し、結線を完了した後に電線ホルダ部を圧着機から取り外すことで、圧着結線によるツイストの撚り戻し長さを従来に対して短くすることができ、その特性を劣化させることなく、しかも一対の信号線を圧着機内から外すことなく順次に圧着結線を行うことによりハーネス生産性の向上することができる。
【００７６】
また、本発明によれば、電線の撚り戻し長さを従来に対して短くできることで、その特性を維持することが可能になり、市場に要求されるコネクタの小スペース化においても有効なものとなる。
【００７７】
また本発明により従来の方法で行ってきたような信号線を手で保持しながら圧着して結線するという作業方法を、対の信号線を治具から取り外すことも無く、電線のストリップから圧着工程までを一括結線させることを可能にした構成としたことにより工数の削減及び品質の安定をもたらすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧着機の一実施の形態例を示す側面図である。
【図２】図１に示した圧着機の搬送機構を示す平面図である。
【図３】図１に示した圧着機の正面図である。
【図４】図１に示した圧着機の圧着機構を示した側面図である。
【図５】図１に示した圧着機の搬送機構を一部断面して示した側面図である。
【図６】図１に示した圧着機の電線ホルダ機構及び電線ストリップ機構を示した平面図である。
【図７】図１に示した圧着機の搬送機構を示した側面図である。
【図８】図１に示した圧着機に使用する電線を示した斜視図である。
【図９】図１に示した電線ホルダ部を分解して拡大して示した斜視図である。
【図１０】図２に示した搬送テーブルを拡大して示した平面図である。
【図１１】図１に示した電線ホルダ部の初期動作を説明するための平面図である。
【図１２】図１１に示した電線ホルダ部に電線を保持した状態を示す平面図である。
【図１３】図１２に示した電線ホルダ部に、さらに電線を保持した状態を示す平面図である。
【図１４】図１０に示した搬送テーブルにおける動作を説明するための平面図である。
【図１５】図１４に示した搬送テーブルにおける動作を説明するための平面図である。
【図１６】図１に示した圧着機構を示す正面図である。
【図１７】図１６に示した圧着機構の断面図である。
【図１８】図１６に示したアプリケーターのポジショナーを示す正面図である。
【図１９】図１８に示したポジショナーのＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図２０】本発明に係る圧着機の一実施の形態例に採用する端子をキャリアとともに示した平面図である。
【図２１】図２０に示した端子の側面図である。
【図２２】図２０に示した端子の正面図である。
【符号の説明】
１１    電線
１１ａ，１１ｂ    信号線
２１    電線ホルダ機構
２３    電線ホルダ部
２３ａ    電線ホルダ本体
２３ｃ    操作レバー
２３ｄ    爪部材
２３ｅ    電線ガイドプレート
２３ａ−１    第１の溝部
２３ａ−２    第２の溝部
２３ａ−３    電線位置決め部
２３ｆ    カム部
２３ｄ−１    爪
２３ｄ−２    レバー溝部
２３ｄ−３    軸穴
２３ｄ−４    バネ収容穴
２３ｄ−５    傾斜面
２３ｅ−１    ガイド溝
２３ｐ    スプリングピン
２４    圧縮バネ
３１    搬送機構
３１ｆ    固定ブロック部
３１ｇ    ガイドレール部
３３ａ    搬送テーブル
３３ｃ    ガイドブロック部
３４ａ    ベースプレート
３４ｂ    ガイドレール
３４ｆ    ショートプランジャ
３５    圧着歯３５
３６    ローラ
３７    空圧シリンダ
３９    アーム
３９ａ    接触部
４１    電線ストリップ機構
４１ａ    アクチュエータ受け部
４２    ストリップ刃
４５    ポジショナー
４５ａ    溝部
４６    圧着歯型
４７    可動カッタ
６１    圧着機構
６１ａ    アプリケーションプレート
６３    クリンパーホルダ
９１    端子
９３    キャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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