(57)【要約】【課題】  装置の小型化を図るとともに耐久性を向上させる。【解決手段】  固定歯車３は反転胴の端軸２に固定され、回転歯車５は固定歯車３に回転自在に支持されている。回転歯車５と固定歯車３に固定された保持部材８との間に押圧部材１０が介装されている。皿ばね１５の弾発力によって押圧部材１０が下方に付勢されることにより、押圧部材１０と保持部材８との間のくさび作用により、回転歯車５が固定歯車３に固定される。押圧部材１０はボルト１１の上端部に固定され、押圧部材１０の下端には第１の当接部１１ｅが設けられている。回転部材２２は端軸２に回転自在に支持されカムフォロア２４が固定されているとともにコロ２３が枢支されている。アクチェエータ３０の作動子３１がコロ２３とコロ２１との間に挿入されると、回転部材２２が回動する。カムフォロア２４が第１の当接部１１ｅに当接し、押圧部材１０が押し上げられ、固定歯車３に対する回転歯車５の固定が解除される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
この固定部材に対して移動可能に設けられた移動部材と、
この移動部材を付勢して固定部材に対して固定する付勢手段と、
この付勢手段の付勢力に抗して前記移動部材の前記固定部材に対する固定の解除を行うアクチュエータとを備えた移動部材の固定装置において、
前記アクチュエータの移動方向を回転自在に支持された胴の半径方向としたことを特徴とする移動部材の固定装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動部材の固定装置において、
前記固定部材を胴の軸部側に固定し、
前記移動部材と前記固定部材側との間に介在した押圧部材を備え、
この押圧部材と前記固定部材側とが互いに対接する面の少なくともいずれか一方の面が傾斜した傾斜面に形成され、
前記付勢手段により前記押圧部材を前記胴の半径方向に付勢することによって、前記移動部材を前記固定部材に対して固定することを特徴とする移動部材の固定装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動部材の固定装置において、
前記押圧部材が固定されるとともに、第１の当接部を設けた棒状部材と、
前記胴の軸を中心に回転可能で、前記アクチュエータによる回転により前記第１の当接部と当接可能な第２の当接部を備えた回転部材とを備え、
前記回転部材の回転により、前記第２の当接部が前記第１の当接部と当接することにより、前記押圧部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させて、前記移動部材の前記固定部材に対する固定が解除されることを特徴とする移動部材の固定装置。
【請求項４】
請求項３記載の移動部材の固定装置において、
前記アクチュエータを前記固定部材側と前記回転部材との間に挿入することにより前記回転部材は回転することを特徴とする移動部材の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材と、この固定部材に対して移動可能に設けられた移動部材とを備え、固定部材に対して移動部材を押圧することによって固定する移動部材の固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動部材の固定装置として最も典型的なものとして、反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置がある。この反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置は、一台で片面刷と両面刷とを可能にしたものであって、片面刷と両面刷との切替に際し反転胴よりも上流側の胴群と下流側の胴群との円周方向の位相を調節するために、反転胴の端軸に固定された固定歯車と、この固定歯車に対して固定および固定を解除される回転歯車とを備えている。
【０００３】
従来の移動部材の固定装置は、固定歯車に対して皿ばねの弾発力によって回転歯車を圧接することにより、回転歯車を固定歯車に固定し、皿ばねの弾発力を解除することにより回転歯車の固定歯車に対する固定を解除しているものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、本出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に密接に関連する先行技術文献を出願時までに見付け出すことはできなかった。
【特許文献１】実用新案登録第２６０２１３７号公報（段落「００１０」、「００１１」、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の移動部材の固定装置においては、皿ばねの弾発力を解除するのにてこを利用した構造になっているため、レバーのストロークが大きくなるとともにレバーの支点に大きな荷重がかかる。このため装置が大型化するというばかりでなく耐久性においても問題があった。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、装置の小型化を図るとともに耐久性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、固定部材と、この固定部材に対して移動可能に設けられた移動部材と、この移動部材を付勢して固定部材に対して固定する付勢手段と、この付勢手段の付勢力に抗して前記移動部材の前記固定部材に対する固定の解除を行うアクチュエータとを備えた移動部材の固定装置において、前記アクチュエータの移動方向を回転自在に支持された胴の半径方向としたものである。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記固定部材を胴の軸部側に固定し、前記移動部材と前記固定部材側との間に介在した押圧部材を備え、この押圧部材と前記固定部材側とが互いに対接する面の少なくともいずれか一方の面が傾斜した傾斜面に形成され、前記付勢手段により前記押圧部材を前記胴の半径方向に付勢することによって、前記移動部材を前記固定部材に対して固定するものである。
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記押圧部材が固定されるとともに、第１の当接部を設けた棒状部材と、前記胴の軸を中心に回転可能で、前記アクチュエータによる回転により前記第１の当接部と当接可能な第２の当接部を備えた回転部材とを備え、前記回転部材の回転により、前記第２の当接部が前記第１の当接部と当接することにより、前記押圧部材を前記付勢手段の付勢力に抗して移動させて、前記移動部材の前記固定部材に対する固定が解除されるものである。
また、請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記アクチュエータを前記固定部材側と前記回転部材との間に挿入するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、アクチュエータの移動方向を回転自在に支持された胴の半径方向としたことにより、移動部材の固定と固定の解除を、従来のようにてこを利用することがないから装置を小型化することができる。
また、請求項２に係る発明によれば、付勢部材の弾発力の方向を胴の半径方向とし、くさび作用によって付勢部材の弾発力を大きな力に変換して移動部材の固定・固定の解除を行うようしたことにより、付勢部材の弾発力を小さくすることができる。したがって、アクチュエータ自体の駆動力も小さくすることができるため、アクチュエータの外形寸法を小さくすることができ、装置内でアクチュエータを設置するスペースを小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の正面図、図２は同じく側断面図、図３は回転歯車が固定歯車に固定された状態を示し、同図（ａ）は要部の正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるIII（ｂ）-III（ｂ） 線断面図、図４は回転歯車が固定歯車との固定を解除され回転可能な状態を示し、同図（ａ）は要部の正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるIV（ｂ）-IV（ｂ） 線断面図である。
【０００９】
図２において、符号１で示すものは印刷機のフレームであって、このフレーム１に回転自在に軸支された反転胴（図示せず）の端軸２には、段状に形成された固定部材としての固定歯車３が、凹孔３ａを嵌合させてボルト４によって固定されており、この固定歯車３の小径段部３ｂには、環状に形成された移動部材としての回転歯車５が回転自在に嵌合されている。固定歯車３は反転胴の下流側の胴の胴歯車（いずれも図示せず）と噛合しており、回転歯車５は反転胴の上流側の胴の胴歯車（いずれも図示せず）と噛合している。
【００１０】
回転歯車５の端部には、図１に示すように回転歯車５を固定歯車３に固定する本発明の特徴である６個の固定手段６が備えられており、これら６個の固定手段６は回転歯車５の円周方向に等角度おいて設けられている。これら６個の固定手段６はすべて同じ構造を有しているためそのうちの一つだけ説明する。すなわち、図３において、７は扁平な略直方体状に形成された支持部材であって、下方側の中央部には下方が開口した円柱状に形成された凹部７ａが設けられ、上方側の中央部には溝７ｂが設けられており、凹部７ａの上方にはこれら凹部７ａと溝７ｂ間を連通する孔７ｃが設けられている。
【００１１】
８は扁平な略正方体状に形成された保持部材であって、一方の端部の上側の中央部には凸部８ａが一体に突設されており、この凸部８ａの端面には、上方から下方に向かって漸次矢印Ａ方向に傾斜し平坦状に形成された第１の傾斜面８ｂが設けられている。支持部材７は、溝７ｂの底部７ｄが保持部材８の凸部８ａの下端に係合するようにして、ボルト９ａによって保持部材８に取り付けられている。保持部材８に取り付けられた支持部材７は、保持部材８と固定歯車３の端面との間に挟み込まれるようにして、保持部材８の挿通孔（図示せず）に挿通したボルト９ｂを固定歯車３のねじ孔（図示せず）に螺合することにより、固定歯車３の端面に固定されている。すなわち、支持部材７および保持部材８は固定歯車３に一体化されている。
【００１２】
１０は略直方体状に形成された押圧部材であって、中央部にねじ孔１０ａが螺設されており、一方の端面には、上方から下方に向かって漸次矢印Ａ方向に傾斜し平坦状に形成された第２の傾斜面１０ｂが設けられている。この押圧部材１０は、第２の傾斜面１０ｂが凸部８ａの第１の傾斜面８ａに対接し、第２の傾斜面１０ｂと反対の端面１０ｃが回転歯車５の一端５ａに対接するようにして、支持部材７の溝７ｂ内に嵌挿されている。
【００１３】
１１は棒状部材としてのボルトであって、円柱状に形成された本体１１ａの上部にねじ部１１ｂが形成されているとともに、本体１１ａの径がねじ部１１ｂの径よりも大きく形成され、本体１１ａの上端には段部１１ｃが設けられている。また、本体１１ａの径は、上記の支持部材７の孔７ｃの径よりも僅かに小さく形成されている。このボルト１１の本体１１ａの上部側を支持部材７の孔７ｃに貫挿し、ねじ部１１ｂを押圧部材１０のねじ孔１０ａに螺合し、ナット１２をねじ部１１ｂに螺合することによって、押圧部材１０がボルト１１の段部１１ｃとナット１２とに挟持されてボルト１１に固定される。ボルト１１の下部側にはリング状部材１３が嵌挿され、ボルト１１の頭部１１ｄによってこのリング状部材１３のボルト１１からの抜けが規制され、この頭部１１ｄの下端面が第１の当接部１１ｅを形成している。
【００１４】
リング状部材１３と支持部材７の凹部７ａの上端面７ｅとの間には付勢部材としての皿ばね１５が弾装されており、この皿ばね１５の弾発力によって、押圧部材１０がボルト１１を介して下方に付勢されている。したがって、押圧部材１０の第２の傾斜面１０ｂと、これに対接する固定歯車３側に固定された凸部８ａの第１の傾斜面８ｂとのくさび作用により、押圧部材１０が矢印Ａ方向に押圧される。このため、押圧部材１０の端面１０ｃが回転歯車５の一端５ａを矢印Ａ方向へ押圧するから、図２において、回転歯車５の他端５ｂが固定歯車３の端面に押し付けられるので、回転歯車５が固定歯車３に固定される。
【００１５】
このように、凸部８ａの第１の傾斜面８ｂとこれに対接する押圧部材１０の第２の傾斜面１０ｂが平坦状に形成され、かつ共に傾斜面を部材の端部に形成するものであるから同じ加工方法によって形成することができるため、高精度に加工することができる。したがって、押圧部材１０によって、回転歯車５を固定歯車３に確実かつ円滑に固定することができる。また、回転歯車５や固定歯車３に溝を設けることなく、回転歯車５の固定を行うようにしたことにより、回転歯車５および固定歯車３の強度が低下するようなことがないから耐久性が向上する。
【００１６】
次に、固定歯車３に対する回転歯車５の固定を解除する構造について説明する。
固定歯車３の周端部には、図１および図２に示すように、支持片２０が固定されており、この支持片２０には固定部材側のコロ２１が回転自在に軸支されている。固定歯車３の端面の中央部には、図２に示すように、小径部３ｃが一体に突設されており、この小径部３ｃにはリング状に形成された回転部材２２が回転自在に支持されている。この回転部材２２の外周部の互いに円周方向に１８０°ずれた部位には、第１の腕２２ａと第２の腕２２ｂとが、互いに離間する方向に一体に突設されている。
【００１７】
第１の腕２２ａの先端部には、回転部材側のコロ２３が固定部材側のコロ２１に対向するように回転自在に軸支されている。回転部材２２の円周方向に６等分する部位には、第２の当接部としての６個のカムフォロア２４が支持されており、これら６個のカムフォロア２４は、上記した６個の固定手段６のボルト１１の第１の当接部１１ｅのそれぞれに当接可能な位置に位置付けられている。図１において２５ａ，２５ｂは固定歯車３の端部に植設されたストッパであって、これらストッパ２５ａ，２５ｂに回転部材２２の第２の腕２２ｂが係合することによって回転部材２２の回動範囲を規制している。
【００１８】
すなわち、後述するように、回転部材２２が反時計方向に回動し、カムフォロア２４がボルト１１の第１の当接部１１ｅに当接するときに、第２の腕２２ｂが図１中二点鎖線で示すように、ストッパ２５ｂと隙間を有した位置に位置付けられている。このストッパ２５ｂは、回転部材２２が反時計方向に回動し、所定の位置に停止しないで過剰に回動したときに、回転部材２２の回動を規制するものである。また、このストッパ２５ｂによって、カムフォロア２４がボルト１１の第１の当接部１１ｅに当接するときに、回転部材２２の回転を停止させないようにしたことにより、組付け誤差や製造誤差によって、カムフォロア２４がボルト１１の第１の当接部１１ｅに当接しないということを防止できる。一方、回転部材２２と固定歯車３との間に懸架された引張りコイルばね２６によって回転部材２２が図中時計方向に付勢され、第２の腕２２ｂがストッパ２５ａに係合することにより、回転部材２２の時計方向の回動が規制されて、回転部材側のコロ２３が固定部材側のコロ２１に対向する。２７は円板状に形成された抜け止め部材であって、回転部材２２を外側から覆うようにしてボルト２８によって固定歯車３の端部に固定されており、回転部材２２の小径部３ｃからの抜けを規制している。
【００１９】
図１において、３０はアクチュエータであって、フレーム１に固定されたブラケット２９に、ロッド３０ａが矢印Ｂ方向、すなわち図示を省略した反転胴の半径方向で、かつフレーム１と平行に進退するように取り付けられている。ロッド３０ａには動作部としての作動子３１が取り付けられており、この作動子３１は第１の作動部３２とこれと対向する第２の作動部３３とによって構成されている。第１の作動部３２は、ロッド３０ａが前進したときに、固定部材側のコロ２１と回転部材側のコロ２２との間に侵入する位置に位置付けられており、固定部材側のコロ２１に対接する基準面３２ａと、回転部材側のコロ２２に対接する第１の傾斜面３２ｂとを備えている。
【００２０】
第２の作動部３３は、ロッド３０ａが後退したときに、回転部材側のコロ２３の固定部材側のコロ２１と反対側の周面に当接する第２の傾斜面３３ａを備えており、第１の作動部３２よりも先端が短く形成されている。第１の作動部３２の基準面３２ａはロッド３０ａの進出方向Ｂと同じ方向に延設され、第１の傾斜面３２ｂは、先端側が矢印Ｂと反時計方向に角度αだけ傾いた方向に延設されている。また、第２の作動部３３の第２の傾斜面３３ａは、第１の傾斜面３２ｂと平行に形成されており、第２の傾斜面３３ａと第１の傾斜面３１ｂとの間隔は、回転部材側のコロ２３の径よりもわずかに大きく形成されている。
【００２１】
このような構成において、アクチュエータ３０のロッド３０ａを前進させると、作動子３１が矢印Ｂ方向に移動し、第１の作動部３２が固定部材側のコロ２１と回転部材側のコロ２３との間に侵入する。このとき、基準面３２が作動子３１の移動方向Ｂと同じ方向に延設されているため、第１の傾斜面３２ｂは固定部材側のコロ２１上を移動する。一方、第１の傾斜面３２ｂは、先端側が矢印Ｂと反時計方向に角度αだけ傾いた方向に延設されているために、作動子３１の矢印Ｂ方向への移動にともなって、この第１の傾斜面３２に対接する回転部材側のコロ２３が図中上方に移動する。したがって、回転部材２２が反時計方向に回動し、図４に示すように、カムフォロア２４がボルト１１の第１の当接部１１ｅに当接するから、ボルト１１が皿ばね１５の弾発力に抗して上方に移動する。このため、押圧部材１０も上方に移動するから、第１の傾斜面８ｂと第２の傾斜面１０ｂとのくさび作用が解除され、押圧部材１０による矢印Ａ方向の押圧が解除されるため、固定歯車３に対する回転歯車５の固定が解除される。
【００２２】
この状態で、回転歯車５を回転させて反転胴よりも上流側の胴群と下流側の胴群との円周方向の位相を調節する。このとき、固定部材側のコロ２１に第１の作動部材３２の基準面３２ａが係合した状態で、第１の傾斜面３２ｂに回転側のコロ２３が係合しているから、固定歯車３の回動が規制されている。したがって、固定歯車３の回動が規制された状態で、回転歯車５を回転させることができるため、反転胴よりも上流側の胴群と下流側の胴群との位相の調節作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００２３】
調節が終了したら、アクチュエータ３０のロッド３０ａを後退させると、第２の作動部３３の第２の傾斜面３３ａは、先端側が矢印Ｂと反時計方向に角度αだけ傾いた方向に延設されているために、この第２の傾斜面３３ａに対接する回転部材側のコロ２３が図中下方に移動する。したがって、回転部材２２が僅かに時計方向に回動し、図３に示すように、カムフォロア２４とボルト１１の第１の当接部１１ｅとの当接が解除される。このため、回転部材２２が回転自在となるから、引張りコイルばね２６によって回転部材２２が時計方向に回動し、第２の腕２２ｂがストッパ２５ａに係合するとともに、ボルト１１が皿ばね１５の弾発力によって下方に移動する。このため、押圧部材１０も下方に移動するから、第１の傾斜面８ｂと第２の傾斜面１０ｂとのくさび作用により、押圧部材１０が矢印Ａ方向に押圧されるため、回転歯車５が固定歯車３に固定される。
【００２４】
このように、皿ばね１５の弾発力の方向を、回転歯車５を固定歯車３に押圧する方向と直交する方向、すなわち、反転胴の半径方向とし、かつアクチュエータ３０を反転胴の半径方向に取り付け、反転胴の半径方向に進退するロッド３０ａによって、回転部材２２を回転させて固定歯車３に対する回転歯車５の固定と固定の解除を行うようにしたことにより、従来のようにてこを利用することがないから装置を小型化することができる。また、ボルト１１の延在方向および皿ばね１５の弾発力の方向を反転胴の半径方向とし、第１の傾斜面８ｂと第２の傾斜面１０ｂとのくさび作用により、押圧部材１０を反転胴の軸線方向に押圧するようにしたことにより、皿ばね１５の弾発力を大きな力に変換して押圧部材１０によって固定歯車３に対する回転歯車５の固定と固定の解除を行うことができる。したがって、皿ばね１５の弾発力を小さくすることができるから、この皿ばね１５の弾発力に抗してボルト１１を移動させるアクチュエータ３０自体の駆動力も小さくすることができるため、アクチュエータ３０は外形寸法が小さいものを使用でき、装置内でアクチュエータ３０を設置するスペースを小さくすることができる。
【００２５】
図５（ａ）は本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の第２の実施の形態を示す要部の断面図、同図（ｂ）は同じく第３の実施の形態を示す要部の断面図である。
【００２６】
上述した第１の実施の形態においては、保持部材８の第１の傾斜面８ｂと、これと対接する押圧部材１０の第２の傾斜面１０ｂとが共に平坦状に形成したが、第２の実施の形態においては、第１の傾斜面８ｂは平坦状に形成し、第２の傾斜面１０ｂを断面円弧状に形成したものである。また、第３の実施の形態においては、第２の傾斜面１０ｂは平坦状に形成し、第１の傾斜面８ｂを断面円弧状に形成したものである。
【００２７】
このように互いに対接する第１の傾斜面８ｂと第２の傾斜面１０ｂとのいずれか一方を、上方から下方に向かって漸次矢印Ａ方向に傾斜し平坦状に形成することにより、これらいずれか一方の傾斜面のくさび作用によって、上述した第１の実施の形態と同様に、皿ばね１５の弾発力で固定歯車３に対して移動歯車５が固定される。また、図１において、アクチュエータ３０のロッド３０ａを前進させると、上述した第１の実施の形態と同様に、図５においてボルト１１が皿ばね１５の弾発力に抗して上方に移動する。このため、押圧部材１０も上方に移動するから、第１の傾斜面８ｂと第２の傾斜面１０ｂとのくさび作用が解除され、押圧部材１０による矢印Ａ方向の押圧が解除されるため、固定歯車３に対する回転歯車５の固定が解除される。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、固定部材と移動部材を歯車としたが、固定カムと移動カムとからなるカムとしてもよく、その場合、固定カムが備えられていないときには、固定部材をフレームとしてもよい。また、印刷機の印刷切替装置について説明したが、コーティング装置の切替装置にも適用できる。また、皿ばねの付勢方向を胴の半径方向としたが、胴の軸線方向としてもよく、その場合には、第１の作動部３２に胴の軸線方向に突設されたカム部を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の正面図である。
【図２】本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の側断面図である。
【図３】本発明に係る移動部材の固定装置において、回転歯車が固定歯車に固定された状態を示し、同図（ａ）は要部の正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるIII（ｂ）-III（ｂ） 線断面図である。
【図４】本発明に係る移動部材の固定装置において、回転歯車が固定歯車との固定を解除され回転可能な状態を示し、同図（ａ）は要部の正面図、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるIV（ｂ）-IV（ｂ） 線断面図である。
【図５】同図（ａ）は本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の第２の実施の形態を示す要部の断面図、同図（ｂ）は本発明に係る移動部材の固定装置を適用した反転機構付枚葉輪転印刷機の印刷切替装置の第３の実施の形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…フレーム、２…反転胴の端軸、３…固定歯車（固定部材）、５…回転歯車（移動部材）、６…固定手段、７，３５…支持部材、７ａ…凹部、７ｃ…孔、８…保持部材、８ｂ…第１の傾斜面、１０，３６…押圧部材、１０ｂ…第２の傾斜面、１１…ボルト、１１ｅ…第１の当接部、１５…皿ばね（付勢手段）、２１…固定部材側のコロ、２３…回転部材側のコロ、２４…カムフォロア（第２の当接部）、３０…アクチュエータ、３１…作動子（動作部）、３２…第１の作動部、３２ｂ…第１の傾斜面、３３…第２の作動部、３３ａ…第２の傾斜面、３７…ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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