(57)【要約】 【課題】  構成が簡易で安価な回転体の逆回転防止機構を提供する。【解決手段】  回転ローラＲを回転自在に支持するシャフトＳの外周面にベルト部１１Ｂが巻回されて先端部がシャフトＳの外周面から外方に延びるとともにこのベルト部１１Ｂの先端部が回転ローラＲに対して一体的に回転するように連結されて、ベルト部１１Ｂが回転ローラＲの正方向への回転によって牽引されるときにシャフトＳに巻回されている部分のシャフトＳに対する摩擦力が減少され、回転ローラＲの逆方向への回転によって牽引されるときにシャフトＳに巻回されている部分のシャフトＳに対する摩擦力が増加される拘束バンド１１を備えている。【選択図】    図３
2005121055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトとこのシャフトによって回転自在に支持された回転体との間に介装されて、回転体のシャフトに対する正方向への回転を許容し逆方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、
前記シャフトの外周面に巻回されて端部がシャフトの外周面から外方に延びるとともにこの端部が回転体に対して一体的に回転するように連結されて、この端部が回転体の正方向への回転によって牽引されるときにシャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が減少され、回転体の逆方向への回転によって牽引されるときにシャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が増加される拘束バンド部材を備えていることを特徴とする回転体の逆回転防止機構。
【請求項２】
前記拘束バンド部材が、一本のベルト形状に成形されて、一方の端部に他方の端部側の部分を進退自在に挿通させる挿通孔が設けられており、この挿通孔に他方の端部側の部分が内周側から回転体の正方向の回転向きに挿通されることによってシャフトに巻回されて、挿通孔を通った他方の端部が回転体に対して一体的に回転するように連結されている請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３】
前記拘束バンド部材の挿通孔を通った他方の端部部分のシャフトと反対側に位置する面に、突起部が設けられている請求項２に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項４】
前記拘束バンド部材の挿通孔を通った他方の端部が回転体に対して連結される部分に、回転体の径方向に対して傾斜するとともに内端が回転体の正方向の回転方向において前方側に位置され外端が後方側に位置されるガイド部が設けられて、このガイド部に拘束バンド部材の他方の端部がスライド自在に連結されている請求項２に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項５】
前記拘束バンド部材の端部が、回転体に一体回転するように取り付けられるケーシングに連結される請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項６】
前記拘束バンド部材の端部が、回転体のコア部に連結される請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項７】
前記拘束バンド部材が、ゴムまたはエラストマ，不織布，プラスチック，布，これらの複合物の何れかから形成されている請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項８】
前記拘束バンド部材のシャフトに巻回される部分のシャフトに対向する側の面が粗面になっている請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項９】
前記拘束バンド部材のシャフトに巻回される部分のシャフトに対向する面に、摩擦材が取り付けられている請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１０】
前記拘束バンド部材が、略環状に成形されていて、内側にシャフトが挿通された状態でシャフトに巻回され、シャフトに巻かれていない部分が互いに帯状に重ね合わされて、この重ね合わされた部分が回転体の逆方向の回転向き延ばされてその先端部が回転体に対して一体的に回転するように連結されている請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１１】
前記拘束バンド部材の互いに帯状に重ね合わされて回転体の逆方向の回転向きに延びている部分のシャフト側に対向する部分に、突起部が設けられている請求項１０に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１２】
前記拘束バンド部材の互いに帯状に重ね合わされる部分を回転体の逆方向の回転向きにガイドするガイド部材をさらに備えている請求項１０に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１３】
前記拘束バンド部材が、シャフトに回転自在に外嵌されるとともに外周壁に拘束バンド部材とシャフトの外周面とを直接対向させる窓部が形成されているコア部材を介して、シャフトに巻回されている請求項１０に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１４】
前記コア部材に、拘束バンド部材の互いに帯状に重ね合わされる部分を回転体の逆方向の回転向きにガイドするガイド部材が形成されている請求項１３に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１５】
前記拘束バンド部材の互いに帯状に重ね合わされた部分の先端部が回転体に対して連結される部分に、回転体の径方向に対して傾斜するとともに内端が回転体の正方向の回転方向において前方側に位置され外端が後方側に位置されるガイド部が設けられて、このガイド部に拘束バンド部材の帯状に重ね合わされた部分の先端部がスライド自在に連結されている請求項１０に記載の回転体の逆回転防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体の逆回転を防止する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体の一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を防止する機構としては、従来、図１および２に示されるようなワンウェイクラッチがある。
【０００３】
この図１および２のワンウェイクラッチＣは、回転体１とこの回転体１の中心部に挿通されるシャフト２との間に介装されて、回転体１をシャフト２に対して図において時計回り方向に回転自在に支持するが、回転体１がシャフト２に対して反時計方向に回転しようとする場合には、回転体１をシャフト２に対して一体的に係合させて、回転体１のシャフト２に対する回転を阻止するようになっている。
【０００４】
すなわち、このワンウェイクラッチＣは、回転体１の内周部に嵌合されてこの回転体１と一体回転するように連結される外輪Ｃ１と、この外輪Ｃ１の内周部の等角度間隔位置にそれぞれ軸方向が外輪Ｃ１の軸方向と平行になるように配置された複数の円筒状の転子Ｃ２とを備えており、この転子Ｃ２が、その外周面の一部が外輪Ｃ１の内周面から突出されていて、外輪Ｃ１の中心に挿通されるシャフト２の外周面上を転動するようになっている。
【０００５】
そして、この転子Ｃ２は、図２に拡大して示されるように、回転体１がシャフト２に対して図において時計回り方向に相対的に回転する際には、実線で示されるように、外輪Ｃ１とシャフト２の間で自由に軸回りに回転して回転体１のシャフト２に対する回転を許容するが、回転体１がシャフト２に対して図において反時計回り方向に回転する際には、点線で示されるように、外輪Ｃ１の内周部の傾斜面Ｃ１ａとシャフト２の外周面との間に挟まって拘束されることにより、回転体１とシャフト２とを一体的に連結させて、回転体１のシャフト２に対する反時計回り方向の回転を阻止するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、図１および２中、Ｃ３は、転子Ｃ２の外輪Ｃ１からの離脱を防止するスプリングである。
【０００７】
上記ワンウェイクラッチは、例えば、プリンタやファクシミリ等の給紙部の紙送りローラにその逆回転を防止するために装着されるが、構造が複雑で高価であるため、その使用によってプリンタ等の製品価格を上昇させてしまうという問題点を有している。
【０００８】
【特許文献１】特公平６−６５９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上記のような従来のワンウェイクラッチが有している問題点を解決することをその技術的課題の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明（請求項１に記載の発明）による回転体の逆回転防止機構は、上記目的を達成するために、シャフトとこのシャフトによって回転自在に支持された回転体との間に介装されて、回転体のシャフトに対する正方向への回転を許容し逆方向への回転を阻止する回転体の逆回転防止機構であって、前記シャフトの外周面に巻回されて端部がシャフトの外周面から外方に延びるとともにこの端部が回転体に対して一体的に回転するように連結されて、この端部が回転体の正方向への回転によって牽引されるときにシャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が減少され、回転体の逆方向への回転によって牽引されるときにシャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が増加される拘束バンド部材を備えていることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施形態における回転体の逆回転防止機構は、例えば印刷機の給紙ローラなどの回転体を回転自在に支持するシャフトの外周面に、ゴム製等の拘束バンドが巻回されて、その端部が、シャフトの外周面から外方に延びるとともに回転体に対して一体的に回転するように連結されており、そして、この拘束バンドの端部が回転体の正方向への回転によって牽引されるときには、シャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が減少されて、回転体の正方向への回転を許容し、回転体の逆方向への回転によって牽引されるときには、シャフトに巻回されている部分のシャフトに対する摩擦力が増加されて、回転体の逆方向への回転を阻止するようになっているものである。
【００１２】
この実施形態による回転体の逆回転防止機構によれば、回転体を回転自在に支持するシャフトに巻き付けられた拘束バンド部材が、回転体が正方向に回転される際には、シャフトの外周面に対する締め付け力が緩められて回転体のシャフトに対する回転が許容されるが、回転体が逆方向に回転しようとすると、シャフトの外周面に対する締め付け力が強められて回転体のシャフトに対する回転が阻止されるので、簡易で安価な構成によって回転体の逆回転を防止することができるようになる。
【実施例１】
【００１３】
図３ないし５は、この発明の実施形態における回転体の逆回転防止機構の第１の実施例を示している。
【００１４】
図３はこの実施例における回転体の逆回転防止機構をその取り付け状態で示す斜視図であり、図４はこの逆回転防止機構を構成する拘束バンドを示す平面図であり、図５はこの拘束バンドの側面図である。
【００１５】
この図４および５において、逆回転防止機構１０を構成する拘束バンド１１は、略方形に成形されたヘッド部１１Ａと、このヘッド部１１Ａに連続するように一体的に成形されてヘッド部１０Ａの幅ａよりも小さい幅ｂを有するベルト部１１Ｂとによって形成されている。
【００１６】
そして、このヘッド部１１Ａの中心部分には、ベルト部１１Ｂの横断面形状よりも大きい開口部を有するスリット１１Ａａが、ヘッド部１１Ａの幅方向に延びるように形成されている。
【００１７】
さらに、ベルト部１１Ｂの中間部分の表面側に、このベルト部１１Ｂの面上から突出する凸条部１１Ｃが、ベルト部１１Ｂの幅方向に延びるように一体的に形成されている。
【００１８】
このベルト部１１Ｂの長さは、図３に示されるように、ベルト部１１ＢがシャフトＳに巻き付けられた際に、ベルト部１１Ｂがヘッド部１１Ａのスリット１１Ａａ内を挿通されて、その先端部分がスリット１１Ａａから所要の長さ引き出されるように、シャフトＳの径に対応して設定される。
【００１９】
そして、凸条部１１Ｃは、上記のようにして拘束バンド１１がシャフトＳに巻き付けられた際に、スリット１１Ａａ内を挿通されて直ぐ外側に位置される位置に形成されている。
【００２０】
ベルト部１１Ｂの先端部には、中心部に円筒状の連結孔１１Ｄａがベルト部１１Ｂの幅方向と平行に延びるように形成されている連結部１１Ｄが、一体的に形成されている。
【００２１】
この拘束バンド１１は、全体がゴムまたはエラストマ，不織布，プラスチック，布，これらの複合物などから形成され、上記したようにシャフトＳに巻き付けられた際にシャフトの外周面と接触する部分のベルト部１１Ｂの表面が粗面になっていて、シャフトとの間の摩擦が増加するようになっている。
【００２２】
図３において、１２は逆回転防止対象の回転ローラＲの端部に一体回転するように連結される逆回転防止機構１０の円筒形状のケーシング１２であり、このケーシング１２の両側の円盤状の壁部１２Ａが、それぞれ、その中心部をシャフトＳに回転自在に外嵌されるようになっている。
【００２３】
そして、この両側の壁部１２Ａには、その互いに対向する部分に、壁部１２Ａの径方向に対して中心側から回転ローラＲの正回転方向αとは逆方向に同一角度で傾斜するスリット１２Ａａがそれぞれ形成されている。
【００２４】
このケーシング１２の両側の壁部１２Ａ間には、連結ピン１３が、ケーシング１２の軸方向と平行に配置されて、その両端部がスリット１２Ａａ内に嵌合された状態でこのスリット１２Ａａの長手方向に沿ってスライド自在に支持されている。
【００２５】
この逆回転防止機構１０は、下記に述べるような態様で回転体の所定の部位に装着される。
【００２６】
すなわち、逆回転防止機構１０は、ケーシング１２の両側の壁部１２Ａがその中心部をシャフトＳに回転自在に挿通され、その一方の壁部１２Ａが回転ローラＲの端部に固定される。
【００２７】
拘束バンド１１のベルト部１１Ｂは、ケーシング１２が回転ローラＲに固定された状態で、シャフトＳの外周面のケーシング１２の両側の壁部１２Ａの間に位置する部分に巻回されており、このベルト部１１Ｂの先端部分は、ヘッド部１１Ａのスリット１１Ａａ内に挿通されている。
【００２８】
このとき、ベルト部１１Ｂの巻き方向は、先端部（連結部１０Ｄが形成されている側の端部）が回転ローラＲの正回転方向αと略同一方向に向いている様に設定され、さらに、凸条部１１Ｃは、スリット１１Ａａ内を通ってヘッド部１１Ａの直ぐ外側の位置に位置されている。
【００２９】
そして、このベルト部１１Ｂの先端部は、連結部１１Ｄの連結孔１１Ｄａ内に連結ピン１３が嵌挿されていて、この連結ピン１３の両端部が壁部１２Ａのスリット１２Ａａ内にそれぞれスライド自在に嵌合されることによって、両側の壁部１２Ａに連結されている。
【００３０】
このようにして回転体の所定の部位に装着された逆回転防止機構１０の作動は、以下の通りである。
【００３１】
すなわち、図６に示されるように、回転ローラＲがシャフトＳに対して正回転方向αに回転する際には、ケーシング１２が回転ローラＲと一体回転することにより、連結ピン１３によってケーシング１２の壁部１２Ａに連結されているベルト部１１Ｂの先端部が回転ローラＲの正回転方向αに引っ張られるが、このとき、連結ピン１３がスリット１２Ａａ内をその傾斜に沿って壁部１２Ａの外周方向にスライドして行く。
【００３２】
これによって、ベルト部１１Ｂの先端部が、このベルト部１１ＢのシャフトＳに巻回されている部分から持ち上げられた状態になり、拘束バンド１１によるシャフトＳに対する締め付け力が弱くなって、回転ローラＲのシャフトＳに対する回転が許容される。
【００３３】
一方、図７に示されるように、回転ローラＲがシャフトＳに対して逆回転方向βに回転し始めると、回転ローラＲと一体回転するケーシング１２の逆回転方向βへの回転にともなって、連結ピン１３によって壁部１２Ａに連結されている拘束バンド１１のベルト部１１Ｂの先端部が、その巻き方向と反対方向に引っ張られてベルト部１１Ｂのスリット１１Ａａが形成されている部分を支点に、ベルト部１１Ｂの巻き方向とは逆方向（逆回転方向β）に折り曲げられてゆき、これとともに、連結ピン１３がスリット１２Ａａ内をその傾斜に沿って内周方向にスライドして行く。
【００３４】
そして、図８に示されるように、回転ローラＲの逆回転方向βへの回転がさらに進んで、連結ピン１３がスリット１２Ａａの内周側の端部に到達すると、ベルト部１１Ｂの先端部がこのベルト部１１ＢのシャフトＳに巻き付いている部分に接近され、このベルト部１１Ｂの先端部分に形成されている凸条部１１Ｃがヘッド部１１Ａに押圧される。
【００３５】
このように、回転ローラＲが逆回転方向βに回転される際には、ベルト部１１Ｂが、その巻き方向（正回転方向αと同一方向）とは逆方向に先端部が折り返されて、このベルト部１１ＢによるシャフトＳの締め付け力が増加されるとともに、凸条部１１Ｃヘッド部１１Ａを押圧することによって、さらに拘束バンド１１とシャフトＳ間の摩擦が増加される。
【００３６】
このようにして、回転ローラＲがシャフトＳに対して逆回転方向βに回転しようとすると、拘束バンド１１によって回転ローラＲがシャフトＳに対して係止されて、それ以上の回転が阻止される。
【００３７】
この後、回転ローラＲが正回転方向αに回転を始めると、拘束バンド１１が図６の状態に復帰して、この回転ローラＲの正回転方向αへの回転が許容される。
【００３８】
図９および１０は、それぞれ、上記第１の実施例における拘束バンドの変形例を示す側面図である。
【００３９】
この図９の拘束バンド２１は、ベルト部２１ＢのシャフトＳに巻き付けられる部分の背面側（シャフトＳと接触する側の面）に、拘束バンド１１を形成する材料よりも摩擦係数が大きい材料によって形成された摩擦材２２が接着されているものであり、図１０の拘束バンド３１は、同様の摩擦材３２がベルト部３１ＢのシャフトＳに巻き付けられる部分の背面側（シャフトＳと接触する側の面）に埋め込まれた状態で接着されているものである。
【００４０】
この図９および１０の拘束バンド２１，３１は、何れも、回転ローラＲが逆回転方向βに回転される際に、摩擦材２２，３２によってシャフトＳとの間に大きな摩擦力が発生されるので、より確実に回転ローラＲの逆回転を防止することが出来るようになる。
【００４１】
なお、上記の各例において、ケーシング１２は、逆回転防止機構１０に対して専用のものを用意しても良く、また、回転ローラＲのコアの端部部分を利用して構成するようにしても良い。
【００４２】
以上のように、上記逆回転防止機構１０によれば、拘束バンド１１を用いた簡易で安価な構成によって、回転体の逆回転を防止することが出来るようになる。
【実施例２】
【００４３】
図１１は、この発明の実施形態における回転体の逆回転防止機構の第２の実施例を示している。
【００４４】
この第２実施例における逆回転防止機構４０は、シャフトＳに巻き付けられる拘束バンド４１と、シャフトＳに回転自在に外嵌されることによって拘束バンド４１とシャフトＳの間に介装される拘束用コア４２と、回転ローラと一体回転するケーシング４３とから構成されている。
【００４５】
拘束バンド４１は、図１２に示されるように、帯状の弾性体によって全体が略シェル形をした環状に成形されており、後述するように拘束用コア４２を介してシャフトＳに巻き付けられる円弧状の巻き付け部４１Ａと、この巻き付け部４１Ａの両端から凹状に湾曲して先端部が互いに連結されたリード部４１Ｂと、このリード部４１Ｂの先端部に一体的に成形されて中心部に拘束バンド４１の幅方向に延びる連結孔４１Ｃａが形成されている連結部４１Ｃと、リード部４１Ｂの一方の側の外面に形成された突起部４１Ｄとからなっている。  
この拘束バンド４１は、全体がゴムまたはエラストマ，不織布，プラスチック，布，これらの複合物などから形成されている。
【００４６】
図１３は、この拘束バンド４１の取り付け時の形態を示しており、リード部４１Ｂの二本の帯がその間を狭められて内面側が接触されたときに、巻き付け部４１Ａがほぼ円筒形状を成すようになっている。
【００４７】
拘束用コア４２は、図１４に示されるように、円筒形の本体４２Ａに、この本体４２Ａの外周壁の半分以上の部分が切除されることによって窓部４２Ｂが形成され、さらに、本体４２Ａの外周面の外方位置に窓部４２Ｂの円周方向の一方の端縁部分に対向するガイド板４２Ｃが固定されている。
【００４８】
ケーシング４３は、前記第１実施例の場合と同様に、両側の円盤状の壁部４３Ａが、それぞれ、その中心部をシャフトＳに回転自在に外嵌されるようになっている。
【００４９】
この逆回転防止機構４０は、回転体の所要の部位に、以下のような態様で取り付けられる。
【００５０】
すなわち、逆回転防止機構４０は、拘束用コア４２とケーシング４３が、拘束用コア４２が拘束用コア４２の両側の壁部４３Ａの間に挟まれた状態でシャフトＳに外嵌されて、このシャフトＳによって回転自在に支持される。
【００５１】
そして、このケーシング４３は、シャフトＳに回転自在に支持された回転ローラＲの端面に一体回転するように連結される。
【００５２】
このとき、拘束バンド４１は、図１１から分かるように、拘束用コア４２が巻き付け部４１Ａの中心に挿通されて、二本のリード部４１Ｂが閉じられており、この互いに閉じられたリード部４１Ｂが、突起部４１Ｄを内側にした状態で回転ローラＲの正回転方向αとは逆方向に折り曲げられて、ガイド板４２Ｃの内側に挿通される。
【００５３】
そして、この拘束バンド４１の連結部４１Ｃの連結孔４１Ｃａ内に連結ピン４４が挿通されて、この連結ピン４４を介して連結部４１Ｃが壁部４３Ａに連結される。
【００５４】
このとき、一方のリード部４１Ｂに形成されている突起部４１Ｄが、拘束用コア４２の窓部４２Ｂに対向する位置に位置されている。
【００５５】
このようにして回転体の所定の部位に装着された逆回転防止機構４０の作動は、以下の通りである。
【００５６】
すなわち、回転ローラＲがシャフトＳに対して正回転方向αに回転する際には、ケーシング４３が回転ローラＲと一体回転することにより、連結ピン４４によってケーシング４３の壁部４３Ａに連結されている拘束バンド４１の連結部４１Ｃが正回転方向αに押される。
【００５７】
これによって、拘束バンド４１の巻き付け部４１ＡによるシャフトＳへの締め付け力が弱まって、ケーシング４３および回転ローラＲの正回転方向αへの回転が許容される。
【００５８】
一方、回転ローラＲがシャフトＳに対して逆回転方向βに回転し始めると、回転ローラＲと一体回転するケーシング４３の逆回転方向βへの回転にともなって、拘束バンド４１の連結部４１Ｃが連結ピン４４を介して引っ張られる。
【００５９】
これによって、巻き付け部４１ＡによるシャフトＳへの締め付け力が増加し、拘束用コア４２の窓部４２Ｂの部分において互いに接触しているシャフトＳの外周面と巻き付け部４１Ａとの間の摩擦が増加される。
【００６０】
そして、このとき、突起部４１Ｄが、拘束用コア４２の窓部４２Ｂに対向する位置に位置されている巻き付け部４１Ａの部分をシャフトＳの側に押圧することによって、巻き付け部４１ＡとシャフトＳとの間の摩擦がさらに増加される。
【００６１】
また、回転ローラＲの逆回転方向βへの回転時に、突起部４１Ｄが巻き付け部４１Ａに押圧されることによって、巻き付け部４１ＡによるシャフトＳへの締め付け力が即座に発生されるようになる。
【００６２】
このようにして、回転ローラＲがシャフトＳに対して逆回転方向βに回転しようとすると、拘束バンド４１によってケーシング４３すなわち回転ローラＲがシャフトＳに対して係止されて、それ以上の回転が阻止される。
【００６３】
この後、回転ローラＲが正回転方向αに回転を始めると、拘束バンド４１のシャフトＳに対する締め付け力が弱められて、この回転ローラＲの正回転方向αへの回転が許容される。
【００６４】
なお、上記の実施形態において、拘束用コア４２のガイド板４２Ｃは、拘束バンド４１のリード部４１Ｂを回転ローラＲの逆回転方向βに折り曲げてその状態を維持させる機能を果たすが、リード部４１Ｂがこの回転ローラＲの逆回転方向βに折り曲げられた状態を維持出来れば、設けなくても良い。
【００６５】
図１５は、上記第２実施例における拘束バンドの変形例を示す側面図である。
【００６６】
この図１５の拘束バンド５１は、突起部５１Ｄが、リード部５１Ｂとは別部品として成形されて、互いに閉じられているリード部５１Ｂを結束するように取り付けられるものである。
【００６７】
この例によれば、突起部５１Ｄによってリード部５１Ｂが結束されることにより、逆回転防止機構４０の作動中に、リード部５１Ｂが互いに離間して作動不良を起こすのが防止される。
【００６８】
図１６は、上記第２実施例における拘束用コアの変形例を示す斜視図である。
【００６９】
この図１６の拘束用コア５２は、本体５２Ａの外周面のガイド板５２Ｃに隣接する部分に突起５２Ｄが形成されていて、前述したようにこのガイド板５２Ｃの内側に挿通される拘束バンドのリード部にこの突起５２Ｄが係合される（例えば、リード部に形成された係合孔に突起５２Ｄが嵌合される）ようになっている。
【００７０】
このように、拘束用コア５２の突起５２Ｄが拘束バンドのリード部に係合されることによって、逆回転防止機構４０の作動中に、拘束バンドがその取り付け位置からずれるのが防止される。
【００７１】
図１７は、上記第２実施例において、拘束バンドとケーシングの壁部の連結部の他の構成例を示す側断面図である。
【００７２】
この図１７において、ケーシング５３の両側の壁部５３Ａには、その互いに対向する部分に、壁部５３Ａの径方向に対して中心側から回転ローラＲの正回転方向αとは逆方向に同一角度で傾斜するスリット５３Ａａがそれぞれ形成されている。
【００７３】
そして、このケーシング５３の両側の壁部５３Ａに形成されたスリット５３Ａａに連結ピン４４の両端部がそれぞれスライド自在に嵌合されることによって、拘束バンド４１の連結部４１Ｃがケーシング５３に連結されている。
【００７４】
この例においては、回転ローラＲがシャフトＳに対して正回転方向αに回転する際には、ケーシング５３が回転ローラＲと一体回転することにより、図示のように連結ピン４４がスリット５３Ａａの外側の端部位置に位置される。
【００７５】
これによって、拘束バンド４１のリード部４１Ｂが、シャフトＳに巻回されている巻き付け部４１Ａから持ち上げられた状態になり、拘束バンド４１によるシャフトＳに対する締め付け力が弱くなって、ケーシング５３すなわち回転ローラＲのシャフトＳに対する回転が許容される。
【００７６】
一方、回転ローラＲがシャフトＳに対して逆回転方向βに回転し始めると、回転ローラＲと一体回転するケーシング５３の逆回転方向βへの回転にともなって、連結ピン４４がスリット５３Ａａ内をその傾斜に沿って内側にスライドして、図１８に示されるように、スリット５３Ａａの内側の端部位置に位置される。
【００７７】
これによって、リード部４１ＢがシャフトＳに巻回されている巻き付け部４１Ａに近づく方向に倒されて、拘束バンド４１によるシャフトＳに対する締め付け力が強くなるとともに、突起部４１Ｄが巻き付け部４１Ａを押圧することによって、巻き付け部４１ＡとシャフトＳ間の摩擦が増加されて、ケーシング５３および回転ローラＲがシャフトＳに係止されて、回転ローラＲのそれ以上の逆回転が阻止される。
【００７８】
なお、この例においては、図１１に示されているような拘束用コア４２のガイド板４２Ｃの代わりに、リード部４１Ｂの外側の巻き付け部４１Ａとの境目部分に当接する位置に位置されるように、拘束用コア５２にガイドバー５２Ｃが形成されている。
【００７９】
上記の各例において、ケーシング４３，５３は、逆回転防止機構４０に対して専用のものを用意しても良く、また、回転ローラのコアの端部部分を利用して構成するようにしても良い。
【００８０】
以上のように、上記逆回転防止機構４０によれば、拘束バンド４１を用いた簡易で安価な構成によって、回転体の逆回転を防止することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】従来のワンウェイクラッチを示す断面図である。
【図２】同ワンウェイクラッチの部分拡大図である。
【図３】この発明の第１の実施例を示す斜視図である。
【図４】同実施例における拘束バンドを示す平面図である。
【図５】同拘束バンドの側面図である。
【図６】同実施例による逆転防止機構の作動を示す状態説明図である。
【図７】同実施例による逆転防止機構の作動を示す状態説明図である。
【図８】同実施例による逆転防止機構の作動を示す状態説明図である。
【図９】同実施例における拘束バンドの変形例を示す平面図である。
【図１０】同実施例における拘束バンドの他の変形例を示す平面図である。
【図１１】この発明の第２の実施例を示す側面図である。
【図１２】同実施例における拘束バンドを示す側面図である。
【図１３】同拘束バンドのシャフトへの取り付け時の形態を示す側面図である。
【図１４】同実施例における拘束用コアを示す斜視図である。
【図１５】同実施例における拘束バンドの変形例を示す側面図である。
【図１６】同実施例における拘束用コアの変形例を示す斜視図である。
【図１７】同実施例における拘束バンドとケーシングとの連結部の変形例を示す斜視図である。
【図１８】同変形例における作動を示す状態説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０              …逆回転防止機構
１１，２１，３１  …拘束バンド（拘束バンド部材）
１１Ａ            …ヘッド部
１１Ａａ          …スリット（挿通孔）
１１Ｂ            …ベルト部
１１Ｃ            …凸条部（突起部）
１１Ｄ            …連結部（端部）
１２              …ケーシング
１２Ａａ          …スリット（ガイド部）
１３              …連結ピン
２２，２３        …摩擦材
４０              …逆回転防止機構
４１，５１        …拘束バンド（拘束バンド部材）
４１Ａ            …巻き付け部
４１Ｂ，５１Ｂ    …リード部
４１Ｃ            …連結部（端部）
４１Ｄ，５１Ｄ    …突起部
４２，５２        …拘束用コア
４２Ａ            …本体
４２Ｂ            …窓部
４２Ｃ，５２Ｃ    …ガイド板（ガイド部材）
４３              …ケーシング
４４              …連結ピン
５２Ｄ            …突起
５３Ａａ          …スリット（ガイド部）
Ｒ                …回転ローラ（回転体）
Ｓ                …シャフト
α                …正回転方向
β                …逆回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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