(57)【要約】      （修正有）【課題】ＧＰＳ付き携帯電話機、あるいは、通信型カーナビゲーションシステムを用いて、一般の人たちから事故などの道路情報を効率よく収集する。【解決手段】走行中の車両のユーザは、事故や落下物などの事象発生を見つけるとＧＰＳ付き携帯電話１あるいは通信型カーナビゲーションシステムを用いて、情報収集センタ２に、ＧＰＳによる位置情報と、事故等の情報を送信する。情報収集センタ２は、受信したデータを解析し、位置を推定すると共に、巡回車両３に対策を指示する。対策を行った結果、送信されてきた情報が正しい場合に、情報を送信してきたユーザから選択したユーザに謝礼の手続きを行う。前述により、多くの情報をすばやく集めることが可能となり、事故対応や落下物対応等を迅速に行うことができ、２次災害をも防止することができる。【選択図】図１Ａ
2005157410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムと、情報収集センタに備えられる道路管理業務支援装置とが通信網に接続されて構成される道路管理業務支援システムにおいて、
前記道路管理業務支援装置は、ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信する通信処理部と、受信したデータを蓄積する情報蓄積部と、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックすると共に、位置情報を特定する情報解析部と、解析結果により事故などの対応処理が必要と判断した場合に、その対応を指令する対策指令部と、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力する対策結果入力部と、前記情報蓄積部のデータに入力された真偽情報を付加したデータを記憶する対策結果蓄積部とを備えて構成されることを特徴とする道路管理業務支援システム。
【請求項２】
前記道路管理業務支援装置は、前記対策結果蓄積部のデータを解析して謝礼を渡す前記ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムを所持するユーザを選択する謝礼判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項３】
前記通信処理部は、予め記憶している地図データベースを用いて、受信したＧＰＳの位置データに該当する地図データを、発見事象内容を送信してきた前記ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムに送り、携帯電話機、通信型カーナビゲーションのユーザが、受信した地図情報に対して、発見した事象の位置を正確に指示し、位置を再送信することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項４】
前記情報解析部は、予め記憶している地図データベースと、受信した位置情報とを突合せ、高速道路か一般道路かを判定する道路種別判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項５】
前記情報解析部は、予め記憶している地図データベースと、受信した位置情報とを突合せ、受信した位置が高速道路であった場合に上り車線か下り車線かを判定する車線判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項６】
前記情報解析部は、受信したデータが携帯電話機からの位置情報か通信型カーナビゲーションシステムからの位置情報かを区別して管理し、携帯電話機と通信型カーナビゲーションシステムとの双方からデータを受信した場合、位置情報として通信型カーナビゲーションシステムからの情報を優先的に採用し、いずれか一方の情報だけであれば、蓄積している位置情報の平均値を事象発生箇所と判定する事象発生箇所算出手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項７】
前記情報解析部は、受信したデータの位置情報が所定距離内で、かつ、事象内容が同一の場合の回数をカウントし、該カウント値が所定回数を越えた場合に、異常と判断する異常判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項８】
前記謝礼判定部は、受信したデータの真偽を対策結果入力部から入力し、真と判定された受信データを送信したユーザの中から、最も速い時間に送信したユーザ、あるいは、抽選でユーザを選択して謝礼の手続きを実行することを特徴とする請求項２記載の道路管理業務支援システム。
【請求項９】
前記対策指令部は、予め緯度、経度情報と道路管理に用いているキロポスト情報の対応付けデータを記憶し、前記情報解析部で判定した事象発生箇所を前記対応付けデータによってキロポストデータに変換して表示することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項１０】
前記情報蓄積部は、受信したデータに画像データがある場合、受信画像を表示し、オペレータが画像を確認した結果、異常の場合、即座に対策指令部から指令を発することを特徴とする請求項１記載の道路管理業務支援システム。
【請求項１１】
ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信する通信処理部と、受信したデータを蓄積する情報蓄積部と、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックすると共に、位置情報を特定する情報解析部と、解析結果により事故などの対応処理が必要と判断した場合に、その対応を指令する対策指令部と、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力する対策結果入力部と、前記情報蓄積部のデータに入力された真偽情報を付加したデータを記憶する対策結果蓄積部とを備えて構成されることを特徴とする道路管理業務支援装置。
【請求項１２】
前記対策結果蓄積部のデータを解析して謝礼を渡す前記ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムを所持するユーザを選択する謝礼判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１１記載の道路管理業務支援装置。
【請求項１３】
ＧＰＳ付き携帯電話あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信し、受信したデータを蓄積すると共に、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックし、前記解析の結果により事故等の対応処理が必要と判断した場合に対策の実施を指令し、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力し、真偽情報を付加したデータを記憶することを特徴とする道路管理業務支援方法。
【請求項１４】
対策結果の蓄積データを解析して謝礼を渡すユーザを選択することを特徴とする請求項１３記載の道路管理業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路を管理する管理業務の支援に監視のための道路管理業務支援システム、支援装置及び支援方法に係り、特に、事故、落下物、道路亀裂等の情報を迅速に把握可能とする道路管理業務支援システム、支援装置及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、道路のメンテナンス業務や事故等に対する対応は、定期的な巡回を行うパトロールカーや、道路利用者からの電話等による連絡を受け、各事象に対応するように行われている。しかし、このような対応では、事象に対する迅速性が失われるだけでなく、通報人がいない限り何の対応も行うことができない。例えば、高速道路に落下物等がある場合、通過した運転者が専用電話で連絡するか、料金所の収受員に伝える等の方法で連絡を受けて対応することになるため、対応が非常に遅くなり、最悪の場合、二次災害につながる。
【０００３】
前述のような問題を解決するための従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、携帯電話を用いて予め登録してあるセンタの電話番号に発信を行い、同時にカメラを動作させ事故地点の映像、位置をセンタに自動的に送信するというものである。
【０００４】
また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、多数の業務用車両に監視装置を設け、走行中、停止中の映像をセンタに送り、センタでそれらの映像を蓄積しそれを解析することにより道路状況を把握するというものである。
【０００５】
前述したように、従来技術は、いずれも、事故等の緊急連絡や映像の伝送が行われ、それらを道路管理者が受け取った後に、それらの状況に対応するというものである。
【０００６】
そして、道路の状況等の情報を的確に、かつ、迅速に収集するためには、一般の運転者等からの情報をうまく収集する必要がある。このためには、情報提供者の場所の確定、より多くの情報を得るために提供情報に対する謝礼を支払う等の制度が必要である。しかし、道路情報の収集に関しては、前述したような制度の例は従来知られていない。
【０００７】
なお、情報提供に対してなんらかの謝礼を支払うようにした従来技術として、例えば、特許文献３等に記載された技術が知られている。この従来技術は、ネットワークを介して情報を自由に投稿可能な投稿の場への投稿を増加させる目的で、情報提供者にクーポン券を使用して謝礼を行うというものである。そして、この従来技術は、投稿された情報を分析し、分析結果に基づいて、謝礼としてクーポン情報を情報提供者に配信している。
【特許文献１】特開２００２−１９９１１７号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２９５号公報
【特許文献３】特開２０００−２６８０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の特許文献３に記載されたような謝礼制度を道路管理のための情報収集に利用することにより、一般の運転者からの道路状況等の情報を迅速に収集することが可能となるが、謝礼するためには得られた情報が有効な情報か否かの判断を行う必要がある。しかし、特許文献３に記載の従来技術は、そのような点について考慮されていない。
【０００９】
また、道路の場合、事故等が発生している地点を通過する車両の多数が同一の情報を提供してくる可能性があり、何らかの手段で情報を受け付けない対策が必要である。
【００１０】
また、道路の異常の発見は、車両の走行中になされる場合が多く、異常地点を過ぎてからの通報となるため、例えば、ＧＰＳ付き携帯電話等により地点情報を送信することができたとしても、異常地点とのずれが生じてしまう。また、異常の発見後、その情報を素早く伝える人、遅く伝える人等、情報を伝達してくる時間に個人差がでるため、実際の発生地点を特定することが難しいという問題が生じる（歩行中の場合、位置精度は高い）。
【００１１】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、ＧＰＳ付き携帯電話、通信型カーナビゲーション装置等を使用して、事故等の道路状況の情報を効率よく迅速に収集することを可能とした道路管理業務支援システム、支援装置及び支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば前記目的は、ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションシステムと、情報収集センタに備えられる道路管理業務支援装置とが通信網に接続されて構成される道路管理業務支援システムにおいて、前記道路管理業務支援装置を、ＧＰＳ付き携帯電話機あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信する通信処理部と、受信したデータを蓄積する情報蓄積部と、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックすると共に、位置情報を特定する情報解析部と、解析結果により事故などの対応処理が必要と判断した場合に、その対応を指令する対策指令部と、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力する対策結果入力部と、前記情報蓄積部のデータに入力された真偽情報を付加したデータを記憶する対策結果蓄積部とを備えて構成することにより達成される。
【００１３】
また、前記目的は、道路管理業務支援方法として、ＧＰＳ付き携帯電話あるいは通信型カーナビゲーションから少なくともユーザＩＤ、ＧＰＳ位置情報、事故等の発見事象内容を受信し、受信したデータを蓄積すると共に、蓄積した受信データを解析し、情報の真偽性をチェックし、前記解析の結果により事故等の対応処理が必要と判断した場合に対策の実施を指令し、対策後の結果として、蓄積した情報の真偽を入力し、真偽情報を付加したデータを記憶することにより、また、対策結果の蓄積データを解析して謝礼を渡すユーザを選択することにより達成される。
【００１４】
前述において、情報収集センタでの情報収集は、位置情報と情報内容とを対にして管理し、近傍地点の情報が複数回得られたときに確信度が高いと判断し、対応車両を手配する。また、カメラ映像が送られてきた場合、その映像を確認し、即座に対応車両を手配する。また、謝礼の判断は、有効情報と判断したときの、最初の情報提供者、あるいは、複数提供者がいる場合、抽選で選択して謝礼する。また、対応した情報について新たに情報が送られてきた場合、同一場所の場合は受け付けを締め切っている旨を自動応答する仕掛けを有する。
【００１５】
さらに、事象発生地点情報の精度向上のために、通信を行った位置情報に対し、何分前の情報かを伝送し、高速道路の場合であれば、例えば１００ｋｍ／ｈ×時間分、一般道路の場合であれば、４０ｋｍ／ｈ×時間分の範囲を事象発生地点とし、これらの情報を複数集め平均することにより、事象発生地点の特定を行う。また、携帯電話で通信するとき、現在地点の地図情報を携帯電話に送信し、事象発生地点を地図上で示した結果をセンタに送信し、事象発生地点の特定を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のユーザからＧＰＳ付き携帯電話や、通信型カーナビから道路の異常を情報収集センタで収集して、受信したＧＰＳの位置データと、事象内容の真偽性が高い場合に、事象の対応を実施すると共に、事象発生箇所を、複数ユーザの位置情報の平均、あるいは、通信型カーナビの位置データを優先的に利用して決定することにより、特に、高速道路での対応方法の効率化を図ることができる。また、本発明によれば、集めた情報の真偽性をチェックし、真の場合は、複数ユーザから選択したユーザに対して謝礼を行うことにより、多くの情報を迅速に集めることが可能となり、事故対応や落下物対応等を迅速に行うことが可能となり、２次災害の防止を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による道路管理業務支援システム及び支援方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１８】
図１Ａは本発明の一実施形態による道路管理業務支援システムの構成及び情報の流れを説明するブロック図、図１Ｂは図１Ａに示すシステム内での情報の授受を説明するシーケンス図である。図１Ａにおいて、１はＧＰＳ機能付き携帯電話機、２は情報収集センタ、３は巡回車両、４はインターネットである。
【００１９】
本発明の一実施形態による道路管理業務支援システムは、図１Ａに示すように、予め契約してユーザ登録している一般の運転者等が所有するＧＰＳ機能付き携帯電話機１（図１Ａには車両が描かれており携帯電話機は描かれていない）と、道路管理業務支援装置を構成する情報収集センタ２とが、インターネット４を介して接続可能に構成され、また、情報収集センタ２が、巡回車両４と無線により連絡可能に接続されて構成される。
【００２０】
図１Ａには、ユーザ登録している一般の運転者等が所有するＧＰＳ機能付き携帯電話機１を１つだけ示しているが、多数の運転者と契約しているものとする。また、携帯電話機１と情報収集センタ２との間で通信に使用するネットワークとして、インターネット４を例示しているが、携帯電話用のネットワーク、一般の公衆通信網等を使用することもできる。
【００２１】
次に、図１Ａ、図１Ｂを参照して、本発明の実施形態での情報の流れを説明する。
【００２２】
（１）車両の運転者等で、予めユーザ登録している運転者は、道路上の事故等の道路管理者に報告すべき状況を発見したとき、ＧＰＳ機能が付いた携帯電話機１を用いて情報収集センタ２にインターネット４を経由して接続する（シーケンス１０）。
【００２３】
（２）情報収集センタ（実際には、後述するように、センタに設けたサーバ等の処理装置）２は、ＧＰＳ機能が付いた携帯電話機１を用いて情報収集センタ２に接続した情報提供者に対し、必要な情報を得るための手順を示しながら必要なデータの収集を行う。ここで収集する情報は、ＧＰＳ位置データ（緯度、経度）、情報種別であり、使用された携帯電話機がカメラ付きの携帯電話機である場合、その映像情報を送信してもらってこの映像を収集する（シーケンス１１）。
【００２４】
（３）情報収集センタ２は、前述のような情報提供者が複数人現れた場合、提供される情報が同一または近傍の地点でのもので、しかも情報内容が同一である数をカウントし、所定回数を越えたときにアラームを発し、道路管理者に通報する。道路管理者は、これにより、巡回車両３等に対応指令を発して、所定の対応を実施させる。また、映像の情報がある場合、１件の情報でも映像を管理者が確認し、対策が必要な情報であれば、巡回車両３等に対応指令を発して、その情報に則した対応を実施させる（シーケンス１２）。
【００２５】
（４）巡回車両３は、対応指令を受けて現場へ急行し、情報収集センタ２が入手した情報が正しいか否かの情報及び対応した結果等の情報を情報収集センタ２に連絡する（口頭でもよい）。情報収集センタ２は、収集して蓄積している情報に対し、真偽情報を追加して管理すると共に、対応した結果の情報をも蓄積管理する（シーケンス１３）。
【００２６】
（５）情報収集センタ２は、真偽情報を記録した後、最も早く情報を送信したユーザ、あるいは、複数の情報提供者の中から抽選で選択したユーザに対し謝礼を渡す処理を実行する。この謝礼は、高速道路の通行割引券や、商品券等であってよい（シーケンス１４）。
【００２７】
図２は情報収集センタ２に備えられる情報処理装置（道路管理業務支援装置）の構成を示すブロック図である。図２において、１５は通信処理部、１６は制御部、１７は情報蓄積部、１８は情報解析部、１９は対策指令部、２０は対策結果入力部、２１は対策結果情報蓄積部、２２は謝礼判定部、２３は表示部、２４は地図データベースである。
【００２８】
情報収集センタ２に備えられる情報処理装置は、図２に示すように、携帯電話機１等との通信の制御を行う通信処理部１５と、携帯電話機１とのユーザインタフェースを制御する制御部１６と、受信したデータを管理する情報蓄積部１７と、蓄積した情報を解析し、道路管理者が対応すべきか否か判断する情報解析部１８と、情報解析部１８で対策が必要と判断した場合に、巡回車両３に指令を出す対策指令部１９と、指令に基づいて現場に急行した巡視車両から送られてくる情報収集センタ２が入手した情報が正しいか否かの情報及び対応した結果等の情報を入力する対策結果入力部２０と、情報蓄積部のデータに真偽の情報を付加して記憶する対策結果情報蓄積部２１と、対策結果情報蓄積部２１の情報を解析して謝礼を渡すユーザを自動選択する謝礼判定部２２とを備えて構成される。また、図２に示す情報処理装置は、入手した情報に映像がある場合に、その映像を見るための表示部２３が備えられ、さらに、位置情報（緯度、経度）データと道路との関連を把握するための地図データベース２４を備える。なお、図２に示す情報処理装置は、一般的なＰＣ等の中に構築することができる。
【００２９】
図３〜図７は携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例を示す図であり、次に、これらの図を参照して、図１Ａ、図１Ｂのシーケンス１０、１１で、情報提供を行う場合の画面例について説明する。
【００３０】
予めユーザ登録しているユーザが、携帯電話機１を使用して、予め設定している登録サイトにインターネット４を介して情報収集センタ２に接続すると、携帯電話機１の表示画面は、図３に示すように、ユーザＩＤの問い合わせ画面になり、ユーザは、自身が持つＩＤを入力後（携帯電話機内に登録しておき、これを使用することも可能）、ＩＤ情報を送信する。
【００３１】
情報収集センタ２にＩＤ情報が送信されて確認されると、携帯電話機１の表示画面は、図４に示すように、通報したい情報種別を選択する画面になる。ここには、例えば、事故、落下物、故障車、道路の陥没、その他等の情報種別が選択可能に表示されるので、ユーザは、その１つを選択して送信する。
【００３２】
情報収集センタ２に種別情報が送信されると、携帯電話機１の表示画面は、図５に示すように、位置情報問い合わせ画面になり、ユーザがＯＫボタンを操作すれば、現在地の情報がＧＰＳにより取得されて送信される。
【００３３】
情報収集センタ２に位置情報が送信されると、携帯電話機１の表示画面は、図６に示すように、カメラによる映像がある場合に、その映像を送信するか否かを選択する画面となる。ここで、ユーザが「はい」を選択すると、図７に示すような画像ファイル名を選択する画面となる。ユーザは、必要な画像ファイル名を選択して、「送信」のボタンを操作して、その画像のデータ情報を送信する。前述したような携帯電話機の画面切り替えの制御は、情報収集センタ２の制御部２３で実行される。
【００３４】
前述したような情報の提供は、Ｅ−Ｍａｉｌ等により、定型フォーマットを送信する方法であってもよいが、ここでは、その説明を省略する。
【００３５】
図８は情報蓄積部１７に格納される蓄積データの例について説明する図である。収集されたデータは、提供時間順に番号を付して識別可能に格納されており、各データは、ユーザＩＤ、地点情報である緯度、経度、情報内容、画像がある場合の画像名を記憶している。
【００３６】
＜情報解析＞
図９は受信した提供情報に基いて情報解析部１８が異常を判定する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３７】
（１）受信データがあるか否かを監視しながら受信データがあるまで待機し、所定時間の間何も通報がない場合、それまで記憶していたデータを消去する（ステップ３０〜３２）。
【００３８】
（２）ステップ３０の処理で、データが送信されてきた場合、テーブル番号ｉ番目に、時刻、ユーザＩＤ、位置（緯度、経度）、情報内容、映像の有無を情報蓄積部１７のテーブルに記憶し、テーブル番号を１個更新する（ステップ３３、３４）。
【００３９】
（３）次に、受信したデータが初期データであるか否かを判定する。この判定は、データを格納したテーブル番号ｉが“１”の場合に、そのデータが初期データであると判定するというように行われる。そして、受信したデータが初期データであった場合、ｃｏｕｎｔ［ｉ］＝１とする。このｃｏｕｎｔは、同一情報を受信した数に相当し、同一と判定された情報毎に備えられる。再び、受信データがあるまで待機する（ステップ３５、３６）。
【００４０】
（４）ステップ３５の判定で、受信したデータが初期データでなかった場合、緯度、経度による位置の情報から、その場所が高速道路か一般道路かの判定を行い、一般道路であった場合、受信した位置情報の値に対し狭い許容範囲を設定し、高速道路であった場合、受信した位置情報の値に対し広めの許容範囲を設定する。高速道路か一般道路かは、図２の地図データベース２４を用いて判断する（ステップ３６〜３９）。
【００４１】
（５）次に、過去に類似位置での情報があるか否かを判定し、過去に類似位置での情報がなかった場合、受信した情報が新たな情報であるとして、このデータにｃｏｕｎｔ［ｉ］＝１を設定して、ステップ３０からの処理に戻って、再び、受信データがあるまで待機する。なお、ここでの判定方法については、図１０を参照して後述する（ステップ４０）。
【００４２】
（６）ステップ４０の判定で、過去に類似位置での情報があった場合、情報内容が同一か否かを判断し、同一でなかった場合、受信した情報が新たな情報であるとして、このデータにｃｏｕｎｔ［ｉ］＝１を設定して、再び、受信データがあるまで待機する（ステップ４１）。
【００４３】
（７）ステップ４１の判定で、情報内容が同一であった場合、対応するデータのｃｏｕｎｔ［ｉ］を１増加させ、このｃｏｕｎｔ［ｉ］が設定値より多いか否かを判定し、ｃｏｕｎｔ［ｉ］が設定値未満であれば、ステップ３０からの処理に戻って、再び、受信データがあるまで待機する（ステップ４２、４３）。
【００４４】
（８）ステップ４３の判定で、ｃｏｕｎｔ［ｉ］が設定値より多かった場合、確信度の高い通報であると判断して、対策指令部１９から巡回車両３に対して対応を指令する発報を行う（ステップ４４）。
【００４５】
（９）その後、すでに説明したように、巡回車両３が、現場に急行して、情報収集センタ２が入手した情報が正しいか否かの情報及び対応した結果等の情報を送信してくるので、これらの情報を対策結果情報蓄積部２１に格納し、ステップ３０からの処理に戻って、再び、受信データがあるまで待機する（ステップ４５）。  図１０は前述したステップ４０での処理で、過去に類似位置での情報があるか否かを判定方法を説明する図であり、次に、これについて説明する。
【００４６】
いま、図１０に示すように、データＡの緯度、経度の情報が得られたものとする。この場合、前述で説明した許容範囲の大きさだけ広めた領域がデータＡの位置範囲として設定される。データＢについても同様に、データＢの位置範囲として設定される。ステップ４０の処理では、このデータＡの範囲とデータＢの範囲とが重なっているか否かを判断する。図１０ではデータＡ、Ｂの位置範囲を円形の領域として設定しているが、判定を簡素化するために矩形とすることもできる。このような許容範囲を設定している理由は、例えば、道路を走行中に落下物を発見した場合、通報が行われるのは落下物がある場所を過ぎた所となり、通報者によって現場との距離が大きく異なるため、同一の情報を入手しているにも関わらず、ＧＰＳの場所情報が異なるために、違う情報と判断してしまうことを防止するためである。そして、前述したような許容範囲を設定し、その範囲が重なっているか否かにより同一地点の情報か否かを判定している。また、高速道路の場合、走行中の車両を路肩に駐車させることはほとんどないため、発見地点と通報地点とにかなりの距離の差が生じる。このため、予め緯度、経度の情報から高速道路か一般道路かの判定を実施し、許容範囲を変更するようにしている。
【００４７】
図１１は図９により説明した処理により情報解析部１８で解析した結果により、カウント情報を設定更新して更新情報蓄積部１７に格納された蓄積データの例を示す図である。
【００４８】
この例は、図８により説明した蓄積データの例における各データに対して、カウント情報が設定され、収集した情報が過去のデータと同一判定した場合、カウントをカウントアップして更新したものである。
【００４９】
図１２は図９により説明したステップ４４での発報時に伝える位置情報の求め方を説明する図である。
【００５０】
ステップ４４での発報は、通報内容、位置を伝えるものであるが、位置については、収集した位置情報の許容範囲での重なりをチェックすることにより求める。図１２には、この重なりのチェックによる位置を求める方法として、位置情報受信データの重心位置による方法を示している。図１２の下側は、図１０で示すような各ユーザからの提供情報の位置情報の範囲をデータ数分重ねて示しており、その頻度分布を所定距離ピッチで求めたものを上側に示している。このように頻度分布を求めることにより、分布の重心位置を求めることができ、精度の高い位置データを得ることができる。
【００５１】
＜情報遅れ時間送信＞
高速道路で通報を行ったユーザの全員が、サービスエリアやパーキングエリア等から通報してきた場合、許容範囲も位置情報もほとんど同一となるため、複数の情報の平均値を求めても正確な事象発生地点を特定することが困難となる。このため、ユーザに、情報の通報を行う何分前の情報かを送信させるようにすることもできる。
【００５２】
図１３は携帯電話機から情報を通報する何分前の情報かを送信させる場合の携帯電話機の表示部での表示例を示す図である。
【００５３】
情報収集センタ２は、情報の提供を受ける図３〜図７により説明した処理の中で、図１３に示すような画面情報を携帯電話機に提供し、ユーザに、何分前の情報かを入力してもらって送信させる。そして、情報収集センタ２は、通信した位置情報に対し、何分前の情報かにより、高速道路の場合であれば、例えば、１００ｋｍ／ｈ×時間分、一般道の場合であれば、例えば、４０ｋｍ／ｈ×時間分の範囲を許容範囲とし、これらの情報を複数集め平均することにより、事象発生地点の特定を行う。
【００５４】
＜地図を利用した位置特定＞
図１４は地図を利用して位置情報の精度の向上を図ることが可能であることを説明する図である。図１４には、携帯電話機１に地図情報を表示している。
【００５５】
携帯電話機１からＧＰＳで取得した位置情報を送信すると、情報収集センタ２は、その位置情報に基いて現在地点の地図情報を携帯電話１に送信する。これにより、図１４に示すように、携帯電話機１の表示部に地図情報が表示される。ユーザは、事象発生地点にカーソルを移動させて、その情報を情報収集センタ２に送信する。これにより、情報収集センタ２は、事象発生地点の特定を容易に行うことが可能となる。情報提供者であるユーザが、正しく位置を設定することにより、事象発生箇所の精度を向上させることができる。また、ユーザによって微妙に位置は異なるであろうから、同様にして収集した複数の情報の平均により精度の向上が可能となる。
【００５６】
ここで、高速道路の場合に重要となるのが、事象発生箇所がインターチェンジの手前か後かで、巡視車両等の対応車両をどこから進入させるかが変わってくる。  図１５は対応車両をどこから進入させればよいかについて説明するための例を示す図である。
【００５７】
図１５において、ユーザがサービスエリア（ＳＡ）で情報を通報した場合、事象の発生がＡ地点の場合、インターチェンジＡから対応車両を進入させればよいが、事象の発生がＢ地点の場合、１つ手前のインターチェンジから対応車両を進入させる必要がある。従って、高速道路での位置情報は、この差が分離できる程度の精度が必要であるが、携帯電話を用いた方法は、ここまでの精度をだすことが困難である。
【００５８】
＜通信型カーナビゲーションの場合＞
近年、通信型カーナビゲーションシステム（以下、カーナビと略す）が普及しつつある。通常のカーナビは、ＤＶＤ等の記憶媒体に詳細な地図を記録しておき、ＧＰＳの位置データ、車速パルスをもとに地図上のどこを走行しているかを表示したり、ルートの検索を行うものであるが、通信型のカーナビは、「テレマティクスサービスの始動と今後の展開」：日立評論  Ｖｏ．８４，Ｎｏ．８（２００２．８）に記載されているように、センタに地図データベースを持ち、車載のカーナビからＧＰＳの位置情報を送信することにより、近傍の地図をダウンロードしたり、ルート検索をセンタで実施し、その結果をダウンロードすることができる。
【００５９】
図１６は通信型カーナビゲーションシステムに通報ボタンを設けた場合の構成例を示す図である。この例は、通信型カーナビに、通報ボタンを設けて、走行中の路上の異常を通知するようにして端末を構成した例である。図１６において、５０は表示画面、５１は通信部、５２はＧＰＳ、５３は通報ボタン、５４はマイク、５５はスピーカである。
【００６０】
図１６に示す例のカーナビは、表示画面５０に地図を表示して走行中に、車両の運転者、同乗者等が、落下物等の異常を見つけた場合、通報ボタン５３（表示部にタッチパネルが設けられる場合、パネル内にボタンを表示）を押すと、その時点のＧＰＳ５２で得られた位置データを通信部５１を介してセンタに通報する。この通報を受けたセンタは、折り返し、通知を行ったカーナビに異常の内容を確認するメッセージを送信し、端末は、受信したメッセージを音声に変換し、例えば、「何が発生しましたか？」等とスピーカー５５を介して運転者に問い合わせる。運転者は、これに対して「落下物」と答えれば、マイク５４を通じセンタに情報内容を送信する。
【００６１】
前述のようにカーナビを利用することにより、前述の携帯電話での通信内容と同一の項目を設定することが可能となる。前述したように、通信型カーナビは、ボタンを押すだけで通報を行うことができるので、走行中も通報が可能となり、事象発生場所を携帯電話に比べ高い精度で特定することが可能である。反面、カメラが備えられていないため、映像を送ることはできない（将来的には、車に種々のカメラが備え付けられる可能性があるが、現状ではない）。
【００６２】
前述までで、携帯電話機での通報の方法、通信型カーナビでの通報の方法の２つの通報の方法について説明したが、現時点では、普及度から見ると、携帯電話機が圧倒的に多く、逆に事象発生地点の精度から見ると、通信型カーナビの方が優れている。そこで、図８により説明した更新情報蓄積部１７に格納される蓄積データに、携帯電話機からの情報か、通信型カーナビからの情報かを区別するデータを加えて、２種の情報を効率的に使用するようにすることができる。
【００６３】
図１７は更新情報蓄積部１７に格納された蓄積データに何処からの得た情報かを示すデータを加えた例を示す図である。
【００６４】
図１７に示す例の蓄積データは、図８に示して説明した蓄積データに、携帯電話からの情報か、通信型カーナビからの情報かを区別するタイプを加えて構成される。そして、情報収集センタ２で、異常位置を推定する場合に、携帯電話機からだけのデータの場合、これらの平均の位置データを最終位置データとし、類似ポイントで情報内容が同じデータに通信型カーナビからのデータがある場合、最終位置データとして、通信型カーナビのデータを優先的に使用するようにすることにより、高い位置精度を確保することができる。もちろん、通信型カーナビのデータが複数ある場合、その位置データを平均することにより、より高精度のデータを得ることができる。携帯電話機か通信型カーナビかの違いは、アクセスする電話番号（センタの受付番号を２種類設ける）を変えておく等により容易に判別可能である。
【００６５】
＜受け付け拒否＞
図１８は図９に示す処理フローで、受信したデータが既に発報されている情報と同一か否かを判断して、多重に情報を受け付けないようにする処理動作を説明するフローチャート、図１９は情報を受け付けない旨のメッセージの表示例を示す図である。
【００６６】
（１）図９に示す場合と同様に、受信データを受け取り、テーブル番号ｉ番目に、時刻、ユーザＩＤ、位置（緯度、経度）、情報内容、映像の有無を情報蓄積部１７のテーブルに記憶した後、その受信データが既に発報されて受信している情報と同じ場所、同じ事象かを判定する（ステップ３０、３３、６０）。
【００６７】
（２）ステップ６０の判定で、既に発報されて情報と同一であった場合、図１９に示すような情報を受け付けない旨のメッセージを携帯電話機１に送信し、そうでなければ、新規登録の処理（図９に示すフローのステップ３３以降の処理）を実行する。情報を受け付けない旨のメッセージとしては、「既に事故対策を手配中です」等であってもよい（ステップ６１、６２）。
【００６８】
図９により説明した処理に、前述したような受信データが既に発報されて受信している情報か否かを判断し、多重情報を受け付けないようにする処理を加えることにより、無駄な情報を受けないようにすることができる。
【００６９】
＜画像データの利用＞
図２０は図９に示す処理フローで、受信したデータに画像データがあるか否かを判断する処理を追加し、早期に異常の有無を確認可能とする処理動作を説明するフローチャートである。
【００７０】
（１）図９に示す場合と同様に、受信データを受け取り、テーブル番号ｉ番目に、時刻、ユーザＩＤ、位置（緯度、経度）、情報内容、映像の有無を情報蓄積部１７のテーブルに記憶した後、その受信データに画像データがあるか否かを判定する（ステップ３０、３３、６５）。
【００７１】
（２）ステップ６５の判定で、画像データがあった場合、画像ファイルを表示し、そうでなければ、新規登録の処理（図９に示すフローのステップ３３以降の処理）を実行する（ステップ６６、６２）。
【００７２】
受信データに画像データがある場合、複数人の情報が蓄積される前に異常の有無を確認することができるので、図２０により説明したように、画像データがある場合は画像ファイルを表示して、オペレータがその画像に基いて判断を下すことにより早期の対応が可能となる。図２０により説明した例の場合、画像の表示と同時にアラームを鳴らして、オペレータに警報することも可能である。また、この場合、位置データは、１件だけのデータとなることがあり、精度的にはかなり大雑把になる場合がある。
【００７３】
＜走行車線判断＞
高速道路の場合、落下物などの異常が発生した車線が上りか下りかで対応車両の進入ルートが異なる。このため、ＧＰＳの位置情報から異常が発生した車線が上りか下りを判断することが必要である。ＧＰＳの位置精度は、通常、１０ｍ〜２０ｍ程度であるため、サービスエリアで送信した場合、十分に上りのサービスエリアか下りのサービスかを判断することが可能である。情報提供者に、上り／下りの情報を提供してもらうとしても、不慣れな道路の場合、上り／下りの判断は困難である。このため、本発明の実施形態は、予め所有している道路マップと比較し、上り／下りの判断を自動的に実行するようにしている。すなわち、本発明の実施形態は、予め高速道路の地図データベースを蓄積しておき、受信したデータの緯度、経度が高速道路の近辺であれば、地図データベース２４と比較し、下りに近いか上りに近いかの判断を実施することにより、上りか下りかを判断する。
【００７４】
＜高速道路・一般道路の区別＞
ＧＰＳによるデータだけでは、厳密には高速道路の位置か一般道の位置かを特定できない箇所がある。例えば、高速道路の下を通っている一般道でＧＰＳからのデータを送ると、高速道路の位置と重なってしまう。このため、本発明の実施形態は、地図マップに一般道路と、高速道路のデータを記憶しておき、高速道路のデータと一般道路のデータが重なるような位置データを受信した場合、問い合わせ画面で高速道路か一般道かを通信してもらうようにすることも可能である。
【００７５】
＜指令表示例＞
図２１はカーナビから発報した場合の情報収集センタで指令を表示する画面例を示す図である。図２１において、７０はアラーム画面、７１は詳細情報画面、７２は地図情報画面である。
【００７６】
詳細情報画面に表示される位置情報には、緯度、経度の情報と道路を管理しているキロポスト情報を併記することにより、道路管理者に扱いやすい情報とすることができる（キロポストと緯度、経度の関係は、予め変換テーブルを用意しておけばよい）。
【００７７】
＜謝礼ユーザ選択判定＞
図２２は発報された情報のデータ（図８に示して説明した蓄積データ）に真偽情報を追加した例を示す図である。
【００７８】
図２２に示す例は、対応車両が現場に行き、状況確認後、あるいは対策後に入手した情報と一致しているか否かの報告に基いて、発報した情報についてのデータに真偽情報を追加したものである。そして、本発明の実施形態は、この真意情報に基いて謝礼を行うユーザを選択する。図２２に示す例では、真の情報が付いたデータが４件ある。この場合、４件の中から、最も速い時間に発報を行ったユーザ、あるいは、抽選で選択したユーザに対し謝礼を与える。通信型カーナビの方が位置精度が高いので、そのユーザを優先的に選択することもできるし、映像を送信したユーザを優先することもできる。しかし、様々なユーザが情報提供しやすいようにするためには、平等に扱うほうが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による道路管理業務支援システムの構成及び情報の流れを説明するブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すシステム内での情報の授受を説明するシーケンス図である。
【図２】情報収集センタに備えられる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例（ユーザＩＤ入力画面）を示す図である。
【図４】携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例（情報種別入力画面）を示す図である。
【図５】携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例（位置情報送信画面）を示す図である。
【図６】携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例（カメラ映像送信確認画面）を示す図である。
【図７】携帯電話機を用いて通報を行う場合に携帯電話機の表示部に表示される画面例（カメラ映像ファイル選択画面）を示す図である。
【図８】情報蓄積部に格納される蓄積データの例について説明する図である。
【図９】受信した提供情報に基いて情報解析部が異常を判定する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図９におけるステップ４０での処理で、過去に類似位置での情報があるか否かを判定方法を説明する図である。
【図１１】情報解析部で解析した結果により、カウント情報を設定更新して更新情報蓄積部に格納された蓄積データの例を示す図である。
【図１２】図９により説明したステップ４４での発報時に伝える位置情報の求め方を説明する図である。
【図１３】携帯電話機から情報を通報する何分前の情報かを送信させる場合の携帯電話機の表示部での表示例を示す図である。
【図１４】地図を利用して位置情報の精度の向上を図ることが可能であることを説明する図である。
【図１５】対応車両をどこから進入させればよいかについて説明するための例を示す図である。
【図１６】通信型カーナビゲーションシステムに通報ボタンを設けた場合の構成例を示す図である。
【図１７】更新情報蓄積部に格納された蓄積データに何処からの得た情報かを示すデータを加えた例を示す図である。
【図１８】受信したデータが既に発報されている情報と同一か否かを判断して、多重に情報を受け付けないようにする処理動作を説明するフローチャートである。
【図１９】情報を受け付けない旨のメッセージの表示例を示す図である。
【図２０】受信したデータに画像データがあるか否かを判断する処理を追加し、早期に異常の有無を確認可能とする処理動作を説明するフローチャートである。
【図２１】カーナビから発報した場合の情報収集センタで指令を表示する画面例を示す図である。
【図２２】発報された情報のデータに真偽情報を追加した例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＧＰＳ機能付き携帯電話機
２  情報収集センタ
３  巡回車両
４  インターネット
１５  通信処理部
１６  制御部
１７  情報蓄積部
１８  情報解析部
１９  対策指令部
２０  対策結果入力部
２１  対策結果情報蓄積部
２２  謝礼判定部
２３  表示部
２４  地図データベース
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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