(57)【要約】【課題】連結用ワイヤロープが確実に離脱されるようにすると共に、テスト車両がドーリー装置を損傷させないようにすることである。【解決手段】前後の各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  を構成する連結用ワイヤ解除レバー２１をストライカＳに衝突させて、その係合部２１ａとフック装置Ｆを構成するフック体２及び抜止体１８との係合状態を解除させると共に、各連結用ワイヤロープＷａ，Ｗｂ  が引っ掛けられるフック体２と、前後の各フック体２の引掛部２ａの開口面を閉塞する抜止体１８を、同一の回動軸１７の軸心を中心として相互に反対方向に回動させて、それらをドーリー本体８の下方に退避させる。【選択図】        図６
2005061881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスト車両を連結する連結手段を引っ掛けるためのフック装置を備え、牽引手段により牽引されて前記テスト車両を牽引走行させるためのドーリー装置であって、
前記フック装置は、
牽引時には前記連結手段に連結され、連結手段との連結解除後には、ドーリー本体の下方に退避配置されるように、前記ドーリー本体に回動可能に支持されたフック体と、
牽引時には前記フック体の一部と係合して連結手段との連結姿勢を維持し、テスト車両の衝突直前においてストライカとの衝突により回動して、前記係合を解除させる係合レバーと、を備えていることを特徴とする車両衝突試験装置用ドーリー装置。
【請求項２】
前記フック装置は、牽引時にフック体と連結手段との連結が解除されるのを防止すべく、フック体の引掛部と対向して回動可能にドーリー本体に支持された抜止体を備え、
テスト車両の牽引時には前記抜止体の一部と係合して、その抜止め姿勢を維持すると共に、フック体と連結手段との連結解除後に、前記係合を解除する係合レバーは、フック体の係合レバーを兼用していることを特徴とする請求項１に記載の車両衝突試験装置用ドーリー装置。
【請求項３】
前記フック装置を構成するフック体と抜止体との回動軸は、同一軸であることを特徴とする請求項２に記載の車両衝突試験装置用ドーリー装置。
【請求項４】
前記フック装置は、回動方向に付勢するための付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両衝突試験装置用ドーリー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、牽引走行されるテスト車両を衝突壁に衝突させてその損壊状況を試験する車両衝突試験装置用ドーリー装置（以降、単に「ドーリー装置」と記載する）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を説明するに当り、本発明の図面を援用する。図１に示されるように、車両衝突試験装置Ａは、周回走行されるエンドレスの牽引ワイヤロープＷに連結させたドーリー装置Ｄ’を駆動走行させることにより、連結用ワイヤロープＷａを介してドーリー装置Ｄ’と連結させたテスト車両Ｔを牽引走行させ、所定速度で走行するテスト車両Ｔを衝突壁１に衝突させたり、或いは、テスト車両Ｔどうしを衝突させたりして、その損壊状況を調査するための装置である。
【０００３】
図３に示されるように、従来のドーリー装置Ｄ’では、ドーリー本体の上面にフック装置Ｆが設けられていて、ドーリー装置Ｄ’とテスト車両Ｔとは、前記フック装置Ｆを構成するフック体２に連結用ワイヤロープＷが引っ掛けられることによって連結されている。このフック体２の上部は、テスト車両Ｔの走行面（床面ＦＬ）から突出している。このため、衝突壁１に衝突した後のテスト車両Ｔのタイヤが、前記フック体２と干渉することがある。特に、オフセット衝突試験では、衝突後のテスト車両Ｔがスピンするため、前記フック体２と干渉し易くなる。この場合、ドーリー装置Ｄ’を損傷させると共に、オフセット衝突試験の精度を低下させてしまう。
【０００４】
これを防止するため、フック体２と連結用ワイヤロープＷａ，Ｗｂ  との連結が解除された後、前記フック体２を垂直面内で回動させるという技術が開示されている（例えば、特許文献１又は２参照）。しかし、これらに開示された技術では、フック体２を回動させるための手段がバー材であるため、たわみ等が生ずるおそれがあり、前記フック体２を確実に回動させることは困難である。これにより、車両衝突試験の精度が低下するおそれがある。特に、テスト車両Ｔの蛇行を防止するためにその後方に取付けられる後側ドーリー装置Ｄ’では、そのフック体２が後側の連結用ワイヤロープＷｂを引っ掛けたまま回動するおそれがある（特許文献１又は２の図１０参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−２１５７１号公報
【特許文献２】
特開２００３−２１５７４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、連結手段がドーリー装置から確実に離脱されると共に、離脱された後のフックがドーリー本体の下方に退避配置されるようにすることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、テスト車両を連結する連結手段を引っ掛けるためのフック装置を備え、牽引手段により牽引されて前記テスト車両を牽引走行させるためのドーリー装置であって、前記フック装置は、牽引時には前記連結手段に連結され、連結手段との連結解除後には、ドーリー本体の下方に退避配置されるように、前記ドーリー本体に回動可能に支持されたフック体と、牽引時には前記フック体の一部と係合して連結手段との連結姿勢を維持し、テスト車両の衝突直前においてストライカとの衝突により回動して、前記係合を解除させる係合レバーとを備えていることを特徴としている。
【０００８】
フック装置を構成するフック体は、テスト車両の牽引時には連結手段に連結される。また、このフック体と連結手段との連結姿勢は、前記フック体が、フック装置を構成する係合レバーと係合することによって維持される。前記フック体と前記連結手段との連結は、テスト車両の衝突直前において前記係合レバーがストライカと衝突して回動されることにより、確実に解除される。これにより、前記フック体は、ドーリー本体の下方に退避配置され、衝突時のテスト車両とフック体とが干渉するおそれがない。この結果、ドーリー装置が損傷しにくくなると共に、車両衝突試験の精度を低下させるおそれが少なくなる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明を前提として、前記フック装置は、牽引時にフック体と連結手段との連結が解除されるのを防止すべく、フック体の引掛部と対向して回動可能にドーリー本体に支持された抜止体を備え、テスト車両の牽引時には前記抜止体の一部と係合して、その抜止め姿勢を維持すると共に、フック体と連結手段との連結解除後に、前記係合を解除する係合レバーは、フック体の係合レバーを兼用していることを特徴としている。これにより、前記係合レバーによって、前記フック体だけでなく、抜止体の抜止め姿勢も維持される。このため、フック装置を構成する部材の数が少なくなり、その構成をより簡単なものにすることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明を前提として、前記フック装置を構成するフック体と抜止体との回動軸は、同一軸であることを特徴としている。このため、回動軸が１本で済み、フック装置の構成が更に簡単になると共に、ドーリー装置の大きさをコンパクトにすることができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明を前提として、前記フック装置は、回動方向に付勢するための付勢手段を備えていることを特徴としている。このため、何らかの原因で連結手段がフック体に引っ掛かっても、該フック体は、付勢手段によって確実に回動されて退避配置される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は車両衝突試験装置Ａの全体図、図２は前側ドーリー装置Ｄａの平面図、図３は同じく正面図、図４は同じく側面断面図、図５はフック装置Ｆの斜視図、図６は同じく正面図、図７は同じく平面図、図８は同じく側面図、図９は後側ドーリー装置Ｄｂの平面図である。最初に、車両衝突試験装置Ａの全体構成について説明する。図１に示されるように、車両衝突試験装置Ａでは、テスト車両Ｔを牽引走行させるために駆動走行される前後の各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  、及び各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  を停止させるためのブレーキ装置３は、ガイドレール設置溝部４に設置されたガイドレールＧに装着されている。
【００１３】
最初に、ガイドレールＧについて説明する。図４に示されるように、このガイドレールＧは、一対のガイドレール単体５から構成されていて、それらは、床面ＦＬに形成された断面略Ｕ字状のガイドレール設置溝部４の全長に亘って、所定の間隔をおいて相対向する形態で設置されている。各ガイドレール単体５は溝型鋼から成り、両者の内側部分には、前後の各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  を構成するクランプ装置Ｃ（後述）に解除可能にして連結される牽引用ワイヤロープＷが配置されている。この牽引用ワイヤロープＷは、ウインチ装置（図示せず）によって周回走行される。また、一対のガイドレール単体５の間には、前後の各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  が装着される。なお、図１において、６は、衝突壁１の直前部に設けられたピットであり、７は、前記ピット６に設置された撮影機材である。
【００１４】
次に、前後の各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  について説明する。各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  の構成は全く同一であるため、ここでは前側ドーリー装置Ｄａについてのみ説明する。図２及び図３に示されるように、前側ドーリー装置Ｄａを構成するドーリー本体８の上面には、回転自在に装着された４個のガイドローラ９が同一高さに取付けられている。前側ドーリー装置Ｄａは、これらのガイドローラ９が、ガイドレールＧを構成する一対のガイドレール単体５の上側のフランジ部であるレール部５ａどうしの間に嵌まり込むことによって支持される。そして、一対のガイドレールＧにガイドされ、その長手方向に沿って走行される。前記ドーリー本体８の下部には、牽引用ワイヤロープＷを解除可能に連結するためのクランプ装置Ｃが配設されている。同じく上部には、前側連結用ワイヤロープＷａを解除可能に連結するためのフック装置Ｆが配設されている。
【００１５】
次に、クランプ装置Ｃについて簡単に説明する。図４に示されるように、このクランプ装置Ｃは、高さ調整ボルト１１を回転させることにより、ドーリー本体８の傾斜内壁面８ａに沿って上下動してその取付位置が微調整される第１クランプ部材１２と、該第１クランプ部材１２に相対向して配設され、牽引用ワイヤロープＷをクランプして保持するための第２クランプ部材１３とから構成されている。前記第２クランプ部材１３は、支点ピン１４により、垂直面内で回動可能に支承されている。また、前記第２クランプ部材１３の側方には、高さ方向に沿って牽引用ワイヤ解除レバー１５が設けられている。この牽引用ワイヤ解除レバー１５は、軸受１６により、ドーリー本体８に対して水平面内で回動可能に支承されていて、その下部には、前記第２クランプ部材１３の背面部と相対向するカム部１５ａと、該カム部１５ａと反対方向に張り出すトリガ部１５ｂが延設されている。このクランプ装置Ｃは、牽引用ワイヤ解除レバー１５のトリガ部１５ｂが、ガイドレールＧの所定位置に取付けられたストライカＳに衝突して回動されることによって、牽引用ワイヤロープＷのクランプが解除される構成である。
【００１６】
次に、フック装置Ｆについて説明する。本実施形態のフック装置Ｆは、図５ないし図８に示されるように、前側連結用ワイヤロープＷａを引っ掛けて、回動軸１７の軸心を中心として垂直面内で回動可能に取付けられたフック体２と、前記フック体２に引っ掛けられた前側連結用ワイヤロープＷａが抜け出ることを防止するための抜止体１８と、前記抜止体１８が、前側連結用ワイヤロープＷａを引っ掛けたフック体２の開口面を閉塞している状態を保持するための連結用ワイヤ解除レバー２１とから構成されている。即ち、ドーリー本体８の幅方向のほぼ中央部には、フック体２と抜止体１８とを収容するための収容孔８ｂが設けられている。この収容孔８ｂの部分には、ドーリー本体８の長手方向（ドーリー装置Ｄａの走行方向）と直交する方向に沿って回動軸１７が固着されていて、前記フック体２は、前記回動軸１７に回動自在に支持されている。このフック体２の上部には、前側連結用ワイヤロープＷａを引っ掛けるための略半円状の引掛部２ａが設けられている。また、フック体２の下部は、前記引掛部２ａの開口面よりも前方に突出していて、連結用ワイヤ解除レバー２１（後述）に係合される一対の被係合部２ｂが形成されている。一対の被係合部２ｂの部分は二股状になっていて、それらの内側部分には、抜止体１８の基端部１８ａを入り込ませるための抜止体収容部２ｃが形成されている。フック体２が起立状態に配置されたとき、該フック体２の被係合部２ｂの上面は、ドーリー本体８の上面とほぼ同一高さに配置される。
【００１７】
また、前記抜止体１８は、前記フック体２の抜止体収容部２ｃに入り込み、しかも、前記回動軸１７に同軸にして取付けられる基端部１８ａと、該基端部１８ａの上部に延設される扇状の閉塞部１８ｂとから構成されている。この抜止体１８が起立状態に配置されたとき、その閉塞部１８ｂがフック体２の引掛部２ａの開口面を閉塞する。このとき、前記閉塞部１８ｂの下面は、ドーリー本体８の上面から所定の高さだけ離れた水平面内に配置されている。このため、フック体２の被係合部２ｂと抜止体１８の閉塞部１８ｂとの間には、所定高さの空間部（係合空間部Ｖ）が形成されている。この係合空間部Ｖに連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａが入り込むことにより、前記抜止体１８は起立状態に保持される。抜止体１８の閉塞部１８ｂと連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａとの係合状態が解除されると、抜止体１８は自重によって回動軸１７の軸心を中心に前方に回動し、ドーリー本体８の下方に設けられたストッパピン１９に当たって保持される。その状態を図６において、二点鎖線で示す。これにより、抜止体１８が、ドーリー本体８の収容孔８ｂに収容される。上記したように、連結用ワイヤ解除レバー２１は、テスト車両Ｔの牽引時に、フック体２と係合してその連結姿勢（起立して連結用ワイヤロープＷａを引っ掛けた姿勢）を維持させると共に、抜止体１８とも係合してその抜止め姿勢（起立して前記フック体２の引掛部２ａを閉塞した姿勢）を維持させるという機能を有している。換言すれば、この連結用ワイヤ解除レバー２１は、フック体２に係合されていると共に、抜止体１８にも係合されている。
【００１８】
図５ないし図８に示されるように、前記連結用ワイヤ解除レバー２１は、ドーリー本体８の所定位置に高さ方向に沿って設けられた回動軸２２の軸心を中心に水平面内で回動自在に取付けられていて、前記ドーリー本体８の上側に配置される係合部２１ａと、ドーリー本体８の下側に配置され、前記係合部２１ａと反対方向（即ち、一方側のガイドレール単体５の内側面５ｂ）に突出されるトリガ部２１ｂとから構成されている。前述したように、この連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａは、ドーリー本体８と起立状態の抜止体１８とで形成された係合空間部Ｖに入り込んでいる。この状態で、フック体２の被係合部２ｂは、前記連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａに係合される。このため、ドーリー装置Ｄａがテスト車両Ｔを牽引して走行しているとき、前記フック体２は前側連結用ワイヤロープＷａに引っ張られて、回動軸１７の軸心を中心に後方（時計回りの方向）に回動しようとするが、連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａに係合されていて、回動不能である。同様に、抜止体１８の閉塞部１８ｂも連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａに係合されると共に、フック体２の開口面に近接して配置されている。このため、抜止体１８も、前後のいずれの方向に対しても回動不能である。これにより、連結用ワイヤロープＷａは、フック体２の引掛部２ａに引っ掛けられ、しかも、抜止体１８によって抜止めが図られた抜止姿勢で保持される。
【００１９】
図７に示されるように、ドーリー装置Ｄａが走行して、ガイドレールＧの所定位置（ストライカＳが取付けられている位置）に達すると、連結用ワイヤ解除レバー２１のトリガ部２１ｂがストライカＳと衝突する。このため、連結用ワイヤ解除レバー２１全体が、回動軸２２の軸心を中心として所定方向（平面視において、時計回りの方向）に回動される。それに伴い、連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａも同方向に回動される。すると、フック体２の被係合部２ｂと連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａとの係合状態が解除され、前記フック体２は、自重により回動軸１７の軸心を中心として後方に回動し、ドーリー本体８の収容孔８ｂに収容される。同様に、抜止体１８の閉塞部１８ｂと連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａとの係合状態も解除され、前記抜止体１８も、自重により回動軸１７の軸心を中心として前方に回動し、ドーリー本体８の収容孔８ｂに収容される。
【００２０】
図６ないし図８に示されるように、本実施形態のフック装置Ｆでは、フック体２を確実に回動させるために、付勢手段（ねじりコイルばね２３）が取付けられている。即ち、回動軸１７に取付けられたねじりコイルばね２３の一端部は、ドーリー本体８の収容孔８ｂに突設された止めピン２４に取付けられていると共に、その他端部は、フック体２の手前側の側面部のほぼ中央部に突設された止めピン２５に取付けられている。フック体２は、ねじりコイルばね２３の付勢力（弾性復元力）に抗して起立状態に配置され、連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａに係合される。このため、起立状態のフック体２には、常に、ねじりコイルばね２３の付勢力が作用している。そして、ストライカＳと衝突した連結用ワイヤ解除レバー２１は、回動軸２２の軸心を中心として回動し、フック体２の被係合部２ｂと連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａとの係合状態が解除される。フック体２は、自重と、ねじりコイルばね２３の付勢力によって回動軸１７の軸心を中心に回動し、ドーリー本体８の収容孔８ｂに収容される。このように、本実施形態のフック体２は、自重だけでなく、ねじりコイルばね２３の付勢力によっても強制的に回動される。これにより、前記フック体２は確実に回動される。しかも、回動後のフック体２は、ねじりコイルばね２３によって支持され、一定角度以上回動することが防止されている。このため、ねじりコイルばね２３の付勢力を調整することにより、前記フック体２が床面ＦＬから突出する量を最小にすることができる。
【００２１】
次に、後側ドーリー装置Ｄｂについて説明する。図９に示されるように、テスト車両Ｔの後方には、後側連結用ワイヤロープＷｂを介して後側ドーリー装置Ｄｂが配置される。この後側ドーリー装置Ｄｂのクランプ装置Ｃには、牽引用ワイヤロープＷが解除可能にしてクランプされると共に、そのフック装置Ｆの部分には、後側連結用ワイヤロープＷｂが引っ掛けられている。この後側ドーリー装置Ｄｂにおいて、連結用ワイヤ解除レバー２１のトリガ部２１ｂがストライカＳに衝突することによって後側連結用ワイヤロープＷｂが解除されることは、前側ドーリー装置Ｄａの場合と全く同様である。
【００２２】
車両衝突試験装置Ａの作用について説明する。図１に示されるように、ガイドレールＧの始端部（テスト車両Ｔの走行開始位置）に設置されたテスト車両Ｔの前後に各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  が配置され、該テスト車両Ｔと各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  のフック装置Ｆが、対応する連結用ワイヤロープＷａ，Ｗｂ  によって連結される。フック装置Ｆを構成するフック体２及び抜止体１８は、いずれも連結用ワイヤ解除レバー２１によって係合される。各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  は、それぞれのフック装置Ｆの部分に連結用ワイヤロープＷａ，Ｗｂ  を引っ掛けた連結姿勢でもって、ガイドレールＧの長手方向に沿って走行される。
【００２３】
図１０に示されるように、前側ドーリー装置Ｄａが、ガイドレールＧにおけるストライカＳの部分を通過するとき、前側の連結用ワイヤ解除レバー２１のトリガ部２１ｂがストライカＳに衝突する。すると、前側ドーリー装置Ｄａのフック装置Ｆにおいては、フック体２及び抜止体１８と連結用ワイヤ解除レバー２１の係合部２１ａとの係合状態が解除され、前記フック体２及び前記抜止体１８は相互に反対方向に回動される。ここで、フック体２は、自重だけでなく、ねじりコイルばね２３の付勢力によっても強制的に回動される。これにより、フック体２及び抜止体１８は、いずれも床面ＦＬよりも下方に退避配置され、前記フック体２の引掛部２ａは完全に開放される。この結果、前側連結用ワイヤロープＷａは確実に離脱される。そして、フック体２の殆どの部分と抜止体１８の全体が、床面ＦＬよりも下方に配置される。これにより、テスト車両Ｔの衝突時において、床面ＦＬから部材が突出することはない。このため、テスト車両Ｔが前側ドーリー装置Ｄａを追い抜く際に、そのタイヤ又はドーリー装置Ｄａが損傷するおそれは少ない。
【００２４】
図１１に示されるように、全く同様にして、後側ドーリー装置Ｄｂの連結用ワイヤ解除レバー２１がストライカＳに衝突して、回動軸２２の軸心を中心に水平面内で回動される。これにより、後側ドーリー装置Ｄｂにおいても、フック体２と抜止体１８とは、いずれも退避配置される。特に、後側ドーリー装置Ｄｂにおいては、連結用ワイヤ解除レバー２１がストライカＳに衝突した後、前記後側ドーリー装置Ｄｂとテスト車両Ｔとが如何なる位置関係に配置されていようと、フック体２の引掛部２ａは完全に開放され、後側連結用ワイヤロープＷｂは確実に離脱される。換言すれば、後側ドーリー装置Ｄｂが、後側連結用ワイヤロープＷｂをフック体２に引っ掛けたまま走行するおそれは全くない。そして、フック体２の殆どの部分と抜止体１８の全体が、床面ＦＬよりも下方に配置されることは、前側ドーリー装置Ｄａの場合と全く同様である。
【００２５】
前後の各連結用ワイヤロープＷａ，Ｗｂ  が離脱された各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  は、そのまま惰性走行する。そして、前側ドーリー装置Ｄａがブレーキ装置３に衝突して停止し、続いて、後側ドーリー装置Ｄｂが前側ドーリー装置Ｄａに衝突して停止する。各ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  を追い抜いたテスト車両Ｔは、そのまま所定速度で走行し、衝突壁１に衝突する。
【００２６】
本実施形態のドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  におけるフック装置Ｆでは、連結用ワイヤ解除レバー２１によってフック体２と抜止体１８とが係合されている。換言すれば、前記連結用ワイヤ解除レバー２１が、兼用状態で両者を係合している。これにより、従来のドーリー装置Ｄ’と比較して、フック体２と抜止体１８を確実に係合することができると共に、フック装置Ｆを構成する部材の数を少なくできる。
【００２７】
本実施形態のドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  では、フック体２を強制的に回動させるための付勢手段は、ねじりコイルばね２３である。このため、その構成が極めて簡単になるという利点がある。しかし、これ以外の構成、例えば、ロータリーエアシリンダによってフック体２を回動させる形態であっても構わない。
【００２８】
また、本実施形態のフック装置Ｆでは、フック体２と抜止体１８が同一の回動軸１７の軸心を中心に回動する形態である。このため、回動軸１７が１本で済み、フック装置Ｆの構成が簡単になると共に、ドーリー本体８の全長が短くなり、ドーリー装置Ｄａ，Ｄｂ  をコンパクトにすることができる。しかし、フック体２と抜止体１８が、それぞれ別の回動軸によって回動する形態であっても構わない。
【００２９】
【発明の効果】
本発明に係る車両衝突試験装置用ドーリー装置は、テスト車両を連結する連結手段を引っ掛けるためのフック装置を備え、牽引手段により牽引されて前記テスト車両を牽引走行させるためのドーリー装置であって、前記フック装置は、牽引時には前記連結手段に連結され、連結手段との連結解除後には、ドーリー本体の下方に退避配置されるように、前記ドーリー本体に回動可能に支持されたフック体と、牽引時には前記フック体の一部と係合して連結手段との連結姿勢を維持し、テスト車両の衝突直前においてストライカとの衝突により回動して、前記係合を解除させる係合レバーとを備えていることを特徴としている。このため、フック体と連結手段との連結は、テスト車両の衝突直前において係合レバーがストライカと衝突して回動されることにより、確実に解除される。これにより、前記フック体はドーリー本体の下方に退避配置され、衝突時のテスト車両が、前記フック体と干渉するおそれがない。この結果、ドーリー装置が損傷しにくくなると共に、車両衝突試験の精度を低下させるおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両衝突試験装置Ａの全体図である。
【図２】前側ドーリー装置Ｄａの平面図である。
【図３】同じく正面図である。
【図４】同じく側面断面図である。
【図５】フック装置Ｆの斜視図である。
【図６】同じく正面図である。
【図７】同じく平面図である。
【図８】同じく側面図である。
【図９】後側ドーリー装置Ｄｂの平面図である。
【図１０】前側ドーリー装置Ｄａのフック体２から前側連結用ワイヤロープＷａが離脱する状態の作用説明図である。
【図１１】後側ドーリー装置Ｄｂのフック体２から後側連結用ワイヤロープＷｂが離脱する状態の作用説明図である。
【符号の説明】
Ｄａ：前側ドーリー装置
Ｄｂ：後側ドーリー装置
Ｆ：フック装置
Ｓ：ストライカ
Ｔ：テスト車両
Ｗ：牽引用ワイヤロープ（牽引手段）
Ｗａ：前側連結用ワイヤロープ（連結手段）
Ｗｂ：後側連結用ワイヤロープ（連結手段）
２：フック体
２ａ：引掛部
２ｂ：被係合部（フック体の一部）
８：ドーリー本体
１７：回動軸
１８：抜止体
２１：連結用ワイヤ解除レバー（係合レバー）
２３：ねじりコイルばね（付勢手段）
【図１】
2005061881.tif 000003
【図２】
2005061881.tif 000004
【図３】
2005061881.tif 000005
【図４】
2005061881.tif 000006
【図５】
2005061881.tif 000007
【図６】
2005061881.tif 000008
【図７】
2005061881.tif 000009
【図８】
2005061881.tif 000010
【図９】
2005061881.tif 000011
【図１０】
2005061881.tif 000012
【図１１】
2005061881.tif 000013