(57)【要約】【課題】情報セキュリティ管理における脆弱性、脅威を入力せずにリスク評価を出力できる情報セキュリティ管理装置を実現する。【解決手段】  現状分析入力処理部１１は、セキュリティ対策を問う質問と回答とを入力し、脆弱性分析部１３は、回答の重みが所定以上であれば脆弱性ＤＢ２３から質問のＩＤに対応する脆弱性とその重み、資産入力処理部１２が入力した資産リストの該当する資産価値をもとに脆弱性ごとの脆弱性値を算出する。脅威分析部１４は、脆弱性のＩＤに対応する脅威とその重みをもとに脅威値を算出する。リスク算出部１５は、資産価値と脆弱性値と脅威値とをもとに脆弱性ごとのリスク値を算出する。対策指針作成部１８は、脆弱性に対応する対策指針を抽出する。【選択図】図１
2005135239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを情報セキュリティ管理装置として機能させるためのプログラムであって、
情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策を問う質問と、前記質問のセキュリティ対策に対する現状を示す回答とを入力する現状分析入力処理手段と、
前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産ごとに、前記資産の種類を示す資産カテゴリと前記資産の情報セキュリティ管理上の価値を示す資産価値とを含む資産リスト情報を入力する資産入力処理手段と、
前記回答と前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度を示す回答重み値とを記憶する回答選択肢記憶手段と、
前記質問のセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と、前記脆弱性により発生する損害の程度の指標である脆弱性重み値と、前記脆弱性に関連する資産カテゴリとを記憶する脆弱性情報記憶手段と、
前記脆弱性に関連付けられた脅威と、前記脅威の大きさの指標である脅威重み値とを記憶する脅威情報記憶手段と、
前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度が所定の程度である場合に、前記脆弱性情報記憶手段から前記質問に関連付けられた脆弱性および脆弱性重み値を取得し、前記資産リスト情報から、前記脆弱性に関連付けられた資産カテゴリに分類される資産の資産価値を取得し、前記脆弱性ごとに前記脆弱性重み値と前記回答重み値とを用いて脆弱性の大きさの指標である脆弱性値を算出する脆弱性分析手段と、
前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威と脅威重み値とを取得し、前記脅威の発生の可能性の指標である脅威値を算出する脅威分析手段と、
前記資産価値と前記脆弱性値と前記脅威値とをもとに、前記脆弱性ごとのリスク値を算出するリスク算出手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項２】
さらに、前記脆弱性について、前記脆弱性値と前記脅威値と前記リスク値とを含むリスクアセスメントを出力するリスクアセスメント出力手段を備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための請求項１記載の情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項３】
さらに、前記脆弱性値または前記脅威値を使用者の指示にもとづいて変更する値変更手段を備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための請求項１記載の情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項４】
さらに、情報セキュリティ管理上の脆弱性に関するセキュリティ対策である対策内容を記憶する対策指針情報記憶手段と、
前記対策指針情報記憶手段から、前記脆弱性分析手段により抽出された前記脆弱性に対応する対策内容を抽出し、前記回答にもとづく対策指針を作成して出力する対策指針作成手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための請求項１記載の情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項５】
前記資産入力処理手段は、前記資産価値として、情報の機密性に関する指標値、完全性に関する指標値、可用性に関する指標値を含む資産リスト情報を入力する処理を行う情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための請求項１記載の情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを情報セキュリティ管理装置として機能させるためのプログラムであって、
情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策の現状に関する情報を入力する現状分析入力処理手段と、
前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性を記憶する脆弱性情報記憶手段と、
前記脆弱性情報記憶手段から前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性を取得する脆弱性分析手段と、
前記脆弱性に関連付けられた脅威を記憶する脅威情報記憶手段と、
前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威を取得する脅威分析手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータを情報セキュリティ管理装置として機能させるためのプログラムであって、
情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策の現状に関する情報を入力する現状分析入力処理手段と、
前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産に関する情報を入力する資産入力処理手段と、
前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と前記脆弱性に関連する資産とを記憶する脆弱性情報記憶手段と、
前記脆弱性情報記憶手段を照合して前記現状分析入力処理手段で入力されたセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と前記脆弱性に関連付けられた資産とを取得し、前記取得された脆弱性と、前記入力された資産のうち前記脆弱性に関連付けられた資産を抽出して出力する脆弱性分析手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、
コンピュータを機能させるための情報セキュリティ管理プログラム。
【請求項８】
情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策を問う質問と、前記質問のセキュリティ対策に対する現状を示す回答とを入力する現状分析入力処理手段と、
前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産ごとに、前記資産の種類を示す資産カテゴリと、前記資産の情報セキュリティ管理上の価値を示す資産価値とを含む資産リスト情報を入力する資産入力処理手段と、
前記回答と前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度を示す回答重み値とを記憶する回答選択肢記憶手段と、
前記質問のセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と、前記脆弱性により発生する損害の程度の指標である脆弱性重み値と、前記脆弱性に関連する資産カテゴリとを記憶する脆弱性情報記憶手段と、
前記脆弱性に関連付けられた脅威と、前記脅威の大きさの指標である脅威重み値とを記憶する脅威情報記憶手段と、
前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度が所定の程度である場合に、前記脆弱性情報記憶手段から前記質問に関連付けられた脆弱性および脆弱性重み値を取得し、前記資産リスト情報から、前記脆弱性に関連付けられた資産カテゴリに分類される資産の資産価値を取得し、前記脆弱性ごとに前記脆弱性重み値と前記回答重み値とを用いて脆弱性の大きさの指標である脆弱性値を算出する脆弱性分析手段と、
前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威と脅威重み値とを取得し、前記脅威の発生の可能性の指標である脅威値を算出する脅威分析手段と、
前記資産価値と前記脆弱性値と前記脅威値とをもとに、前記脆弱性ごとのリスク値を算出するリスク算出手段とを備える
ことを特徴とする情報セキュリティ管理装置。
【請求項９】
情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策を問う質問と、前記質問のセキュリティ対策に対する現状を示す回答とを入力し、
前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産ごとに、前記資産の種類を示す資産カテゴリと、前記資産の情報セキュリティ管理上の価値を示す資産価値とを含む資産リスト情報を入力し、
前記回答と前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度を示す回答重み値とを記憶する回答選択肢記憶手段へアクセスし、
前記質問のセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と、前記脆弱性により発生する損害の程度の指標である脆弱性重み値と、前記脆弱性に関連する資産カテゴリとを記憶する脆弱性情報記憶手段へアクセスし、
前記脆弱性に関連付けられた脅威と、前記脅威の大きさの指標である脅威重み値とを記憶する脅威情報記憶手段へアクセスし、
前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度が所定の程度である場合に、前記脆弱性情報記憶手段から前記質問に関連付けられた脆弱性および脆弱性重み値を取得し、前記資産リスト情報から、前記脆弱性に関連付けられた資産カテゴリに分類される資産の資産価値を取得し、前記脆弱性ごとに前記脆弱性重み値と前記回答重み値とを用いて脆弱性の大きさの指標である脆弱性値を算出し、
前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威と脅威重み値とを取得し、前記脅威の発生の可能性の指標である脅威値を算出し、
前記資産価値と前記脆弱性値と前記脅威値とをもとに、前記脆弱性ごとのリスク値を算出する
ことを特徴とする情報セキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティ管理業務を支援するためのデータ処理技術に関する。より詳しくは、本発明は、所定の情報セキュリティの規格にもとづいて企業や団体などの組織における情報を保全するために必要なリスク分析処理または対策立案処理を行う情報セキュリティ管理装置、コンピュータを前記情報セキュリティ管理装置として機能させるためのプログラム、および情報セキュリティ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報セキュリティとは、組織において重要であると考えられる情報を一種の資産ととらえてさまざまなリスクから保全すること、すなわち、無権限者への漏洩を防ぎ、誤った使用や改ざんを防ぎ、必要なときに安全かつ確実に利用できるように情報を維持・管理することをいう。近年では組織内のシステム化やネットワーク化の進展に伴い情報の種類および保管形態が多様になっているため、情報セキュリティは、ますます重要視されてきている。
【０００３】
情報セキュリティ管理のための種々の基準や規格として、例えば、英国規格協会（ＢＳＩ）によるＢＳ７７９９（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５（ＧＭＩＴＳ：Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ＩＴ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）などの規格がある。ＢＳ７７９９は、情報セキュリティ管理に関する普遍的かつ包括的な定義を含む基本的事項を示すガイドラインであり、ＧＭＩＴＳは、ＢＳ７７９９と同様の情報セキュリティ管理および計画に関するプロセスの基本的枠組みを示すガイドラインである。
【０００４】
ＢＳ７７９９において、情報セキュリティとは、資産とみなして保全するべき情報の機密性、完全性および可用性を確保・維持することであると定義される。ここで、機密性はアクセスを認可された者のみが情報にアクセスできることを確実にすること、完全性は情報ならびにその処理方法が正確かつ完全であることを確実にすること、可用性は認可された者が必要なときに情報および関連する資産を利用できることを確実にすることをいうとされる。
【０００５】
ＢＳ７７９９では、組織の情報セキュリティ管理レベルの判断基準として、組織における情報セキュリティの最適慣行（ベストプラクティス）と現状とのギャップがセキュリティ上の脆弱性であるとして、現状分析により明らかにされる情報の脆弱性および脅威をもとにリスク分析を行い、情報のリスク評価を行うことを示している。さらに、リスク評価が今後の情報セキュリティ確立のための対策指針立案に利用できることを示している。
【０００６】
ＢＳ７７９９の情報セキュリティ管理モデルとして、「セキュリティポリシー決定」→「情報セキュリティ管理の範囲確定」→「リスク分析」→「リスク評価にもとづく対策指針決定と管理」の処理を行うことが望ましいとされている。
【０００７】
上記のリスク評価をコンピュータを用いて自動的に行う方法は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１のリスク評価方法は、ＢＳ７７９９のガイドラインに則り、セキュリティポリシーや現状の情報システムの構成から情報資産のリスク評価を行うものである。
【特許文献１】特開２００３−１５０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、ＢＳ７７９９により規定される情報セキュリティ管理において、情報たる資産（以下、単に資産という）のリスク分析では、「リスク＝資産価値×脆弱性×脅威」という計算モデル（計算式）にもとづいてリスクが算出される。
【０００９】
上記のように、リスクは、資産価値、脆弱性、脅威という３つの変数で定まる。ここで、「資産価値」は、保全対象の情報が脅威を受けた場合に組織に与える損失の度合いを示す値である。資産価値は、通常、情報の機密性、完全性、可用性の観点から定められる。      
【００１０】
機密性は、情報の機密性が失われた場合に組織に与える損失の度合いを示し、完全性は、情報およびその処理方法の完全性が失われた場合に組織に与える損失の度合いを示し、可用性は、情報の可用性が失われた場合に組織に与える損失の度合いを示す。
【００１１】
「脆弱性」は、運用中のセキュリティ対策が防ぐことができずに被害となる程度を示す値であり、セキュリティポリシーにおけるベストプラクティスと現状とのギャップにもとづいて定められるものである。また、「脅威」は、情報の安全性を脅かす要因（事故、災害、人為的行為など）が発生する可能性の程度を示す値である。
【００１２】
脆弱性および脅威を正確に把握して数値化するためには専門的な知識が必要であり、専門家以外の者には非常に困難な作業となる。さらに、把握すべき脆弱性および脅威が網羅されている必要があるが、脆弱性および脅威を網羅的に把握することは現実的には困難な場合が多い。
【００１３】
そのため、リスク分析においてリスク算出モデル（算出式）に使用する資産価値は、組織のセキュリティ管理担当者が所定の基準を参照しながら特定することが可能であった。一方で、脆弱性や脅威の特定は、情報セキュリティ管理の専門家が、組織のセキュリティ管理担当者から現状の運用状況などを聞き取り、専門的な知識や経験則にもとづいて運用状況を判断しながら行っていた。そのため、情報セキュリティ管理のためのリスク分析を専門家の手を借りずに行うことは事実上困難であった。
【００１４】
特許文献１のシステムにおけるリスク評価処理では、現状システムや情報資産に関するデータをリスク評価処理用のデータに変換してリスク分析を行いリスク評価レポートを出力するものである。特許文献１には、脆弱性および脅威に関するデータの入力について言及されていないが、リスク分析のために脆弱性および脅威が特定されている必要があり、その特定には専門家による入力作業を伴うものであるため、脆弱性および脅威の把握の困難性についての問題は解決されていないと考えられる。
【００１５】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、情報セキュリティ管理において、リスク分析において特定が困難な脆弱性および脅威に関するデータの入力を行わずにリスク算出を行う情報セキュリティ管理装置、前記情報セキュリティ管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、および情報セキュリティ管理方法を提供することを目的とする。
【００１６】
さらに、本発明は、情報セキュリティ管理において、上記のリスク分析処理により算出されたリスクに対応する対策指針を出力する情報セキュリティ管理装置、前記情報セキュリティ管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、および情報セキュリティ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明は、情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策を問う質問と、前記質問のセキュリティ対策に対する現状を示す回答とを入力する現状分析入力処理手段と、前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産ごとに、前記資産の種類を示す資産カテゴリと、前記資産の情報セキュリティ管理上の価値を示す資産価値とを含む資産リスト情報を入力する資産入力処理手段と、前記回答と前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度を示す回答重み値とを記憶する回答選択肢記憶手段と、前記質問のセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と、前記脆弱性により発生する損害の程度の指標である脆弱性重み値と、前記脆弱性に関連する資産カテゴリとを記憶する脆弱性情報記憶手段と、前記脆弱性に関連付けられた脅威と、前記脅威の大きさの指標である脅威重み値とを記憶する脅威情報記憶手段と、前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度が所定の程度である場合に、前記脆弱性情報記憶手段から前記質問に関連付けられた脆弱性および脆弱性重み値を取得し、前記資産リスト情報から、前記脆弱性に関連付けられた資産カテゴリに分類される資産の資産価値を取得し、前記脆弱性ごとに前記脆弱性重み値と前記回答重み値とを用いて脆弱性の大きさの指標である脆弱性値を算出する脆弱性分析手段と、前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威と脅威重み値とを取得し、前記脅威の発生の可能性の指標である脅威値を算出する脅威分析手段と、前記資産価値と前記脆弱性値と前記脅威値とをもとに、前記脆弱性ごとのリスク値を算出するリスク算出手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１８】
また、本発明は、上記と同様の処理を行う情報セキュリティ管理装置および情報セキュリティ管理方法である。
【００１９】
さらに、本発明は、情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策の現状に関する情報を入力する現状分析入力処理手段と、前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性を記憶する脆弱性情報記憶手段と、前記脆弱性情報記憶手段から前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性を取得する脆弱性分析手段と、前記脆弱性に関連付けられた脅威を記憶する脅威情報記憶手段と、前記脅威情報記憶手段から前記脆弱性に関連付けられた脅威を取得する脅威分析手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２０】
さらに、本発明は、情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策の現状に関する情報を入力する現状分析入力処理手段と、前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産に関する情報を入力する資産入力処理手段と、前記セキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と前記脆弱性に関連する資産とを記憶する脆弱性情報記憶手段と、前記脆弱性情報記憶手段を照合して前記現状分析入力処理手段で入力されたセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と前記脆弱性に関連付けられた資産とを取得し、前記取得された脆弱性と、前記入力された資産のうち前記脆弱性に関連付けられた資産を抽出して出力する脆弱性分析手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２１】
本発明の情報セキュリティ管理プログラムは、所定のコンピュータに読み込まれインストールされ起動されることにより、以下の処理を行う。
【００２２】
本発明は、例えば使用者によって入力された、情報セキュリティ管理として実行されているセキュリティ対策を問う質問（現状質問）と、前記質問のセキュリティ対策に対する現状を示す回答とを入力する。また、前記情報セキュリティ管理の対象となる情報である資産ごとに、前記資産の種類を示す資産カテゴリと、前記資産の情報セキュリティ管理上の価値を示す資産価値とを含む資産リスト情報を入力する。
【００２３】
また、前記回答と前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度を示す回答重み値とを記憶する回答選択肢記憶手段（回答選択肢テーブル）と、前記質問のセキュリティ対策に関連付けられた脆弱性と、前記脆弱性により発生する損害の程度の指標である脆弱性重み値と、前記脆弱性に関連する資産カテゴリとを記憶する脆弱性情報記憶手段（脆弱性データベース）と、前記脆弱性に関連付けられた脅威と、前記脅威の大きさの指標である脅威重み値とを記憶する脅威情報記憶手段（脅威データベース）とを備えておく。
【００２４】
そして、入力した前記回答で示されるセキュリティ対策の達成程度が所定の程度である場合に、前記脆弱性データベースから前記質問に関連付けられた脆弱性および脆弱性重み値を取得し、前記資産リスト情報から、前記脆弱性に関連付けられた資産カテゴリに分類される資産の資産価値を取得し、前記脆弱性ごとに前記脆弱性重み値と前記回答重み値とを用いて脆弱性の大きさの指標である脆弱性値を算出する。さらに、前記脅威データベースから前記脆弱性に関連付けられた脅威と脅威重み値とを取得し、前記脅威の発生の可能性の指標である脅威値を算出する。そして、前記資産価値と前記脆弱性値と前記脅威値とをもとに、前記脆弱性ごとのリスク値を算出する。
【００２５】
これにより、リスク分析において特定が困難な脆弱性および脅威を入力することなくリスク値を算出することが可能となり、情報セキュリティ管理者は、容易に情報セキュリティ管理業務においてリスク値を取得することができる。
【００２６】
また、本発明は、上記の構成をとる情報セキュリティ管理装置に、さらに、前記脆弱性について、前記脆弱性値と前記脅威値と前記リスク値とを含むリスクアセスメントを出力するリスクアセスメント出力手段を備えるものとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２７】
これにより、上記のリスク分析による処理結果（分析結果）にもとづいたリスクアセスメントを自動的に出力することが可能となり、情報セキュリティ管理者は、リスクアセスメントを容易に取得することができる。
【００２８】
または、前記脆弱性値または前記脅威値を使用者の指示にもとづいて変更する値変更手段を備える情報セキュリティ管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２９】
これにより、組織の情報セキュリティ管理の個別の状況に応じて、脆弱性値または脅威値を変更することが可能となり、情報セキュリティ管理者は、組織の運用状況に応じたリスク値およびリスクアセスメントを取得することができる。
【００３０】
または、情報セキュリティ管理上の脆弱性に関するセキュリティ対策である対策内容を記憶する対策指針情報記憶手段と、前記対策指針情報記憶手段から、前記脆弱性分析手段により抽出された前記脆弱性に対応する対策内容を抽出し、前記回答にもとづく対策指針を作成して出力する対策指針作成手段とを備える情報セキュリティ管理装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００３１】
これにより、上記のリスクアセスメントにもとづく対策指針を自動的に出力することができ、情報セキュリティ管理者は、対策指針を容易に取得することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、情報セキュリティ管理におけるリスク分析処理において、例えばＢＳ７７９９で採用されているリスク算出モデルのように情報価値、脆弱性および脅威にもとづいてリスク算出を行う場合に、現状のセキュリティ対策に関するデータおよび資産価値に関するデータを入力するだけでリスク算出を行うことができる。
【００３３】
これにより、情報セキュリティ管理業務において脆弱性および脅威を特定する作業を省略することができるため、脆弱性や脅威の特定について専門的な用語を使用することなく、標準的なリスク分析結果を得ることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、上記のリスク分析処理の処理結果にもとづいた対策指針を出力することが可能となる。これにより、組織のリスク分析結果に応じた対策指針が自動的に出力されるため、対策立案作業の容易化および有用化を図ることができる。
【００３５】
また、本発明によれば、ＢＳ７７９９に準拠したリスク分析処理および対策指針出力処理を行う情報セキュリティ管理システムを容易に実現することができるため、企業や団体のＢＳ７７９９認証取得が容易になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１に、本発明の実施の形態における構成例を示す。本発明にかかる情報セキュリティ管理装置１は、ＢＳ７７９９の規格にもとづくリスク分析と対策立案用の対策指針を出力するシステムである。
【００３７】
情報セキュリティ管理装置１は、現状分析入力処理部１１、資産入力処理部１２、脆弱性分析部１３、脅威分析部１４、リスク算出部１５、リスクアセスメント出力処理部１６、値変更部１７、対策指針作成部１８、現状質問データベース２１、回答選択肢テーブル２２、脆弱性データベース２３、脅威データベース２４、および対策指針データベース２５から構成される。また、情報セキュリティ管理装置１は、所定の入出力処理部（図示しない）を介して入力装置３１および表示装置３２との間で情報の入出力処理を行う。
【００３８】
現状分析入力処理部１１は、現状質問データベース２１および回答選択肢テーブル２２を用いて、組織が運用するセキュリティ対策の現在状況を取得するための現状質問を作成し、運用中のセキュリティ対策およびその達成状況を取得する手段である。
【００３９】
図２に、現状質問データベース２１の構成例を示す。現状質問データベース２１は、現状質問画面に表示される質問内容を記憶するデータベースである。現状質問データベース２１は、質問ＩＤ、番号、質問内容などの項目で構成されている。質問ＩＤは質問内容を識別する情報が記述される項目、質問内容は情報セキュリティ管理において実行されるセキュリティ対策の具体的内容が記述される項目である。番号および質問内容は、現状質問画面の構成要素として表示される。
【００４０】
図３に、回答選択肢テーブル２２の構成例を示す。回答選択肢テーブル２２は、現状質問画面に表示された質問に対して使用者が選択可能な回答を記憶するデータテーブルである。回答選択肢テーブル２２は、選択肢、値、重みなどの項目で構成されている。選択肢は、現状質問画面に表示される質問（セキュリティ対策の達成状況）に対する回答が記述される項目であり、値は選択肢として用意される回答を区別する所定の値を示す項目、重みは、セキュリティ対策の達成状況を示す値が記述される項目である。
【００４１】
現状分析入力処理部１１は、現状質問データベース２１に記憶されている質問内容および番号を参照して現状質問画面を作成して表示装置３２へ表示させる。情報セキュリティ管理担当者などの使用者が入力装置３１を介して現状質問画面上の各質問内容に所定の回答選択肢から回答を選択すると、現状分析入力処理部１１は、現状質問画面の質問項目の質問ＩＤおよび回答を取得する。
【００４２】
資産入力処理部１２は、保全対象となる資産の資産名、資産カテゴリ、資産価値などの情報を格納する資産リストを入力する処理手段である。
【００４３】
資産カテゴリは、資産の種類を特定する所定の類型であって例えば、予め定義された情報、文書、データ記録媒体、装置機器、ソフトウェア、サービス、組織構成員などの類型とする。資産価値は、情報の機密性、完全性、可用性の観点から、それぞれについて３段階程度に分類される。例えば、機密性＝３は、情報の機密性が失われた場合に組織に相当大きな損失が発生する情報であることを示し、機密性＝１は、情報の機密性が失われた場合に組織に比較的軽微な損失が発生するような情報であることを示す。
【００４４】
脆弱性分析部１３は、脆弱性データベース２３を参照して、現状分析入力処理部１１により入力された現状質問に対する回答をもとに現状のセキュリティ対策において潜在する脆弱性を抽出し、脆弱性の程度を示す脆弱性値を算出し、さらに抽出した脆弱性を資産入力処理部１２により入力された資産と対応づける処理手段である。
【００４５】
図４に、脆弱性データベース２３の構成例を示す。脆弱性データベース２３は、情報セキュリティ管理における脆弱性を記憶するデータベースである。脆弱性データベース２３は、脆弱性ＩＤ、脆弱性、質問ＩＤ、重み、資産のカテゴリ関連フラグなどの項目で構成されている。脆弱性ＩＤは脆弱性を識別する情報が記述される項目、脆弱性は情報セキュリティ管理の脆弱性の具体的内容が記述される項目、質問ＩＤは脆弱性に対応付けられた質問内容の質問ＩＤが記述される項目である。重みは、脆弱性の指標値が記述される項目である。資産カテゴリ関連フラグは、その脆弱性に関連付けられる資産カテゴリを特定するフラグ情報が記述される項目である。資産カテゴリの情報（情）、文書（文）、データ記録媒体（媒）、装置機器（機）、ソフトウェア（ソ）、サービス（サ）、組織構成員（員）などの類型ごとに、関連する＝１、関連しない＝０の値が設定される。
【００４６】
脅威分析部１４は、脅威データベース２４を参照して、脆弱性分析部１３により抽出された脆弱性に関連付けられた脅威を抽出し、抽出した脅威の程度を示す脅威値を算出する処理手段である。
【００４７】
図５に、脅威データベース２４の構成例を示す。脅威データベース２４は、情報セキュリティ管理に対する脅威を記憶するデータベースである。脅威データベース２４は、脅威ＩＤ、脅威、脆弱性ＩＤ、重みなどの項目で構成されている。脅威ＩＤは脅威を識別する情報が記述される項目、脅威は、脅威の具体的要因が記述される項目である。脆弱性ＩＤは脅威に対応付けられた脆弱性ＩＤが記述される項目、重みは脅威の指標値が記述される項目である。
【００４８】
リスク算出部１５は、例えばＢＳ７７９９に準拠するリスク算出モデル（式）を用いて、資産価値、脆弱性値、および脅威値をもとに、脆弱性ごとに各資産価値に対するリスク値を算出する手段である。
【００４９】
リスクアセスメント出力処理部１６は、リスク算出部１５で算出したリスク値、脆弱性値、脅威値など情報セキュリティ管理上必要な情報を示すリスクアセスメントを作成し、表示装置３２に表示させる処理手段である。
【００５０】
値変更部１７は、脆弱性分析部１３および脅威分析部１４でそれぞれ算出した脆弱性値および脅威値を変更する処理手段である。使用者が表示装置３２に表示された脆弱性値または脅威値を変更した場合に、値変更部１７は、変更された脆弱性値／脅威値を脆弱性分析部１３または脅威分析部１４に渡す。脆弱性分析部１３および脅威分析部１４では、渡された変更値でそれぞれの脆弱性値／脅威値を書き換え、さらにリスク算出部１５へ変更された脆弱性値／脅威値を渡す。リスク算出部１５は、変更された脆弱性値／脅威値をもとにリスク値を再計算する。
【００５１】
対策指針作成部１８は、対応指針データベース２５を参照して、脆弱性分析部１３で抽出された脆弱性についての対策内容を検索・抽出し、対策指針を作成する処理手段である。
【００５２】
図６に、対策指針データベース２５の構成例を示す。対策指針データベース２５は、脆弱性ＩＤ、脆弱性、および対策内容などの項目から構成されている。対策内容は、脆弱性ＩＤで関連付けられた脆弱性について実行すべきセキュリティ対策の具体的内容が記述される項目である。
【００５３】
以下、本発明の処理の流れを説明する。
【００５４】
まず、情報セキュリティ管理装置１の現状分析入力処理部１１は、現状質問データベース２１の内容をもとに現状質問画面を作成して表示装置３２に表示する。図７に、現状質問画面の例を示す。現状質問画面には質問内容と所定の回答選択欄が表示される。使用者が、現状質問画面の質問に対する回答を選択すると、現状分析入力処理部１１は、現状質問画面の質問項目の質問ＩＤおよび回答を入力する。
【００５５】
また、資産入力処理部１２は、保全の対象となる資産に関する情報（資産リスト）を入力する。資産リストには、資産ごとに、資産カテゴリ、機密性、完全性および可用性の３つの観点から評価した資産価値（機密性値、完全性値、可用性値）が含まれる。
【００５６】
脆弱性分析部１３は、現状分析入力処理部１１が入力した質問ＩＤ、回答、および資産入力処理部１２が入力した資産リストを取得して脆弱性分析処理を行う。図８および図９に、脆弱性分析処理の処理フローを示す。
【００５７】
脆弱性分析部１３は、現状質問画面の質問項目の質問ＩＤおよび回答を入力し（ステップＳ１０）、入力した回答を回答選択肢テーブル２２と照合し（ステップＳ１１）、回答の値がＹｅｓまたはＮ／Ａであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。回答の値がＹｅｓまたはＮ／Ａでなければ、回答の重みを取得し（ステップＳ１３）、脆弱性データベース２３から、質問ＩＤに対応付けられた脆弱性を抽出し（ステップＳ１４）、抽出した脆弱性のレコードを脆弱性リストに追加する（ステップＳ１５）。脆弱性リストは、脆弱性分析部１３が処理に使用するデータリストであって、脆弱性データベース２３のレコードおよび後述する脆弱性値を格納するものである。
【００５８】
さらに、脆弱性リストの各脆弱性について、脆弱性の重みおよび回答の重みをもとに脆弱性値を算出する（ステップＳ１６）。脆弱性分析部１３は、以下の計算式により脆弱性値を算出する。
”脆弱性値＝（（脆弱性の最大値＊脆弱性の重み＊回答の重み−１）／１００００）＋１”
例えば、脆弱性が１〜５の５段階で分類され、回答が「一部のみ実施」である質問項目に対応付けられた脆弱性ＩＤ＝１２５で識別される脆弱性について脆弱性値を算出する場合に、脆弱性の重み＝７０、回答の重み＝６０となり、脆弱性値は以下のように算出される。
”脆弱性値＝（（５＊７０＊６０−１）／１００００）＋１＝３”
続いて、脆弱性分析部１３は、脆弱性リストの脆弱性を１つ抽出し（ステップＳ２０）、抽出した脆弱性の資産カテゴリ関連フラグの先頭項目をｎ＝１として（ステップＳ２１）、資産カテゴリ関連フラグのｎ番目の値が”０”であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ｎ番目の値が”０”でなければ、資産リストからその資産カテゴリに属する資産全てを脆弱性に関連付ける（ステップＳ２３）。全ての資産カテゴリ関連フラグの項目が処理済みであるか否かを判定し（ステップＳ２４）、処理済みでなければ、ｎ＝ｎ＋１として（ステップＳ２５）、次の項目についてステップＳ２２およびステップＳ２３の処理を繰り返す。
【００５９】
その後、脆弱性リストの全ての脆弱性が処理済みであるか否かを判定し（ステップＳ２６）、処理済みでなければ、次の脆弱性を抽出し（ステップＳ２７）、ステップＳ２１の処理以降の処理を繰り返し、処理済みであれば処理を終了する。
【００６０】
続いて、脅威分析部１４は、脅威分析処理を行う。図１０に、脅威分析処理の処理フローを示す。
【００６１】
脅威分析部１４は、脆弱性分析部１３から脆弱性リストの脆弱性の脆弱性ＩＤを取得し、脅威データベース２４から、脆弱性ＩＤに対応する脅威を抽出し（ステップＳ３０）、抽出した脅威のレコードを脅威リストに追加する（ステップＳ３１）。脅威リストは、脅威分析部１４が処理に使用するデータリストであって、脅威データベース２４のレコードおよび後述する脅威値を格納するものである。
【００６２】
図１１に、脆弱性および脅威の対応関係を示す。脆弱性データベース２３の脆弱性と脅威データベース２４の脅威は、１対１または１対複数の関連付けがなされる関係となる。脅威データベース２４では、脅威ごとに関連付けられた全ての脆弱性ＩＤが設定される。
【００６３】
さらに、脅威分析部１４は、脅威の重みをもとに脅威値を算出する（ステップＳ３２）。脅威分析部１４は、以下の計算式により脅威値を算出する。
”脅威値＝（（最大の脅威値＊脅威の重み−１）／１００）＋１”
例えば、脅威が７段階に分類され、脆弱性ＩＤ＝１２４により識別される脆弱性に関連付けられた脅威ＩＤ＝６７８の脅威値を算出する場合に、脅威の重み＝８０となり、脅威値は以下のように算出される。
”脅威値＝（（７＊８０−１）／１００）＋１＝６”
続いて、リスク算出部１５は、リスク算出処理を行う。図１２に、リスク算出処理の処理フローを示す。
【００６４】
リスク算出部１５は、脆弱性リストの脆弱性に関連付けられた資産を取得する（ステップＳ４０）。そして、各資産の機密性、完全性、可用性について、脆弱性値および脅威値をもとにリスク値を算出する（ステップＳ４１）。リスク算出部１５は、いわゆるＧＭＩＴＳで規定される以下の算出式を用いてリスク値を算出する。
”リスク値＝資産価値＋脆弱性値＋脅威値−ｋ  （ｋ＝２）”
例えば、ある資産の資産価値のうちの機密性に対するリスク値は、機密性値＝１、脆弱性値＝１、脅威値＝３である場合に、”１＋１＋３−２＝３”となる。上記のように、リスク算出部１５は、脆弱性リストの全ての脆弱性に関連付けされた資産ごとに、機密性値、完全性値および可用性値にもとづくリスク値をそれぞれ算出する。
【００６５】
また、リスク算出部１５は、脆弱性ごとに算出したリスク値から、最大のリスク値を取得する（ステップＳ４２）。
【００６６】
リスク算出処理の終了後、リスクアセスメント出力処理部１６は、脆弱性リスト、脅威リスト、および算出されたリスク値をもとにリスクアセスメントを作成し、表示装置３２に表示する。
【００６７】
図１３に、リスクアセスメント表示画面の例を示す。リスクアセスメント表示画面には、脆弱性、脆弱性値、資産、脅威、脅威値、および脆弱性ごとの最大リスク値などが表示される。
【００６８】
使用者によってリスクアセスメント表示画面上のボタン「ＯＫ」が選択されると、対策指針作成部１８は、リスクアセスメントの内容にもとづいて対策指針作成処理を行う。また、ボタン「キャンセル」が選択されると、現状分析入力処理部１１に処理が移る。現状分析入力処理部１１は、現状質問画面を表示して使用者の回答選択を促す。
【００６９】
また、ボタン「脆弱性値／脅威値変更」が選択されると、値変更部１７へ処理が移る。値変更部１７は、脆弱性値または脅威値を変更するための脆弱性値／脅威値変更画面を表示する。図１４に、脆弱性値／脅威値変更画面の例を示す。
【００７０】
脆弱性値／脅威値変更画面には、脆弱性に関連付けられた全ての資産について、その資産価値（機密性値、完全性値、可用性値）、および各資産価値に対するリスク値が表示される。さらに、脆弱性値および脅威値の各値が選択可能に構成された項目があり、脆弱性分析部１３および脅威分析部１４が算出した脆弱性値および脅威値が初期値として表示され、さらにその値に対応する理由が表示される。
【００７１】
使用者は、各資産の資産価値ごとのリスク値が表示され、また選択項目で指定した値に対応する理由が画面上に表示されるので、これらの情報を参照しながら脆弱性値または脅威値を変更することができる。
【００７２】
脆弱性値／脅威値変更画面上のボタン「ＯＫ」が選択されると、値変更部１７は、変更された脆弱性値または脅威値を入力し、入力した脆弱性値を脆弱性分析部１３へ、脅威値を脅威分析部１４へ渡す。脆弱性分析部１３および脅威分析部１４は、それぞれ渡された変更値で脆弱性値／脅威値を書き換え、変更した脆弱性値／脅威値をリスク算出部１５へ渡す。リスク算出部１５は、変更された脆弱性値／脅威値をもとにリスク値を算出する。
【００７３】
脆弱性値／脅威値変更画面上のボタン「キャンセル」が選択されると、リスクアセスメント出力処理部１６に処理が移り、表示装置３２にリスクアセスメントが表示される。
【００７４】
その後、対策指針作成部１８は、対策指針作成処理を行う。図１５に、対策指針作成処理の処理フローを示す。対策指針作成部１８は、対策指針データベース２５から、脆弱性リストの脆弱性ＩＤに対応付けられた対策内容を抽出し（ステップＳ５０）、脆弱性および抽出した対策内容で構成される対策指針を表示装置３２に表示する（ステップＳ５１）。
【００７５】
これにより、使用者は、現状質問画面上で所定の回答を選択することにより、リスクアセスメントを取得でき、さらに対策指針を取得することができる。よって、情報セキュリティ管理装置１のリスク分析処理および対策立案処理が例えばＢＳ７７９９に準拠するものである場合に、組織においてＢＳ７７９９に準拠した情報セキュリティ管理の実現が容易になるためＢＳ７７９９の認証取得が容易になる。
【００７６】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能であることは当然である。
【００７７】
情報セキュリティ管理装置１は、表示装置３２の代わりに例えば印刷装置など、他の方法によりデータを出力する装置を備えるようにしてもよい。また、情報セキュリティ管理装置１は、入力装置３１および表示装置３２に対して情報の入出力処理を行う代わりにデータ送受信処理部を備え、他のシステムまたは端末とデータ送受信処理を行うようにしてもよい。
【００７８】
また、本発明は、コンピュータにより読み取られ実行されるプログラムとして実施することが可能である。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態における構成例を示す図である。
【図２】現状質問データベースの構成例を示す図である。
【図３】回答選択肢テーブルの構成例を示す図である。
【図４】脆弱性データベースの構成例を示す図である。
【図５】脅威データベースの構成例を示す図である。
【図６】対策指針データベースの構成例を示す図である。
【図７】現状質問画面の例を示す図である。
【図８】脆弱性分析処理の処理フローを示す図である。
【図９】脆弱性分析処理の処理フローを示す図である。
【図１０】脅威分析処理の処理フローを示す図である。
【図１１】脆弱性および脅威の対応関係を示す図である。
【図１２】リスク算出処理の処理フローを示す図である。
【図１３】リスクアセスメント表示画面の例を示す図である。
【図１４】脆弱性値／脅威値変更画面の例を示す図である。
【図１５】対策指針作成処理の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報セキュリティ管理装置
１１  現状分析入力処理部
１２  資産入力処理部
１３  脆弱性分析部
１４  脅威分析部
１５  リスク算出部
１６  リスクアセスメント出力処理部
１７  値変更部
１８  対策指針作成部
２１  現状質問データベース
２２  回答選択肢テーブル
２３  脆弱性データベース
２４  脅威データベース
２５  対策指針データベース
３１  入力装置
３２  表示装置
【図１】
2005135239.tif 000003
【図２】
2005135239.tif 000004
【図３】
2005135239.tif 000005
【図４】
2005135239.tif 000006
【図５】
2005135239.tif 000007
【図６】
2005135239.tif 000008
【図７】
2005135239.tif 000009
【図８】
2005135239.tif 000010
【図９】
2005135239.tif 000011
【図１０】
2005135239.tif 000012
【図１１】
2005135239.tif 000013
【図１２】
2005135239.tif 000014
【図１３】
2005135239.tif 000015
【図１４】
2005135239.tif 000016
【図１５】
2005135239.tif 000017