(57)【要約】【課題】軽量で扱いやすく、施工現場での取付け作業を簡単に行うことができ、また、耐火性能に優れ、メンテナンスも簡単な通信ケーブル保護管およびその設置構造を提供する。【解決手段】通信ケーブルに被覆する、一方に受口、他方に差口を有する内筒と、差口を除く内筒外周を間隔保持部材により所定間隙をもって被覆する外筒とからなるジャケットを有し、外筒の両端部には蓋体が取付けられてジャケット内は密閉され、外筒の一端部付近に注水口、他端部付近にオーバーフロー口が設けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルに被覆する、一方に受口、他方に差口を有する内筒と、差口を除く内筒外周を間隔保持部材により所定間隙をもって被覆する外筒とからなるジャケットを有し、外筒の両端部には蓋体が取付けられてジャケット内は密閉され、外筒の一端部付近に注水口、他端部付近にオーバーフロー口が設けられていることを特徴とする耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管。
【請求項２】
間隔保持部材が周方向に間隔をおいて配置された管状体であり、管状体間の間隙には吸水性材料が配置されている請求項１記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管。
【請求項３】
１本の管状体の管壁には略均等に分布する通孔が設けられ、注水口とオーバーフロー口とが外筒を通してこの管状体に連結されている請求項１または２記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管。
【請求項４】
設置されるケーブル保護管の上向き位置に雨水を受け溜める樋状体が設置され、この樋状体内には外筒または外筒を通して通孔の設けられた管状体にフロート弁が取付けられている請求項１〜３のいずれかに記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管を通信ケーブルに被覆して、注水口およびオーバーフロー口が上向きとなるよう内筒の受口と差口を嵌合させ、隣り合うオーバーフロー口と注水口とが連結チューブで連結され、端部の通信ケーブル保護管の注水口から注水されてジャケット内が満水となされている耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造。
【請求項６】
請求項５記載の通信ケーブル保護管の設置構造において、ジャケット内に注水する給水槽が設置され、給水槽と端部となる注水口の間に給水管が連結されている耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管およびその設置構造に関し、特に、施工作業が容易で、橋梁や高架下等の足場の悪い屋外に布設される耐火性を有する通信ケーブル保護管として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管として、通信ケーブルを挿通する塩化ビニール管または金属管からなるケーブル保護管の外周に、ロックウール等の断熱材層が被覆され、その外周に外装鉄板が管状に巻き付けられているものが使用されていた。
しかし、この耐火被覆構造では、断熱材層がロックウール等の断熱材のみであるため、その被覆厚さを厚くしないと耐火性が得られず、重い断熱材層をケーブル保護管に巻き付けなければならないため、施工作業が大変であった。また、外装鉄板の巻き付けには、熟練者でなければ施工が困難であった。特に、橋梁や高架下等の足場の悪い場所での施工には、危険が伴う作業であった。
【０００３】
そこで、このような従来の通信ケーブルの耐火被覆構造における欠点を解消するべく、耐火被覆構造を軽量なものとして施工をし易くすると共に、熟練を要することなく取付け施工できる耐火被覆構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４６４３０号公報（２〜３頁、図１〜３参照）。
【０００５】
上記特許文献１の特許請求の範囲には、請求項１に「ケーブル（２）を内蔵したケーブル保護管（１）の外周に接合すると共にその内面及び外面の一方又は両方に蒸気の通過を阻止するための耐熱膜（３ａ，３ｂ）を有する第１断熱材層（３）と、前記第１断熱材層（３）の外周に形成され袋（１１）内に液又はゲル状物質よりなる水分（１０）を内蔵させてなる吸熱材（１２）と、前記吸熱材（１２）の外周に設けられた第２断熱材層（１３）と、よりなり、屋外に設置して用いるようにしたことを特徴とする通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造。」が提案され、請求項２に「前記各断熱材層（３，１３）及び吸熱材（１２）は外被材（１８）で覆って積層体（２０）とし、前記ケーブル保護管（１）の外周に巻付け固定できるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の通信ケーブル保護管の屋外設置型耐火被覆構造。」が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、吸熱材（１２）は袋（１１）内に液又はゲル状物質よりなる水分（１０）を内蔵させてなるものであり、具体的には、「この吸熱材１２の各袋１１は、図３で示すＸ，Ｙ方向に形成した融着部１２ａによって平面形状でのみ四角形の袋となるように形成されている。」（段落番号０００８）ものである。この吸熱材（１２）は、耐火被覆の外部から火災を１０５分にわたって付加する防火２級加熱試験に合格するためには、それなりの水分量が必要である。
従って、特許文献１で提案されている積層体２０からなる耐火断熱部材１４は、水分を含む吸熱材１２の層を有しているため、必然的に重量が重くなっており、この重い耐火断熱部材１４を、足場の悪い橋梁や高架道路の高架下に布設するには多大の労力を要し、熟練を要する作業であった。
【０００７】
また、特許文献１には、「さらに施工を容易化するため、耐火断熱部材１４をアルミ箔付ガラス等のクロス材及び塩化ビニール、シリコンゴム、ふっ素ゴム等のシート材を外被材１８として単層又は複層で覆ってなる積層体２０とし、その両端位置にマジックテープ等を設け、各端部同志を互いに接続しケーブル保護管１に巻付けることができる。」（段落番号０００７）と記載され、発明の効果には、「・・・ワンタッチで施工を行うことができ、熟練を要せず簡単に取付けることができる。」（段落番号００１２）と記載されているが、通常のマジックテープでは、火炎により、溶融するか燃えてしまう危険性が大きく、耐火断熱部材１４の取付け固定手段が無くなって、耐火断熱部材１４がケーブル保護管１から脱落して、耐火性能を発揮できなくなる恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解消し、軽量で扱いやすく、施工現場での取付け作業を簡単に行うことができ、また、耐火性能に優れ、メンテナンスも簡単な通信ケーブル保護管およびその設置構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管は、通信ケーブルに被覆する、一方に受口、他方に差口を有する内筒と、差口を除く内筒外周を間隔保持部材により所定間隙をもって被覆する外筒とからなるジャケットを有し、外筒の両端部には蓋体が取付けられてジャケット内は密閉され、外筒の一端部付近に注水口、他端部付近にオーバーフロー口が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載の発明によると、通信ケーブルの配線時に、内外筒からなるジャケットを通信ケーブルの端部から通して被覆しながら、通信ケーブルを配線して行き、所定区間の配線が終了してから、隣り合うジャケット同士を、内筒の差口を受口に挿入嵌合し、各ジャケットを支持架台にスチールバンド等で固定し、隣り合うオーバーフロー口と注水口とを連結チューブで連結することで、耐火被覆構造となるジャケットを通信ケーブルに被覆することができる。このように軽量なジャケットのみの状態で通信ケーブルに被覆するので、軽量で扱いやすく、橋梁や高架下等の足場の悪い場所での作業を簡単に行うことができる。
そして、ジャケットを取付けた後で、端部にある注水口から水を注水すると、端にあるジャケット内が水で満たされ、オーバーフロー口から隣のジャケットに注水されて行き、終端のジャケットから水がオーバーフローしたら注水を止め、両端部の注水口とオーバーフロー口に栓をすれば、ジャケット内の水は封入され、この通信ケーブルの近くで火災が発生しても、封入された水の吸熱効果により通信ケーブルの損傷を防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項２記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管は、請求項１記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管において、間隔保持部材が周方向に間隔をおいて配置された管状体であり、管状体間の間隙には吸水性材料が配置されているものであり、水を注入しても管状体と吸水性材料により内外筒間の間隔が保持されてケーブル保護管の耐火性能が周辺で均一なものが得られる。
【００１２】
また、請求項３記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管は、請求項１または請求項２記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管において、１本の管状体の管壁には略均等に分布する通孔が設けられ、注水口とオーバーフロー口とが外筒を通してこの管状体に連結されているものであり、注水口から注入した水は管状体内からジャケットの長手方向に分配され、吸水性材料に吸収されるので、ジャケット内の隅々まで行きわたり、ジャケット内の空気を完全に追い出すことができ、耐火性能の低下の虞が少なくなる。
【００１３】
また、請求項４記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管は、請求項１〜３のいずれかに記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管において、設置されるケーブル保護管の上向き位置に雨水を受け溜める樋状体が設置され、この樋状体内には外筒または外筒を通して通孔の設けられた管状体にフロート弁が取付けられているので、通信ケーブルが屋外に設置される場合には、雨水が樋状体に溜まり、この雨水がフロート弁を通してジャケット内に流れ込むことになる。
通信ケーブルの設置時にジャケット内に注水された水は、ジャケットが密閉されているので、急激に減少することは無いが、接合部の隙間等から僅かづつであるが漏れだしたり、蒸発したりして減少する。樋状体とフロート弁を取付けることにより、降雨時にジャケット内に水を補給することができ、メンテナンスを行わなくても、常時、通信ケーブル保護管に耐火性能を保有させておくことができる。
【００１４】
また、請求項５記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造は、請求項１〜４のいずれかに記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管を通信ケーブルに被覆して、注水口およびオーバーフロー口が上向きとなるよう内筒の受口と差口を嵌合させ、隣り合うオーバーフロー口と注水口とが連結チューブで連結され、端部の通信ケーブル保護管の注水口から注水されてジャケット内が満水となされているので、軽量なジャケットを通信ケーブルに被覆して取付けることができ、橋梁や高架下等足場の悪い場所での作業も容易に行うことができる。また、設置後にジャケット内に注水されてジャケットに耐火性能が付与されるので、施工し易く、耐火性能にも優れた通信ケーブル保護管の設置構造となっている。
【００１５】
また、請求項６記載の本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造は、請求項５記載の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造において、ジャケット内に注水する給水槽が設置され、給水槽と端部となる注水口の間に給水管が連結されているので、ジャケット内の水が減少すると、給水槽から自動的に水が供給され、通信ケーブルがどのような場所に設置されていても、常に、通信ケーブル保護管に耐火性能を保有させておくことができる。
尚、給水槽への給水する水源が近くに無い場所においては、給水槽近くの屋外に雨水の集水装置を設け、給水槽に流入するようにすればよい。
【００１６】
本発明において、内筒としては、通常ケーブル保護管として使用されている管状体が使用され、例えば、塩化ビニル樹脂管や鋼管またはアルミ管等の薄肉金属管が使用される。この内筒は一方の端部に受口が形成され、他方の端部に差口が形成されており、受口には止水パッキングが取付けられ、差口を受口に差し込むことにより水密に接合されるようになされていると、ジャケットの連結が簡単となり好ましい。差口外面に雄ねじ、受口内面に雌ねじが設けられていて、ねじ込み接合するものであってもよいのは勿論である。
【００１７】
また、外筒としては、不燃性を有する管状体であれば良く、例えば、薄肉ステンレス管、薄肉耐蝕鋼管、または難燃性樹脂管等が使用される。
そして、内筒の差口を除く外周に間隔保持部材により所定の間隙をもって外筒が被覆されてジャケットが形成され、外筒の両端部には、内筒との間に蓋体が取付けられてジャケット内は密閉されている。蓋体の取付けは内外筒と溶接が可能であれば溶接し、溶接ができない場合は接着剤で接着される。蓋体は外筒の端部に被せるキャップ体であってもよい。キャップ体の場合には、内筒外周面との間にゴムパッキングを取り付けたものとすると、蓋体の取付けが容易となる。
【００１８】
間隔保持部材は、内筒の外周の長手方向に適当間隔をおいて設けられたフィンであってもよいが、内外筒の間隔に一致する外寸法を有する長尺体を、周方向に略均等に３ヶ所以上配置したものであっても良い。間隔保持部材間の間隙には吸水性材料が配置されている。長尺体は移動しないように内筒または外筒に固定されているとよい。内筒に固定するのが取付作業が容易で好ましい。
特に、長尺体として管状体を使用すると、ジャケット内に注入する水の注水口をこの管状体に連結して取付け、管状体の管壁に略均等に分布する通孔を設けることにより、注水する水が管状体を通してジャケットの長手方向に分配され、ジャケットの下方に流下して下の方から吸水性材料に吸水されていくので、ジャケット内の空気は上方に移動して排出され、残留空気を残すことなくジャケット内を水で満たすことができ、耐火性能を保持できるので好ましい。
【００１９】
また、吸水性材料としては、吸水性に優れた繊維からなる綿状体、吸水性樹脂からなる成形体または吸水性に優れた繊維や吸水性ポリマーとパーライトのような軽量無機質材との混合物等が使用できる。
【００２０】
ジャケットには一方の端部付近に注水口、他方の端部付近にオーバーフロー口が設けられている。これら注水口およびオーバーフロー口は外筒に固定されていてもよいが、前記の通りジャケットの間隔保持部材として使用される通孔を有する管状体に連結されるのが好ましい。この場合、通孔を有する管状体と注水口およびオーバーフロー口は上方に位置するようにして設置される。また、ジャケットを配列して行って、内筒の差口を隣に配置されるジャケットの受口に挿入して連結されるので、注水口およびオーバーフロー口はジャケットの同じ側に取付けられる。
【００２１】
そして、ジャケットを配列、連結した後で、隣り合うジャケットのオーバーフロー口と注水口とは連結チューブで連結される。この連結チューブは、樹脂製の柔軟なホースであってもよいが、耐熱性を有するものであるのが好ましい。
【００２２】
ジャケットを配列、連結した後で端部の注入口から注水し、端部のジャケット内を水で満たす。水は注水口からジャケット内に入り、ジャケット内を満たしながら、ジャケット内の空気をオーバーフロー口から隣のジャケットに排出して行く。
端部のジャケット内が水で満水になると、水はオーバーフロー口から隣のジャケットの注水口を経て、隣のジャケット内を満たす。このようにして連結された全てのジャケットが水で満たされる。全てのジャケットが満水となったら、端部の注水口およびオーバーフロー口に栓をしておく。これで、ジャケット内が水で満たされて、ジャケットの耐火性が付与され、内部の通信ケーブルが火炎や熱から保護される。
【００２３】
なお、ジャケットに注水する際に、内部の空気が抜けやすいように、各ジャケットの上方側となる外筒に空気抜き用のフロート弁が取付けられていると、空気の排出が円滑で、注水作業を短時間で行うことができる。
【００２４】
このようにしてジャケットが連結され、ジャケット内に水が満たされるが、ジャケット内の水は、吸水性材料に吸着されている場合であっても、時間の経過と共に減少するものである。                                                                          この減少するジャケット内の水を補給するために、本発明においては、各ジャケットの上向き位置に雨水を受け溜める樋状体が設置され、この樋状体内には外筒または外筒を通して通孔の設けられた管状体にフロート弁が取付けられている保護管も提案されている。
【００２５】
樋状体の一例が図１に示されているが、ジャケットの上向きとなる位置に樋状体が取付けられ、この樋状体に雨水を受け、雨水が溜められる。この樋状体の底の位置には、外筒または外筒を通して通孔の設けられた管状体にフロート弁が取付けられていて、樋状体に溜められた水が、フロート弁を通してジャケット内へ供給される。
フロート弁は、樋状体内の水位により作用する。ジャケット内の水が減少しており、降雨により樋状体内にフロート弁の上面が冠水する雨水が溜まると、フロート弁上端から弁内に水が入り、フロートが浮上する。これにより樋状体に溜まった雨水がフロート弁を通してジャケット内に入っていく。ジャケット内が満水となると、フロートが浮上してフロート弁が上側の弁座に当たって閉弁し、ジャケット内の水の蒸発を防ぐようになっている。また、樋状体内の雨水が蒸発すると、フロート弁のフロートが自重で下側の弁座を閉じて閉弁する。
このようなタイプのフロート弁が好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に示す実施例で説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の請求項４に相当する耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の実施例を示す一部を断面で示す正面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図、図３は図２の一部を拡大して示す断面図である。
【００２８】
図１で、１はジャケット、２は内筒、３は外筒、４は間隔保持部材である管状体、５は注水口、６はオーバーフロー口、７は樋状体、８はフロート弁である。
内筒２は硬質塩化ビニル樹脂製の円筒管からなり、一方に受口２１、他方に差口２２が形成されている。また、外筒３は、耐触薄肉鋼板からなる円筒管で、図２に示すように内筒２に３本の管状体４を介在させて被せられている。外筒３は内筒２の差口２２を除く外周に被覆され、その両端部に蓋体３１、３２が取付けられて内外筒間の間隔は密閉されている。
内筒２の受口２１側の蓋体３１は、外筒３の端部に被せて接着されるキャップ状の蓋体であり、差口２２側の蓋体３２は内外筒間の間隔に嵌合して接着されるリング状の蓋体である。
【００２９】
上方に位置する管状体４には、管壁に多数の通孔４１が設けられ、この管状体４には、外筒３を貫通して内筒２の差口２２側に注水口５と内筒２の受口２１側にオーバーフロー口６がねじ込みで連結されている。その他の管状体４、４には、両端部から水が浸入すればよいが、上方に位置する管状体４と同様に管壁に多数の通孔４１が設けられている方が水の浸入がスムースで、しかも空気が管状体内に残ることも少なくなるため好ましい。
また、管状体４と４の間の間隙には吸水製材料として、吸水性樹脂繊維からなる綿状体４２が配置されている。
このようにして、ジャケット１が構成されている。
【００３０】
樋状体７は、取付け脚部７１を有する合成樹脂製の成形品で、脚部７１を外筒３に接着固定して取付けられている。
また、フロート弁８は樹脂製で、樋状体７の略中央部の底部に、樋状体７と外筒３とを貫通して管状体４にねじ込んで取付けられている。
このフロート弁８の詳細を、図３に示している。フロート弁８は、樹脂製ユニオン８１、８２と上部バルブシート８３、下部バルブシート８４と樹脂製球体からなるフロート８５とからなり、樹脂製ユニオン８１の端部外周に雄ねじが設けられ、この雄ねじを樋状体７、外筒３および管状体４の壁面を貫通してねじ込んで取付けられている。
【００３１】
このフロート弁８は次のように作用する。まず、樋状体７に雨水が溜まって、その水位がフロート弁８の上面を越えると、自重で下部バルブシート８４を塞いでいたフロート８５が浮力で浮き上がり、下部バルブシート８４が開口し、雨水が流れ込む。雨水が流れ込むと同時に、ジャケット１内の空気はこの下部バルブシート８４の開口から排気される。
雨水の流入でジャケット１内が満水となると、フロート８５が上昇して上部バルブシート８３を塞ぐ。雨が止んで、樋状体７内に溜まった雨水が蒸発し、ジャケット１内の水が減少すると、フロート８５は下がって下部バルブシート８４を塞ぎ、フロート弁８からの水の蒸発を防ぐ。
ジャケット１内の水が減少し、次に降雨があり、樋状体７に雨水が溜まると、また、フロート弁８より雨水がジャケット１内に流れ込み、ジャケット１内の水を補給する。
これを繰り返して、ジャケット１内には、常時、水が満水に近い状態に維持されるようになされている。
【００３２】
尚、上記実施例においては、内筒２と外筒３との間に吸水性材料が配置されている。吸水性材料が配置されていると、水分を保持し、ジャケット１からの水分の漏出や蒸発を防ぐことができるので好ましいが、内外筒２、３と間隔保持部材４とからなるジャケット１が強固に密封されたものであれば、ジャケット１内の水は保持されるので、この吸水性材料は配置しなくてもよい。
【００３３】
また、上記実施例においては、ジャケット１内への水の補給のため、樋状体７とフロート弁８をジャケット１の上部に取付けているが、ジャケット１が雨水のかからない場所に設置される場合には、樋状体７は不要である。フロート弁８は取付けておくと、注水口５から注水するとき、空気抜きの役目を果たすので好ましいが、無くてもよい。
【００３４】
また、ジャケット１は、円形でなく、四角形であっても、楕円形であってもよい。また、外筒３の中に、内筒２を２本以上挿通したジャケットであってもよい。
また、外筒３の外表面を白色系の塗料等で着色しておくと、ジャケット１内の水の蒸発を、黒色系の外筒３に比べて３０〜４０％程度低下させることができるので好ましい。
【００３５】
次に、上記保護管の設置構造について、図４〜図６に基づいて説明する。
図４はケーブル保護管（ジャケット）をケーブルに被覆設置した状態の説明図であり、図５および図６は設置構造の設置状態の説明図である。
図４で、９は通信ケーブルであり、この通信ケーブル９は、ケーブルを設置する始端位置から終端位置に向けて配線される。通信ケーブル９を配線しながら、この通信ケーブル９に順次ジャケット１を被せて、隣り合う各ジャケット１の差口２２を受口２１に嵌合して連結していく。この時、各ジャケット１は注水口５、オーバーフロー口６、樋状体７が上方を向くようにして連結される。連結されたジャケット１は、通信ケーブル９の設置架台に設置され、スチールバンド等で固定される。
【００３６】
ジャケット１が設置されると、オーバーフロー口６と隣り合う注水口５とを連結チューブ５１で連結する。
連結が終了したら、通信ケーブル９の設置始端位置または終端位置の端部にある注水口５から注水する。注水は水道または給水タンク車で行われる。
始端の注水口５と反対側の終端のオーバーフロー口６から水が溢れたら、注水を止め、両端の注水口５とオーバーフロー口６とに栓をする。
このようにして本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管は設置される。
【００３７】
通信ケーブル９にジャケット１を被せる作業は、水が入っていない軽量のジャケット１を取り扱う作業であるので、作業が容易であり、また、連結作業も、ジャケット１の内筒２の差口２２を受口２１に嵌合するだけでよいため作業が簡単であり、熟練を必要としないで布設作業が行える。
【００３８】
通信ケーブル９の設置場所が、橋梁上などの降雨のある場所であれば、各樋状体７に雨水が溜まり、フロート弁８からジャケット１内に流れ込み、ジャケット１内の水が補給される。
【００３９】
図５は高速道路の高架下に、図６はトンネル内に通信ケーブルが布設される場合の設置構造を示す説明図である。
雨のかからない場所に設置する場合には、ジャケット１に取付ける樋状体７は不要である。フロート弁８は無くてもよいが、ジャケット１内の空気の排気に役立つのでフロート弁８は取付けておいてもよい。
図５で、Ａは高架高速道路で、通信ケーブル９は、通常、道路下の雨のかからない場所に設置されることが多い。この場合、ジャケット１内の水の補給は、雨水に依存できないので、給水槽１０が設置され、この給水槽１０から、ホース等の給水管を注水口５まで配管する。ケーブル保護管の所定長さ毎に、注水口５に配管連結され、自然流下で、補給するようになっている。
注水口５からの注水量は、所定長さのケーブル保護管のジャケット１から漏水および蒸発する水量に等しいか、やや多い程度とするのがよい。余分の水は、注水口５と反対側のオーバーフロー口６から流出することになる。
【００４０】
図６で、Ｂはトンネルで、通信ケーブル９は、トンネル壁面に設けられた架台に設置される。この場合も、ケーブル保護管より高い位置に給水槽１０が設置され、この給水槽１０から、所定長さ毎の注水口５に給水管が接続されて自然流下により注水される。
【００４１】
給水槽１０への給水は、近くに水道施設があれば水道水を利用すればよい。水道施設がない場合には、雨水、谷川の水、地下水等を利用する。雨水の場合には、雨水を受けて給水槽１０に流し込む雨水集水装置を設けるか、道路面に降った雨水を濾過して貯水槽に貯水し、ポンプで給水槽に給水すればよい。
【００４２】
このように本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造においては、布設作業が簡単、容易であると共に、保護管を設置した後でジャケット内に注水され、更には、ジャケットに取付けられた樋状体または給水槽により常に水が補給されるようになっているので、ケーブル保護管の近くでの火災においても、常に優れた耐火性能を有するケーブル保護管となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の請求項４に相当する耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の実施例を示す一部を断面で示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明のケーブル保護管（ジャケット）を通信ケーブルに被覆設置した状態の説明図である。
【図５】本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造の設置状態を示す説明図である。
【図６】本発明の耐火被覆構造を有する通信ケーブル保護管の設置構造の他の設置状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        ジャケット
２        内筒
２１      受口
２２      差口
３        外筒
４        管状体（間隔保持部材）
４１      通孔
４２      吸水性材料                                                            ５        注水口
５１      連結チューブ
６        オーバーフロー口
７        樋状体
８        フロート弁
９        通信ケーブル
１０      給水槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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