(57)【要約】【課題】  長期間の使用によっても帯電量が安定していて、高精細な画像を得ることができ、また、トナーの帯電量の変化を小さくすることで外添剤の量を少なくして、トナーの定着性の低下を抑えることができる静電潜像現像用トナーを提供する。【解決手段】  少なくとも結着樹脂と顔料とからなり、像担持体上の静電潜像を可視化する静電潜像現像用トナーにおいて、前記トナーは、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  トナーの体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下である静電潜像現像用トナー及びこのトナーを用いた現像装置５、画像形成装置１００である。【選択図】      図１
2005055783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と顔料とからなり、像担持体上の静電潜像を可視化する静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ
トナーの体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、
経時でトナーの帯電量を上昇させる第１荷電制御剤と、
経時でトナーの帯電量を低下させる第２荷電制御剤と  を表面に存在させる
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
少なくとも一つの荷電制御剤は、トナーの流動性を向上させる金属化合物である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。  
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、トナー母体粒子の帯電性を、荷電制御剤と逆の極性にする
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
請求項４に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、トナー母体粒子の帯電性を、正極性にする
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記第１荷電制御剤は、サリチル酸誘導体の金属錯体又は金属塩である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記第２荷電制御剤は、含フッ素アンモニウム塩である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記外添剤は、１次粒子径が５０ｎｍ以上の金属酸化物を含む
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
請求項８に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記金属酸化物が、アルミナ又はチタニアである
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、  
前記外添剤は、１次粒子径が８ｎｍ以上５０ｎｍ未満の金属酸化物を含む
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１１】
請求項１０に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記金属酸化物が、シリカである
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１８０以下である
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、粒径３μｍ以下の微粉含有率を４．０wt％以下にする
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、軟化点が８０℃〜１４０℃の範囲にある
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、ほぼ球形形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１６】
請求項１５に記載の静電潜像現像用トナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させる
ことを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項１７】
潜像担持体に対向して設けられ、潜像担持体上に形成される潜像をトナーで可視化する現像装置において、
前記現像装置は、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下のトナーを用いる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の現像装置において、
前記現像装置は、請求項２ないし１４のいずれかに記載のトナーを用いる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の現像装置において、
前記現像装置は、樹脂被覆した磁性キャリアを用いる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像装置は、トナーを帯電させる帯電部材を備える
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２１】
潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電装置と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して潜像担持体に形成されたトナー像を表面移動部材との間に挟持される記録部材上又は表面移動部材上に転写する転写装置と、潜像担持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であって、同極性の２種類以上の荷電制御剤を含有し、かつ  外添剤が外添されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、請求項２ないし１６のいずれかに記載のトナーである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、アモルファスシリコン感光体を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２１ないし２３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電装置は、潜像担持体に帯電部材を接触させている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２１ないし２４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、潜像担持体上の潜像の形成に交互電界を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２１ないし２５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、発熱体を具備する加熱体と、加熱体と接触する定着フィルムと、定着フィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材とを有し、定着フィルムと加圧部材の間にトナーによる未定着画像を形成させた記録部材を通過させて加熱定着する定着装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２１ないし２６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、潜像担持体の周速が１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であって、かつ、クリーニング装置で回収した残留トナーを現像装置に供給するトナーリサイクル機構を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置とを一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であるトナーを用いる現像装置を備える
ことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項２９】
請求項２８に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカ−トリッジは、請求項１７ないし２０のいずれかに記載の現像装置を備える
ことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項３０】
請求項２８に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカ−トリッジは、請求項２１ないし２７のいずれかに記載の画像形成装置に着脱させる
ことを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる静電潜像現像用トナーに関するものであり、また、このトナーを用いる現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体の表面に放電によって電荷を与え、その上に露光によって静電潜像を形成し、次に、潜像の極性とは逆の極性を有するトナーを現像装置により現像して感光体上にトナーによる可視像を形成し、その後、搬送された紙等の記録部材に可視像を転写装置によって転写し、この転写された可視像を定着装置で記録部材上に定着させている。このような画像形成装置に用いられる乾式現像剤としては、二成分現像剤と一成分現像剤があるが、比較的安定した画像が得られるキャリアとトナーとを混合した二成分現像剤及びカラー画像形成装置に対応の容易な一成分現像剤として非磁性トナーが広く用いられている。ところで、近年、電子写真方式の画像においても再現精度の高い高品位な画質が求められている。これは、モノクロ画像だけではなく、フルカラー画像でも、この要求が強くなっており、そのために、小粒径化及び／又は球形化トナーが求められており、さらに、画像形成する枚数の増加により長期間の安定した画像形成が可能なトナーが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、芯材と無機微粉末と混合して、芯材表面に機械的熱的エネルギーで被覆層を形成する現像剤が開示されている。これによって、無機微粉末の脱落を防止して、長期にわたり特性を持続させることができる。また、特許文献２及び特許文献３では、含フッ素４級アンモニウム塩を荷電制御剤として含有させる負帯電性トナーが開示されている。これによって、安定した負帯電性を得ることができる。特許文献４では、平均粒径が８μｍ以下の芯粒子の表面に、有機負荷電制御剤と外添剤とが固定化され、さらに流動化剤が混合された静電潜像現像用トナーが開示されている。特許文献５では、含フッ素４級アンモニウム塩化合物又は含フッ素イミニウム塩化合物から選択される少なくとも１種の化合物および芳香族ヒドロキシカルボン酸金属塩化合物を含有する現像剤が開示されている。特許文献６では、３〜３０μｍの樹脂粉体と表面処理剤を、球状容器内底面に沿って回転する下段回転羽と容器中央部に回転する上段回転羽を設けた球状ミキサ−を使用して、攪拌混合し得られる表面処理樹脂粉が開示されている。特許文献７では、ウレア結合で変性されたポリエステルを用いるトナー用のバインダーが開示されている。特許文献８では、正帯電性の無機粒子と負帯電性の無機粒子とを、一定の超音波エネルギー付与によりトナーへ含有させた静電潜像現像用負帯電性トナーが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１ないし８に開示された技術では、無機微粉末をトナー表面に固着させると、これらは熱容量が高く又熱伝導性が低いために、トナーの定着性を低下させるという問題点がある。また、トナーを長期に使用すると荷電制御剤の転移等により、トナーの帯電量が変化し、画質の品位が低下するという問題点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−８５７５６号公報
【特許文献２】特開平３−２１３８７７号公報
【特許文献３】特開平４−２１４５７０号公報
【特許文献４】特開平５−１２７４２３号公報
【特許文献５】特開平６−３３７５４８号公報
【特許文献６】特開平１０−９５８５５号公報
【特許文献７】特開平１１−１３３６６７号公報
【特許文献８】特開２０００−１２２３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、長期間の使用によっても帯電量が安定していて、高精細な画像を得ることができる静電潜像現像用トナーを提供することである。また、転写率が高く、転写によるチリのない高品位の画像を得ることができる静電潜像現像用トナーを提供することである。また、流動性があって、クリーニングブレードでクリーニングすることができる静電潜像現像用トナーを提供することである。さらに、トナーの帯電量の変化を小さくすることで外添剤の量を少なくして、トナーの定着性の低下を抑えることができる静電潜像現像用トナーを提供することである。
また、このトナーを用いることで、長期間の使用によっても帯電量が安定していて、高精細な画像を得ることができる現像装置、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明をするに至った。その発明の特徴を以下に列挙する。
本発明の静電潜像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と顔料とからなり、像担持体上の静電潜像を可視化する静電潜像現像用トナーにおいて、前記トナーは、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつトナーの体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、少なくとも、経時でトナーの帯電量を上昇させる第１荷電制御剤と、経時でトナーの帯電量を低下させる第２荷電制御剤と  を表面に存在させることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、少なくとも一つの荷電制御剤は、トナーの流動性を向上させる金属化合物であることを特徴とする。  
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、トナー母体粒子の帯電性を、荷電制御剤と逆の極性にすることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、トナー母体粒子の帯電性を、正極性にすることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記第１荷電制御剤が、サリチル酸誘導体の金属錯体又は金属塩であることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記第２荷電制御剤が、含フッ素アンモニウム塩であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記外添剤が、１次粒子径が５０ｎｍ以上の金属酸化物を含むことを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記金属酸化物が、アルミナ又はチタニアであることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記外添剤が、１次粒子径が８ｎｍ以上５０ｎｍ未満の金属酸化物を含むことを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、前記金属酸化物が、シリカであることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、形状係数ＳＦ−１が１８０以下であることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、粒径３μｍ以下の微粉含有率を４．０wt％以下にすることを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、軟化点が８０℃〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、球形錘形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする。
また、本発明の静電潜像現像用トナーは、さらに、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の現像装置は、潜像担持体に対向して設けられ、潜像担持体上に形成される潜像をトナーで可視化する現像装置において、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下のトナーを用いることを特徴とする。
また、本発明の現像装置は、さらに、請求項２ないし１４のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする。
また、本発明の現像装置は、さらに、樹脂被覆した磁性キャリアを用いることを特徴とする。
また、本発明の現像装置は、さらに、トナーを帯電させる帯電部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、帯電部材を潜像担持体表面に接触又は近接させて潜像担持体を帯電する帯電装置と、潜像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、潜像担持体とこれに接触しつつ表面移動する表面移動部材との間に転写電界を形成して、潜像担持体に形成されたトナー像を、表面移動部材との間に挟持される記録部材上又は表面移動部材上に転写する転写装置と、潜像担持体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置において、前記トナーは、体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であって、同極性の２種類以上の荷電制御剤を含有し、かつ  外添剤が外添されていることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーが、請求項２ないし１６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像形成装置は、アモルファスシリコン感光体を用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記帯電装置は、潜像担持体に帯電部材を接触させていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像形成装置は、潜像担持体上の潜像の形成に交互電界を用いることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像形成装置は、発熱体を具備する加熱体と、加熱体と接触する定着フィルムと、定着フィルムを介して加熱体と圧接する加圧部材とを有し、定着フィルムと加圧部材の間にトナーによる未定着画像を形成させた記録部材を通過させて加熱定着する定着装置を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、さらに、潜像担持体の周速が１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であって、かつ、クリーニング装置で回収した残留トナーを現像装置に供給するトナーリサイクル機構を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置とを一体に支持され、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下であるトナーを用いる現像装置を備えることを特徴とする。
また、本発明のプロセスカートリッジは、さらに、請求項１７ないし２０のいずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする。
また、本発明のプロセスカートリッジは、さらに、請求項１ないし２に記載の画像形成装置に着脱させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の静電潜像現像用トナーでは、トナーの帯電量の立ち上がりが早く、長期の使用によっても帯電量の変化の少なくすることができた。また、外添剤が埋没してもトナーの流動性の低下を抑えることができた。
また、本発明の現像装置では、帯電立ち上がりが早く又流動性・帯電量の変化の少ないトナーを用いることで、帯電部材として磁性キャリア又は薄層形成部材で容易にトナーを帯電させることができた。
また、本発明の現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、帯電立ち上がりの早いトナーを用いることで、チリ、カブリの少ない高品位の画像を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の静電潜像現像用トナーの構成を模式的に示した図である。
本発明のトナーは、少なくとも樹脂と着色剤からなり、その他に離型剤、荷電制御剤から構成され、さらに、外添剤、潤滑剤が外添されることがある。
本発明のトナーは、同極性の荷電制御剤を２種類以上を存在させる。同極性とは、二成分現像剤では磁性キャリア又は摩擦帯電で電荷を付与する部材であり、非磁性一成分現像剤では摩擦帯電で電荷を付与する部材に対して、同じ極性に帯電することをいう。荷電制御剤としては、有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としては、モノアゾ金属錯体、サリチル酸金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸又は芳香族ダイカルボン酸の金属錯体及びその金属塩、その他に、含フッ素４級アンモニウム塩等を挙げることができ、また、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩等、レーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料が挙げられる。これらのうち２種以上を同時にトナー表面に存在させる。
【００１５】
摩擦帯電現象は、それぞれの物質の電子又はイオン等が接触によって移動することで帯電するものと解されている。そのうちで、荷電制御剤はこのイオン等の授受又は移動を容易にすることができるものである。したがって、摩擦帯電現象はトナー表面で生ずる。したがって、トナー内部に荷電制御剤が含有されていても帯電を制御する効果が小さいことから、トナー表面に存在させた。これによって、磁性キャリア等との帯電が効率的に行われ、帯電の立ち上がりを早くすることができる。また、同種の荷電制御剤のみ存在する場合は、トナー表面に存在させるとトナー同士の接触により、同じ帯電制御剤が接触すると摩擦帯電が生じにくくなるために帯電量が低く、帯電立ち上がりも遅くなる。また、帯電量分布も広くなる。そこで、２種以上の異なる種類の荷電制御剤を存在させることで荷電制御剤間での電子等の授受を早くすることができるため、同種類の荷電制御剤を多量に含有させるよりも少ない量で大きな帯電量を早く得ることができる。このために、トナーにおいては、磁性キャリア等の摩擦帯電部材等の摩擦によって、帯電量の帯電立ち上がりを早くして飽和帯電量に達するまでの時間を短くすることができる。さらに、帯電量分布を狭くすることができる。さらに、磁性キャリア等との混合・攪拌のトルクを小さくすることができ、現像剤の長期使用によっても、トナーの帯電量を安定させることができ、耐久性を向上させることができる。
【００１６】
また、荷電制御剤のうち１種類は磁性キャリア等の帯電部材と摩擦帯電したときに経時でトナーの帯電量を上昇させる第１荷電制御剤と、さらに、荷電制御剤のうち１種類は磁性キャリア等の帯電部材と摩擦帯電したときに経時でトナーの帯電量を低下させる第２荷電制御剤とをトナー表面に存在させる。経時で帯電量が上昇させる第１荷電制御剤と経時で帯電量が上昇させる第２荷電制御剤とを同時にトナー表面に存在させることで、長期の使用による経時でも一定のトナー帯電量を得ることができる。ここで、荷電制御剤をトナー表面に存在させるには、トナーと荷電制御剤を混合機に投入して機械的に混合して、また、溶媒中で化学的にトナー表面に吸着させて得ることができる。
また、トナーの帯電性は荷電制御剤の帯電の極性と逆の極性することが好ましい。それによって、荷電制御剤がトナーとの吸引力が大きくなって、遊離したり又は他の部材に接触して移動することが少なくなる。これによって、トナーの帯電量の経時での変化を少なくして長期の使用を可能にし、また、帯電量分布を狭くすることができる。特に、トナーを正極性にして、負極性の荷電制御剤を用いることが好ましい。このときに、これによって、サリチル酸誘導体等の荷電制御剤がトナー表面に強固に付着させ、トナーの帯電立ち上がりを早くし、さらに、荷電制御剤の磁性キャリア等に転移するのを抑えることができる。
【００１７】
また、トナー表面に存在する少なくとも１種類の荷電制御剤は、トナーの流動性を向上させる金属化合物を用いる。この金属化合物の荷電制御剤としては、モノアゾ金属錯体、サリチル酸金属錯体を挙げることができる。これらの荷電制御剤をトナー表面に存在させることで、トナー粒子間に作用する物理的付着力：ファンデルワールス力が弱まるために流動性が良くなる。さらに、トナー表面に強く固定されていないことで、画像形成装置内における実際の使用においても、経時でも埋没を防止することができる。特に、金属化合物としては、サリチル酸誘導体の金属錯体又は金属塩であることが好ましい。色が薄く、トナーに顔料と共にも添加しても、顔料の色を阻害することが少ない。また、これらの金属化合物の荷電制御剤は、経時でトナーの帯電量を上昇させることができる。これは、経時的に使用することで、磁性キャリアとの接触回数が増えることで、トナー粒子の表面にある帯電サイトとなっている荷電制御剤が段階的に帯電されて蓄積してゆき帯電量が上昇する。
また、経時でトナーの帯電量を低下させる第２荷電制御剤として、含フッ素アンモニウム塩を用いることができる。これらは、金属を含有しないために、スペントしやすく、磁性キャリアの帯電発生能力が低下して、帯電量が低下する。
【００１８】
また、このトナーでは、外添剤が外添されている。外添剤としては、シリコン、チタン、アルミニウム、セリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の金属を含有する酸化物、炭化チタン、炭化アルミニウム等の炭化物、窒化ボロン、窒化アルミニウム、窒化チタン等の窒化物を用いることができる。さらに、これらの表面をシリコーンカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等のカップリング剤又はシリコーンオイルで処理したものを用いてもよい。さらに、乳化重合法・ソープフリー重合法・懸濁重合法によって製造された有機微粒子を用いても良い。とくに、乳化重合法・ソープフリー重合法であり、さらにソープフリー重合法で製造されたものが好ましい。これらをトナーの母体となる粒子と外添剤を混合・攪拌して粒子表面に存在させることで、トナーに流動性及び帯電性を付与することができる。
【００１９】
この外添剤として、少なくとも、１次粒子の直径が５０ｎｍ以上の金属酸化物を含むことが好ましい。外添剤の１次粒子が大きいほど埋没しにくく、また、埋没しても、埋没した外添剤間の間隙が広いために定着性を阻害することが少ない。この金属酸化物としては、チタニア又はアルミナを用いることが好ましい。さらに、１次粒子の直径が８ｎｍ以上で５０ｎｍ未満の金属酸化物を含むことが好ましい。特に、シリカを用いることが好ましい。
さらに、埋没による外添剤を補うために、最初から多量の外添剤をトナー表面に外添すると、定着装置による定着性が低下する。しかし、荷電制御剤で外添剤の埋没による帯電量低下を補うことで、外添剤の外添する量を減らすことで、トナーの定着性の低下を防止することができる。
【００２０】
とくに、外添剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００２１】
さらに、このトナーの軟化点は、８０〜１２０℃の範囲にあることが好ましい。ここで、軟化点は、軟化点測定装置（メトラー社製、ＦＰ９０）を使用して、１℃／ｍｉｎの昇温速度で軟化温度を測定した。この軟化点が低ければ、トナーは溶融しやすく、低い温度に設定された熱定着装置でも容易に溶融し、さらに、軟らかくなることで圧力を受けたときに記録媒体上に広がり又は記録媒体中に浸透して固着される。このときに、荷電制御剤をトナー表面に存在させているために、樹脂及び離型剤が熱を受けて溶融しても、荷電制御剤等からしみ出して、表面にあらわれくいために、トナー全体の軟化点が８０〜１２０℃の範囲にあることが好ましい。軟化点が１２０℃を越えると、トナーの樹脂の粘度が低く、表面に存在する荷電制御剤の間をしみ出すのが困難で、トナー表面に表れにくく定着不良になりやすい。また、定着・排紙後でも、記録媒体上のトナーが剥離しやすい。また、軟化点が８０℃未満では、熱的な影響を受けやすく、現像装置内で凝集しやすくなる。
【００２２】
また、このトナーの体積平均粒径Ｄｖは１０μｍ以下である。トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができる。このために、高細線再現性のためには、大きくとも８μｍ以下が好ましい。しかし、粒径が小さくなるとクリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。特に、３μｍ以下のトナーが４．０wt％以上存在すると、磁性キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおける磁性キャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり、地肌汚れが生じ画像品位が低下する。
【００２３】
また、しかし、トナー表面に凹凸があり、この凹部に外添剤が入ってしまい、凹部では、磁性キャリア又は接触による帯電部材と接触することができず、トナーの流動性又は帯電性に寄与しなくなる。また、そこで、トナー表面の形状を表す形状係数ＳＦ−２を用いた式（１）で、トナーに添加する外添剤の適正値を決定することとした。
形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、式（１）で表される。図２は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩを測定し、この周長ＰＥＲＩで形成される円の面積と図形面積ＡＲＥＡの比を表している。したがって、ＳＦ−２の値が１００の場合は真球であることを表し、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
また、このとき、形状係数ＳＦ−２は、１８０以下である。ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。ＳＦ−２が大きくなると、トナー表面の凹凸が多くなり、トナー表面の帯電が不均一になり、地肌汚れ等が発生して画像品位が低下する。このために、ＳＦ−２は１８０を越えないことが好ましい。さらに、ＳＦ−２は、１１０〜１４０の範囲にあることが好ましい。ＳＦ−２が１１０未満では、トナー表面が滑らかなために外添剤が転がりやすくキャリアとの接触が弱く所望の帯電量になりにくい。ＳＦ−２が１４０を越えると、外添剤が凹部に寄せ集められ、トナーの流動性が低下し、帯電立ち上がりが外添剤の帯電量への寄与が低下する遅くなり、トナーの補給時における地肌カブリ等の異常画像が発生することがある。
【００２４】
外添剤は、トナーの結着樹脂と比較して硬度が高いために、トナーに埋没しやすい。とくに、ＳＦ−２が低いことで凸凹が少くないトナーでは、外添剤がトナー表面から内部に埋没して、外添剤が有する帯電量に寄与する効果を失いやすい。そこで、本発明のトナーは、上述したように２種以上の荷電制御剤をトナー表面に存在させることで、ＳＦ−２の低いトナーであって、外添剤のトナーへの埋没による帯電性の減少を、荷電制御剤で補うことができる。
トナーの形状係数ＳＦ−２は、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い倍率５００倍に拡大したトナー像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介したニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘIII）によって解析することによって得ることができる。
【００２５】
また、本発明のトナーは、形状係数ＳＦ−１が１８０以下であることが好ましい。図３は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（２）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
ここで、形状係数ＳＦ−１が１８０を越えると、一定の重量に対して表面積が大きくなるが、トナーの適正な単位重量当たりの帯電量（μＣ／ｇ）は各プロセス等の条件に依存しており、表面積の増加につれて荷電制御剤の重量を増加させると帯電量が大きくなるために適正な帯電量より大きくなることがあり、また、帯電量分布が広くなる。さらに、ＳＦ−１が１８０を越えると現像及び転写において、電界に沿った忠実な移動が難しくなり、高精細な画像が得られなくなる。
【００２６】
また、このトナーは、重量平均粒径が３μｍ以下の微粉含有率を全体の４．０wt％以下にする。微粉のトナーは、単位重量当たりの表面積が大きくなるために単位重量当たりの帯電量（μＣ／ｇ）が高くなり、現像・転写されにくくなる。特に、現像工程では長期間の使用においては、微粉トナーが現像されにくいために現像装置内に残留し、トナーの平均粒径を小さくし磁性キャリア等の帯電部材の表面に強固に付着して、補給トナー等の粒径の大きいトナーの摩擦帯電を阻害するために帯電不良のトナーによって帯電量分布が広くなり、また、帯電不良のトナーが現像されてカブリ等の汚れた画像が形成される。そこで、３μｍ以下の微粉含有率を全体の４．０wt％以下にすることで、この微粉の残留を防止することができる。
このときに、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある小粒径で粒径分布も狭いトナーが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が狭くなり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。また、帯電量分布を狭くすることができ、カブリ、チリの少ない高精細な画像を得ることができる。
【００２７】
また、図４は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図４において、このトナーは、外観形状が略球形状のトナーであって、その形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００２８】
また、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーを用いることが好ましい。
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００２９】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３０】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００３２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３６】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００３７】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３８】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００３９】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４４】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４５】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４７】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００４８】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００４９】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５１】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５２】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５３】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の外添剤を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び外添剤の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモルフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５４】
図５は、本発明の一実施形態である現像装置の構成を示す概略図である。この  現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いているが、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を使用してもよい。現像装置５は、トナーボトルから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。ここでは、混合スクリュー５ｂが、磁性キャリアとトナーを混合・攪拌して、磁性キャリア表面にトナーを一様な量を吸着させると共に、磁性キャリアとトナー間で摩擦帯電させる。この摩擦帯電した二成分現像剤を供給ローラで、現像ローラに搬送する。現像ローラ５ａは、磁界発生手段としてのマグネットローラと、その周りを同軸回転する現像スリーブとから構成されている。現像剤中の磁性キャリアは、マグネットローラが発生させる磁力により現像ローラ５ａ上に穂立ちした状態となって感光体１と対向する現像領域に搬送される。そのときに、現像ローラ５ａ上に穂立ちした磁性キャリアは、感光体１の表面を摺擦しながら、磁性キャリア表面に付着したトナーを感光体１の表面に供給し、現像する。
【００５５】
この現像装置では、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつ  体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下のトナーを用いる。これによって、本発明の現像装置では、長期間の現像装置内で、磁性キャリアとトナーとを混合して、外添剤がトナー内に埋没しても、トナー表面に存在する荷電制御剤によってトナーの帯電量の変化を抑えて、ほぼ同一の帯電量を維持することができる。また、２種類以上の荷電制御剤を同時に用いることで、帯電量の立ち上がりが早くすることで、画像のチリ、カブリを減らし高精細な画像を得ることができる。また、少なくとも、トナーに流動性を付与することができる荷電制御剤を用いることで、外添剤の埋没による流動性の低下を抑えることができる。また、トナーの形状係数ＳＦ−２を１８０以下にすることで、トナー表面の凸凹部を少なくして、摩擦帯電する部分を一様にできることから、帯電量分布を狭くすることができる。また、トナー表面の外添剤が凹部にたまるのを防止することができる。
【００５６】
また、他の実施形態として、磁性キャリアを用いずに非磁性一成分現像剤を用いる現像装置とすることができる。図６は、本発明の他の実施形態である現像装置の構成を示す概略図である。現像装置５内に収納された非磁性一成分トナーは、搬送ローラ５ｂで、供給ローラ５ｄまで搬送され、現像スリーブ５ａの表面に担持される。このときに、供給ローラ５ｄで押圧しながら現像スリーブ５ａに供給することで、トナーが摩擦帯電し担持される。さらに、帯電部材である薄層形成部材５ｅによって均一なトナー薄層を形成するとともに、さらに、トナー は所定の極性に摩擦帯電される。トナー薄層は静電潜像を保持する感光体１現像領域に運ばれ、ここで現像スリーブ５ａ上のトナー静電潜像へと移行し、静電潜像が顕像化される。ここで、供給ローラ５ｄはスポンジ状のローラが好ましい。また、薄層形成部材５ｅは、ステンレス、リン青銅のような弾性率が大きく、現像スリーブ５ａに付勢することができる材質が好ましく、さらに、その表面はシリコーン樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂等でコーティングされていることが好ましい。これによって、トナー表面に荷電制御剤が存在するで、供給ローラ５ｄ、薄層形成部材５ｅによる摩擦帯電が容易になり、高品位の画像を得ることができる。また、外添剤が埋没しても荷電制御剤によって流動性を補うことで、薄層形成部材５ｅへのトナー付着を抑えることができる。
【００５７】
図７は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、画像形成装置１００は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成する画像形成装置（以下、「タンデム型」と記す。）１００である。この画像形成装置１００は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体１を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト６ａに接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。図５及び図７に示すように、画像形成ユニット２の感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、潜像を可視化してトナー像を形成する現像装置５、感光体１上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置７、感光体１を帯電させる帯電装置３の順に配置されている。
【００５８】
さらに、上述した画像形成装置内の構成のうち、少なくとも、感光体１と現像装置５とを備え、一体に支持し、画像形成装置１００本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２０とすることができる。図５は、画像形成ユニット２をプロセスカートリッジ２０とした一例である。プロセスカートリッジ２０としては、感光体１の周囲に配置された現像装置５と、その他に帯電装置３、クリーニング装置７、転写装置６等の中から選択して、一体化して構成することができる。これによって、プロセスカートリッジ２０内に収容された部品に寿命が到来したり、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジ２００を交換すればよく、利便性が向上する。特に、本発明のトナーを用いることで、現像剤寿命を長くすることで、プロセスカートリッジの寿命を延ばすことができる。
【００５９】
感光体１は、ベルト状又はドラム状のアルミニウム基板上に感光層を設ける。感光層には、アモルファスセレン、光導電性を有するペリレン系、フタロシアニン系有機化合物、アモルファスシリコンを用いる。特に、アモルファスシリコンが好ましい。導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることが出来る。なかでも、プラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【００６０】
図８は、アモルファスシリコン感光体の構造を模式的に示した概略図である。
図８（ａ）に示す感光体１は、支持体１１の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１２が設けられている。図８（ｂ）に示す感光体１は、支持体１１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１２と、アモルファスシリコン系表面層１３とから構成されている。図８（ｃ）に示す感光体１は、支持体１１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１２と、アモルファスシリコン系表面層１３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層１４とから構成されている。図８（ｄ）に示す感光体１は、支持体１１の上に、光導電層１２が設けられている。該光導電層１２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層１５ならびに電荷輸送層１６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層１３が設けられている。アモルファスシリコン系感光体は、表面硬度が高く、ＬＤのレーザ光（７７０〜８００ｎｍ）などの長波長光に高い感度を示し、しかも繰返し使用による劣化もほとんど認められないことから、高速複写機やレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）等の画像形成装置１００の感光体１として用いられている。
【００６１】
帯電装置３は、感光体１の表面を一様に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で負極性に帯電させる帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラ３ａを備えている。
図９は、印加電圧と感光体の帯電電位の関係を示すグラフである。接触による注入帯電機構では、電圧の印加と同時に感光体１を帯電させることができ、感光体１を一定の帯電電位Ｖｄにするのに印加電圧を小さくすることができる。これによって、オゾンの発生も少なく抑えることができる。放電帯電機構では、パッシェンの法則により空気を破壊して放電するのにしきい値Ｖｔｈを必要とするために感光体１を一定の電位Ｖｄにするのに印加する電位を大きくする必要がある。
図１０は、本発明の画像形成装置に用いる帯電装置の構成を示す概略図である。
帯電ローラ３ａは、感光体１に接触して用いることが好ましい。図１０に示すように、この感光１に接触させた帯電ローラ３ａは芯金３ｃとこの芯金３ｃの外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層３ｄを基本構成とし、芯金３ｃの両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させると供に、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合、この帯電ローラ３ａは感光体１の回転駆動に従動して回転する。帯電ローラ３ａは、直径９ｍｍの芯金３ｃ上に１００，０００Ωｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。 帯電ローラ３ａの芯金３ｃと図示の電源３ｇとは電気的に接続されており、電源３ｇにより帯電ローラ３ａに対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体１の周面が所定の極性，電位に一様に帯電処理される。また、トナーが僅かに付着した場合でも、帯電ローラ３ａによる帯電ムラ等の帯電不良を引き起こすのを防止するために、帯電ローラ３ａの表面をクリーニングローラ３ｂによってクリーニングする構成にしてもよい。
【００６２】
また、帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、画像形成装置１００の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシを用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電装置３とする。
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式の露光装置であるが、ＬＥＤアレイと結像手段からなる露光装置などの他の方式の露光装置を採用することもできる。
【００６３】
現像装置５は、現像ローラ５ａに、図５に示すように、電源５ｆから現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。このときに、現像時、現像スリーブ５ａには、電源５ｆにより現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって感光体１と現像スリーブ５ａの間の現像ニップ部に交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナーが現像スリーブ５ａおよびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体１に飛翔し、感光体１上の潜像に対応して付着して現像される。
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差(ピーク間電圧)は、０．５〜５ＫＶが好ましく、周波数は１〜１０ＫＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。
【００６４】
振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの1周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。また、ざらつきのない高精細な画像が得られる。
【００６５】
転写装置６における中間転写ベルト６ａは、３つの支持ローラ６ｂ、６ｃ、６ｄに張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト６ａ上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ６ｅを用いた構成を採用している。中間転写ベルト６ａの周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置６ｆが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｆは、中間転写ベルト６ａの表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。この転写ベルト６ａは、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を用いることが好ましいが、弾性層を含む複数の樹脂層にしてもよい。
【００６６】
また、中間転写ベルト６ａには、二次転写ローラ６ｇが接触して配置されている。この中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ６ｇとの間には二次転写領域が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット９内に収容されており、ピックアップローラ１１０、レジストローラ対１１１等によって、二次転写領域まで搬送される。そして、中間転写ベルト６ａ上に重ね合わされたトナー像は、二次転写領域において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ６ｇに正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト６ａ上のトナー像が転写紙上に転写される。
【００６７】
また、クリーニング装置７は、クリーニングブレード７ａ、支持部材７ｂ、トナー回収コイル７ｃ、ブレード加圧スプリング７ｄを備える。クリーニングブレード７ａは、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。支持部材７ｂに貼着してクリーニング装置に配設されるが、支持部材７ｂは特に限定されないが、金属、プラスチック、セラミック等を用いることができる。
クリーニングブレード７ａは、摩擦係数の低い弾性体として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等のうちウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマーを挙げることができる。クリーニングブレード８ａとしては、熱硬化性のウレタン樹脂が好ましく、特に、ウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から好ましい。
【００６８】
さらに、定着装置は、図７に示すように、熱定着手段である定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂから構成される。定着ローラ８ａは、アルミニウムや鉄などの芯金上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂による離型性樹脂層を設け、又、内部はヒーターによって加熱されるようになっている。加圧手段である加圧ローラ８ｂは定着ローラ８ａに圧接回転している。一例として、アルミニウムや鉄等の金属芯金上に、耐熱性を有しかつ高度の低いシリコーンゴムやシリコンスポンジ等の弾性層を設け、その表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性の高い樹脂により被覆層を有した構造になっている。この、トナー像が形成された記録媒体が、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂの間に形成されるニップ部に導かれ、加熱加圧されることで定着される。
【００６９】
図１１は、本発明の画像形成装置に用いる他の形態の定着装置の構成を示す概略図である。ここで定着装置８は、図１１に示すように、定着フィルム８１を回転させて定着するいわゆるサーフ定着装置８０である。定着フィルム８１はエンドレスベルト状耐熱フィルムであり、このフィルムの支持回転体である駆動ローラ８２と、従動ローラ８３と、この両ローラ間の下方に設けた平面基盤８６に保持させて固定支持させて配設した加熱体８４とに懸回張設してある。従動ローラ８３は定着フィルム８１のテンションローラを兼ね、定着フィルム８１は駆動ローラ８２の時計回転方向の回転駆動によって、時計回転方向に向かって回転駆動される。この回転駆動速度は、加圧ローラ８８と定着フィルム８１が接する定着ニップ領域Ｌにおいて転写材と定着フィルム８１の速度が等しくなる速度に調節される。
ここで、加圧ローラ８８はシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層を有するローラであり、反時計周りに回転しつつ、前記定着ニップ領域Ｌに対して総圧４〜１０ｋｇの当接圧をもって圧接させてある。 また定着フィルム８１は、耐熱性、離型性、耐久性に優れたものが好ましく、総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の薄肉のものを使用する。例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等の耐熱樹脂の単層フィルム、あるいは複合層フィルム、例えば２０ミクロンｍ厚フィルムの少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施したものや、フッ素ゴム、シリコンゴム等の弾性層を施したものである。
【００７０】
図１１において、この定着装置８０の加熱体８４は平面基盤８６および定着ヒータ８７から構成されており、平面基盤８６は、アルミナ等の高熱伝導度且つ高電気抵抗率を有する材料からなっており、定着フィルム８１と接触する表面には抵抗発熱体で構成した定着ヒータ８７を長手方向に設置してある。かかる定着ヒータ８７は、例えば、Ａｇ／Ｐｄ、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により線状もしくは帯状に塗工したものである。
また、定着ヒータ８７の両端部には、図示しない電極が形成され、この電極間に通電することで抵抗発熱体が発熱する。さらに、平面基盤８６の定着ヒータ８７が具備させてある面と逆の面にはサーミスタによって構成した定着温度センサ８５が設けられている。定着温度センサ８５によって検出された基板の温度情報は図示しない制御手段に送られ、かかる制御手段により定着ヒータ８７に供給される電力量が制御され、加熱体８４は所定の温度に制御される。
このサーフ定着装置８０によって、効率が良く立ち上がり時間を短縮可能な定着装置８を用いた画像形成装置１００が得られる。
【００７１】
また、画像形成装置１００の画像形成動作について、１つの画像形成ユニット２によって説明する。画像形成動作開始によって、初めに帯電装置３で感光体１上に負極性に一様に帯電される。次に、露光装置４は、画像データに基づいて感光体１の表面にレーザ光を走査しながら照射して、潜像を形成する。この潜像を、現像装置５で、トナー像を形成する。トナーとしては、カラートナーの対応が容易なことから磁性キャリアとともに用いる二成分現像剤が好ましい。
このときに、トナー像が形成された感光体１が回転して転写領域に入り、同時期に移動してきた中間転写ベルト６ａに転写領域で接触する。転写領域では、感光体１上で現像されたトナー像は、転写電界やニップ圧の作用を受けて中間転写ベルト６ａに転写される。この転写により、中間転写ベルト６ａ上にトナー像が形成される。感光体１が複数のカラートナー分あるタンデム型では、この転写が複数回繰り返されることで、中間転写ベルト６ａにカラートナー像を形成する。
一方、中間転写ベルト６ａ上のトナー像は、同時期に、給紙ユニット１０９から給送された記録部材は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対１１へ搬送され、所定のタイミングで送出された記録部材は、２次転写領域で、転写電界やニップ圧の作用を受けて記録部材上に転写される。この転写により、記録部材上にはフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像が形成された記録部材は、定着装置８でこのフルカラートナー像が定着された後、画像形成装置１００の排紙トレイ上に排紙される。
【００７２】
また、本発明の画像形成装置は、感光体１の周速が１８０ｍｍ／ｓｅｃ以上で用いることが好ましい。帯電立ち上がりが遅いトナーを感光体１の周速の早い画像形成装置では、トナーが所定の帯電量になる前に、現像スリーブ５ａで現像領域に搬送されるために、トナーの磁性キャリアに対する吸着力が不十分でトナーが磁性キャリアより分離して画像形成装置１００内を飛散する。しかしながら、本発明では、帯電立ち上がりが早く、さらに、外添剤が埋没してもトナーの流動性の低下が小さいために磁性キャリアとの混合性がよいために早期に所定の帯電量になるために、画像形成装置１００の感光体１の周速を早くすることができる。
また、外添剤が埋没してもトナーの流動性の低下が小さいために、リサイクル機構を設け、トナーを繰り返して使用することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
はじめに、トナーの製造例を各工程毎に表題を付して説明する。
（有機微粒子エマルションの合成）
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１０μｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５７℃であった。
【００７４】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）４０部、酢酸エチル９０部を混合攪拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２５００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４７℃、酸価２５であった。
【００７５】
（プレポリマーの合成）
冷却管、攪拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００７６】
（ケチミンの合成）
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【００７７】
（マスターバッチの合成）
カーボンブラック（キャボット社製リーガル４００Ｒ）４０部、結着樹脂ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１：酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）６０部、水３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００７８】
（油相の作成）
攪拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、攪拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７９】
（乳化⇒脱溶剤）
［顔料・ＷＡＸ分散液１］６４８部、［プレポリマー１］を１５４部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
攪拌機および温度計をセットした容器に、［異形化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９５μｍ、個数平均粒径５．４５μｍ（マルチサイザーIIで測定した。）
【００８０】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
１：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
２：１の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
３：２の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
４：３の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
５：［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、体積平均粒径Ｄｖ６．０３μｍ、個数平均粒径Ｄｎ５．５２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ１．０９（マルチサイザーIIで測定した。）の［トナー母体］を得た。
【００８１】
（トナー化処理）
得られたトナー母体１００重量部と外添剤（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．２部と第１の荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．３部と第２の荷電制御剤（含フッ素４級アンモニウム塩ＮＸ−４３４：保土谷化学社製）０．２部を、容器が２０ＬのＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に容器容量の０．３倍仕込み、羽根車の周速度を７０ｍ／ｓに設定し、１５分間の混合処理を行った。
【００８２】
（実施例２）
トナー母体に、外添剤（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．２部と第１の荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｘ−１１：オリエント化学工業社製）０．３部と第２の荷電制御剤（含フッ素４級アンモニウム塩ＮＸ−４３４：保土谷化学社製）０．２部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、実施例１と同様に混合処理を行った。
【００８３】
（比較例１）
トナー母体に、外添剤として外添剤Ａ（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．２部と外添剤Ｂ（ＭＴ１５０ＡＦＭ：テイカ社製）０．５部、荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．５部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、実施例１と同様に混合処理を行った。
【００８４】
（比較例２）
トナー母体に、外添剤として外添剤Ａ（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．５部と外添剤Ｂ（ＭＴ１５０ＡＦＭ：テイカ社製）０．５部、荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．５部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、実施例１と同様に混合処理を行った。
【００８５】
（比較例３）
トナー母体に、外添剤として外添剤Ａ（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．５部と外添剤Ｂ（ＭＴ１５０ＡＦＭ：テイカ社製）０．５部、荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）０．３部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、実施例１と同様に混合処理を行った。
【００８６】
（比較例４）
トナー母体に、外添剤として外添剤Ａ（ＨＤＫ−３００４：Ｗａｃｋｅｒ社製）１．５部と外添剤Ｂ（ＭＴ１５０ＡＦＭ：テイカ社製）０．５部、荷電制御剤（サリチル酸金属錯体Ｘ−１１：オリエント化学工業社製）０．３部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、実施例１と同様に混合処理を行った。
【００８７】
（評価項目）
評価としては、感光体に当接するクリーニングブレードおよび帯電ローラを有する（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏＮＥＯ４５０に、上記現像剤を用いて、画像面積率５〜６％のチャートでコピーを行ない、以下の評価項目ついて評価を行った。
（帯電量）
初期帯電量とトナーを用いて画像面積率５％チャート連続１５０，０００枚出力耐久試験を実施し、そのときの帯電量の変化を評価した。現像剤１ｇを計量し、ブローオフ法により帯電量変化を求めた。帯電量の絶対値が４０〜５０μＣ／ｇの範囲にあって、帯電量の変化が５μＣ／ｇ以下の場合は○、５μＣ／ｇ以上の場合は△、１０μＣ／ｇ超える場合は×とした。
（地肌汚れ）
初期と画像面積率５％チャート連続１５０，０００枚出力耐久試験を実施した後に白紙画像を現像中に停止させ、現像後の感光体上の現像剤をテープ転写し、未転写のテープの画像濃度との差を９３８スペクトロデンシトメーター（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定した。なお、まったく地肌汚れがない状態は白紙の反射濃度と同等な値であり、その値が大きいほど地肌汚れは悪い結果となっている。０．０１以下の場合○、０．０１〜０．０２の場合は△、０．０２以上は×とした。
【００８８】
（定着性）
普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製 タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着評価した。定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また、厚紙で定着下限温度を測定した。 定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。評価としては、定着下限温度は１７０℃以下が○、１８０〜２００℃が△、２００℃以上は×とした。
【００８９】
【表１】
2005055783.tif 000003
【００９０】
表１から明らかなように、実施例１及び２は、スタート時及び１５万枚出力後の帯電量は、４０〜５０μＣ／ｇの範囲にあり、かつ、帯電量の低下もー５μＣ／ｇ以下と良好な評価であった。比較例１ないし４のいずれも、帯電量は４０〜５０μＣ／ｇの範囲にあったが、帯電量の低下がー５μＣ／ｇ以上と実用上問題のあるレベルであった。
また、地肌汚れでは、実施例１及び２は、スタート時及び１５万枚出力後の地肌汚れが０．０１０以下と良好な評価であった。しかし、比較例１ないし４のいずれも、スタート時は０．０１０以下であったが、１５万枚出力後では０．０１０以上と実用上問題のあるレベルであった。
また、定着下限では、実施例１及び２は、１７０℃以下と良好な評価であった。しかし、比較例１ないし４のいずれも、２００℃以下であったが１８０℃以上と高い値を示した。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の静電潜像現像用トナーの構成を模式的に示した図である。
【図２】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図４】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態である現像装置の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の他の実施形態である現像装置の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図８】アモルファスシリコン感光体の構造を模式的に示した概略図である。
【図９】印加電圧と感光体の帯電電位の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の画像形成装置に用いる帯電装置の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の画像形成装置に用いる他の形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  感光体
１１  支持体
１２  光導電層
１３  表面層
１４  電荷注入阻止層
１５  電荷発生層
１６  電荷輸送層
２  画像形成ユニット
２０  プロセスカートリッジ
３  帯電装置
３ａ  帯電ローラ
３ｂ  クリーニングローラ
３ｃ  芯金
３ｄ  導電ゴム層
３ｇ  電源
４  露光装置
５  現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  攪拌搬送スクリュー
５ｃ  ドクターブレード
５ｄ  供給ローラ
５ｅ  薄層形成部材
５ｆ  電源
６  転写装置
６ａ  中間転写ベルト
６ｂ、６ｃ、６ｄ  支持ローラ
６ｅ  一次転写ローラ
６ｇ  二次転写ローラ
７  クリーニング装置
７ａ  クリーニングブレード
７ｂ  支持部材
７ｃ  回収スクリュー
７ｄ  加圧スプリング
８  定着装置
８ａ  加熱ローラ
８ｂ  加圧ローラ
８０  サーフ定着装置
８１  定着フィルム
８２  駆動ローラ
８３  従動ローラ
８４  加熱体
８５  定着温度センサ
８６  平面基盤
８７  定着ヒータ
８８  加圧ローラ
１００  画像形成装置
１０９  給紙ユニット
１１０  ピックアップローラ
１１１  レジストローラ
１１２  排紙ローラ
【図１】
2005055783.tif 000004
【図２】
2005055783.tif 000005
【図３】
2005055783.tif 000006
【図４】
2005055783.tif 000007
【図５】
2005055783.tif 000008
【図６】
2005055783.tif 000009
【図７】
2005055783.tif 000010
【図８】
2005055783.tif 000011
【図９】
2005055783.tif 000012
【図１０】
2005055783.tif 000013
【図１１】
2005055783.tif 000014