(57)【要約】  【課題】  本発明の目的は、保温性に優れ、しかも樹脂製内管の交換作業が容易な給水給湯用配管を提供することにある。  【解決手段】  本願発明の給水給湯用配管は、非発泡樹脂製内管と、該非発泡樹脂製内管の外側に被せられた非発泡樹脂製波付管と、該非発泡樹脂製波付管の外側に被せられた発泡樹脂製外管とを有するもので、特に前記非発泡性樹脂製内管の交換作業をより容易にすべく、前記発泡樹脂製外管から前記非発泡樹脂製波付管を引き抜く引抜力をＰ２、前記非発泡樹脂製波付管から前記非発泡樹脂製内管を引き抜く引抜力をＰ１としたとき、Ｐ２＞Ｐ１にしたことも特徴としている。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非発泡樹脂製内管と、該非発泡樹脂製内管の外側に被せられた非発泡樹脂製波付管と、該非発泡樹脂製波付管の外側に被せられた発泡樹脂製外管とを有することを特徴とする給水給湯用配管。
【請求項２】
前記発泡樹脂製外管から前記非発泡樹脂製波付管を引き抜く引抜力をＰ２、前記非発泡樹脂製波付管から前記非発泡樹脂製内管を引き抜く引抜力をＰ１としたとき、Ｐ２＞Ｐ１であることを特徴とする請求項１記載の給水給湯用配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内の給水や給湯用に使用される配管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビル内で給水、あるいは給湯用の配管を行う場合、大きく分けて先分岐工法とヘッダー工法がある。
前者は、主給水管や主給湯管から管継手を用いて順次枝管を分岐させ、これら枝管の先をトイレや洗面所の水栓に繋げるようにしたものであり、後者は、主給水管や主給湯管からヘッダーを介して蛸足上に分岐させ、枝管を各水廻り設備、例えばトイレや洗面所、あるいはお風呂の各蛇口に１対１で繋げるようにしたものである。
【０００３】
ところで前記両工法に採用される給水給湯用配管として、例えば架橋ポリエチレン製の樹脂製内管に発泡樹脂製の波付管を被覆した二重管タイプのものがある（特許文献１）。  因みにこの発泡樹脂製の波付管は、前記樹脂製内管の機械的保護と保温という２つの目的を有している。
【０００４】
また給水給湯用配管の所定箇所に、必要に応じて拡開可能な配管通過用スリット付きのカバーを被せたり（特許文献２）、あるいは樹脂製のシートを巻いたりする場合もある。
特に寒冷地において冬季給水管の凍結を防止するために、配管に発泡樹脂製のシートを巻き付けることはよく知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−  ６５００８号公報    図３参照。
【特許文献２】特開２００２−３１０３３９号公報    図１〜図３参照。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで前述したように特許文献１の図３に記載の給水給湯用配管は、樹脂製内管の外側に発泡樹脂製の波付管を被覆したものであるが、波付管を発泡樹脂で構成している関係上、あまり肉厚にはできない。なぜならばあまり肉厚にすると波の形状を維持し難いなど製造が困難になるからである。それ故、肉厚が薄いことから大きな保温効果を期待することはできない。
【０００７】
また最近では樹脂製内管の内面が長期間使用している間に汚れたり、あるいは樹脂製内管自体が経年劣化することから十数年〜数十年間隔でこの樹脂製内管を交換したい、という要求もある。
具体的には、交換作業費及び材料費両費用の低減、という観点から、外側の発泡樹脂製の波付管は布設状態のままにしておいて、内側の古い樹脂製内管のみ波付管から引出し、しかる後新しい樹脂製内管をこの波付管内に引き込みたい、というものである。
【０００８】
しかしながら外管が発泡樹脂製の波付管であると、非発泡樹脂製の波付管に比してその機械的強度はかなり劣る。
そのため、例えば、内側の古い樹脂製内管を引き抜く場合、樹脂製内管外面と発泡樹脂製の波付管内面の摩擦で波付管が引き延ばされ、最悪の場合破れる恐れがある。さらに問題なのは、仮にうまく樹脂製内管を引き抜いたとしても、今度新しい樹脂製内管を挿入する際に、樹脂製内管の先端が波付管の谷部に引っ掛かって、やはり波付管をその長手方向に引き伸ばして、最悪の場合、これも破ってしまう恐れがある。仮に破れない場合でも、波付管を引っ張ったことにより波付管が端末の固定部から外れる恐れもある。
【０００９】
また特許文献２に記載の方法では、給水給湯用配管の必要箇所にのみ、必要に応じて、例えば発泡樹脂製のスリット付きカバーを被せることができる、という利点はあるものの、給水給湯用配管の長手方向全体にこの種のスリット付きシートを被せようとすると装着作業が容易でない、という問題がある。
また前述のように樹脂製内管のみ交換しようとすれば、特に新しい樹脂製内管を引き込もうとすると、樹脂製内管の先端がスリット部分から外に飛び出す等の問題があり、樹脂製内管の交換が実質不可能である。
【００１０】
また単なる発泡樹脂製のシートを樹脂製内管上に巻き付けたり、あるいは前記特許文献１に記載の二重管上に巻き付ける方法では、保温性の確保は可能かも知れないが、前記特許文献２に記載のものより、巻き付け作業がより困難になる。具体的にはシートを巻き付けた後、このシートが開かないようにシート巻き付け後紐等で外側を縛る必要があるからである。
加えてこの方法では樹脂製内管を交換すべく、古い樹脂製内管を抜き取ると、残った発泡樹脂製のシートが紐で縛った部分で変形し、新たに樹脂製内管を引き込もうとしても、その変形部分の挿入抵抗が大きくなり過ぎて、やはり実質的に引き込み作業ができない、という問題がある。
【００１１】
そこで本願発明の目的は、保温性に優れ、しかも樹脂製内管の交換作業が容易な給水給湯用配管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成すべく本願請求項１記載の給水給湯用配管は、非発泡樹脂製内管と、該非発泡樹脂製内管の外側に被せられた非発泡樹脂製波付管と、該非発泡樹脂製波付管の外側に被せられた発泡樹脂製外管とを有することを特徴とするものである。
【００１３】
このようにしてなる本願請求項１記載の給水給湯用配管によれば、非発泡樹脂製波付管の外側に設けた発泡樹脂製外管は波付管ではないため、その肉厚を所望厚さに製造することが容易である。それ故所望の保温特性を有する給水給湯用配管を容易に製造することができる。
加えて内側の非発泡樹脂製内管を交換する場合、この非発泡樹脂製内管の外側の非発泡樹脂製波付管は非発泡樹脂製であるため機械的強度が大きい。その結果、非発泡樹脂製内管の交換時に非発泡樹脂製内管の外面と非発泡樹脂製波付管内面の摩擦や非発泡樹脂製内管の先端が非発泡樹脂製波付管内面の谷部に引っ掛かること等で非発泡樹脂製波付管が延びる恐れもより小さくできる。
【００１４】
また本願請求項２記載の給水給湯用配管は、請求項１記載の給水給湯用配管において、前記発泡樹脂製外管から前記非発泡樹脂製波付管を引き抜く引抜力をＰ２、前記非発泡樹脂製波付管から前記非発泡樹脂製内管を引き抜く引抜力をＰ１としたとき、Ｐ２＞Ｐ１であることを特徴とするものである。
【００１５】
このようにしてなる本願請求項２記載の給水給湯用配管によれば、前記発泡樹脂製外管から前記非発泡樹脂製波付管を引き抜く引抜力Ｐ２と、前記非発泡樹脂製波付管から前記非発泡樹脂製内管を引き抜く引抜力Ｐ１の関係が、Ｐ２＞Ｐ１であることから、３重管の一番内側の非発泡樹脂製内管を引き抜く際、一番外側の発泡樹脂製外管から中間の非発泡樹脂製波付管をも引き出すことなく、すなわち、安定して内側の非発泡樹脂製内管のみを非発泡樹脂製波付管から引き抜くことができるようになり、非発泡樹脂製内管の交換作業がよりやり易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本願発明によれば、保温性に優れ、しかも内側の非発泡樹脂製内管の交換が容易な給水給湯用配管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本願発明の給水給湯用配管の一実施例を図１を用いて詳細に説明する。尚、図１は給水給湯用配管の縦断面図の一部を示している。
【実施例１】
【００１８】
図１に示すように本願発明の給水給湯用配管は、例えば架橋ポリエチレンあるいはポリブデン等からなる非発泡樹脂製内管１の外側に多少のクリアランスを設けて、例えばこれも架橋ポリエチレンあるいはポリブデン等からなる非発泡樹脂製波付管２を被せ、さらにこの非発泡樹脂製波付管２の外側に発泡樹脂製外管３を設けたものである。因みにこの発泡樹脂製外管３も、例えばポリエチレン樹脂等を発泡させたものである。
【００１９】
ところで本願発明において、単に非発泡樹脂製内管とか発泡樹脂製外管というように、あえて波付管と呼ばない場合には、波の付いていない、すなわち直管を意味するものとする。
【００２０】
さて前記本願発明の給水給湯用配管の寸法の一例を示すと、非発泡樹脂製内管１の外径は１７ｍｍ、非発泡樹脂製波付管２の内径は１７．５ｍｍ、外径は２３．５ｍｍ、そして発泡樹脂製外管３の内径は２５ｍｍ、外径は４６ｍｍである。
このようにした結果、発泡樹脂製外管３から非発泡樹脂製波付管２を引き抜く引抜力をＰ２とし、非発泡樹脂製波付管２から非発泡樹脂製内管１を引き抜く引抜力をＰ１としたとき、Ｐ２＞Ｐ１の関係が保持された。
【００２１】
ところで前述したように各樹脂管１、２及び３間にＰ２＞Ｐ１の関係を持たせる方法の一つに以下の方法がある。
この方法は、非発泡樹脂製内管１と非発泡樹脂製波付管２との間を緩い引抜力にしておいて、あとは単純に内側の非発泡樹脂性波付管２の外径と、これに被せる発泡樹脂製外管３の内径との間のクリアランスを調整することである。
但し、この種の配管には、低価格にするためあまり高い加工精度は求められていない。それ故、非発泡樹脂製波付管２の外径精度もそれほど高くないし、ましてや発泡樹脂製外管３の成形精度も、後述するその加工方法から考えて高い精度を求めることは困難である。そのような場合には、以下の３つの方法が有効である。
【００２２】
一つ目の方法としては、非発泡樹脂製波付管２の外側に発泡樹脂製外管３を被せる場合、通常、所定幅で長尺の発泡樹脂シートを用意しておき、これを前方へと一定速度で送り出される前記非発泡樹脂製波付管２に縦添えし、かつ非発泡樹脂製波付管２を覆うように円形状にフォーミングし、その合わせ目をバーナーで連続的に加熱したり、あるいは合わせ目に熱風を連続的に吹き付けて溶融し、接着する方法が一般的であるが、この際バーナーや熱風の温度を高めに設定して、管の長手方向に連続的にあるいは間歇的に発泡樹脂製外管３の内面の一部と非発泡樹脂製波付管２の外面の一部を熱融着する方法がある。
尚、この場合の非発泡樹脂製波付管２と発泡樹脂製外管３間の接着力は、加熱温度や加熱時間、あるいは熱融着する間隔を調整することで適宜調整することができる。
【００２３】
二つ目の方法は、非発泡樹脂製波付管２の上部に直線的に接着剤を塗布し、この非発泡樹脂製波付管２上に前述のように発泡樹脂製シートを被せ、円形状にフォーミングし、その合わせ目を熱融着する際、同時に前記非発泡樹脂製波付管２上に塗布した接着剤で非発泡樹脂製波付管２の外面と発泡樹脂製外管３の内面とを接着する方法である。この場合も接着剤の塗布量や、接着剤を長手方向に連続的に塗布するか、間歇的に塗布するか、あるいは間歇的に塗布する場合の間隔を調整することで両管２、３間の接着力、ひいては引抜力Ｐ２を調整することができる。
【００２４】
三つ目の方法は、前記２つの方法と同様に非発泡樹脂製波付管２上に発泡樹脂シートを被せ、これを円形状に成形し、その合わせ目を熱融着して発泡樹脂製外管３を形成するが、ここで使用する発泡樹脂製シートの内面の粗さを調整することにより、できあがった発泡樹脂製外管３の内面と非発泡樹脂製波付管２の外面間の摩擦力を調整する方法である。このように発泡樹脂製外管３の内面の粗さを調節することで引抜力Ｐ２を調整することもできる。
【００２５】
非発泡樹脂製波付管２と発泡樹脂製外管３との引抜力Ｐ２の調整は、前述した方法を適宜組み合わせる等して行えばよい。
尚、非発泡樹脂製波付管２の外側に発泡樹脂製シートを縦添えし、その合わせ目を接着させる方法として、前記例ではバーナーや熱風を用いているが、単に合わせ目に接着剤を塗布し接着するなどしてもよいことはいうまでもない。
【００２６】
ところで温度や湿度の変化によって、例えば寒冷地にあって、この給水給湯用配管が冷却されると、必然的に発泡樹脂製外管３の方が内側の非発泡樹脂製内管１や非発泡樹脂製波付管２より大きく収縮し、端末の固定部から外れようとするが、前述したように非発泡樹脂製波付管２の外面と発泡樹脂製外管３の内面を一部接着させたり、両者間の摩擦力を大きくしておくと、これを防止でき好ましい。
尚、内側の非発泡樹脂製内管１と非発泡樹脂製波付管２についてはその寸法に関して既に規格化されており、両者の引抜力Ｐ１を調整する余地はほとんどない。それ故、通常はＰ２を調整することでＰ２＞Ｐ１の関係を維持するようにする。
【００２７】
このようにしてなる本願発明の給水給湯用配管は、一番外側の発泡樹脂製外管３は波付管ではないため、その肉厚の調整は容易である。換言すると所望の厚さのものを容易に製造することができる。それ故、布設する気象条件、特に冬季の温度条件に合わせた厚さの発泡樹脂製外管３を非発泡樹脂製波付管２に被せることができる。すなわち所望の保温特性を有する発泡樹脂製外管３を非発泡樹脂製波付管２に被せることができる。
【００２８】
また中間に位置する非発泡樹脂製波付管２は非発泡樹脂から構成されているため、従来の発泡樹脂からなる波付管に比して格段にその機械的強度は大きくなる。それ故、この非発泡樹脂製波付管２から非発泡樹脂製内管１を引き抜く際、両者間の摩擦で非発泡樹脂製波付管２が引っ張られて延び、その端末が固定部から外れたり、延び過ぎて破れたりする恐れも少なくなる。
尚、非発泡樹脂製波付管２の内面が波付きになっているため、この中に挿入される非発泡樹脂製内管１との接触面積は、非発泡樹脂製波付管２が直管である場合に比してかなり小さい。そのため非発泡樹脂製内管１を非発泡樹脂製波付管２から引き抜く場合も、引き込む場合も接触摩擦が小さいので、引き抜き、引き込み作業がより容易に行える。
【００２９】
また非発泡樹脂製内管１と非発泡樹脂製波付管２とが共に非発泡樹脂から構成されていることから両者の接触面、すなわち非発泡樹脂製内管１の外面と非発泡樹脂製波付管２の内面の接触面の摩擦も、非発泡樹脂製波付管２が発泡樹脂からなる従来の場合に比して小さくなり、この点からも従来の発泡樹脂からなる波付管から非発泡樹脂製内管を引き抜いたり、あるいは引き込んだりする場合よりも一連の交換作業が容易になる。
【００３０】
また発泡樹脂製外管３から非発泡樹脂製波付管２を引き抜く引抜力をＰ２とし、非発泡樹脂製波付管２から非発泡樹脂製内管１を引き抜く引抜力をＰ１としたとき、Ｐ２＞Ｐ１の関係が保持されることにより、非発泡樹脂製内管１を非発泡樹脂製波付管２から抜き取る際、非発泡樹脂製波付管２が非発泡樹脂製内管１と共に発泡樹脂製外管３から抜け出てしまう恐れが少なく、作業がやり易くなる。
【００３１】
前述した実施例では非発泡樹脂製波付管２内に、非発泡樹脂製内管１をなんら介在物を用いることなく挿入しているが、例えば樹脂テープを長手方向に連続して非発泡樹脂製内管１に縦添えした状態で収納しておけば、この樹脂テープが非発泡樹脂製内管１と非発泡樹脂製波付管２間のクリアランスを小さくするため、例えばウォーターハンマーが起こった際の消音に役立つ。またこの樹脂テープの一端に非発泡樹脂製内管１の端末を繋いで、他端からこの樹脂テープを引っ張れば非発泡樹脂製内管１を非発泡樹脂製波付管２に引き込む作業が容易になる、という利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願発明の給水給湯用配管の一実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  非発泡樹脂製内管
２  非発泡樹脂製波付管
３  発泡樹脂製外管
【図１】
2005121108.tif 000003