(57)【要約】【課題】  チルトアームを備えた荷役装置において、装置を大幅に改造することなく、しかも構造の複雑化及び経費の高騰を招くことなく、簡単に荷積みプラットフォームの昇降中の傾倒防止を実現する。車体床面高さの異なる車両に対して荷積みプラットフォームの傾倒規制解除のタイミングを自在に変更する。【解決手段】  リフトアーム５基端側にアジャストボルト２５をセーフティレバー１５との間隔が無段階に調整可能になるように取り付ける。荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際、アジャストボルト２５をセーフティレバー１５に当接させて回動させることにより、セーフティレバー１５の掛止部１５ａをストッパ１４から離脱させ、チルトアーム４を回動させて荷積みプラットフォーム先端を前下がりに傾動させて接地させる。それ以外は、掛止部１５ａをストッパ１４に掛止させてチルトアーム４が回動しないようにする。【選択図】  図１
2005343407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームと、
この荷積みプラットフォーム基端を両側でそれぞれ片持ち支持する２組の平行リンク機構とを備え、
上記両平行リンク機構は、上端が車体固定側に枢着されたチルトアームと、
基端が上記チルトアーム上端寄りに、先端が上記荷積みプラットフォーム基端にそれぞれ枢着されたリフトアームと、
このリフトアーム下方に配置され、一端が上記チルトアーム下端に、他端がリフトアーム先端寄りにそれぞれ枢着されたリフトシリンダとをそれぞれ備え、
上記両リフトシリンダは、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォームを水平姿勢で地面と車体床面高さとの間で昇降させ、
上記両チルトアームは、荷積みプラットフォームが水平姿勢で接地した際、共に車体固定側から離間する方向に回動して荷積みプラットフォーム先端を前下がりに傾動させて接地させるように構成された車両の荷役装置であって、
上記車体固定側の少なくとも一方の平行リンク機構に対応する箇所には、ストッパが固設され、
上記ストッパ側のチルトアーム上端側には、先端に掛止部を有するセーフティレバーが枢着され、
このセーフティレバーは、上記掛止部がストッパに掛止するように付勢手段により付勢され、
上記ストッパ側のリフトアーム基端側には、セーフティレバーを回動させる回動操作手段がセーフティレバーとの間隔を無段階に調整可能に設けられ、
上記回動操作手段は、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際、上記セーフティレバーに当接してセーフティレバーを回動させることにより、上記掛止部をストッパから離脱させるように構成されていることを特徴とする車両の荷役装置。
【請求項２】
荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームと、
この荷積みプラットフォーム基端を両側でそれぞれ片持ち支持する２組の平行リンク機構とを備え、
上記両平行リンク機構は、上端が車体固定側に枢着されたチルトアームと、
基端が上記チルトアーム上端寄りに、先端が上記荷積みプラットフォーム基端にそれぞれ枢着されたリフトアームと、
このリフトアーム下方に配置され、一端が上記チルトアーム下端に、他端がリフトアーム先端寄りにそれぞれ枢着されたリフトシリンダとをそれぞれ備え、
上記両リフトシリンダは、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォームを水平姿勢で地面と車体床面高さとの間で昇降させ、
上記両チルトアームは、荷積みプラットフォームが水平姿勢で接地した際、共に車体固定側から離間する方向に回動して荷積みプラットフォーム先端を前下がりに傾動させて接地させるように構成された車両の荷役装置であって、
上記車体固定側の少なくとも一方の平行リンク機構に対応する箇所には、ストッパが固設され、
上記ストッパ側のチルトアーム上端側には、一端に掛止部を有するセーフティレバーが枢着され、
このセーフティレバーは、上記掛止部がストッパに掛止するように付勢手段により付勢され、
上記ストッパ側のリフトアーム基端側には、セーフティレバーを回動させる回動操作手段が固設され、
上記セーフティレバーには、上記回動操作手段が当接する被当接手段が上記回動操作手段との間隔を無段階に調整可能に設けられ、
上記回動操作手段は、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際、上記被当接手段に当接してセーフティレバーを回動させることにより、上記掛止部をストッパから離脱させるように構成されていることを特徴とする車両の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷物を積み降ろしする際に荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームを備えた車両の荷役装置の改良に関し、詳しくは、例えば、荷積みプラットフォーム先端に過荷重が掛かる等した際の傾倒防止対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の荷役装置として、荷積みプラットフォーム基端を平行リンク機構で片持ち支持し、油圧シリンダの伸縮作動により荷積みプラットフォームを水平姿勢で昇降させるとともに、荷積みプラットフォームが水平姿勢で接地した際、その先端を前下がりに傾動させて接地させるように構成された荷役装置が知られている。このような荷役装置において、平行リンク機構の構成要素としてチルトアーム上端が車体固定側に枢着されている場合、例えば、荷積みプラットフォームの昇降中に荷積みプラットフォーム先端に上方から過荷重が掛かる等してチルトアームが車体固定側から離間すると、荷積みプラットフォームが傾倒して水平姿勢を維持できなくなり、荷物が落下する等して非常に危険で荷役作業に支障を来すことになる。
【０００３】
ところで、チルトアームを備えていないタイプの荷役装置として、荷積みプラットフォームの傾倒防止対策を施したものがある（例えば、特許文献１参照）。この荷役装置では、油圧シリンダの伸縮作動により回動する回転軸に回転側板を枢着し、この回転側板に平行リンク機構のリフトアームを枢着し、さらに、上記回転側板に棒状の強制カムを枢着するとともに、上記リフトアームに抑止部材を設けている。上記強制カムは、曲率半径が大きい第１カム部、この第１カム部よりも曲率半径が小さい第２カム部及び直線部が一端側から他端側に亘って連続して形成され、上記第１カム部及び第２カム部のいずれかが、その上方のテンションアームの支軸に回転側板の回動姿勢に応じて摺動するとともに、上記直線部先端が上記抑止部材に接離するようになっている。そして、荷積みプラットフォーム上昇時に油圧シリンダの伸長作動により回転側板を回動させ、リフトアームを回転側板で下方から支持して押し上げ、この際、強制カムの第２カム部をテンションアームの支軸に摺動させて直線部先端を抑止部材に上方から押し付け、荷積みプラットフォームを傾倒しないように水平姿勢で上昇させるようにしている。一方、荷積みプラットフォーム下降時に油圧シリンダの収縮作動により回転側板を上記とは逆方向に回動させ、リフトアームを回転側板に追従下降させ、リフトアームが接地した際、強制カムの第１カム部を第２カム部に代わってテンションアームの支軸に摺動させて直線部先端を抑止部材から離脱させ、荷積みプラットフォームの傾倒を許容して荷積みプラットフォーム先端が前傾姿勢を取るようになっている。
【０００４】
一方、チルトアームを備えたタイプの荷役装置として、荷積みプラットフォームの傾倒防止対策を施したものもある（例えば、特許文献２参照）。この荷役装置では、荷積みプラットフォームを昇降させる油圧シリンダとは別に、平行リンク機構に新たに油圧シリンダを組み込んで荷積みプラットフォーム昇降時に平行リンク機構の平行状態が崩れないようにしている。
【特許文献１】実公昭６３−２３２２８号公報（第２頁、第１図、第４図〜第８図）
【特許文献２】特許第３０３５４７０号公報（第４，５頁、図２〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の荷役装置では、荷積みプラットフォームを昇降時に安定して水平姿勢に保持する一方、接地時に傾倒させるには、強制カムの第１カム部及び第２カム部の形状を回転側板の回動動作との関係で精度良く形成しなければならず、製作が困難である。また、特許文献１の荷役装置はチルトアームを備えていないタイプであり、上記カム機構をチルトアームを備えた荷役装置に適用するには、取付スペースの制約や構造の相違からそのまま適用することができず、取り付けるにしても大幅な改造を余儀なくされる。
【０００６】
一方、特許文献２の荷役装置では、平行リンク機構に新たに油圧シリンダを組み込む分だけ、構造が複雑になるとともに経費が嵩む。また、この油圧シリンダと荷積みプラットフォームを昇降させる油圧シリンダとの油圧経路を連通させて両者を同期作動させているため、油圧経路が複雑になり、構造の複雑化及び経費の高騰を助長する。
【０００７】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、チルトアームを備えた荷役装置において、装置を大幅に改造することなく、しかも構造の複雑化及び経費の高騰を招くことなく、簡単に荷積みプラットフォームの昇降中の傾倒防止を実現することである。さらには、車体床面高さの異なる車両に対して荷積みプラットフォームの傾倒規制解除のタイミングを自在に変更することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、この発明は、チルトアームを備えた荷役装置の荷積みプラットフォームの傾倒防止対策として、掛止手段を車体固定側に引っ掛けて平行リンク機構を動かないようにロックする構造を採用し、しかも、車体床面高さの異なる車両に対するロック解除のタイミングを自在に変更できるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、この発明は、荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームと、この荷積みプラットフォーム基端を両側でそれぞれ片持ち支持する２組の平行リンク機構とを備え、上記両平行リンク機構は、上端が車体固定側に枢着されたチルトアームと、基端が上記チルトアーム上端寄りに、先端が上記荷積みプラットフォーム基端にそれぞれ枢着されたリフトアームと、このリフトアーム下方に配置され、一端が上記チルトアーム下端に、他端がリフトアーム先端寄りにそれぞれ枢着されたリフトシリンダとをそれぞれ備え、上記両リフトシリンダは、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォームを水平姿勢で地面と車体床面高さとの間で昇降させ、上記両チルトアームは、荷積みプラットフォームが水平姿勢で接地した際、共に車体固定側から離間する方向に回動して荷積みプラットフォーム先端を前下がりに傾動させて接地させるように構成された車両の荷役装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記車体固定側の少なくとも一方の平行リンク機構に対応する箇所には、ストッパが固設され、上記ストッパ側のチルトアーム上端側には、先端に掛止部を有するセーフティレバーが枢着され、このセーフティレバーは、上記掛止部がストッパに掛止するように付勢手段により付勢され、上記ストッパ側のリフトアーム基端側には、セーフティレバーを回動させる回動操作手段がセーフティレバーとの間隔を無段階に調整可能に設けられ、上記回動操作手段は、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際、上記セーフティレバーに当接してセーフティレバーを回動させることにより、上記掛止部をストッパから離脱させるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記車体固定側の少なくとも一方の平行リンク機構に対応する箇所には、ストッパが固設され、上記ストッパ側のチルトアーム上端側には、一端に掛止部を有するセーフティレバーが枢着され、このセーフティレバーは、上記掛止部がストッパに掛止するように付勢手段により付勢され、上記ストッパ側のリフトアーム基端側には、セーフティレバーを回動させる回動操作手段が固設され、上記セーフティレバーには、上記回動操作手段が当接する被当接手段が上記回動操作手段との間隔を無段階に調整可能に設けられ、上記両回動操作手段は、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際、上記被当接手段に当接してセーフティレバーを回動させることにより、上記掛止部をストッパから離脱させるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近するまで又は接地するまでは、セーフティレバーの掛止部がストッパに掛止してロック状態になっているため、例えば、荷積みプラットフォーム先端に過荷重が掛かる等してチルトアームに引張力が作用しても、上記セーフティレバーは車体固定側から離間せず、よって、平行リンク機構の平行状態は崩れず、荷積みプラットフォームの水平姿勢が維持されて荷物の落下が防止され、荷役作業が安全に行われる。一方、荷積みプラットフォームが下降して地面に接近した際又は接地した際には、上記セーフティレバーが回動操作手段により回動させられ、掛止部がストッパから離脱してロック状態が解除されるため、荷積みプラットフォームが自重により又はこれに荷物の荷重が加算されたトータル荷重により接地状態で前傾姿勢となる。
【００１３】
このように、セーフティレバーの掛止部をストッパに対して掛脱させるだけでよく、高精度な加工が要求されるカム機構の採用や大幅な改造が必要なく、さらには、油圧シリンダを平行リンク機構に組み込む必要や、荷積みプラットフォームを昇降させる油圧シリンダと同期作動させる必要もなく、簡素な構造で廉価な荷役装置を簡単に実現することができる。
【００１４】
また、回動操作手段を操作して回動操作手段とセーフティレバーとの間隔を無段階に調整するだけで、車体床面高さの異なる車両に対するロック解除のタイミングを荷積みプラットフォームの地面に対する位置関係がほぼ同じになるように自在に変更することができ、汎用性に富む荷役装置とすることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、請求項１とは逆に、セーフティレバーに設けられた被当接手段を操作して被当接手段とリフトアーム側の回動操作手段との間隔を車体床面高さに応じて無段階に調整するだけでよいので、請求項１と同様の作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図８〜１１はトラック等の車両後端の床下に装備された実施形態１に係る荷役装置Ａを示す。この荷役装置Ａは、荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォーム１と、この荷積みプラットフォーム１基端を両側でそれぞれ片持ち支持する２組の平行リンク機構２とを備え、これら２組の平行リンク機構２の同期作動により、上記荷積みプラットフォーム１を図８の格納状態、図９の車体床面高さにある状態、図１０の水平姿勢で接地した状態、図１１の先端を傾動させて接地させた状態にそれぞれ姿勢変更するようになっている。
【００１８】
図８〜１１中、Ｂ１は車体床面、Ｂ２は車体固定側を構成する車幅方向に延びる閉断面形状の支持フレームであり、この支持フレームＢ２は、車幅方向両側で車体前後方向に延びるシャーシフレーム（図示せず）に固設ブラケットＢ３を介して固設されている。上記支持フレームＢ２の固設ブラケットＢ３側方には第１支持ブラケットＢ４と第２支持ブラケットＢ５とが配設されている。
【００１９】
一方、上記両平行リンク機構２は、図３〜７にも拡大詳示するように、上端が上記第１支持ブラケットＢ４に連結軸３で上下方向に回動自在に枢着された断面略コの字形のチルトアーム４を備えている。このチルトアーム４上端寄りにはリフトアーム５の基端が連結軸６で上下方向に回動自在に枢着され、このリフトアーム５の先端は上記荷積みプラットフォーム１基端に連結軸７で上下方向に回動自在に枢着されている。上記リフトアーム５下方には、油圧シリンダからなるリフトシリンダ８が配置され、このリフトシリンダ８の一端（シリンダチューブ８ａ基端）は上記チルトアーム４下端に連結軸９で上下方向に回動自在に枢着されているとともに、他端（ピストンロッド８ｂ先端）は上記リフトアーム５先端寄りに連結軸１０で上下方向に回動自在に枢着されている。上記荷積みプラットフォーム１基端には、油圧シリンダからなるチルトシリンダ１１の一端（シリンダチューブ１１ａ基端）が連結軸１２で上下方向に回動自在に枢着され、このチルトシリンダ１１の他端（ピストンロッド１１ｂ先端）は上記第２支持ブラケットＢ５に連結軸１３で上下方向に回動自在に枢着されている。
【００２０】
そして、上記チルトアーム４、リフトアーム５、リフトシリンダ８及びチルトシリンダ１１により平行リンク機構２を構成し、２組の平行リンク機構２の両リフトシリンダ８は、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォーム１を水平姿勢で地面Ｇと車体床面高さとの間で昇降させるようになっている（図９及び図１０参照）。上記２組の平行リンク機構２の両チルトシリンダ１１は、同期した伸縮作動により荷積みプラットフォーム１を車体床面高さで水平姿勢と鉛直姿勢とに姿勢変更するようになっている（図８及び図９参照）。上記２組の平行リンク機構２の両チルトアーム４は、荷積みプラットフォーム１が水平姿勢で接地した際、荷積みプラットフォーム１の自重により又はこれに荷物の荷重が加算されたトータル荷重によって共に支持フレームＢ２から離間する方向に連結軸３回りに回動し、荷積みプラットフォーム１先端を前下がりに傾動させて接地させるようになっている（図１０及び図１１参照）。つまり、両チルトアーム４が支持フレームＢ２から離間する方向に回動すると、この回動により両リフトアーム５が荷積みプラットフォーム１先端側に押し出されるように移動し、その結果、荷積みプラットフォーム１が連結軸１２回りに回動して前傾姿勢で接地するのである。
【００２１】
この発明の特徴の１つとして、上記支持フレームＢ２上面の両平行リンク機構２に対応する箇所には、ストッパ１４がそれぞれ固設されている。一方、上記両チルトアーム４上端側には、先端に爪状の掛止部１５ａを有するセーフティレバー１５基端側が上記リフトアーム５を枢着する連結軸６で上下方向に回動自在に枢着されている。このセーフティレバー１５は、抜け止めプレート２２を連結軸６に外嵌めしてボルト２３で止めることで連結軸６から脱落しないようになっている。また、上記両セーフティレバー１５の基端部１５ｂには取付片１９がそれぞれ下向きに突設され、この取付片１９の下端に付勢手段としてのコイルスプリング１６の一端が連結され、コイルスプリング１６の他端は上記両リフトアーム５にそれぞれ下向きに突設された取付片１７の下端に連結されている。これにより、両セーフティレバー１５は、上記掛止部１５ａが上記ストッパ１４に掛止するようにそれぞれコイルスプリング１６により付勢されている。なお、掛止部１５ａがストッパ１４に掛止した状態で、両者間に隙間Ｃ（図１及び図６参照）が形成されているが、この隙間Ｃはセーフティレバー１５が連結軸６回りに回動する際に、掛止部１５ａがストッパ１４に干渉しないようにするために必要であるが、荷積みプラットフォーム１が荷重により僅かに傾動することで上記隙間Ｃはなくなり、ロック状態が保持されるようになっている。
【００２２】
上記両リフトアーム５基端側（チルトアーム４側）には、図１にも示すように、略矩形の取付プレート２０がそれぞれ着脱可能に取り付けられている。具体的には、上記取付プレート２０の一端側には、図２に示すように、２個のネジ孔２０ａが上下に間隔をあけて形成され、一方、上記両リフトアーム５を枢着する連結軸６には、嵌合溝６ａがそれぞれ形成されている。そして、上記両取付プレート２０のネジ孔２０ａがない側の端部が上記連結軸６の嵌合溝６ａに嵌脱可能に嵌着されているとともに、ネジ孔２０ａ側の端部が２本のボルト２１を上記ネジ孔２０ａに螺合させることによりリフトアーム５に着脱可能に締結され、これにより、連結軸６が回り止めされている。なお、図２に示す連結軸６の小径部６ｂはセーフティレバー１５が取り付けられるところであり、ネジ孔６ｃは抜け止めプレート２２を止めるボルト２３の螺合部である。
【００２３】
上記両取付プレート２０の中央上寄りには、取付ブロック２４がそれぞれセーフティレバー１５の基端部１５ｂ側に向かって突出するように固設されている。この取付ブロック２４の突出端側にはネジ孔２４ａが形成され、このネジ孔２４ａにセーフティレバー１５を回動させる回動操作手段（無段階調整機構）としてのアジャストボルト２５が頭部２５ａを上に向けて軸部２５ｂを螺進退可能に螺合させている。２６はアジャストボルト２５が回らないように位置決めするロックナットである。これにより、アジャストボルト２５がセーフティレバー１５の基端部１５ｂの上方に臨むように、かつ軸心回りの回転により螺進退することで基端部１５ｂとの間隔を車体床面高さに応じて上下方向に無段階に調整可能になっている。つまり、低床車の場合にはアジャストボルト２５を下方に螺進させてセーフティレバー１５の基端部１５ｂへの当接を早める一方、高床車の場合にはアジャストボルト２５を上方に螺退させてセーフティレバー１５の基端部１５ｂへの当接を遅くするようになっている。これにより、車体床面高さに応じてセーフティレバー１５のロック解除のタイミングを荷積みプラットフォーム１の地面Ｇに対する位置関係がほぼ同じになるように自在に変更することができる。このことをこの発明の今１つの特徴としている。そして、上記アジャストボルト２５は、荷積みプラットフォーム１が下降して地面Ｇに接近した際又は接地した際、軸部２５ｂ下端が上記セーフティレバー１５の基端部１５ｂに上方から当接してセーフティレバー１５を回動させることにより、上記掛止部１５ａをストッパ１４から離脱させてロック状態を解除するように構成されている（図４、図７及び図１０参照）。これにより、チルトアーム４の拘束状態が解除され、荷積みプラットフォーム１が水平姿勢で接地した状態から前傾姿勢に傾動するのを許容するようになっている。
【００２４】
次に、上述の如く構成された荷役装置Ａの作動を説明する。
【００２５】
（１）  図８は荷積みプラットフォーム１を鉛直姿勢で格納した状態を示す。この格納状態で、２組の平行リンク機構２の両リフトシリンダ８及び両チルトシリンダ１１は共に伸長作動していて、リフトアーム５、リフトシリンダ８及びチルトシリンダ１１は上方に回動して車体後方に向かって上傾姿勢を保持している。両セーフティレバー１５はコイルスプリング１６で上方に引っ張られて掛止部１５ａがストッパ１４に掛止してロック状態になっている。したがって、両チルトアーム４は拘束されて回動できないようになっている。
【００２６】
（２）  この格納状態から荷積みプラットフォーム１を使用状態に移行するには、２組の平行リンク機構２の両チルトシリンダ１１の反ロッド側作動室から油圧を排出する。これにより、両チルトシリンダ１１が同期して収縮作動し、荷積みプラットフォーム１が図９のように車体床面高さで水平姿勢になる。この状態で、荷物を降ろす場合には、荷物を荷積みプラットフォーム１に載せる。両セーフティレバー１５の掛止部１５ａはストッパ１４に掛止したままでロック状態にある。したがって、荷物を荷積みプラットフォーム１に載せる作業中に、例えば、荷積みプラットフォーム１先端に過荷重が掛かる等して両チルトアーム４に引張力が作用しても、両セーフティレバー１５は支持フレームＢ２から離間しないので、２組の平行リンク機構２の平行状態は崩れず、荷積みプラットフォーム１の水平姿勢が維持されて荷物の落下を防止でき、荷役作業を安全に行うことができる。
【００２７】
（３）  次に、両リフトシリンダ８の反ロッド側作動室から油圧を排出する。これにより、両リフトシリンダ８が同期して収縮作動し、リフトアーム５、リフトシリンダ８及びチルトシリンダ１１が下方に回動して荷積みプラットフォーム１が車体床面高さから水平姿勢で下降する。この間も、両セーフティレバー１５の掛止部１５ａはストッパ１４に掛止したままでロック状態にあるので、２組の平行リンク機構２の平行状態は崩れず、荷積みプラットフォーム１を傾動することなく水平姿勢で下降させることができ、荷物の落下を防止することができる。
【００２８】
（４）  荷積みプラットフォーム１が下降して地面Ｇに接近した際、又は図１０のように水平姿勢で接地した際、２組の平行リンク機構２で両アジャストボルト２５がリフトアーム５の下方への回動に伴って上方から下降し、両セーフティレバー１５の基端部１５ｂを軸部２５ｂ下端で上方から押圧する。これにより、両セーフティレバー１５がコイルスプリング１６のばね力に抗して回動し、掛止部１５ａがストッパ１４から離脱してロック状態が解除され、両チルトアーム４の拘束状態が同時に解除される。この際、接地状態で、荷積みプラットフォーム１が自重又はこれに荷物の荷重が加算されたトータル荷重によって支持フレームＢ２から離間する方向に連結軸３回りに回動し、これに伴って両チルトアーム４が支持フレームＢ２から離間する方向に回動すると、両リフトアーム５が荷積みプラットフォーム１先端側に押し出されるように移動して２組の平行リンク機構２の平行状態が崩れ、荷積みプラットフォーム１が図１１のように連結軸１２回りに回動して前傾姿勢で接地する。この前傾姿勢で、荷物を降ろしたり、荷積みプラットフォーム１に載せたりする。
【００２９】
（５）  次に、荷積みプラットフォーム１を鉛直姿勢の格納状態に戻したり、荷物を車両に積み込む場合には、両リフトシリンダ８の反ロッド側作動室に油圧を供給する。これにより、両リフトシリンダ８が同期して伸長作動し、荷積みプラットフォーム１が連結軸１２回りに回動して図１０の水平姿勢に戻り、これに引き続いてリフトアーム５、リフトシリンダ８及びチルトシリンダ１１が上方に回動して荷積みプラットフォーム１が図９のように車体床面高さまで水平姿勢で上昇する。この場合において、荷積みプラットフォーム１が地面Ｇから離れた際又は地面Ｇから所定高さまで上昇した際、２組の平行リンク機構２で両アジャストボルト２５の軸部２５ｂ下端がリフトアーム５の上方回動に伴い両セーフティレバー１５から離れ、両セーフティレバー１５の基端部１５ｂがコイルスプリング１６で引っ張られて上方に回動することで掛止部１５ａがストッパ１４に掛止してロック状態になり、両セーフティレバー１５が拘束されて回動できないようになる。したがって、荷積みプラットフォーム１が上昇する過程でその先端に過荷重が掛かる等して両チルトアーム４に引張力が作用しても、両セーフティレバー１５は支持フレームＢ２から離間しないので、荷積みプラットフォーム１の水平姿勢を維持して荷物の落下を防止することができる。また、荷積みプラットフォーム１が図９のように車体床面高さまで上昇して荷物を車両に積み込んだり、荷積みプラットフォーム１に引き出す際にも、同様に荷積みプラットフォーム１の水平姿勢を維持して荷役作業を安全に行うことができる。
【００３０】
（６）  荷物の積み降ろしが終わって荷積みプラットフォーム１を図９の車体床面高さで水平姿勢の状態から図８の鉛直姿勢に格納する場合には、両チルトシリンダ１１の反ロッド側作動室に油圧を供給し、両チルトシリンダ１１を同期して伸長作動させて荷積みプラットフォーム１を連結軸７回りに回動させればよい。
【００３１】
このように、この実施形態１では、セーフティレバー１５の掛止部１５ａをストッパ１４に対して掛脱させるだけでよいので、高精度な加工が要求されるカム機構の採用や大幅な改造が必要なく、さらには、油圧シリンダを平行リンク機構に組み込む必要や、荷積みプラットフォームを昇降させる油圧シリンダと同期作動させる必要もなく、簡素な構造で廉価な荷役装置Ａを簡単に実現することができる。
【００３２】
また、この実施形態１では、アジャストボルト２５を螺進退させてアジャストボルト２５の軸部２５ｂ下端とセーフティレバー１５の基端部１５ｂとの間隔を無段階に調整するだけで、車体床面高さの異なる車両に対するロック解除のタイミングを荷積みプラットフォーム１の地面Ｇに対する位置関係がほぼ同じになるように自在に変更することができ、汎用性に富む荷役装置Ａとすることができる。
【００３３】
さらに、この実施形態１では、両取付プレート２０のネジ孔２０ａがない側の端部を連結軸６の嵌合溝６ａに嵌脱可能に嵌着するとともに、ネジ孔２０ａ側の端部をボルト２１で着脱可能に締結しているので、連結軸６を簡素な構造で回り止めすることができる。
【００３４】
（実施形態２）
図１２及び図１３はこの発明の実施形態２を示す。この実施形態２では、セーフティレバー１５を回動させる回動操作手段としてのロッド２７を、両取付プレート２０の中央上寄りにそれぞれセーフティレバー１５の基端部１５ｂの上方に臨むように水平に固設していることと、上記両セーフティレバー１５の基端部１５ｂに上記ロッド２７が当接する被当接手段（無段階調整機構）としてのアジャストボルト２８がそれぞれ軸心回りの回転により螺進退することで上記ロッド２７との間隔を無段階に調整可能に設けられている。具体的には、セーフティレバー１５の基端部１５ｂにはネジ孔１５ｃが形成され、このネジ孔１５ｃにアジャストボルト２８が頭部２８ａを下に向けて軸部２８ｂを螺進退可能に螺合させている。２９はアジャストボルト２８が回らないように位置決めするロックナットである。そして、上記ロッド２７は、荷積みプラットフォーム１が下降して地面Ｇに接近した際又は接地した際、上記セーフティレバー１５の基端部１５ｂに取り付けられたアジャストボルト２８の軸部２８ｂ上端に上方から当接してセーフティレバー１５を回動させることにより、上記掛止部１５ａをストッパ１４から離脱させてロック状態を解除するように構成されている。これにより、チルトアーム４の拘束状態が解除され、荷積みプラットフォーム１が水平姿勢で接地した状態から前傾姿勢に傾動するのを許容するようになっている。その他の構成は実施形態１と同じであるので、実施形態１と同じ構成箇所には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。したがって、この実施形態２では、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００３５】
なお、上記の実施形態１では、アジャストボルト２５をリフトアーム５にセーフティレバー１５の基端部１５ｂ上方に臨むように配置し、アジャストボルト２５の軸部２５ｂ下端をセーフティレバー１５の基端部１５ｂに上方から当接させてセーフティレバー１５を回動させるようにしたが、これとは逆に、アジャストボルト２５をリフトアーム５にセーフティレバー１５中程の下方に臨むように配置し、アジャストボルト２５の軸部２５ｂ上端をセーフティレバー１５中程に下方から当接させてセーフティレバー１５を回動させるようにしてもよい。また、上記の実施形態２では、アジャストボルト２８をセーフティレバー１５の基端部１５ｂに配置するとともに、ロッド２７をリフトアーム５にセーフティレバー１５の基端部１５ｂ上方に臨むように配置し、ロッド２７をアジャストボルト２５の軸部２５ｂ上端に上方から当接させてセーフティレバー１５を回動させるようにしたが、これとは逆に、アジャストボルト２８をセーフティレバー１５中程に配置するとともに、ロッド２７をリフトアーム５にセーフティレバー１５中程の下方に臨むように配置し、ロッド２７をアジャストボルト２８の軸部２５ｂ下端に下方から当接させてセーフティレバー１５を回動させるようにしてもよい。
【００３６】
さらに、上記の各実施形態では、無段階調整機構として、軸心回りに回転させて螺進退させるアジャストボルト２５，２８を採用したが、これに限らず、例えば、回転させることなく直線的に進退させることで無段階調整機構を構成してもよい。
【００３７】
また、上記の各実施形態では、２組の平行リンク機構２の各々にストッパ１４、セーフティレバー１５及び無段階調整機構（アジャストボルト２５，２８）を設けたが、いずれか一方の平行リンク機構２にのみ設けてもよい。
【００３８】
さらに、上記の各実施形態では、チルトシリンダ１１のシリンダチューブ１１ａ基端を荷積みプラットフォーム１基端に枢着し、ピストンロッド１１ｂ先端を第２支持ブラケットＢ５に枢着したが、チルトシリンダ１１の代わりにコンプレッションアームを用いてもよく、この場合には、コンプレッションアームをリンクを介して荷積みプラットフォーム１基端に枢着することになる。
【００３９】
さらにまた、上記の各実施形態では、荷役装置Ａを車両後端部分に適用したが、左側端部分又は右側端部分に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、荷物を積み降ろしする際に荷物を載せて昇降する荷積みプラットフォームを備えた車両の荷役装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１においてアジャストボルトがセーフティレバーをロック解除する直前の側面図である。
【図２】実施形態１においてリフトアームの連結軸、アジャストボルトが取り付けられた取付プレート及びセーフティレバーを組み付ける前の分解斜視図である。
【図３】実施形態１においてロック状態の平行リンク機構の車体固定側部分の斜視図である。
【図４】実施形態１においてロック解除状態の平行リンク機構の車体固定側部分の斜視図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】図３の側面図である。
【図７】図４の側面図である。
【図８】実施形態１において荷積みプラットフォームの格納状態を示す側面図である。
【図９】実施形態１において荷積みプラットフォームが車体床面高さにある状態を示す側面図である。
【図１０】実施形態１において荷積みプラットフォームが水平姿勢で接地した状態を示す側面図である。
【図１１】実施形態１において荷積みプラットフォーム先端を傾動させて接地させた状態を示す側面図である。
【図１２】実施形態２の図１相当図である。
【図１３】実施形態２の図２相当図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        荷積みプラットフォーム
２        平行リンク機構
４        チルトアーム
５        リフトアーム
８        リフトシリンダ
１４      ストッパ
１５      セーフティレバー
１５ａ    掛止部
１５ｂ    基端部
１６      コイルスプリング（付勢手段）
２０      取付プレート
２５      アジャストボルト（回動操作手段）
２７      ロッド（回動操作手段）
２８      アジャストボルト（被当接手段）
Ａ        荷役装置
Ｂ１      車体床面
Ｂ２      支持フレーム（車体固定側）
Ｇ        地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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