(57)【要約】【課題】  低温定着性能が良好で、質感、深みがあり、実物を忠実に表現でき、且つ堅牢性の高い画像を長期にわたり安定して形成することが出来るトナー及び画像形成方法を提供する。【解決手段】  結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、前記離型剤が、式（Ａ）で表される脂肪酸エステル化合物と、式（Ｂ）で表される脂肪酸エステル化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
前記離型剤が、下記式（Ａ）で表される化合物と、下記式（Ｂ）で表される化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
式（Ａ）
【化１】
2005157039.tif 000013
式（Ｂ）
【化２】
2005157039.tif 000014
（式中、ｎは２以上４以下の整数を表し、ｍは１以上、但しｎ−１を超えない整数を表し、Ｒ1は炭素数２〜６の炭化水素基を表し、Ｒ2は炭素数１０〜２６の炭化水素基を表し、ｎ又はｎ−ｍの少なくとも１つが２以上の場合、複数のＲ2は同じでも異なってもよい）
【請求項２】
前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物を含有する離型剤の示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、吸熱開始温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物を含有する離型剤の示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、吸熱ピークが５５〜７５℃の範囲にあり、且つ、前記吸熱ピークの半値幅が２０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物が、多価アルコールと脂肪酸との反応により得られた化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
前記式（Ａ）で表される化合物と、前記式（Ｂ）で表される化合物とを含有する重合性単量体を重合してなる離型剤含有樹脂粒子を、水系媒体中で凝集させた後に融合させる工程を経て得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項６】
前記離型剤含有樹脂粒子と着色剤粒子とを、水系媒体中で塩析／融着させる工程を経て得られることを特徴とする請求項５に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項７】
アモルファスシリコン系感光体上の静電潜像を、トナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する工程と、前記アモルファスシリコン系感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写する工程と、トナー像が転写された転写材を加熱部材と加圧部材の間を通過させて、トナー像を転写材上に定着する工程とを含む画像形成方法において、
前記トナーは、請求項１〜６のいずれか１項に記載されたトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記定着する工程において、前記転写材上には、少なくとも２以上の色が異なるトナー像からなるカラートナー像が転写されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷現像用トナー及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の電子写真法は、光導電性材料よりなる感光層を有する潜像担持体（以下、感光体と言う）の表面を均一に帯電させた後、種々の露光手段により静電潜像を形成し、この潜像を現像剤で現像することにより感光体上にトナー画像を形成し、得られたトナー画像を紙などの転写材に転写した後、加熱加圧などによって定着して電子写真画像を得るものである。
【０００３】
上述のトナー画像を定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されている。例えば、熱ローラーによる加圧加熱定着法（以下、熱ローラー定着法と言う）や、定着フィルムを介して加熱体に転写材を密着させながら定着する加圧加熱定着法（以下フィルム定着法と言う）である。
【０００４】
近年の電子写真装置に対して高画質化、小型軽量化、高速高生産性化、省エネルギー化、高信頼性化、低価格化、メンテナンスフリー化など様々の要請を受ける中で、特に定着工程においては、転写材のカール発生を防止することが要請されていた。
【０００５】
転写材のカールは、定着工程において転写材が１００℃以上に加熱され、転写材に含有される水分が蒸発することで、転写材の表面と裏面とで、含水量に不均衡が生じることに起因して発生するものである。特に、転写材のほぼ全面をトナー画像で覆う写真画像においては、トナー画像で覆われた面の水分の蒸発量が他の面よりも少なく、カールが発生しやすいものであった。
【０００６】
これに対し、熱ローラーやフィルム定着法で上記の課題を解決するためには、トナーの定着性能を大幅に改善することが必須である。具体的には、転写材の温度が１００℃以下の低温でも、トナー画像が充分に転写材に定着できる性能（以下、低温定着性能と言う）の向上が必要である。しかも、永年にわたる保管が前提であるオフィス文書においては、画像の堅牢性も要求されている。
【０００７】
上記の如き課題に対し、例えば、低温定着性能と同時に耐オフセット性能に優れ、現像器内のトナー担持体や感光体表面へのトナー汚染や、キャリア汚染の無い静電荷像現像用トナーを提供することを目的として、ワックス成分を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該ワックスの示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、ＤＳＣ曲線の吸熱開始温度が５０℃以上であるエステルワックスを含有するトナーが提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００８】
一方、定着率が良好で、定着オフセットの発生が無く、高温高湿環境下でのフィルミング、画像ボケのない、且つ長期にわたり安定した画像を形成することが出来るトナーの検討が行われており、離型剤を含有するトナーにおいては、離型剤の結晶性を適度に落とし、且つ適度に結晶性を確保することで、フィルミングの発生がなく、定着率の高い、離型性のあるトナーを得ることが提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００９】
また、昨今においては、オフィスで出力される画像のカラー化が進み、さらには画像形成システムの高速化・安定化が求められており、安定性・耐摩耗性等に極めて優れ、画像形成の高速化にも対応した高耐久性を有するアモルファスシリコン系感光体の、カラー画像形成装置への搭載検討が進められているが、アモルファスシリコン系感光体を使用する場合、画像流れを防止するためにドラムヒーターにより感光体表面近傍の温度を制御すると、感光体表面にトナーの樹脂成分が均一に堆積するフィルミングの問題が発生しやすいものとなっていた。
【００１０】
そこで、アモルファスシリコン系感光体を高速フルカラー機に搭載する場合における感光体表面上への融着及びフィルミングが削減でき、環境依存性を含めた耐久安定性に優れ、高精彩性を発現するために、トナー粒子の、粘弾性特性及びゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を特定のものとすることが提案されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開平１０−１３３４１１号公報
【特許文献２】特開平１１−４４９６９号公報
【特許文献３】特開２００２−１６２７７８号公報
【特許文献４】特開２００３−１２２０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び２に記載のエステル離型剤を含有するトナーを用いた画像では、こすると画像のにじみや汚れが発生し、堅牢性が十分ではない上に、定着されたトナー画像の光沢性を有する表面に濁りが発生し、カラー画像の立体感や透明感の描写が不十でなく、高品位の画像が得られなかった。
【００１２】
また、高耐久性を有するアモルファスシリコン系感光体上においては、特許文献１〜３に記載のトナーを使用すると、帯電手段における放電生成物に起因すると思われる画像流れという画像不良と、転写材へのトナー画像の転写不良が発生する傾向があった。一方、画像流れの防止に有効であるとされている、ヒーターによる感光体表面近傍の温度制御を行ったところ、画像形成装置が大型化する上に、感光体表面にトナーの樹脂成分が均一に堆積するフィルミングの問題が発生した。
【００１３】
また、特許文献４に記載のトナーでは、感光体表面のフィルミングを防止する効果は期待できたが、低温定着性能が不十分であり、定着性能を維持するために、定着工程における転写材の温度を高いものとすると、転写材のカールが発生した。
【００１４】
そこで本発明は、低温定着性能が良好で、質感、深みがあり、実物を忠実に表現でき、且つ堅牢性の高い画像を長期にわたり安定して形成することが出来るトナー及び画像形成方法を提供することを目的とし、特に、アモルファスシリコン系感光体上にトナー像を形成する画像形成方法において、簡素で小型の画像形成装置により、感光体表面へのフィルミング、画像流れや転写不良のない、良好な画像を形成することが出来る画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、結着樹脂と、着色剤と、離型剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
前記離型剤が、下記式（Ａ）で表される化合物と、下記式（Ｂ）で表される化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーである。
式（Ａ）
【００１７】
【化１】
2005157039.tif 000002
【００１８】
式（Ｂ）
【００１９】
【化２】
2005157039.tif 000003
【００２０】
（式中、ｎは２以上４以下の整数を表し、ｍは１以上、但しｎ−１を超えない整数を表し、Ｒ1は炭素数２〜６の炭化水素基を表し、Ｒ2は炭素数１０〜２６の炭化水素基を表し、ｎ又はｎ−ｍの少なくとも１つが２以上の場合、複数のＲ2は同じでも異なってもよい）
請求項２に記載の発明は、前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物を含有する離型剤の示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、吸熱開始温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物を含有する離型剤の示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、吸熱ピークが５５〜７５℃の範囲にあり、且つ、前記吸熱ピークの半値幅が２０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物が、多価アルコールと脂肪酸との反応により得られた化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーである。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、前記式（Ａ）で表される化合物と、前記式（Ｂ）で表される化合物とを含有する重合性単量体を重合してなる離型剤含有樹脂粒子を、水系媒体中で凝集させた後に融合させる工程を経て得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷現像用トナーである。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記離型剤含有樹脂粒子と着色剤粒子とを、水系媒体中で塩析／融着させる工程を経て得られることを特徴とする請求項５に記載の静電荷現像用トナーである。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、アモルファスシリコン系感光体上の静電潜像を、トナーを含有する現像剤により現像してトナー像を形成する工程と、前記アモルファスシリコン系感光体上に形成されたトナー像を転写材に転写する工程と、トナー像が転写された転写材を加熱部材と加圧部材の間を通過させて、トナー像を転写材上に定着する工程とを含む画像形成方法において、
前記トナーは、請求項１〜６のいずれか１項に記載されたトナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、前記定着する工程において、前記転写材上には、少なくとも２以上の色が異なるトナー像からなるカラートナー像が転写されていることを特徴とする請求項７記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、７及び８に記載の発明によれば、静電荷像現像用トナーに含有される離型剤が、上記式（Ａ）で表される化合物と、上記式（Ｂ）で表される化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することにより、低温定着性能が良好で、質感、深みがあり、実物を忠実に表現でき、且つ長期にわたり安定した画像を形成することが出来る。
【００２８】
この理由は明確ではないが、静電荷像現像用トナーに含有される離型剤が、上記式（Ａ）で表される化合物と、上記式（Ｂ）で表される化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することにより、感光体上に形成されたトナー像に含まれている本発明の離型剤が水素結合することにより、感光体表面に適度な強度を有する被膜を形成すると推定される。その結果、感光体表面の摩擦係数が低いものとなり、帯電工程で発生する窒素酸化物等の放電生成物の感光体表面への付着が抑制され、画像流れが発生しにくくなるとともに、高い転写性が得られるようになったものと推定される。そして、離型剤の結晶性を適度に落とすことで、定着されたトナー画像の光沢性を好適なものにできたと推定される。
【００２９】
特に、アモルファスシリコン系感光体では、放電生成物の感光体表面への付着を抑制する効果が高いため、従来のアモルファスシリコン系感光体では必要であった、ヒーターによる感光体表面近傍の温度制御が不要となり、画像形成装置の小型化とコストダウンが可能となるばかりでなく、感光体上でのフィルミングが発生しにくいものとなった。
【００３０】
請求項２及び３に記載の発明によれば、低温定着性能が良好となり、カール発生のないトナー画像を得ることが可能となる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の離型剤に含まれる不純物を極めて少ないものとできるので、前記式（Ａ）で表される化合物及び前記式（Ｂ）で表される化合物の質量比を精度高く制御することが可能となり、本発明の効果がより発揮される。
【００３２】
請求項５及び６に記載の発明によれば、本発明の離型剤がトナー中に均一に分散されることにより、本発明の効果がより発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明のトナーは離型剤を含有し、該離型剤が前記式（Ａ）で表されるエステル化合物と、前記式（Ｂ）で表されるエステル化合物とを、９０：１０〜９９．８：０．２の質量比で含有することを特徴とする。
【００３４】
前記質量比が９０／１０に満たない場合、感光体表面に放電生成物が付着しやすくなり、高温高湿下における画像流れ、いわゆる「画像ボケ」が発生し、９９．８／０．２を超える場合、放電生成物の付着によると推定される画像流れが発生するのに加え、離型剤の結晶性が高くなりすぎ、画像の光沢に濁りが発生し、画像の質感、深みが不十分となる。
【００３５】
また、上記の質量比については、９７．５／２．５〜９９．８／０．２に調整することにより、更に本発明の効果を好ましく得ることが出来る。
【００３６】
前記式（Ａ）及び式（Ｂ）において、ｎは２以上４以下の整数を表し、好ましくは３〜４の整数、更に好ましくは４である。ｍは１以上、但しｎ−１を超えない整数を表し、好ましくは２〜３の整数、更に好ましくは３である。
【００３７】
Ｒ1は炭素数２〜６の炭化水素基を表し、より好ましくは３〜５である炭化水素基である。
【００３８】
Ｒ2は炭素数１０〜２６の炭化水素基を表し、ｎ又はｎ−ｍの少なくとも１つが２以上の場合、複数のＲ2は同じでも異なってもよい。
【００３９】
好ましくは、Ｒ2の任意の炭素数をＮとするとき、式（Ａ）で表される化合物及び式（Ｂ）で表される化合物中にＲ2の炭素数Ｎの式（Ａ）及び式（Ｂ）で表される化合物の含有量が８５〜９５質量％、Ｒ2の炭素数Ｎ−４、Ｎ−２、Ｎ＋２、Ｎ＋４の化合物の総含有量が４．５〜１５質量％であり、より好ましくは、Ｒ2の炭素数Ｎ−２の化合物の総含有量が３．０〜１０質量％、Ｒ2の炭素数Ｎ−４の化合物の含有量が１．０〜５．０質量％及びＲ2の炭素数Ｎ＋２の化合物の含有量が０．５〜３．０質量％である。Ｎは好ましくは１３〜２６、より好ましくは１４〜１８である。
【００４０】
本発明の離型剤において、前記式（Ａ）及び式（Ｂ）のより好ましい組み合わせについて説明する。
【００４１】
本発明の離型剤において、前記式（Ａ）の化合物として下記式（Ａ−１）で表される化合物と、前記式（Ｂ）の化合物として下記式（Ｂ−１）で表される化合物とを含有する離型剤、もしくは前記式（Ａ）の化合物として下記式（Ａ−２）で表される化合物と、前記式（Ｂ）の化合物として下記式（Ｂ−２）で表される化合物とを含有する離型剤が好ましい。
式（Ａ−１）
【００４２】
【化３】
2005157039.tif 000004
【００４３】
式（Ｂ−１）
【００４４】
【化４】
2005157039.tif 000005
【００４５】
（式中、Ｒ3は炭素数１４〜２４の鎖状の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１４〜１８の直鎖状の炭化水素基である。
Ｒ4、Ｒ5は炭素数１０〜２６の直鎖状の炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１４〜１８の直鎖状の炭化水素基である。
ａ＋ｂ＋ｃ＝４、ａは１〜４の整数、ｂは０〜３の整数、ｃは０〜２の整数を表し、好ましくはａ＝４である。
ｄ＋ｅ＋ｆ＝４、ｄは１〜３の整数、ｅは０〜２の整数、ｆは１〜３の整数を表し、好ましくはｄ＝３、ｆ＝１である。）
本発明の離型剤に含有される前記式（Ａ）で表されるエステル化合物の具体的な構造を下記に例示化合物として挙げる。なお、式（Ａ−１１）で表す一般式の置換基を、表１を用いて示すことで前記式（Ａ）で表されるエステル化合物の具体的な構造とする。
【００４６】
また、表１及び表２に示した、Ｒ11〜Ｒ23を示す番号は、それぞれ下記の置換基を表す。
【００４７】
【化５】
2005157039.tif 000006
【００４８】
式（Ａ−１１）
【００４９】
【化６】
2005157039.tif 000007
【００５０】
【表１】
2005157039.tif 000008
【００５１】
本発明の離型剤に含有される前記式（Ｂ）で表されるエステル化合物の具体的な構造を下記に例示化合物として挙げる。なお、式（Ｂ−１１）で表す一般式の置換基を、表２を用いて示すことで前記式（Ｂ）で表されるエステル化合物の具体的な構造とする。
式（Ｂ−１１）
【００５２】
【化７】
2005157039.tif 000009
【００５３】
【表２】
2005157039.tif 000010
【００５４】
本発明の離型剤の添加量は、トナー全体に対して１質量％〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは２質量％〜２０質量％であり、更に好ましくは３〜１５質量％である。
【００５５】
本発明の離型剤に含有される、前記式（Ａ）及び式（Ｂ）で表されるエステル化合物は、多価アルコール成分と脂肪酸成分を縮合させることで得ることができる。
【００５６】
以下に、更に詳細に説明する。上記記載のアルコール成分としては、多価アルコール単量体、多価アルコール多量体等が挙げられる。
【００５７】
本発明に係る多価アルコール単量体とは、水酸基を２つ以上有する炭化水素化合物であり、前記炭化水素としては、炭素数２〜６を有する炭化水素が好ましく、更に好ましくは炭素数３〜５を有する炭化水素である。
【００５８】
本発明に係る多価アルコール単量体の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ノルマルペンチルグリコール、イソペンチルグリコール、ネオペンチルグリコール、グリセロール、ソルビタン、エリトリトール、ペンタエリトリトール、サリシルアルコール、ピナコール、キシリトール、１，２，４−ベンゼントリオール等が挙げられる。
【００５９】
本発明に係る多価アルコール多量体とは、水酸基を２つ以上有し、且つ、分子内に、複数の炭化水素基が酸素原子、硫黄原子、窒素原子、珪素原子を介して結合した構造を分子内に有する炭化水素化合物であるが、本発明においては、分子内に複数の炭化水素基が酸素原子を有する（エーテル結合を有するともいう）炭化水素化合物が好ましく用いられる。
【００６０】
上記の複数の炭化水素基としては、例えば、２価の炭化水素基であり、具体的には、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等である。
【００６１】
前記アルキレン基としては、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、エチルエチレン基等が挙げられる。
【００６２】
前記アルケニレン基としては、プロペニレン基、ペンテニレン基等が挙げられる。
【００６３】
前記アルキニレン基としては、エチニレン基、プロピニレン基、ペンチニレン基等が挙げられる。
【００６４】
多価アルコール多量体の具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジグリセロール、トリグリセロール、テトラグリセロール、ジエリトリトール、トリエリトリトール、テトラエリトリトール、ジペンタエリトリトール、トリペンタエリトリトール、テトラペンタエリトリトール等が挙げられ、本発明に係るエステル化合物の合成には、前記多価アルコール多量体から１種類又は２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。
【００６５】
また、本発明のトナーの離型性向上の観点から、上記記載のアルコール成分（多価アルコール単量体、多価アルコール多量体）との縮合反応により、本発明に係るエステル化合物の作製に用いられる脂肪酸としては、炭素数１４〜２６を有する脂肪酸が好ましい。
【００６６】
本発明に係る脂肪酸としては、具体的には、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸などの炭素数１０〜２６の高級脂肪酸から、１種類又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００６７】
式（Ａ）及び式（Ｂ）で表されるエステル化合物のＲ1、Ｒ2の炭素数とその含有率測定及び構造の同定は、下記の測定方法によるとよい。
【００６８】
未知の離型剤を使用する場合は、下記１〜５のごとくして測定する。或いは原材料としての離型剤を下記４、５の操作で構造確認する。
【００６９】
１．（外添剤の除去）トナー１ｇに３０ｍｌのメタノールを加え、３分間超音波分散し、その後、２００００ＲＰＭ回転で１５分間遠心分離し、上澄みをすてる。
【００７０】
２．（結着樹脂の除去）残渣にメチルエチルケトンを３０ｍｌ加えて、５分間超音波分散する。その後、２００００ＲＰＭ回転で１５分間遠心分離し、上澄みをすてる。
【００７１】
３．（離型剤の単離）残渣にシクロヘキサンを２０ｍｌ加えて、４０℃に加熱した後１５分間超音波分散する。その後、２００００ＲＰＭ回転で１５分間遠心分離し、上澄みを採取し、シクロヘキサンを留去する。
【００７２】
４．（離型剤の構造決定）単離された離型剤は、１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分析及び質量分析により構造を決定する。
【００７３】
５．（離型剤の成分分析）単離された離型剤に０．４ｇの水酸化カリウムを溶解したメタノール溶液を２０ｍｌ加え、１３０℃で４時間加圧分解を行い、エステル化合物を加水分解する。これにより、Ｒ1は脂肪酸、Ｒ2はアルコールとして検出されるようになる。分解物は必要により誘導体化などの前処理を施し、ＧＣ−ＭＳ（質量分析装置が接続されたガスクロマトグラフ装置）、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）などを使用して、各炭素数のＲ1、Ｒ2を測定した。
【００７４】
式（Ａ）及び式（Ｂ）で表されるエステル化合物の質量比はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）又は質量分析装置により求めることができる。以下、ＧＰＣについて説明する。
【００７５】
カラムとしては、１０2〜２×１０3の分子量領域を的確に測定するために、市販のポリスチレンゲルカラムを複数組合せるのが良く、例えば、東ソー社製のＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ，２０００Ｈ、Ｇ２５００Ｈや、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ    ＫＦ−８０１，８０２，８０２．５を用いるのが好ましい。
【００７６】
溶離液はエステル化合物が溶解する溶媒が良く、テトラヒドロフラン、クロロホルムなどが好ましい。
【００７７】
エステル化合物の質量比はＧＰＣクロマトグラム上のピーク面積の比から求めることができる。ピーク帰属は各々の成分を分取カラムを用いて分取し、核磁気共鳴装置、質量分析装置を用いて構造を決定することにより行うことができる。
【００７８】
以下に、ＧＰＣの一例を示す。
装置      ；ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
カラム    ；ＴＳＫ−ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ  ７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３００ｍｍ  ４本（東ソー社製）
カラム温度；４０℃
溶離液    ；テトラヒドロフラン
流速      ；１．０ｍｌ／分
検出      ；ＲＩ（屈折率）検出器
注入量    ；２００ｕｌ（試料濃度０．５％）
また、式（Ａ）及び式（Ｂ）で表されるエステル化合物の質量比は、エステル化合物の質量分析スペクトル上のピークの強度比からも求めることができる。
【００７９】
本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、本発明に係る離型剤は、示差走査熱量計により測定された昇温時のＤＳＣ曲線で、吸熱開始温度が５０℃以上であることが好ましく、その吸熱ピークが５５〜７５℃の範囲にあり、且つ、前記吸熱ピークの半値幅が２０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは吸熱ピークの半値幅が２〜１０℃である。また、吸熱終点温度が１１０℃未満であることが好ましい。
【００８０】
ここで、吸熱開始温度、吸熱終点温度、吸熱ピーク温度及びその半値幅は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により求めることができる。
【００８１】
ＤＳＣによる測定は、ＡＳＴＭ    Ｄ３４１８−８に準じて測定され、具体的には、例えば示差熱分析装置ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとする。
【００８２】
図１は、ＤＳＣにより得られたＤＳＣ曲線を表す概念図であり、図中のグラフの縦軸は、全てプラス方向が吸熱とする。本発明においては、得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度（Ｔｐ）とし、ＤＳＣ曲線でベースラインに対して最大となる吸熱ピークの高さの１％の高さになる最低の温度を吸熱開始温度（Ｔｓ）とし、吸熱ピークの高さの１％の高さになる最高の温度を吸熱終点温度（Ｔｅ）とする。
【００８３】
又、吸熱ピークの半値幅（Ｌ）は、ベースラインに対する吸熱ピークの高さの１／２の位置にベースラインと平行な線Ｈ１を引き、吸熱ピーク前後のＤＳＣ曲線との交点Ｐ１及びＰ２の位置から温度を読みとることで求める。
【００８４】
式（Ａ）及び式（Ｂ）で表されるエステル化合物は本発明においては離型剤として作用するが、本発明に記載の効果を得る観点から、エステル化合物は、トナー全体に対して０．５〜５０．０質量％の含有率に調整することが必要であるが、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じてエステル化合物以外の離型剤を併用しても良い。
【００８５】
次に、本発明に好ましく用いられるトナーについて記載する。
【００８６】
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、重合法によりトナー粒子を形成させる場合には、後に詳述するトナーの製造方法において、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、又は融着時間、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。
【００８７】
個数平均粒径が３〜８μｍであることにより、感光体に付着してフィルミングを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００８８】
本発明に係るトナーは着色剤、結着樹脂などを少なくとも含有するが、前記トナーは、粉砕・分級工程を経て製造してもよく、下記に示すような重合性単量体を重合して得た樹脂粒子を用いてトナーを作製する、いわゆる重合法で製造してもよい。重合法を用いてトナーを製造する場合には樹脂粒子を塩析／融着する工程を有する製造方法が特に好ましい。
【００８９】
重合法に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を構成成分として用い、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体又は塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００９０】
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種又は２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００９１】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等が挙げられる。
【００９２】
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００９３】
酸性基を有するラジカル重合性単量体又は塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体、スルホン酸基を有する重合性単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の重合性単量体が挙げられる。
【００９４】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体又は塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００９５】
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが出来る。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、四臭化炭素及びスチレンダイマー等が使用される。
【００９６】
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【００９７】
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００９８】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００９９】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１００】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程又は使用目的で使用してもよい。
【０１０１】
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１０２】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１０３】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１０４】
これらの無機顔料は所望に応じて単独又は複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１０５】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１０６】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１０７】
マゼンタ又はレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０８】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【０１０９】
グリーン又はシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１１０】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１１１】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独又は複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１１２】
また、本発明のトナーは、上記の重合性単量体中に本発明のエステル化合物を含有した離型剤を溶解させたものを水中に分散し、重合させ、樹脂粒子中に離型剤として上記のようなエステル系化合物を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子ととも塩析／融着する工程を経て作製されたトナーが好ましい。
【０１１３】
本発明のエステル化合物を含有した離型剤におけるエステル化合物の上記質量比は、トナーに含有された状態の離型剤においてその範囲内にあることが好ましい。すなわち、本発明のエステル化合物を含有した離型剤をトナーに含有させる種々の工程において、加水分解、熱分解、平衡反応等により、本発明のエステル化合物を含有した離型剤が、上記質量比を満足するようにさせることも可能である。
【０１１４】
本発明に係るトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１１５】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１１６】
本発明に係るトナーには、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されないが、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１１７】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましく、外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置が挙げられる。
【０１１８】
本発明に係る静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【０１１９】
本発明のトナーは、本発明のエステル化合物を含有する離型剤を溶解した上記記載のような重合性単量体又は重合性単量体溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調整する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される重合法で製造することが好ましい。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させることで着色粒子とすることができる。
【０１２０】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【０１２１】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【０１２２】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどをあげることができる。好ましくは樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１２３】
本発明での好ましい重合法としては、モノマー中に離型剤を溶解したモノマー溶液を臨界ミセル濃度以下の界面活性剤を溶解させた水系媒体中に機械的エネルギーによって油滴分散させた分散液に、水溶性重合開始剤を加え、ラジカル重合させる方法をあげることができる。この場合、モノマー中に油溶性の重合開始剤を加えて使用してもよい。
【０１２４】
この油滴分散を行うための分散機としては特に限定されるものでは無いが、例えばクレアミックス、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等をあげることができる。
【０１２５】
着色剤自体は表面改質して使用してもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散し、その中に表面改質剤を添加した後昇温し反応を行う。反応終了後、ろ過し同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返し乾燥させ表面改質剤で処理された顔料を得る。
【０１２６】
着色剤粒子は着色剤を水系媒体中に分散して調製される方法がある。この分散は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われることが好ましい。
【０１２７】
顔料分散時の分散機は特に限定されないが、好ましくはクレアミックス、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１２８】
ここで使用される界面活性剤は、前述の界面活性剤を使用することができる。
【０１２９】
塩析／融着を行う工程は、樹脂粒子及び着色剤粒子とが存在している水中にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、ついで樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【０１３０】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０１３１】
トナーの粒径分布を達成するための方法としては特に限定されないが、例えば分級などの手法による制御や会合時における温度や時間、さらには会合を終了させるための停止方法の制御などの手法を使用することができる。
【０１３２】
特に好ましい製造方法として、水中での会合時間、会合温度、停止速度などを制御する方法をあげることができる。すなわち、塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。この塩析剤を添加する温度は特に限定されない。
【０１３３】
本発明では、樹脂粒子の分散液をできるだけ速やかに昇温し、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱する方法を使用することが好ましい。この昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満である。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、１℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、急速な塩析／融着の進行により粗大粒子の発生を抑制する観点で、１５℃／分以下が好ましい。特に好ましい形態としては、塩析／融着をガラス転移温度以上になった時点でも継続して進行させる方法をあげることができる。この方法とすることで、粒子の成長とともに融着が効果的に進行させることができ、最終的なトナーとしての耐久性を向上することができる。
【０１３４】
さらに、会合時に２価の金属塩を使用して塩析／融着することで特に粒径を制御することが可能となる。この理由としては明確ではないが、２価の金属塩を使用することで塩析時の斥力が大きくなり、界面活性剤の分散能を効果的に抑制することが可能となり、結果として流刑分布を制御することが可能となったものと推定される。
【０１３５】
また、塩析／融着を停止するために１価の金属塩及び水を添加することが好ましい。このものを添加することにより、塩析を停止させることができ、結果として大粒径成分や小粒径成分の存在を抑制することが可能となる。
【０１３６】
樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させる重合法トナーでは、融着段階での反応容器内の媒体の流れ及び温度分布を制御することで、さらには融着後の形状制御工程において加熱温度、攪拌回転数、時間を制御することで、トナー全体の形状分布及び形状を任意に変化させることができる。
【０１３７】
本発明のトナーを所定の形状に制御するためには、塩析と融着を同時進行させることが好ましい。凝集粒子を形成した後に加熱する方法ではその形状に分布を生じやすく、さらに微粒子の発生を抑制することができない。すなわち、凝集粒子を水系媒体中で攪拌しながら加熱するために凝集粒子の再分断が発生し、小粒径の成分が発生しやすいものと推定される。
【０１３８】
本発明に用いられる現像剤について説明する。
【０１３９】
キャリアと混合して二成分現像剤として用いること場合にはキャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１４０】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１４１】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１４２】
本発明の画像形成方法はカラー画像を形成する画像形成方法としても用いることができる。
【０１４３】
図２は本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１４４】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段（定着工程でもある）２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１４５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程でもある）２Ｙ、露光手段（露光工程でもある）３Ｙ、現像手段（現像工程でもある）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程でもある）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段（クリーニング工程でもある）６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１４６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４７】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体（記録紙ともいう）としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段（二次転写工程でもある）としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１４８】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１４９】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【０１５０】
二次転写ローラ５Ａは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１５１】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５２】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５３】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【０１５４】
本発明の画像形成方法に用いられる電子写真感光体はアモルファスシリコン系感光体が好ましく用いられる。以下、アモルファスシリコン系感光体について説明する。
【０１５５】
本発明のアモルファスシリコン系感光体とは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉと表記する場合もある）層又は非晶質シリコン層を有する感光体を云う。
【０１５６】
これらの感光体は特開昭５４−８３７４６号公報、特開昭５７−１１５５６号公報、特開昭６０−６７９５１号公報、特開昭６２−１６８１６１号公報、特開昭５７−１５８６５０号公報等に公知のアモルファスシリコン系感光体を用いることが出来る。
【０１５７】
本発明におけるアモルファスシリコン系感光体の代表的な層構成を図３を用いて説明する。
【０１５８】
図３（ａ）は、アモルファスシリコン系感光体の層構成を説明するための模式的構成図である。図３（ａ）に示すアモルファスシリコン系感光体１００は、感光体用としての導電性支持体１０１の上に、感光層１０２が設けられている。該感光層１０２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１０３と、アモルファスシリコン系表面層１０４と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層１０５とから構成されている。
【０１５９】
図３（ｂ）は、アモルファスシリコン系感光体の他の層構成を説明するための模式的構成図である。図３（ｂ）に示す画像形成装置用感光体１００は、感光体用としての導電性支持体１０１の上に、感光層１０２が設けられている。該感光層１０２は光導電層１０３を構成するａ−Ｓｉ：Ｈ、Ｘからなる電荷発生層、１０６ならびに電荷輸送層１０７、アモルファスシリコン系表面層１０４及びアモルファスシリコン系電荷注入阻止層１０５とから構成されている。
【０１６０】
アモルファスシリコン系感光体は、一般的には、導電性支持体を５０〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法（以下、「ＰＣＶＤ法」と称する）等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を形成する。なかでもＰＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【０１６１】
導電性支持体１０１としては、Ａｌ、Ｆｅなどの周知の金属、及びこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、合成樹脂のフィルム又はシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。該導電性支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状又は板状無端ベルト状でもよい。
【０１６２】
特にレーザ光などの可干渉性光を用いて像記録を行う場合には、可視画像において現れる、いわゆる干渉縞模様による画像不良をより効果適に解消するために導電性支持体の表面に凹凸を設けてもよい。支持体１１０１の表面に設けられる凹凸は、特開昭６０−１６８１５６号公報、特開昭６０−１７８４５７号公報、特開昭６０−２２５８５４号公報等に記載された公知の方法により作製される。
【０１６３】
光導電層１０３は、導電性支持体１０１上、必要に応じて下引き層（不図示）上に形成され、感光層１０２の一部を構成するのが好ましい。光導電層１０３は真空堆積膜形成方法によって、所望特性が得られるように適宜成膜パラメーターの数値条件が設定されて作製される。具体的には、例えばグロー放電法（低周波ＣＶＤ法、高周波ＣＶＤ法又はマイクロ波ＣＶＤ法等の交流放電ＣＶＤ法、あるいは直流放電ＣＶＤ法等）、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、光ＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法などの数々の薄膜堆積法によって形成することができる。
【０１６４】
光導電層１０３の層厚は、所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは２０〜５０μｍ、より好ましくは２３〜４５μｍ、最適には２５〜４０μｍとされるのが望ましい。
【０１６５】
上述のようにして導電性支持体１０１上に形成された光導電層１０３の上に、更に表面層１０４を形成することが好ましい。この表面層１０４は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
【０１６６】
表面層１０４は、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系の材料や、例えば、水素原子（Ｈ）及び／又はハロゲン原子（Ｘ）を含有し、更に炭素原子を含有するアモルファスシリコン（以下「ａ−ＳｉＣ：Ｈ，Ｘ」と表記する）、水素原子（Ｈ）及び／又はハロゲン原子（Ｘ）を含有し、更に酸素原子を含有するアモルファスシリコン（以下「ａ−ＳｉＯ：Ｈ，Ｘ」と表記する）、水素原子（Ｈ）及び／又はハロゲン原子（Ｘ）を含有し、更に窒素原子を含有するアモルファスシリコン（以下「ａ−ＳｉＮ：Ｈ，Ｘ」と表記する）、水素原子（Ｈ）及び／又はハロゲン原子（Ｘ）を含有し、更に炭素原子、酸素原子、窒素原子の少なくとも一つを含有するアモルファスシリコン（以下「ａ−ＳｉＣＯＮ：Ｈ，Ｘ」と表記する）等の材料が好適に用いられる。
【０１６７】
表面層１０４をａ−ＳｉＣを主成分として構成する場合の炭素量は、シリコン原子と炭素原子の和に対して３０〜９０％の範囲が好ましい。
【０１６８】
また、表面層１０４中に水素原子又は／及びハロゲン原子が含有されることが必要であるが、これはシリコン原子の未結合手を補償し、層品質の向上、特に光導電性特性及び電荷保持特性を向上させるために必須不可欠である。水素含有量は、構成原子の総量に対して通常の場合３０〜７０原子％、好適には３５〜６５原子％、最適には４０〜６０原子％とするのが望ましい。また、弗素原子の含有量として、通常の場合は０．０１〜１５原子％、好適には０．１〜１０原子％、最適には０．６〜４原子％とされるのが望ましい。
【０１６９】
表面層１０４の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましい。
【０１７０】
本発明のアモルファスシリコン系感光体においては、導電性支持体１０１と光導電層１０３との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層１０５を設けるのがいっそう効果的である。すなわち、電荷注入阻止層１０５は感光層１０２が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、導電性支持体１０１側より光導電層１０３側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能は発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層１０５には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させることが好ましい。
【０１７１】
電荷注入阻止層１０５の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましく、電荷注入阻止層１０５を形成するには、前述の光導電層１０３を形成する方法と同様の真空堆積法が採用される。
【０１７２】
このほかに、本発明のアモルファスシリコン系感光体においては、感光層１０２の前記導電性支持体１０１側に、少なくともアルミニウム原子、シリコン原子、水素原子又は／及びハロゲン原子が層厚方向に不均一な分布状態で含有する層領域を有することが望ましい。
【０１７３】
更に、前述のごとく、支持体からの反射光による干渉模様の発生を防止するための光吸収層を設けても良い。これらの電荷注入阻止層、光導電層、表面層等を順次積層し、正帯電又は負帯電のアモルファスシリコン系感光体を作製する。
【実施例】
【０１７４】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１７５】
（エステル化合物Ａ−１０１の合成例）
ジムロート環流器を備えた３リットルの４つ口フラスコ反応装置にベンゼン２リットル、酢酸２１０ｇ、アラキン酸１８００ｇ、ペンタエリトリトール２００ｇ、さらにｐ−トルエンスルホン酸０．５ｇを加えて十分攪拌・溶解し、７時間環流せしめた後、炭酸水素ナトリウムで十分洗浄乾燥して溶媒を留去させた。得られた化合物を分子蒸留装置を用いて精製した。精製された化合物、質量分析及び１Ｈ−ＮＭＲ分析にて構造解析を行い、例示エステル化合物Ａ−１０１であることを確認した。
【０１７６】
（エステル化合物Ｂ−１０１の合成例）
アラキン酸の添加量を１３５０ｇに変更した他は、エステル化合物Ａ−１０１と同様にして化合物を得て、当該化合物が例示エステル化合物Ｂ−１０１であることを確認した。
【０１７７】
（トナー１Ｂｋ〜１８Ｂｋの例）
イオン交換水７０８質量部に、０．１モル／Ｌの燐酸ナトリウム水溶液４５２質量部を投入し、６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍにて攪拌した。これに１．０モル／Ｌの塩化カルシウム６９質量部を徐々に添加し、燐酸三カルシウムを含む水系媒体を得た。
【０１７８】
次いで、スチレンモノマー１６５質量部、ｎ−ブチルアクリレート３５質量部にカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）１４質量部を加えサンドグラインダーで分散した分散液に、離型剤として下記表３に示す例示化合物又は市販のワックスを３０質量部加え、８０℃にて溶解させた。
【０１７９】
次いでｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル２質量部及び重合開始剤として、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０質量部を加えたものを前記水系分散媒体中に回転数１２０００ｒｐｍの攪拌条件下で徐々に加え、水中にモノマーを含む溶液を分散させた。
【０１８０】
次いで、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を使用し、窒素気流下、６５℃、２００ｒｐｍ撹拌条件下で１０時間重合反応を行った。重合反応終了時に塩酸を加え、分散安定剤である燐酸三カルシウムを除去し、濾過、洗浄乾燥し、下記表３のトナー１Ｂｋ〜トナー１８Ｂｋを調製した。なお、前記重合時にモニタリングを行い、液温度、撹拌回転数及び加熱時間を制御することにより、形状及び形状係数の変動係数を制御し、さらに液中分級により、粒径及び粒度分布の変動係数を任意に調整した。
【０１８１】
下記表３にトナー１〜１８が含有する離型剤を構成する例示エステル化合物番号又はワックス名と、その配合量、吸熱開始温度Ｔｓ、吸熱終点温度Ｔｅ、吸熱ピーク温度Ｔｐ及び半値幅Ｌを示す。
【０１８２】
【表３】
2005157039.tif 000011
【０１８３】
〈トナーへの外添剤混合〉
次いで、前記トナー１Ｂｋ〜１８Ｂｋにそれぞれ疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を０．５質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を０．５質量％添加し、ヘンシェルミキサーにより混合した。
【０１８４】
（トナー１Ｙ〜１８Ｙの例）
「トナー１」〜「トナー１８」を用い、着色剤をカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）に代えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に変更した以外は「トナー１Ｂｋ」と同様にして「トナー１Ｙ」〜「トナー１８Ｙ」を調製した。
【０１８５】
（トナー１Ｍ〜１８Ｍの例）
「トナー１」〜「トナー１８」を用い、着色剤をカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）に代えてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は「トナー１Ｂｋ」と同様にして「トナー１Ｍ」〜「トナー１８Ｍ」を調製した。
【０１８６】
（トナー１Ｃ〜１８Ｃの例）
「トナー１」〜「トナー１８」を用い、着色剤をカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）に代えてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３に変更した以外は「トナー１Ｂｋ」と同様にして「トナー１Ｃ」〜「トナー１８Ｃ」を調製した。
【０１８７】
これらを「トナー１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜「トナー１８Ｂｋ／１８Ｙ／１８Ｍ／１８Ｃ」とする。
【０１８８】
〈現像剤の調製〉
上記トナーの各々６質量部に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリア９５質量部を混合し、現像剤を調製した。これらをトナーに対応して、「現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜「現像剤１８Ｂｋ／１８Ｙ／１８Ｍ／１８Ｃ」とする。
【０１８９】
〈実写評価〉
上記の現像剤を使用し、デジタルカラープリンターＳｉｔｉｏｓ８０５０（コニカミノルタ社製）を用い、感光体及び定着器の構成は下記に示す構成に変更し実写評価を実施した。
【０１９０】
感光体は、特開２００２−３７２８２０号公報等で公知のＲＦ−ＰＣＶＤ法（ＲＦ帯を用いた高周波プラズマＣＶＤ法）による画像形成装置用感光体の製造装置を用い、直径６０ｍｍの鏡面加工を施したアルミニウムシリンダー上に、ＳｉＨ4、Ｈ2、ＣＨ4、ＰＨ3、Ｂ2Ｈ6、ＧｅＨ4等のガスを用いグロー放電法でアモルファスシリコン系感光体を作製した。アモルファスシリコン系感光体の構造としては、ホウ素をドープしたアモルファスシリコン（水素膜で構成された下部電荷注入防止層）を形成し、その上に２５μｍのノンドープのアモルファスシリコン（水素膜で構成された感光層）を設け、更にシリコンと炭素と水素から成るアモルファス膜（即ち、アモルファスシリコン：水素膜）で形成された表面保護層を設けることで、正電荷を保持する感光体ドラムを形成した。
【０１９１】
画像形成は、上記感光体を６５０Ｖに帯電させた後、非画像部をレーザにて露光して電荷を消去させた後、「現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜「現像剤１８Ｂｋ／１８Ｙ／１８Ｍ／１８Ｃ」をそれぞれ収容した現像装置にて電荷を現像した。
【０１９２】
定着方式は加熱ローラーを加圧ローラーに圧接する加熱定着である。
【０１９３】
加熱ローラーは、内径６０ｍｍで全幅が３１０ｍｍの、ヒーターを中央部に内蔵した円柱状の厚み１．０ｍｍのアルミ合金の表面に、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）の厚さ１２０μｍのチューブをかぶせたスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝３０：厚み８ｍｍ）を被覆したものを使用した。加圧ローラーは内径４０ｍｍの肉厚２．０ｍｍの鉄芯金の表面に、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝４８：厚み２ｍｍ）を被覆したものを使用し、加熱ローラーと加圧ローラーのニップ幅は５．８ｍｍとした。
【０１９４】
定着の温度は、定着器から排出された直後の転写紙の表面温度を非接触式温度センサで測定し、転写紙の表面温度が９０℃〜９８℃の範囲となるように加熱ローラーへの通電を制御した。定着器から排出されたＡ４サイズ転写紙を平面上に載置し、その対角線上の平面からの高さを測定してカール量としたところ、４ｍｍ未満であった。
【０１９５】
なお、改造前の加熱ローラーの表面温度は１７５℃に設定されており、転写紙の表面温度は１１５℃〜１２５℃となっていて、Ａ４サイズ転写紙の対角線上のカール量は１５〜３０ｍｍであった。
【０１９６】
〈特性評価〉
（定着画像の堅牢性）
定着画像の堅牢性の評価は、Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｂｋがそれぞれ１０％の画素率で構成されたハーフトーン画像（黒画像部の画像濃度が紙の濃度を「０．０」としたときの相対反射濃度で「１．０」のもの）を印字し、定着率を測定し、評価した。
【０１９７】
定着率とは、定着画像を「サラシ布」を巻いた１ｋｇのおもりで擦り、その前後の画像濃度変化を百分率で算出したものである。定着率は下記式（１）から算出する。
【０１９８】
式（１）  定着率（％）＝（擦り後の画像濃度／擦り前の画像濃度）×１００
◎：定着率１００％（良好）
○：定着率が９５〜９８％（実用性があるレベル）
×：定着率が９５％未満（実用上問題のレベル）
（画像流れ）
画像流れは、高温高湿（３３℃、９０％ＲＨ）の条件下で８時間プリントを行って１６時間経過した後、１枚目のプリント画像の８ポイント文字画像に転写紙の繊維に沿ってにじんだような流れが有るか無いかをルーペで観察し、評価した。
【０１９９】
評価基準
◎  画像流れした文字が全く無く優良
○  Ａ３サイズ当たり、１〜２個の画像流れした文字が存在するが、凝視しなければ判らない程度で実用上問題なく良好
×  Ａ３サイズ当たり、３個以上の明瞭な文字流れが存在し実用上問題有り。
【０２００】
（トナーの転写性）
トナー画像を作製し、クリーニングユニットから回収されたトナーは現像器に戻さず、袋に取り、上記高温高湿環境（ＨＨ）下で、２万枚のコピーを行い、下記により転写率を求め、評価した。
【０２０１】
転写率
下記式（２）により転写率（％）を求めた。
【０２０２】
式（２）転写率（％）＝｛１−（回収トナーの質量／消費トナーの質量）｝×１００
◎：トナーの転写性が良好で、転写率が８０％より大（良好）
○：トナーの転写性が良好で、転写率が６５〜８０％（実用性があるレベル）
△：トナーの転写率が５５〜６４％（実用性再検討要のレベル）
×：トナーの転写率が５４％以下（実用上問題のレベル）
（画像の官能評価）
画像の官能評価は、２０人のパネラーにＡ３サイズ転写紙に形成された食物（果物、魚、調理済の肉）の画像を、市販のオフセット印刷機で出力したものと比較させ、その結果に基づき評価した。
【０２０３】
評価基準
◎：「オフセット印刷と同等の質感・立体感」としたパネラーが７０％以上、
○：「オフセット印刷と同等の質感・立体感」としたパネラーが５０〜７０％、
×：「オフセット印刷と同等の質感・立体感」としたパネラーが５０％未満、
評価ランクは、◎、○を合格、×を不合格とした。
【０２０４】
下記表４に実施例１〜１５及び比較例１〜３に使用した現像剤、定着画像の堅牢性、転写率、画像流れ及び画像の官能評価を示す。
【０２０５】
【表４】
2005157039.tif 000012
【０２０６】
本発明内の実施例１〜１５は、定着画像の堅牢性、転写率、画像流れ及び画像の官能評価のいずれの特性も良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】ＤＳＣにより得られたＤＳＣ曲線を表す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像を作製できる画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明におけるアモルファスシリコン系感光体の代表的な層構成を説明するための模式的構成図である。
【符号の説明】
【０２０８】
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ  感光体ドラム（像形成体）
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ  帯電手段
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ  露光手段
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ  現像手段
２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ  クリーニング手段
【図１】
2005157039.tif 000015
【図２】
2005157039.tif 000016
【図３】
2005157039.tif 000017