(57)【要約】【課題】  商品（アワビ）に損傷を与えることなく、ＲＦＩＤタグを商品に適切に取付ける。【解決手段】  ＲＦＩＤタグ取付具１を用いて、係止ベルト２を殻に巻付けてベルト固定部３に固定させることにより、ＲＦＩＤタグ取付具１を殻に適切に取付けることができ、ＲＦＩＤタグ１５をアワビに適切に取付けることができる。また、ＲＦＩＤタグ取付具１では、コイルアンテナ１４の一部が接続部５に跨って実装されているので、ユーザが接続部５を積極的に破壊することにより、コイルアンテナ１４を積極的に破壊することができ、ＩＣチップ１３に記録されているデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避できる。【選択図】  図１
2005353028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録可能であると共に当該記録されているデータが電磁的に読取られるＲＦＩＤタグを商品に取付ける方法であって、
ＲＦＩＤタグが一体に構成されているＲＦＩＤタグ部と係止ベルトとが接続部を介して機械的に接続されると共に前記ＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部が前記接続部に跨って実装されて構成されているＲＦＩＤタグ取付具を用いて、前記係止ベルトを本体に巻付けてベルト固定部に固定させることにより、前記ＲＦＩＤタグ取付具を商品に取付けることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付方法。
【請求項２】
データを記録可能であると共に当該記録されているデータが電磁的に読取られるＲＦＩＤタグが一体に構成されているＲＦＩＤタグ部と、
係止ベルトと、
前記係止ベルトを固定するためのベルト固定部と、
前記ＲＦＩＤタグ部と前記係止ベルトとを機械的に接続すると共に前記ＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部が跨って実装されて構成されている接続部とを備え、
前記係止ベルトが本体に巻付けられて前記ベルト固定部に固定されることにより、商品に取付けられることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項３】
請求項２に記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記アンテナがコイルアンテナから形成され、そのコイルアンテナのループを形成する一部が前記接続部に跨って実装されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項４】
請求項２に記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記アンテナがダイポールアンテナまたはマイクロストリップアンテナから形成され、それらの先端側の一部または先端部が前記接続部に跨って実装されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記係止ベルトに多数の凹凸部が形成されると共に、前記ベルト固定部に前記係止ベルトの多数の凹凸部と噛合う爪部が形成され、前記係止ベルトの凹凸部と前記ベルト固定部の爪部とが噛合わされた状態で前記係止ベルトの前記ベルト固定部に対する一方向への移動が許可されると共に他方向への移動が禁止されるように構成されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記ＲＦＩＤタグ部が前記係止ベルトの長手方向に対して約４５度の取付角度を有して前記接続部を介して前記ベルト固定部に取付けられていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記ＲＦＩＤタグ部が前記ベルト固定部の底面部を基準として平行または負の方向へ傾斜するように前記接続部を介して前記ベルト固定部に取付けられていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【請求項８】
請求項２ないし７のいずれかに記載したＲＦＩＤタグ取付具において、
前記係止ベルトにあって本体に巻付けられる部分が他の部分よりも肉薄に形成されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを記録可能であると共に当該記録されているデータが電磁的に読取られるＲＦＩＤタグを商品に取付ける方法および当該ＲＦＩＤタグを商品に取付ける場合に用いられるＲＦＩＤタグ取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグの利用形態の一つとして、ＲＦＩＤタグを例えば肉牛などの家畜に取付けることにより、家畜の生産地や生産者などを管理するものがある。この場合、ＲＦＩＤタグを家畜に取付ける方法として、ＲＦＩＤタグが内蔵されたプレートを例えば耳の表側に配置し、ピンを耳の裏側から耳介を貫通するようにして差込み、ピンの先端側の一部をプレートの通孔に装着することにより、ＲＦＩＤタグを家畜に取付ける方法がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７０３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＲＦＩＤタグを取付ける商品（ＲＦＩＤタグ取付対象物）が例えば海産物の一つであるアワビである場合を想定すると、アワビの構造上、多数の吸水孔が殻に形成されているものの、殻の内側に商品価値の高い身が付着しているため、上記した特許文献１に記載されている方法でＲＦＩＤタグを取付けようとすると、殻の内側に付着している身を損傷させてしまう虞があるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、商品に損傷を与えることなく、ＲＦＩＤタグを商品に適切に取付けることができるＲＦＩＤタグ取付方法およびＲＦＩＤタグ取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載したＲＦＩＤタグ取付方法によれば、ＲＦＩＤタグと一体に構成されているＲＦＩＤタグ部と係止ベルトとが接続部を介して機械的に接続されると共にＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部が接続部に跨って実装されて構成されているＲＦＩＤタグ取付具を用いて、係止ベルトを本体に巻付けてベルト固定部に固定させることにより、ＲＦＩＤタグ取付具を商品に取付ける手順を行う。
【０００６】
これにより、商品がアワビである場合には、係止ベルトを殻に巻付けてベルト固定部に固定させることにより、アワビの身に損傷を与えることなく、ＲＦＩＤタグ取付具を殻に適切に取付けることができ、ＲＦＩＤタグをアワビに適切に取付けることができる。また、本発明の取付方法によれば、ＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部がＲＦＩＤタグと係止ベルトとを接続する接続部に跨って実装されているので、例えばＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップに個人情報などの秘匿性の高いデータが記録されている場合であっても、ユーザが接続部を積極的に破壊（破断）することにより、電気回路部品の一部を積極的に破壊することができ、ＩＣチップに記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができる。さらに、第三者がＲＦＩＤタグ部を不正に悪用しようとしてＲＦＩＤタグ部を係止ベルトから切離そうとしても、第三者が接続部を破壊した時点で電気回路部品の一部が破壊されることになるので、第三者がＲＦＩＤタグ部を不正に悪用することを未然に回避することをもできる。
【０００７】
請求項２に記載した取付具によれば、データを記録可能であると共に当該記録されているデータが電磁的に読取られるＲＦＩＤタグが一体に構成されているＲＦＩＤタグ部と、係止ベルトと、係止ベルトを固定するためのベルト固定部と、ＲＦＩＤタグ部と係止ベルトとを機械的に接続すると共にＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部が跨って実装されて構成されている接続部とを備え、係止ベルトが本体に巻付けられてベルト固定部に固定されることにより、商品に取付けられるように構成されている。
【０００８】
これにより、商品がアワビである場合には、係止ベルトを殻に巻付けてベルト固定部に固定させることにより、アワビの身に損傷を与えることなく、ＲＦＩＤタグ取付具を殻に適切に取付けることができ、ＲＦＩＤタグをアワビに適切に取付けることができる。そして、この場合も、ＲＦＩＤタグを構成する電気回路部品の少なくとも一部がＲＦＩＤタグと係止ベルトとを接続する接続部に跨って実装されているので、例えばＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップに個人情報などの秘匿性の高いデータが記録されている場合であっても、ユーザが接続部を積極的に破壊することにより、ＩＣチップに記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができ、また、第三者がＲＦＩＤタグ部を不正に悪用することを未然に回避することをもできる。
【０００９】
請求項３に記載したＲＦＩＤタグ取付具によれば、アンテナがコイルアンテナから形成され、そのコイルアンテナのループを形成する一部が接続部に跨って実装されている。これにより、アンテナとして通信周波数帯域である「１３．５６ＭＨｚ」に好適なコイルアンテナを採用する構成を実現しながらも、上記したように、ＩＣチップに記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができ、また、第三者がＲＦＩＤタグ部を不正に悪用することを未然に回避することをもできる。尚、この場合は、接続部が破壊されると、コイルアンテナのループが破壊されることになるので、コイルアンテナの送受信機能を確実に消失させることができる。
【００１０】
請求項４に記載したＲＦＩＤタグ取付具によれば、アンテナがダイポールアンテナまたはマイクロストリップアンテナから形成され、それらの先端側の一部または先端部が接続部に跨って実装されている。これにより、ＵＨＦ波帯域に適用されるダイポールアンテナまたはマイクロ波帯域に適用されるマイクロストリップアンテナを採用してＵＨＦ波帯域またはマイクロ波帯域によりデータ通信可能な構成を実現しながらも、上記したように、ＩＣチップに記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができ、また、第三者がＲＦＩＤタグ部を不正に悪用することを未然に回避することもできる。尚、この場合は、接続部が破壊されると、ダイポールアンテナまたはマイクロストリップアンテナの先端側の一部または先端部が破壊されることになるので、ダイポールアンテナまたはマイクロストリップアンテナの送受信機能を完全には消失させることができないものの、共振周波数を積極的に変化させることができ、本来の通信周波数帯域でのデータ通信を積極的に不可能とすることができる。
【００１１】
請求項５に記載したＲＦＩＤタグ取付具によれば、係止ベルトに多数の凹凸部が形成されていると共に、ベルト固定部に係止ベルトの多数の凹凸部と噛合う爪部が形成され、係止ベルトの凹凸部とベルト固定部の爪部とが噛合わされた状態で係止ベルトのベルト固定部に対する一方向への移動が許可されると共に他方向への移動が禁止されるように構成されているので、商品がアワビである場合には、係止ベルトが殻に巻付けられた後に緩んでしまうことを未然に回避することができ、ＲＦＩＤタグ取付具が殻から外れてしまうことを未然に回避することができる。
【００１２】
請求項６に記載したＲＦＩＤタグ取付具によれば、ＲＦＩＤタグ部が係止ベルトの長手方向に対して約４５度の取付角度を有して接続部を介してベルト固定部に取付けられているので、商品がアワビである場合には、ＲＦＩＤタグ部が殻の外形からはみ出すことなく殻の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具を取付けることができ、ＲＦＩＤタグ部が殻の外形からはみ出して損傷してしまうことを未然に回避することができる。
【００１３】
請求項７に記載した取付具によれば、ＲＦＩＤタグ部がベルト固定部の底面部を基準として平行または負の方向へ傾斜するように接続部を介してベルト固定部に取付けられているので、商品がアワビである場合には、ＲＦＩＤタグ部が殻（の傾斜面）から浮くことなく殻の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具を取付けることができ、ＲＦＩＤタグ部が殻から浮いて損傷してしまうことを未然に回避することができる。
【００１４】
請求項８に記載した取付具によれば、係止ベルトにあって本体に巻付けられる部分が他の部分よりも肉薄に形成されているので、係止ベルトが本体に巻付けられた状態で本体の内側に占める部分の容積を極力抑えることができ、商品がアワビである場合には、係止ベルトが殻の内側に付着している身にストレスを与えてしまうことを極力抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態として、ＲＦＩＤタグが取付けられる商品としてアワビを適用し、ＲＦＩＤタグをアワビに取付ける方法について、図１ないし図４を参照して説明する。まず、図１は、ＲＦＩＤタグ取付具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図および（ｃ）側面図を示している。ＲＦＩＤタグ取付具１は、長尺状に形成されている係止ベルト２と、係止ベルト２の基端部２ａに接続されているベルト固定部３と、円板状に形成されているＲＦＩＤタグ部４と、ベルト固定部３とＲＦＩＤタグ部４とを機械的に接続する接続部５とが一体に組合されて構成されている。
【００１６】
係止ベルト２には、その先端部２ｂから基端部２ａにかけて、挿入案内部６、噛合部７および巻付部８が形成されている。挿入案内部６は、係止ベルト２が先端部２ｂからアワビの殻に形成されている給水孔に挿入され易いように、また、後述するベルト固定部３の挿入口９に挿入され易いと共に抜出口１０から抜出され易いように先端部２ｂに向かって細くなる先細形状に形成されていると共に、全体的に裏側（図１（ｃ）では右側）に向かって傾斜された形状に形成されている。噛合部７は、その裏面部に各々が一方向（図１（ｃ）では上方向）へ向かって傾斜する傾斜面を有する多数の凹凸部１１が形成されている。巻付部８は、その厚さが噛合部７の厚さの半分程度に（噛合部７よりも肉薄に）形成されている（図１（ｃ）中ｄ１＜ｄ２）。尚、噛合部７の断面は半円形状になっており、巻付部８の断面は平板形状になっている。
【００１７】
ベルト固定部３には、上記した係止ベルト２が挿入される挿入口９と係止ベルト２が抜出される抜出口１０とが形成されていると共に、その内部に上記した係止ベルト２の噛合部７の多数の凹凸部１１と噛合う爪部１２が揺動可能に設けられている。この場合、図２に示すように、係止ベルト２がベルト固定部３の挿入口９から挿入されて抜出口１０から抜出された状態では、係止ベルト２の多数の凹凸部１１とベルト固定部３の爪部１２とが噛合うようになっており、これらが噛合うことにより、係止ベルト２は、ベルト固定部３の挿入口９から抜出口１０へ向かう方向（図２中矢印Ａ１方向）への移動が許可される一方で、ベルト固定部３の抜出口１０から挿入口９へ向かう方向（図２中矢印Ａ２方向）への移動が禁止されるようになっている。
【００１８】
つまり、上記した構成では、係止ベルト２とベルト固定部３とから所謂結束バンドが構成されると共に、係止ベルト２の多数の凹凸部１１とベルト固定部３の爪部１２とから戻止め機構が形成されており、係止ベルト２は、ベルト固定部３の挿入口９から抜出口１０へ向かう方向へのみ移動可能になるように構成されている。尚、図２では、説明の都合上、係止ベルト２およびベルト固定部３のみを示し、ＲＦＩＤタグ部４および接続部５を省略して示している。
【００１９】
ＲＦＩＤタグ部４には、データを記録可能なＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に記録されているデータをリーダライタ（図示せず）に送信すると共にリーダライタから送信されたデータを受信するためのコイルアンテナ１４とからなるＲＦＩＤタグ１５が内蔵されて封止されている。この場合、コイルアンテナ１４は、例えば薄膜フィルムに印刷されて形成されており、ＲＦＩＤタグ部４の形状に沿うように基本的には円形状に（ループ状に）形成されているが、その一部１４ａが突出するように接続部５に跨っても形成されている。また、ここで、アンテナとしてコイルアンテナ１４を採用しているのは、通信周波数帯域である「１３．５６ＭＨｚ」にコイルアンテナ１４が好適なアンテナであるからである。
【００２０】
また、ＲＦＩＤタグ部４は、図３に示すように、係止ベルト２の長手方向（図３中矢印Ｂ１，Ｂ２方向）に対して約４５度の取付角度を有して接続部５を介してベルト固定部３に取付けられていると共に、ベルト固定部３の底面部３ａの水平方向（図３中矢印Ｃ１，Ｃ２方向）を基準として平行に接続部５を介してベルト固定部３に取付けられている（図３中一点鎖線Ｐ１参照）。尚、この場合、ＲＦＩＤタグ部４の表面部には、例えばＩＣチップ１３に記録されているデータの一部（例えば生産地や生産者など）を表す文字や数字が印刷されていても良いし、ＩＣチップ１３に記録されているデータの一部を表す文字や数字が記載されたシールが添付されていても良い。
【００２１】
次に、上記した構成の作用として、上記したＲＦＩＤタグ取付具１をアワビに取付ける手順について、図４を参照して説明する。尚、この場合、アワビ１６の殻１７（本発明でいう本体）には自然的に複数の吸水孔１８ａ〜１８ｅが形成されていることを前提とし、これら複数の吸水孔１８ａ〜１８ｅのうち孔径が最大の第１吸水孔１８ａを利用してＲＦＩＤタグ取付具１を取付ける場合について説明する。
【００２２】
最初に、作業者は、殻１７の内側を表向きにして（アワビの身１９を直接目視できるように殻１７を裏返して）、アワビの身１９が第１吸水孔１８ａを覆っている場合であれば、アワビの身１９を第１吸水孔１８ａから退避させる。そして、作業者は、図４（ａ）に示すように、ＲＦＩＤタグ取付具１のＲＦＩＤタグ部４およびベルト固定部３を殻１７の外側で支えながら係止ベルト２の先端部２ｂを殻１７の内側から第１吸水孔１８ａに挿入させる。
【００２３】
次いで、作業者は、図４（ｂ）に示すように、殻１７の外側を表向きにして、係止ベルト２の先端部２ｂをベルト固定部３の挿入口９から挿入させ、係止ベルト２の凹凸部１１をベルト固定部３の爪部１２に噛合わせながら係止ベルト２の先端部２ｂをベルト固定部３の抜出口１０から抜出させる。そして、作業者は、図４（ｃ）に示すように、ＲＦＩＤタグ部４およびベルト固定部３を支えながら係止ベルト２を引っ張り、係止ベルト２の巻付部８を第１吸水孔１８ａの縁部と殻１７の端部とに係止させて殻１７に巻付け、係止ベルト２を殻１７の外側でベルト固定部３に固定させる。これにより、以上に説明した一連の手順を行うことにより、ＲＦＩＤタグ取付具１を殻１７に取付けることができ、ＲＦＩＤタグ取付具１に一体に設けられているＲＦＩＤタグ１５をアワビ１６に取付けることができる。
【００２４】
尚、この場合、上記したようにＲＦＩＤタグ部４が係止ベルト２の長手方向に対して約４５度の取付角度を有して接続部５を介してベルト固定部３に取付けられているので、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７の外形からはみ出すことなく殻１７の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具１が殻１７に取付けられることになる。また、上記したようにＲＦＩＤタグ部４がベルト固定部３の底面部３ａの水平方向を基準として平行に接続部５を介してベルト固定部３に取付けられているので、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７から浮くことなく殻１７の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具１が殻１７に取付けられることになる。
【００２５】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ取付具１を用いて、係止ベルト２を殻１７の内側から第１吸水孔１８ａに挿入させ、係止ベルト２を第１吸水孔１８ａの縁部と殻１７の端部とに係止させて殻１７に巻付け、係止ベルト２を殻１７の外側でベルト固定部３に固定させるように構成したので、アワビ１６の身に損傷を与えることなく、ＲＦＩＤタグ取付具１を殻１７に適切に取付けることができ、ＲＦＩＤタグ取付具１に一体に設けられているＲＦＩＤタグ１５をアワビ１６に適切に取付けることができる。
【００２６】
また、このＲＦＩＤタグ取付具１では、コイルアンテナ１４の一部が接続部５に跨って実装されているので、アンテナとして通信周波数帯域である「１３．５６ＭＨｚ」に好適なコイルアンテナ１４を採用する構成を実現しながらも、例えばＩＣチップ１３に個人情報などの秘匿性の高いデータが記録されている場合であっても、ユーザが接続部５を積極的に破壊することにより、コイルアンテナ１４を積極的に破壊することができ、ＩＣチップ１３に記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができる。さらに、第三者がＲＦＩＤタグ部４を不正に悪用しようとしてＲＦＩＤタグ部４を係止ベルト２から切離そうとしても、第三者が接続部５を破壊した時点でコイルアンテナ１４が破壊されることになるので、第三者がＲＦＩＤタグ部４を不正に悪用することを未然に回避することもできる。尚、この場合は、接続部５が破壊されると、コイルアンテナ１４のループが破壊されることになるので、コイルアンテナ１４の送受信機能を確実に消失させることができる。
【００２７】
また、係止ベルト２の凹凸部１１とベルト固定部３の爪部１２とが噛合わされた状態で、係止ベルト２がベルト固定部３の挿入口９から抜出口１０へ向かう方向へのみ移動可能になるように構成したので、係止ベルト２が殻１７に巻付けられた後に緩んでしまうことを未然に回避することができ、ＲＦＩＤタグ取付具１が殻１７から外れてしまうことを未然に回避することができる。
【００２８】
また、ＲＦＩＤタグ部４が係止ベルト２の長手方向に対して約４５度の取付角度を有して接続部５を介してベルト固定部３に取付けられているので、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７の外形からはみ出すことなく殻１７の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具１を取付けることができ、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７の外形からはみ出して損傷してしまうことを未然に回避することができる。
【００２９】
また、ＲＦＩＤタグ部４がベルト固定部３の底面部３ａを基準として平行になるように接続部５を介してベルト固定部３に取付けられているので、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７（の傾斜面）から浮くことなく殻１７の形状に沿うようにＲＦＩＤタグ取付具１を取付けることができ、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７から浮いて損傷してしまうことを未然に回避することができる。
【００３０】
また、係止ベルト２にあって殻１７に巻付けられる巻付部８が噛合部７よりも肉薄に形成されているので、係止ベルト２が殻１７の内側に付着している身１９にストレスを与えてしまうことを極力抑えることができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図５を参照して説明する。この第２の実施形態は、上記した第１の実施形態とはＲＦＩＤタグ部４とベルト固定部３との機械的な接続形態が異なっている。すなわち、この第２の実施形態では、ＲＦＩＤタグ取付具２１において、ＲＦＩＤタグ部４は、ベルト固定部３の底面部３ａを基準として負の方向へ（図５（ｂ）では下方向へ）傾斜するように接続部２２を介してベルト固定部３に取付けられている（図５中一点鎖線Ｐ２参照）。これにより、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７から浮いてしまうことをより確実に回避することができ、ＲＦＩＤタグ部４が殻１７から浮いて損傷してしまうことをより確実に回避することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図６を参照して説明する。この第３の実施形態は、上記した第１の実施形態とはＲＦＩＤタグを構成するアンテナの種類が異なっている。すなわち、この第３の実施形態では、ＲＦＩＤタグ取付具３１において、ＲＦＩＤタグ部３２に内蔵されているＲＦＩＤタグ３３は、データを記録可能なＩＣチップ３４と、ＩＣチップ３４に記録されているデータをリーダライタに送信すると共にリーダライタから送信されたデータを受信するためのダイポールアンテナ３５とから構成されている。
【００３３】
ダイポールアンテナ３５は、プリント基板上に形成されている２本の導体パターン３６，３７から構成され、そのうち一方の導体パターン３６は、その先端側の一部３６ａが接続部５に跨って形成されている。この場合、ダイポールアンテナ３５は、ＵＨＦ帯域の電波を送受信するためのアンテナであり、各々の導体パターン３６，３７の長さは、ＵＨＦ帯域の電波の波長に例えば「１／４」、「１／８」または「１／１６」を乗じた長さと略同等となっている。
【００３４】
これにより、ＲＦＩＤタグ取付具３１では、ＲＦＩＤタグ３３を構成するダイポールアンテナ３５の一部が接続部５に跨って実装されているので、上記した第１の実施形態に記載したものと同様にして、例えばＩＣチップ３４に個人情報などの秘匿性の高いデータが記録されている場合であっても、ユーザが接続部５を積極的に破壊することにより、ＩＣチップ３４に記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができ、また、第三者がＲＦＩＤタグ部３２を不正に悪用することを未然に回避することもできる。尚、この場合は、接続部５が破壊されると、ダイポールアンテナ３５を構成している導体パターン３６の先端側の一部３６ａが破壊されることになるので、ダイポールアンテナ３５の送受信機能を完全には消失させることができないものの、共振周波数を積極的に変化させることができ、本来の通信周波数帯域でのデータ通信を積極的に不可能とすることができる。
【００３５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図７を参照して説明する。この第４の実施形態も、上記した第１の実施形態とはＲＦＩＤタグを構成するアンテナの種類が異なっている。すなわち、この第４の実施形態では、ＲＦＩＤタグ取付具４１において、ＲＦＩＤタグ部４２に内蔵されているＲＦＩＤタグ４３は、データを記録可能なＩＣチップ４４と、ＩＣチップ４４に記録されているデータをリーダライタに送信すると共にリーダライタから送信されたデータを受信するためのマイクロストリップアンテナ４５とから構成されている。
【００３６】
マイクロストリップアンテナ４５は、プリント基板上に形成されている２本の導体パターン４６，４７から構成され、そのうち一方の導体パターン４６は、その先端部４６ａが接続部５に跨って形成されている。この場合、マイクロストリップアンテナ４５は、マイクロ波帯域の電波を送受信するためのアンテナであり、各々の導体パターン４６，４７の長さは、マイクロ波帯域の電波の波長に例えば「１／４」、「１／８」または「１／１６」を乗じた長さと略同等となっている。尚、ＲＦＩＤタグ部４２の形状は、これら導体パターン４６，４７のパターン形状に応じて第１の実施形態で説明したＲＦＩＤタグ部４や第３の実施形態で説明したＲＦＩＤタグ部３２の形状とは異なっている。
【００３７】
これにより、ＲＦＩＤタグ取付具４１では、ＲＦＩＤタグ４３を構成するマイクロストリップアンテナ４５の先端部が接続部５に跨って実装されているので、上記した第１の実施形態や第３の実施形態に記載したものと同様にして、例えばＩＣチップ４４に個人情報などの秘匿性の高いデータが記録されている場合であっても、ユーザが接続部５を積極的に破壊することにより、ＩＣチップ４４に記録されている秘匿性の高いデータが不要に第三者へ漏洩することを未然に回避することができ、また、第三者がＲＦＩＤタグ部３２を不正に悪用することを未然に回避することもできる。尚、この場合も、接続部５が破壊されると、マイクロストリップアンテナ４５を構成している導体パターン４６の先端側の一部４６ａが破壊されることになるので、マイクロストリップアンテナ４５の送受信機能を完全には消失させることができないものの、共振周波数を積極的に変化させることができ、本来の通信周波数帯域でのデータ通信を積極的に不可能とすることができる。
【００３８】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
ＲＦＩＤタグ１５をＲＦＩＤタグ取付具１によりアワビに取付ける方法に適用するものに限らず、図８に示すように、ＲＦＩＤタグ１５をＲＦＩＤタグ取付具１によりカニに取付ける方法に適用しても良い。また、ＲＦＩＤタグ１５をアワビに取付ける方法では、自然的に形成された孔を利用してＲＦＩＤタグ取付具１を取付けることに限らず、人為的に孔を形成し、その人為的に形成された孔を利用してＲＦＩＤタグ取付具１を取付けても良い。
【００３９】
ＲＦＩＤタグ部４が接続部５を介してベルト固定部３に取付けられる取付角度は、係止ベルト２の長手方向に対して約４５度の取付角度に限らず、ＲＦＩＤタグ１５が取付けられる商品の形状に応じて決定されれば良く、他の取付角度であっても良い。また、第３の実施形態や第４の実施形態に対しても第２の実施形態の構成を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであって、ＲＦＩＤタグ取付具の構成を示す図
【図２】戻止め機構を概略的に示す図
【図３】ＲＦＩＤタグ部とベルト固定部との接続形態を概略的に示す図
【図４】ＲＦＩＤタグ取付具をアワビに取付ける手順を概略的に示す図
【図５】本発明の第２の実施形態を示すものであって、ＲＦＩＤタグ部とベルト固定部との接続形態を概略的に示す図
【図６】本発明の第３の実施形態を示すものであって、ＲＦＩＤタグ取付具の構成を示す図
【図７】本発明の第４の実施形態を示すものであって、ＲＦＩＤタグ取付具の構成を示す図
【図８】その他の実施形態を示すものであって、ＲＦＩＤタグ取付具をカニに取付けた態様を概略的に示す図
【符号の説明】
【００４１】
図面中、１はＲＦＩＤタグ取付具、２は係止ベルト、３はベルト固定部、４はＲＦＩＤタグ部、５は接続部、１１は凹凸部、１２は爪部、１３はＩＣチップ、１４はコイルアンテナ（アンテナ）、１５はＲＦＩＤタグ、１６はアワビ（商品）、１７は殻（本体）、２１はＲＦＩＤタグ取付具、２２は接続部、３１はＲＦＩＤタグ取付具、３２はＲＦＩＤタグ部、３３はＲＦＩＤタグ、３５はダイポールアンテナ、４１はＲＦＩＤタグ取付具、４２はＲＦＩＤタグ部、４３はＲＦＩＤタグ、４５はマイクロストリップアンテナである。
【図１】
2005353028.tif 000003
【図２】
2005353028.tif 000004
【図３】
2005353028.tif 000005
【図４】
2005353028.tif 000006
【図５】
2005353028.tif 000007
【図６】
2005353028.tif 000008
【図７】
2005353028.tif 000009
【図８】
2005353028.tif 000010