(57)【要約】【課題】省電力時においてユーザーが意図的に節電を所望する場合、復帰要因の回路に供給する電力を遮断することで、さらなる省電力の画像形成装置を提供する。【解決手段】一部の回路のみ通電されている省電力状態から幾つかの復帰要因によって機器すべてに通電し立ち上がる画像形成装置において、復帰要因検知手段５、６、７と、省電力移行要因がユーザー操作かそれ以外かを判断して省電力移行要因によって省電力時の復帰要因検知手段の電力をオン／オフするメイン制御手段４とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部の回路のみ通電されている省電力状態から幾つかの復帰要因によって機器すべてに通電し立ち上がる画像形成装置において、前記省電力状態から通常通電状態に復帰する要因を検知する復帰要因検知手段と、前記省電力移行要因がユーザー操作かそれ以外かを判断して省電力移行要因によって省電力時の復帰要因検知手段の電力をオン／オフするメイン制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、復帰要因検知手段は、ＦＡＸ受信検知部、プリント要求検知部、圧板開閉検知部であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス、およびこれらの機能を併せ持つ複合機等の画像形成装置に関し、特に省エネ技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機のデジタル化によって本来のコピー機能のほかにコピーのリソース（スキャナや電子写真プロッタ）を使い通信機能を組み合わせてＦＡＸ機能やプリンタ機能を併せ持つデジタル複合機が登場してきた。ＦＡＸ機能は機器が省電力状態においても着信を監視し、機器を復帰させるため回線通信部などの一部回路を通電している。
また、プリンタ機能においてはプリント要求で機器を復帰させるためＩ／Ｆ回路などの一部回路を通電している。さらに、コピー機能においても圧板開閉などのコピーを取ろうとする行為をいち早く検知し機器を素早く復帰させるために圧板開閉検知回路など一部の回路に通電している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
省電力からの復帰は多くのユーザーにとっては便利なものとなるが、復帰要因を検知するため省電力時の消費電力が増えることになる。また、機器の省電力状態への移行は、一定時間操作されなく自動で移行する場合と、ユーザーが意図的に省電力を望み節電キーを押下することで移行する場合がある。従来の機器ではユーザーの意図とは無関係に復帰要因検知手段に通電し、省電力時の電力を費やしているという不具合があった。
そこで本発明は、省電力時においてユーザーが意図的に節電を所望する場合、復帰要因の回路に供給する電力を遮断することで、さらなる省電力の画像形成装置を提供することを目的する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、一部の回路のみ通電されている省電力状態から幾つかの復帰要因によって機器すべてに通電し立ち上がる画像形成装置において、前記省電力状態から通常通電状態に復帰する要因を検知する復帰要因検知手段と、前記省電力移行要因がユーザー操作かそれ以外かを判断して省電力移行要因によって省電力時の復帰要因検知手段の電力をオン／オフするメイン制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、復帰要因検知手段は、ＦＡＸ受信検知部、プリント要求検知部、圧板開閉検知部である画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の画像形成装置としてのデジタル複合機のブロック図である。操作部１は、操作キーおよび表示素子で構成される。この操作部１によりオペレータは動作モードの指定やデータの入力を行うことができる。さらに本例ではオペレータの押下操作により機器を省電力状態に移行させるためと、省電力状態から復帰させるためのキーである節電キー１−１を備えている。
スキャナ部２は、光源、ＣＣＤ等の固体撮像素子及びメカ機構等で構成され読み取った画像を電気変換し画像信号とする。プロッタ部３は、電子写真方式を採用しておりスキャナ部２から送られてくる画像信号やＦＡＸ受信画像、プリンタ展開画像などの画像信号を用紙に画像形成する。
メイン制御部４は、上記の操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３の動作を制御する（また、本例では詳細を述べないが画像処理、画像メモリを有し、ソフトウエアによってＦＡＸ機能、プリンタ機能も実現している）。メイン制御部４はオフ信号０〜３を通じて遮断機０〜３をオフできる構成となっている。
本発明では省電力時に電力供給をオフするユニット（スキャナ部２、プロッタ部３）と省電力時の復帰要因を検知する回路別に遮断機が設けられており、これらを制御することで機器は省電力状態となる。但し、メイン制御部４には省電力状態であっても電力が供給される構成となっているので、省電力状態からの復帰要因を監視できる。メイン制御部４の詳細は図２を用いて後述する。
ＦＡＸ受信検知部５は復帰要因の検知回路の一つである。機器が省電力状態であり回路に電力が供給されている時は、ＦＡＸ受信時に復帰要因信号１をメイン制御部４に送る。
プリント要求検知部６は復帰要因検知回路の一つである。機器が省電力状態であり回路に電力が供給されている時は、プリント要求の受信時にプリント要求による復帰要因信号２をメイン制御部４に送る。
圧板開閉検知部７は復帰要因の検知回路の一つである。機器が省電力状態で回路に電力が供給されているときは圧板開閉時に復帰要因信号３をメイン制御部４に送る。また、ＦＡＸ受信検知部５、プリント要求検知部６および圧板開閉検知部７は電源が供給されていないと復帰要因信号をメイン制御部４に送らない仕組みになっている。ＰＳＵ８は上記した各ユニットに電源を供給する。
【０００６】
図２は図１に示すメイン制御部のブロック図である。ＣＰＵ１１は、本実施形態のデジタル複合機の制御を実際に行う素子である。ＲＯＭ１２は、デジタル複合機全体を制御するプログラムおよび制御に必要なデータが格納されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が制御上データや状態を一時的に記憶するために使用される。
不揮発性メモリ１４は、メイン制御部４の電源がオフしてもデータを保持することができるメモリである。本実施形態はバッテリーバックアップされたＲＡＭを使用している。不揮発性メモリ１４はユーザー入力の設定データなどの記憶に用いる。
Ｉ／Ｏポート１５を介してＣＰＵ１１は制御対象の駆動やセンサ信号の検知を行い、操作部１、スキャナ部２、プロッタ部３の制御を行う。さらに、オフ信号０〜３の出力および復帰要因信号１〜３の検知を行う。リアルタイムクロック１６は時間を計測するのに使われる。ＣＰＵ１１は時間の計測によって一定時間操作が無い場合に省電力状態に移行する。
上記したようにメイン制御部４中に画像処理部、画像メモリを備えており、コピー画像処理や、ＦＡＸ送受信画像・プリンタ受信データの蓄積、展開などの処理を行う。
【０００７】
続いて本発明の動作説明を行う。図３は図１に示すデジタル複合機の省電力処理フローチャートである。ユーザーによる節電キー１−１の押下や、一定時間操作されない場合などの条件で機器は省電力処理に移行する（Ｓ１）。はじめにオフ信号０〜３を制御し（オフ信号を出力し）遮断器０〜３で電源を切り離す（Ｓ２）。続いて、省電力移行条件を調べ、節電キー１−１が押されたのかそれ以外かを判断する（Ｓ３）。節電キー１−１が押されないで省電力状態になった場合はユーザーがさらなる省電力より利便性を所望したと判断し、オフ信号１〜３を停止して  （Ｓ４）、復帰要因の回路全てに電力を供給することで全ての復帰要因で復帰が可能な省電力状態にする。
また、節電キー１−１が押されて省電力状態になった場合は、ユーザーがさらなる省電力と最低限の利便性を所望したと判断し、本例ではオフ信号１を停止してＦＡＸ受信検知部５のみ電源供給して（Ｓ５）、ＦＡＸ受信と節電キー押下のみで復帰する省電力状態にする。この場合の機器の消費電力は全ての復帰要因回路に通電したときより抑えることができる。
後は、通電している復帰要因検知回路からの復帰信号が送られてくるか、ユーザーが節電キー１−１を押下するかの検知を続けることとなる（Ｓ６〜Ｓ９）。復帰要因が検知されればオフ信号０〜３を制御して（オフ信号を停止して）（Ｓ１０）遮断器０〜３をオンすることで機器を通常状態に復帰させる（Ｓ１１）。
上記した省電力処理を行うことで、ユーザーの意図を反映したさらなる省電力が可能となる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、一部の回路のみ通電されている省電力状態から幾つかの復帰要因によって機器すべてに通電し立ち上がる画像形成装置において、復帰要因検知手段と、省電力移行要因がユーザー操作かそれ以外かを判断して省電力移行要因によって省電力時の復帰要因検知手段の電力をオン／オフするメイン制御手段とを備えたことで所期の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置としてのデジタル複合機のブロック図である。
【図２】図１に示すメイン制御部のブロック図である。
【図３】図１に示すデジタル複合機の省電力処理フローチャートである。
【符号の説明】
４  メイン制御部（メイン制御手段）
５  ＦＡＸ受信検知部（復帰要因検知手段）
６  プリント要求検知部（復帰要因検知手段）
７  圧板開閉検知部（復帰要因検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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