(57)【要約】【課題】  硬度、耐脆性、膜柔軟性及び耐久性に富む優れた光学特性を有するセルロースアセテートフィルム及びこれを用いた光学フィルム（偏光フィルム、光学補償フィルムなど）、画像表示装置（特に液晶表示装置）を提供すること。【解決手段】  多分岐ポリマー（ＨＢ）を核とし且つ分岐枝末端に―Ｌ0−Ｓｉ（Ｒ2）a（ＯＲ1）3-a（Ｌ0は、連結基；Ｒ1は、脂肪族基又はＣＯＲ10基；Ｒ2、Ｒ10は、炭化水素基；ａは、0又は１）で示される加水分解重縮合可能なシリル基を結合した硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、及びシランカップリング化合物（SI）の各々から少なくとも１つずつ選択された化合物及び／又はこれらの少なくとも部分加水分解縮合物、並びにセルロースアシレートを含有したセルロースアシレート組成物を流延して作成されたセルロースアシレートフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多分岐ポリマー（ＨＢ）を核とし且つ分岐枝末端に下記一般式（Ｉ）で示される加水分解重縮合可能なシリル基を結合した硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、及びシランカップリング化合物（SI）の各々から少なくとも１つずつ選択された化合物及び／又はこれらの少なくとも部分加水分解縮合物、並びにセルロースアシレートを含有したセルロースアシレート組成物を流延したことにより作成されたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
一般式（Ｉ）
―Ｌ0−Ｓｉ（Ｒ2）a（ＯＲ1）3-a
一般式（Ｉ）中、Ｌ0は、主鎖とSi原子を連結する連結基を表す。Ｒ1は、脂肪族基又はＣＯＲ10基を表す。但し、Ｒ10は、炭化水素基を表す。Ｒ2は、炭化水素基を表す。ａは、0又は１を表す。
【請求項２】
上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー及びスターバーストポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、２個以上の規則性樹枝状分岐に結合している多価の基核を中心とし、その多価の基核が連結基を形成する反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物であり、該反応性基（ａ）と化学結合して連結基[Ｗ]を形成する反応性基（ｂ）を１つと反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物によって延長された構造を有する多分岐ポリマーによって構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、分子中に脂環式環、アリール環から選ばれる少なくとも1つの環構造を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
上記のセルロースアシレートが、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足する範囲にあるセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）    ：    ２．３≦ＳＡ'＋ＳＢ'≦３．０
式（ＩＩ）  ：    ０≦ＳＡ’≦３．０
（式中、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、  またＳＢ’はセルロースの水酸基を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。）
【請求項６】
上記のセルロースアシレートフィルムが、長さ１００〜５０００ｍ及び幅０．７〜２．０ｍの長尺品であって、フイルムの膜厚が１０〜１２０μｍで、その膜厚変動幅が±３％以内であり且つ幅方向のカールが−７／ｍ〜＋７／ｍであることを特徴とする請求項１〜至５のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
８０℃、９０％ＲＨの条件下に４８時間静置した場合の質量変化が、０〜５％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のセルロースアシレートフイルム。
【請求項８】
６０℃／９５％ＲＨ・２４ｈｒの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４hr以上２０００g/m2・24hr以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
６０℃、９５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化および９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化が、いずれも０〜５％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のセルロースアシレートフイルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを使用したことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースアセレートフィルムを用いたことを特徴とする光学用偏光フイルム。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする画像表示素材。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする光学補償フイルム。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム、請求項１０記載の光学フィルム、請求項１１記載の光学用偏光フィルム、請求項１２記載の画像表示素材、請求項１３記載の光学補償フィルムのいずれかを用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
ＴＮ、ＳＴＮ、ＩＰＳ、ＶＡおよびＯＣＢのいずれかのモードの透過型、反射型または半透過型の液晶表示装置であることを特徴とする請求項１４に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、並びに該セルロースアシレートフィルムを用いた光学フィルム、画像表示装置に関する。
特に、本発明は、液晶表示装置等に用いられる偏光板保護フィルム、位相差フィルム、視野拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能性光学フィルムやハロゲン化銀写真感光材料の支持体フィルムに関する。さらに、本発明は、有機ＥＬディスプレイ等に適用される各種機能フィルムを構成する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、透明で、優れた物理的、機械的性質を有し、且つ温度湿度変化に対する寸法変化が少なく、従来からハロゲン化銀感光材料フィルム用支持体、製図トレーシングフィルム、電気絶縁材料などの広い分野で使用され、最近では液晶画像表示装置の偏光板用保護フィルムとして使用されている。
【０００３】
しかし、そのままでは、引裂強度、耐折強度が低く、特に低湿度の状態下では、非常に脆くなり裂け易い欠点があった。このため、これらを改良するために、セルロースアシレートの溶液流延製膜方法を用い、セルロースアシレート溶液に重要な（実質的に必須の）添加剤として可塑剤を使用する。可塑剤としては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）のようなリン酸エステル可塑剤およびジメチルフタレート（ＤＭＰ）のような芳香族カルボン酸エステル可塑剤が代表的である（例えば、非特許文献１）。或は、高分子量可塑剤（例えばポリエステルエーテル、ポリエステル−ウレタン、ポリエステル等）を適宜選択して単独又は混合したドープ組成物を用いることが試みられている（例えば特許文献１等）。しかしながら、これらの支持体でも、長期保存下の膜強度安定性、フィルムの着色等が十分でなかった。
【０００４】
一方、セルロースアシレートと加水分解・縮重合が可能な反応性金属化合物を加水分解・縮重合度を調節した縮合物を主成分とするセルロースアシレートフィルムが、水蒸気透過性、耐熱性等を向上する技術（例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４等）が開示されている。しかし、有機／無機ハイブリッドとなるこれらの縮合物は硬度と耐脆性をともに改善することが難しい。
【０００５】
この発明に関連する前記の先行技術には、次ぎの文献がある。
【特許文献１】特開２００２−２２９５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４２２８号公報
【特許文献３】特開２００３−１７１５００号公報
【特許文献４】特開２００３−２３８６８８号公報
【非特許文献１】丸澤他、プラスチック材料講座１７「繊維素系樹脂」、１２１頁、日刊工業新聞社（昭和４５年）発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年、液晶画像表示装置は高精細化がますます進み、偏光板用保護フィルムとして優れた光透過性、光学的な等方性、偏光素子との良好な接着性、優れた平面性、紫外線吸収性、帯電防止性等の性能の向上や、耐久性化が求められている。また、ＣＲＴに代わって注目を集めている液晶表示装置に用いて視野拡大を図ることのできる光学的に異方性を有する光学補償フィルムは、より一層の性能向上が望まれている。
【０００７】
これらの光学フィルムの透明支持体としてセルロースエステルが好ましく用いられる。特に、近年の表示装置の開発は、表示部の大版化または携帯電話等のモバイル表示装置の多用途への普及等が急速に進展しており、光学フィルムの薄層化、光学フィルムへのより一層の寸度安定性や耐久性が望まれている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、硬度と耐脆性を両立し、膜柔軟性および耐久性に富む優れた光学特性を有するセルロースアセテートフィルムを提供することにある。
本発明の他の目的は、優れた特性を有する前記セルロースアセテートフィルムを用いて得られる光学フィルム（偏光フィルム、光学補償フィルムなど）、画像表示装置（特に、液晶表示装置など）を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、膜厚が８０μｍ以下の薄膜でも、引き裂き強度、耐折強度に優れたセルロースアシレートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、下記構成のセルロースアシレートフィルム、その製造方法、光学フィルム（光学補償フィルム、偏光フィルムなど）、画像表示装置（液晶表示装置など）などが提供され、本発明の前記目的が達成される。
【００１０】
（１）多分岐ポリマー（ＨＢ）を核とし且つ分岐枝末端に下記一般式（Ｉ）で示される加水分解重縮合可能なシリル基を結合した硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、及びシランカップリング化合物（SI）の各々から少なくとも１つずつ選択された化合物及び／又はこれらの少なくとも部分加水分解縮合物、並びにセルロースアシレートを含有したセルロースアシレート組成物を流延したことにより作成されたことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
一般式（Ｉ）
―Ｌ0−Ｓｉ（Ｒ2）a（ＯＲ1）3-a
一般式（I）中、Ｌ0は、主鎖とSi原子を連結する連結基を表す。Ｒ1は、脂肪族基又はＣＯＲ10基を表す。但し、Ｒ10は、炭化水素基を表す。Ｒ2は、炭化水素基を表す。ａは、0又は１を表す。
【００１１】
（２）上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー及びスターバーストポリマーからなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（３）上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、２個以上の規則性樹枝状分岐に結合している多価の基核を中心とし、その多価の基核が連結基を形成する反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物であり、該反応性基（ａ）と化学結合して連結基[Ｗ]を形成する反応性基（ｂ）を１つと反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物によって延長された構造を有する多分岐ポリマーによって構成されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のセルロースアシレートフィルム。
（４）上記の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）が、分子中に脂環式環、アリール環から選ばれる少なくとも1つの環構造を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
【００１２】
（５）上記のセルロースアシレートが、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足する範囲にあるセルロースアシレートであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）    ：    ２．３≦ＳＡ'＋ＳＢ'≦３．０
式（ＩＩ）  ：    ０≦ＳＡ’≦３．０
（式中、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、  またＳＢ’はセルロースの水酸基を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。）
（６）上記のセルロースアシレートフィルムが、長さ１００〜５０００ｍ及び幅０．７〜２．０ｍの長尺品であって、フイルムの膜厚が１０〜１２０μｍで、その膜厚変動幅が±３％以内であり且つ幅方向のカールが−７／ｍ〜＋７／ｍであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（７）８０℃、９０％ＲＨの条件下に４８時間静置した場合の質量変化が、０〜５％であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のセルロースアシレートフイルム。
（８）６０℃／９５％ＲＨ・２４ｈｒの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４hr以上２０００g/m2・24hr以下であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム。
（９）６０℃、９５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化および９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合の寸度変化が、いずれも０〜５％であることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載のセルロースアシレートフイルム。
【００１３】
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを使用したことを特徴とする光学フィルム。
（１１）上記（１）〜（９）のいずれかに記載のセルロースアセレートフィルムを用いたことを特徴とする光学用偏光フイルム。
（１２）上記（１）〜（９）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする画像表示素材。
（１３）上記（１）〜（９）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルムを用いたことを特徴とする光学補償フイルム。
（１４）上記（１）〜（９）のいずれかに記載のセルロースアシレートフィルム、上記（１０）記載の光学フィルム、上記（１１）記載の光学用偏光フィルム、上記（１２）記載の画像表示素材、上記（１３）記載の光学補償フィルムのいずれかをを用いたことを特徴とする画像表示装置。
（１５）ＴＮ、ＳＴＮ、ＩＰＳ、ＶＡおよびＯＣＢのいずれかのモードの透過型、反射型または半透過型の液晶表示装置であることを特徴とする上記（１４）に記載の画像表示装置。
【００１４】
本発明は、セルロースアシレート、加水分解重縮合可能なシリル基を結合した硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、及びシランカップリング化合物（SI）の各々から少なくとも１つずつ選択された化合物及び／又はこれらの少なくとも部分加水分解縮合物を含有するドープ（セルロースアシレート組成物）を溶液流延方法で製膜して成るセルロースアシレートフィルムを提供する。更に好ましくは、本発明の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の分子中に環状構造を有するものである。このようにして得られるセルロースアシレートフィルムは膜特性（硬度と耐脆性の両立）が改善されること、及び環境湿度が変化してもフィルムの光学的異方性の変動が抑制されることが見出された。
【００１５】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の末端のシリル基が加水分解してシラノール基になり縮重合反応が進行、一方で化合物（SI）は結合剤としての働きをすることにより反応が進行する（詳細は後述する）。両化合物を加水分解・縮重合度を調節してセルロースアシレートフィルムの膜特性の改善に有効な量で使用することができ、耐久性の向上に有効である。
得られたセルロースアシレートフィルムはセルロースアシレートの高分子と硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）並びにシランカップリング化合物の縮重合体とからなる樹脂フィルムとなり、多分岐ポリマー縮重合体の効果により面状が良好で機械的な強度が全面ムラなく向上することができ、且つ環境変化に対しての光学的異方性の変化が軽減された。これらのことは、本発明に供される硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）がセルロースアシレートのドープによく相溶するか又は均一分散するので製膜後に相当する硬化性縮重合体となった化合物はフィルム中に均一に分散し、凝集や析出等による白濁を生じたりすることなく良好な樹脂フィルムを形成することによると思われる。
【００１６】
本発明では、画像表示用光学フィルムとして着色のない透明性を保持することから、上記硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は波長４００ｎｍ以上に吸収をもたないことが好ましい。更には、上記セルロースアシレート組成物は、上記硬化性多分岐ポリマー（ＨＢ）と共縮重合するシランカップリング化合物（ＳＩ）を含有することが好ましい。これにより、上記の本発明の効果がより一層向上する。このことは、セルロースアシレートの高分子と硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）及びシランカップリング化合物（ＳＩ）の共縮重合体との相互浸入網目構造がより一層の高密度で形成されること、更にはセルロースアシレート高分子中の水酸基と加水分解したシラノール基との化学結合が部分的に形成されること等による上記のような生成した縮重合体とセルロースアシレート高分子との高分子鎖同士の立体的な絡み合いが向上し、上記膜特性の改善が発現するものと思われる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のセルロースアシレートフィルムは、耐湿性、機械的特性に優れており、且つ環境変化に対して光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）の変化が小さいものであり、しかも本発明のセルロースアシレートフィルムは、長尺のロール形態でも生産性に優れ、低コスト化が可能である。
更に、本発明のセルロースアセシレートフィルムを用いて得られる光学フィルム（偏光フィルム、光学補償フィルムなど）は環境変化に対しての光学的特性が安定で高耐久性を有している。本発明の画像表示装置は、上記光学フィルムを配置したものであることから、環境変化に対しての表示画像の品位が安定で耐久性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のセルロールアシレートフィルムは、セルロースアシレート、加水分解重縮合可能なシリル基を結合した硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、及びシランカップリング化合物（SI）の各々から少なくとも１つずつ選択された化合物及び／又はこれらの少なくとも部分加水分解縮合物を含有するドープ（セルロースアシレート組成物）を溶液流延方法で製膜される。
【００１９】
[セルロースアシレート]
本発明のセルロールアシレートフィルムは、その厚さは１０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１２０μｍであり、更に好ましくは３０〜８０μｍである。
また、膜厚の変動幅は、±３％以内であることが好ましく、より好ましくは±２．５％以内、更に好ましくは±１．５％以内である。この変動内において、支持体厚みの光学特性に実質上の影響を及ぼさない良好なものとなる。
膜厚変動幅を±３％以内とするには、（ａ）セルロースアシレートの低分子量体を少なくする、（ｂ）該ポリマーフィルム形成用のセルロースアシレートと本発明の有機ケイ素化合物の部分縮合物を含有する組成物を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を流延する際の濃度及び粘度を調節する、（ｃ）流延並びに乾燥工程において膜の硬化が充分に進行若しくは完結するように行うこと、（ｄ）乾燥工程において膜表面の乾燥温度、乾燥風を用いる場合のその風量、風向等を調節することが等が有効である。
分子量分布、粘度は後記＜透明支持体＞において詳述し、流延工程および乾燥工程は［透明支持体の製造方法］において記載する。
【００２０】
本発明に用いる上記の膜厚変動幅内とした透明支持体は、長さ１００〜５０００ｍで幅０．７〜２ｍの長尺ロール形態であることが好ましい。反射防止フィルム、偏光板保護フィルムおよび画像表示装置を薄く軽量化するためや透過率を高めてコントラストや表示輝度を改善する等の良好な光学特性が安定して得られ、長尺で幅広な支持体を皺等の問題を生じることなくハンドリング性よく取り扱うことができる。
【００２１】
本発明に用いられるセルロースエステル原料のセルロースとしては、綿花リンター、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）、ケナフなどがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
本発明においてはセルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００２２】
本発明において、セルロースアシレートとは、セルロースの総炭素数２〜２２のカルボン酸エステルのことである。
本発明のセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（１）及び（２）を満足するものが好ましい。
式（Ｉ）    ：    ２．３≦ＳＡ'＋ＳＢ'≦３．０
式（ＩＩ）  ：    ０≦ＳＡ’≦３．０
【００２３】
ここで、ＳＡ'はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ'はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
【００２４】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
【００２５】
本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ'＋ＳＢ'）は、より好ましくは２．６〜３．０であり、特に好ましくは２．６５〜３．００である。
また、ＳＢの置換度（ＳＢ'）はより好ましくは０〜０．８であり、特には０〜０．６である。
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００２６】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数３〜２２のアシル基（ＳＢ）としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいＳＢとしては、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、オレオイル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイルなどの各基を挙げることができる。これらの中でも、好ましいＳＢは、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、ドデカノイル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイルなどの各基である。
【００２７】
セルロースアシレートの中でもセルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースエステルとしてはセルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロースおよびトリアセチルセルロースなどが挙げられる。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることも好ましい。
上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、更に好ましくはは２．６５〜３．００である。
【００２８】
[セルロースアシレートの重合度]
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープの粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号に詳細に記載されている。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜５．０であることが好ましく、１．０〜３．０であることがさらに好ましく、１．０〜２．０であることが最も好ましい。
【００２９】
低分子量成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。
本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００３０】
[硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）]
（核となる多分岐ポリマー（ＨＢ））
本発明の光及び／又は熱硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は、多分岐ポリマー（ＨＢ）を核（コア）とし且つ分岐枝末端に加水分解重縮合可能なシリル基を結合させた高度に『枝分れした（樹状）』巨大分子である。例示すれば、下記のような模式図（１）又は模式図（２）で示される化合物である。
【００３１】
【化１】
2005336375.tif 000002
【００３２】
模式図（１） に示したように、中心部より三次元放射状に分枝が広がり、更にその末端から分枝を有する部位を有する化合物である。また、模式図（２）に示すように全ての方向に均一に成長していなくても、分枝部が放射状に広がっている場合であれば樹状化合物である。
具体的には、核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）はデンドリマー、ハイパーブランチポリマー及びスターバーストポリマーからなる群から選択される少なくとも１種以上によって構成される。
【００３３】
また、核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）は、多価の基核を中心として２個以上の規則性樹枝状分岐に結合している化合物である。その多価の基核が、連結基を形成する反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物であり、この多価の基核となる化合物の該反応性基（ａ）と化学結合して連結基[Ｗ]を形成する反応性基（ｂ）を１つと反応性基（ａ）を少なくとも２以上有する化合物（連鎖延長化合物）との化学反応を繰り返すことによって延長された構造を有する多分岐ポリマーであることが好ましい。
【００３４】
具体的には、多分岐ポリ尿素、多分岐ポリウレタン、多分岐ポリアミドアミン、多分岐ポリアミド、多分岐ポリエステル、多分岐ポリカーボネート、多分岐ポリカルボシラン、多分岐ポリカルボシロキサン、多分岐ポリカルボシラゼン、多分岐ポリエーテル、多分岐ポリ（エーテルケトン）、多分岐ポリ（プロピレンイミン）、多分岐ポリアルキルアミン、これらのコポリマー等が挙げられる。
例えば、岡田鉦彦編集、「デンドリマーの科学と機能」ｐｐ２９〜３１、（（株）アイピーシ、２０００年刊）、同書、第２章、石津浩二編集、「分岐ポリマーのナノテクノロジー」第６章、（（株）アイピーシ、２０００年刊）、ＣＯＭＰＲＥＨＥＮＳＩＶＥ  ＳＵＰＥＲＭＯＬＥＣＵＬＡＲ、１０、Ｃｈａｐｔｅｒ２６（ＰｅｒａｍｏｎＰｒｅｓｓ、ＮｅｗＹｏｒｋ、１９９５年刊）等に記載の内容のものが挙げられる。
好ましくは、多分岐ポリアミドアミン、多分岐ポリアミド、多分岐ポリエステル、多分岐ポリカルボシラン、多分岐ポリカルボシロキサン、多分岐ポリエーテル、多分岐ポリ（エーテルケトン）、多分岐ポリアルキルアミンがあげられる。特に、セルロースアシレート分子との親和性から分子間の絡み合いが良好となる多分岐ポリアミドアミン、多分岐ポリアミド、多分岐ポリエステルが好ましい。セルロースアシレート溶液中で凝集や沈殿を生じることなく、セルロースアシレートフィルム中でも均質な状態が保たれる。
【００３５】
核（コア）となる多分岐ポリマー（ＨＢ）の多価の基核は、有機残基、窒素原子、ケイ素原子又はリン原子を核とする多官能性化合物であれば、特に限定はない。有機残基としては炭素原子、芳香族炭化水素環（ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フェナントレン環、トリフェニレン環等）、酸素、窒素、硫黄から選ばれる少なくとも1つのヘテロ原子を含有する単環式若しくは多環式の環構造を有する複素環（例えば、ピラジン環、ヒドロピラジン環、ピペラジン環、トリアジン環、ヒドロトリアジン環、フェナジン環、キサンテン環、チオキサンテン環等）、カリックスアレン構造、アザクリプタント構造、クラウンエーテル構造、ポルフィリン構造等が挙げられる。これらは特に限定されるものではない。
【００３６】
本発明の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）は、重縮合サイクルによって調製された分子であることが好ましい。各サイクルは中心単位又はポリマーの反応性官能基の全てと連鎖延長分子の１当量とを反応させることを含む。サイクルの数（ｎ）により「第ｎ世代」の多分岐分子と称される。本発明では、第１世代乃至第６世代のものが好ましい。特に好ましくは第２世代乃至第４世代のものである。
【００３７】
本発明の核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）において、連鎖延長分子に相当する繰り返し単位が、その繰り返し単位中に環状構造を含有することが好ましい。環状構造は脂環式環構造及び芳香環構造から選ばれるこのである。脂環式環構造としては、単環式、多環式、架橋環式の炭素数５〜２２脂肪族環状炭化水素が挙げられ、その具体例としては、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロソナン、シクロソネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカンジエン、シクロデカトリエン、シクロウンデカン、シクロドデカン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘキサン、ビシクロヘキセン、トリシクロヘキセン、ノルカラン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、トリシクロヘプタン、トリシクロヘプテン、デカリン、アダマンタン等の環構造炭化水素等が挙げられる。
【００３８】
芳香環としては、炭素数６〜１８のアリール環（例えば、ベンゼン、ナフタレン、ジヒドロナフタレン、インデン、フルオレン、アセナフチレン、アセナフテン、ビフェニレン等）、酸素原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかを少なくとも１個含有する単環式若しくは多環式の環構造を有する複素環基（複素環基としては、例えば、フラニル基、テトラヒドロフラニル基、ピラニル基、ピロリル基、クロメニル基、フェノキサチイニル基、インダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジニル基、インドリル基、イソインドリル基、キノニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基等）等が挙げられる。
特に、脂環式環、アリール環から選ばれる環構造が好ましい。更には、アリール環構造を含有する場合には、炭素数１〜１２個のアルキレン鎖を同時に含有することが特に好ましい。これにより、該ポリマーの耐脆性と耐熱軟化性が良好となる。
【００３９】
核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）の分岐枝は、上記のように鎖延長化合物の反応性基（ａ）が末端構造となる。分岐枝末端の反応性基（ａ）としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。
また、本発明の核となる多分岐ポリマーは、分岐枝の末端の反応性基（ａ）の基数が６〜１２８個を有するものが好ましく、更には８〜６４個を有するものが好ましい。
質量平均分子量は、一般に約１，０００〜約５０，０００であり、好ましくは約１５００〜約２０，０００を有するものが挙げられる。この範囲において、硬化反応が充分に進行し且つ得られた硬化膜の膜強度が保持できる。
【００４０】
多分岐ポリマー（ＨＢ）の平均の枝分れ度（ＤＢ）は、１分子当たりの分枝基の数平均率、すなわち「末端基、分枝基および線状基の総数」に対する「末端基＋分枝基」の割合として文献に定義されている。理想的なデンドロン（dendron）およびデンドリマーについては、枝分れ度は１である。理想的な線状ポリマーについては、枝分れ度は０に近い。枝分れ度は、ハウカー（Hawker）Ｃ．Ｊ．，；リー（Lee），Ｒ．；フレチェット（Frechet），J.M.J.，J.Am. Chem. Soc., 1991, 113, 4583において定義されているように、数学的に以下のように表される。
【００４１】
【数１】
2005336375.tif 000003
【００４２】
本発明で使用される多分岐分子の枝分れ度は、１．０デンドリマー（理想的な場合、１の枝分れ度を有する）から０．２５の範囲である。より典型的には０．２５〜０．８０の枝分れ度を有するような多分岐ポリマーは容易に製造することができ、デンドリマーと比べて比較的安価である。要するに、多分岐分子が放射状に拡がった形態を形成していることが好ましい。更に好ましい枝分れ度は、０．３〜０．８のものである。
【００４３】
（硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ））
本発明の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は、上記の多分岐ポリマー（ＨＢ）の分岐枝末端に一般式（１）で示される加水分解重縮合可能なシリル基を分岐枝の少なくとも一部に含有することを特徴とする。
一般式（１）
―Ｌ0−Ｓｉ（Ｒ2）a（ＯＲ1）3-a
一般式（I）中、Ｌ0は、主鎖とSi原子を連結する連結基を表す。Ｒ1は、脂肪族基又はＣＯＲ10基を表す。但し、Ｒ10は、炭化水素基を表す。Ｒ2は、炭化水素基を表す。ａは、0又は１を表す。
【００４４】
式（１）中のＬ0は主鎖とSi原子を連結する連結基を表し、直接結合若しくは２価の有機残基から成る連結基である。ここで２価の有機残基から成る連結基とは、総原子数１〜２２個の連結基（ここでいう総原子数には、炭素原子、窒素原子又はケイ素原子に結合する水素原子を除く）を表す。連結基としては炭素原子−炭素原子結合（一重結合又は二重結合）、炭素原子−ヘテロ原子結合（ヘテロ原子としては例えば、酸素原子、イオウ原子、窒素原子、ケイ素原子等）、ヘテロ原子−ヘテロ原子結合等から構成される原子団の任意の組合せで構成される。例えば、原子団としては下記のものが挙げられる。好ましくは直接結合又は総原子数１〜１２の連結基である。
【００４５】
【化２】
2005336375.tif 000004
【００４６】
ここで、ｚ1、ｚ2は各々、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）等を示す。ｚ3、ｚ4は各々、水素原子、炭素数１〜８の炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、フェニル基、トリル基等）等を示す。
【００４７】
［シリル基］
次に、一般式（Ｉ）中のシリル基［―Ｓｉ（Ｒ2）a（ＯＲ1）3-a ］について説明する。
（ＯＲ1）基は、アルコキシ基（R1が脂肪族基の場合）又はアシルアルコキシ基（R1が−COR10の場合）を表わし、加水分解してシラノール基［典型的には（HO）3-a-Si(R2)a−］となり縮重合反応が進行する。
【００４８】
Ｒ1が脂肪族基の場合、炭素数１〜８の置換されてもよい直鎖もしくは分岐の脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、トリフロロエチル基、メトキシメチル基、ベンジル基、フェネチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等）が挙げられる。
Ｒ1が−COR10の場合のR10は炭化水素基を表し、好ましくは炭素数１〜６の置換されてもよい直鎖もしくは分岐の脂肪族基（具体的には前記R1の脂肪族基と同義であり、具体例も同じものが挙げられる）、置換されてもよいフェニル基（例えばフェニル基、メトキシフェニル基、フロロフェニル基、トリル基、キシリル基、等）が挙げられる。
【００４９】
その中でも、好ましいＲ1基としては、Ｒ1基の加水分解反応性及び脱離して副生したアルコール類もしくはカルボン酸類の塗膜での乾燥工程での乾燥性の点から炭素数１〜４のアルコキシ基あるいは炭素数１〜３のアシルオキシ基が挙げられる。
【００５０】
Ｒ2は炭化水素基を表し、炭化水素基としては、脂肪族基、アリール基又は複素環基を表す。
脂肪族基としては、炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等）、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、オクタジエニル基等）、炭素数２〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキニル基（例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ヘキシニル基、オクタニル基、デカニル基、ドデカニル基等）、炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基（脂環式炭化水素基としては、単環式、多環式、架橋環式の脂肪族環状炭化水素基が挙げられ、その具体例としては、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロソナン、シクロソネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカンジエン、シクロデカトリエン、シクロウンデカン、シクロドデカン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘキサン、ビシクロヘキセン、トリシクロヘキセン、ノルカラン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、トリシクロヘプタン、トリシクロヘプテン、デカリン、アダマンタン等の環構造炭化水素に由来する基等）が挙げられる。
これらの中で、炭素数１〜１２の直鎖状、炭素原子数３〜１２の分岐状、及び炭素原子数５〜１６の環状の脂肪族基がより好ましい。
【００５１】
上記の脂肪族基は置換基を有していてもよく、その導入し得る置換基としては、水素を除く一価の非金属原子団が用いられる。非金属原子団の具体的な例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、−ＯＨ基、−ＯＲ11、−ＳＲ11、−ＣＯＲ11、−ＣＯＯＲ11、−ＯＣＯＲ11、−ＳＯ2Ｒ11、−ＮＨＣＯＮＨＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＣＯＲ11、−Ｎ（Ｒ12）ＳＯ2Ｒ11、−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＣＯＮ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−ＯＰ（＝Ｏ）（Ｒ15）（Ｒ16）、−Ｓｉ（Ｒ17）（Ｒ18）（Ｒ19）、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数２〜１８のアルキニル基、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜１８のアリール基（アリール環としては、ベンゼン、ナフタレン、ジヒドロナフタレン、インデン、フルオレン、アセナフチレン、アセナフテン、ビフェニレン等の各基）、酸素原子、硫黄原子、窒素原子のいずれかを少なくとも１個含有する単環式若しくは多環式の環構造を有する複素環基（複素環基としては、例えば、フラニル基、テトラヒドロフラニル基、ピラニル基、ピロイル基、クロメニル基、フェノキサジニル基、インダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、インドリル基、イソインドイル基、キノニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基等）等が挙げられる。
これらのアルケニル基、アルキニル基、脂環式炭化水素基、アリール基、複素環基は、更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記の脂肪族基に導入し得る基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００５２】
ここで、前記Ｒ11は、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１８のアリール基、又は複素環基を表す。Ｒ11における脂肪族基は前記Ｒ2で表される脂肪族基と同義である。Ｒ11におけるアリール基としては、前記Ｒ2で表される脂肪族基に導入し得る置換基として例示したアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は、更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒ2において、脂肪族基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。Ｒ12は、水素原子又はＲ11基と同様のものを表す。
【００５３】
前記Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、又はＲ11と同様のものを表し、Ｒ13とＲ14とは互いに結合して、Ｎ原子を含有する５員又は６員の環を形成してもよい。
前記Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素数１〜２２の脂肪族基、炭素数６〜１４のアリール基、又は−ＯＲ11を表す。Ｒ15及びＲ16における脂肪族基は前記Ｒで表される脂肪族基と同義である。Ｒ15及びＲ16におけるアリール基としては、前記Ｒにおいて、脂肪族基に導入し得る置換基として例示したアリール基と同様のものが挙げられる。かかるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その置換基としては、前記Ｒ2において脂肪族基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００５４】
前記Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、各々独立に、炭素数１〜２２の炭化水素基又は−ＯＲ20を表すが、これらの置換基の内少なくとも１つは炭化水素基を表す。炭化水素基は前記Ｒ2で示される脂肪族基及びアリール基と同様のものを表し、−ＯＲ20は前記−ＯＲ11と同様の内容を表す。
【００５５】
上記炭化水素基で表されるアリール基としては、前記Ｒ2において脂肪族基に導入し得る置換基として例示したアリール基と同様のものが挙げられる。また、かかるアリール基は更に置換基を有していてもよく、その導入し得る置換基としては、前記Ｒにおいて脂肪族基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００５６】
上記炭化水素基で表される複素環基としては、前記Ｒ2で表される脂肪族基に導入し得る置換基として例示した複素環基と同様のものが挙げられる。また、かかる複素環基は更に置換基を有していてもよく、その導入し得る置換基としては、前記Ｒで表される脂肪族基に導入し得る置換基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００５７】
本発明の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は、全分岐枝中の一部が非重合性の炭化水素基が結合した構造を有する、すなわち、他の非重合性の結合基で化学修飾されていてもよい。このような末端結合基としては、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＣＯＯＲ、−ＣＯＮＨＲ、−ＮＨＣＯＲ、―ＮＨＳＯ2Ｒ、―Ｎ（Ｒ）（Ｒ`）、―ＯＯＣＮＨＲ、−ＮＨＣＯＮＨＲ等が挙げられる。
ここで、Ｒは炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。具体的には、上記のシリル基のＲ2と同様の内容のものが挙げられる。
これらの非重合性の末端結合基からなる分岐枝の分子中における割合は、全分岐枝数中の０〜９５％であることが好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜５０％である。この範囲内で、フィルムの膜の強度や湿度安定性がより良好となる。
【００５８】
本発明の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は、従来公知の段階的合成法（Ｄｉｖｅｒｇｅｎｔ法）、ＡＢx型化合物の重縮合反応等の合成方法で核となる多分岐ポリマーを合成し、これの分岐枝末端の極性基を従来公知の合成方法に従って特定の置換基に修飾することにより得ることができる。
核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）としては、Ｄ．Ａ．Ｔｏｍａｌｉａ、ｅｔａｌ.、Ａｎｇｅｗ.Ｃｈｅｍ.Ｉｎｔ.Ｅｄ.Ｅｎｇｌ.、２９、１３８（１９９０）、Ｒｏｏｖｅｒｓ，Ｊ．，“Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，”１４３巻、１、（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９９９））、
Ｊ．Ｃ．Ｓａｌａｍｏｎｅ，Ｅｄ．，“Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ，”５巻、３０４９、（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９９６）），柿本雅明、高分子、４７、８０４（１９９８）、前記の成書記載の引用文献等に記載の内容が挙げられる。
【００５９】
核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）の具体例として、例えばポリアミノ系多分岐ポリマーとしては、例えばブチレンジアミンとアクリロニトリルを反応させ、末端のニトリル基をアミンに還元する反応を１ステップとし、この反応を繰り返すこにより得られるプロピレンイミン系多分岐ポリマー（WO093/14147,US5530092,特公平7-330631）、アミンを救核成分にしたパラジウム触媒による開環重合反応によるアミン系多分岐ポリマー（M.SUZUKI、et al.、Macromolecules、31、1716（1998））、アンモニアやエチレンジアミンにメチルアクリレートをマイケル付加し、更にエステルアミド交換反応により末端に二級アミノ基を導入する反応を１ステップとし必要に応じて繰り返し反応させることにより得られるアミドアミン系多分岐ポリマー（WO84/02705,特公平6-70132）、ポリアミド系多分岐ポリマー(S.C.E.Backson,et.al.,Macromol. Symp.77.1(1994)、特開2000-86758号公報、特開2000-256459号公報等)、ポリフェニレンエステル系多分岐ポリマー(K.L.Wooley,et,al.,PolymerJournal,26,187(1994))、ポリエーテルケトン系多分岐ポリマー（C.J.Hawker、Macromolecules、29、4370（1996）等）、ポリエレタン乃至ポリウレア系多分岐ポリマー（R.Spindler、Macromolecules、26、4809（1993）、A.Kumar、Chem.Commun.、1629（1998）等）、ポリエーテル系多分岐ポリマー（V.Percec、etal.、Macromolecules、27,4441（1994）、C.J.Hawker、atal.、J.Am.Chem.Soc.、112、7638（1990）、特開2001-206886号公報、特開2002-37823号公報等）、ヒドロキシル基で終結するポリエステル系多分岐ポリマー（USP5418301、WO-96/12754、特表2003-522266号公報等）、カルボキシル基で終結するポリエステル系多分岐ポリマー（S.R.Turner、etal.、Macromolecules、27,1611（1994）、 特開平11-60540号公報等）、エポキシ基を含む基で終結するポリエステル系多分岐ポリマー(USP5663247号、WO-A-96/13558号等)等を例示できる。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
核となる多分岐ポリマー（ＨＢ）として、例えば、脂肪族ポリエステル系多分岐ポリマー類のＢＯＬＴＯＲＮ（登録商標、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製）、ポリプロピルアミノ系多分岐ポリマー類（ＤＳＭ社製）、ポリ（アミドアミン）多分岐ポリマー類のＳＴＡＲＢＵＲＳＴ（ＰＡＭＡＮ）、ＤｅｎＤｒｉｍｅｒ（登録商標、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）等の市販されているものを用いることが出来る。
【００６１】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）としての一般式（１）のシリル基含有の硬化性基を有する化合物は、コアとなる多分岐ポリマー（ＨＢ）の分岐枝末端の極性基（―ＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＯＯＨ、エポキシ基等）と反応して共有結合する反応性基と一般式（１）のシリル基を有する化合物との高分子反応により容易に合成することが出来る。これらの反応の組み合わせは従来公知のものが挙げられ、特に限定されない。具体的には、例えば、下記表１に記載のような反応性基の組み合わせで特定の極性基に修飾変化する。
【００６２】
【表１】
2005336375.tif 000005
【００６３】
例えば、日本化学会編「新実験化学講座１４、有機化合物の合成と反応〔II〕、〔III〕」、丸善（株）、（１９７７年刊）等に詳細に記載された方法を用いて合成することができる。
また、非重合性の末端結合基を分岐枝の末端に導入する方法も同様にして行うことが出来る。
【００６４】
画像表示用光学フィルムの反射防止膜としては、着色のない透明性を保持することから、上記硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）は波長４００ｎｍ乃至６５０ｎｍの範囲で吸収のないことが好ましい。フィルムとしての波長４００ｎｍ乃至６５０ｎｍの範囲の光透過率が８５％以上１００％であり、より好ましくは９０％以上１００％である。
【００６５】
＜シランカップリング化合物（ＳＩ）＞
本発明のシランカップリング化合物（ＳＩ）は、分子内に少なくとも１つの加水分解によりシラノール基を与えることのできる官能基を有するオルガノシラン化合物を表し、本発明に係るセルロースアシレート組成物中では、加水分解、縮合して得られる加水分解物および／または部分縮合物となり組成物中における結合剤としての働きをするものである。
シランカップリング化合物（ＳＩ）は、好ましくは下記一般式（ＩＩ)で表される有機ケイ素化合物、及び／又は、その誘導体化合物である。
【００６６】
一般式（ＩＩ）
（Ｒ31）m3−Ｓｉ（Ｙ）n3
一般式（ＩＩ）式中、Ｒ31は置換又は無置換の、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｙは、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子等）、ＯＨ基、ＯＲ32基、ＯＣＯＲ32基を表す。但し、Ｒ32は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。ｍ3は０〜３の整数を表す。ｎ3は１〜４の整数を表す。ｍ3とｎ3の合計は４である。
【００６７】
一般式（ＩＩ）においてＲ31は置換又は無置換の、炭素数１〜３０脂肪族基又は炭素数６〜１４のアリール基が好ましい。
脂肪族基として好ましくは、炭素数１〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ナノデシル基、エイコサニル基、ヘネイコサニル基、ドコサニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、オクタジエニル基等）、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐状のアルキニル基（例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ヘキシニル基、オクチニル基、デシニル基、ドデキニル基等）、炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基（脂環式炭化水素基としては、単環式、多環式、架橋環式の脂肪族環状炭化水素基が挙げられ、その具体例としては、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロソナン、シクロソネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカンジエン、シクロデカトリエン、シクロウンデカン、シクロドデカン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘキサン、ビシクロヘキセン、トリシクロヘキセン、ノルカラン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、トリシクロヘプタン、トリシクロヘプテン、デカリン、アダマンタン等の環構造炭化水素に由来する基等）が挙げられる。
脂肪族基は、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは１〜８である。
また、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等が挙げられ、好ましくはフェニル基である。
【００６８】
前記Ｒ31が表す脂肪族基又はアリール基の置換基としては特に制限はない。具体的には、前記の一般式（Ｉ）中のＲ2の炭化水素基中の置換基と同一の内容のものが挙げられる。
【００６９】
一般式（ＩＩ）において、ｍ3＝４のもの（以下４官能オルガノシランと称す）としては、テトラアルコキシシラン（アルコキシ基として、メトキシ，エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等の各基）、テトラアセトキシシラン等を挙げることができる。
【００７０】
ｍ3＝３のもの（以下３官能オルガノシランと称す）、ｍ3＝２のもの（以下２官能オルガノシランと称す）の具体的化合物としては、例えばメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、２−シアノエチルトリメトキシシラン、２−メトキシエチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−カルボキシプロピルトリメトキシシラン、３−メトキシカルボキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メチルウレイドプロピルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルメチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、トリルトリメトキシシラン、ベンジルトリメトキシシラン、フェネチルトリメトキシシラン、フェニルトリクロロシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトエトキシシラン、CF3CH2CH2Si(OCH3)3、CF3CH2CH2CH2Si(OCH3)3、C2F5CH2CH2CH2Si(OCH3)3、C2F5CH2CH2Si(OCH3)3、C3F7CH2CH2CH2Si(OCH3)3、C2F5OCH2CH2CH2Si(OCH3)3、C3F7OCH2CH2CH2Si(OC2H5)3、(CF3）2CHO CH2CH2CH2Si(OCH3)3、C4F9CH2O CH2CH2CH2Si(OCH3)3、H(CF2)4CH2OCH2CH2CH2Si(OCH3)3、メチルトリアセーテトシラン、等を挙げることができる。
【００７１】
ｍ3＝３のもの（以下２官能オルガノシランと称す）としては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、３−メタクロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジクロロシラン、(CF3CH2CH2)2Si(OCH3)2 、(CF3CH2 CH2CH2)2Si(OCH3)2、(C3F7CH2CH2CH2)2Si(OCH3)2、〔H(CF2)6CH2O CH2CH2CH2〕2Si(OCH3)2、(C2F5CH2CH2)2Si(OCH3)2等が挙げられる。
【００７２】
本発明の組成物中のシランカップリング化合物は、１種類のみを使用してもよいが、二種類以上を混合して使用すれば、様々な目的に応じたセルロースアシレートフィルムを得ることが可能である。
例えば、Ｓｉ原子に加水分解性基が３個結合している３官能の有機ケイ素化合物及び２官能の有機ケイ素化合物から選ばれる化合物が、耐脆性の点から好ましい。この場合、異なる３官能の前記有機ケイ素化合物を、混合して使用してもよいし、２官能と３官能の前記有機ケイ素化合物を混合して使用してもよい。尚、２官能の前記有機ケイ素化合物を使用する時には、３官能の前記有機ケイ素化合物と混合することが好ましい。又、加水分解・縮合の反応性を高めることから４官能の有機ケイ素化合物を組みあわせることも好ましい。
【００７３】
本発明において、出発化合物となる有機ケイ素化合物の総含有量は、組成物全固形分中の０．５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１〜４０質量％、特に好ましくは２〜３０質量％である。
本発明の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）とシランカップリング化合物（ＳＩ）の使用割合は任意で用いることが出来る。好ましくは、「硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）／シランカップリング化合物（ＳＩ）」比が１〜９５／９９〜５質量比であり、より好ましくは５〜９０／９５〜１０質量比、特に好ましくは１０〜８０／９０〜２０質量比である。
【００７４】
更に、本発明の前記硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）とシランカップリング化合物（ＳＩ）の有機ケイ素化合物を加水分解し、この加水分解した化合物を含有した組成物とすれば、ドープを流延し製膜する工程での反応速度が増加し、硬化温度が低下するため、効率的な塗膜加工が可能である。また、２〜４官能の化合物の中で同一官能数の化合物を２種以上併用する場合、あるいは異なる官能数の化合物を２種類以上を併用する場合、加水分解後に併用してもよいし、加水分解前に併用して共加水分解を行ってもよい。
この加水分解物は、速やかに脱水縮合が進み、オリゴマーになり、加水分解後１〜１００時間、好ましくは３〜５０時間放置させると、この反応が十分に進む様になる。
【００７５】
＜硬化反応触媒＞
本発明の前記硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）とシランカップリング化合物（ＳＩ）有機ケイ素化合物の加水分解・縮合反応は、触媒存在下で行われることが好ましい。該触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸類、シュウ酸、酢酸、ギ酸、トリフルオロ酢酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸などの有機酸類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基類、トリエチルアミン、ピリジンなどの有機塩基類、トリイソプロポキシアルミニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブトキシチタネートなどの金属アルコキシド類、β−ジケトン類或いはβ−ケトエステル類の金属キレート化合物類、有機金属化合物類等が挙げられる。これらの金属キレート化合物の具体例としては、トリ−ｎ−ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ｎ−ブトキシトリス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウムなどのジルコニウムキレート化合物；ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトン）チタニウムなどのチタニウムキレート化合物；ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、ジイソプロポキシアセチルアセトナートアルミニウム、イソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシビス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、モノアセチルアセトナート・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムなどのアルミニウムキレート化合物などが挙げられる。これらの金属キレート化合物のうち好ましいものは、トリ−ｎ−ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、プロポキシビス（アセチルアセトナート）チタニウム、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウムである。これらの金属キレート化合物は、１種単独であるいは２種以上混合して使用することができる。また、これらの金属キレート化合物の部分加水分解物を使用することもできる。
【００７６】
好ましい有機金属化合物としては特に制限はないが、有機遷移金属が活性が高く好ましい。中でもスズの化合物は安定性と活性が良く特に好ましい。これらの具体的化合物例としては、例えば特開２０００−２７５４０３号公報中の段落番号［００７１］〜［００８３］記載の化合物等が挙げられる。
【００７７】
一方、カルボン酸等の有機酸を触媒に用いてゾルゲル縮合を行なう場合には、アルコキシシランとの反応により生成するアルコールあるいは溶媒として添加するアルコールとの縮合反応（エステル化反応）によって系中で水を生成するため別途水を添加しなくても加水分解反応を行うことができる。
このような水を加えない系において、硬化時間と膜強度の点で有利な結果が得られており、本発明では特に水中２５℃におけるｐＫａが４以下のカルボン酸を触媒として水を添加せずにゾル液を調整することが好ましい。好ましいカルボン酸触媒としては、コハク酸、シュウ酸、マレイン酸、フマール酸、フタル酸等が挙げられる。
【００７８】
これらの触媒化合物のドープ状のコーティング組成物中の割合は、出発原料である全ての有機ケイ素化合物量に対し、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。反応条件は有機ケイ素化合物の反応性により適宜調節されることが好ましい。
【００７９】
本発明に用いるドープ組成物には、シランカップリング化合物（ＳＩ）が重合性基を含有する場合、これらの重合性基と共重合可能な重合性基含有の単量体を併用しても良い。
これら重合性単量体に特に制限はなく、通常のラジカル重合またはカチオン重合で共重合可能なものであれば、好ましく用いることができる。単量体の分子内に重合性基が１個の単官能性単量体、若しくは２個以上の多官能性単量体の何れでもよく、適宜選択して用いることができる。ラジカル重合性単量体の具体例としては、例えば特開２０００−２７５４０３号公報明細書中の段落番号［００５２］〜［００６５］記載の化合物等が挙げられる。又、カチオン重合性単量体の具体例としては、例えば特開２０００−４７００４号公報明細書中の段落番号［００８５］〜［００８７］記載の化合物等が挙げられる。
【００８０】
＜添加剤＞
本発明において用いられる上記セルロースアシレートフィルムは、可塑剤（特に好ましくは後述するオクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし１０である可塑剤）、紫外線吸収剤、及び微粒子（特に好ましくは後述する平均１次粒径３〜１００ｎｍの微粒子）を各々少なくとも１種含有してなることが好ましい態様として挙げられる。
【００８１】
「可塑剤」
上記可塑剤は、セルロースアシレートフィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために添加される成分である。
本発明で好ましく用いられる可塑剤は、沸点が２００℃以上で、２５℃で液体であるか、または融点が２５〜２５０℃である固体であることが好ましい。更に好ましくは沸点が２５０℃以上で、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である可塑剤が挙げられる。可塑剤が液体の場合は、その精製は通常減圧蒸留によって実施され、高真空ほど好ましく、本発明では、特に、２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ以下の可塑剤を用いることが好ましく、より好ましくは蒸気圧６６７Ｐａ以下、更に好ましくは１３３〜１Ｐａの化合物が好ましい。
【００８２】
これらの好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にあるリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）等が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。これらの好ましい可塑剤は２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００８３】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００８４】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００８５】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００８６】
更には本発明では、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。ｌｏｇＰ値が１０を超える化合物は、セルロースアシレートとの相溶性に乏しく、フィルムの白濁や粉吹きを生じる場合があり、ｌｏｇＰ値が０よりも小さな化合物は親水性が高いために、セルロースアシレートフィルムの耐水性を悪化させる場合があるので、上記範囲内のものが好ましい。ｌｏｇＰ値としてさらに好ましい範囲は１ないし８であり、特に好ましい範囲は２ないし７である。
【００８７】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ 日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）、Viswanadhan's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,163(1989).）、Broto's fragmentation法（Eur.J.Med.Chem.- Chim.Theor.,19,71(1984).）などが好ましく用いられるが、中でもCrippen's fragmentation法がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Crippen's fragmentation法により判断することが好ましい。
【００８８】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂或はノボラック樹脂等が挙げられる。
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いても良い。可塑剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して１〜２０質量部、特に３〜１５質量部が好ましい。
【００８９】
「紫外線吸収剤」
上記セルロースアシレートフィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或は偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線防止剤を添加することが好ましい。
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。
【００９０】
「微粒子」
本発明では、耐傷性やフィルムの搬送性を良好に保持するためにセルロースアシレート組成物に微粒子を添加するのが好ましい。
それらは、マット剤、ブロッキング防止剤又はキシミ防止剤と称されて従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されないが、これらのマット剤の好ましい具体例は、無機化合物としては、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであり、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので二酸化ケイ素が特に好ましい。
【００９１】
また、表面処理された無機微粒子もセルロースアシレート中への分散性が良好となり好ましい。処理法としては、例えば、特開昭５４−５７５６２号公報に記載の方法が挙げられる。粒子としては、例えば、特開２００１−１５１９３６号公報に記載のものが挙げられる。
有機化合物としては、例えば、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、なかでも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂のなかでも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。
【００９２】
これらの微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、好ましくは３〜２００ｎｍが好ましい。より好ましくは５〜１００ｎｍであり、更に好ましくは５〜８０ｎｍでる。
セルロースアシレートに対する微粒子の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部がさらに好ましい。
【００９３】
上記透明支持体形成用の上記セルロースアシレートフィルムに好ましく用いられる微粒子は、フィルムの機械的強度と寸法安定性の向上、及び耐湿性をより向上させるために添加されるもので、疎水性であるのが好ましい。
微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、好ましくは、３〜２００ｎｍであり、より好ましくは５〜１００ｎｍであり、更に好ましくは５〜８０ｎｍであり、特に好ましくは５〜５０ｎｍである。微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡で粒子を測定し、平均粒径を求めることができる。
微粒子の見掛け比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルである。
【００９４】
上記微粒子は、表面処理されているのが、ドープ中及び製膜後のフィルム中での凝集が抑制されて微粒子として安定に分散されるので、好ましい。
表面処理は、微粒子の表面を有機化合物で処理するなどして行われ、その際用いることができる有機化合物の例には、従来公知の金属酸化物や無機顔料等の無機フィラー類の表面改質剤を用いることが出来る。例えば、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」第一章（技術情報協会、２００１年刊行）等に記載されている。
具体的には、該微粒子表面と親和性を有する極性基を有する有機化合物、カップリング化合物があげられる。
微粒子表面と親和性を有する極性基としては、カルボキシ基、ホスホノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、環状酸無水物基、アミノ基等があげられ、分子中に少なくとも１種を含有する化合物が好ましい。例えば、長鎖脂肪族カルボン酸（例えばステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸等）、ポリオール化合物（例えばペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロール等）、ホスホノ基含有化合物（例えばＥＯ（エチレンオキサイド）変性リン酸等）、アルカノールアミン（エチレンジアミンＥＯ付加体（５モル）等）が挙げれる。
カップリング化合物としては、従来公知の有機金属化合物が挙げられ、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等が含まれる。シランカップリング剤が最も好ましい。具体的には、例えば山下普三、金子東助「架橋剤ハンドブック」（大成社、１９８１年刊）記載のカップリング化合物が挙げられる。
表面処理に際しては、上述した化合物を２種類以上併用することもできる。
【００９５】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
本発明で使用される微粒子の形状は、特に限定されないが米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状、不定形状が好ましい。微粒子は単独で用いてもよいが、２種類以上を併用して用いることもできる。
【００９６】
微粒子の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して０．００５〜２質量部、特に０．０１〜１．０質量部とするのが好ましい。
これらの添加剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法は限定されず、いずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。
【００９７】
本発明に好ましく供される微粒子は、製膜後のフィルム中に均一に分散されることが好ましい。
そこで、上記微粒子は、例えば、以下のような態様等で微粒子分散物を調整した後にドープ液に導入されることが好ましい。
（１）溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で微粒子分散液とし、ドープ液に加えて撹拌する。
（２）溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で微粒子分散液とし、別に溶剤に少量のセルロースアシレート等の樹脂を加え、撹拌溶解する。これに前記微粒子分散液を加えて撹拌して得られる微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
（３）溶剤に少量のセルロースアシレート等の樹脂を加えて撹拌溶解し、これに微粒子を加えて分散機で分散して微粒子添加液とする。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する。
分散物中の微粒子の平均粒子の質量平均径は３〜２００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜８０ｎｍである。
特に、本発明における湿式分散物中の分散微粒子は、分散時において微粒子の比表面積を過度に大きくしないために微粒子を一次粒径以上に実質的に維持することが好ましい。
更には、湿式分散物中の分散微粒子中には、５００ｎｍ以上の平均粒子径の大粒子が含まれないことが好ましく、３００ｎｍ以上の平均粒子径の大粒子が含まれないことが特に好ましい。
更には、５００ｎｍ以上の平均粒子径の大粒子が含まれないことが好ましく、３００ｎｍ以上の平均粒子径の大粒子が含まれないことが特に好ましい。これにより、光学的欠陥のないヘイズ値の小さい透光性良好なフィルムであり、フィルム表面が粗大な凹凸を生じない特定の微細な凹凸形状（後述）を形成できる。
【００９８】
（他の添加剤）
更に、本発明のセルロースアシレート組成物には、各調製工程において用途に応じた他の種々の添加剤（例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、光学異方性コントロール剤、剥離剤、帯電防止剤、赤外吸収剤等）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。さらにまた、赤外吸収剤としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載のものが使用できる。
これらの添加剤の添加する時期はドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。上記の紫外線吸収剤を含めてこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）１６−２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、セルロールアシレート全組成物中、０．００１〜２０質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００９９】
「溶媒」
次に、本発明のセルロースアシレート、硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）及びシランカップリング化合物（ＳＩ）並びにこれらの少なくとも部分加水分解縮合物を溶解し、硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）及びシランカップリング化合物（ＳＩ）等の反応性化合物や触媒と反応しない有機溶媒であれば何れでも良い。
また、本発明のセルロース誘導体（Ａ）と、加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解し後に混合しても良い。また、２種以上の溶媒を混合して用いても良い。
有機溶媒の例としてはエチルアルコール、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、メトキシメチルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類、１，４−ジオキサン、１，３―ジオキソラン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
以上のような溶媒の中で、塩化メチレン、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、酢酸メチル、テトラヒドロフラン及び1,3−ジオキソランの中から選ばれる溶媒又はこれらの混合物を主溶媒とすることが好ましい。
【０１００】
本発明のセルロースアシレートは、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解している溶液であることが好ましいが、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％の濃度で溶解しているセルロースアシレート溶液であることが好ましい。これらの濃度にセルロースアシレートを調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースアシレート溶液としてもよく、いずれかの方法で本発明のセルロースアシレート溶液濃度になるように実施されれば特に問題ない。
【０１０１】
＜ドープの調整＞
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にセルロースアシレート
溶液の調製法が記載されている。以前記載したこれらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明においても適宜本発明の範囲であればこれらの技術を適用できるものである。これらの詳細は、特に非塩素系溶媒系については前記の公技番号  ２００１−１７４５の２２頁〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに本発明のセルロースアシレートのドープ溶液は、溶液濃縮，ろ過が通常実施され、同様に前記の公技番号  ２００１−１７４５の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【０１０２】
本発明のセルロースアシレート溶液は、その溶液の粘度と動的貯蔵弾性率がある範囲であることが好ましい。試料溶液１ｍＬをレオメーター(ＣＬＳ  ５００)に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ(共にＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製)を用いて測定した。測定条件はＯｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐで４０℃〜−１０℃の範囲を２℃／分で可変して測定し、４０℃の静的非ニュートン粘度ｎ*(Ｐａ・ｓｅｃ)及び−５℃の貯蔵弾性率Ｇ'(Ｐａ)を求めた。尚、試料溶液は予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。本発明では、４０℃での粘度が１〜３００Ｐａ・ｓｅｃであり、かつ−５℃での動的貯蔵弾性率が１万〜１００万Ｐａである。より好ましくは、４０℃での粘度が１〜２００Ｐａ・ｓｅｃであり、かつ−５℃での動的貯蔵弾性率が３万〜５０万Ｐａである。
【０１０３】
＜製膜方法＞
次に、本発明のセルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、セルローストリアセテートフィルム製造に供するドラム方法若しくはバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。
【０１０４】
以下、バンド法を例として製膜の工程を説明する。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。
流延工程でもちいる金属支持体は、その表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５μｍ以下で、十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．０５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．０１μｍで、十点平均粗さ（Ｒｚ）が  ０．００１  〜０．０２μｍである。更に好ましくは、（Ｒａ）／（Ｒｚ）比が０．１５以上である。このように、金属支持体の表面粗さを所定の範囲とすることで、製膜後のフィルムの表面形状を後述する好ましい範囲内に制御できる。
得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。ハロゲン化銀写真感光材料や電子ディスプレイ用機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらの各製造工程については、前記の公技番号  ２００１−１７４５の２５頁〜３０頁に詳細に記載され、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【０１０５】
ここで、本発明においては流延部の空間温度は特に限定されないが、−５０〜５０℃であることが好ましい。更には−３０〜４０℃であることが好ましい。特に低温での空間温度により流延されたセルロースアシレート溶液は、支持体の上で瞬時に冷却されゲル強度アップすることでその有機溶媒を含んだフィルムを保持することができる。これにより、セルロースアシレートから有機溶媒を蒸発させることなく、支持体から短時間で剥ぎ取りことが可能となり、高速流延が達成できるものである。なお、空間を冷却する手段としては通常の空気でもよいし窒素やアルゴン、ヘリウムなどでもよく特に限定されない。またその場合の湿度は０〜７０％ＲＨが好ましく、さらには０〜５０％ＲＨが好ましい。また、本発明ではセルロースアシレート溶液を流延する流延部の支持体の温度が−５０〜１３０℃であり、好ましくは−３０〜２５℃である。流延部を本発明の温度に保つためには、流延部に冷却した気体を導入して達成してもよく、あるいは冷却装置を流延部に配置して空間を冷却してもよい。この時、水が付着しないように注意することが重要であり、乾燥した気体を利用するなどの方法で実施できる。
【０１０６】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
【０１０７】
前記のような二層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
得られたフィルムを支持体（バンド）から剥ぎ取り、更に乾燥させる。乾燥工程における乾燥温度は４０〜２５０℃、特に７０〜１８０℃が好ましい。
更に残留溶媒を除去するために、５０〜１６０℃で乾燥させ、その場合逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることが好ましい。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載されている。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することができる。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組み合わせに応じて適宜選ぶことができる。最終仕上がりフィルムの残留溶媒量は２質量％以下、更に０．４質量％以下であることが、寸度安定性良好なフィルムを得る上で好ましい。これらの乾燥工程の具体的な方法は、例えば、前述の発明協会公開技報に記載の従来公知の方法及び装置のいずれを用いてもよく、特に限定されるものではない。
【０１０９】
本発明において、ドープ組成物中に光重合化合物を含有する場合には、光重合反応は、ドープを流延してから乾燥が終了するまでの間の任意の場所で行えばよいが、特にドープ膜が支持体上にあるときに光照射することが好ましい。光照射の光源は、紫外線光域或いは近赤外線光のものであればいずれでもよく、紫外線光の光源として、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、メタルハライド灯、キセノン灯、太陽光等が挙げられる。波長３５０〜４２０ｎｍの入手可能な各種レーザー光源をマルチビーム化照射等、又、近赤外光光源としてはハロゲンランプ、キセノンランプ、高圧ナトリウムランプ、波長７５０〜１４００ｎｍの入手可能な各種レーザー光源をマルチビーム化照射等を採用することができる。
【０１１０】
光照射による光ラジカル重合の場合は空気又は不活性気体中で行うことができ、ラジカル重合性単量体の重合の誘導期を短くするか、又は重合率を十分に高める等のためにできるだけ酸素濃度を少なくした雰囲気とすることが好ましい。照射する紫外線の照射強度は、０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2程度が好ましく、ドープ膜表面上での光照射量は１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。また、光照射工程でのドープ膜の温度分布は、均一なほど好ましく、±３℃以内が好ましく、更には±１．５℃以内に制御されることが好ましい。この範囲において、ドープ膜の面内及び層内深さ方向での重合反応が均一に進行するので好ましい。
【０１１１】
本発明に従い製造されるフィルムの厚さは、５〜５００μｍであることが好ましく、１０〜３００μｍであることが更に好ましく、２０〜２００μｍであることが最も好ましい。また、光学フィルム用の場合には２０〜１２０μｍ、更には３０〜８０μｍも好ましい態様である。
【０１１２】
［セルロースアシレートフィルムの特性］
（フィルム表面の性状）
本発明のセルロースアシレートフィルムの表面は、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に基づく該膜の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が  ０．５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、及び最大高さ（Ｒｙ）が  ０．２μｍ以下である。
膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することができる。
【０１１３】
８０μｍ未満の膜厚からなるフィルムの機械的特性を下記の範囲内に保持する主要組成物である微粒子を含有した本発明のフィルムの表面状態を上記の凹凸の大きさ内とすることで、後述するフィルム表面への密着性付与、配向膜の塗設において、フィルム全面が安定して均一に処理され、処理ムラや塗布ムラ等による光学的な欠陥が解消される。
【０１１４】
又、本発明に用いる透明支持体の動摩擦係数は０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。動摩擦係数が大きいと搬送ロールとの間で強く擦られる結果支持体から発塵しやすくなり、フィルム上への異物付着が多くなり、光学補償シートの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えてしまう。動摩擦係数は５ｍｍφの鋼球を用いる鋼球法により測定することができる。
【０１１５】
（フィルムのヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムのヘイズは０．０１〜２．０％が好ましい。より好ましくは０．０５〜１．５％であり、０．１〜１．０％である。この範囲において、光学フィルムとして重要なフィルムの透明性が充分に確保できる。ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定出来る。
【０１１６】
（フィルムのＲｅ、Ｒｔｈの湿度依存性）
本発明のセルロースアシレートフィルムの面内のレターデーションＲｅおよび膜厚方向のレターデーションＲｔｈはともに湿度による変化が小さいことが好ましい。具体的には、（２５℃／１０％ＲＨ）におけるＲｅ値と（２５℃／８０％ＲＨ）におけるＲｅ値との比率（Ｒｅ８０％ＲＨ／Ｒｅ１０％ＲＨ）が０．６５以上であることが好ましい。より好ましくは０．７０以上である。
同時に、２５℃１０％ＲＨにおけるＲｔｈ値と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ値との比率（Ｒｔｈ８０％ＲＨ／Ｒｔｈ１０％ＲＨ）が０．６５以上であることが好ましい。より好ましくは０．７０以上である。
【０１１７】
・レターデーション（Ｒｅ）：
試料７０ｍｍ×１００ｍｍを、上記の各条件で２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より算出する。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
なお、波長は６３２．８ｎｍ以外の波長を用いた場合がある。
【０１１８】
・レターデーション（Ｒｔｈ）：
試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、上記の各条件で２時間調湿し、エリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で、６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【０１１９】
（フィルムのレターデーションの波長依存性）
本発明のセルロースアシレートフィルムの幅方向のレターデーションＲｅと膜厚方向のレターデーションＲｔｈが波長４００ｎｍと波長７００ｎｍでの各測定値の差が小さいことが好ましい。具体的には前記のように、レターデーションＲｅの波長４００ｎｍと波長７００ｎｍでの各測定値の差｜１０｜ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは｜５｜ｎｍ以下である。と同時に、レターデーションＲｔｈの波長４００ｎｍと波長７００ｎｍでの各測定値の｜３５｜ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは｜３０｜ｎｍ以下である。
このような波長によるＲｔｈ及びＲｅの変化が抑えられることで、波長分散性がゼロに近づく。これにより光学フィルムとして波長の変化による色味の変化が著しく抑制できる。
尚、Ｒｔｈ、及びＲｅの各測定は、（２５℃／６０％ＲＨ）で２時間調湿後に各測定波長（４００ｎｍ、７００ｎｍ）で行った。
【０１２０】
（フィルムの平衡含水率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、偏光板の保護膜として用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚の如何に関わらず、２５℃８０％ＲＨにおける平衡含水率が、０〜４％であることが好ましい。０.１〜３．５％であることがより好ましく、１〜３％であることが特に好ましい。４％以上の平衡含水率であると、光学補償フィルムの支持体として用いる際にレターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎてしまい好ましくない。
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置（ＣＡ−０３、ＶＡ−０５、共に三菱化学（株））にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料重量（ｇ）で除して算出する。
【０１２１】
（フィルムの透湿度）
本発明のセルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８をもとに、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件において測定し、膜厚８０μｍに換算して４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがのぞましい。５００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈであることがより好ましく、６００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈであることが特に好ましい。２０００ｇ／ｍ2・２４ｈを越えると、フィルムのＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまう。また、本発明のセルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して光学補償フィルムとした場合も、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなってしまい好ましくない。この光学補償シートや偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合、色味の変化や視野角の低下を引き起こす。また、セルロースアシレートフィルムの透湿度が４００ｇ／ｍ2・２４ｈ未満では、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムにより接着剤の乾燥が妨げられ、接着不良を生じる。
【０１２２】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、（８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ）として求める。
透湿度の測定法は、「高分子の物性II」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを２５℃、９０％ＲＨ及び６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置（ＫＫ−７０９００７、東洋精機（株））にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、透湿度＝調湿後重量−調湿前重量で求める。
【０１２３】
（フィルムの保留性）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、「８０±５℃／９０±１０％ＲＨ」の条件下に４８時間静置した場合のフィルムの質量変化が０〜２％であることが好ましい。
【０１２４】
〈保留性の評価方法〉
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後の質量を測定して、８０±５℃、９０±１０％ＲＨの条件下で４８時間放置した。処理後の試料の表面を軽く拭き、２３℃、５５％ＲＨで１日放置後の質量を測定して、以下の方法で保留性を算出する。
保留性（質量％）＝｛（放置前の質量−放置後の質量）／放置前の質量｝×１００
【０１２５】
（カール）
本発明に用いる透明支持体の幅方向のカール値は、−７／ｍ〜＋７／ｍであることが好ましい。本発明のセルロースアシレートフィルムには後述する表面処理、ラビング処理の実施や配向膜、光学異方性層の設置などを長尺で広幅の透明フィルムに対し行う際に、透明フィルムの幅方向のカール値が前述の範囲内であると、フィルムのハンドリングが良好になり、フィルムの切断が起きなくなる。また、フィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触して発塵したり、フィルム上への異物付着が生じなくなり、光学補償シートの点欠陥や塗布スジの頻度を許容値の範囲内とすることができる。また、カールを上述の範囲とすることで光学異方性層を設置するときに発生しやすい色斑故障を低減できるほか、偏光膜貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができ、好ましい。
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。
【０１２６】
（フィルムの寸度変化）
本発明のセルロースアシレートフィルムの寸度安定性は、６０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率および９０℃、５％ＲＨの条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率がいずれも０.５％以下であることが好ましい。より好ましくは０.３％以下であり、さらに好ましくは０.１５％以下である。
【０１２７】
具体的な測定方法としては、セルロースアシレートフィルム試料３０ｍｍ×１２０ｍｍを２枚用意し、２５℃、６０％ＲＨで２４時間調湿し、自動ピンゲージ（新東科学（株））にて、両端に６ｍｍφの穴を１００ｍｍの間隔で開け、パンチ間隔の原寸（Ｌ0とした。１枚の試料を６０℃、９０％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ1）を測定、もう１枚の試料を９０℃、５％ＲＨにて２４時間処理した後のパンチ間隔の寸法（Ｌ2）を測定した。すべての間隔の測定において最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定した。６０℃、９０％ＲＨ（高湿）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ1｜／Ｌ0｝×１００、９０℃、５％ＲＨ（高温）の寸度変化率＝｛｜Ｌ0−Ｌ2｜／Ｌ0｝×１００、として寸度変化率を求めた。
【０１２８】
（引裂き強度）
上記透明支持体は、前記のとおり膜厚が２０〜８０μｍであり、そのＪＩＳＫ７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法（エルメンドルフ引裂き法）に基づく引裂き強度が、２ｇ以上であるのが、前記の膜厚においても膜の強度が充分に保持できる点で好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更に好ましくは６〜２５ｇである。また６０μｍ換算では、８ｇ以上が好ましく、より好ましく８〜１５ｇである。具体的には、試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に軽荷重引裂き強度試験機を用いて測定できる。
特に、上記カール及び上記引裂き強度は、所定の製造工程を終了して得られる上記透明支持体が長さ１００〜５０００ｍで幅０．７以上の長尺品である場合に、上述の範囲内とするのが好ましい。
【０１２９】
（引掻き強度）
また、引掻き強度は１ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが特に好ましい。この範囲とすることにより、フィルム表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持される。
引掻き強度は、円錐頂角が９０度で先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて支持体表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【０１３０】
（フィルムの残留溶剤量）
具体的には、セルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
本発明に用いる透明支持体の残留溶剤量は１．５％以下とすることでカールを抑制である。好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。これは、前述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少なくすることで自由堆積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
【０１３１】
（フィルムの吸湿膨張係数）
本発明の光学補償シートに用いるセルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数を３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【０１３２】
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したセルロースアシレートフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ0）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ1）にして、長さ（Ｌ1）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／（Ｒ1−Ｒ0）
【０１３３】
作製したセルロースアシレートフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１乃至１０質量％の範囲にあることが好ましい。また、セルロースアシレートフィルム中の残留溶剤量が少なくして自由体積を小さくすることが挙げられる。具体的には、セルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲ことが好ましい。より好ましくは０．０１〜１．０質量％である。
【０１３４】
［表面処理］
セルロースアシレートフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３５】
（鹸化処理）
これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【０１３６】
（１）浸漬法
アルカリ液の中にフィルムを適切な条件で浸漬して、フィルム全表面のアルカリと反応性を有する全ての面を鹸化処理する手法であり、特別な設備を必要としないため、コストの観点で好ましい。アルカリ鹸化処理液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０（モル／Ｋｇ）の範囲にあることが好ましい。更に、アルカリ処理液として、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒（例、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール等）、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール類、グリセリン等）を含有することで、鹸化液の透明支持体に対する濡れ性、鹸化液の経時安定性等が良好となる。好ましいアルカリ液の液温は２５〜７０℃、特に好ましくは３０〜６０℃である。
アルカリ液に浸漬した後は、フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１３７】
偏光膜の保護フィルムは、通常、水に対する接触角が２０度〜５０度、より好ましくは３０度〜５０度の範囲で透明支持体の親水化された表面を偏光膜と接着させて使用する。
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする偏光膜との接着性を改良するのに有効である。
【０１３８】
（２）アルカリ液塗布法
適切な条件でアルカリ液をフィルムの片面のみに塗布、加熱、水洗、乾燥するアルカリ液塗布法が好ましく用いられる。アルカリ液及び処理は、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開０２／４６８０９号パンフレット等に記載の内容が挙げられる。フィルムの他の面に付設された機能層を設けたフィルムの処理方法として極めて有効である。
【０１３９】
［機能層］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。
特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることがさらに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明のセルロースアシレートフィルムを用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１４０】
［用途（偏光板）］
本発明のセルロースアシレートフィルムの用途について説明する。
本発明の光学フィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。
偏光子（偏光フィルム）としては、合成樹脂フィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理や、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施してなり、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。
合成樹脂フィルムとしては、例えばポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコールなどの親水性高分子フィルムが好ましく、特にヨウ素による染色性が良好である点から、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましい。ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を、水又は有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法等、任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。使用するポリビニルアルコール系樹脂の数平均重合度は、１００〜５０００が好ましく、１４００〜４０００がより好ましい。また、ポリビニルアルコール系フィルムのの延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。
二色性分子はI3-やI5-などの高次のヨウ素イオンまたは二色性染料を好ましく使用することができる。本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編（ＣＭＣ出版）や「工業材料」第２８巻、第７号、３９〜４５頁に記載されているように、ヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性染料の具体例としては、例えば、「偏光フィルムの応用」（ＣＭＣ刊、昭和６１年２月１０日発行）、或いは「ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ，ＴｈｉｒｄＥｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ２」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｒｉｓｔｓ刊、１９７１年発行）中のＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ染料（直接染料）等をあげることができる。
偏光子は、上記合成樹脂フィルムを、常法により染色、架橋、延伸、乾燥して形成されるものであり、その厚さは、特に限定されるものではないが、５〜８０μｍが一般的であり、好ましくは１０〜４０μｍ、特に好ましくは１０〜２２μｍである。
更に、偏光子の耐熱・耐湿性を高めるために偏光子の製造工程で架橋剤を併用することも好ましい。架橋剤としては、ホウ酸類（米国再発行特許第２３２８９７号明細書記載等）、多価アルデヒド類（特許第３３５７１０９号公報記載等）、金属塩類（特開２０００−３５５１２号公報記載）等が挙げられる。
また、合成樹脂フィルムを延伸する場合は、総延伸倍率を３〜７倍の範囲に設定するが好ましく、特に４〜６倍の範囲に設定するのが好ましい。総延伸倍率が３倍未満の場合は高偏光度の偏光板を得ることが不可能となり、７倍を超える場合はフィルムが破断しやすくなるからである。延伸方法や延伸回数等は、特に制限されるものではなく、染色、架橋の各工程で行ってもよく、いずれか一工程でのみ行ってもよい。また、同一工程で複数回行ってもよい。
偏光板は、上記のような偏光子の両面に、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面をアルカリ処理し、接着剤を介して貼り合わせるて作成方法が一般的ある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１４１】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
【０１４２】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１４３】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用いることが得に好ましい。
【０１４４】
［用途（光学補償フィルム）］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。本発明のセルロースアシレートフィルムは、前記したように｜Ｒｅ(400)−Ｒｅ(700)｜≦１０かつ｜Ｒｔｈ(400)−Ｒｔｈ(700)｜≦３５と波長分散が小さいため、余計な異方性を生じず、複屈折を持つ光学異方性層を併用すると光学異方性層の光学性能のみを発現することができる。
【０１４５】
したがって本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合、併用する光学異方性層のＲｅおよびＲｔｈはＲｅ＝０〜２００ｎｍかつ｜Ｒｔｈ｜＝０〜３００ｎｍであることが好ましく、この範囲であればどのような光学異方性層でも良い。本発明のセルロースアシレートフィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
前記液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物または棒状液晶性化合物が好ましい。
【０１４６】
（ディスコティック液晶性化合物）
本発明に使用可能なディスコティック液晶性化合物の例には、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載の化合物が含まれる。
【０１４７】
光学異方性層において、ディスコティック液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。重合性基を有するディスコティック液晶性分子について、特開２００１−４３８７号公報に開示されている。
【０１４８】
（棒状液晶性化合物）
本発明において、使用可能な棒状液晶性化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が含まれる。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
【０１４９】
光学異方性層において、棒状液晶性分子は配向状態で固定されているのが好ましく、重合反応により固定されているのが最も好ましい。本発明に使用可能な重合性棒状液晶性化合物の例には、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特開２００１−３２８９７３号などに記載の化合物が含まれる。
【０１５０】
（ポリマーフィルムからなる光学異方性層）
上記した様に、光学異方性層はポリマーフィルムから形成してもよい。ポリマーフィルムは、光学異方性を発現し得るポリマーから形成する。そのようなポリマーの例には、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルおよびセルロースエステル（例、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート）が含まれる。また、これらのポリマーの共重合体あるいはポリマー混合物を用いてもよい。
【０１５１】
ポリマーフィルムの光学異方性は、延伸により得ることが好ましい。延伸は一軸延伸または二軸延伸であることが好ましい。具体的には、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフィルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸、これらを組み合わせての二軸延伸が好ましい。なお、二枚以上のポリマーフィルムを用いて、二枚以上のフィルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフィルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることが最も好ましい。
【０１５２】
（一般的な液晶表示装置の構成）
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光素子の透過軸と、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、および該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリア層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１５３】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースアシレートフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１５４】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.143や、Jpn. J. Appl. Phys. Vol.36(1997)p.1068）に記載がある。
【０１５５】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１５６】
（ＶＡ型液晶表示装置）
・ＶＡモード液晶表示装置
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモード）の液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が挙げられる。
ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅレターデーション値を０乃至１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値を７０乃至４００ｎｍとすることが好ましい。
【０１５７】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、前記偏光板の保護膜と保護膜と液晶セルの間に配置された光学異方性層のレターデーションの値は、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０１５８】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Jpn, J. Appl. Phys. Vol.38 (1999) p.2837）に記載がある。
【０１５９】
（反射型液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。
【０１６０】
（その他の液晶表示装置）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Kume et al., SID 98 Digest 1089 (1998)）に記載がある。
【０１６１】
［ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムは、またハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへの適用が好ましく実施できる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明のセルロースアシレートフィルムの片面または両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、以下のようなものを用いることが出来る。
【０１６２】
「反射防止膜」
反射防止膜は、一般に、防汚性層でもある低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）とを透明基体（本発明のセルロースアシレートフィルム）上に設けて成る。
屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜として、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法でコロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理（紫外線照射：特開平９−１５７８５５号公報、プラズマ処理：特開２００２−３２７３１０号公報）して薄膜を形成する方法が挙げられる。
一方、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が各種提案されている。
上述したような塗布による反射防止フィルムに最上層表面が微細な凹凸の形状を有する防眩性を付与した反射防止層から成る反射防止フィルムも挙げられる。
【０１６３】
（塗布型反射防止フィルムの層構成）
基体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
又、透明支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい。
例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等が挙げられる。又、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。又膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１６４】
（高屈折率層および中屈折率層）
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以降、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられる。  特に、好ましい元素はＣｏである。Ｔｉに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、Ｔｉに対し０．０５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％、さらに好ましくは０．２〜７質量％、特に好ましくは０．３〜５質量％、最も好ましくは０．５〜３質量％である。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部、あるいはまた、表面に存在する。二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在しても良い。
【０１６５】
又、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称する）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物はＣｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、及びＢｉが好ましい。特には、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが好ましい。複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を越えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましい。より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％、最も好ましくは０．３〜３質量％である。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子の何れのもので存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在する。表面と内部との両方に存在することが好ましい。
【０１６６】
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１1−２９５５０３号公報、同１1−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（：特開２００１−１６６１０４、米国特許２００３／０２０２１３７Ａ１号公報等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、特許番号ＵＳ６２１０８５８Ｂ１、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等挙げられる。
【０１６７】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性及び/又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも2個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
又、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０１６８】
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
【０１６９】
（低屈折率層）
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５である。好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１-４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、特開２００４−４５４６２号公報明細書等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造をを有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０１７０】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
【０１７１】
又、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０１７２】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、上記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。中空の無機微粒子は屈折率が１．１７〜１．４０、好ましくは１．１７〜１．３７、さらに好ましくは１．１７〜１．３５である。ここでの屈折率は粒子全体として屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
この時、粒子内の空腔の半径をａ、粒子外殻の半径をｂとすると、下記式（Ａ）で表される空隙率ｗ（％）は以下の通り計算される。
式（Ａ）  ：    ｗ=(４πａ3／３)/（４πｂ3／３）×１００
【０１７３】
空隙率は、好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。
中空の無機微粒子をより低屈折率に、より空隙率を大きくしようとすると、外殻の厚みが薄くなり、粒子の強度が弱くなるため、耐擦傷性の観点から１．１７未満とはできない。
該低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０％以上１００％以下であり、好ましくは３５％以上８０％以下、更に好ましくは４０％以上６０％以下である。即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、好ましくは３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下、更に好ましくは、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。
なお、これら中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定をおこなうことができる。
【０１７４】
他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号[００２０]〜[００３８]に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０１７５】
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良い。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１７６】
（反射防止フィルムの他の層）
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、ガスバリア層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０１７７】
（ハードコート層）
ハードコート層は、反射防止フィルムに物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ０／４６６１７号公報等記載のものが挙げられる。
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
ハードコート層は、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳ Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１７８】
（前方散乱層）
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合の、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与するために設ける。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等が挙げられる。
【０１７９】
反射防止フィルムの各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０１８０】
（アンチグレア機能）
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜５０％であることが好ましく、５〜３０％であることがさらに好ましく、５〜２０％であることが最も好ましい。
【０１８１】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。
例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層又はハードコート層）に比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０１８２】
反射防止膜付き偏光板としては、反射防止膜を設けたセルロースアシレートフィルム及び光学補償層を設けたセルロースアシレートフィルムの各々の反対側のセルロースアシレートフィルム表面を親水化処理して、偏光膜をこれらで挟んで接着剤で貼りあわせて作製した態様が好ましい。これにより偏光板の厚みが薄くなり、液晶表示装置の軽量化が可能となる。
【０１８３】
（透明基板）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、光学的異方性の湿度変化が小さく、優れた透明性を持っていることから、液晶表示装置の液晶セルガラス基板の代替、すなわち駆動液晶を封入する透明基板としても用いることができる。
液晶を封入する透明基板はガスバリア性に優れる必要があることから、必要に応じて本発明のセルロースアシレートフィルムの表面にガスバリア層を設けてもよい。ガスバリア層の形態や材質は特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面にＳｉＯ2等を蒸着したり、あるいは塩化ビニリデン系ポリマーやビニルアルコール系ポリマーなど相対的にガスバリア性の高いポリマーのコート層を設ける方法が考えられ、これらを適宜使用できる。
また液晶を封入する透明基板として用いるには、電圧印加によって液晶を駆動するための透明電極を設けてもよい。透明電極としては特に限定されないが、本発明のセルロースアシレートフィルムの少なくとも片面に、金属膜、金属酸化物膜などを積層することによって透明電極を設けることができる。中でも透明性、導電性、機械的特性の点から、金属酸化物膜が好ましく、なかでも酸化スズを主として酸化亜鉛を２〜１５％含む酸化インジウムの薄膜が好ましく使用できる。
これら技術の詳細は例えば、特開２００１−１２５０７９号や特開２０００−２２７６０３号などに公開されている。
【実施例】
【０１８４】
以下に本発明の反射防止膜についての具体的な実施例を記述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（硬化性多分岐ポリマー）
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の合成例１：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−１）
ジトリメチロールプロパン０．１モルをフラスコに仕込み、攪拌下に窒素置換しながら温度１２０℃に加温した。これに、ジメチロールプロピオン酸０．８モル及びｐ−トルエンスルホン酸０．０１モルを投入し、発生する水を除去しながら温度１４０℃で２時間反応させた。更に、減圧度１５ｍｍＨｇで減圧しながら１時間反応させた。次に、シクロヘキシルカルボン酸０．４モルを加えて２時間反応した。反応物を冷却し、０．０１モル相当のソジウムメトキサイドのメタノール溶液を加えた後にテトラヒドロフランに溶解して３０質量％の混合物とした。これに３―トリメトキシシリルプロピルイソシアネート０．８５モル及び２−エチルヘキサン酸錫０．１質量部を加えて温度５０℃で３時間攪拌した。反応物を水中に投入し沈降物を酢酸エチルで抽出し、冷水で十分に洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。酢酸エチルを減圧留去して化合物（ＲＨＢ−１）を得た。
（ＲＨＢ−１）
【０１８５】
【化３】
2005336375.tif 000006
【０１８６】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の合成例２：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−２）
１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸０．１モルをフラスコに仕込み、攪拌下に窒素置換しながら温度１２０℃に加温した。これに、５−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンー１，３−ジカルボン酸０．９モル及びメタンスルホン酸１.２質量を投入し、発生する水を除去しながら温度１４０℃で２時間反応させた。更に、減圧度１５ｍｍＨｇで減圧しながら３０分間反応させた。反応物を冷却し、０．０１モル相当のソジウムメトキサイドのメタノール溶液を加えた後にテトラヒドロフランに溶解して３０質量％の混合物とした。これに３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン１．２１モルを加えて温度２５℃で攪拌し、ジシクロヘキシルカルボジイミド１．２０モル及び４−Ｎ、Ｎジメチルアミノピリジン０．５質量部の３０質量％の塩化メチレン溶液を３０分間で滴下した。温度３０℃で４時間攪拌した後に水１０質量部を加えて１時間攪拌した。析出した不溶物を濾別後に水中に投入した。沈降物を酢酸エチルで抽出し、冷水で十分に洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。酢酸エチルを減圧留去して化合物（ＲＨＢ−２）を得た。
（ＲＨＢ−２）
【０１８７】
【化４】
2005336375.tif 000007
【０１８８】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ―３）の合成例：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ―３）
ポリ（アミドアミン）系デンドリマーＳｔａｒｂｕｒｓｔ（登録商標）（ＰＡＭＡＮ）Ｄｅｎｄｒｉｍｅｒ、Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２（表面―NH2基数１６個、２０質量％メタノール溶液、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２５質量部（固形分量）を溶媒置換してテトラヒドロフランの２５質量％とした。これに、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１１．５質量部を加えてそのまま３時間攪拌した。更に、温度２５℃で５時間攪拌した。反応物を水中に投入し、析出物を酢酸エチルで抽出して、冷水で洗浄後に十分に水洗して、硫酸マグネシウムで乾燥した。酢酸エチルを減圧留去して化合物（ＲＨＢ−３）を得た。
【０１８９】
【化５】
2005336375.tif 000008
【０１９０】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ―４）の合成例：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ―４）
特開２０００−８６７５８号公報明細書記載の実施例に準拠して得られるポリアリールアミド系の下記の多分岐ポリマー（末端基：−ＣＯＯＨ）１０質量部に塩化チオニル１５質量部を加え、温度８０℃で２時間反応させた後、未反応の塩化チオニルを除去して酸クロリドを得た。これをジオキサンに溶解し２０質量％混合溶液とし温度０℃に冷却した。攪拌下に、４−ヒドロキシブチルトリメトキシシラン３４．３質量部及びピリジン６．９質量部を各々同時に１時間で滴下した。さらにそのまま４時間攪拌した後、水中に投入し塩化メチレンで抽出し、炭酸水素ナトリウムの５％水溶液並びに冷水で洗浄した後に硫酸マグネシュウムで乾燥した。溶媒を減圧留去して、化合物（ＲＨＢ−４）を得た。
【０１９１】
【化６】
2005336375.tif 000009
【０１９２】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の合成例５：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−５）
１，３，５−ベンゼントリカルボン酸０．１モルをフラスコに仕込み、攪拌下に窒素置換しながら温度１２０℃に加温した。これに、５−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサンー１，３−ジカルボン酸０．９モル及びｐ−トルエンスルホン酸０．０１モルを投入し、発生する水を除去しながら温度１４０℃で２時間反応させた。更に、減圧度１５ｍｍＨｇで減圧しながら１時間反応させた。次に、反応物を冷却して３５質量％となるようにメチルエチルケトンで溶解した。次に、１．２モル相当のソジウムメトキサイドのメタノール溶液を加えて後、３−ブロモプロピルトリメトキシシラン１．２モルとヨウカカリウム２質量部を加えて、温度８０℃で４時間反応した。反応物を水中に投入し、メチレンクロライドで抽出して冷水で十分に洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥した。メチレンクロライドを減圧留去して化合物（ＲＨＢ−５）を得た。
【０１９３】
（ＲＰＢ−５）
【化７】
2005336375.tif 000010
【０１９４】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の合成例６〜９：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−６）〜（ＲＨＢ−９）
硬化性多分岐化合物（ＲＨＢ）の合成例１と同様にして、下記表２に記載の開始化合物０．１モル、連鎖延長剤を用いて（ＲＨＢ−６）〜（ＲＨＢ−７）の各化合物を合成した。又、硬化性多分岐化合物（ＲＨＢ）の合成例５と同様にして、下記表２に記載の開始化合物０．１モル、連鎖延長剤を用いて（ＲＨＢ−８）〜（ＲＨＢ−９）の各化合物を合成した。尚、多分岐分化合物（ＨＢ）中の分岐枝末端基の化学修飾割合が１．０となる様にアルコキシシラン化合物を調整して行った。
【０１９５】
【表２】
2005336375.tif 000011
【０１９６】
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）の合成例１０：硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−１０）
特公平６−７０１３２号公報明細書の実施例記載の方法に従って合成した、分岐枝末端がアミノ基からなる下記構造のアミドアミン多分岐ポリマー０．１モル、び２−エチルヘキサン酸錫０．１質量部を、テトラヒドロフラン３０質量％の溶液とした。温度５０℃に加温した後、３―トリメトキシシリルプロピルイソシアネート１．２モルのテトラヒドロフラン３０質量％溶液を１時間で滴下した。滴定法により[ＮＣＯ]価が消失した時点で反応終点とした。次に、反応溶媒を留去して化合物（ＲＨＢ−１０）を得た。
（ＲＨＢ−１０）
【０１９７】
【化８】
2005336375.tif 000012
【０１９８】
実施例１及び比較例１
[実施例１−１]
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
（微粒子分散物（RL-1）の調整）
疎水性シリカ（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」（メチル基変性体、一次粒径７ｎｍ：日本アエロジル（株））２．００質量部、セルローストリアセテート（置換度２．８５、６位置換度０．９０）２．００質量部、下記の分散剤（ＤＰ−１）０．２５質量部、酢酸メチル７１．０質量部、アセトン６．１質量部、メタノール６．２質量部、エタノール６．１質量部、１−ブタノール６．１質量部からなる混合物及びビーズ径０．２ｍｍのジルコニアビーズを、ダイノミル分散機で投入し湿式分散して体積平均粒径５５ｎｍになるよう分散を行った。得られた分散物を２００メッシュのナイロン布でビーズを分離して、微粒子分散物（ＲＬ−１）を調製した。
【０１９９】
【化９】
2005336375.tif 000013
【０２００】
得られた微粒子分散物の粒度分布を測定したところ、粒径３００ｎｍ以上の粒子は０％であった。
ここで体積平均粒径は、『粒度分布測定装置 ＬＡ９２０（堀場製作所製）』で測定した。
【０２０１】
（セルロースアシレート溶液（Ａ−１）の調整）
下記の組成からなる混合物を攪拌溶解して、セルロースアシレート溶液（Ａ−１）を調整した。
【０２０２】
【表３】
2005336375.tif 000014
尚、上記LogＰは、「Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ」（Ｃａｍｂｒｉｇｅ  Ｓｏｆｔ社製）を用いて計算した計算値を示す（以降の実施例も同様）。
【０２０３】
【化１０】
2005336375.tif 000015
【０２０４】
（ゾル液（ＳＬ−１）の調整）
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−１）２０．０質量部、テトラエトキシシラン１０．０質量部、エチルトリエトキシシラン１０．０質量部をエタノール２０質量部及びテトラヒドロフラン１５質量部に溶解し、これにシュウ酸セリウム０．４質量部を蒸留水６質量部に溶解した溶液を加えて、４５℃で５分間攪拌した。室温まで冷却し、アセトン１２５質量部を加えて混合溶液とした。
【０２０５】
（ドープの調製）
セルロースアシレート溶液（Ａ−１）４７４質量部に、微粒子分散物（ＲＬ−１）１５．３質量部を攪拌しながら添加して充分に攪拌した後、この混合物を温度４５℃に加温した。これに、ゾル液（ＳＬ−１）  １７６質量部を十分に撹拌しながら加えた後、２時間加熱還流した。得られたドープを５０℃にて、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）で濾過し、さらに絶対濾過精度０．００２５ｍｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にてフィルター濾過及び脱泡を行ってドープを調製した。
【０２０６】
（溶液流延方法）
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延して、セルロースアシレート溶液からセルロースアシレートフィルムを製膜した。
金属支持体（流延バンド）としては、ステンレススチールからなり、幅２ｍ、長さ５６ｍ（面積１１２ｍ2）からなるものを用いた。該金属支持体の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．００６μｍで、最大高さ（Ｒｙ）は０．０６μｍであり、また十点平均粗さ（Ｒｚ）は０．００９μｍであった。算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、十点平均粗さ（Ｒｚ）の各測定は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定によった。
流延されたドープは、流延直後の１秒間は風速０．５ｍ／ｓ以下で乾燥し、それ以降は風速１５ｍ／ｓで乾燥した。乾燥風の温度は５０℃であった。
流延後５秒間後、金属支持体上での膜面温度が４０℃となってから、1分乾燥し、剥ぎ取った後、乾燥風の温度を１２０℃とした。このときのフィルムの幅方向の温度分布は５℃以下であり、乾燥の平均風速は５ｍ／ｓ、伝熱係数の平均値は２５ｋｃａｌ／ｍ２・Ｈr・℃であり、フィルムの幅方向分布はいずれも５％以内であった。また乾燥ゾーン中におけるピンテンター担持部分は遮風装置により乾燥熱風が直接当らないようにした。
次に、セルロースアシレートフィルムを、残留溶剤量が１５質量％のフイルムの状態で、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外して巻き取り延伸を行った。延伸後、さらにローラーで搬送しつつ１２５℃で１０分間乾燥させて、巻取り時の残留溶剤量０．３３質量％、水分量０．８質量％のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）（長さ３５００ｍ、幅１３００ｍｍ、厚み８０μｍ）を製造した。
【０２０７】
膜厚の変動幅は±２．８％であった。幅方向のカール値は０．２／ｍであった。又、フィルムの表面凹凸形状は以下のようになった。
Ｒａ：０．００５μｍ、Ｒｚ：０．０７５μｍ、Ｒｙ：０．０８４μｍ、Ｓｍ：０．２０μｍ
【０２０８】
[実施例１−２]
実施例１−１のドープ溶液のゾル液（ＳＬ−１）の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−１）の代わりに硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−２）を用いた他は実施例１−１と同様にして、膜厚８０μｍのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）を得た。残留溶剤量、水分量、膜厚の変動幅、幅方向のカール値は実施例１−１と同等であった。
【０２０９】
[比較例１]
実施例１−１のドープ溶液のゾル液（ＳＬ−１）の硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ−１）２４．０質量部、テトラエトキシシラン１０．０質量部、エチルトリエトキシシラン１０．０質量部の代わりに、テトラエトキシシラン２２．０質量部、エチルトリエトキシシラン２２．０質量部とした他は、実施例１と同様にして乾燥後の膜厚８０μｍのセルロースアシレートフィルム（ＣＡＲ）を作製した。
【０２１０】
＜セルロースアシレートフィルムの評価＞
実施例１，２及び比較例１の各得られたフィルムについて、以下の項目の評価を行った。その結果を表３に示す。
（ヘイズ）
セルロースアシレートフィルムのヘイズは、日本電色工業（株）製、１００１ＤＰ型を用いて、９０℃／８０％の高温高湿下で５００時間保管後で調べた。フィルムは長さ方向に１ｍに試料とし、測定点はロール形態の長さ及び幅方向の中央並びに両端の各３点を測定した。フィルム試料は塗工ロールの先端部、中央部、及び終端部を用いた。
ヘイズは上記の測定点の中央値とし、変動幅は最大値と最小値との差を中央値で除した計算値を求めた。
【０２１１】
（レタデーションの湿度依存性）
前記したＲｅ及びＲｔｈの測定方法により数値を求めた。測定試料を、（２５℃／１０％ＲＨ）および２５℃／８０％ＲＨ）の条件下に測定した。測定波長は６３２．８で行った。
得られた各数値から、Ｒｅ及びＲｔｈのそれぞれについて、(25℃/10%RH)における測定値の(25℃/80%RH)における測定値との比率を算出した。
【０２１２】
（透湿度）
前記した方法で、（６０℃／９５％ＲＨ）の条件で測定し、フィルム膜厚８０μｍに換算した。
【０２１３】
（引き裂き強度）
セルロースアシレートフィルムの引き裂き強度は、東洋精機製作所製軽過重引き裂き強度試験器を用い、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に従って引き裂きに要する過重を評価した。９０℃／８０％の高温高湿下で５００時間保管後で調べた。試料サイズは５０ｍｍ×６４ｍｍ、２５℃６０％ＲＨで２時間調整した後に実施した。
尚、評価は、以下の基準に従った。
◎  過重６００ｇ／ｍｍ以上、    ○  過重４００ｇ／ｍｍ以上
△  過重２００ｇ／ｍｍ以上、    ×  過重１５０ｇ／ｍｍ以下
【０２１４】
（折れ曲げ性）
ＩＳＯ８７７６に準じて、東洋精機製耐折試験機を用いて測定した。測定は１水準につき試料の長手方向、幅方向でそれぞれ１０回行い、その平均値を求めた。これを試料の厚みから次式を用いて１００μｍ厚みの値に換算した。
１００μｍ換算の耐折強度（回）＝実測耐折強度（回）×（厚み(μｍ)／100）×４
評価は、以下の基準に従った。
◎  ４００回以上、  ○  ２００回以上、  △  １００回以上、  ×  ８０回以下
【０２１５】
（異物・汚れ）
全幅で長手方向に１ｍの長さに切り出し、この試料にシャーカステン上で光を透過させながらルーペで異物・汚れの有無及び大きさを観察し、下記グレードで評価した。
Ａ：５０μｍ以上の大きさの異物、汚れはなく、５０μｍ未満のものが、０〜１０個観察された。
Ｂ：５０μｍ以上の大きさの異物、汚れはなく、５０μｍ未満のものが、１１〜３０個観察された。
Ｃ：５０μｍ以上の大きさの異物、汚れが１〜１０個観察され、５０μｍ以下のものが３１〜５０個観察された。
Ｄ：５０μｍ以上の大きさの異物、汚れが１１〜３０個観察され、５０μｍ以下のものが５１以上観察された。
（結果）
【０２１６】
【表４】
2005336375.tif 000016
【０２１７】
本発明の実施例１−１は、Ｒｅ及びＲｔｈの低湿から高湿での湿度変化にたしてその変化率が０．７以上と小さく、（６０℃／９５％ＲＨ、２４ｈｒ）のフィルムの透湿度（８０μｍ換算）は、いずれも４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以上２０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下で好ましい範囲内であった。更に、フィルムの引裂き強度と耐折れ曲げ性は良好な強度を保持した。環状構造含有の多分岐ポリマーを用いた実施例１−２は、Ｒｅ及びＲｔｈの湿度依存性、折れ曲げ性の性能が更に向上した。比較例１−１は、Ｒｅ及びＲｔｈの湿度依存性、透湿度は実施例１−１とほぼ同等であったが、フィルムの引裂き強度と耐折れ曲げ性が充分でなかった。
【０２１８】
＜偏光板＞
（偏光膜の作製）
数平均重合度２４００、膜厚膜厚８０μｍのＰＶＡフィルムをヨウ素２．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム４．０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／Ｌの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬後、テンター延伸機に導入し、５．３倍に延伸し、以降幅を一定に保ち、収縮させながら８０℃雰囲気で乾燥させた後テンターから離脱して巻き取った。延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３１質量％で、乾燥後の含水率は１．５質量％であった。
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であった。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかった。
得られた偏光膜の膜厚は２０μｍで、５５０ｎｍにおける透過率４３．７％、偏光度は９９．９７％であった。
【０２１９】
（偏光板の作製）
上記の各製膜したセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度４０℃に昇温した後に、下記に示す組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）をロッドコーターを用いて塗布量１５ｃｃ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に８秒滞留させた後に、同じくロッドコーターを用いて純水を５ｃｃ／ｍ2塗布した。この時のフイルム温度は４０℃であった。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥した。
【０２２０】
【表５】
2005336375.tif 000017
【０２２１】
乾燥後それぞれのセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理した側にポリビニルアルコール系粘着材を約３０μｍの厚みに塗布し、上記偏光子の両側に貼り合わせ、さらに８０℃で乾燥して偏光板を作成した。
【０２２２】
＜偏光板の評価＞
上記の得られた各セルロースアシレートフィルムからなる偏光板の性能の結果を表４に記載した。
【０２２３】
性能評価の項目は以下のもので行った。
（面状性）
クロスニコルにより偏光板面内に発生する白抜け・異物の面積を全体の面積に対する面積比として観察して、下記のグレードで評価した。
◎：白抜け・異物部分が全くなかった。
○：白抜け・異物部分が全体の面積に対して２％未満。
○〜△：白抜け・異物部分が全体の面積に対して２％以上６％未満。
△：白抜け・異物部分が全体の面積に対して５％以上１０％未満。
×：白抜け・異物部分が全体の面積に対して１０％以上あった。
【０２２４】
（耐久性）
偏光板から１５０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試料を２枚切り出し、（６０℃／９０％ＲＨ）の条件下に５００時間放置した。以下の項目の測定は、（２５℃／６５％ＲＨ）の条件下に２時間放置した後に行った。
・偏光度
分光光度計により可視領域における並行透過率Ｙp、直行透過率Ｙcを求め、次式に基づき偏光度Ｐを決定した。
【０２２５】
Ｐ＝√（Ｙp−Ｙc）／（Ｙp＋Ｙc）上記の偏光度の測定方法に基づいて、
・面状性
クロスニコルにより偏光板の面内に発生する白抜け・異物の面積を全体の面積に対する面積比として観察して、上記の面状性と同様の基準で評価した。
【０２２６】
【表６】
2005336375.tif 000018
【０２２７】
本発明の実施例１−１及び１−２のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）及び（ＣＡ−２）の光学特性（ヘイズ値、異物・汚れ、等）、膜の強度（引き裂き強度、折れ曲げ性）は良好であり、それをアルカリ鹸化処理して偏光膜と貼りあわせて作製した偏光板も、面状ムラが無く且つ強制経時後の偏光度、面状性の耐久性が良好であった。
一方、比較例１のセルロースアシレートフィルム（ＣＡＲ−１）は、引き裂き強度及び折れ曲げ性が低下した。又、偏光板とした場合に、アルカリ鹸化処理を経て作製した偏光板の面状性が低下し、更にその耐久性も不充分であった。
以上の様に、本発明のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ）及びそれを用いた偏光板は、優れた性能を示した。
【０２２８】
[実施例２−１〜２−７]
実施例１−１におけるドープ溶液のゾル液（ＳＬ−１）において、硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ）、シランカップリング化合物（ＳＩ）を、下記表５の各化合物を用いた他は、実施例１−１と同様にして乾燥後の膜厚８０μｍの各セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−３）〜（ＣＡ−９）を作製した。得られたフィルムは、各々、膜厚変動幅が±２．３〜±２．６％であった。幅方向のカール値は０．２〜０．８／ｍであった。
更に、各フィルムを用いて実施例１−１と同様にして、偏光板（Ｂ−３）〜（Ｂ−９）を作製した。
【０２２９】
【表７】
2005336375.tif 000019
【０２３０】
得られた実施例２−１〜２−７の各セルロースアシレートフィルム（ＣＡ−３）〜（ＣＡ−９）及び各偏光板（Ｂ−３）〜（Ｂ−９）を、実施例１と同様にして性能と評価を行なった。各実施例は、実施例１と同等以上の性能を示し、良好であった。
【０２３１】
[実施例３]
実施例１−１のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１）の作成において、セルロースアシレート溶液（Ａ−１）の代わりに、下記内容のセルロースアシレート溶液（Ａ−３）を用いた他は実施例１のフィルム作製内容と同様にして、膜厚６０μｍのセルロースアセテートフィルムを製膜した。
＜セルロースアシレート溶液（Ａ−３）＞
下記の組成からなる混合物を攪拌溶解して、セルロースアシレート溶液（Ａ−３）を調整した。
【０２３２】
【表８】
2005336375.tif 000020
【０２３３】
【化１１】
2005336375.tif 000021
【０２３４】
・レターデーション上昇剤溶液
別のミキシングタンクに、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン１２重量部、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン４重量部、アセトン７９．６質量部、メタノール６．８質量部、酢酸メチル６．８質量部、及び１−ブタノール６．８質量部を投入し、加熱撹拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【０２３５】
（ゾル液（ＳＬ−３）の調整）
硬化性多分岐ポリマー（ＲＨＢ―５）２４質量部、テトラエトキシシラン８質量部、メチルトリエトキシシラン８質量部をエタノール２０質量部、テトラヒドロフラン１５質量部及び水３．５質量部に溶解し、アセチルアセトンジルコニウム塩０．５質量部及びシュウ酸１．０質量部を攪拌しながら加えた。温度３５℃で５分間攪拌した後、室温まで冷却しアセトン９６．２質量部を加えてゾル液（ＳＬ−３）を得た。
【０２３６】
（ドープの調整）
セルロースアシレート溶液（Ａ−３）４７５質量部に、前記の微粒子分散物（ＲＬ−１）１５．０質量部及びレターデーション上昇剤溶液２２質量部を順次添加し、充分に撹拌した。これに、ゾル液１０９質量部を充分に攪拌しながら加えた後、２時間加熱還した。得られたドープを５０℃にて、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）で濾過し、さらに絶対濾過精度０．００２５ｍｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にてフィルター濾過及び脱泡を行ってドープを調製した。
【０２３７】
（フィルムの製膜）
上記ドープ液を用いて、実施例１と同様にして溶液流延で、膜厚６０μｍのセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１０）を製膜した。膜厚変動幅は±２．９％で、幅方向のカール値は０．２／ｍであった。又、フィルムの表面凹凸形状は以下のようになった。
Ｒａ：０．００６μｍ、Ｒｚ：０．０８４μｍ、Ｒｙ：０．０９２μｍ、Ｓｍ：０．２３μｍ
【０２３８】
（偏光板（Ｂ−１０）の作製）
上記のフィルムを用いて、実施例１と同様にして、偏光板（Ｂ−１０）を作製した。得られたフィルム及び偏光板の性能について、実施例１と同様に評価した。その結果を表６に記載した。
【０２３９】
【表９】
2005336375.tif 000022
【０２４０】
以上の結果の様に、本発明のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−１０）は、レターデーションの湿度依存性が小さく、透湿度も適切な範囲であり且つフィルムの強度及び耐折れ曲げ性も良好であった。又、アルカリ鹸化処理して偏光膜を貼りあわせて作製した偏光板（Ｂ−１０）も鹸化処理で面状が劣化することも無く、その耐久性も良好であった。
【０２４１】
（光学補償膜付き偏光板）
上記偏光板（Ｂ−１０）の片面を実施例１記載のアルカリ鹸化処理方法で同様に親水化処理した後、特開平９−２６５７２号公報の実施例１に記載のポリビニルアルコールを塗布した配向膜、及びディスコティック液晶分子を含む光学的異方性層を順次塗布して光学補償膜を形成した。
得られた光学補償膜付き偏光板の面状性は極めて良好であった。
【０２４２】
（液晶表示装置）
上記の光学補償膜付き偏光板を用いて、例えば特開平１０−４８４２０号公報の実施例１に記載の液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図２〜９に記載のＶＡ型液晶表示装置、特開２０００−１５４２６１号公報の図１０〜１５に記載のＯＣＢ型液晶表示装置に用いたところ良好な性能が得られた。
【０２４３】
[実施例４]
実施例１−２のセルロースアシレートフィルム（ＣＡ−２）を用いて、このフィルムの片面上に特開２００４−４５４６２号公報の実施例２（反射防止膜）、及び特開２００４−４２２７８号公報の実施例１（防眩性反射防止膜）に各記載の反射防止膜を塗設して反射防止フィルム及び防眩性反射防止フィルムを作製した。得られた各フィルムは各特許公報実施例の試料と同等の性能を示し、且つ取り扱い性にも全く問題の無い良好なものであった。