(57)【要約】【課題】 粘性流体の抵抗，発熱を利用した減衰装置において、組み立てを容易にする。【解決手段】 減衰装置は、変換部１０と減衰部３０を有しており、これらは別々に組み立てられてジョイント部５０で着脱可能に連結される。上記変換部１０では、ボールねじ機構１２のナット１３が、第１ケーシング１１に一対のベアリング１７を介して回転可能に収容されている。上記減衰部３０では、回転体３２が第２ケーシング３１に一対のベアリング３５を介して回転可能に収容され、この回転体３２と第２ケーシング３１との間に粘性流体３３が収容されている。上記ジョイント部５０では、上記ナット１３と上記回転体３２とを内側連結筒５１，５２を介して回転伝達可能に連結するとともに、上記ケーシング１１，３１を外側連結筒５３を介して連結する。【選択図】図１
2005326030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の２つの対象部間に配置される減衰装置であって、
上記対象部間の相対変位を回転運動に変換する変換部と、この回転運動のエネルギーを減衰させる減衰部とを備え、
上記変換部が、第１ケーシングとボールねじ機構とを有し、このボールねじ機構が、第１ケーシングに回転可能に収容されたナットと、このナットに螺合して第１ケーシングから突出し上記構造体の一方の対象部に連結されるねじ棒を含み、
上記減衰部が、上記構造体の他方の対象部に連結される第２ケーシングと、この第２ケーシングに回転可能に収容された回転体と、これら第２ケーシングと回転体との間に収容された粘性流体とを有する減衰装置において、
上記変換部のナットが、軸方向に離れた複数のベアリングにより第１ケーシングに回転可能に支持され、上記減衰部の回転体が、軸方向に離れた複数のベアリングにより第２ケーシングに回転可能に支持され、
上記変換部と減衰部が同軸をなした状態で、変換部のナットと減衰部の回転体とが回転伝達可能に連結されるとともに、上記第１，第２のケーシングが連結され、
上記ナットと回転体が連結部を有し、一方の連結部の端には凸部が形成され、他方の連結部の端には凹部が形成され、これら凸部と凹部が噛み合うことにより上記ナットと回転体が着脱可能かつ回転伝達可能に連結されていることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
上記ナットと回転体が、軸方向移動に伴って凸部と凹部を噛み合わせることにより、連結されることを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
上記ナットと回転体は上記連結部としてそれぞれ連結筒を有し、これら連結筒のうち、一方の連結筒の端には凸部が形成され、他方の連結筒の端には凹部が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項４】
構造体の２つの対象部間に配置される減衰装置であって、
上記対象部間の相対変位を回転運動に変換する変換部と、この回転運動のエネルギーを減衰させる減衰部とを備え、
上記変換部が、第１ケーシングとボールねじ機構とを有し、このボールねじ機構が、第１ケーシングに回転可能に収容されたナットと、このナットに螺合して第１ケーシングから突出し上記構造体の一方の対象部に連結されるねじ棒を含み、
上記減衰部が、上記構造体の他方の対象部に連結される第２ケーシングと、この第２ケーシングに回転可能に収容された回転体と、これら第２ケーシングと回転体との間に収容された粘性流体とを有する減衰装置において、
上記変換部のナットが、軸方向に離れた複数のベアリングにより第１ケーシングに回転可能に支持され、上記減衰部の回転体が、軸方向に離れた複数のベアリングにより第２ケーシングに回転可能に支持され、
上記変換部と減衰部が同軸をなした状態で、変換部のナットと減衰部の回転体とが回転伝達可能に連結されるとともに、上記第１，第２のケーシングが連結され、
上記ナットが上記第1ケーシングの両端部に配置された上記ベアリングにより支持され、上記回転体が上記第２ケーシングの両端部に配置された上記ベアリングにより支持されていることを特徴とする記載の減衰装置。
【請求項５】
上記第１，第２ケーシングが着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の減衰装置。
【請求項６】
上記第１，第２ケーシングの互いに対峙する端部が連結筒を介して着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地震等の際に建築構造体の２つの対象部間の相対変位に伴って発生するエネルギーを、最終的に粘性流体の熱エネルギーに変換して減衰させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時のエネルギー等を減衰させる装置は、例えば特開平１０−１８４７５７号公報に開示されているように、公知である。
同公報の図１に示す減衰装置は、筒形状のケーシングと、このケーシング内に収容されたボールねじ機構および回転体と、ケーシングと回転体との間に収容された粘性流体とを備えている。このボールねじ機構は、ナットとこのナットに螺合されたねじ棒とを有している。上記ナットと回転体は互いに固定されている。上記ねじ棒の一端はケーシングの一端から突出して建築構造体の一方の対象部に連結され、ケーシングの他端は建築構造体の他方の対象部に連結される。
【０００３】
地震時のように建築構造体の対象部間に相対変位が生じた時には、ねじ棒がケーシングに対して軸方向に変位する。すると、ねじ棒とナットの間の螺合作用により、回転体の回転運動に変換され、さらに、この回転体に接している粘性流体が摩擦抵抗等で発熱する。その結果、上記変位に伴うエネルギーが粘性流体の熱エネルギーに変換されて減衰する。
上記減衰装置では、ボールねじ機構とそれに対応するケーシングの一部分が、上記対象部間の相対変位を回転運動に変換するための変換部を構成し、回転体と粘性流体とそれに対応するケーシングの他の部分が、回転運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰するための減衰部を構成する。
【０００４】
上記公報の図１の減衰装置は次のようにして組み立てられる。最初に、ボールねじ機構のナットに回転体を固定することによりボールねじ機構と回転体とを一体にする。次にナットと回転体とを一緒にケーシングに挿入し、軸方向に離れた一対のベアリングで回転可能に支持する。すなわち、一方のベアリングを、ケーシングの一端とナットとの間に装着し、他方のベアリングをケーシングの他端と回転体との間に装着する。次に、ケーシングの注入穴からケーシングと回転体との間に粘性流体を充填する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記組み立て方法は、特に、大型建築構造体に設置されて大きな地震エネルギーを減衰する装置、例えば総重量が１トンを越える大型の装置には、不適切である。なぜなら、ボールねじ機構と回転体とからなる重くて長い一体構造物を、重くて長いケーシングに挿入し、その際、両者の間に一対のベアリングを高精度に装着する必要があり、作業が非常に困難となるからである。また、上記一体物をケーシングに挿入する際、両者の長さの和以上の組み立て作業スペースを必要とし、作業スペースの増大を招くからである。これは、保守等のために分解する際にも言えることである。
また、上記減衰装置では、変換部と減衰部の一方の仕様を変えた場合には他方の仕様を変える必要があり、仕様変更に伴うコストが高かった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、構造体の２つの対象部間に配置される減衰装置であって、上記対象部間の相対変位を回転運動に変換する変換部と、この回転運動のエネルギーを減衰させる減衰部とを備え、上記変換部が、第１ケーシングとボールねじ機構とを有し、このボールねじ機構が、第１ケーシングに回転可能に収容されたナットと、このナットに螺合して第１ケーシングから突出し上記構造体の一方の対象部に連結されるねじ棒を含み、上記減衰部が、上記構造体の他方の対象部に連結される第２ケーシングと、この第２ケーシングに回転可能に収容された回転体と、これら第２ケーシングと回転体との間に収容された粘性流体とを有する減衰装置において、
上記変換部のナットが、軸方向に離れた複数のベアリングにより第１ケーシングに回転可能に支持され、上記減衰部の回転体が、軸方向に離れた複数のベアリングにより第２ケーシングに回転可能に支持され、上記変換部と減衰部が同軸をなした状態で、変換部のナットと減衰部の回転体とが回転伝達可能に連結されるとともに、上記第１，第２のケーシングが連結され、上記ナットと回転体が連結部を有し、一方の連結部の端には凸部が形成され、他方の連結部の端には凹部が形成され、これら凸部と凹部が噛み合うことにより上記ナットと回転体が着脱可能かつ回転伝達可能に連結されていることを特徴とする。
好ましくは、上記ナットと回転体が、軸方向移動に伴って凸部と凹部を噛み合わせることにより、連結される。
好ましくは、上記ナットと回転体は上記連結部としてそれぞれ連結筒を有し、これら連結筒のうち、一方の連結筒の端には凸部が形成され、他方の連結筒の端には凹部が形成される。
【０００７】
また本発明は、構造体の２つの対象部間に配置される減衰装置であって、上記対象部間の相対変位を回転運動に変換する変換部と、この回転運動のエネルギーを減衰させる減衰部とを備え、上記変換部が、第１ケーシングとボールねじ機構とを有し、このボールねじ機構が、第１ケーシングに回転可能に収容されたナットと、このナットに螺合して第１ケーシングから突出し上記構造体の一方の対象部に連結されるねじ棒を含み、上記減衰部が、上記構造体の他方の対象部に連結される第２ケーシングと、この第２ケーシングに回転可能に収容された回転体と、これら第２ケーシングと回転体との間に収容された粘性流体とを有する減衰装置において、
上記変換部のナットが、軸方向に離れた複数のベアリングにより第１ケーシングに回転可能に支持され、上記減衰部の回転体が、軸方向に離れた複数のベアリングにより第２ケーシングに回転可能に支持され、上記変換部と減衰部が同軸をなした状態で、変換部のナットと減衰部の回転体とが回転伝達可能に連結されるとともに、上記第１，第２のケーシングが連結され、上記ナットが上記第1ケーシングの両端部に配置された上記ベアリングにより支持され、上記回転体が上記第２ケーシングの両端部に配置された上記ベアリングにより支持されていることを特徴とする。
好ましくは、上記第１，第２ケーシングが着脱可能に連結されている。
好ましくは、上記第１，第２ケーシングの互いに対峙する端部が連結筒を介して着脱可能に連結されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、変換部と減衰部のケーシングを別体にし、変換部においてボールねじ機構のナットを複数のベアリングによって第１ケーシングに回転可能に支持し、減衰部において回転体を複数のベアリングによって第２ケーシングに回転可能に支持する構造であるため、これら変換部と減衰部を別々に組み立てた後で、連結することができ、組み立て作業のスペースが小さくて済むとともに、組み立て作業を容易にすることができる。また、変換部と減衰部を別途に組み立てる構成を採用できるため、一方の仕様変更があっても他方の仕様変更を回避することも可能となる。
また、変換部と減衰部とを同軸をなして近づけて連結するようにすれば、ナットと回転体とを容易に連結することができる。
また、第１，第２ケーシングを着脱可能にすれば、ナットと回転体の連結、第１，第２ケーシングの連結を解除することにより、変換部と減衰部に分割することができる。さらに連結筒を用いれば、変換部と減衰部を別々に仕様変更することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１実施形態をなす減衰装置について図１〜図４を参照して説明する。減衰装置は、例えば建築構造体における２つの対象部間に設けられている。本実施形態の減衰装置は、図１に示すように直線的に延びており、基本構成として、長手方向に分割可能な２つの組立体１０，３０と、両者を連結するジョイント部５０を有している。一方の組立体１０は、上記建築構造体の対象物間の相対変位を回転運動に変換する変換部となり、他方の組立体３０は、回転運動のエネルギーを熱エネルギーに変換する減衰部となっている。
【００１０】
上記変換部１０は、円筒形状をなすケーシング１１（第１ケーシング）と、ボールねじ機構１２とを備えている。このボールねじ機構１２は、ケーシング１１内に回転可能に収容されたナット１３と、このナット１３にボール１４（図２、図３に示す）を介して螺合されたねじ棒１５とを有している。このねじ棒１５は、ケーシング１１と同軸をなしてケーシング１１に収容され、その一端がケーシング１１から突出している。このねじ棒１５の突出端には、円盤形状の取付部１６が設けられている。
【００１１】
次に、上記ナット１３を回転可能に支持する手段について説明する。この回転支持手段は、軸方向に離れてケーシング１１の両端部に配置された一対（複数）のベアリング１７と、ナット１３の両端に固定された一対の支持筒１８とを有している。一対のベアリング１７がそれぞれ支持筒１８とケーシング１１との間に介在されることにより、ナット１３が高速回転可能に支持されている。尚、この実施形態でのベアリングはスラストベアリング、クロスローラベアリングを用いている。
【００１２】
各ベアリング１７は、環状に２列に配列されたボールと、このボールを受ける３つの軌道輪とを有している。上記一対の支持筒１８の外端には、ベアリング１７の中間の軌道輪を押さえる環状の押さえ部材１９ａ，１９ｂが固定され、ケーシング１１の両端には、ベアリング１７の外側の軌道輪を押さえる環状の押さえ部材２０ａ，２０ｂが固定されている。
【００１３】
次に、減衰部３０について説明する。この減衰部３０は、円筒形状のケーシング３１（第２ケーシング）と、このケーシング３１に同軸をなして高速回転可能に収容された円筒形状の回転体３２と、両者の隙間に収容された粘性流体３３（図２〜図４に示す）とを有している。なお、粘性流体３３は、粘性体とも言い、弾性を有するもの（粘弾性体）と弾性を有さないものを含んでいる。粘性流体の例としてポリイソブチレン等がある。
上記ケーシング３１においてジョイント部５０の反対側の端には、円盤形状の取付部３４が設けられている。
【００１４】
上記ケーシング３１と回転体３２の両端間には一対（複数）のラジアルベアリング３５が設けられており、これらベアリング３５の近傍にはベアリング３５より軸方向内側に位置して、粘性流体３３をシールするためのシール構造４０が設けられている。
ケーシング３１のジョイント部５０側に位置するベアリング３５は、後述するジョイント部５０の連結筒５２（押さえ部材）によって押さえられている。また、ジョイント部５０の反対側に位置するベアリング３５は環状の押さえ部材３９によって押さえられている。
【００１５】
上記シール構造４０について、図４を参照しながら詳述する。シール構造４０は、シール部材４１、４２と、これらシール部材４１，４２を支持する２つの支持リング４３，４４とを有している。
上記支持リング４３は短筒形状をなし、一端に径方向，外方向に突出するフランジ４３ａを有し、他端に径方向，内方向に突出するフランジ４３ｂを有しており、フランジ４３ｂの端面に形成された環状溝４３ｃには、Ｏリングからなる上記シール部材４２が嵌め込まれている。支持リング４４は断面四角形をなして支持リング４３のフランジ４３ｂに当たっている。シール部材４１は断面略Ｆ字形をなし、互いに離間対峙する一対のシール片４１ａ，４１ｂと径方向、外方向に突出するフランジ４１ｃとを有している。
【００１６】
上記シール部材４１のフランジ４１ｃは、支持リング４３，４４間に挟まれている。シール部材４１の外側のシール片４１ａは支持リング４３のフランジ４３ｂの内周面に接し、内側のシール片４１ｂは、回転体３２の縮径された端部外周面に接するようになっている。これらシール片４１ａ，４１ｂは、自然状態では、先端に向かって互いに離れるように広がっており、それ故、上記支持リング４３の内周面，回転体３２の外周面にそれぞれ弾性をもって接し、良好なシール機能を発揮できるようになっている。
【００１７】
上記支持リング４３，４４は、予めシール部材４１，４２を図示のように装着した状態で、ケーシング３１と回転体３２の端部間に挿入される。この際、シール部材４１の外側のシール片４１ａは支持リング４３に予め弾性変形した状態で接しており、また、内側のシール片４１ｂは挿入の際に回転体３２に形成されたテーパ面３２ａに案内されるので、これらシール片４１ａ，４１ｂが破損することはない。
【００１８】
上記シール部材４１は、支持リング４３と回転体３２との間をシールし、シール部材４２は、支持リング４３とケーシング３１との間をシールする。これにより、ケーシング３１と回転体３２との間に収容された粘性流体３３の漏れを防止することができる。なお、上記粘性流体３３は，ケーシング３１に形成された注入穴３１ａから充填される。
【００１９】
上記ジョイント部５０は、内側の一対の連結筒５１，５２と外側の連結筒５３とを備えている。
内側の一方の連結筒５１はフランジ５１ａを有し、このフランジ５１ａがボルト５４によって変換部１０の押さえ部材１９ｂに固定されている。それ故、この連結筒５１は、この押さえ部材１９ｂ，支持筒１８を介してナット１３に固定されている。この連結筒５１は、上記ナット１３の噛合部（連結部）として提供される。
内側の他方の連結筒５２はフランジ５２ａを有し、このフランジ５２ａがボルト５５によって回転体３２の端面に固定されている。なお、この連結筒５２は、ベアリング３５の押さえ部材としての役割も担っている。この連結筒５２は回転体３２の噛合部（連結部）として提供される。
【００２０】
上記連結筒５１の端には周方向に離れた２ヶ所に凸部５１ｂが形成されており、連結筒５２の端には凹部５２ｂが形成されている。これら凸部５１ｂと凹部５２ｂの噛み合いによって、ナット１３と回転体３２とが回転伝達可能，着脱可能に連結されている。
上記外側の連結筒５３は、両端に径方向，外方向に突出するフランジ５３ａを有している。このフランジ５３ａがボルト５６によってケーシング１１，３１の互いに対峙する端面に連結されている。これにより、ケーシング１１，３１は連結筒５３を介して着脱可能に連結されている。
【００２１】
上記構成の減衰装置において、変換部１０におけるねじ棒１５の取付部１６と減衰部３０におけるケーシング３１の取付部３４が、建築構造体の２つの対象部にそれぞれ連結される。
地震等の時の建築構造体の歪みに伴い、この２つの対象部は、互いに接近したり遠ざかるように相対変位する。この際、ねじ棒１５がケーシング１１に対して軸方向に変位する。このねじ棒１５の軸方向変位（直線運動）は、ねじ棒１５に螺合するナット１３の回転運動に変換され、このナット１３に連結筒５１，５２を介して連結された回転体３２の回転運動をもたらす。この回転体３２の外周面の速度は、ねじ棒１５のケーシング１１に対する相対変位速度に比べて飛躍的に増大する。
【００２２】
上記回転体３２が回転する際、回転体３２とケーシング３１との間に収容された粘性流体３３の摩擦抵抗を受ける。その結果、回転体３２の回転に伴う運動エネルギーが、粘性流体３３の熱エネルギーに変換されて減衰し、これにより、建築構造体を地震から守ることができる。
上記変換部１０のケーシング１１は、連結筒５３を介して減衰部３０のケーシング３１に連結されており、一対のベアリング１７を介してナット１３を支持している。その結果、ナット１３にねじ棒１５からの曲げ荷重等が付与されても、ナット１３への荷重負担を軽減でき、上記回転運動への変換機能を確保することができる。
【００２３】
次に、上記減衰装置の組み立てについて詳述する。上記変換部１０と減衰部３０を別々に組み立て、最終工程でジョイント部５０を介して変換部１０と減衰部３０を連結する。
【００２４】
上記変換部１０の組み立ては次の通りである。ケーシング１１を垂直に立てた状態でボールねじ機構１２を垂直に吊り下げ、ケーシング１１内に挿入する。なお、ボールねじ機構１２のナット１３には予め一対の支持筒１８が固定されている。この挿入状態で、一対のベアリング１７を装着し、これらベアリング１７を押さえるための押さえ部材１９ａ，１９ｂ、２０ａ，２０ｂを取り付ける。
【００２５】
上記変換部１０の組み立てに際して、ケーシング１１，ボールねじ機構１２が減衰装置の全長に比べて短いので、大きな組み立てスペースを必要とせずに、ボールねじ機構１２を簡単にケーシング１１に挿入することができ、ベアリング１７も高精度で容易に装着することができる。また、この変換部１０の組立体において、ナット１３は一対のベアリング１７によって安定した支持状態となっている。
なお、この変換部１０の組み立て工程の最後に連結筒５１を押さえ部材１９ｂに固定する。
【００２６】
上記減衰部３０の組み立ては次の通りである。ケーシング３１を垂直に立てた状態で、回転体３２を吊り下げてこのケーシング３１に挿入する。この挿入状態で、前述したように一対のシール構造４０をケーシング３１の両端から装着し、次に一対のベアリング３５を装着し、これらを押さえる連結筒５２，押さえ部材３９を取り付ける。
【００２７】
上記減衰部３０の組み立てに際して、ケーシング３１，回転体３２が減衰装置の全長に比べて短いので、回転体３２を大きな組み立てスペースを必要とせずに簡単にケーシング３１に挿入することができ、ベアリング３５も高精度で容易に装着することができる。また、この減衰部３０の組立体において、回転体３２は一対のベアリング３５によって安定した支持状態となっている。
【００２８】
上記のようにして別々に組み立てられた変換部１０と減衰部３０は、図２に示すようにして最終工程で連結される。すなわち、減衰部３０を垂直に立てた状態で、変換部１０を吊り下げて減衰部３０の真上に位置させ、減衰部３０と同軸にする。
【００２９】
次に、減衰部３０と変換部１０との間に連結筒５３を介在させた状態で、変換部１０を下降させる（軸方向に移動させる）。すると、減衰部３０の連結筒５１の凸部５１ｂが変換部１０の連結筒５２の凹部５２ｂに嵌り込む。これにより、連結筒５１，５２が同軸をなして回転伝達可能に連結され、ひいてはナット１３と回転体３２が同軸をなして回転伝達可能に連結される。
【００３０】
上記連結筒５１，５２の連結が完了した時点では、外側の連結筒５３の一方のフランジ５３ａが押さえ部材２０ｂを介してケーシング１１の端面に当たり、他方のフランジ５３ａが支持リング４３を介してケーシング３１の端面に当たった状態となり、この状態でボルト５６により一対のフランジ５３ａをケーシング１１，３１に連結する。
上記変換部１０と減衰部３０の間に挿入関係がないので、大きな組み立てスペースを必要とせず、連結作業も簡単である。
【００３１】
上記第１実施形態において、その要部特にジョイント部近傍を図５に示すように変形することができる。詳述すると、この変形例の減衰装置は、変換部１０Ａと、減衰部３０Ａと、これらを連結するジョイント部５０Ａとを備えている。この変形例において上記第１実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
上記変換部１０Ａは、ケーシング１１、ボールねじ機構１２、一対のベアリング１７Ａ，ベアリング１７Ａを押さえる押さえ部材２０ａ，２０ｂを備えている点において、第１実施形態と同様であり、組み立ての仕方も同様である。上記減衰部３０Ａは、ケーシング３１Ａ，回転体３２Ａ，粘性流体３３，一対のラジアルベアリング３５，一対のシール構造４０を有している点で、第１実施形態と同様である。
【００３３】
上記ジョイント部５０Ａは外側の連結筒５３に関しては、第１実施形態と同様であるが、ナット１３と回転体３２Ａの連結構造が若干異なる。詳述するとナット１３には凸部５１ｂを有する連結筒５１Ａ（噛合部、連結部）が直接固定されている。回転体３２Ａの端部はケーシング３１Ａから突出しており、この突出端部が凹部５２ｂを有する連結筒５２Ａ（噛合部，連結部）となっている。
別々に組み立てられた変換部１０Ａと減衰部３０Ａを最後に連結してジョイント部５０Ａを構成する点は第１実施形態と同様であり、同様の利点を有している。
【００３４】
次に、図６を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。この実施形態では、図５の要部構成を備えている。ただし、回転体３２Ａは、その軸方向中間部に円盤部３２ｘを有しており、これに対応してケーシング３１ｘにも円盤部３２ｘを囲む円盤部３１ｘを有している。これら円盤部３１ｘ，３２ｘ間にも上記粘性流体３３が収容されている。これら円盤部３１ｘ，３２ｘ間の粘性流体３３が主たる減衰効果を発揮する。
【００３５】
上記減衰部３０Ａの組み立てに際しては、ケーシング３１Ａへの回転体３２Ａの収容作業の過程で、３つの部材からなるケーシング３１Ａの組み立てがなされるため、第１実施形態に比べてやや煩雑であるが、組み立てスペースが小さくて済む点、ベアリング３５の装着を高精度で容易に行える点で第１実施形態と同様である。
【００３６】
本発明は、上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、第１，第２実施形態において、連結筒５３は予め一方のケーシングの一方に連結しておいてもよい。この場合には、最後に連結筒５３を他方のケーシングに連結する。
また、連結筒５１，５２（５１Ａ，５２Ａ）は上記の変換部１０（１０Ａ），減衰部３０（３０Ａ）の連結に際してこれら変換部，減衰部に取り付けてもよい。
粘性流体３３の充填作業、取付部１６，３４の取り付け作業は、上記変換部１０（１０Ａ）と減衰部３０（３０Ａ）の連結の前後いずれに行っても良い。
連結筒５１（５１Ａ）に凹部を形成し、連結筒５２（５２Ａ）に凸部を形成してもよい。
連結筒５３を省いてもよい。この場合、ケーシング１１，３１（３１Ａ）の互いに対峙する端部が延長し、この延長端部のフランジ同士がボルト等で連結される。
【００３７】
上記第１、第２実施形態において、ねじ棒１５は、必要に応じて回転体３２、３２Ａを貫通してケーシング３１Ａから突出するような長さにしても良い。その場合でも、従来のようにボールねじ機構と回転体とを一体にした状態でケーシングに挿入する組み立て方法に比べて、本発明の利点を得ることができる。
上記第１，第２実施形態において、ナットと回転体との連結部の構造としていわゆるオルダム軸継手を採用したが、ボールスプライン結合としてもよいし、第１，第２ケーシングの連結に際してナットと回転体の連結部を圧接させることにより、回転伝達可能に連結してもよい。
第２実施形態において、図２の要部構造を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる減衰装置を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】同減衰装置の要部の拡大縦断面図である。
【図３】同減衰装置の最終組み立て工程を示す要部拡大縦断面図である。
【図４】同減衰装置において、粘性流体をシールする構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図５】同減衰装置の要部の変形例を示す拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係わる減衰装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０Ａ 変換部
１１ 第１ケーシング
１２ ボールねじ機構
１３ ナット
１４ ボール
１５ ねじ棒
１７、１７Ａ ベアリング
３０、３０Ａ 減衰部
３１，３１Ａ 第２ケーシング
３２，３２Ａ 回転体
３３ 粘性流体
３５ ベアリング
５０，５０Ａ ジョイント部
５１，５２、５１Ａ、５２Ａ 連結筒（噛合部）
５３ 連結筒（連結部材）
５１ｂ 凸部
５２ｂ 凹部
【図１】
2005326030.tif 000003
【図２】
2005326030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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