(57)【要約】【課題】  サービスの実行が可能か否かを判定するときに携帯装置またはサービス実行装置と利用権作成装置との間の通信量を従来と比較して削減することができるサービス実行システムを提供する。【解決手段】  コンテンツ再生システム１０は、利用者によって携帯されるＩＣＣ２０と、コンテンツを再生する再生部を有する利用機器４０と、再生条件情報を含む利用権情報を作成するサーバ６０とを備えている。利用機器４０は、ＳＣと、コンテンツの実行が可能であるか否かを判定する制御部とを有している。再生部は、コンテンツの実行が可能であると制御部によって判定されたときにコンテンツを再生する。制御部は、ＩＣＣ２０に記憶された利用者ＰＦと、ＳＣに記憶された機器ＰＦと、ＳＣに記憶された再生条件情報とに基づいて、コンテンツの実行が可能か否かを判定する。【選択図】  図１
2005222364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって携帯される携帯装置と、サービスを実行するサービス実行手段を有するサービス実行装置と、前記サービスの利用権の情報である利用権情報を作成する利用権作成手段を有する利用権作成装置とを備え、
前記利用権情報は、前記サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含み、
前記携帯装置は、前記利用者の属性情報である利用者属性情報を記憶する利用者属性記憶手段を有し、
前記サービス実行装置は、前記サービス実行装置自身の属性情報である装置属性情報を記憶する装置属性記憶手段を有し、
前記携帯装置と前記サービス実行装置の少なくとも一方は、前記利用権作成手段によって作成された前記利用権情報を記憶する利用権記憶手段を有し、
前記携帯装置と前記サービス実行装置の少なくとも一方は、前記サービスの実行が可能であるか否かを判定する実行可能判定手段を有し、
前記サービス実行手段は、前記サービスの実行が可能であると前記実行可能判定手段によって判定されたときに前記サービスを実行し、
前記実行可能判定手段は、前記利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、前記装置属性記憶手段に記憶された前記装置属性情報と、前記利用権記憶手段に記憶された前記実行条件情報とに基づいて、前記サービスの実行が可能か否かを判定する、
サービス実行システム。
【請求項２】
前記利用権作成手段は、前記利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、前記装置属性記憶手段に記憶された前記装置属性情報とに基づいて前記実行条件情報を作成する、請求項１に記載のサービス実行システム。
【請求項３】
前記サービス実行手段による実行が可能である前記サービスを検索するサービス検索手段を有するサービス検索装置を備え、
前記サービス検索手段は、前記利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、前記装置属性記憶手段に記憶された前記装置属性情報と、前記利用権記憶手段に記憶された前記実行条件情報とに基づいて、前記サービス実行手段による実行が可能である前記サービスを検索する、請求項１に記載のサービス実行システム。
【請求項４】
前記サービスは、コンテンツの再生であり、
前記利用権情報は、前記コンテンツを再生するために必要な鍵情報を含み、
前記サービス実行手段は、前記サービスの実行が可能であると前記実行可能判定手段によって判定されたときに、前記鍵情報を用いて前記コンテンツを再生する、
請求項１に記載のサービス実行システム。
【請求項５】
利用者によって携帯され、利用者の属性情報である利用者属性情報を記憶する利用者属性記憶手段を有する携帯装置。
【請求項６】
利用権作成装置によって作成された、サービスの利用権の情報である利用権情報であって、サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含む利用権情報を記憶する利用権記憶手段をさらに有する、請求項５に記載の携帯装置。
【請求項７】
前記利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、サービス実行装置自身の属性情報である装置属性情報を記憶する、サービス実行装置の装置属性記憶手段に記憶された装置属性情報と、前記利用権記憶手段に記憶された前記実行条件情報とに基づいて、前記サービスの実行が可能か否かを判定する実行可否判定手段をさらに有する、請求項６に記載の携帯装置。
【請求項８】
サービスを実行するサービス実行装置であって、
該サービス実行装置自身の属性情報である装置属性情報を記憶する装置属性記憶手段と、
前記サービスの実行が可能であると判定されたとき前記サービスを実行するサービス実行手段とを
有するサービス実行装置。
【請求項９】
利用者の属性情報である利用者属性情報を記憶する、携帯装置の利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、前記装置属性記憶手段に記憶された前記装置属性情報と、サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含む、前記サービスの利用権の情報である利用権情報であって、サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含む利用権情報を記憶する利用権記憶手段に記憶された前記実行条件情報とに基づいて、前記サービスの実行が可能か否かを判定する実行可能判定手段を有する、請求項８に記載のサービス実行装置。
【請求項１０】
前記利用権記憶手段を有する、請求項９に記載のサービス実行装置。
【請求項１１】
サービス実行装置のサービス実行手段による実行が可能であるサービスを検索する検索装置であって、利用者の属性情報である利用者属性情報を記憶する利用者属性記憶手段に記憶された利用者属性情報と、前記サービス実行装置自身の属性情報である装置属性情報を記憶する装置属性記憶手段に記憶された装置属性情報と、サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含む、前記サービスの利用権の情報である利用権情報を記憶する利用権記憶手段に記憶された実行条件情報とに基づいて、前記サービス実行手段による実行が可能である前記サービスを検索するサービス検索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用権に基づいてサービスを実行するサービス実行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス実行システムとして、コンテンツを利用することが許される利用者の情報と、コンテンツを利用することが許されるハードウェア環境の情報と、コンテンツとを対応付けて、コンテンツを利用する際に、利用者および利用ハードウェア環境と、コンテンツに対応付けた利用者の情報およびハードウェア環境の情報とを比較し、許されている場合のみコンテンツを利用可能とするものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−６７２７０号公報（第４−５頁、第１−２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のサービス実行システムにおいては、コンテンツサーバ側で利用条件の判定をするので、利用条件の判定時に利用ハードウェアとコンテンツサーバとの間で利用条件の判定のための通信が必要であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の従来の問題を解決するためになされたもので、その目的はサービスの実行が可能か否かを判定するときに携帯装置またはサービス実行装置と利用権作成装置との間の通信量を従来と比較して削減することができるサービス実行システム、携帯装置、サービス実行装置、およびサービス検索装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のサービス実行システムは、利用者によって携帯される携帯装置と、サービスを実行するサービス実行手段を有するサービス実行装置と、サービスの利用権の情報である利用権情報を作成する利用権作成手段を有する利用権作成装置とを備えている。利用権情報は、サービスの実行条件の情報である実行条件情報を含む。携帯装置は、利用者の属性情報である利用者属性情報を記憶する利用者属性記憶手段を有する。サービス実行装置は、サービス実行装置自身の属性情報である装置属性情報を記憶する装置属性記憶手段を有する。携帯装置とサービス実行装置の少なくとも一方は、利用権作成手段によって作成された利用権情報を記憶する利用権記憶手段を有し、携帯装置とサービス実行装置の少なくとも一方は、サービスの実行が可能であるか否かを判定する実行可能判定手段を有する。サービス実行手段は、サービスの実行が可能であると実行可能判定手段によって判定されたときに前記サービスを実行し、実行可能判定手段は、利用者属性記憶手段に記憶された利用者属性情報と、装置属性記憶手段に記憶された装置属性情報と、利用権記憶手段に記憶された前記実行条件情報とに基づいて、サービスの実行が可能か否かを判定する。
【０００６】
この構成により、本発明のサービス実行システムは、携帯装置に記憶された利用者属性情報と、サービス実行装置に記憶された装置属性情報と、携帯装置またはサービス実行装置に記憶された実行条件情報とに基づいてサービスの実行が可能か否かを判定するので、サービスの実行が可能か否かを判定するときに携帯装置またはサービス実行装置と利用権作成装置との間の通信量を従来と比較して削減することができる。
【０００７】
また、本発明のサービス実行システムは、携帯装置が、利用権記憶手段を有している。
【０００８】
この構成により、本発明のサービス実行システムは、利用者によって携帯される携帯装置に実行条件情報を記憶することができ、実行条件情報を利用者と共に移動させることができるので、携帯装置に実行条件情報が記憶できない場合と比較して、サービスを実行させるサービス実行装置を利用者に容易に変更させることができる。
【０００９】
また、本発明のサービス実行システムは、利用権作成手段が、利用者属性記憶手段に記憶された前記利用者属性情報と、装置属性記憶手段に記憶された装置属性情報とに基づいて実行条件情報を作成する。
【００１０】
この構成により、本発明のサービス実行システムは、実際に判定に使用される利用者属性情報と装置属性情報に基づいて実行条件情報を作成するので、実際に判定に使用される利用者属性情報と装置属性情報に基づくことなく実行条件情報を作成する場合と比較して、より適切な実行条件情報を作成することができる。
【００１１】
また、本発明のサービス実行システムは、サービス実行手段による実行が可能であるサービスを検索するサービス検索手段を有するサービス検索装置を備え、サービス検索手段は、利用者属性記憶手段に記憶された利用者属性情報と、装置属性記憶手段に記憶された装置属性情報と、利用権記憶手段に記憶された実行条件情報とに基づいて、サービス実行手段による実行が可能であるサービスを検索する。
【００１２】
この構成により、本発明のサービス実行システムは、実行が可能であるサービスをサービスの実行前に検索することができるので、実行が可能であるサービスを予め利用者に認識させることができる。
【００１３】
また、本発明のサービス実行システムにおいて、前記サービスは、コンテンツの再生であり、利用権情報は、コンテンツを再生するために必要な鍵情報を含み、サービス実行手段は、サービスの実行が可能であると実行可能判定手段によって判定されたときに、鍵情報を用いてコンテンツを再生する。
【００１４】
この構成により、本発明のサービス実行システムは、携帯装置に記憶された利用者属性情報と、サービス実行装置に記憶された装置属性情報と、携帯装置またはサービス実行装置に記憶された実行条件情報とに基づいてコンテンツの再生が可能か否かを判定するので、コンテンツの再生が可能か否かを判定するときに携帯装置またはサービス実行装置と利用権作成装置との間の通信量を従来と比較して削減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービスの実行が可能か否かを判定するときに携帯装置またはサービス実行装置と利用権作成装置との間の通信量を従来と比較して削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施の形態によるサービス実行システムの構成について説明する。
【００１８】
なお、本実施の形態においては、全てのコンテンツが暗号化されている。
【００１９】
図１から図３までに示すように、本実施の形態によるサービス実行システムとしてのコンテンツ再生システム１０は、利用者によって携帯される携帯装置としてのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード（以下「ＩＣＣ」という。）２０と、コンテンツの再生というサービスを実行するサービス実行手段として再生部４１を有するサービス実行装置としての利用機器４０と、コンテンツの再生というサービスの利用権の情報である利用権情報を作成する利用権作成部６１を有する利用権作成装置としてのサーバ６０とを備えている。
【００２０】
ここで、利用権情報は、コンテンツの識別情報であるコンテンツＩＤと、利用権情報自身の所有者のＩＤ（以下「利用権所有者ＩＤ」という。）と、コンテンツを再生するために必要な鍵情報としてのコンテンツ復号鍵と、サービスの実行条件の情報である実行条件情報、すなわち、コンテンツの再生条件の情報である再生条件情報と、利用権情報自身の複製条件の情報である複製条件情報と、利用権情報自身の移動条件の情報である移動条件情報と、利用権情報自身の譲渡条件の情報である譲渡条件情報とを含んでいる。ここで、利用権情報の複製とは、利用権情報の所有者を変更せずにもとの利用権情報と同じものを作成することであり、利用権情報の移動とは、利用権情報の所有者を変更せずに利用権情報を記憶する装置を変更することであり、利用権情報の譲渡とは、利用権情報の所有者を変更することである。なお、コンテンツ再生システム１０において、譲渡条件としては、例えば、譲渡可能という条件と、譲渡不可能という条件との２種類の条件が存在する。
【００２１】
また、ＩＣＣ２０は、利用者の属性情報である利用者属性情報として利用者プロファイル（以下「利用者ＰＦ」という。）と会員証情報を記憶する利用者属性記憶手段と、利用権作成部６１によって作成された利用権情報を記憶する利用権記憶手段とを構成している。ここで、利用者ＰＦには、例えば、利用者のＩＤ（以下「利用者ＩＤ」という。）や、利用者が所有する利用機器のＩＤのリストや、利用者の生年月日や、利用者の国籍などが含まれている。また、会員証情報とは、サーバ６０によって作成された情報であって、サーバ６０から利用権情報を入手するときなどに必要な情報である。
【００２２】
また、利用機器４０は、内蔵または外付けのＩＣＣリーダ・ライタを介してＩＣＣ２０などのＩＣＣと通信可能な状態になることができるようになっており、ネットワーク１１を介してサーバ６０と通信可能な状態になることができるようになっている。
【００２３】
また、利用機器４０は、利用機器４０自身の属性情報である装置属性情報としての機器プロファイル（以下「機器ＰＦ」という。）を記憶する装置属性記憶手段と、利用権作成部６１によって作成された利用権情報を記憶する利用権記憶手段とを構成するＩＣであるセキュアチップ（以下「ＳＣ」という。）４２を有している。ここで、機器ＰＦには、例えば、利用機器のＩＤや、利用機器の所有者のＩＤのリストや、利用機器を製造した製造会社のＩＤや、利用機器の機種のＩＤなどが含まれている。
【００２４】
また、利用機器４０は、利用機器４０自身の主な制御を行う制御部４３を有している。ここで、制御部４３は、コンテンツの再生というサービスの実行、すなわち、コンテンツの再生が可能であるか否かを判定する実行可能判定手段としての再生可能判定部４４と、再生部４１による再生が可能であるコンテンツを検索するサービス検索手段としてのコンテンツ検索部４５とを有している。したがって、利用機器４０は、サービス検索装置を構成している。
【００２５】
ここで、再生部４１は、コンテンツの再生が可能であると再生可能判定部４４によって判定されたときに、ＩＣＣ２０または利用機器４０のＳＣ４２に記憶された利用権情報内のコンテンツ復号鍵を用いてコンテンツを再生するようになっている。また、再生可能判定部４４は、ＩＣＣ２０に記憶された利用者ＰＦと、ＳＣ４２に記憶された機器ＰＦと、ＩＣＣ２０またはＳＣ４２に記憶された利用権情報内の再生条件情報とに基づいて、コンテンツの再生が可能か否かを判定するようになっている。
【００２６】
また、コンテンツ検索部４５は、ＩＣＣ２０に記憶された利用者ＰＦと、ＳＣ４２に記憶された機器ＰＦと、ＩＣＣ２０またはＳＣ４２に記憶された利用権情報内の再生条件情報とに基づいて、再生部４１による再生が可能であるコンテンツを検索するようになっている。
【００２７】
また、サーバ６０は、コンテンツ復号鍵と、利用者ＰＦ内の情報および機器ＰＦ内の情報に基づいて再生条件情報が作成可能である再生条件雛形情報と、利用者ＰＦ内の情報および機器ＰＦ内の情報に基づいて複製条件情報が作成可能である複製条件雛形情報と、利用者ＰＦ内の情報および機器ＰＦ内の情報に基づいて移動条件情報が作成可能である移動条件雛形情報とを、各情報が対応するコンテンツのコンテンツＩＤに関連付けて複数種類記憶している。
【００２８】
ここで、利用権作成部６１は、ＩＣＣ２０に記憶された利用者ＰＦと、ＳＣ４２に記憶された機器ＰＦと、復号鍵取得部６６によって取得されたコンテンツ復号鍵とに基づいて利用権情報を作成するようになっている。
【００２９】
なお、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣ２０と同じ構成を有  する複数のＩＣＣや、利用機器４０と同じ構成を有する複数の利用機器を、ＩＣＣ２０および利用機器４０とは別に備えている。例えば、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣ２０と同じ構成を有するＩＣＣ１２０や、利用機器４０と同じ構成を有する利用機器１４０を備えている。
【００３０】
次に、コンテンツ再生システム１０の動作について説明する。
【００３１】
なお、以下においては、ＩＣＣ２０および利用機器４０を組み合わせたときについて説明するが、ＩＣＣ２０および利用機器１４０を組み合わせたときや、ＩＣＣ１２０および利用機器４０を組み合わせたときや、ＩＣＣ１２０および利用機器１４０を組み合わせたときなど、ＩＣＣ２０および利用機器４０以外のＩＣＣおよび利用機器の組み合わせのときでも、コンテンツ再生システム１０はＩＣＣ２０および利用機器４０を組み合わせたときと同様に動作する。
【００３２】
まず、利用機器４０がＩＣＣ２０と通信可能な状態において、再生可能なコンテンツのコンテンツＩＤのリスト（以下「再生可能ＩＤリスト」という。）を利用機器４０の再生部４１が制御部４３から受け取るときのコンテンツ再生システム１０の動作について説明する。なお、利用機器４０の再生部４１が制御部４３から再生可能ＩＤリストを受け取るとき、利用機器４０がサーバ６０と通信可能な状態になっている必要は無い。
【００３３】
図４に示すように、再生可能ＩＤリストを出力することを再生部４１が制御部４３に要求すると（ステップ２０１）、制御部４３は、利用者ＰＦを出力することをＩＣＣ２０に要求する（ステップ２０２）。
【００３４】
ＩＣＣ２０は、利用者ＰＦを出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している利用者ＰＦを利用機器４０の制御部４３に出力する（ステップ２０３）。
【００３５】
制御部４３は、利用者ＰＦがＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力された利用者ＰＦを受け取り、利用者ＰＦの電子署名を検証した後、機器ＰＦを出力することをＳＣ４２に要求する（ステップ２０４）。
【００３６】
ＳＣ４２は、機器ＰＦを出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している機器ＰＦを制御部４３に出力する（ステップ２０５）。
【００３７】
制御部４３は、機器ＰＦがＳＣ４２によって出力されると、ＳＣ４２によって出力された機器ＰＦを受け取り、機器ＰＦの電子署名を検証した後、利用権情報を検索することをＳＣ４２に要求する（ステップ２０６）。
【００３８】
ＳＣ４２は、利用権情報を検索することが制御部４３によって要求されると、記憶している全ての利用権情報を検索して、利用権情報内のコンテンツＩＤおよび再生条件情報のリスト（以下「ＩＤ条件リスト」という。）を作成した後、作成したＩＤ条件リストを制御部４３に出力する（ステップ２０７）。
【００３９】
制御部４３は、ＩＤ条件リストがＳＣ４２によって出力されると、ＳＣ４２によって出力されたＩＤ条件リストを受け取った後、利用権情報を検索することをＩＣＣ２０に要求する（ステップ２０８）。
【００４０】
ＩＣＣ２０は、利用権情報を検索することが制御部４３によって要求されると、記憶している全ての利用権情報を検索して、利用権情報内のコンテンツＩＤおよび再生条件情報のリスト、すなわち、ＩＤ条件リストを作成した後、作成したＩＤ条件リストを利用機器４０の制御部４３に出力する（ステップ２０９）。
【００４１】
制御部４３は、ＩＤ条件リストがＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力されたＩＤ条件リストを受け取った後、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦと、ＳＣ４２から受け取った機器ＰＦと、ＳＣ４２およびＩＣＣ２０から受け取ったＩＤ条件リストとに基づいて、利用者ＰＦおよび機器ＰＦが再生条件を満たすコンテンツＩＤをコンテンツ検索部４５によって検索する（ステップ２１０）。例えば、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦ内の利用者の生年月日から利用者の年齢が“１７歳”であり、ＳＣ４２から受け取った機器ＰＦ内の製造会社のＩＤから利用機器４０の製造会社が“Ａ社”であるとき、再生条件が“利用者が１８歳以上で利用機器の製造会社がＢ社”であるコンテンツのコンテンツＩＤや、再生条件が“利用者が１８歳以上で利用機器の製造会社がＡ社”であるコンテンツのコンテンツＩＤや、再生条件が“利用者が１５歳以上で利用機器の製造会社がＢ社”であるコンテンツのコンテンツＩＤはコンテンツ検索部４５によって検索されず、再生条件が“利用者が１５歳以上で利用機器の製造会社がＡ社”であるコンテンツのコンテンツＩＤはコンテンツ検索部４５によって検索される。
【００４２】
次いで、制御部４３は、ステップ２１０で検索したコンテンツＩＤのリスト、すなわち、再生可能ＩＤリストを作成し（ステップ２１１）、作成した再生可能ＩＤリストを再生部４１に出力する（ステップ２１２）。
【００４３】
そして、再生部４１は、制御部４３によって出力された再生可能ＩＤリストを受け取り、制御部４３から受け取った再生可能ＩＤリストに基づいて、例えば、再生可能なコンテンツを利用者に表示や音声などによって通知する。
【００４４】
なお、制御部４３は、利用者ＰＦを出力することのＩＣＣ２０への要求と、機器ＰＦを出力することのＳＣ４２への要求と、利用権情報を検索することのＳＣ４２への要求と、利用権情報を検索することのＩＣＣ２０への要求とを上述した順序以外の順序で行ってもよい。
【００４５】
また、制御部４３は、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦおよびＳＣ４２から受け取った機器ＰＦの双方に基づいてコンテンツＩＤを検索するようになっているが、再生条件によっては、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦおよびＳＣ４２から受け取った機器ＰＦの片方のみに基づいてコンテンツＩＤを検索してもよい。
【００４６】
次に、利用機器４０がサーバ６０およびＩＣＣ２０と通信可能な状態において、コンテンツの利用権情報を入手可能であるか否かを利用機器４０の再生部４１が確認するときのコンテンツ再生システム１０の動作について説明する。
【００４７】
図５に示すように、再生部４１は、利用権情報の入手を希望するコンテンツのコンテンツＩＤを制御部４３に出力することによって、コンテンツの利用権情報を入手可能であるか否かを確認することを制御部４３に要求する（ステップ２３１）。
【００４８】
制御部４３は、コンテンツの利用権情報を入手可能であるか否かを確認することが再生部４１によって要求されると、ステップ２３１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤを記憶し、会員証情報をＩＣＣ２０から取得することをサーバ６０に要求する（ステップ２３２）。
【００４９】
サーバ６０は、会員証情報をＩＣＣ２０から取得することが制御部４３によって要求されると、会員証情報を出力することを利用機器４０の制御部４３を介してＩＣＣ２０に要求する（ステップ２３３）。
【００５０】
ＩＣＣ２０は、会員証情報を出力することがサーバ６０によって要求されると、記憶している会員証情報を利用機器４０の制御部４３を介してサーバ６０に出力する（ステップ２３４）。
【００５１】
サーバ６０は、会員証情報がＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力された会員証情報を受け取った後、受け取った会員証情報の電子署名を検証することによって認証を行う（ステップ２３５）。
【００５２】
そして、サーバ６０は、ステップ２３５での認証が成功すると、利用者ＰＦを出力することを利用機器４０の制御部４３を介してＩＣＣ２０に要求する（ステップ２３６）。
【００５３】
ＩＣＣ２０は、利用者ＰＦを出力することがサーバ６０によって要求されると、記憶している利用者ＰＦを利用機器４０の制御部４３を介してサーバ６０に出力する（ステップ２３７）。
【００５４】
サーバ６０は、利用者ＰＦがＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力された利用者ＰＦを受け取り、利用者ＰＦの電子署名を検証した後、機器ＰＦを出力することを利用機器４０の制御部４３を介して利用機器４０のＳＣ４２に要求する（ステップ２３８）。
【００５５】
ＳＣ４２は、機器ＰＦを出力することがサーバ６０によって要求されると、記憶している機器ＰＦを制御部４３を介してサーバ６０に出力する（ステップ２３９）。
【００５６】
サーバ６０は、機器ＰＦがＳＣ４２によって出力されると、ＳＣ４２によって出力された機器ＰＦを受け取り、機器ＰＦの電子署名を検証した後、ＩＣＣ２０によってステップ２３７で出力された利用者ＰＦおよびＳＣ４２によってステップ２３９で出力された機器ＰＦを、ＩＣＣ２０によってステップ２３７で出力された利用者ＰＦ内の利用者ＩＤに関連付けて記憶し（ステップ２４０）、ステップ２４０で記憶した利用者ＩＤを利用機器４０の制御部４３に出力する（ステップ２４１）。
【００５７】
制御部４３は、利用者ＩＤがサーバ６０によって出力されると、サーバ６０によって出力された利用者ＩＤを受け取り、受け取った利用者ＩＤを、ステップ２３１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤに関連付けて記憶した後（ステップ２４２）、コンテンツの利用権情報を再生部４１が入手可能であるという結果を再生部４１に通知する（ステップ２４３）。ここで、制御部４３は、ステップ２３５でのサーバ６０による認証が失敗したとき、コンテンツの利用権情報を再生部４１が入手不可能であるという結果を再生部４１に通知する。
【００５８】
以上の説明では、利用権情報が入手可能であるか否かを確認するときに「会員証情報」をＩＣＣから取得し、電子署名検証を行うが、これはサービスの種類や運用形態によっては省略可能である。
【００５９】
なお、サーバ６０は、会員証情報を出力することのＩＣＣ２０への要求と、利用者ＰＦを出力することのＩＣＣ２０への要求と、機器ＰＦを出力することのＳＣ４２への要求とを上述した順序以外の順序で行ってもよい。
【００６０】
次に、コンテンツの利用権情報を入手可能であるという結果を図５に示す処理で利用機器４０の再生部４１が受け取ったときに、サーバ６０と通信可能な状態である利用機器４０のＳＣ４２にコンテンツの利用権情報が記憶されるときのコンテンツ再生システム１０の動作について説明する。
【００６１】
図６に示すように、再生部４１は、ステップ２３１（図５参照。）で出力したコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤを制御部４３に出力することによって、コンテンツの利用権情報を出力することを制御部４３に要求する（ステップ２６１）。
【００６２】
制御部４３は、コンテンツの利用権情報を出力することが再生部４１によって要求されると、ステップ２６１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤに関連付けてステップ２４２（図５参照。）で記憶していた利用者ＩＤと、ステップ２６１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤとをサーバ６０に出力することによって、コンテンツの利用権情報をＳＣ４２に出力することをサーバ６０に要求する（ステップ２６２）。
【００６３】
サーバ６０は、コンテンツの利用権情報をＳＣ４２に出力することが制御部４３によって要求されると、記憶しているコンテンツ復号鍵から、ステップ２６２で制御部４３によって出力されたコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤに関連付けられているコンテンツ復号鍵を取得する（ステップ２６３）。
【００６４】
次いで、サーバ６０は、ステップ２４０（図５参照。）で記憶していた利用者ＰＦおよび機器ＰＦから、ステップ２６２で制御部４３によって出力された利用者ＩＤと同じ利用者ＩＤに関連付けられている利用者ＰＦおよび機器ＰＦを取得する（ステップ２６４）。
【００６５】
次いで、サーバ６０は、記憶している再生条件雛形情報、複製条件雛形情報、および移動条件雛形情報から、ステップ２６２で制御部４３によって出力されたコンテンツＩＤに関連付けられている再生条件雛形情報、複製条件雛形情報、および移動条件雛形情報を取得する（ステップ２６５）。
【００６６】
そして、サーバ６０の利用権作成部６１は、ステップ２６４で取得した利用者ＰＦおよび機器ＰＦと、ステップ２６５で取得した再生条件雛形情報、複製条件雛形情報、および移動条件雛形情報とに基づいて再生条件情報、複製条件情報、および移動条件情報を作成し、作成した再生条件情報、複製条件情報、および移動条件情報と、ステップ２６２で制御部４３によって出力されたコンテンツＩＤと、ステップ２６２で制御部４３によって出力された利用者ＩＤと、ステップ２６３で取得したコンテンツ復号鍵と、譲渡可能および譲渡不可能の何れかの譲渡条件情報とに基づいて利用権情報を作成する（ステップ２６６）。ここで、ステップ２６２で制御部４３によって出力された利用者ＩＤは、利用権情報内では利用権所有者ＩＤになる。
【００６７】
次いで、サーバ６０は、ステップ２６６で作成した利用権情報を利用機器４０の制御部４３を介して利用機器４０のＳＣ４２に出力する（ステップ２６７）。
【００６８】
ＳＣ４２は、利用権情報がサーバ６０によって出力されると、サーバ６０によって出力された利用権情報を記憶した後、利用権情報の記憶が成功したという結果を制御部４３を介してサーバ６０に通知する（ステップ２６８）。
【００６９】
サーバ６０は、利用権情報の記憶が成功したという結果がＳＣ４２によって通知されると、ＳＣ４２による利用権情報の記憶が成功したという結果を利用機器４０の制御部４３に通知する（ステップ２６９）。
【００７０】
制御部４３は、ＳＣ４２による利用権情報の記憶が成功したという結果がサーバ６０によって通知されると、ＳＣ４２による利用権情報の記憶が成功したという結果をさらに再生部４１に通知する（ステップ２７０）。
【００７１】
なお、サーバ６０は、コンテンツ復号鍵の取得と、利用者ＰＦおよび機器ＰＦの取得と、再生条件雛形情報、複製条件雛形情報および移動条件雛形情報の取得とを上述した順序以外の順序で行ってもよい。
【００７２】
また、図６に示す処理では、利用権情報がサーバ６０からＳＣ４２に出力されるようになっているが、コンテンツ再生システム１０は、利用権情報がサーバ６０から利用機器４０の制御部４３を介してＩＣＣ２０に出力される処理も同様に実行することができる。
【００７３】
次に、利用機器４０がＩＣＣ２０と通信可能な状態において、利用機器４０の再生部４１によってコンテンツが再生されるときのコンテンツ再生システム１０の動作について説明する。なお、利用機器４０の再生部４１によってコンテンツが再生されるとき、利用機器４０がサーバ６０と通信可能な状態になっている必要は無い。
【００７４】
図７に示すように、再生部４１は、再生を希望するコンテンツのコンテンツＩＤを制御部４３に出力することによって、再生を希望するコンテンツのコンテンツ復号鍵を出力することを制御部４３に要求する（ステップ３０１）。
【００７５】
制御部４３は、コンテンツ復号鍵を出力することが再生部４１によって要求されると、利用者ＰＦを出力することをＩＣＣ２０に要求する（ステップ３０２）。
【００７６】
ＩＣＣ２０は、利用者ＰＦを出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している利用者ＰＦを利用機器４０の制御部４３に出力する（ステップ３０３）。
【００７７】
制御部４３は、利用者ＰＦがＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力された利用者ＰＦを受け取り、利用者ＰＦの電子署名を検証した後、機器ＰＦを出力することをＳＣ４２に要求する（ステップ３０４）。
【００７８】
ＳＣ４２は、機器ＰＦを出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している機器ＰＦを制御部４３に出力する（ステップ３０５）。
【００７９】
制御部４３は、機器ＰＦがＳＣ４２によって出力されると、ＳＣ４２によって出力された機器ＰＦを受け取り、機器ＰＦの電子署名を検証した後、ステップ３０１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤをＳＣ４２に出力することによって、出力するコンテンツＩＤに対応する利用権情報を出力することをＳＣ４２に要求する（ステップ３０６）。
【００８０】
ＳＣ４２は、利用権情報を出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している全ての利用権情報を検索して、ステップ３０６で制御部４３によって出力されたコンテンツＩＤに対応する利用権情報を取得した後、取得した利用権情報を制御部４３に出力する（ステップ３０７）。
【００８１】
制御部４３は、利用権情報がＳＣ４２によって出力されると、ＳＣ４２によって出力された利用権情報を受け取り、受け取った利用権情報の電子署名を検証した後、ステップ３０１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤをＩＣＣ２０に出力することによって、出力するコンテンツＩＤに対応する利用権情報を出力することをＩＣＣ２０に要求する（ステップ３０８）。
【００８２】
ＩＣＣ２０は、利用権情報を出力することが制御部４３によって要求されると、記憶している全ての利用権情報を検索して、ステップ３０６で制御部４３によって出力されたコンテンツＩＤに対応する利用権情報を取得した後、取得した利用権情報を利用機器４０の制御部４３に出力する（ステップ３０９）。
【００８３】
制御部４３は、利用権情報がＩＣＣ２０によって出力されると、ＩＣＣ２０によって出力された利用権情報を受け取り、受け取った利用権情報の電子署名を検証した後、ＩＣＣ２０またはＳＣ４２から受け取った利用権情報内の再生条件情報と、ステップ３０３でＩＣＣ２０によって出力された利用者ＰＦと、ステップ３０５でＳＣ４２によって出力された機器ＰＦとに基づいて、コンテンツの再生が可能か否かを再生可能判定部４４によって判定する（ステップ３１０）。例えば、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦ内の利用者の生年月日から利用者の年齢が“１７歳”であり、ＳＣ４２から受け取った機器ＰＦ内の製造会社のＩＤから利用機器４０の製造会社が“Ａ社”であるとき、再生条件が“利用者が１８歳以上で利用機器の製造会社がＢ社”であるコンテンツや、再生条件が“利用者が１８歳以上で利用機器の製造会社がＡ社”であるコンテンツや、再生条件が“利用者が１５歳以上で利用機器の製造会社がＢ社”であるコンテンツは再生可能判定部４４によって再生が不可能であると判定され、再生条件が“利用者が１５歳以上で利用機器の製造会社がＡ社”であるコンテンツは再生可能判定部４４によって再生が可能であると判定される。
【００８４】
そして、制御部４３は、コンテンツの再生が可能であるとステップ３１０で判定したとき、ステップ３１０での判定に使用した利用権情報内からコンテンツ復号鍵を取得し（ステップ３１１）、取得したコンテンツ復号鍵を、ステップ３０１で再生部４１によって出力されたコンテンツＩＤとともに再生部４１に出力する（ステップ３１２）。
【００８５】
したがって、再生部４１は、ステップ３１２で制御部４３によって出力されたコンテンツ復号鍵およびコンテンツＩＤを受け取り、受け取ったコンテンツＩＤに対応するコンテンツを、ステップ３１２で制御部４３によって出力されたコンテンツ復号鍵で復号しながら再生することができる。
【００８６】
なお、制御部４３は、利用者ＰＦを出力することのＩＣＣ２０への要求と、機器ＰＦを出力することのＳＣ４２への要求と、利用権情報を出力することのＳＣ４２への要求と、利用権情報を出力することのＩＣＣ２０への要求とを上述した順序以外の順序で行ってもよい。
【００８７】
また、制御部４３は、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦおよびＳＣ４２から受け取った機器ＰＦの双方に基づいてコンテンツの再生が可能か否かを判定するようになっているが、再生条件によっては、ＩＣＣ２０から受け取った利用者ＰＦおよびＳＣ４２から受け取った機器ＰＦの片方のみに基づいてコンテンツの再生が可能か否かを判定してもよい。
【００８８】
なお、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣに記憶された利用者ＰＦおよび利用機器のＳＣに記憶された機器ＰＦの少なくとも一方と、利用権情報内の移動条件情報とに基づいて、ＩＣＣから利用機器のＳＣまでの利用権情報の移動、または、利用機器のＳＣからＩＣＣまでの利用権情報の移動を実行することができる。同様に、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣに記憶された利用者ＰＦおよび利用機器のＳＣに記憶された機器ＰＦの少なくとも一方と、利用権情報内の複製条件情報とに基づいて、ＩＣＣから利用機器のＳＣまでの利用権情報の複製、または、利用機器のＳＣからＩＣＣまでの利用権情報の複製を実行することができる。また、コンテンツ再生システム１０は、利用権情報内の譲渡条件情報に基づいて、ＩＣＣまたは利用機器のＳＣから別のＩＣＣまたは利用機器のＳＣまで利用権情報を譲渡することができる。すなわち、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣ２０やＩＣＣ１２０などの任意のＩＣＣや、利用機器４０や利用機器１４０などの任意の利用機器の間で利用権情報を流通させることができる。
【００８９】
以上に説明したように、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣに記憶された利用者ＰＦと、利用機器に記憶された機器ＰＦと、ＩＣＣまたは利用機器に記憶された再生条件情報とに基づいてコンテンツの再生が可能か否かを判定するので、コンテンツの再生が可能か否かを判定するときにＩＣＣまたは利用機器とサーバ６０との間の通信量を従来と比較して削減することができる。
【００９０】
また、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣに記憶された利用者ＰＦと、利用機器に記憶された機器ＰＦと、ＩＣＣまたは利用機器に記憶された再生条件情報とに基づいてコンテンツの再生が可能か否かを判定するので、どのようなサービスを利用者が利用しているのかサーバ６０側で把握されることを防止することができ、利用者のプライバシーを守ることができる。
【００９１】
また、コンテンツ再生システム１０は、利用者によって携帯されるＩＣＣに再生条件情報を記憶することができ、再生条件情報を利用者と共に移動させることができるので、ＩＣＣに再生条件情報が記憶できない場合と比較して、コンテンツを再生させる利用機器を利用者に容易に変更させることができる。
【００９２】
また、コンテンツ再生システム１０は、実際に判定に使用される利用者ＰＦおよび機器ＰＦに基づいて再生条件情報を作成するので、実際に判定に使用される利用者ＰＦおよび機器ＰＦに基づくことなく再生条件情報を作成する場合と比較して、より適切な再生条件情報を作成することができる。
【００９３】
また、コンテンツ再生システム１０は、再生が可能であるコンテンツをコンテンツの再生前に検索することができるので、再生が可能であるコンテンツを予め利用者に認識させることができる。
【００９４】
なお、コンテンツ再生システム１０は、ＩＣＣと、利用機器のＳＣとがそれぞれ利用権記憶手段を構成しているが、ＩＣＣおよび利用機器のＳＣの何れか一方が利用権記憶手段を有しているだけでもよい。
【００９５】
また、コンテンツ再生システム１０は、利用機器が実行可能判定手段としての再生可能判定手段を有しているが、利用機器に代えてＩＣＣが実行可能判定手段を有していてもよいし、ＩＣＣおよび利用機器の双方が実行可能判定手段を有していてもよい。
【００９６】
また、コンテンツ再生システム１０は、利用機器に内蔵または外付けのＩＣＣリーダ・ライタを介して利用機器およびＩＣＣが互いに通信可能になっているが、利用機器およびＩＣＣがインターネットなどの通信路を介して互いに通信可能になっていてもよい。
【００９７】
また、コンテンツ再生システム１０は、携帯装置としてＩＣＣを備えているが、ＩＣＣ以外の携帯装置を備えていてもよい。例えば、コンテンツ再生システム１０は、携帯装置として携帯電話を備えていてもよい。
【００９８】
また、本実施の形態においては、サービス実行システムとして、コンテンツの再生というサービスを実行するコンテンツ再生システム１０について説明したが、サービス実行システムは、コンテンツの再生以外のサービスを実行するものでもよい。例えば、サービス実行システムは、サービス実行装置内にあるコンテンツ以外の情報の利用というサービスを実行するものでもよいし、サービス実行装置自体の利用というサービスを実行するものでもよい。
【００９９】
サービス実行システムがサービス実行装置内にあるコンテンツ以外の情報の利用というサービスを実行するものとしては、例えば、サービス実行装置としての自宅のパーソナルコンピュータ（以下「自宅ＰＣ」という。）に外出先からネットワークを介して自宅ＰＣの所有者（利用者）がアクセス可能であり、利用権情報を記憶した携帯装置としてのＩＣＣを自宅ＰＣの所有者が携帯しているという状況下で、自宅ＰＣ内のファイルの利用というサービスをＩＣＣ内の利用権情報を用いて自宅ＰＣの所有者が外出先からネットワークを介して実行するものや、サービス実行装置としてのメンテナンス対象機器にネットワークを介してメンテナンス業者（利用者）がアクセス可能であり、利用権情報を記憶した携帯装置としてのＩＣＣをメンテナンス業者が携帯しているという状況下で、メンテナンス対象機器内のメンテナンス情報の利用というサービスをＩＣＣ内の利用権情報を用いてメンテナンス業者がネットワークを介して実行するものなどがある。
【０１００】
また、サービス実行システムがサービス実行装置自体の利用というサービスを実行するものとしては、例えば、利用権情報を記憶した携帯装置としてのＩＣＣをサービス実行装置としての自宅ＰＣの所有者（利用者）が携帯しているという状況下で、自宅ＰＣ自体へのアクセスというサービスをＩＣＣ内の利用権情報を用いて自宅ＰＣの所有者が外出先からネットワークを介して実行するものや、利用権情報を記憶した携帯装置としてのＩＣＣをメンテナンス業者（利用者）が携帯しているという状況下で、サービス実行装置としてのメンテナンス対象機器自体へのアクセスというサービスをＩＣＣ内の利用権情報を用いてメンテナンス業者がネットワークを介して実行するものや、訪問客（利用者）が携帯している携帯装置としての携帯電話に訪問先のオフィスの窓口で利用権情報が付与されたという状況下で、サービス実行装置としてのオフィスの出入口ゲート自体の開閉というサービスや、サービス実行装置としての複写機や印刷機などのオフィス機器自体の利用というサービスや、サービス実行装置としてのオフィス内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）自体へのアクセスというサービスを携帯電話内の利用権情報を用いて訪問客が実行するものなどがある。
【０１０１】
なお、利用機器、サーバ、ＩＣＣの機能は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施の形態によるコンテンツ再生システムのブロック図である。
【図２】図１に示すコンテンツ再生システムの利用機器のブロック図である。
【図３】図１に示すコンテンツ再生システムのサーバのブロック図である。
【図４】再生可能ＩＤリストを受け取るときの図１に示すコンテンツ再生システムの動作のシーケンス図である。
【図５】コンテンツの利用権情報を入手可能であるか否かを確認するときの図１に示すコンテンツ再生システムの動作のシーケンス図である。
【図６】コンテンツの利用権情報がＳＣに記憶されるときの図１に示すコンテンツ再生システムの動作のシーケンス図である。
【図７】コンテンツが再生されるときの図１に示すコンテンツ再生システムの動作のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    コンテンツ再生システム（サービス実行システム）
２０、１２０    ＩＣＣ（携帯装置、利用者属性記憶手段、利用権記憶手段）
４０、１４０    利用機器（サービス実行装置、サービス検索装置）
４１    再生部（サービス実行手段）
４２、１４２    ＳＣ（装置属性記憶手段、利用権記憶手段）
４３、１４３    制御部
４４    再生可能判定部（実行可能判定手段）
４５    コンテンツ検索部（サービス検索手段）
６０    サーバ（利用権作成装置）
６１    利用権作成部
２０１〜２１２、２３１〜２４３、２６１〜２７０、３０１〜３１２    ステップ
【図１】
2005222364.tif 000003
【図２】
2005222364.tif 000004
【図３】
2005222364.tif 000005
【図４】
2005222364.tif 000006
【図５】
2005222364.tif 000007
【図６】
2005222364.tif 000008
【図７】
2005222364.tif 000009