(57)【要約】【課題】燃焼器具用放電点火装置において、接続用ケーブル等に起因する電圧低下を抑制し得る直結構造を適用した上で、放電電極と出力端子とを容易に着脱可能とすると共に、その接続部の信頼性を向上させ、かつ、構造が簡単で、製造コストの増大を招くことのない燃焼器具用放電点火装置を提供する。【解決手段】点火プラグ１０は、放電電極１１と、放電電極１１を保護する絶縁碍子１４とを有する。高電圧発生装置２０は、外部筐体２１内に収納されると共に、電源電圧を所定の高電圧に昇圧する点火トランス２３と、その二次巻線に接続された出力端子３４と、この出力端子３４の先端部側に装着され、かつ放電電極１１の終端部１３が着脱自在に挿入接続されるコネクタ３５とを有する。放電電極１１の電圧供給側端部１３をコネクタ３５に挿入接続することによって、燃焼器具用放電点火装置１が構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、
電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子に接続され前記放電電極の前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続されるコネクタとを備える高電圧発生装置と
を具備することを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２】
一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極と、前記放電電極を保護する絶縁碍子とを備える点火プラグと、
外部筐体と、前記外部筐体内に収納され、電源電圧を昇圧する一次巻線および二次巻線を有する点火トランスと、前記点火トランスの二次巻線に接続された出力端子と、前記出力端子の先端部側に装着され、かつ前記放電電極の前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続されるコネクタとを備える高電圧発生装置と
を具備することを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項３】
前記放電電極は前記絶縁碍子で保護されていない露出部を有し、前記放電電極の露出部の少なくとも一部は所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆われていることを特徴とする請求項２記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項４】
前記放電電極は前記絶縁碍子で保護されていない露出部と前記露出部に設けられた少なくとも一箇所の曲折部とを有し、かつ前記放電電極の露出部の少なくとも一部は前記曲折部を境として、所定の空隙を介して配置された第１の絶縁管と第２の絶縁管とによって覆われていることを特徴とする請求項２記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項５】
前記コネクタの少なくとも一部は前記外部筐体に突設された筒状部内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項６】
前記コネクタは前記筒状部の内壁面に固着されていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項７】
前記筒状部の内壁面には前記コネクタと前記筒状部とを接着する接着剤が充填される凹部が設けられていることを特徴とする請求項６記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項８】
前記コネクタとしてプラグコンタクトを用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項９】
前記コネクタのうち、前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部は、略円筒状又は多角形状に構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１０】
前記コネクタの略円筒状又は多角形状の挿入接続部の内面には、凹凸加工が施されていることを特徴とする請求項９記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１１】
前記コネクタの後端部が、前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、撓み易くした撓み部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１２】
前記コネクタの後端部が、前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、一部を切り欠いた撓み部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１３】
一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、
電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタとを有する高電圧発生装置とを具備した燃焼器具用放電点火装置であって、
前記コネクタは、
略円筒状又は略多角形状に形成され、前記電圧供給側端部が挿入されて、当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、
前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１４】
一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極と、前記放電電極を保護する絶縁碍子とを有する点火プラグと、
電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタとを有する高電圧発生装置とを具備した燃焼器具用放電点火装置であって、
前記コネクタは、
略円筒状又は略多角形状に形成され、前記電圧供給側端部が挿入されて、当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、
前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴とする燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１５】
前記放電電極は前記絶縁碍子で保護されていない露出部を有し、前記放電電極の露出部の少なくとも一部は所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆われていることを特徴とする請求項１４記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１６】
前記放電電極は前記絶縁碍子で保護されていない露出部と前記露出部に設けられた少なくとも一箇所の曲折部とを有し、かつ前記放電電極の露出部の少なくとも一部は前記曲折部を境として、所定の空隙を介して配置された第１の絶縁管と第２の絶縁管とによって覆われていることを特徴とする請求項１４記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１７】
前記コネクタの少なくとも一部は前記外部筐体に突設された筒状部内に配置されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１８】
前記ガイド部に、前記ガイド片が少なくとも２つ以上設けられ、これらのガイド片が花びら状に径方向外側に向かって拡がるよう形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項１９】
前記圧接部と前記ガイド部は、所定形状とされた一枚の金属板から一体に形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか一項記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２０】
前記コネクタの後端部が、略円筒状又は略多角形状に構成され前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記圧接部との間に、略円筒状又は略多角形状の一部に撓み易くした撓み部が形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２１】
前記コネクタの後端部が、略円筒状又は略多角形状に構成され前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記圧接部との間に、略円筒形状又は略多角形状の一部を切り欠いた撓み部が形成されていることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２２】
前記撓み部が所定方向に向くように前記コネクタが配置されていることを特徴とする請求項２１記載の燃焼器具用放電点火装置。
【請求項２３】
前記コネクタの前記後端部の、前記圧接部側の一部に、切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか一項記載の燃焼器具用放電点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼器具や石油燃焼器具などの各種燃焼器具に用いられる燃焼器具用放電点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロや給湯器などの各種燃焼器具においては、着火源として燃焼器具用放電点火装置が利用されている。燃焼器具用放電点火装置としては、電源電圧を所定の高電圧に昇圧する点火トランスを備える高電圧発生装置と、ガスバーナなどの近傍に設置される点火プラグとを組合せた装置が一般的に使用されている。このような放電点火装置では、点火トランスで昇圧された二次側電圧により点火プラグの放電電極から火花を発生させることでガスバーナなどを着火させている。
【０００３】
ところで、従来の放電点火装置において、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子との間の電気的な接続には、絶縁被覆された高圧ケーブルのような高耐電圧リード線が用いられてきた。しかし、絶縁被覆された高圧ケーブルと装置取付け面（アース面）との間に生じる容量成分によって、点火トランスの発生電圧が放電電極側で大きく減衰し、放電電極の先端電圧が低下して着火不良が生じやすいという問題がある。そこで、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直結することが検討されており、一部で実用化が進められている。
【０００４】
点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子との直結構造に関して、例えば、低熱伝導性絶縁基材の表面に導電膜を形成したスリーブを介して放電電極と出力端子とを直接接続する構造が知られている（特許文献１参照）。また、両端に巻き込み舌片を有する圧着端子を用いて、放電電極と出力端子とを直結した構造も知られている（特許文献２参照）。これらの接続（直結）構造によれば、接続用高圧ケーブルに起因する電圧の低下を抑制することができる。
【０００５】
しかし、放電電極と出力端子とを一体的に結合しているために、点火プラグを高電圧発生装置から容易に取り外すことができない。そのため、例えば点火プラグと高電圧発生装置の一方に不良が生じたような場合においても、どちらか一方のみを交換することができないというような不都合が生じてしまう。
【０００６】
一方、出力端子に接続したコイルバネの中心孔に放電電極を差し込むことによって、出力端子と放電電極とを着脱自在に連結した構造が知られている（特許文献３参照）。このような連結構造によれば、コイルバネの弾性復元力で放電電極を保持し得ると共に、コイルバネをその巻き方向と逆方向に緩めることで放電電極を容易に取り外すことができる。その反面、コイルバネは振動等で緩みやすいことから、例えば異物が入り込んで介在することで出力端子に接続されたコイルバネと放電電極との接触抵抗が増大し、放電電極による放電特性、すなわち着火性が低下するおそれがある。また、構造が複雑化するため製造コストが高くなるという問題がある。さらに、コイルバネと放電電極とに中心軸の位置ずれが生じていた場合に、放電電極をコイルバネに差し込み難いという難点もある。
【特許文献１】特公平6-89886 号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開平11-248155 号公報（第３−４頁、第１，４図）
【特許文献３】特開平11-294766 号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直結した接続構造によれば、接続用高圧ケーブルに起因する電圧の低下を抑制することができる。しかしながら、従来の直結構造は点火プラグと高電圧発生装置との結合部から容易に取り外すことができず、どちらか一方のみを交換することができないという不都合がある。
【０００８】
また、例えばコイルバネにより接続機構を構成した場合、コイルバネによる接続部と放電電極との接触抵抗の増大に起因して放電特性が低下しやすいという難点や、構造が複雑化するため製造コストが高くなるという難点を有している。さらに、コイルバネと放電電極とに中心軸の位置ずれが生じていた場合に、放電電極をコイルバネに差し込み難いという難点もあった。
【０００９】
本発明はこのような課題に対処するためになされたものである。本発明は、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制し得る直結構造を適用した上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを容易に着脱可能とする共に、その接続部の信頼性を向上させ、かつ、製造コストの増大を招くことのない燃焼器具用放電点火装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子に接続され前記放電電極の前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続されるコネクタとを備える高電圧発生装置とを具備することを特徴とする。
【００１１】
（請求項２）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極と、前記放電電極を保護する絶縁碍子とを備える点火プラグと、外部筐体と、前記外部筐体内に収納され、電源電圧を昇圧する一次巻線および二次巻線を有する点火トランスと、前記点火トランスの二次巻線に接続された出力端子と、前記出力端子の先端部側に装着され、かつ前記放電電極の前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続されるコネクタとを備える高電圧発生装置とを具備することを特徴
としている。
【００１２】
本発明の燃焼器具用放電点火装置においては、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを直接電気的に接続している。そのため、接続用ケーブル（高圧ケーブル等）に起因する容量成分の発生が防止される。その結果として、高電圧発生装置で発生させた電圧を減衰させることなく放電電極の火花放電側端部に印加することができる。さらに、放電電極と出力端子との接続部に、放電電極の電圧供給側端部と出力端子に装着されたコネクタとで構成したプラグインコンタクト方式の接続構造を適用している。そのため、放電電極と出力端子との電気的な接続信頼性を高めることが可能であると共に、点火プラグおよび高電圧発生装置を接続部から容易に取り外すことができる。
【００１３】
（請求項８，９，１０）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記コネクタとしてプラグコンタクトを用いることを特徴とする。また、他の一態様は、前記コネクタのうち、前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部は、略円筒状又は多角形状に構成されることを特徴とする。さらに他の一態様は、前記コネクタの略円筒状又は多角形状の挿入接続部の内面には、凹凸加工が施されていることを特徴とする。このような構成を採用することにより、放電電極と出力端子との電気的な接続信頼性を高めることが可能であると共に、点火プラグおよび高電圧発生装置を接続部から容易に取り外すことができる。
【００１４】
（請求項１１，１２）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記コネクタの後端部が、前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、撓み易くした撓み部が形成されていることを特徴とする。又他の一態様は、前記コネクタの後端部が、前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、一部を切り欠いた撓み部が形成されていることを特徴とする。このような撓み部を設けることにより、放電電極とコネクタとに中心軸の位置ずれがある場合にも容易に接続することができる。
【００１５】
（請求項１３）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタとを有する高電圧発生装置とを具備した燃焼器具用放電点火装置であって、前記コネクタは、略円筒状又は略多角形状に形成され、前記電圧供給側端部が挿入されて、当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記接続側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴としている。
【００１６】
（請求項１４）
本発明の燃焼器具用放電点火装置は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極と、前記放電電極を保護する絶縁碍子とを有する点火プラグと、電源電圧を昇圧する点火トランスと、この点火トランスの出力端子と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタとを有する高電圧発生装置とを具備した燃焼器具用放電点火装置であって、前記コネクタは、略円筒状又は略多角形状に形成され、前記電圧供給側端部が挿入されて、当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の燃焼器具用放電点火装置においては、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制し得る直結構造を採用した上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置とを容易に着脱可能とすることができる。これと共に、コネクタが、略円筒状又は略多角形状に形成され、電圧供給側端部が挿入されて、当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、この圧接部の電圧供給側端部挿入側に設けられたガイド部とを有する。そして、このガイド部は、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって電圧供給側端部を圧接部に向けてガイドするよう構成されている。このように、点火トランスの出力端子に接続され放電電極の電圧供給側端部が着脱自在に挿入接続されるコネクタの形状を、上記の構成にすることによって、放電電極とコネクタとに中心軸の位置ずれがある場合にも、点火プラグおよび高電圧発生装置を容易に接続することができる。
【００１８】
（請求項３，１５）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記放電電極が前記絶縁碍子で保護されていない露出部を有し、前記放電電極の露出部の少なくとも一部が所定の空隙を介して配置された絶縁管で覆われていることを特徴とする。例えば、点火プラグと高電圧発生装置との設置位置が離れており、放電電極が絶縁碍子で保護されていない露出部を有する場合には、放電電極の露出部の少なくとも一部を所定の周隙を介して配置された絶縁管で覆うことが好ましい。このような絶縁管を有する放電点火装置によれば、放電電極の露出部に起因する容量成分やノイズの発生を抑制することが可能となる。
【００１９】
（請求項４，１６）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の別の一態様は、前記放電電極が前記絶縁碍子で保護されていない露出部と前記露出部に設けられた少なくとも一箇所の曲折部とを有すると共に、前記放電電極の露出部の少なくとも一部が前記曲折部を境として、所定の空隙を介して配置された第１の絶縁管と第２の絶縁管とによって覆われていることを特徴とする。例えば、放電点火装置を薄型化した給湯器ユニット等の内部に組み込む際に、曲折した放電電極を用いることが好ましい場合がある。このような場合には、放電電極の曲折部を境として、第１の絶縁管と第２の絶縁管とで放電電極の露出部の大部分を覆う構造をとることができる。絶縁管は点火プラグのみを燃焼器具本体に取付けて放電点火装置全体を支持する際の支えとしても機能する。このような構造によれば、薄型化した燃焼器具等の内部への放電点火装置の設置性を高めた上で、放電電極の露出部に起因する容量成分やノイズの発生を抑制することが可能となる。
【００２０】
（請求項５，６，１７）
本発明の燃焼器具用放電点火装置のさらに別の一態様は、前記コネクタの少なくとも一部が前記外部筐体に突設された筒状部内に配置されている。また、さらに別の一態様は、前記コネクタが前記筒状部の内壁面に固着されている。このように、コネクタを外部筐体に設けた筒状部内に配置し、さらには固着しておくことによって、放電電極の終端部を抜き差しする際のコネクタ自体の安定性と放電電極とコネクタとの電気的な接続性を高めることができる。
【００２１】
（請求項７）
本発明の燃焼器具用放電点火装置のさらに別の一態様は、前記筒状部の内壁面に前記コネクタと前記筒状部とを接着する接着剤が充填される凹部が設けられている高電圧発生装置を具備する。コネクタと外部筐体に設けた筒状部との固着には接着剤を用いることが有効であるが、単にコネクタと筒状部との間に接着剤を充填しても、十分な量の接着剤を安定かつ均一に供給することができないおそれがある。このような点に対して、筒状部の内壁面に接着剤溜りとなる凹部を設けておくことによって、コネクタを筒状部に対して十分かつ安定した量の接着剤で接着することが可能となる。
【００２２】
（請求項１８）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様では、前記ガイド部に、前記ガイド片が少なくとも２つ以上設けられ、これらのガイド片が花びら状に径方向外側に向かって拡がるよう形成されていることを特徴とする。このような構成とすれば、放電電極とコネクタとの中心軸の位置ずれが大きな場合でも、接続を容易に行うことができる。また、ガイド部の構造を簡易化することができるので、製造が容易で製造コストも抑制することができる。なお、ガイド片の数は、３つ以上とすることがさらに好ましい。一方、ガイド片の数を増やし過ぎると、製造工程が複雑化したり、個々のガイド片の強度が低下してしまう。このため、ガイド片の数は、２〜８とすることが好ましく、３〜６とすることがさらに好ましい。
【００２３】
（請求項１９）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様では、前記圧接部と前記ガイド部は、所定形状とされた一枚の金属板から一体に形成されていることを特徴とする。このような構成とすれば、例えば、金属板を所定形状に打ち抜き、曲げ加工することにより、容易に製造することができ、製造コストも抑制することができる。
【００２４】
（請求項２０，２１，２２）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様では、前記コネクタの後端部が、略円筒状又は略多角形状に構成され前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記圧接部との間に、略円筒形状又は略多角形状の一部に撓み易くした撓み部が形成されている。また、他の一態様では、前記コネクタの後端部が、略円筒状又は略多角形状に構成され前記点火トランスの出力端子と接続される接続部とされ、この後端部と前記圧接部との間に、略円筒形状又は略多角形状の一部を切り欠いて撓み易くした撓み部が形成されている。このような撓み部を設けることにより、放電電極とコネクタとに中心軸の位置ずれがある場合にも容易に接続することができる。また、この撓み部は所定方向に向くように配置することが好ましい。この所定方向とは、放電電極とコネクタとの中心軸の位置ずれが生じる方向に沿った向きであり、位置ずれ方向と同方向若しくは逆方向のいずれかである。このように撓み部の方向を設定することにより、放電電極とコネクタとの中心軸の位置ずれが生じている場合でも、コネクタを位置ずれ方向に撓ますことによってこれらの接続を容易に行うことができる。
【００２５】
（請求項２３）
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記コネクタの前記後端部の、前記圧接部側の一部に、切り欠きが設けられている。これにより、半田等の固着材を容易に導入することができ、コネクタと点火トランスの出力端子との固着を容易に行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様では、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を点火トランスによって昇圧し、前記点火プラグに印加する高電圧発生装置とを具備し、前記高電圧発生装置が、燃焼器具本体とこの燃焼器具本体の前面を覆う前面パネルとの間に配置される燃焼器具用放電点火装置であって、前記点火トランスを収容し、ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる筐体と、前記筐体から突出するように設けられたコネクタであって、略円筒状に形成され前記放電電極の前記電圧供給側端部が挿入されて当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有し、前記点火トランスの出力側と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタと、前記コネクタと前記前面パネルとの間に介在し、前記コネクタと前記前面パネルとの間で生じる放電を防止するためのポリブチレンテレフタレート樹脂からなる放電防止用部材とを有することを特徴とする。
【００２７】
上記本発明の一態様の燃焼器具用放電点火装置においては、直結構造を採用することにより、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制することができる。その上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置（コネクタ）との着脱を、これらに位置ずれがあるような場合でも容易に行うことができる。また、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体と前面パネルとの間に高電圧発生装置を配置した場合であっても、前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを防止することができる。これによって、着火ミスのない確実な着火動作を実現することができる。さらに、筐体及び放電防止用部材をポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）によって構成することにより、高電圧発生装置を点火位置に近接して配置した場合でも、これらが熱により変形、劣化することを防止することができる。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ガラス繊維を添加（例えば５％程度）した強化ＰＢＴ樹脂を使用することが好ましい。
【００２８】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記放電防止用部材が、略半円筒状に構成されたことを特徴とする。このように略半円筒状の放電防止用部材を使用することによって、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体と前面パネルとの間に高電圧発生装置を配置した場合であっても、コネクタと前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを確実に防止することができる。
【００２９】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を点火トランスによって昇圧し、前記点火プラグに印加する高電圧発生装置とを具備し、前記高電圧発生装置が、燃焼器具本体とこの燃焼器具本体の前面を覆う前面パネルとの間に配置される燃焼器具用放電点火装置であって、前記点火トランスを収容し、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる筐体と、前記筐体から突出するように設けられたコネクタであって、略円筒状に形成され前記放電電極の前記電圧供給側端部が挿入されて当該電圧供給側端部と圧接される圧接部と、前記圧接部の前記電圧供給側端部挿入側に設けられ、径方向外側に向かって拡がる複数のガイド片によって形成されるテーパ面によって前記電圧供給側端部を前記圧接部に向けてガイドするガイド部とを有し、前記点火トランスの出力側と前記放電電極の前記電圧供給側端部とを電気的に接続するコネクタと、前記コネクタと前記前面パネルとの間に介在し、前記コネクタと前記前面パネルとの間で生じる放電を防止するためのポリフェニレンサルファイド樹脂からなる放電防止用部材とを有することを特徴とする。
【００３０】
上記本発明の一態様の燃焼器具用放電点火装置においては、直結構造を採用することにより、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制することができる。その上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置（コネクタ）との着脱を、これらに位置ずれがあるような場合でも容易に行うことができる。また、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体と前面パネルとの間に高電圧発生装置を配置した場合であっても、前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを防止することができる。これによって、着火ミスのない確実な着火動作を実現することができる。さらに、筐体及び放電防止用部材をポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）によって構成することにより、高電圧発生装置を点火位置に近接して配置した場合でも、これらが熱により変形、劣化することを防止することができる。なお、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）としては、例えば、ライトン（商品名、フィリップス・ペトローリアム社製）ASAHI-PPS（商品名、旭硝子社製）、信越PPS（商品名、信越化学工業社製）、ディックPPS（商品名、大日本インキ化学工業社製）、サスティール（商品名、保土谷化学工業社製）等を使用することができる。
【００３１】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記放電防止用部材が、略半円筒状に構成されたことを特徴とする。このように略半円筒状の放電防止用部材を使用することによって、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体と前面パネルとの間に高電圧発生装置を配置した場合であっても、コネクタと前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを確実に防止することができる。
【００３２】
また、本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記放電電極と前記前面パネルとの間に介在し、前記放電電極と前記前面パネルとの間で生じる放電を防止するためのポリフェニレンサルファイド樹脂からなる放電防止用部材をさらに具備したことを特徴とする。
このような構成とすれば、放電電極と前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを防止することができる。これによって、着火ミスのない確実な着火動作を実現することができる。また、放電防止用部材をポリフェニレンサルファイド樹脂で構成することにより、熱により変形、劣化することを防止することができる。
【００３３】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、一端が火花放電を生じさせる火花放電側端部とされ、他端が電圧供給側端部とされた放電電極を有する点火プラグと、電源電圧を昇圧し前記点火プラグに印加するための点火トランスと、この点火トランスを収容する筐体とを有する高電圧発生装置とを具備し、燃焼器具本体に設けられる燃焼器具用放電点火装置であって、前記筐体の外側面に、前記燃焼器具本体に設けられた取付け用治具に嵌合され、前記高電圧発生装置を前記燃焼器具本体に着脱自在に固定するための嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００３４】
上記本発明の一態様の燃焼器具用放電点火装置においては、筐体の外側面に形成された嵌合部を、燃焼器具本体に設けられた取付け用治具に嵌合させることによって、高電圧発生装置を燃焼器具本体へ装着することができる。したがって、ネジ止め等の必要なく、高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことができる。
【００３５】
本発明の燃焼器具用放電点火装置の一態様は、前記高電圧発生装置が、前記点火トランスの出力側と前記放電電極の電圧供給側端部とを接続するコネクタを具備し、前記取付け用治具に沿って前記高電圧発生装置を摺動させ、前記嵌合部を当該取付け用治具に嵌合させる際に、前記コネクタと前記放電電極の電圧供給側端部との接続が行われるよう構成されたことを特徴とする。このような構成とすることにより、直結構造を採用することにより、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制することができる。その上で、高電圧発生装置の燃焼器具本体への取り付けと、高電圧発生装置のコネクタと放電電極の電圧供給側端部との接続を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の燃焼器具用放電点火装置によれば、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制し得る直結構造を適用した上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置の出力端子とを容易に着脱可能とすることができる。さらに、放電電極と高電圧発生装置の出力端子との接続部の信頼性を向上させることができる。これらによって、点火プラグや高電圧発生装置の交換作業性等を低下させることなく、放電点火装置による安定した着火特性を得ることが可能となる。さらに、構造が簡単で、製造コストの増大を招くこともない。
【００３７】
また、本発明の燃焼器具用放電点火装置によれば、接続用ケーブルに起因する電圧低下を抑制し得る直結構造を適用した上で、点火プラグの放電電極と高電圧発生装置との着脱を容易に行うことができ、かつ、低背化に対応可能で、確実な着火動作と耐久性の確保を実現することができる。
【００３８】
また、本発明の燃焼器具用放電点火装置によれば、高電圧発生装置の燃焼器具本体への着脱を容易に行うことができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１および図２は本発明の第１の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示している。これらの図において、１０は点火プラグ、２０は高電圧発生装置であり、これら点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とを接続することで燃焼器具用放電点火装置１が構成される。燃焼器具用放電点火装置１は、例えばガスコンロや給湯器のようなガス燃焼器具や石油ファンヒータのような石油燃焼器具等の各種燃焼器具に用いられるものである。
【００４０】
点火プラグ１０は、耐熱性金属棒からなる放電電極１１を有している。放電電極１１の一端は、燃焼器具のバーナ近傍に設置され火花放電端として機能する火花放電側端部１２とされている。また、放電電極１１の他端は、高電圧発生装置２０との接続端として機能する電圧供給側端部１３とされている。このような放電電極１１の外周部は、その火花放電側端部１２と電圧供給側端部１３を露出するように絶縁碍子１４で覆われており、この絶縁碍子１４で放電電極１１は保護されている。絶縁碍子１４にはアルミナ等の耐熱性でかつ絶縁性のセラミックス材が用いられる。なお、絶縁碍子１４の電圧供給側端部１３側には、高電圧発生装置２０への取付け部を構成する凹部１５が設けられており、放電電極１１の電圧供給側端部１３は凹部１５内に露出している。
【００４１】
放電電極１１の電圧供給側端部（接続端）１３は、高電圧発生装置２０の出力端子と直結するための接続用プラグとして利用され、その先端はテーパ状（例えば針状）に加工されている。このように、点火プラグ１０は放電電極１１の電圧供給側端部１３を直接的に接続用プラグとして使用するものであり、放電電極１１の電圧供給側端部１３と後に詳述する高電圧発生装置２０の出力端子に装着されるコネクタとで、プラグインコンタクト方式の接続構造（直結構造）が構成される。
【００４２】
高電圧発生装置２０は絶縁性樹脂等の絶縁材料からなる外部筐体２１を有しており、この外部筐体２１は高電圧発生装置２０、ひいては放電点火装置１を燃焼器具本体に設置するための取付け部２２を備えている。外部筐体２１内には、点火トランス２３とダイオードや抵抗体等の電子部品２４をプリント基板２５に実装した回路ユニット２６とが収納されている。回路ユニット２６は外部筐体２１の下面側に設けられた電源端子２７と電気的に接続されている。
【００４３】
一つの実施形態において、上記の外部筐体２１は、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成される。この、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）としては、ガラス繊維を添加（例えば５％程度）した強化ＰＢＴ樹脂を使用することが好ましい。
【００４４】
また、他の実施形態において、上記の外部筐体２１は、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成される。
【００４５】
点火トランス２３は、一次巻線を巻回した鉄心等の磁気コア２８を、二次巻線を巻回したコイルボビン２９の中心孔に挿通することにより構成されている。コイルボビン２９には二次巻線用の出力ピン３０およびアースピン３１と共に、一次巻線用の接続ピン３２、３２が設置されている。点火トランス２３の一次巻線は、接続ピン３２および回路ユニット２６を介して電源端子２７に接続されている。二次巻線の一端は出力ピン３０に接続されており、他端はアースピン３１を介して燃焼器具本体等に接地されている。なお、図示を省略したが、外部筐体２１内にはウレタン樹脂等の樹脂封止剤が封入される。
【００４６】
外部筐体２１の上部側には、点火プラグ１０の取付け部となる筒状部３３が突設されている。筒状部３３は外部筐体２１の内部と連通しており、この筒状部３３内に高電圧発生装置２０の出力端子３４が配置されている。出力端子３４は二次巻線の出力ピン３０と電気的に接続されており、その先端部に放電電極１１の電圧供給側端部１３が挿入接続されるメス型のコネクタ３５が装着されている。コネクタ３５は例えば図３および図４に示すように、筒状部３３内に配置された出力端子３４に対して筒状部３３の上側から装着される。この場合、コネクタ３５の一部は筒状部３３内に配置されるが、コネクタ３５は出力端子３４との接続部により外部筐体２１に固定された状態となる。前記コネクタ３５の後端部が、前記点火トランスの出力端子３４と接続される接続部とされ、この後端部と前記電圧供給側端部１３が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、撓み易くした撓み部が形成されている。図４を例に言えば、プラグコンタクトからなるコネクタ３５に見受けられるくびれ部３９が撓み部に該当する。
【００４７】
一つの実施形態において、上記の筒状部３３は、外部筐体２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成される。また、他の実施形態において、上記の筒状部３３は、外部筐体２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成される。
【００４８】
コネクタ３５は、出力端子３４との接続部により外部筐体２１に固定した状態であってもよいが、例えば図５に示すように筒状部３３の内壁面３６に固着しておくことが好ましい。すなわち、コネクタ３５はその一部が筒状部３３内に配置されており、さらに筒状部３３の内壁面３６に固着されている。コネクタ３５の筒状部３３に対する固着は、機械的な嵌め合わせ等により実施してもよいが、例えば図５に示したように接着剤３７を使用して実施することが好ましい。この際、出力端子３４は予め筒状部３３に固着されたコネクタ３５に対して接続される。あるいは、コネクタ３５の出力端子３４に対する装着と筒状部３３への固着を同時に実施するようにしてもよい。ここでは、筒状部３３を筐体２０から大きく突出させたものを例示しているが、別の一態様においては、筒状部を小さく突出させたり、図２７に示すように筒状部３３を筐体表面と面一に設けたり、あるいは、筒状部を図２６に示すカバー１５０と兼用にし、図２８に示すように、半円筒状又は円筒状のカバー１５０の底部に設けた孔部を筒状部３３の内壁面として、コネクタ３５を配置することができる。
【００４９】
また、コネクタ３５を筒状部３３の内壁面３６に接着剤３７を用いて接着するにあたっては、例えば図６および図７に示すように、予め筒状部３３の内壁面３６に凹部３８を設けておくことが好ましい。この凹部３８は接着剤溜りとなるものであり、例えば筒状部３３の軸方向に対して複数本形成される。図６および図７は凹部３８を筒状部３３の軸方向に対して4本形成した状態を示しているが、その数は特に限定されるものではく、2〜3本もしくは5本以上であってもよい。このように、筒状部３３の内壁面３６に接着剤溜りとなる凹部３８を設けておくことによって、コネクタ３５と筒状部３３の内壁面３６との間に十分な量の接着剤３７を安定かつ均一に供給することができる。従って、コネクタ３５を筒状部３３に対して安定してかつ強固に接着することが可能となる。
【００５０】
このように、コネクタ３５を筒状部３３に固着（例えば接着）しておくことによって、放電電極１１の抜き差しを繰り返すような場合においても、出力端子３４とコネクタ３５との接続安定性およびコネクタ３５と放電電極１１との接続安定性を保つことができる。すなわち、接着剤３７等を用いて筒状部３３に固着したコネクタ３５は、外部筐体２１に強固に保持されているため、放電電極１１の抜き差しを繰り返した場合においても、各接続部での接続不良の発生を抑制することが可能となる。具体的には、放電電極１１の抜き差しによる出力端子３４とコネクタ３５との接続不良の発生や接続抵抗の上昇等を抑制することができる。また、放電電極１１の電圧供給側端部１３とコネクタ３５との接続部に関しても、良好な電気的な接続をより確実に得ることができる。
【００５１】
また、外部筐体２１に設けられた筒状部３３は、コネクタ３５の配置部としての機能だけでなく、コネクタ３５の保護部材としても機能させることができる。筒状部３３をコネクタ３５の保護部材として機能させる場合には、例えば図８に示すように、コネクタ３５全体を収容し得るような筒状部３３が適用される。図８に示す筒状部３３はコネクタ３５全体を覆う円筒形状を有しており、外部からコネクタ３５に何等かの力が加わった場合においても、コネクタ３５の破損や接続不良等が発生することを防ぐことができる。このような筒状部３３の構造は、特に後述する点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とを離して配置する場合に有効である。
【００５２】
上述したコネクタ３５には、接続用プラグを構成する放電電極１１の電圧供給側端部１３を着脱自在に挿入可能であると共に、放電電極１１の電圧供給側端部１３を挿入してプラグインコンタクト方式の接続構造（直結構造）を得ることが可能であれば各種構造の非圧縮・非圧着型の接続端子を適用することができる。この実施形態ではコネクタ３５にプラグコンタクトを用いている。プラグコンタクトからなるコネクタ３５は、その一端側に出力端子３４が固着されており、他端側に放電電極１１の電圧供給側端部１３が着脱自在に挿入・保持される。コネクタ３５の後端部が、点火トランスの出力端子３４と接続される接続部とされ、この後端部と電圧供給側端部１３が着脱自在に挿入接続される挿入接続部との間に、撓み易くした撓み部が形成されている。図８を例に言えば、プラグコンタクトからなるコネクタ３５に見受けられるくびれ部３９が撓み部に該当する。
【００５３】
そして、図２に示したように、点火プラグ１０の放電電極１１の電圧供給側端部１３を、例えばプラグコンタクトからなるコネクタ３５に挿入しつつ、絶縁碍子１４の端部に設けられた凹部１５を高電圧発生装置２０のプラグ取付け部、すなわち筒状部３３に嵌め合せることによって、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とが機械的に結合されかつ電気的に接続される。放電電極１１の電圧供給側端部１３とコネクタ（プラグコンタクト等）３５とは、プラグインコンタクト方式の接続構造を構成しており、高圧ケーブルやスリーブ等を介することなく直接電気的に接続されている。このコネクタ３５としては、放電電極１１の電圧供給側端部１３が着脱自在に挿入される挿入接続部の形状が略円筒状とされているか、又は図２９に示すように六角筒状等の略多角形状とされているものを使用することができる。また、図３０、図３１に示すように、コネクタ３５の上記挿入接続部
は、その側壁部分が山谷状に加工されたものを使用することができる。このような山谷状の加工は、素材となる板材から所定形状の板状部材をプレスにより打ち抜く際、又は打ち抜いた板状部材を丸める際等に形成することができる。このように山谷加工したコネクタ３５を使用すると、電圧供給側端部１３の挿入が容易になり、かつ、弾性力により抜けにくくすることができる。さらに、略円筒状又は六角筒状等の略多角形状とされた挿入接続部の内側には、図３２に示すようにエンボス加工を施したり、図３３に示すようにローレット加工を施して凹凸を付けることが好ましい。このように凹凸を付けることにより、コネクタ３５と放電電極１１との接続を確実なものとすることができる。このような凹凸は、素材となる板材から所定形状の板状部材をプレスにより打ち抜く際、又は打ち抜いた板状部材を丸める際等に形成することができる。
【００５４】
このような燃焼器具用放電点火装置１においては、電源端子２７から入力された電圧を高電圧発生装置２０の点火トランス２３で所定の電圧まで昇圧することによって、出力端子３４に高電圧を発生させる。この高電圧は出力端子３４から点火プラグ１０の放電電極１１に印加され、放電電極１１の火花放電側端部１２から火花を発生させる。燃焼器具用放電点火装置１は、この放電電極１１の火花放電側端部１２で発生させた火花によって、ガスバーナや石油バーナ等を着火するものである。
【００５５】
上述したように、この実施形態の燃焼器具用放電点火装置１は、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０の出力端子３４とを、高圧ケーブル等を介することなく直接電気的に接続しているため、高圧ケーブル等に起因する容量成分の発生を防止することができる。これによって、高電圧発生装置２０で発生した電圧が減衰することなく放電電極１１の火花放電側端部１２に印加されるため、良好にかつ確実に火花を発生させることができる。すなわち、着火不良の発生を大幅に抑制することが可能となる。
【００５６】
その上で、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０の出力端子３４との接続部に、放電電極１１の電圧供給側端部１３を直接接続用プラグとして使用すると共に、この放電電極１１の電圧供給側端部１３を出力端子３４の先端部に装着したプラグコンタクト等のコネクタ３５に挿入接続するプラグインコンタクト方式の接続構造を適用しているため、放電電極１１と出力端子３４との電気的な接続信頼性を大幅に高めることができる。すなわち、放電電極１１の電圧供給側端部１３はプラグコンタクト等のコネクタ３５で強固にかつ信頼性よく保持されるため、例えば振動の印加に伴う接続部の接触抵抗の増大等を抑えることができ、これによって放電特性の低下を抑制することが可能となる。
【００５７】
さらに、点火プラグ１０の放電電極１１と高電圧発生装置２０の出力端子３４とのプラグインコンタクト構造の接続部は、放電電極１１の着脱が自在であるため、これらの接続部から容易に取り外すことができる。従って、例えば点火プラグ１０と高電圧発生装置２０のいずれか一方に不良が生じたような場合においても、どちらか一方のみを容易に交換することができる。これは燃焼器具の設置場所での修理を容易にするだけでなく、修理コストの低減等に寄与するものである。
【００５８】
さらに、外部筐体２１と筒状部３３を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成することにより、これらを点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。さらにまた、外部筐体２１と筒状部３３を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成することにより、これらを点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。
【００５９】
次に、本発明の燃焼器具用放電点火装置の第２の実施形態について、図９および図１０を参照して説明する。なお、図１および図２と同一部分については同一符号を付し、その説明を一部省略する。
【００６０】
図９に示す燃焼器具用放電点火装置５０は、点火プラグ１０が取付け治具５１で燃焼器具本体に設置されるものである。このように、点火プラグ１０を燃焼器具本体に設置する場合において、この実施形態の燃焼器具用放電点火装置５０は放電電極１１と出力端子３４とを直結構造として、点火プラグ１０を高電圧発生装置２０に対して電気的に接続すると共に機械的に結合しているため、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体に取付けることなく支持することができる。すなわち、点火プラグ１０のみを燃焼器具本体に取付けることで、燃焼器具用放電点火装置５０全体を支持することが可能となる。これによって、燃焼器具用放電点火装置５０の部品コストや取付けコスト等を削減することができる。なお、放電電極１１と出力端子３４との具体的な直結構造やそれに基づく効果は前述した第１の実施形態と同様である。
【００６１】
また、図１０に示すように、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とを離して設置しなければならない場合においても、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０との間は機械的な強度を有する放電電極１１、言い換えると高電圧発生装置２０を機械的に支持し得る放電電極１１で結合しているため、点火プラグ１０のみを燃焼器具本体に取付けることで、燃焼器具用放電点火装置５０全体を支持することが可能である。なお、図１０に示す燃焼器具用放電点火装置５０では、放電電極１１の中間部分は絶縁碍子１４で保護されていない露出部１６とされている。図１０に示す燃焼器具用放電点火装置５０も、放電電極１１と出力端子３４との具体的な直結構造やそれに基づく効果は前述した第１の実施形態と同様である。
【００６２】
図９や図１０に示したように、高電圧発生装置２０を燃焼器具本体に取付けずに、点火プラグ１０のみを燃焼器具本体に設置する場合においては、電源端子５２と共にアース端子５３を有する接続プラグ５４、すなわち3本端子の接続プラグ５４を使用することが有効である。接続プラグ５４には電源線と共にアース線を有するコネクタが接続される。アース端子５３は回路ユニット２６を介してアースピン３１に接続されている。電源端子５２は前述した第１の実施形態と同様に、回路ユニット２６を介して二次コイルの接続ピン３２、３２と電気的に接続されている。
【００６３】
このように、3本端子の接続プラグ５４を使用して接地することによって、別途アースピン３１を燃焼器具本体等に接続する必要がなくなるため、高電圧発生装置２０の接地に要するコスト（取付けコスト）を削減することができる。さらに、3本端子の接続プラグ５４を用いて、外部筐体２１の同一面にアース端子５３を電源端子５２と共に配置することによって、高電圧発生装置２０の小形化を図ることが可能となる。これらは燃焼器具用放電点火装置５０の設置面積の減少に寄与し、燃焼器具側の設計的な配慮を軽減することができる。
【００６４】
次に、本発明の燃焼器具用放電点火装置の第３の実施形態について、図１１、図１２および図１３を参照して説明する。なお、図１ないし図４と同一部分については同一符号を付し、その説明を一部省略する。
【００６５】
図１１および図１２に示す燃焼器具用放電点火装置６０は、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とを離して設置する場合に好適な構造を有するものである。すなわち、点火プラグ１０はガスバーナ等の近傍位置に取付けられる。一方、高電圧発生装置２０は燃焼器具内の空きスペース等に設置されることがあり、このような場合には点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とが離間して設置される。図１１および図１２に示す燃焼器具用放電点火装置６０においては、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０との距離に応じた長さを有する放電電極１１が用いられている。
【００６６】
すなわち、放電電極１１は点火プラグ１０と高電圧発生装置２０との設置位置間を繋ぎ得る長さを有している。このため、放電電極１１の火花放電側端部１２側は前述した実施形態と同様に絶縁碍子１４で保護されているものの、設置距離分に応じて延長した部分は絶縁碍子１４で保護されていない露出部１６とされている。前述した実施形態で示したように、このような露出部１６を有する放電電極１１をそのまま使用することも可能であるが、放電電極１１の露出部１６は容量成分やノイズの発生原因となることから、図１１および図１２に示すように放電電極１１の露出部１６を絶縁管６１で覆うことが好ましい。
【００６７】
絶縁管６１はアルミナ等の耐熱性でかつ絶縁性のセラミックス材により形成されており、放電電極１１の直径より大きい内径を有している。また、絶縁管６１の長さは放電電極１１の露出部１６の長さに対応している。このような絶縁管６１内に放電電極１１の露出部１６を挿通しつつ、放電電極１１の電圧供給側端部１３を例えばプラグコンタクトからなるコネクタ３５に挿入接続する。絶縁管６１は放電電極１１より大きい内径を有しているため、絶縁管６１の内壁面と放電電極１１の外周面との間には空隙が形成される。なお、放電電極１１とコネクタ３５との接続（直結）構造およびそれに基づく効果は前述した実施形態と同様である。また、絶縁管６１の両端は絶縁碍子１４の凹部１５と高電圧発生装置２０の筒状部３３の内側にそれぞれに嵌め合されて機械的に結合される。
【００６８】
上述したように、絶縁管６１の内壁面と放電電極１１の露出部１６の外周面との間には空隙が設けられており、この空隙により放電電極１１の露出部１６の周囲には空気層（誘電率＝1）が形成されている。この空気層に基づいて放電電極１１の露出部１６に起因する容量成分の発生が抑えられることから、放電電圧の低下を抑制することが可能となる。また、放電電極１１の露出部１６からのノイズ発生は絶縁管６１で覆うことで防止されるため、近接位置に存在するマイコン等の電子制御機器の誤動作を防ぐことができる。加えて、絶縁管６１は点火プラグ１０と高電圧発生装置２０との機械的な結合の補助材としても機能するため、例えば点火プラグ１０のみを燃焼器具本体に取付ける場合の高電圧発生装置２０の支持精度を高めることができる。
【００６９】
ところで、近年のガス給湯器ユニット等の燃焼器具は設置場所の制約により薄型化（低背化）が要求されている。薄型化した給湯器ユニット等に燃焼器具用放電点火装置を取付ける場合には、点火プラグ１０と高電圧発生装置２０とを単に離して設置する必要があるだけでなく、放電電極１１を曲折して配置しなければ対応することができないことがある。このような場合には、図１３に示すように、曲折させた放電電極１１を有する燃焼器具用放電点火装置６０が有効である。図１３に示す放電点火装置６０は、点火プラグ１０の取付け方向を高電圧発生装置２０の設置面に対して直交させることが可能なように曲折させた放電電極１１を有している。このような燃焼器具用放電点火装置６０を用いることによって、薄型化した給湯器ユニット等の燃焼器具に対しても対応することができる。
【００７０】
さらに、放電電極１１の露出部１６はその曲折部を境として、第１の絶縁管６２と第２の絶縁管６３とで覆われている。すなわち、曲折した放電電極１１の露出部１６の大部分は第１の絶縁管６２と第２の絶縁管６３とで覆われている。このように、複数の絶縁管６２、６３を使用することによって、曲折した放電電極１１の大部分を絶縁管６２、６３で覆うことができる。このように、絶縁管６２、６３は放電電極１１の露出部１６の少なくとも一部を覆うように配置した場合でも効果を示すものである。なお、放電電極１１全体を絶縁碍子１４で覆うことも可能であるが、このような構造では放電電極１１を曲折して配置するような場合に対応することができない。
【００７１】
上述したように、薄型化した給湯器ユニット等の燃焼器具に燃焼器具用放電点火装置６０を取付ける場合においても、ある程度の長さを有する放電電極１１を曲折させて使用することで、無理なく燃焼器具用放電点火装置６０を配置することができる。そのような場合において、放電電極１１の露出部１６の少なくとも一部を絶縁管６２、６３で覆うことで、露出部１６に起因する容量成分やノイズの発生を抑制することができる。また、放電電極１１を曲折する場合においても、点火プラグ１０のみを燃焼器具本体に取付けることで、燃焼器具用放電点火装置６０全体を支持することができる。この支持状態の維持には絶縁管６２、６３も寄与している。また、このような構成の燃焼器具用放電点火装置６０においても、電源端子５２と共にアース端子５３を有する接続プラグ５４、すなわち3本端子の接続プラグ５４を有効に使用することができる。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１４および図１５は本発明の第４の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示している。これらの図において、１１０は点火プラグ、１２０は高電圧発生装置であり、これら高電圧発生装置１２０と点火プラグ１１０とを接続することで燃焼器具用放電点火装置１００が構成されている。燃焼器具用放電点火装置１００は、例えばガスコンロやガス給湯器のようなガス燃焼器具や、石油給湯器や石油ファンヒータのような石油燃焼器具などの各種燃焼器具に用いられるものである。
【００７３】
点火プラグ１１０は、耐熱性金属棒からなる放電電極１１１を有している。この放電電極１１１は、略Ｌ字状に形成されており、このＬ字状の曲折された先端部が絶縁碍子１１４に挿入されるようにして、燃焼器具本体１４０に固定されている。絶縁碍子１１４に挿入され、図１４および図１５中には示されていない放電電極１１１の一方の端部は、燃焼器具のバーナ近傍に設置され、火花放電を生じさせる火花放電側端部１１２とされている。また、放電電極１１１の他方の端部は、高電圧発生装置１２０に接続される電圧供給側端部１１３とされている。
【００７４】
放電電極１１１の電圧供給側端部１１３は、後述する高電圧発生装置１２０のコネクタ１３４と直結するための接続用プラグとして利用され、その先端は面取りされテーパ状に加工されている。このように、点火プラグ１１０側は、放電電極１１１の電圧供給側端部１１３を直接的に接続用プラグとして使用するものである。
【００７５】
高電圧発生装置１２０は、絶縁材料からなる外部筐体１２１を有している。この外部筐体１２１の外側には、高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０の所定位置に固定するための嵌合部１２２が設けられている。本実施形態において、この嵌合部１２２は外部筐体１２１の外側面から突出するように設けられた２つの凸部によって構成されている。また、これらの凸部には、取り付け、取り外しが容易に行えるように、夫々テーパ面が形成され、図１４に示される側面形状が略三角形状となるよう構成されている。外部筐体１２１と嵌合部１２２とは、射出成形等により一体的に構成することが好ましい。外部筐体１２１内には、点火トランス２３と、ダイオードや抵抗体などの電子部品２４をプリント基板２５に実装した回路ユニット２６とが収納されている。回路ユニット２６は外部筐体２１の下面側に設けられた電源端子２７と電気的に接続されている。
【００７６】
一つの実施形態において、上記の外部筐体１２１は、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成される。この、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）としては、ガラス繊維を添加（例えば５％程度）した強化ＰＢＴ樹脂を使用することが好ましい。このように外部筐体１２１を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成することにより、外部筐体１２１を点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。
【００７７】
また、他の実施形態において、上記の外部筐体１２１は、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成される。このように外部筐体１２１を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成することにより、外部筐体１２１を点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。
【００７８】
点火トランス２３は、一次コイル（一次側巻線）を巻回した鉄心などの磁気コア２８を、二次コイル（二次側巻線）を巻回したコイルボビン２９の中心孔に挿通することにより構成されている。コイルボビン２９には二次コイル用の出力ピン（出力端子）３０およびアースピン３１と共に、一次コイル用の接続ピン３２、３２が設置されている。点火トランス２３の一次コイルは、接続ピン３２および回路ユニット２６を介して電源端子２７に接続されている。二次コイルの一端は出力ピン３０に接続されており、他端はアースピン３１を介して燃焼器具本体１４０に接地される。なお、図示を省略したが、外部筐体１２１内にはウレタン樹脂などの樹脂封止剤が封入される。
【００７９】
外部筐体１２１の上面側には点火プラグ１１０の取付け部となる筒状体１３３が設けられている。筒状体１３３は外部筐体１２１の内部と連通しており、この筒状体１３３内にコネクタ１３４が配置されている。
【００８０】
一つの実施形態において、上記の筒状体１３３は、外部筐体１２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成される。また、他の実施形態において、上記の筒状体１３３は、外部筐体１２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成される。筒状体１３３を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）又は絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成することにより、筒状体１３３を点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。
【００８１】
このコネクタ１３４は、外部筐体１２１内から筒状体１３３内に突出するよう設けられており、その後端部１３５は、二次コイルの出力ピン３０と電気的に接続されている。また、コネクタ１３４の先端側には、圧接部１３６と、さらにこの圧接部１３６の先端側（放電電極１１１の電圧供給側端部１１３の挿入側）に位置するガイド部１３７が設けられている。このガイド部１３７は、筒状体１３３の先端部から突出するように設けられている。
【００８２】
図１６〜１８に拡大して示すように、本実施形態において、上記コネクタ１３４は、導電性材料であるリン青銅からなる平板を加工して一体に構成されている。そして、圧接部１３６は、略円筒状に形成されており、放電電極１１１の電圧供給側端部１１３が挿入（圧入）され、電圧供給側端部１１３と圧接されることにより、電気的な接続状態を得るよう構成されている。また、この圧接部１３６の先端側（放電電極１１１の電圧供給側端部１１３の挿入側）に位置するガイド部１３７は、複数（本実施形態では４つ）のガイド片１３８から構成されている。
【００８３】
一方、二次コイルの出力ピン３０と接続される後端部１３５は、略円筒状に形成されている。そして、これらの後端部１３５と、圧接部１３６との間には、円筒部分の一部を切り欠いて撓み易くした撓み部１３９が形成されている。なお、撓み部１３９は、切り欠きによって撓み易くして形成する他、例えば、形状によるものでなく焼き鈍し等による方法によって形成しても良く、前述したようにくびれ部等によって形成しても良い。
【００８４】
上記のガイド片１３８は、径方向外側に向かって拡がるように花びら状に形成されている。そして、電圧供給側端部１１３を挿入する際に、これらのガイド片１３８によって形成されるテーパ面によって、電圧供給側端部１１３を圧接部１３６に向けてガイドするよう構成されている。したがって、放電電極１１１とコネクタ１３４とに中心軸の位置ずれがある場合でも、電圧供給側端部１１３がガイド片１３８に当接されそのテーパ面に添って摺動して圧接部１３６に導かれるので、これらを容易に接続することができるようになっている。さらに、上記した撓み部１３９が撓むことにより、ガイド部１３７及び圧接部１３６が、首を振るようにある程度移動するようになっており、これによって、放電電極１１１とコネクタ１３４とに中心軸の位置ずれがある場合でも、これらを容易に接続することができるようになっている。
【００８５】
上記した圧接部１３６は、外周方向に拡がるように弾性変形して電圧供給側端部１１３と圧接する構造であり、その内径は、電圧供給側端部１１３外径より僅かに小さく設定されている。このため、仮に複数のガイド片１３８からなるガイド部１３７が設けられていないと、放電電極１１１とコネクタ１３４とに中心軸の位置ずれがあった場合にこれらを接続することが非常に困難になる。なお、ガイド片１３８の数は、４つに限られるものではなく、２つ以上あれば良く、３つ以上とすることがさらに好ましい。一方、ガイド片１３８の数を増やし過ぎると、製造工程が複雑化したり、個々のガイド片１３８の強度が低下してしまう。このため、ガイド片１３８の数は、２〜８程度とすることが好ましく、３〜６程度とすることがさらに好ましい。
【００８６】
上記コネクタ１３４は、図１９に拡大して示すような形状のリン青銅からなる平板を、円筒状に曲げ加工するとともに、ガイド片１３８の部分を外周方向に向けて拡げるよう曲げ加工することによって構成されている。なお、上述したとおり、圧接部１３６の弾性変形により、圧接部１３６と電圧供給側端部１１３とが圧接される構造となっている。このため、上記平板の厚さは、電圧供給側端部１１３の複数回の挿脱を行った際にも充分な弾性力を確保できるものである必要がある。したがって、上記平板の板厚は、少なくとも０．１５ｍｍ以上、好ましくは０．２５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上とする必要がある。このような厚さの平板を使用することによって、複数回の挿脱を行った後においても、圧接部１３６と電圧供給側端部１１３との圧接状態を良好に保つことができる。
【００８７】
図１４、図１５に示すように、燃焼器具本体１４０には、高電圧発生装置１２０の外部筐体１２１を取り付けるための取付け用の治具１４１，１４２が、外部筐体１２１の両側を挟むように設けられている。これらのうち、図１４、図１５において左側に設けられた治具１４１は、外部筐体１２１の左側側面を支持する。また、右側に設けられた治具１４２は、逆Ｌ字状の形状を有しており外部筐体１２１の右側側面と上面を支持するようになっている。また、治具１４２には、前述した嵌合部１２２の凸部に対応し、これらの凸部が挿入される２つの開口１４３が設けられている。
【００８８】
そして、高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０に装着する際は、まず、取付け用治具１４１，１４２の間に、図１４において下方から高電圧発生装置１２０（外部筐体１２１）を挿入する。次に、取付け用治具１４１，１４２に沿って、高電圧発生装置１２０を摺動させ、図１４に示す状態から、図１５に示す状態まで、高電圧発生装置１２０を挿入（図中上方に移動）する。すると、外部筐体１２１の嵌合部１２２の凸部が開口１４３内に嵌合され、外部筐体１２１（高電圧発生装置１２０）が、燃焼器具本体１４０に固定、支持されるよう構成されている。
【００８９】
また、上記の外部筐体１２１の挿入時に、点火プラグ１１０の放電電極１１１の電圧供給側端部１１３が、コネクタ１３４に挿入され、これらが接続される。この時、電圧供給側端部１１３とコネクタ１３４の中心軸が、製造公差等により僅かに位置ずれを起こしている場合がある。また、嵌合部１２２の凸部を開口１４３内に嵌合させる際に、外部筐体１２１が反対側の治具１４１側に押圧され、電圧供給側端部１１３とコネクタ１３４の中心軸に位置ずれが生じる。このような中心軸の位置ずれがあっても、本実施形態では、複数のガイド片１３８から構成されたガイド部１３７によって、電圧供給側端部１１３が圧接部１３６に向けてガイドされる。その上、ガイド部１３７及び圧接部１３６が撓み部１３９の部位が撓むことによって、首を振るように移動できるので、容易に電圧供給側端部１１３を挿入することができる。
【００９０】
上記のようにして、高電圧発生装置１２０が燃焼器具本体１４０に固定、支持されるとともに、点火プラグ１１０の放電電極１１１と高電圧発生装置１２０とが、高圧ケーブルやスリーブなどを介することなく直接電気的に接続される。ところで、上記したとおり、高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０に取り付ける場合、嵌合部１２２の凸部を開口１４３内に嵌合させる際に、外部筐体１２１が反対側の治具１４１側に押圧される。そして、電圧供給側端部１１３とコネクタ１３４の中心軸の位置ずれが、この押圧方向に生じる。このため、図１８に示すように、上記位置ずれ方向（図中矢印で示す。）と、コネクタ１３４の撓み部１３９の方向とが一致するか、若しくは、正反対の方向となる向き（図中撓み部１３９の方向を１８０度回転させた向き）にコネクタ１３４を配置することが好ましい。すなわち、撓み部１３９は、平板から構成されているため、主にその平板の厚さ方向に撓むようになっている。この撓み部１３９の撓み方向を、位置ずれ方向に沿った向きとすることにより、電圧供給側端部１１３を挿入する際に、コネクタ１３４の先端部分が首を振るように撓み部１３９を撓ませ、電圧供給側端部１１３をコネクタ１３４に挿入し易くなる。
【００９１】
このような燃焼器具用放電点火装置１００においては、電源端子２７から入力された電圧を高電圧発生装置１２０の点火トランス２３で所定の電圧まで昇圧することによって、コネクタ１３４に高電圧を発生させる。この高電圧はコネクタ１３４から点火プラグ１１０の放電電極１１１に印加され、放電電極１１１の火花放電側端部１１２から火花を発生させる。燃焼器具用放電点火装置１００は、この放電電極１１１の火花放電側端部１１２で発生させた火花によって、ガスバーナや石油バーナなどを着火するものである。なお、図１５に示すように燃焼器具用放電点火装置１００を燃焼器具本体１４０に取り付けた状態で、その上面には、例えば燃焼器具の前面パネルが取り付けられる。そして、燃焼器具用放電点火装置１００及び燃焼器具本体１４０が、前面パネルによって覆われる。この時、
燃焼器具全体の厚みを薄くした薄型化された燃焼器具では、前面パネルと燃焼器具用放電点火装置１００との間の間隔が狭くなる場合がある。このような場合は、例えば、図２０及び図２１に示すように、コネクタ１３４と前面パネルとの間に介在するように、半円筒状等の形状とされたカバー１５０を、外部筐体１２１に設けることが好ましい。このように、コネクタ１３４と前面パネルとの間にカバー１５０を設けることによって、コネクタ１３４と前面パネルとの間で不所望な放電が発生することを防止できる。
【００９２】
一つの実施形態において、上記のカバー１５０は、外部筐体１２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成される。また、他の実施形態において、上記のカバー１５０は、外部筐体１２１と同様に、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成される。カバー１５０を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）から構成することにより、カバー１５０を点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。また、カバー１５０を、絶縁材料で且つ耐熱性の高いポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）から構成することにより、これらを点火位置に近い部位に配置しても、熱により変形、劣化することを防止することができ、耐久性を確保することができる。
【００９３】
ところで、前述したように、コネクタ１３４の後端部１３５は、二次コイルの出力ピン３０と接続される。このようなコネクタ１３４の後端部１３５と二次コイルの出力ピン３０との接続のための固着は、例えば、半田等の固着材を用いて行われる。この場合、例えば図２２、図２３に示すように、後端部１３５の圧接部１３６側の一部に、固着材導入用の切り欠き１６０を設けておくことが好ましい。このように後端部１３５に固着材導入用切り欠き１６０を設けておくと、後端部１３５の内側に、半田等の流動性を有する固着材が簡単かつ確実に入り込む。これによって、固着作業における半田付け等の作業性が向上するとともに、固着部分の信頼性も向上する。
【００９４】
特に、上記のようにコネクタ１３４の周囲に半円筒状のカバー１５０を設けると、半田ゴテの入る隙間が狭くなり、作業性が悪くなるため、上記のように固着材導入用の切り欠き１６０を設けておくことが重要になる。この場合、図２２、図２３に示した固着材導入用の切り欠き１６０のように、対称な形状のものに限らない。例えば、図２４、図２５に示すように、いずれか一方側に片寄らせて固着材導入用の切り欠き１６０を設けることができる。そして、図２６に示すように、カバー１５０の開口側に、固着材導入用の切り欠き１６０が向くように配置すれば、より一層作業性を向上させることができる。ところで、以上の説明では、コネクタ１３４の形状（特に圧接部１３６及び後端部１３５の形状）が略円筒状の場合について説明したが、コネクタ１３４は、例えば、図３４に示すように、六角形の筒状等、略多角形状の筒状としても良い。
【００９５】
上述したように、この実施形態の燃焼器具用放電点火装置１００は、点火プラグ１１０の放電電極１１１と高電圧発生装置１２０のコネクタ１３４とを、高圧ケーブルなどを介することなく直接電気的に接続している。このため、高圧ケーブルなどに起因する容量成分の発生を防止することができる。これによって、高電圧発生装置１２０で発生した電圧が減衰することなく放電電極１１１の火花放電側端部１１２に印加されるため、良好にかつ確実に火花を発生させることができる。すなわち、着火不良の発生を大幅に抑制することが可能となる。さらに、点火プラグ１１０の放電電極１１１と高電圧発生装置１２０のコネクタ１３４との接続も、高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０に固定する際に、同時に容易に行うことができる。
【００９６】
その上で、高電圧発生装置１２０のコネクタ１３４が、放電電極１１１の電圧供給側端部１１３を圧接部１３６に向けてガイドする複数のガイド片１３８から構成されたガイド部１３７を具備している。これによって、放電電極１１１の電圧供給側端部１１３とコネクタ１３４とに中心軸の位置ずれが生じている場合でも、放電電極１１１の電圧供給側端部１１３を容易にコネクタ１３４に挿入することが可能となり、これらの組立て作業の作業効率を向上させることができる。
【００９７】
さらに、上記の構造のコネクタ１３４は、構造が複雑でなく、例えば、金属平板を、所定形状に打ち抜き、曲げ加工すること等により容易に製造することができ、製造コストの増大を招くこともない。
【００９８】
さらに、点火プラグ１１０の放電電極１１１と、高電圧発生装置１２０とは、着脱が自在であるため、これらを容易に取り外すことができる。従って、例えば点火プラグ１１０と高電圧発生装置１２０のいずれか一方に不良が生じたような場合においても、どちらか一方のみを容易に交換することができる。これは燃焼器具の設置場所での修理を容易にするだけでなく、修理コストの低減に寄与するものである。
【００９９】
また、コネクタ１３４と前面パネルとの間にカバー１５０を配置する。これにより、高電圧発生装置１２０を、低背化された燃焼器具の燃焼器具本体１４０と前面パネルとの狭い空間内に配置しても、前面パネルと、コネクタ１３４との間で不所望な放電が生じることを防止することができる。これにより、良好にかつ確実に火花を発生させることができるので、着火不良の発生を大幅に抑制することが可能となる。なお、コネクタ１３４のガイド片１３８が花びら状に外側方向に延在している。このため、高電圧が印加される金属部分のうち、前面パネルと最も近接するのは、前面パネル側のガイド片１３８の先端部であり、この部分で最も放電が生じ易い。そして、この部分にカバー１５０が設けられているので、前面パネルとの間の放電を有効に防止することができる。また、放電電極１１１と、前面パネルとの間で放電が生じるような場合は、放電電極と前面パネルとの間にも、カバー１５０と同様なカバーを設ければよい。このようなカバーは、半円筒状に限らず、円筒状でも良い。また、第１乃至第３の実施形態のように、放電電極１１１を絶縁碍子１４で覆い、また、絶縁管６１で覆うことも有効である。
【０１００】
なお、上記の実施形態では、高電圧発生装置１２０に設けられた嵌合部１２２を、凸部により構成し、燃焼器具本体１４０に設けられた取付け用治具１４１，１４２の開口１４３に嵌合させて高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０に固定する構成の場合について説明した。しかし、本発明は、このような構成のものに限定されるものではなく、嵌合部１２２の構成は、どのようなものでも良い。例えば、外部筐体１２１の嵌合部１２２を凹部から構成し、取付け用治具１４１，１４２側に凸部を設けてこれらを嵌合させるよう構成することもできる。このような構成とすれば、ネジ止め等を必要とせず、高電圧発生装置１２０の燃焼器具本体１４０に対する着脱を容易に行うことができる。一方例えば、高電圧発生装置１２０を燃焼器具本体１４０にネジ止めするような構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示す断面図。
【図２】図１に示す燃焼器具用放電点火装置の組立て状態を一部断面で示す図。
【図３】図１に示す燃焼器具用放電点火装置の外部筐体に対するコネクタの設置構造の一例を示す図。
【図４】図３に示す外部筐体とコネクタとの接続状態を示す図。
【図５】図１に示す燃焼器具用放電点火装置の外部筐体に対するコネクタの設置構造の他の例を示す図。
【図６】図５に示す外部筐体の筒状部の構成を示す横断面図。
【図７】図５に示す外部筐体の筒状部の構成を示す縦断面図。
【図８】図１に示す燃焼器具用放電点火装置における外部筐体の筒状部の一構成例をコネクタの設置状態と共に示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を示す断面図。
【図１０】図９に示す燃焼器具用放電点火装置の変形例を一部断面で示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態による燃焼器具用放電点火装置の構成を一部断面で示す図。
【図１２】図１１に示す燃焼器具用放電点火装置の組立て状態を一部断面で示す図。
【図１３】図１１および図１２に示す燃焼器具用放電点火装置の変形例を一部断面で示す図。
【図１４】本発明の第４の実施形態の燃焼器具用放電点火装置の構成を示す断面図。
【図１５】図１４の燃焼器具用放電点火装置の組立て状態を示す図。
【図１６】図１４の燃焼器具用放電点火装置のコネクタの構成を拡大して示す図。
【図１７】図１４の燃焼器具用放電点火装置のコネクタの構成を拡大して示す図。
【図１８】図１４の燃焼器具用放電点火装置のコネクタの構成を拡大して示す図。
【図１９】図１４の燃焼器具用放電点火装置のコネクタの製造方法の一例を説明するための図。
【図２０】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２１】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２２】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２３】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２４】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２５】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２６】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２７】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２８】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図２９】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図３０】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図３１】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図３２】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図３３】図１の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【図３４】図１４の燃焼器具用放電点火装置の変形例の構成を拡大して示す図。
【符号の説明】
【０１０２】
１，５０，６０，１００…燃焼器具用放電点火装置、１０，１１０…点火プラグ、１１，１１１…放電電極、１２，１１２…火花放電側端部、１３，１１３…電圧供給側端部、１４…絶縁碍子、１６…露出部、２０，１２０…高電圧発生装置、２１，１２１…外部筐体、２３…点火トランス、３０…出力ピン、３５，１３４…コネクタ、５１，５２，５３…絶縁管、１３６…圧接部、１３７…ガイド部、１３８…ガイド片、３９，１３９…撓み部、１４０…燃焼器具本体。
【図１】
2005147646.tif 000003
【図２】
2005147646.tif 000004
【図３】
2005147646.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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